伊丹市議会 2019-02-25
平成31年第1回定例会−02月25日-03号
平成31年第1回定例会−02月25日-03号平成31年第1回定例会
第３日 平成３１年２月２５日（月曜日）午前１０時１９分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 西 村 政 明 １６番 竹 村 和 人
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 北 原 速 男 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 篠 原 光 宏 ２４番 加 柴 優 美
１１番 小 寺 秀 和 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 里 見 孝 枝 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 山 本 恭 子
〇会議に出席しなかった議員
議案第 ４１ 号
伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４２ 号 伊丹市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４３ 号
伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４４ 号
伊丹市立体育館施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４５ 号
伊丹市立産業・
情報センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４６ 号 伊丹市
病院事業使用料および
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４７ 号 伊丹市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４８ 号 伊丹市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４９ 号 丹波少年自然の
家事務組合規約の変更に係る協議について
議案第 ５０ 号
農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて
議案第 ５１ 号
農業共済事業の特別積立金の取崩しについて
議案第 ５２ 号 市道路線の認定について
２ 議案第 ５ 号
伊丹市立南部こども園整備工事（建築工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ６ 号
伊丹市立南部こども園整備工事（
機械設備工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ７ 号
伊丹市立西部こども園整備工事（建築工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ８ 号
伊丹市立西部こども園整備工事（
機械設備工事）の請負契約を締結することについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第１２号〜５２号」
○議長（北原速男） 日程第１、議案第１２号から５２号、以上４１議案、一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）平成３１年度各会計予算を初め、各議案を提案するに当たり、市政運営の基本方針、並びに平成３１年度予算案の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を申し上げます。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
本年は、皇位継承に伴って、５月１日に新元号が施行され、新たな時代を迎えます。
平成という時代を振り返りますと、資産価値の過剰な上昇によるバブル景気の崩壊や、大規模な自然災害の発生、明治維新以降、急速に増加した人口が、長期的な減少局面を迎えるなど、多くの記憶に残る出来事がありました。
また、パソコン・
スマートフォンなど、電子機器類の飛躍的な発展・普及、
ハイブリッド車・電気自動車の登場、人工知能、いわゆるＡＩが誕生するなど、生活に変化をもたらす技術革新が、顕著な時代でもありました。
将来に向けて、人口減少による市場の縮小や労働力の減少、それに伴う経済の衰退などの影響を、最小限に抑えるには、生産性の向上を図り、経済の発展と成長を持続させる取り組みが重要となります。
さきの臨時国会では、
出入国管理法が改正され、国は、５年で最大３４万５０００人の
外国人労働者を受け入れるとの試算を公表しました。
外国人材の確保が進み、第４次産業革命と言われる、ＩｏＴやＡＩ等の活用で、車の自動運転や空飛ぶ車、
ロボット介護など、これまでＳＦ世界の話であった、“人と機械が共存・協調する社会”が現実に到来し、これらが新たなビジネスのトレンドとなって、さまざまな分野の産業や就業構造に劇的な変化をもたらすことが期待されます。
本市におきましても、
社会経済活動の
グローバル化を踏まえ、技術革新による新たな価値を十分に活用し、スピード感をもって未来を切り開いてまいります。
昭和１５年の市制施行当時、３万７９１２人であった人口は、昨年９月に初めて１９万８０００人を超え、本年２月１日現在の推計人口は、これまでで最高の１９万８３２１人となりました。
我が国の人口は、少子高齢化が続く中、昨年１年間で、約２７万人減少しました。兵庫県でも約１万９０００人減少し、県下４１市町のうち、人口増加したのは１０６８人増加した本市を含め、４市町のみでした。
兵庫県が調査した、平成３０年７月１日現在の基準地価によると、本市の全調査地点で、上昇または横ばいの傾向となっており、兵庫県内で唯一、２年連続で
地価下落地点がありませんでした。特に住宅地は、全国の平均変動率が０．３％、兵庫県が１．１％それぞれ下落する中、本市の住宅地は、０．９％上昇して阪神間で第２位、商業地は、１．８％上昇して第３位と高い伸び率となっています。
また、昨年の
市民意識調査では、「住みやすい」と回答された方は８５％台を維持し、「住み続けたい」と回答された方は８７．５％と、これまでの調査で最も高い割合となりました。
これら、人口や地価、
市民意識調査で示された数値は、本市の魅力向上のあらわれであり、これまで議員各位や市民の皆様とともに進めてまいりました、
まちづくりの成果であると考えます。皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げます。
平成３１年度は、「第５次総合計画」が計画期間の終盤となる９年目を迎え、「伊丹創生総合戦略」は、５カ年計画の最終年度となります。引き続き、市民に最も近い基礎自治体の首長として、「現場主義」を徹底し、市民の皆様の声をお聞きしながら、将来にわたって、まちの活力が維持できるよう、取り組んでまいります。
現在の世界経済では、アメリカと中国の貿易摩擦や、イギリスの
ＥＵ離脱問題等の影響が、大きなリスク要因となっています。
我が国の経済は、内閣府が１月に公表した、
月例経済報告における基調判断では、「景気は緩やかに回復している」とされています。
本年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられ、国において
軽減税率制度の実施に加え、
キャッシュレス決済による
ポイント還元や、
プレミアムつき商品券の発行など、景気減退を防ぐ対策と予算案が打ち出されています。本市におきましても、国の動向や、
社会経済情勢の変化を注視しながら、地域経済の活性化を図ってまいります。
本年６月の「Ｇ２０
大阪サミット」を初め、９月からは「
ラグビーワールドカップ」、来年には「
東京オリンピック・パラリンピック」を控え、２０２１年には「
関西ワールドマスターズゲームズ」があります。そして、２０２５年には「大阪・関西万博」が開催されるなど、
ビッグイベントが相次ぎます。日本、とりわけ関西が注目される好機と捉え、本市の魅力を国内外に発信し、「訪れてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と感じていただけるような「選ばれるまち」を目指してまいります。
市政運営の基本方針といたしまして、「安全・安心」「人づくり」を市政運営の柱に据えて、伊丹の
まちづくりに全力で取り組んでまいります。
「安全・安心は市政の一丁目一番地」として、全国に先駆けて、市内全域に、１０００台のカメラと
ビーコン受信器から成る、安全・安心見守り
ネットワークを整備し、官民協働で「
まちなかミマモルメ」を運用してきました。また、地域の防犯や安全を担う見守り活動とあわせて、ハード・ソフトの両面から「安全・安心な
まちづくり」を推進してきました。
その結果として、市内の
街頭犯罪認知件数は、カメラを設置する前の平成２７年に１８１０件であったものが、平成３０年には１０１８件と、大幅に減少しました。
安全・安心見守り
ネットワークが、市民の安全・
安心インフラとして定着してきており、地域の皆様より増設を望む声をお聞きしていることから、さらに２００台の増設を進めます。
また、子供や高齢者の見守りを充実・強化するため、
ビーコン受信器を内蔵した自動販売機の設置に続き、
スマートフォンが移動受信器となるアプリを導入し、
民間事業者等と協働で「
まちなかミマモルメ」の検知箇所の増設に取り組みます。
今後も市民の皆様、事業者の皆様とともに見守り体制を充実してまいります。
平成２８年１０月に策定された、「兵庫県
地域医療構想」では、
阪神北医療圏域における、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降の必要病床数の推計について、高度急性期、及び回復期病床が特に不足することが見込まれています。
市立伊丹病院は、地域の中核病院として、
医療提供体制の確保とともに、健全経営に取り組んできましたが、築後３５年が経過し、設備面では医療技術の進歩や、少子高齢化に伴う疾病構造の変化への対応が困難となりつつあることから、建てかえを前提とした検討が、必要な時期を迎えております。
市民の皆様が住みなれた地域で、安心して必要な医療を受けることができるよう、
阪神北医療圏域における、高度急性期の医療を担う基幹的な病院の整備について、
近畿中央病院との統合も視野に検討してまいります。同時に、周辺他市の公立病院との連携や、役割分担を図ること、
回復期医療等の提供も含め、医療需要に適切に対応する
機能別病床数を確保することなど、「
市立伊丹病院あり方検討委員会」から示された内容を踏まえ、市民の皆様の意見をお聞きしながら、慎重かつ着実に検討を進めてまいります。
２０２２年供用開始を目指し、市役所新庁舎の整備工事にいよいよ着手します。
新庁舎は、防災拠点として、災害発生時にも即座に対応できるよう、免震構造を採用することで、安全性や災害時の
業務継続機能を高めます。また、複数の手続を１カ所の窓口で集中して行う総合窓口を導入し、１・２階に窓口機能と
市民活動支援機能を集約するなど、誰もが利用しやすい、わかりやすいフロア構成とし、雨水や太陽光を利用するなど環境にも配慮した庁舎とします。さらに、市民の利便性向上や働き方改革を進めるため、ＡＩなどの最新技術を活用した
行政サービスについて研究し、導入を検討してまいります。
本市の幼児期にある全ての子供たちが、ひとしく質の高い幼児教育を受けることができるよう、昨年４月から、国の制度に先駆けて、幼稚園・保育所・
認定こども園等に通う、４・５歳児を対象とした幼児教育の
段階的無償化を開始しました。
本年１０月から実施される国の無償化制度では、３歳児や
住民税非課税世帯の、ゼロから２歳児の保育料も無償化の対象となる予定です。それまでの間、本市独自の無償化を継続するとともに、
私立幼稚園等を利用する子供のうち、保育の必要性の認定を受けた、４・５歳児の預かり保育料の無償化も国に先行して実施します。あわせて、ゼロから２歳児の
保育料引き下げも行います。
子育て世代向けの各種施策によって、若い世代の転入が増加傾向にあり、就業希望の増加も相まって、保育の需要増加が見込まれているところです。
民間認可保育所の開設支援による、１８０名分の定員増加や、
民間認可保育事業者の
人材確保事業支援を充実させ、ハードとソフトの両面から保育所の
待機児童対策に取り組みます。
また、２０２０年に開設予定のこばと保育所、
南部こども園、
西部こども園の整備工事、２０２２年開設予定の
南西部こども園の実施設計に着手するなど、幼児教育の充実に取り組んでまいります。
幼稚園・学校は文部科学省、保育所は厚生労働省、
認定こども園は内閣府と、国の制度によって分断される子供の施策を所管する組織を、
教育委員会事務局に集約・再編し、一致した運営方針のもとで、子供の成長・発達を一貫して支援できる組織体制を構築します。
就学前施設や学校・家庭・地域が連携し、子供たちの豊かな育ちと確かな学びのための環境を整備し、子育て世代が魅力を感じて暮らせるまちとなるよう、「未来を担う人づくり」を積極的に推進してまいります。
昨年１２月、８年ぶりに「関西３空港懇談会」が再開され、今後の関空の機能強化を初め、伊丹空港や神戸空港の運用時間緩和や国際線就航などの課題について議論されました。
昨年１年間の
訪日外国人旅行者数は、３１１９万人と６年連続で過去最高を更新し、国が掲げた２０２０年に、４０００万人、２０３０年に、６０００万人の目標に向けて順調に推移しています。
