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1. 伊丹市議会 2018-12-17
   平成30年12月17日都市企業常任委員会−12月17日-01号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
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   平成30年12月17日都市企業常任委員会−12月17日-01号平成30年12月17日都市企業常任委員会 平成３０年１２月１７日（月曜日）　午前１０時００分開議　午後２時０６分散会 〇場　所　　第１委員会室 〇委員会に出席した委員 　　　委員長　　　　戸　田　龍　起　　　　　　　委　　　員　　佐　藤　良　憲 　　　副委員長　　　大津留　　　求　　　　　　　　　〃　　　　竹　村　和　人 　　　委　　　員　　林　　　　　実　　　　　　　　　〃　　　　上　原　秀　樹 　　　　　〃　　　　山　薗　有　理　　　　　　　　　〃　　　　吉　井　健　二 　　　　　〃　　　　北　原　速　男 〇委員会に出席しなかった委員 　　　　　　　な　　　　し 〇審査した事件とその結果 議案第１０９号　平成３０年度伊丹市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　原案可決 議案第１１４号　伊丹市営斎場条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　原案可決
   　　　　　　　　いて 議案第１１５号　伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部　　　　　原案可決 　　　　　　　　を改正する条例の制定について 議案第１１６号　伊丹市公設市場条例の一部を改正する条例の一部を　　　　　原案可決 　　　　　　　　改正する条例の制定について 議案第１１７号　伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　原案可決 　　　　　　　　ついて 議案第１１８号　伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定　　　　　原案可決 　　　　　　　　について 議案第１１９号　伊丹市神津交流センターの指定管理者の指定につい　　　　　原案可決 　　　　　　　　て 議案第１２０号　伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定に　　　　　原案可決 　　　　　　　　ついて 議案第１２１号　伊丹市営斎場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　原案可決 議案第１２２号　伊丹市昆虫館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　原案可決 議案第１２３号　伊丹市立みどりのプラザの指定管理者の指定につい　　　　　原案可決 　　　　　　　　て 議案第１２９号　伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの　　　　　原案可決 　　　　　　　　指定管理者の指定について 議案第１３０号　伊丹市立産業・情報センターの指定管理者の指定に　　　　　原案可決 　　　　　　　　ついて 議案第１３１号　伊丹市公設市場の指定管理者の指定について　　　　　　　　原案可決 議案第１３２号　伊丹市立観光物産ギャラリーの指定管理者の指定に　　　　　原案可決 　　　　　　　　ついて 議案第１３３号　伊丹市立文化会館等の指定管理者の指定について　　　　　　原案可決 議案第１３４号　市営住宅等の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　原案可決 議案第１３５号　中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場の指　　　　　原案可決 　　　　　　　　定管理者の指定について 議案第１４２号　豊中市伊丹市クリーンランド規約の変更に係る協議　　　　　原案可決 　　　　　　　　について 議案第１４３号　訴えの提訴について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決 議案第１４４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ○戸田龍起　委員長　　それでは、ただいまから都市企業常任委員会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案２１件であります。この審査順序につきましては、審査順序表に記載しておりますとおり審査を行いますので、御了承を願います。 　なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　では、これより審査に入ります。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１０９号 　　　平成３０年度伊丹市病院事業会計補正予算（第１号） ○戸田龍起　委員長　　初めに、議案第１０９号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　病院の補正予算が出ていまして、当初予算に比べて約５億８０００万円の収入の増額ということで、最終的には約１億円の黒字に転化する見込みだということで、大変喜ばしいことだとは思います。 　一つ、医業収益の予算の立て方との関係なんですけども、３０年度、今年度の当初が１１３億６０００万円、２９年度の最終補正が約１０６億４０００万円ということで、最終決算が１０６億２０００万円だったんですけども、前年度は全国的にも医業収益は減少していたということで、赤字にはなったんですけど、そういう点からして、今年度の予算、今回増額になるんですけど、予算の立て方から見てどうだったかという点についてはどういう認識をされていますか。 ◎病院事務局　もともと平成２９年度に収支均衡の予算を立てておりまして、そのために取り組むべきことに対応しておりましたが、結果として赤字になったということがありまして、そのときの決算をベースにことしの当初予算をつくっておりまして、患者さんの動向等を踏まえて平成３０年度の予算をつくっておりましたが、それよりも多くの患者さんに来ていただいたということになりました。 ◆上原秀樹　委員　　このサービスペーパーにもいろいろ書いてありまして、いろいろ新しい医療機器を導入されたり、あるいはベッドの運用の点でさまざまな工夫をされたりということで、患者さんが入りやすい体制をどんどんつくってこられたという点が一番大きいとは思うんです。 　ちょっと細かいことですけど、紹介率は８０％を超えたということで、今度、逆紹介率が１００％を超えるという意味は、どういう意味なんですか。 ◎病院経営企画室　式なんですけども、分母に初診患者数を置いております。初診患者数の中には紹介をされた患者さんもいますし、うちの病院に直接かかる患者さんもいはります。逆紹介というのは、うちの病院から地域の医療機関のほうに紹介させていただいた患者さんですので、本来紹介された患者さんをそのまま地域の医療機関のほうに返す場合についてだけでしたら１００％は超えませんけども、うちの病院に直接伺った患者様もまた地域の先生方にお願いするケースがございますので、それで１００％を超えるという結果になります。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。新しい医療機器を導入されて、高度化されて、医師もそれに見合った形で動員されているということで、高度急性期医療を担うことができる比率というのが結構高まっているような気がするんです。 　決算のときにもお聞きしたんですけども、１００名ぐらい受け入れは可能だという答弁はされましたけども、それはその後変わっているのか、変わっていないのか、あるいは現在どのぐらい受け入れておられるのか、その辺をお聞きしときたいと思います。 ◎病院経営企画室　決算の説明とほぼ今、同数と考えております。大体今うちの病院で８７床ぐらいが高度急性期の病床として考えておるんですけども、どこまで高度急性期と捉えるかということでもあるんですけども、１００名程度受け入れてると考えております。 ◆上原秀樹　委員　　その高度急性期というのは、その診療点数方式によって決まると言われてますよね、３０００点超え。入院されてる患者さんの平均のその医療報酬が５万ぐらいだという何か資料を見たことはあるんですけども、それは、要するに高度急性期で５万点ぐらいの入院患者さんがおられて、その後退院ということになるのか、あるいは引き続き市民病院で入院されていて、いわゆる高度急性期から急性期医療を受けられてということになるのか、その辺の仕組みはどうなるんですか。 ◎病院経営企画室　高度急性期、急性期、回復期、慢性期という捉え方ですけども、２つの考え方が実際にはございまして、１つは、入院診療の基準がありますよね、ＩＣＵとかＣＣＵとか、そういった病棟については高度急性期と考えましょうという、そういう病室の入院基本料を基準とした考え方と、もう一つは、先ほど委員おっしゃいました出来高であります入院基本料を除いた医療資源の投入量ですね、それが３０００点以上のことの人を高度急性期と言いましょうと。それから３０００点未満、６００点以上を急性期、６００点未満の方を回復期と言いましょうという話になってます。うちの病院の平均在院日数は約１１日ぐらいですので、おおむねその中には、例えば検査入院で、１泊２日で帰られる患者さんもいますし、整形外科の患者さんで、入院をしてリハビリを受けて帰りますので、３０日ぐらいいはるような患者さんもいまして、平均１０日という形になります。