今後予定されている、さまざまな
ビッグイベントにより高まる航空需要への対応や、関西経済の浮揚に向けて、伊丹空港の果たす役割は大きいと考えます。
また、
市立伊丹高等学校では、平成２７年度から修学旅行でベトナムを訪れるなど、海外旅行が身近になっています。市民の方からも、利便性が高い地元、伊丹空港への国際線就航を希望する声もお聞きするところです。
今後も「関西３空港懇談会」の議論は継続されます。安全と環境の確保を前提とした上で、伊丹空港のさらなる活用策として、国際便の就航を目指し、兵庫県や関西エアポート株式会社等に働きかけてまいります。
伊丹市公共施設再配置基本計画に基づく、公共施設の機能移転・再配置等の推進の一つとして、伊丹郷町館、美術館、工芸センター、柿衞文庫を擁する「みやのまえ文化の郷」に、博物館を集約し、中心市街地の観光・集客施設として機能を強化した「総合ミュージアム」へと整備します。
日本を代表する俳人の一人、そして伊丹大使、柿衞文庫の理事長でもある坪内稔典さんは、「総合ミュージアムは、伊丹の歴史、文化を身近に感じることのできる親しみある施設であってほしい。」とおっしゃいます。伊丹の酒づくりの歴史や俳諧文化にじかに触れ、広く本市の歴史・芸術・文化を総合的に発信する拠点づくりをコンセプトに、２０２２年のオープンを目指して、設計を進めてまいります。
また、お酒や料理、そして音楽を楽しむ中心市街地の一大イベントとして、市内外の方から好評を得ている「伊丹まちなかバル」は、本年で２０回目を迎え、「イタミ朝マルシェ」などさまざまな催しとともに、店舗やまちの活性化に貢献しています。
中心市街地の各文化施設で公演を鑑賞された方が、気軽に周辺店舗へお立ち寄りいただける、新たな仕掛けづくりとして、案内地図や各店舗で提供する特典を盛り込んだチラシを作成、配布してアピールするなど、官民が連携して「訪れたいまち」と感じていただけるよう、中心市街地のにぎわいを創出してまいります。
平成３１年度の取り組みについて、「第５次総合計画」の枠組みに沿って、申し上げます。
初めに、「基本目標 市民が主体となった
まちづくりの実現」であります。
２０２１年度からの８年間を計画期間とする、「第６次伊丹市総合計画」策定に向け、市民ワークショップや、総合計画審議会を開催し、計画策定を進めます。
新たに設立される、６小学校区の地域自治組織に対して、「地域ビジョン」の策定を支援します。また、「地域ビジョン」に基づいた活動を行う地域自治組織を支援するため、地域総括交付金を交付します。
今後、増加が予想される外国人に、窓口サービスや、各種情報提供を行うために、わかりやすい「やさしい日本語」の活用に取り組みます。
現在、女性・児童センターにある、男女共同参画機能のさらなる向上を図るため、伊丹商工プラザ内に（仮称）男女共同参画センターを整備する改修工事を実施します。
ソフトウエア上のロボットによる業務工程の自動化、いわゆるＲＰＡソフトを導入し、定型的な入力事務作業等の効率化を図ります。
モーターボート競走事業では、引き続き、本場の活性化や場外発売場、電話投票での売り上げ拡大に取り組みます。
続いて、「政策目標１ 支え合いの心でつくる安全・安心のまち」であります。
通行者の安全確保のため、建築基準法の規定に適合しないなど、道路等に面する個人住宅のブロック塀等の撤去費用を一部補助します。
阪急伊丹駅周辺地区での、集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、伊丹小学校敷地を利用して、新たな雨水貯留施設を整備します。
東消防署のはしご車、西消防署のポンプ車を更新し、機能強化することで、消防力を向上させます。
保健センター・休日応急診療所・口腔保健センターを機能集約し、保健衛生・健康増進の拠点施設となる（仮称）新保健センター等複合化施設の建設に向け、設計を行います。
市立伊丹病院の機能充実のため、エックス線透視装置を更新し、検査・処置の迅速性、及び安全性を向上させます。
現在、妊婦とともに、４０歳以上の市民を対象としている、市民総合歯科健診を２０歳以上に拡大します。
生涯を通じて、健康で生き生きと安心して暮らすため、市民みずからが健康づくりに取り組むきっかけとなるよう、健康ポイント事業を実施します。
福祉施設で活動するボランティア人材の確保等を図るため、２０歳以上の市民を登録対象として、福祉サポーターポイント事業を実施します。
住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、小規模多機能型居宅介護等の、地域密着型サービス施設の整備を支援します。
子供や高齢者等を見守る「
まちなかミマモルメ」の利用促進を図るため、小学１年生等に対し、無償で御利用いただけるよう、支援を継続します。
犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図るため、総合相談窓口の設置や、支援金の支給等、被害の早期回復・軽減に向けた取り組みを推進します。
多様化、深刻化する消費者トラブルに対応するため、引き続き「消費者教育推進計画」に基づき、消費者教育・啓発活動に取り組みます。
続いて、「政策目標２ 未来を担う人が育つまち」であります。
２０２０年３月末で廃園予定の稲野幼稚園舎を、稲野児童くらぶ、及び適応指導教室として活用するため、改修工事の設計を行います。
幼児教育のさらなる質の向上を図るため、幼児教育センター開設を予定している、総合教育センターの改修工事を行います。
民間保育所等での保育中の事故防止や防犯対策として、乳幼児を見守るカメラの設置や、午睡チェックセンサーなどの導入経費を補助します。
３歳児健診で、視覚系異常を、より正確に発見し、早期治療につなげるため、視力検査機器を導入します。
風疹の感染拡大による、先天性風疹症候群の発生等を予防するため、抗体検査、及び予防接種を実施します。
新学習指導要領において、言語能力と同様に、学習の基盤と位置づけられる、情報活用能力の育成を図るため、全小・中学校に合計１０００台のタブレット端末を導入し、ＩＣＴ環境を整備します。
熱中症対策のため、学校園、保育所等にミスト発生機器を導入します。
児童生徒の、英語のコミュニケーション能力を向上させるため、外国人英語指導助手を小・中・高等学校に派遣します。
笹原小学校、西中学校の老朽化した内外装や、屋上防水の全面改修、及び防災機能強化対策を行います。また、老朽化した空調設備の更新や、体育館、格技室の照明のＬＥＤ化を進めます。
中央公民館の機能を、スワンホールに移転させることに伴う、大規模改修工事を実施します。
続いて、「政策目標３ にぎわいと活力にあふれるまち」であります。
移住・定住促進をＰＲするための冊子「いたみをみたい」を改訂し、本市の魅力を発信します。また、外国人の利用者が多いフェイスブックに、本市の魅力を発信する「Ｖｉｓｉｔ ＩＴＡＭＩ」の広告を掲載します。
消費税率引き上げへの対応として、
プレミアムつき商品券を発行し、対象となる、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、市内消費の喚起、地域経済の活性化を図ります。
親元に近居、同居する若年世帯に対して、転入に要する費用の一部を助成します。また、東京圏からのＵＪＩターンの促進のため、兵庫県と連携して県内の企業に就業、または起業した移住者に、支援金を支給します。
地域産業基盤の強化を図るとともに、市民の雇用機会を創出するため、企業立地支援条例に基づき、企業立地奨励金や雇用奨励金等を交付します。
都市農業のさらなる振興を図るため、地元産農作物の学校給食への出荷奨励や、効率的かつ安定的な農業経営を支援するセミナー等を実施します。
市バス空港直行便の運行経路を、阪急伊丹駅経由に変更して、空港へのアクセス手段としての利便性の向上と乗客増につなげます。また、車体内外のイメージを一新した新車両、（仮称）空港エクスプレスバスを導入します。
年間６０万人が来園する伊丹スカイパークのさらなる集客と魅力向上を図るため、中央展望施設前にウッドデッキの休憩スペースを整備します。
続いて、「政策目標４ 環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」であります。
本年７月１日施行の「伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例」に基づき、資源物持ち去り禁止看板の設置による周知やパトロールを実施します。また、ごみの減量を図るため、紙類の適正分別や、食品ロス削減に向けたガイドブック等を作成します。
生物多様性の保全、及び緑化を推進するため、「（仮称）伊丹市生物多様性みどりの基本計画」の策定を進めます。
野良猫が原因で生じる、地域の環境衛生問題を解決するため、野良猫の不妊・去勢手術に要する費用の補助を継続します。
公園施設の長寿命化等を図るため、十六名公園等について、老朽化した遊具等の公園施設のリフレッシュ工事を実施します。
道路や公園、下水道などの都市施設の整備や、土地利用を誘導する用途地域の指定など、２０２１年度からの都市計画の基本方針を定める、「第４次都市計画マスタープラン」の策定を進めます。
交通の円滑化や、災害時における防災機能の強化を図るため、都市計画道路山田伊丹線の整備を進めます。さらに、道路橋等の安全性を確保するため、神津大橋等の補修・耐震工事を実施するとともに、武庫川新橋を初めとする、橋梁の２巡目の定期定検に着手します。
中心市街地の景観向上を図るとともに、歩行者、自転車等の安全な通行空間を創出するため、ことば蔵から伊丹シティホテルまでの道路で、電線類地中化の工事を実施します。
安全で快適な自転車利用環境を創出するため、引き続き、市道昆陽車塚線の自転車レーン等の整備を進めます。
次に、平成３１年度歳入歳出予算案の概要について、御説明申し上げます。
一般会計の総額は７５９億円で、前年度当初予算に比べ６４億円、率にして９．２％の増となり、過去最大の規模となりました。
主な歳入歳出予算等の状況について概算で申し上げますと、まず、歳入の中心を占める市税収入は、給与収入の伸び等を見込んだことによる個人市民税の増収や、企業業績の伸びを見込んだことによる法人市民税の増収等により、市税全体では３０８億円となり、前年度に比べ、８億５０００万円、率にして２．８％の増となりました。
また、国庫支出金では、利用者数の増加等による私立保育所等保育負担金の増や、橋梁の安全性を確保するための維持補修事業の増等により、前年度に比べ、１４億５０００万円、率にして１１．７％増と見込みました。
歳出では、扶助費が、利用者数の増加等による私立保育所等への保育所保育委託料や、障害者・児福祉サービス費の増などにより、前年度に比べ、１１億４０００万円、率にして５．０％増の、２３９億８０００万円となり、過去最高額を更新すると見込んでいます。
普通建設事業費は、公民館の機能移転に伴う労働福祉会館大規模改修や、こばと保育所移転整備などの公共施設再配置の進展、防災・減災事業の推進等により、前年度に比べ、４０億６０００万円、率にして１４８．３％増の、６７億９０００万円となりました。
特別会計は、８会計総額で、３６１億２０００万円となり、前年度に比べ、２億円、率にして０．６％の減となりました。これは主に国民健康保険事業において、加入者の減少等によるものです。
病院事業会計を初めとする、６つの公営企業会計の総額は、４８４億円となり、前年度に比べ、３４億３０００万円、率にして７．６％の増となりました。
次に、主な財政指標について申し上げます。
実質公債費比率は、６．２％となり、前年度より０．８ポイント減少する見込みです。また、将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、０％未満となる見込みです。経常収支比率は、扶助費などの経常経費の増により、前年度より０．１ポイント増の、９４．９％となる見込みです。
市の貯金である財政調整基金は、幼児教育の
段階的無償化の実施や、土地開発基金への積み立て等に伴い、６億４０００万円を取り崩すことなどから、残高は、６６億１０００万円となりました。
平成３１年度予算案から、公共施設の再配置事業が本格化していきます。今後とも、歳入・歳出両面における改革を進め、持続可能な行財政運営の実現に努めてまいります。
新国立競技場の設計者で、このたび、市役所新庁舎の設計をしていただいた隈研吾さんは、建築物をいかに周囲と調和させ適応させるかに重点を置き、圧倒的な存在感を示す建築物を「勝つ建築」とするなら、その対極にある「負ける建築」こそが求められるとして、建築物が必要以上に主張せず、その地域の環境に溶け込む設計を実践しておられます。
新庁舎の企画提案書においても、本市の歴史や自然との調和が考え抜かれており、建物は酒蔵から着想を得た外観とし、また、伊丹市を俯瞰して、伊丹緑地から緑ケ丘公園、瑞ケ池公園、昆陽池公園へ連なる緑の連続を新庁舎南側に配した芝生の市民広場へと導く「グリーン・ネックレス」で巧みに表現されています。
この「負ける建築」の設計思想には、伊丹の市政や
まちづくりに通底するものがあります。
本市には、脈々と受け継がれた歴史や文化、緑豊かな自然があり、空港や鉄道、バスなどの交通の利便性に支えられた暮らしやすさがあります。そして、何よりも、アクティブな市民力・地域力が根づいています。
まちづくりに大切なこれらの環境やそこに暮らす市民の力が混然一体となることで、伊丹のまちが発展すると考えます。
伊丹市の将来像である、「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」の実現に向け、市民の皆様と同じ目標を持ち、市民と行政がともに考え、ともに取り組む「協働」による
まちづくりを推進し、本市のさらなる発展のため、高い志を持って誠心誠意、各種施策の推進に取り組む所存です。
議員各位を初め、市民の皆様におかれましては、市政運営に、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、条例案等につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第２７号 伊丹市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員の給与、及び費用弁償に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
次に、議案第２８号
伊丹市立男女共同参画センター条例の制定についてでありますが、本案は、男女共同参画社会の形成の促進を図るための拠点施設として、伊丹市立男女共同参画センターを新設しようとするものであります。
次に、議案第２９号 伊丹市
大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は、２０２０年度の入学者から、国の高等教育の無償化により、入学金の減免が実施される予定であることに伴い、平成３１年度入学者への支給をもって廃止しようとするものであります。
次に、議案第３０号
伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は、情報技術の進歩により、一定の役割を終えたものとして、本施設を廃止しようとするものであります。
次に、議案第３１号 伊丹市
事務分掌条例及び伊丹市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、市長部局で所管している保育・子育て支援施策部門等を教育委員会に移管し、幼稚園部門との一体的な運営により、幼児教育の充実を図ろうとするものであります。
次に、議案第３２号 伊丹市
職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員に関する所要の改正などを行おうとするものであります。
次に、議案第３３号 伊丹市
一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、労働基準法の改正趣旨、及び国家公務員の措置等を踏まえ、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第３４号 伊丹市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備を行おうとするものであります。
次に、議案第３５号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、現下の
社会経済情勢その他の事情を考慮して、市長及び副市長の、給料月額の減額措置につきまして、２０２０年３月まで期間を延長して行おうとするものであります。
次に、議案第３６号 市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、平成２８年度税制改正による、軽自動車税の環境性能割の導入に伴い、環境性能割の納税義務者、課税標準、税率等を定めるとともに、現行の軽自動車税を種別割とし、その減免の拡大等を行おうとするほか、軽自動車税の障害者減免に係る申請手続の簡素化等を行おうとするものであります。
次に、議案第３７号 伊丹市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減に係る規定の整備を行おうとするものであります。
次に、議案第３８号 伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の用途変更に係る許可申請手数料、及び移転に係る認定申請手数料を新設するほか、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第３９号 伊丹市
総合交通計画策定委員会条例、及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、交通施策に係る会議の統一的運営のため、附属機関を統合しようとするものであります。
次に、議案第４０号 伊丹市
共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市共同利用施設南畑センターを廃止しようとするものであります。
次に、議案第４１号
伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市立労働福祉会館内に伊丹市立中央公民館を機能移転し、施設の再編を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４２号 伊丹市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、その基準を定めた省令の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４３号
伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、２０２０年４月に開園予定であります、
認定こども園の名称を変更しようとするものであります。
次に、議案第４４号 伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市立稲野公園運動施設のゲートボール場を廃止しようとするものであります。
次に、議案第４５号
伊丹市立産業・
情報センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、情報化の推進事業の廃止に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４６号 伊丹市
病院事業使用料および
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、消費税及び地方消費税の税率改定に伴い、使用料等について所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４７号 伊丹市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、消費税及び地方消費税の税率改定に伴い料金等について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４８号 伊丹市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、水道法施行令の一部改正に伴い、
水道布設工事監督者、及び
水道技術管理者の資格要件について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４９号 丹波少年自然の
家事務組合規約の変更に係る協議についてでありますが、本案は、構成団体の篠山市の名称が、丹波篠山市に変更されることに伴い、同規約の一部を変更することについて、関係地方公共団体と協議を行おうとするものであります。
次に、議案第５０号
農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについてでありますが、本案は、伊丹市農業共済条例の規定に基づき、平成３１年度の、事務費の賦課総額及び賦課単価を、それぞれ、議案にお示ししておりますとおり、定めようとするものであります。
次に、議案第５１号
農業共済事業の特別積立金の取崩しについてでありますが、本案は、農作物共済に係る、平成３１年度の損害防止事業を実施するため、伊丹市農業共済条例の規定に基づき、特別積立金を、取り崩そうとするものであります。
最後に、議案第５２号 市道路線の認定についてでありますが、今回認定しようとする路線は１路線で、開発行為の帰属によるものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第１２号から２７号まで、３２号、３６号、３８号及び４１号につきましては、副市長、教育長及び各公営企業管理者から、それぞれ補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（北原速男） 行澤副市長。
◎副市長（行澤睦雄） （登壇）それでは、私から、議案第１２号から２０号までの平成３１年度一般会計及び各
特別会計予算並びに議案第２７号、３２号、３６号、３８号及び４１号につきまして、市長の提案説明に補足して、御説明申し上げます。
議案第１２号から２０号までの平成３１年度伊丹市各会計予算でございますが、予算の内容説明に入ります前に、平成３１年度予算編成に係る総括的な御説明を申し上げます。
我が国の経済の動向については、内閣府による
月例経済報告では、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
そうした中、去る１月１８日に閣議決定さされた国の平成３１年度予算案では、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実並びに消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向けて実施する、中小小売業等に関する消費者への
ポイント還元や、低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業、多発する自然災害に対応するための防災・減災・国土強靱化対策などが盛り込まれております。
本市におきましては、景気の行方や国政の動向等を注視しつつ、多様化する市民ニーズを的確に捉え、安全・安心の
まちづくりや、幼児教育の充実に関する施策を積極的に推進していこうとするものでございます。
こうして編成いたしました一般会計の予算規模は、前年度当初予算に比べ、９．２％増の７５９億円と過去最も大きな規模となっておりますが、これは、公共施設再配置の推進に伴う普通建設事業費の増加による影響が大きな要因の一つとなっております。
それでは、議案第１２号、平成３１年度伊丹市
一般会計予算から、順次、その概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の平成３１年度伊丹市各会計予算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入の第１款、市税でございますが、平成３０年度決算見込みをベースに、政府や民間経済研究機関の経済見通し、さらに税制改正の影響等を考慮して積算しております。
市税の全体では、前年度に比べ２．８％増の３０７億９６４８万円といたしております。その主な内容を申し上げますと、まず個人市民税につきましては、給与収入の増加等により、前年度に比べ３億６６５５万４０００円、率にして３．３％増の１１３億７３０４万円と見込んでおります。また、法人市民税につきましては、景気回復に伴う企業業績の伸びを見込んだことにより、前年度に比べ２億４６７３万５０００円、率にして１３．８％増の２０億３７３３万５０００円としております。
土地・家屋に係る固定資産税につきましては、新増築家屋の増加等により、前年度に比べ１億５７５８万円、率にして１．４％増の１１０億６７４４万３０００円、また、償却資産につきましては、航空機等の総務大臣配分資産の価格の伸びにより、前年度に比べ４３０９万６０００円、率にして２．３％増の１９億３２６３万９０００円とし、その結果、固定資産税全体では、前年度に比べ２億８０５万６０００円、率にして１．６％増の１３１億７５７１万８０００円と見込んでおります。
市たばこ税につきましては、喫煙人口の減少等による消費の減少等により、前年度に比べ２５５９万５０００円、率にして２．２％減の１１億３８３５万３０００円と見込んでおります。
次に、第２款、地方譲与税につきましては、平成３１年度税制改正により創設される森林環境譲与税や、航空機燃料譲与税の増などにより、前年度に比べ２．８％増の１３億３０００万１０００円と見込んでおります。
次に、第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、株式等譲渡所得割交付金、第６款、地方消費税交付金、第９款、国有提供施設等所在市町村助成交付金、第１０款、地方特例交付金及び第１２款、交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ前年の交付状況及び県の予算措置状況等を参考にして見込んだものでございます。
次に、第７款、自動車取得税交付金につきましては、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ時に、自動車取得税が廃止されることから、前年度に比べ５９．４％減の６７００万円と見込んでおります。
次に、第８款、環境性能割交付金につきましては、さきに述べました自動車取得税にかわり、本年１０月より導入されます自動車税環境性能割を原資として交付されるものであり、３６００万円を見込んでおります。
次に、第１１款、地方交付税につきましては、地方交付税全体では、前年度に比べ４億円、率にして７．７％増の５６億円と見込んでおります。その内訳につきまして、普通交付税では、前年度に比べ４億円、率にして８．３％増の５２億円となるものの、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税額は、基準財政収入額の増等の影響により、前年度に比べ３．７％減の７９億円と見込んでおります。また、特別交付税につきましては、過去の実績等から前年度と同額の４億円と見込んでおります。