おおむね手術をして二、三日ぐらいが３０００点を超えるような医療資源の投入量になりますので、そういった方が高度急性期というものの捉え方をさせていただいてます。 　その後、ずっと点滴とかお薬とかを行かれまして、６００点以上の何かしらの処置とか、いろんなことがかかってくる患者さんについては急性期と捉えてますので、例えば、１１日の平均在院日数の中では５日目、６日目ぐらいまでが急性期で、その後が回復期で、退院、例えば、１１日目に退院ですけど、退院日には医療資源投入なんか何もしませんよね。熱が上がれへんかったら退院しますと、１日様子を見ましょうとか、２日様子を見ましょうとか、そういった形で退院していただきますので、そういった方については、回復期もしくはもう慢性期の点数だけで言いますと、慢性期の扱いになってしまいます。ただ、そういった患者さんを、点数的には回復期の患者さんであるから、じゃあもうその期間終了してるので、回復期の病院に移っていただきましょうっていうわけには、なかなか、１１日、１２日の平均在院日数の中のほとんどの人についてはそういった形で考えられますので、移っていただくことはできません。 　ただ、長い入院期間を要していますリハビリの必要な患者さん、整形外科の患者さん等で、あともう病態的に感染症とかのそういった副作用が起こる可能性が低くなって、あとはリハビリだけを残すような患者さんになった状態については、患者さんの全体状態がよくなって、あとは運動のみの状態になったような場合の患者さんについては、今後もっと移っていただかないといけないっていうようなことになってくるかもしれませんけども、そういった形で病院の中にそういった患者層の方がいておられて、全体では急性期病院やということになっております。 ◆上原秀樹　委員　　今、市立伊丹病院のあり方検討委員会もやられていまして、そこの中で、その前に兵庫県の地域医療構想っていうのがありまして、阪神北圏域は高度急性期を担う医療機関が少ない、将来的に。逆に急性期医療を担う病院が多いということで、病床の転換をというようなことを書いてあるんですよね。それに見合ったような形で、今、議論されているのは、５００床超の高度急性期医療を担う病院にすべきだみたいなことを書いていて、高度急性期医療を例えば５００床担いますよという病院になった場合ですよ、例えば、それができるかどうかわかりませんけども、そうなったとしても、結局同じような仕組みになるわけですかな、今の病院と。 ◎病院経営企画室　当院でも高度急性期、１００人弱ぐらいの患者さんがいはるということで、高度急性期と急性期を扱える病院だということに県のほうには届けております。今後もまだまだ足らない高度急性期をやっぱり担っていくべきだと考えておりますので、そういった患者層が多くはなりますが、当然治っていく過程の中で、急性期、回復期っていう過程を通して、患者さんが入院されて退院していただくっていうことについては変わりないと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　今その議論されているのは、近畿中央病院との統合ということでやられていまして、これは近畿中央病院の事情は事情としてあるかもしれませんけども、例えば、今の伊丹病院をそのまま建てかえるとして、同じ規模で建てかえて、４００床ですけどね。それを高度急性期の比率をもっと高めるような形の病院として建てかえた場合は可能かどうかと。可能というか、存続可能かどうかという点ではどう考えたらいいんでしょうかね。 ◎病院事務局　今の御質問ですけども、実際無理だと思います。４００床もしくは５００床の病院を建てかえるということになれば、相当の減価償却が生じますので、それを今の現在の１３０人ぐらいのドクターで収益を確保するということは難しいと。 　それは何かといいますと、基本的に、例えば、うちの場合は循環器等が強くありませんので、循環器を強くしようと思うと、それなりの循環器のドクターを集めないといけないということになりますので、今、委員がおっしゃってるように、今までと同じような状況で病院が各地にあって、そこに集まってるドクターをどこかしらで拠点化していかないと人数は確保できませんので、少ない人員体制で、これからまだ伸びます医療技術、高度化していく医療技術を保てということは、医師に相当負担をかけるということになりますので、この地域から医師がいなくなるというようなことも考えられますので、いろんな広い視野で物を見ていかないと難しいのではないかなというふうに思っております。 ◆上原秀樹　委員　　結局、高度急性期医療を担うためには、高度の医療機器がもちろん必要ですし、それに見合った医師がいなければ、担うことはできない。今の医師の数でしたら、当然、過労死寸前まで働かなければならないような、そういう状況になってしまいかねないのでもたないということでしょうけども、結局、医師を集める拠点病院化するというのが今、全国的にそうですけども、兵庫県内でも統合をずっとやられていますから、医師が集まりやすいような拠点病院をつくっていく。