次に、第１３款、分担金及び負担金でございますが、本年１０月から国の制度として実施される、ゼロ歳から２歳児の
住民税非課税世帯及び３歳児世帯の幼児教育の無償化施策による私立保育所利用負担金等の減少等により、前年度に比べ１１．８％減の４億３０７０万４０００円と見込んでおります。
次に、第１４款、使用料及び手数料でございますが、国の幼児教育の無償化による公立の保育所、
認定こども園及び幼稚園の利用者負担金の減少や、公設市場の指定管理者制度導入に伴う使用料の減などにより、前年度に比べ４．１％減の２９億５３４９万３０００円と見込んでおります。
次に、第１５款、国庫支出金でございますが、保育所等利用者の増加等による私立保育所等保育所負担金や、橋梁、街路の安全性の確保のための防災・安全交付金の増加に加え、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う対応の一つとして実施されますプレミアム付商品券事業費補助などにより、前年度に比べ１４億５４０４万６０００円、率にして１１．７％増の１３８億４９１２万７０００円と見込んでおります。
次に、第１６款、県支出金でございますが、私立保育所等保育負担金やひょうご地域創生交付金、参議院議員や県議会議員の選挙に係る執行事務委託金の増などから、県支出金全体では４億３２７９万３０００円、率にして８．７％増の５３億９２０６万８０００円と見込んでおります。
次に、１７款、財産収入でございますが、市有地の売却に伴う売り払い収入の増などにより、前年度に比べ８３５．２％増の９億５５６３万６０００円を計上いたしております。
次に、第１９款、繰入金でございますが、国の制度による幼児教育の無償化の実施に伴い、財政調整基金からの繰り入れが減となることなどから、前年度に比べ１９．４％減の８億１３９５万６０００円を計上いたしております。
次に、第２１款、諸収入でございますが、公共施設の改修等に伴う工事負担金の増などにより、前年度に比べ４．３％増の２２億９３８２万円を計上いたしております。
歳入の最後、第２２款、市債でございますが、中央公民館の機能移転に伴うスワンホール大規模改修や、こばと保育所新築移転などにより、前年度に比べ５３．９％増の７０億９０６０万円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、引き続き、３ページの歳出に移らせていただきます。なお、事業の内容につきましては、既に市長から御説明申し上げておりますので、私からは、増減理由を中心に御説明をさせていただきます。
まず、第２款、総務費でございますが、ポリ塩化ビフェニエル（ＰＣＢ）特別措置法に基づき、高濃度ＰＣＢ廃棄物を２０２１年３月３１日までに処理する必要があることから、その処理に必要な経費を措置するほか、選挙執行事業費の増などから、前年度に比べ２．５％増の７２億３１９万８０００円を計上いたしております。
次に、第３款、民生費でございますが、利用者の増加によります障害福祉サービス費や、児童扶養手当交付金が増となる一方、幼児教育に係る組織改正に伴い、前年度まで民生費に措置していた幼児教育関連経費を教育費に計上したことなどにより、前年度に比べ２２．１％減の２６３億７６０２万２０００円を計上いたしております。
次に、第４款、衛生費でございますが、旧ごみ焼却施設跡地の広場整備工事、歩道橋整備工事等により、豊中市伊丹市クリーンランド負担金が増となることなどから、前年度に比べ４．９％増の５０億８８１５万４０００円を計上いたしております。
次に、第５款、労働費でございますが、労働福祉会館及び青少年センターの複合施設であるスワンホールへの中央公民館の機能移転に伴う大規模改修工事などにより、前年度に比べ６５７．６％増の１２億７０４６万６０００円を計上いたしております。
次に、第６款、農業費でございますが、公設市場の利用料金制による指定管理者制度の導入に伴い、光熱水費や警備委託料等が減となったことなどから、前年度に比べ１７．４％減の１億３１２３万３０００円を計上いたしております。
次に、第７款、商工費でございますが、本年１０月に予定されております消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う対応の一つとして実施する
プレミアムつき商品券の発行のほか、女性・児童センターの男女共同参画機能移転に伴う伊丹商工プラザ大規模改修に係る経費の増等により、前年度に比べ８５．２％増の１１億４８４万７０００円を計上いたしております。
次に、第８款、土木費でございますが、「伊丹市道路インフラ長寿命化修繕計画」に基づく神津大橋ほか５０橋の補修及び耐震工事や、市道３路線の電線共同溝整備に係る道路改良工事の実施などにより、前年度に比べ１９．７％増の６０億９３４１万６０００円を計上いたしております。
次に、第９款、消防費でございますが、「消防車両整備計画」に基づく、はしご車、小型水槽つき消防ポンプ車の車両購入の増などにより、前年度に比べ３．７％増の２１億８５２０万６０００円を計上いたしております。
次に、第１０款、教育費でございますが、利用者の増加によります施設型給付費の増や、本年１０月から実施されます国の幼児教育の無償化による認可外保育、預かり保育等への子育て支援施設等の利用給付費の増のほか、民生費に措置していた幼児教育関連経費を計上したことなどにより、前年度に比べ１４５．４％増の１７９億５２０万８０００円を計上いたしております。
次に、第１２款、公債費でございますが、地方債償還元金等が減少したことにより、前年度に比べ１．７％減の７３億７６５０万９０００円を計上いたしております。
次に、第１３款、諸支出金でございますが、都市計画道路山田伊丹線（昆陽泉町工区）の事業認可に伴う、用地取得に対応するための土地開発基金への積み立てによる増などから、前年度に比べ９５．８％増の５億５９５７万５０００円を計上しております。
次に、第１４款、予備費でございますが、近年、多発しております自然災害に対応するため、従来措置しておりました７０００万円を１億円に増額して計上しております。
以上、主な款別の増減理由を御説明させていただきましたが、個々の事業内容につきましては、別途お配りいたしております、平成３１年度当初予算案主要事業の概要等の資料を御高覧賜りたいと存じます。
これで一般会計の説明を終わらせていただきまして、続きまして、特別会計の説明に移らせていただきます。
それでは、別冊の伊丹市各
特別会計予算に関する説明書によりまして、御説明を申し上げます。
まず、説明書の３ページ、議案第１３号、平成３１年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、前年度に比べ７．２％減の１８６億１７９０万９０００円となっております。
主な内容といたしましては、被保険者を２万５０２０世帯、３万９０８０人と想定し、療養諸費では、前年度に比べ９．９％減の１２６億５５６６万３０００円、国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ０．８％減の５３億８２６２万５０００円を措置いたしております。
これらに要します財源としましては、国民健康保険税を３５億９８７５万６０００円、県支出金を１３１億４５６９万４０００円を予定するとともに、一般会計からの繰入金につきましては、基準外繰り入れでありますその他繰入金６５９２万９０００円を含め１７億１４５４万７０００円を計上いたしますが、なお、収支均衡に７９８４万４０００円の不足が生じるため、国民健康保険財政調整基金より同額を繰り入れいたしております。
次に、３３ページ、議案第１４号、平成３１年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、前年度に比べ６．６％増の２９億１１２３万２０００円となっております。
主な内容といたしましては、７５歳以上の高齢者等の被保険者数を２万５６０３人と推計し、被保険者から市が徴収する保険料額では、前年度に比べ８．２％増の２３億９６２２万４０００円、一般会計からの保険基盤安定繰入金は、前年度に比べ３．６％増の４億１２３５万４０００円を計上し、兵庫県後期高齢者医療広域連合へ納付いたします後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度に比べ７．５％増の２８億８５８万円を納付する予算を計上いたしております。
次に、５１ページ、議案第１５号、平成３１年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算でございますが、第７期介護保険事業計画の２年目となります本年度の予算総額は、前年度に比べ７．９％増の１４４億８５６６万１０００円となっております。
主な内容といたしましては、保険給付費で、前年度に比べ８．５％増の１３２億２４１３万１０００円、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業としての地域支援事業費は、前年度に比べ４．４％増の８億８９０７万５０００円を計上いたしております。
これらに要します財源としましては、第１号被保険者の保険料を３０億９４３１万１０００円、第２号被保険者の介護保険料である支払い基金交付金を３７億３４６６万５０００円計上いたしますほか、国庫支出金、県支出金、介護給付費等準備基金の繰入金等を計上しております。
次に、７７ページ、議案第１６号、平成３１年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、前年度に比べ３．６％増の３１５５万３０００円を計上いたしております。
その主な内容といたしましては、共済給付金で６２０万円を、その他福祉事業で１３２７万１０００円をそれぞれ計上し、被共済者の福利厚生に係る経費を措置いたしております。
次に、９５ページ、議案第１７号、平成３１年度伊丹市
農業共済事業特別会計予算でございますが、農作物共済勘定収入といたしまして、水稲に係る共済掛金収入等で７万６０００円を、園芸施設共済勘定収入では、パイプハウス等の共済掛金収入等で２８０万８０００円をそれぞれ計上し、共済加入物件に係る共済金等を措置いたしております。
この結果、業務勘定を含めた本年度の予算総額は、前年度に比べ１７．４％増の１６７９万３０００円を計上いたしております。
次に、１１５ページ、議案第１８号、平成３１年度伊丹市鴻池財産区
特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、前年度に比べ０．７％増の１２４７万２０００円となっております。その主な内容といたしましては、財産区財産のため池や墓地の管理に要する経費を措置いたしております。
次に、１２５ページ、議案第１９号、平成３１年度伊丹市荒牧財産区
特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、前年度に比べ５９．７％減の１６１２万６０００円となっております。その主な内容といたしましては、財産区財産の墓地の管理に要する経費を措置いたしております。
次に、１３５ページ、議案第２０号、平成３１年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、前年度に比べ１９４．４％増の３１２１万８０００円となっております。その主な内容といたしましては、墓地安全対策工事及び財産区財産の墓地の管理に要する経費を措置いたしております。
次に、議案第２７号、伊丹市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、２０２０年４月から任用を行うこととなります
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
それでは、その主な内容につきまして、順次、御説明を申し上げます。
まず、第２条の規定は、週の勤務時間が常勤職員と同じであるフルタイム
会計年度任用職員及びそれより短いパートタイム
会計年度任用職員に対し、支給する給与を定めようとするものでございます。
次に、第３条から１８条までの規定は、フルタイム
会計年度任用職員に関する規定でございまして、第３条の規定は、給料月額を、第４条の規定は、給料の支給について、第８条の規定は、給与の減額について定めようとするものでございます。
そして、第５条から７条まで、９条、１０条、１２条及び１４条の規定は、地域手当、通勤手当等の各種手当について定めようとするものでございます。
また、第１１条の規定は、教育職員に教職調整額を支給すること、第１６条の規定は、教育職員には超過勤務手当及び休日給を支給しないこと、第１７条の規定は、定められた任期の合計が６月以上の者について期末手当を支給すること、第１８条の規定は、教育職員に義務教育等教員特別手当を支給することについて定めようとするものでございます。
次に、第１９条から２８条までの規定は、パートタイム
会計年度任用職員に関する規定でございまして、第１９条の規定は、報酬の月額または時間額、第２０条の規定は、報酬の減額、第２１条、２２条、２４条及び２６条の規定は、それぞれ超過勤務、休日勤務等に係る報酬の支給とその算定方法について定めようとするものでございます。
そして、第２７条の規定は、定められた任期の合計が６月以上で週２０時間以上の勤務の者について、期末手当を支給すること、第２８条の規定は、報酬の支給に関して、その支給日及び算定方法を定めようとするものでございます。