その地域の中での病院が、例えば２つが１つになったとしたら、どこかが希薄になってしまうということにもなりかねませんわね。例えば、２つの病院が基幹病院として担ってきたのが１つになって、そこに医師を集めることによって、１つの病院が消えてしまうということにもなってしまうわけで、これは今の診療報酬の中では仕方ないという面もありますけど、それが本当に地域の医療にとっていいことなのかどうかというのは非常に疑問がありまして、その辺はどうお考えでしょうかね。 ◎病院事務局　今の、これは一般論です、この地域の話というわけではなく、一般論としてお話をさせていただきますけども、これが、例えば兵庫県、日本海側の病院で、４０キロ、５０キロの圏域の中で、２つあった病院が１つになるというようなことであれば、ドクターヘリとかを使わないといけないような状況であるのかなとは思いますが、例えば１０キロぐらいの圏域の中で２つ同じような病院があって、１つになって、それで医療体制が落ちるかというと、逆に多くの症例を診れるようになりますので、医療の質としては相当上がるんじゃないかなというふうには思っております。 ◎健康福祉部　補足させていただきますと、あり方検討委員会でも議論されておりましたが、２病院を統合する場合、現在８００床が仮に５００床になったとした場合、じゃあ残りの３００床はどうなるのかっていうのは当然検討していく必要があるわけでして、その場合については、御議論があった中では、それの高度急性期、急性期の受け皿となる回復期病床ですね、試算の中では２００床以上ということで、したがって、当然このことも含めて今後のあり方については検討していく必要があるということは、十分今後も重視していかないといけないという項目だと思っております。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方どうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１０９号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
   　　　　────────　◇　──────── 　議案第１１４号 　　　伊丹市営斎場条例の一部を改正する条例の制定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１１４号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　参考資料を見てまして、休場日の変更ということで、現状は１月１日および１月２日並びに年間６０日以内で市長が定める日、というのが「１月１日および２日とする。ただし，指定管理者が必要と認めるときは，市長の承認を得て，これを変更し，」という、そういう形なんですけれども、これ何をどのように改定しようとされていますか、具体的にはどう変えようとしてるのか。 ◎市民自治部　こちらの条文の改正につきましては、並びに年間６０日以内で市長が別に定める日、これは、実際には「友引」の日を想定しておりまして、今回「友引」を開場することに伴いまして、これを削除しようとするものです。 ◆上原秀樹　委員　　「友引」は休場ということですけども、それを開場するということですけども、これは、「市長が定める日」から「指定管理者が必要と認めるときは，市長の承認を得る」ということに変わるということはどういう意味を持つんですか。 ◎市民自治部　これは、別に定める日といいますと、定休的なものですね、を市長が定めると、別に定めるということになっておるんですけど、指定管理者が必要と認めるときは、承認を得て、といいますのは、例えば工事が必要であったりとか、そういったこと、想定外の予定というのはございますんで、そういった場合に指定管理者が市長の承認を得てこれを変更するということにしております。 ◆上原秀樹　委員　　６０日以内、これは友引なんですけども、今、現実に休場日というのは何日あって、今度は結局この２日だけになるという、基本的には２日だけの休みになるという意味で捉えたらいいんですか。 ◎市民自治部　はい、そのとおりでございまして、友引の日が６０日、それと、お正月の１日、２日が休日ということになりますので、それが今回なくなる、６０日という友引の日がなくなるということでございます。 ◆上原秀樹　委員　　ということは、年間、基本的には２日だけの休みで、あとは全て開場するということになりますよね。そうした理由というのは、当然混み合っているということだと思うんですけど、その辺は、今どういう事情になっていますか。 ◎市民自治部　実際に斎場のほうは６つの炉がございます。