次に、第２９条、３０条及び３４条の規定は、それぞれフルタイム及びパートタイム
会計年度任用職員の手当の支給方法、給与からの控除及び給与の口座振り込みについて定め、第３１条の規定は、任命権者が特に必要と認める職員の給与については、別に定めようとするものでございます。
最後に、第３２条及び３３条の規定は、パートタイム
会計年度任用職員に支給する通勤及び公務のための旅行に係る費用弁償について定めようとするものでございます。
次に、議案第３２号、伊丹市
職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員に関する所要の改正及び規定整備を行おうとするものでございます。
それでは、その主な内容につきまして、順次、御説明申し上げます。
まず、第１条は、職員の定数に
会計年度任用職員を含めないことを明示しようとするものでございます。
次に、第２条は、
会計年度任用職員制度の導入にあわせて、公益的法人等へ派遣することができない職員について所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、第３条は、
会計年度任用職員の勤務時間その他勤務の条件を定める根拠を規定しようとするものでございます。
次に、第４条は、
会計年度任用職員に係る育児休業及び部分休業について、それらを取得できない職員として、勤務実績が少ない職員を、また、取得できる職員につきましては、育児休業を取得できる期間及び部分休業の承認ができる時間等を定めようとするほか、育児休業の再度の取得、再度の期間延長及び再度の育児短時間勤務を可能とする要件を明示しようとするものでございます。
次に、第５条は、
会計年度任用職員の給与を、先ほどの議案第２７号、伊丹市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（案）において定めるための根拠を規定しようとするものでございます。
次に、第６条は、技能職員として任用する
会計年度任用職員に支給する手当の種類を明示するとともに、給与の額等の基準を定める根拠を規定しようとするものでございます。
次に、第７条は、フルタイム
会計年度任用職員に旅費を支給するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、第８条は、フルタイム
会計年度任用職員に対する退職手当の支給の根拠及び退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算の特例を定めようとするものでございます。
最後に、第９条は、
会計年度任用職員制度の導入にあわせて、企業職員の定義について所要の改正を行うとともに、支給する手当の種類を明示しようとするものでございます。
次に、議案第３６号、市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成２８年３月３１日に公布されました地方税法等の一部を改正する等の法律による軽自動車税環境性能割の導入に伴い、環境性能割の納税義務者、課税標準、税率等を定めるとともに、現行の軽自動車税を種別割とする所要の規定整備及びその減免の拡大等を行おうとするほか、軽自動車税の障害者減免に係る申請手続の簡素化等を行おうとするものでございます。
この一部改正の主な内容につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、環境性能割の導入につきましては、平成２８年度税制改正において、消費税の引き上げに伴い廃止される自動車取得税の代替財源として、そのグリーン化機能を維持・強化した環境性能割が軽自動車税に導入されることとなりましたことに伴うものでございます。これにより、軽自動車税は、軽自動車の取得に対して課される環境性能割と、その保有に対して課される種別割との２種類に区分されることとなるものでございます。
環境性能割の内容につきましては、お手元にお配りいたしております議案第３６号に係る参考資料の２ページ、改正後の第８０条から、６ページの第８１条の６までに規定いたしておりまして、改正後の第８０条で、その納税義務者を、三輪以上の軽自動車の取得者とし、改正後の第８１条で、課税標準を、その取得価額とし、第８１条の２で、税率を、燃費性能などに応じて、１％から３％の範囲で定め、第８１条の３及び８１条の４で、徴収方法等を、取得時の申告納付とするほか、不申告等の過料、減免について定めようとするものでございます。税率につきましては、地方税法において、当分の間、負担軽減のため、２％を上限とする特例が設けられておりますことから、１４ページの附則第１５条の７で、同様の特例を定めております。
なお、この環境性能割の賦課徴収及び減免につきましては、法において、当分の間、都道府県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収及び減免の例により行うこととされておりますことから、本条例におきましても、１３ページの附則第１５条の３から第１５条の６までにおいて、兵庫県がこれらを行う旨とその他必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、種別割につきましては、現行の軽自動車税の仕組みがそのまま種別割の仕組みとなりますことから、関係規定の文言の整備を行いますほか、環境性能割が、当分の間、兵庫県の自動車税の例により減免されることに鑑み、種別割につきましても、９ページから１０ページまでの第８９条におきまして、県の種別割の減免と整合させて、その対象を、被災した軽自動車等にも拡大しようとするものでございます。
最後に、障害者減免に係る申請手続の簡素化でございますが、現行の軽自動車税の減免申請の手続では、障害者手帳等の提示が義務づけられておりますところ、次年度以降は、その写しの提出で足りることとしようとするものでございます。
次に、議案第３８号、伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の許可または認定に係る手数料を新設しようとするほか、所要の規定整備を行おうとするものでございます。
まず、別表第２中の第５０号の３は、本市が安全上等に支障がないと認めた場合において、既存の建築物の用途を変更し、一時的に興行場等として使用することができる特例制度が設けられましたことから、当該使用の許可申請手数料を新設しようとするものでございます。
次に、第５０号の４は、本市が安全上等に支障がなく、かつ公益上やむを得ないと認められるものは、建築審査会の同意を得て、既存建築物の用途を変更し、国際的な規模の会議または競技会の用に供する特別興行場等として、１年を超えて使用することができる特例制度が設けられましたことから、当該使用の許可申請手数料を新設しようとするものでございます。
次に、改正後の第５１号は、現行の建築基準法令に適合しない既存建築物を他の敷地に移転させようとする場合に、本市が安全上等に支障がないと認定した場合は、建築基準法令が適用されない制度が設けられましたことから、当該認定申請手数料を新設しようとするものでございます。
最後に、議案第４１号、
伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、伊丹市立労働福祉会館内に伊丹市立中央公民館を機能移転し、施設の再編を図るためのものでございまして、第１条で、伊丹市立労働福祉会館条例、第２条で、伊丹市立公民館条例、第３条で、伊丹市青少年センター条例、第４条で、伊丹市立市民
まちづくりプラザ条例をそれぞれ改正しようとするものでございます。施設の再編に当たり、開館時間または休館日を見直すとともに、労働福祉会館及び公民館につきましては、改修後の貸し室の使用料を新たに定めようとするものでございます。
その他の主な内容は、労働福祉会館につきましては、結婚式機能及び宿泊機能の廃止を、公民館につきましては、施設の管理について指定管理者制度を導入しようとするものでございます。
以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（北原速男） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時４４分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
引き続き、当局の説明を求めます。────木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）先ほど市長から市政運営の基本方針及び平成３１年度予算案の諸事業について所信の表明がございましたが、これに基づきまして、私から、平成３１年度の伊丹市教育基本方針について、重点施策を中心にその考えを申し述べます。
最近、「人生１００年時代」や「超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）時代」の到来といった言葉をよく耳にするようになりました。このように、今、我が国は、時代の大きな変革期にあります。その変化は、これまで人類が築いてきたさまざまな原理や約束事が波にさらわれていくような巨大なものかもしれません。
私たちの使命は、子供たちにこのような変化の激しい先行き不透明な時代をしなやかに生き抜いていくことのできる力をつけることです。
このようなことから、新学習指導要領では、コンテンツ（知識や技能）の定着から、コンピテンシー（資質や能力）の育成に大きくその比重が移りました。
学校教育においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力を育成するために、授業において主体的・対話的で深い学びを実践するとともに、カリキュラム・マネジメントに取り組んでまいります。また、子供たちに必要な力や地域への愛着、誇りを育成するために、社会に開かれた教育課程の策定に向け、学校と地域の連携・協働を推進してまいります。さらに、地域とともにある学校づくりを進めるため、平成３０年度末までに、全小・中・高等学校２６校を、コミュニティ・スクールとする手続を終え、さらにその充実を図ってまいります。
教職員の勤務時間の適正化については、平成３０年８月に策定した「学校における働き方改革基本方針」に基づき、教職員の心身の健康の保持やワーク・ライフ・バランスのとれた生活の実現、情熱とやりがいを持って働くことができる職場環境を整備してまいります。また、教職員が子供と向き合う時間を十分確保するとともに、教材研究等授業準備の時間を確保し、質の高い授業を実現してまいります。具体的な方策としては、業務改善の推進など４つの観点から取り組んでまいります。
中学校の運動部活動については、平成３０年１０月に策定した「伊丹市中学校運動部活動に関する方針」に基づき、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現することができる資質・能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとするよう、指導・運営に係る体制の構築に取り組んでまいります。文化部についても、これに準じてまいります。
社会教育においては、２０２０年４月の中央公民館のスワンホール内への移転を機に、さらに多様な市民の学習、交流の場となる取り組みを進めてまいります。みやのまえ文化の郷再整備事業に伴う博物館の機能移転については、連綿と続く本市の歴史への理解が深まり、郷土への愛着がさらに増すよう、市長部局の関係各課と連携し、取り組みを進めてまいります。
スポーツの振興については、「伊丹市スポーツ推進計画」に基づき、全ての市民がアクティブライフを楽しむことができる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
そして、平成３１年度より、これまで市長部局にあった「こども未来部」を教育委員会に設置し、本市の全ての子供に質の高い保育・幼児教育を提供するとともに、子供・若者の育ちを支援する施策を総合的に推進してまいります。
また、国に先駆けての幼児教育の無償化をさらに一部前倒しし、あわせて保育所待機児童の解消に取り組むとともに、「第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「伊丹市幼児教育推進計画」を着実に推進してまいります。
教育の出発点は、学校教育ではありません。教育は、人としてこの世に生をうけたときから始まっており、さまざまな人との出会いや体験を通して、自分らしく幸せな人生を送ることができる力を身につけていく営みです。一人一人がつくっていく人生のドラマを応援していくことが、教育の本来の目的であります。
人のライフステージに合わせて、乳幼児期から生涯にわたる教育環境を整備し、伊丹を担う有為な人材づくりを目指してまいります。
引き続き、伊丹市教育大綱・基本大綱の体系に沿って、教育の各分野におけるその主な取り組みを御説明申し上げます。
初めに、「基本目標 市民が主体となった
まちづくりの実現」の「基本方針２ 多様性を認め合う共生社会」であります。
人権尊重の
まちづくりについては、学校、家庭、職場等において、人権教育指導員の派遣や市民団体との連携等により、人権学習の機会の充実を図ってまいります。
性的マイノリティーへの対応については、発達段階に応じた教材を活用し、児童生徒の正しい理解を深めてまいります。
多文化共生の
まちづくりと国際交流については、国際友好都市への中学生の派遣や受け入れなどを継続し、自国の文化や異文化への関心を高め、国際的な視野を持った生徒を育成してまいります。また、今後、増加が予想される外国人市民である園児、児童生徒に対し、適応指導員の派遣等による個々のニーズに応じた指導の充実に努めてまいります。
続いて、「政策目標１ 支え合いの心でつくる安全・安心のまち」の「施策目標１ 安全・安心の
まちづくり」の「主要施策３ 交通安全と地域防犯の推進」であります。
交通安全対策の推進については、引き続き児童生徒の交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図るため、伊丹警察署との連携を強化し、事故等を分析し、全小・中学校において自転車交通安全教室を実施してまいります。
続いて、「政策目標２ 未来を担う人が育つまち」の「施策目標１ 子ども・若者・家庭・地域がともに育ちあう環境づくり」の「主要施策１ 子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり」であります。
保育・幼児教育の充実については、「伊丹市幼児教育ビジョン」に基づき、公私立の幼稚園、保育所（園）、
認定こども園等就学前施設及び、学校、家庭、地域、行政が十分に連携を図り、全ての子供を対象に質の高い保育・幼児教育の実現に取り組んでまいります。
保育需要が大きく伸びる中、新たな民間保育所の誘致や保育人材の確保を図るなど、引き続き
待機児童対策を進めてまいります。
乳幼児期（ゼロ・１・２歳児）においては、身近な大人の愛情に満ちた受容的で応答的なかかわり（アタッチメント）を大切にした保育を丁寧に進め、非認知的能力の土台となる好奇心（意欲）を育ててまいります。
幼児期（３・４・５歳児）においては、子供の主体的な遊びやさまざまな体験を通して、自尊感情や自制心、忍耐力、協調性などいわゆる非認知的能力を育成してまいります。
これら幼児教育の重要性については、保護者や地域住民に広く発信するとともに、質の高い保育・幼児教育を実践するために、市内全ての就学前の保育・教育に携わる職員等が学び、交流する場を設置してまいります。
また、２０２０年４月の開園に向け、西部
認定こども園・南部
認定こども園の整備及び稲野運動公園内にこばと保育所を移転整備してまいります。
２０２２年開園予定の
南西部こども園につきましては、幼稚園教諭・保育士・保育教諭等の意見を十分に踏まえ、子供にとって魅力的で、地域からも愛される施設になるよう、基本設計を進めてまいります。
発達に支援を要する子供の支援については、発達に支援が必要な子供たちが、地域で安心して生活できるよう、こども発達支援センター「あすぱる」及び総合教育センターや民間事業所等との連携を図ってまいります。また、公立保育所（園）に定着している統合保育を、民間保育所（園）にも拡大してまいります。
子供の育ちの支援については、２０２０年度内の供用開始を目指し、新児童館を整備するなど、多様な学習や体験の機会を提供し、子供の創造性を育んでまいります。また、放課後児童くらぶにおいては、施設等環境整備を進め、全学年を対象とした活動を実施してまいります。
若者の自立支援については、少年愛護センター等において、青少年や保護者の相談に対して適切な対応と助言を行い、青少年の健全育成・自立支援を図ってまいります。
続いて、「主要施策２ 家庭の子育て力を高める環境づくり」であります。
家庭教育の推進については、子育て中の親が、子供の年代ごとの親の悩みを共有し、解決策を考える機会となるような事業を実施してまいります。特に働いている方の参加機会の充実を図ってまいります。
子育て支援の充実については、地域子育て支援拠点において、子供を遊ばせながら、常時、子育てに関する相談を行うことができるフリースペースの提供及び子育てコンシェルジュによる情報提供など、子育て支援施策の充実に努めてまいります。
子育て家庭への経済的負担の軽減については、ゼロから２歳児の保育料を見直してまいります。また、秋からの国の無償化動向を注視しつつ、制度の周知に努めてまいります。
続いて、「主要施策３ 子育ち・子育てを地域で支える環境づくり」であります。
地域ぐるみの子育て支援については、子育て支援に関する組織やサークル、地域団体、青少年健全育成に資する団体の活動を支援してまいります。また、少年補導委員による補導活動を通して子供との信頼関係を築き、地域での声かけや見守りの大切さを市民に広く啓発してまいります。
続いて、「施策目標２ 子どもの生きる力を育む魅力ある学校教育」の「主要施策１ 確かな学力の向上」であります。
みずから学びみずから考える力を育む教育の推進については、主体的に学ぶ姿勢や知識を活用し、問題を解決する力に課題があることから、授業改善、学力低位層の底上げ、家庭における主体的な学習習慣の確立に取り組んでまいります。
授業改善については、教師主導の授業から、子供が学びの主体となる主体的・対話的で深い学びを実現してまいります。単なる知識や技能の習得ではなく、得た知識等をもとに、自分で考え、判断し、表現できる力の育成が不可欠であり、比較、分類、関連づけなどの思考スキルの定着を図ってまいります。
学力低位層の底上げについては、学力向上支援教員を配置するなど、少人数指導を充実し、一人一人を大切にした授業を実践してまいります。また、教員免許を有する人材を活用した放課後学習や、教職志望の大学生による子どもサポーター派遣事業を実施してまいります。
家庭における主体的な学習習慣の確立については、家庭との連携を図り、予習・復習の定着や自主学習ノート等を活用し、自己の課題に応じて学習に取り組む力を育成してまいります。
また、学校・家庭・地域・ボランティア等の連携・協力により実施している土曜学習事業を、より魅力ある学習内容に充実させてまいります。
新たな社会への対応力を育む教育の推進については、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を生きる子供たちを育てていくために、全小・中学校にタブレットを各４０台整備するとともに、それに対応する無線ＬＡＮ環境を整備してまいります。
小学校の外国語活動については、２０２０年度からの外国語教育全面実施に向け、昨年度実施時間数にそれぞれ１０時間程度上乗せし、実施してまいります。
また、学級担任や外国語を担当する教員が、英語指導補助員（ＪＴＥ）や外国人英語指導助手（ＡＬＴ）の協力を得て、より効果的な英語教育を推進してまいります。
魅力ある市立高等学校づくりについては、選ばれる学校を目指し、特色化・活性化を一層推進してまいります。特色化事業では、グローバル社会に対応できる資質・能力を育成するため、また、２０２０年度から導入される大学入学共通テストに向けて、イングリッシュキャンプ等の実施や、自分で課題を見つけ、探求する学習として、論文作成や課題研究に取り組んでまいります。
活性化事業では、放課後特別学習や教職員による補習授業等を実施し、学力の伸長を図るとともに、チャレンジ精神旺盛な意欲ある生徒を育て、多様化する生徒の進路実現に対応してまいります。
特別支援教育の推進については、全ての子供にとってわかりやすい教育のユニバーサルデザイン化を推進してまいります。また、特別な支援を必要とする園児、児童生徒の教育的ニーズの把握に努め、個別の教育支援計画の作成及び活用を促進し、切れ目のない指導と必要な支援を行ってまいります。
続いて、「主要施策２ 豊かな心と健やかな体の育成」であります。豊かな心を育む道徳教育、情操教育の推進については、小・中学校における道徳の教科化に伴い、答えが一つでない道徳的な価値を、一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合うなど、考え・議論する道徳を実践してまいります。また、子供たちの成長を認め、励ます評価を実施してまいります。
キャリア教育については、将来を見据え、学ぶことや働くこと、生きることのとうとさを実感し、社会とのつながりや社会におけるみずからの役割を考えることができる力を育んでまいります。
子供の問題行動への対応については、いじめ問題の対応として、いじめ防止等対策審議会やいじめ防止フォーラム等を通じ市民のいじめへの認識を高め、いじめの未然防止に市民総がかりで取り組んでまいります。
また、いじめアンケート調査により、いじめを組織的に認知し、早期発見・早期対応に努めてまいります。
さらに、スクールカウンセラー等の専門スタッフを配置し、チーム学校としての組織力を向上させるとともに、警察等関係機関との連携を進めてまいります。
不登校児童生徒への対応については、わかる授業や魅力的な学校行事等を通して、児童生徒に学ぶ意欲や達成感を与え、学校が心の居場所となるよう努めてまいります。
また、学校復帰支援については、適応指導教室の環境整備やカリキュラムの見直しなど、内容の充実を図ってまいります。
さらに、不登校対策共通理解実践事項や児童生徒の個人状況・学校対応状況シートの活用を図り、新たな不登校を出さないように取り組んでまいります。
子供の健やかな体づくりと部活動の推進については、体育授業を改善するほか、日常的に運動する習慣をつけるため、休み時間等における外遊びを進めてまいります。
中学校においては、外部指導者や部活動指導員を配置するなど、部活動の充実を図ってまいります。また、「伊丹市中学校運動部活動に関する方針」に基づき、適切な部活動の運営を進めてまいります。
健全な食生活の推進については、献立コンクールなどを通して、今後も引き続き食への関心を高めてまいります。
アレルギー対応としては、「伊丹市立学校園におけるアレルギー対応マニュアル（３訂版）」に基づき、個に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。また、公立保育所（園）、神津こども園においては、「食物アレルギー対応の手引き（改訂版）」に基づき、アレルギーを有する子供に合わせた「なかよし給食」を引き続き実施してまいります。
続いて、「主要施策３ 信頼される開かれた学校づくり」であります。
学校園情報の積極的な発信と学校園運営への市民参加については、教育広報紙「教育いたみ」や教育情報紙、アピールリーフレット、市ホームページ、「教育長の部屋」等を通じ、保護者や地域住民に伊丹の教育の現状等の情報を積極的に発信し、課題の共有を図ってまいります。
また、社会総がかりで子供を育てていくために、学校と地域が協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを充実させ、学校運営協議会と地域学校協働活動との連携を図ってまいります。
安全・安心な学校園づくりについては、学校園施設の整備として小学校１校、中学校１校の大規模改造工事、小学校５校、中学校１校、幼稚園１園の空調設備改修工事などの老朽化対策及び、小学校１校の体育館、中学校４校の格技室のＬＥＤ化を実施してまいります。
通学路の安全確保としては、市関係部局や伊丹警察署と連携を図り、改善要望等がある箇所に対し、迅速な対応を行うとともに、地域等の協力による登下校時の交通安全指導や、
まちなかミマモルメの効果的な活用を充実させてまいります。
教職員の意識改革と資質の向上については、教職経験に応じた事例研究やワーク等の実践的研修を実施してまいります。また、いじめや不登校などの教育課題対応研修の実施や新学習指導要領の全面実施に向けた研修を行ってまいります。
続いて、「施策目標３ ライフステージごとに学び活躍する人づくり」の「主要施策１ 生涯にわたる主体的な学習の支援」であります。
市民の主体的な学習や活動の支援については、市民の主体的な学習活動を支援していくとともに、学びによる地域の課題解決・活性化を図ってまいります。公民館においては、学びによる地域活性化支援事業、まちなか公民館を引き続き実施してまいります。
社会教育施設等の効果的活用については、地域等との連携と利用者の利便性向上を図りながら、各施設の特色を生かし施設間の
ネットワーク化をさらに拡大してまいります。
また、生涯学習センターにおいては、大規模改修に向けた設計を進めてまいります。
伊丹の特色を生かした学びの創出については、ことば蔵において、図書館を使った調べる学習コンクールを定着させ、調べる力やまとめる力、表現する力を育んでまいります。また、交流フロア運営会議などを中心に、人と人とが触れ合い・語り合い・学び合う交流事業を企画・実践してまいります。
博物館においては、地域と連携した調査・研究事業を実施し、その成果を展示や刊行物等で公開・報告することで、市民の郷土伊丹に対する誇りと愛着を育ててまいります。また、博物館ボランティアとの協働による普及教育事業を実施し、歴史文化への関心を高めてまいります。
続いて、「主要施策２ 生涯スポーツの推進」であります。
生涯スポーツの環境づくりについては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に向けて機運を高めるため、多くの市民が参加できる各種イベント等を検討してまいります。
また、「伊丹市スポーツ推進計画」に基づき、世代や性別の違い、障害の有無等にかかわらず、あらゆる市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう支援してまいります。
伊丹の特色・資源・人材を生かしたスポーツ振興については、全中学校でのなぎなた授業の充実を図るとともに、全国高等学校なぎなた選抜大会を引き続き開催し、「なぎなたのまち伊丹」を全国にアピールしてまいります。
最後に、「政策目標３ にぎわいと活力にあふれるまち」の「施策目標１ 個性とにぎわいのある
まちづくり」の「主要施策３ 文化資源の保存・継承・活用」であります。