これ現状でいきますと、３０３日あいておるわけなんですけれども、それでいきますと、年間に１８１８件の火葬が可能であるということになるんですが、その稼働率というのが現在８０％を超えておりまして、阪神間の斎場の中でも非常に高い数字、尼崎市と並んで高い数字になっているということで、今回開場させていただくということになります。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１１４号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１２１号 　　　伊丹市営斎場の指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１２１号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　これ市営斎場の指定管理者で、前回に引き続き株式会社五輪を指定管理者として指定しようということで、２社の応募があったということになっています。 　一つは、この斎場を株式会社が運営するということで、一番懸念されるのが個人情報の保護の問題で、もちろん亡くなられた方とともに遺族の方皆さんの個人情報がきちんと守られる体制にあるかどうかという点が大事な点だと思うんですけど、その点はどうこの五輪の方がお考えなのか、お聞きをしときます。 ◎市民自治部　この五輪という会社は、現在もここの斎場の管理を行っている団体ですけれども、これまでも含めまして、伊丹市の個人情報保護条例にのっとりまして、記録書類の適切な廃棄、それから保管を適切に行っていただいておりまして、これは今後も継続をしていってもらえるということで評価をしております。 ◆上原秀樹　委員　　会社経営ですから、当然担当者がかわったり、いろんな異動があったりして、例えば人が５年間の中でもかわり得ることもありますわね。その辺の引き継ぎとか、あるいは、ここからよそに出られた場合のきちんとした守秘義務とかいうのは当然必要になってくるんですけども、その辺はどうなっていますか。 ◎市民自治部　この五輪という会社との関係ですけれども、現在も毎月事業報告をいただいておりまして、メンバーの交代であるとか、そのあたりも含めまして、必ず行うようにということで毎月させていただいておりますので、そのあたりのその引き継ぎ、それから個人情報の保護に関する部分の引き継ぎも当然行われるものと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　それはまたしっかりしていただきたいと思います。 　もう一つは、この指定管理委託料ですけども、５１００万円ぐらいなんですけども、去年の決算が４５８０万円ぐらいなんですけど、これは指定管理料は少し引き上がるという事情なわけですか、その理由は何ですか。 ◎市民自治部　特に今回想定しておりますのは、今回、友引を開場するということで、開場日数が上がる。それと、火葬件数も上がっていくであろうということで、燃料費、それから人件費、こういったものが増加しているということです。 ◆上原秀樹　委員　　５年前と比べて、その配置人数というのは今度変わるわけですか、その６０日ふえるということによって。 ◎市民自治部　今回その資料のほうにもございますが、基本、火葬職員３名、それから事務職員３名と、それプラス清掃の委託になりますけども、それを１名ということで、１名増加をさせていただいております。 ◆上原秀樹　委員　　それは、去年までの体制プラス１名増加ということですか。 ◎市民自治部　そうです。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。結構です。 ◆大津留求　委員　　１点だけお尋ねします。 　開場日がふえて、経費も上がってということなんですが、五輪さんの人件費を見ても、人件費、ずっと同額で来ていまして、もう一方のほうの指定されなかった団体はちょっとずつ人件費が上がってるということで、こっちのほうが普通に考えたら通常なのかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民自治部　これにつきましては、実際には、人の置きかえ等が発生するというふうには聞いております。今、正規職員が退職したりとか、そういったことも発生しますので、それも含めてこういう額でしていただいてるということで聞いております。 ◆大津留求　委員　　判断される場合に、そこで働いてる労働者がきちんとした待遇を受けているかというようなところを見る一つの指標になるかとは思うんですけども、要するに、普通にこれを見てしまうと、五輪さんは、賃上げは、この三、四年は一切しない、というような待遇なんですが、基本的にこういう仕事っていうのは、やっぱりその職員さんのモチベーションというか、わざとか技術とか資質とかサービスとかっていうところがウエートを占めると思うんですけども、そのあたりは、市としては特にもう関知しないという形でしょうか。 ◎市民自治部　当然この予算の範囲内で、そういうモチベーションも含めました賃上げも含めてしていただかないと、逆に退職者が出るとか、そういったことでは困りますんで、基本的にはできるだけ長い期間、なれてきていただいてというふうには考えておりますんで、その辺は、実際には調整ということが入るのかなというふうに考えております。 ○戸田龍起　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１２１号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１４２号 　　　豊中市伊丹市クリーンランド規約の変更に係る協議について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１４２号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１４２号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１１５号 　　　伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１１５号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　これは、ごみステーションとか集団回収の集積場から資源物を持ち去ることを禁止するという、そういう条例で、何回かこの常任委員協議会でも議論してきましたんで、大体はわかってますけども。これ規則で定めます資源物というものの範囲はどこまででしたか。 ◎市民自治部　今回規則で定めます資源物というものは、古紙類と古布類、あと空き缶でございます。 ◆上原秀樹　委員　　それと、９条の２の２項では、市長は、まず、持ち去りを行わないことを命じる。２８条は、命令に違反した者には２０万円以下の罰金ということで、この前、常任委員協議会でも議論になりましたけども、そうはいっても、一つは、これは抑止力になるだろうと、これを明示することによってね。ただ、なかなかその命令したり罰金というところまではなかなかいかないのではないかと、そのためには、結構なこの見守りとかパトロールが必要になるんですよね。そのパトロールは、職員が全部回るわけにはいかないだろうとは思うんですけども、それを職員がされるんだろうか。 ◎市民自治部　もちろん職員のほうもいたしますし、プラスアルファ、今回ごみとかを収集いただいている許可業者なんかにもステッカー等を張って、それを周知させていただこうと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　パトロールといってもなかなか大変な話で、もちろん持ち去る人はほぼ固定化しとって、場所も固定化してるという面がありますから、そういう点では見守ったパトロールする範囲は限られてくるかもしれませんけども、なかなか難しいなという気はしています。要するに、きちんとした抑止が働けばいいんではないかなというふうな気がします。 　もう一つは、この執行日まで日があるんですけども、これはどんな周知をされるんでしょうか。 ◎市民自治部　職員等が出向きまして、そういう場所ですね、要は、持ち去り等があった場合、場所とか、そういうふうに御連絡いただいたところに我々も参りますし、もちろん持ち去り行為をしている方にチラシ等をお配りさせていただいて、半年の間で伊丹市でも持ち去り禁止条例ができてますので、おやめくださいと。それで、万が一、２０万円の罰金になる可能性もございますよ、というのを丁寧に周知させていただきたいと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　他市でもこの同じような条例が結構できてるんですけども、他市での効果というのはどういうふうに聞いておられますか。 ◎市民自治部　他市のほうに聞きますと、持ち去りがもちろん減った、と。あと、資源物の量が、古紙であれば２倍、アルミ缶であれば１．５倍ふえてるよと、そういうような御連絡もいただいております。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。
   　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１１５号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１２２号 　　　伊丹市昆虫館の指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１２２号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　昆虫館の指定管理者の指定で、特定指定なんですけども、今度利用料金制に移行するということになっていまして、インセンティブの活用を図るということですけれども、これはどういうことをやろうとされるのか、どういう効果があると考えておられますか。 ◎市民自治部　インセンティブといいましても、昆虫館の場合、入館料収入が大半の収入になっておりますので、財団のほうでも入館者数をこれからふやしていくという方針のもと、それにのっとって一定の入館料収入の増加を見込んでいます。それに伴う必要な人件費、人件費は、基本的には余り変わらないんですけども、いわゆる消耗品的なものの費用の分を加算して５年間の収支計画を立てているということで、一応１５万人、今１４万幾らっていうとこなんですけども、１５万人を目標に、平成３５年度まで入館者数を少しずつふやしていくという方針で今、考えております。 ◆上原秀樹　委員　　いろんな工夫をしながら入館者をふやしていくということですね。この参考資料では、事業等収入２８００万円が、毎年徐々に上がっていくという計画ですわね。これは、入館料以外も含めた事業等収入になっていますか。今年度の決算見込みあるいは昨年度の決算数値から見て、ここはどのぐらい上がる予定なんですか。 ◎市民自治部　基本的には、先ほど申し上げましたが、入館料収入がベースになって、多少講座の収入料っていうのもその中に含まれておりますが、現在の有料入館者数の動向とか割合を勘案しまして、全部ふえる方が全部有料入館ではないので、一定有料入館者数の占める割合とか、それから減免をする場合、例えば市内小学生でしたら無料ですので、そういうものを全部勘案していく中で、一定規模人数がふえればこれぐらいの、民間で言うとわずか２０万円ぐらいのお金なんですけども、収入増を見込んでいるというのが現状でございます。 ◆上原秀樹　委員　　平成２９年度決算の昆虫館の入館料収入は幾らでした。 ◎市民自治部　２９年度につきましては、昆虫館のほうが休館をしております。 　今、基本は、２８年度、２９年度と休館をしましたので、２７年度の分をベースにこの指定管理の分については債務負担を上げているという状態でございまして。 　２９年度の入館料収入ですけども、１５７９万９０００円というふうになっております。これは、先ほど申し上げたように、休館してる分で、通常、大体二千五、六百万円ぐらいの入館料収入となっています。２７年は２８００万ほどの収入になっております。 ◆上原秀樹　委員　　２９年、２８年、休館していたんで、当然下がりますわね。２７年が２８００万円なんで、若干でもその入館者数をふやそうというインセンティブで、どんな工夫をすれば入館者数はふえるんでしょうか。 ◎市民自治部　昆虫館のほうは、日々いろんな取り組みをしていただいてまして、例えば虫をさわったりとか、自分で体験するような体験型の展示なんかにも工夫を加えていただいてまして、一定入館者数についても増加傾向ではあるということで、その努力を続けていただく中で、一定人数の増加を図っていきたいというふうには考えております。 ◆上原秀樹　委員　　結構です。 ◆竹村和人　委員　　今、利用料金制に移行するというお話の中で、ちょっとぴんときたら、料金が上がるようなイメージもあるんですけど、この辺はどんな感じですか。 ◎市民自治部　料金につきましては、これまでずっと同じ値段でやってきておりまして、今度消費税の増税とかもございますので、市内全体の施設の中で、入館料としてもう少し上げたほうがいいってことであれば、それも検討をしていく必要があると思いますけども、特にこの利用料金制を導入したからといって、入館料を上げるという方針で考えているわけではございません。 ◆竹村和人　委員　　わかりました。昆虫館のほうでいろいろイベントというか、何かお金を取ったほうがたくさん入ったりとか、何かそういうことも考えておられるんかなとは思ったんですけど、附属的な部分で、何か中で映像をあそこやってますんで、そこで何か費用を取られたりするのかなとか思ってたんですけど、その辺は工夫をされていくんだということで、今のところは上がらんということで聞きましたので、一定理解しました。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１２２号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１２３号 　　　伊丹市立みどりのプラザの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１２３号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１２３号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１１８号 　　　伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１１８号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　まちづくりプラザの指定管理者の指定ということで、これは４月から３カ月間だけの指定管理ということで、今回は特定指定されるということになりました。