文化財の保存と情報発信については、国指定史跡、有岡城跡を初めとする文化財の適切な保存・管理を継続してまいります。また、子供向けの体験学習、講座等を実施し、郷土伊丹の埋蔵文化財・歴史遺産の情報発信を図ってまいります。
文化財を生かした
まちづくりについては、文化財を保護・継承する市内文化財保護団体と連携し、講演会や史跡めぐり、史跡一斉清掃などの事業を継続し、郷土への愛着心を育成してまいります。
以上、平成３１年度の伊丹市教育基本方針について、御説明申し上げました。伊丹の教育のさらなる充実・発展を目指して、全力で取り組んでまいりますので、御理解・御支援賜りますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）それでは、私から、議案第２１号、平成３１年度伊丹市
病院事業会計予算につきまして、市長の提案説明に補足して、御説明申し上げます。
平成３１年度は、引き続き
市立伊丹病院改革プランに基づき、地域医療支援病院として、また、がん診療連携拠点病院としての役割を果たしてまいります。また、１０月に予定されております消費税の増税について、病院経営にも影響があるものと考えておりますが、安全で質の高い医療を提供し、病床利用率の向上、経営の効率化を図り経営基盤の確立に努めます。
また、保全計画に基づきまして、外壁の防水改修や給排水管等の改修事業を実施するとともに、エックス線透視装置を初めとする医療機器の更新や充実を行い、病院機能の維持整備に努め、地域の中核病院として市民に信頼される病院であり続けるよう努めてまいります。
それでは、平成３１年度伊丹市各公営企業会計予算書によりまして、順次、御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きいただきたいと存じます。第２条の業務の予定量につきましては、許可病床数は４１４床であり、年間入院患者数は１２万１７００人、年間外来患者数は２１万３４００人を予定しております。
また、１日当たりの平均患者数は、入院では３３２．５人を見込み、外来では８８９．２人を予定しております。
内容につきましては、４ページ以降の予算実施計画に基づき、御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出でございますが、まず、医業収益といたしまして１１５億９１６４万８０００円を見込んでおり、その内訳は、入院収益７９億１０８２万９０００円、外来収益３３億２５３９万３０００円、室料差額や人間ドックを初めとするその他医業収益３億５５４２万６０００円でございます。
また、医業外収益として１４億３３８３万５０００円を見込んでおり、その内訳は他会計補助金や、補助金を含む固定資産減価償却における長期前受け金戻し入れ等でございます。
また、看護学生修学資金貸付金の会計処理を長期貸付金として投資試算に計上するよう改めることに伴い、特別利益として３３５０万円を見込んでおります。
次に、７ページ以降の支出では、給与費、材料費、経費、減価償却費等の医業費用は１２９億３７４３万３０００円を見込んでおります。また、支払い利息、消費税及び地方消費税等の医業外費用は７０５８万６０００円を見込んでおります。
以上の結果、収入総額１３０億５８９８万３０００円に対し、支出総額１３０億８０１万９０００円を予定しており、収支差し引きでは５０９６万４０００円収入が上回り、消費税及び地方消費税抜きでは４６０６万３０００円の純利益となる見込みでございます。
次に、１４ページからの資本的収入及び支出でございますが、支出から御説明申し上げます。
建設改良費といたしましては３億５６３５万５０００円を見込んでおります。これは、主に機械設備等改修工事費及び医療機器等購入費となっております。このほか、企業債償還金として６億１３７５万１０００円、償還金として９０００万円、基本積立金として１１２１万１０００円、看護学生修学資金貸付金を長期貸付金として８４０万円計上しております。
これらの財源といたしまして、１４ページの収入でお示ししておりますように、他会計補助金や企業債を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、２ページの第４条括弧書きのとおり、差し引きで３億８４２５万３０００円の不足を生じますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金３億７９３５万２０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４９０万１０００円で補填しようとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（北原速男） 村上上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（村上雄一） （登壇）私からは、議案第２２号、第２３号並びに第２４号につきまして、市長の提案説明に補足して、御説明申し上げます。
初めに、議案第２２号、平成３１年度伊丹市
水道事業会計予算についてでありますが、水道事業を取り巻く経営環境は、引き続き水需要の低迷が続くことが予測され、非常に厳しいものとなっております。
今後も安全かつ安心な水道水を将来にわたって安定的・継続的に供給していくため、新水道ビジョンや経営戦略に基づき、水道施設の耐震化を推進するとともに、計画的な施設整備を実施してまいります。
また、現在の経営環境に対応した経営の効率化、健全化への取り組みを引き続き推進し、市民の皆様に信頼される水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。
それでは、予算書によりまして、順次、御説明申し上げます。
まず、３７ページの業務の予定量でありますが、給水戸数を対前年度比１．０％増の９万２９３２戸と見込み、１日平均給水量は、対前年度比０．４％増の６万１２５立方メートルとし、年間総給水量は、２１９４万５６３９立方メートルを予定いたしております。
内容につきましては、予算実施計画により御説明を申し上げます。
初めに、４０ページの収益的収入及び支出でありますが、収入は、営業収益として３４億５１６１万円を見込んでおります。
内訳は、給水収益として、年間総給水量に対する有収率を９５％と見込み、３２億６７７７万円を計上いたしております。そのほか、受託工事収益２６４０万３０００円及びその他営業収益として、口径別納付金収入など１億５７４３万７０００円を見込んでおります。
また、営業外収益は５億２９９１万５０００円を見込んでおりまして、主なものといたしましては、長期前受け金戻し入れ３億５３８０万６０００円や下水道事業からの負担金収入などの雑収益となっております。
以上、収入総額３９億８１５２万６０００円を予定いたしております。
次に、４１ページ以降の支出でありますが、業務執行に必要な経費として、総額３５億７５９８万円を計上いたしております。
性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は３億４４２７万３０００円で約１０％、動力・薬品費は１億６８２２万９０００円で約５％、物件費は９億７３４２万１０００円で約２７％、減価償却費などは１８億３７７０万１０００円で約５１％、支払い利息などは２億５２３５万６０００円で約７％となっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差し引きで４億５５４万６０００円収入が上回りましたが、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、２億３８２８万７０００円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、４７ページからの、資本的収入及び支出でありますが、まず支出から先に御説明申し上げます。
支出総額は２８億８８２３万１０００円となっております。主な内容といたしましては、建設改良費として配水管布設工事、千僧浄水場等施設更新改良工事、千僧浄水場Ｃ配水池耐震補強工事及び局庁舎関係工事などに１９億３０６１万５０００円を計上いたしております。
そのほか、企業債償還金、淀川取水施設負担金、投資を計上いたしております。
これらに要する財源でありますが、４７ページの収入といたしまして、企業債８億１９００万円、出資金１２５万円、工事負担金５７９９万５０００円、他会計補助金１２８７万円、国庫補助金２５９１万５０００円、投資有価証券償還金１億円などで、合計１０億１７０３万１０００円を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、３８ページの第４条括弧書きのとおり、差し引きで１８億７１２０万円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金１４億８５７１万３０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億６７２５万９０００円、建設改良積立金取り崩し額２億１８２２万８０００円で補填しようとするものであります。
以上で
水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第２３号、平成３１年度伊丹市
工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
工業用水道事業を取り巻く経営環境は、老朽化した工業用水道施設の増大により、更新・耐震化対策の必要性が高まり、大変厳しいものとなっております。今後も地域産業活動に必要な工業用水を、安定的・継続的に供給していくためにも、経営戦略に基づき、計画的に工業用水道施設の更新及び耐震化を実施してまいります。
また、健全経営の維持により経営基盤の強化を図り、将来にわたって、持続可能な工業用水道事業の実現を目指してまいりたいと考えております。
まず、６９ページの業務の予定量でありますが、給水事業所数は２９事業所、年間総給水量は１１６６万６７３０立方メートル、１日平均給水量３万１８７６立方メートルを予定いたしております。
内容につきましては、予算実施計画により御説明申し上げます。
初めに、７２ページの収益的収入及び支出でありますが、収入は、営業収益として３億５５０８万５０００円を見込んでおります。
内訳は、給水収益として、１１５５万１８０８立方メートルの基本水量と、１１万４９２２立方メートルの超過水量に係る水道料金で３億５２６１万４０００円及びメーター貸付料２４５万７０００円を見込んでおります。
また、営業外収益は２１１７万９０００円を見込んでおりまして、主なものといたしましては、長期前受け金戻し入れ２０７１万円や他会計補助金となっております。
以上、収入総額３億７６２６万５０００円を予定いたしております。
次に、７３ページ以降の支出でありますが、業務執行に必要な経費として、総額２億９０３５万２０００円を計上いたしております。
性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は２３１９万２０００円で約８％、３市共同施設維持管理負担金などは１億９７４万円で約３８％、物件費などは１６６３万３０００円で約６％、減価償却費などは１億２３０７万１０００円で約４２％、支払い利息などは１７７１万６０００円で約６％となっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差し引きで８５９１万３０００円収入が上回りましたが、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、６８３４万円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、まず支出から先に御説明申し上げます。
７７ページの支出総額は４億１４００万４０００円となっております。主な内容といたしましては、建設改良費として工業用配水管布設工事などに２億６９１万４０００円、企業債償還金に５７０９万円、投資に１億５０００万円を計上いたしております。
これらに要する財源でありますが、７６ページの収入といたしまして、企業債３５１０万円、国庫補助金１６５０万円、投資有価証券償還金１億５０００万円などで、合計２億１６０万１０００円を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、７０ページの第４条括弧書きのとおり、差し引きで２億１２４０万３０００円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金１億２３６万１０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１７５７万３０００円、建設改良積立金取り崩し額９２４６万９０００円で補填しようとするものであります。
以上で
工業用水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第２４号、平成３１年度伊丹市
下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
下水道事業を取り巻く経営環境は、水道事業同様、引き続き水需要の低迷が続くことが予測され、非常に厳しいものとなっております。今後も公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除などに貢献していくために、下水道ビジョンや経営戦略に基づき、管渠・ポンプ施設の長寿命化や浸水対策を計画的に実施してまいります。
また、現在の経営環境に対応した経営の効率化、健全化への取り組みを引き続き推進し、市民の皆様に信頼される下水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。
まず、９７ページの業務の予定量でありますが、汚水処理面積を２０２５．６３ヘクタール、雨水整備延長を１４万５４０６．５メートル、年間有収水量を２４２６万３８５９立方メートルとし、汚水建設改良事業で２億８８１１万４０００円、雨水建設改良事業で６億９５４５万８０００円、流域下水道建設事業で１億９６９３万９０００円を予定いたしております。
内容につきましては、予算実施計画により御説明を申し上げます。
初めに、１００ページの収益的収入及び支出でありますが、収入は、営業収益として４２億１１２８万５０００円を見込んでおります。
内訳は、下水道使用料が２６億７６２３万３０００円、他会計補助金として雨水処理に要する補助金１５億３３００万９０００円、その他営業収益として手数料など２０４万３０００円を見込んでおります。
また、営業外収益は６億８６０５万円を見込んでおりまして、主なものといたしましては、長期前受け金戻し入れ６億４５８万６０００円や汚水処理などに要する他会計補助金となっております。
以上、収入総額４８億９７４２万２０００円を予定いたしております。
次に、１０１ページ以降の支出でありますが、業務執行に必要な経費として、総額４５億１９６１万２０００円を計上いたしております。
性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は１億６９１８万７０００円で約４％、物件費などは３億３６１９万６０００円で約８％、流域下水道維持管理負担金は１０億５３９７万１０００円で約２３％、減価償却費などは２３億１７７４万４０００円で約５１％、支払い利息などは６億４２５１万４０００円で約１４％となっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差し引きで３億７７８１万円収入が上回りましたが、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと３億３１７６万５０００円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、１０８ページからの資本的収入及び支出でありますが、まず、１０９ページ以降の支出から先に御説明申し上げます。
支出総額は４６億６０８６万５０００円となっております。主な内容といたしましては、建設改良費として、公共下水道管渠更生工事、監視制御装置改築工事及び浸水被害軽減事業などの工事請負費や、ポンプ場長寿命化対策としての設備更新に向けた実施設計、雨水幹線長寿命化対策としての雨水管渠調査委託料及び猪名川流域下水道事業、武庫川下流流域下水道事業などの流域下水道建設負担金などに１１億８０５１万２０００円を計上いたしております。
そのほか、企業債償還金、他会計借入金償還金などを計上いたしております。
これらに要する財源でありますが、１０８ページの収入といたしまして、企業債１８億４１３０万円、工事負担金４８万１０００円、他会計補助金３億６０３１万１０００円、国庫補助金２億７０５８万円などで、合計２４億７２８７万３０００円を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、９８ページの第４条括弧書きのとおり、差し引きで２１億８７９９万２０００円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金１７億１３２０万９０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４６０４万５０００円、減債積立金取り崩し額５２６８万６０００円、繰越利益剰余金処分額３億１２５万７０００円、当年度利益剰余金処分額７４７９万５０００円で補填しようとするものであります。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（北原速男） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私から、議案第２５号、平成３１年度伊丹市
交通事業会計予算につきまして、先ほどの市長の提案説明に補足して、御説明申し上げます。
近年、バス事業は、公営、民営を問わず、本格的な人口減少、少子高齢化の進展等の影響による交通需要の変化もあり、その経営環境は厳しい状況となっております。このような中で、伊丹市営バスは、ことし、創業７０周年の節目を迎えました。こうして今日を迎えられたのは、その時々において市営バスを御利用くださいました市民の皆様を初め、議員の皆様の御支援のたまものと深く感謝申し上げます。
今後も伊丹市営バスは、公営交通として安全で快適な輸送サービスを提供し、地域の住民生活、経済活動等を支える大切な役割を果たしながら、市民に皆様に愛され、必要とされるよう、さらなる経営改善とともに、サービスの向上に取り組んでまいりますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。
さて、「伊丹市交通事業経営戦略」の計画４年目となる本年度の主な事業でございますが、大型乗り合い車両５両の更新を初め、交通系ＩＣカード全国相互利用サービスに対応したバスＩＣカードシステム構築事業、収納式ベンチほか停留所諸施設の整備等を予定しております。
なお、大型乗り合い車両５両のうち１両は、本市の交通政策の一環として運行を計画しております（仮称）空港エクスプレスバス専用車両として更新することとしておりまして、交通系ＩＣカード全国相互利用サービスへの対応とあわせ、観光やビジネス等で伊丹空港を利用される市内外の皆様の利便性向上を図り、空港のあるまちとしての魅力向上に寄与してまいりたいと考えております。
それでは、平成３１年度の
交通事業会計予算につきまして、平成３１年度伊丹市各公営企業会計予算書に基づき、順次、御説明申し上げます。
１３３ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、第２条の業務の予定量でございますが、一般乗り合い旅客自動車運送事業として、車両数９３両、年間走行キロ３３３万３０００キロメートル、年間輸送人員１５３３万３０００人を見込んでおります。
次に、収支の状況でございますが、１３６ページ以降の予算実施計画に基づき御説明申し上げます。
まず、収益的収入及び支出のうち収入についてですが、営業収益では、運輸収益といたしまして、乗り合い旅客運賃で２１億９４４１万７０００円、運輸雑収益といたしまして、広告料及び雑収益で３０３１万７０００円の計２２億２４７３万４０００円を見込んでおります。
また、営業外収益では、他会計補助金、長期前受け金戻し入れほかで計２億６２４０万１０００円を見込み、特別利益では、過年度損益修正益１０００円を単位計上いたしております。
次に、支出についてですが、営業費用といたしまして、給料ほかの人件費、車両修繕費、燃料費等で２３億６１７１万８０００円、営業外費用といたしまして、支払い利息、消費税及び地方消費税等で９１７６万８０００円、特別損失といたしまして、乗り合い車両売却損等で５１０万２０００円を見込んでおります。
以上の結果、収入総額が２４億８７１３万６０００円、支出総額が２４億５８５８万８０００円となり、収支差し引きは２８５４万８０００円の黒字、消費税及び地方消費税を控除した単年度純損益は２１０万１０００円の純利益となる見込みでございます。
最後に、資本的収入及び支出でございますが、まず、１４６ページの支出から御説明申し上げます。
建設改良費といたしまして４億１９６３万８０００円を計上いたしております。これは、先に御説明申し上げました大型乗り合い車両５両の更新、交通系ＩＣカード全国相互利用サービス対応バスＩＣカードシステム構築事業等に要する経費でございます。
これに企業債償還金１億１２４３万１０００円を合わせ、支出合計では５億３２０６万９０００円を見込んでおります。
一方、これら支出の財源といたしましては、１４５ページの収入でお示ししておりますように、企業債２億８５６０万円のほか、固定資産売却代金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金を合わせました１億１２４４万８０００円を予定しております。
なお、収入総額が支出総額に対し不足する額１億３４０２万１０００円につきましては、１３３ページの第４条括弧書きに記載しておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金１億７５７万４０００円及び、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額２６４４万７０００円で補填する予定といたしております。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 奥本モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（奥本正） （登壇）私からは、議案第２６号、平成３１年度伊丹市
モーターボート競走事業会計予算につきまして、市長の提案説明に補足し、御説明申し上げます。
初めに、全国のボートレースの売り上げ状況は、平成２９年度に１兆２３７９億円余りとなり、今年度におきましても引き続き好調に推移しているところでございます。
こうした中、各施行者の収益確保に向けましては、消費税増税の影響や本場入場者の低迷等、懸念される要素もあり厳しい経営環境下ではありますが、中長期的な経営状況を把握し、今後も引き続き安定した事業運営を図り、ボートレース事業本来の目的をより一層推進してまいります。
それでは、予算書によりまして、順次、御説明いたします。
初めに、１６７ページの業務の予定量でございますが、年度間開催日数を５６日、１日平均舟券売上金額で２億１３００万円、１日平均本場入場人員で２４００人を予定いたしております。
次に、収支の状況でございますが、１６９ページ以降の予算実施計画に基づき御説明申し上げます。
収益的収入及び支出のうち、まず、収入でございますが、営業収益として１４９億３６２７万３０００円を見込んでおります。内訳は、開催収益として舟券発売金１２５億２４４０万円、場間場外発売事務受託収益２３億６５１０万円、その他営業収益として入場料など４６７７万３０００円であります。
これに、営業外収益等を合わせまして、収入総額は１４９億３７２５万３０００円を予定しております。
次に、１７０ページ以降の支出でございますが、業務執行に必要な経費といたしまして、総額１４８億７１２５万３０００円を計上いたしております。主な費用の内訳と構成比を申し上げますと、営業費用として開催費は１２６億１４４３万９０００円で約８４．８％、場間場外発売事務受託費は１８億６１０９万６０００円で約１２．５％、一般管理費は１億３０３１万５０００円で約０．９％、減価償却費及び資産減耗費は５２８３万７０００円で約０．４％となっております。また営業外費用、特別損失及び予備費は合計２億１２５６万６０００円で約１．４％、うち一般会計への繰出金は２億円で約１．３％となっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差し引きで、消費税及び地方消費税抜きで見ますと６６００万円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、１７４ページの資本的収入及び支出でありますが、まず、下段の表の支出から先に御説明を申し上げます。
建設改良費として５１８３万７０００円を計上いたしております。内容につきましては、姫路・滝野場外発売場の投票機器・映像機器の更新に係るリース資産購入費を計上いたしております。
そのほか、企業債の償還元金として４６８０万円を合わせました支出合計では、９８６３万７０００円を見込んでおります。
続きまして、１７４ページ上段の表の資本的収入でありますが、支出に要する財源として、業務設備基金の取り崩し収入などで４６８０万１０００円を予定しております。
また、収入総額が支出総額に対し不足する額５１８３万６０００円につきましては、１６７ページの第４条に規定しておりますように、当年度分損益勘定留保資金で補填する予定といたしております。
以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（北原速男） 説明が終わりました。
△「議案第５号〜８号」
○議長（北原速男） 次に、日程第２、議案第５号から８号、以上４議案、一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に質疑が終わっておりますので、直ちに討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。これら各案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。委員会審査等のため、２６日から３月１日の４日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、２６日から３月１日の４日間は休会することに決しました。
なお、３月２日、３日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は３月４日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会をいたします。
〇午後 ２時０５分 散 会...