３カ月間だけなのは、あそこの場所がなくなるということなんですけども、まちづくりプラザ自体が休館になる。労働福祉会館は１年間の指定管理なんですけど、どう考えたらいいんかなというところなんですが。 ◎市民自治部　委員御指摘のとおり、まちづくりプラザについては、臨時休館することで予定をしておるところでございます。その際、市民まちづくりプラザ自体は占用使用をするという規定がございませんので、皆さんが自由に利用していただく中で、利用調整をしていただいてるということが現状でございます。 　ですので、閉館した後、大規模改修工事、まちづくりプラザの現状の場所にあるとこも含めて予定はされておるとこでございますけども、その間、例えばその使用許可の事務処理をするだとか、そういった業務っていうのは、ほかの館と違いまして一切ございませんので、館自体で指定管理を行ってやっていただくという業務が発生しないということで理解しているとこでございます。 　今後３カ月後の市民活動支援の相談業務であったりですとか市民活動支援をするような事業の展開については、引き続き必要かと思っておりますけども、指定管理という枠の中でするのではなく、市民活動支援という業務の中で行っていこうというふうに考えているとこでございますので、ほかの館と整理を異にしまして、指定管理を一定の期間のみにするということで対応させていただいているところでございます。 ◆上原秀樹　委員　　まちづくりプラザ自体は休館になるが、まちづくりプラザでの仕事は全くなくなるわけではないですね。 　ただ、そのＮＰＯ法人さんはいらっしゃって、その方の仕事は別のとこでされるということで、それとは市は一切関係ないわけですよね。 ◎市民自治部　まちづくりプラザに御来館されて、御相談を受けるということ自体は、当然館が閉じてますのでないんですけども、来年度当初予算でちょっと計上を予定しているところで、またこれも御審議いただきたいと思っておるんですけども、市民活動の相談は引き続きあろうかと思っておりますんで、そういったところを受けていただくであったりですとか、あと市民活動のノウハウの事業っていうのは引き続き、これまでも、例えばスワンホールの一部を借りて事業を実施させていただいたりとかいうこともございますので、そういったことができるような形で事業展開を考えているとこでございます。 　事務所については特に、なくなりますので、宝塚ＮＰＯさんに業務を委託する際には電話番号とかも引き継いで、残すことを予定しておりますので、相談業務の相談がありましたら、そういった宝塚ＮＰＯさんとも協議をしながら、市役所等に来ていただいたりして相談業務に応じるとかいう形で、業務的な形で契約等を結んで支援をしてまいりたいと、そのように考えてるとこでございます。 ◆上原秀樹　委員　　まちづくりプラザ自体は閉じてしまうけども、市が行っていたとか、業務自体は当然残るわけで、それは、市がやるのではなくて、別の委託をする。この３カ月間だけの指定管理者以降は、このまちづくりプラザではなくて、市の業務として委託するということになる。場所は、市役所というふうに考えておられますか。 ◎市民自治部　常駐をさせて、施設を市役所で何か仮のものをオープンするということは考えておりませんけども、お問い合わせとかがあった際に、場所を指定していただいたり、出張というような形になろうかと思いますけども、そういった形で市民活動の相談なり支援を行っていきたいというふうに考えておりまして、その詳細のどういった形で市民活動団体さんの要望に応えていくのかっていうのは、今後新年度に向けた協議の中で進めていきたいと、そのように考えているとこでございます。 ◆上原秀樹　委員　　その委託先というのは、このＮＰＯ法人を考えるのか、それとも改めて募集っていいますか、するのかっていうのはどうされるんですか。 ◎市民自治部　今回の３カ月の部分も短いという期間がありますので、公募をせずにということで考えておりまして、その後につきましても、改修工事の期間から９カ月ほどになりますので、なかなか新たに募集して、引き継ぎを行いながらやっていくということ自体は非常に困難かと思っておりますので、引き続きお願いをしようかというふうに現在のとこは考えてるとこでございまして、ただ、その後の指定管理が切れた後の指定管理の募集については、従前と同じような形で公募に戻させていただこうと、そのように考えているとこでございます。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 ◆大津留求　委員　　リータからこちらに、スワンホールのほうにまちプラが移って、宝塚ＮＰＯセンターという、いうたら、しっかりしたところが受けてくれてよかったなと思ったんですが、この間、職員さんは結構かわってるっていう話を聞いてるんですけども、実際に中間支援とネットワークや専門知識で生かしていくまちプラとしては、あんまり職員さんがかわってしまってはまずいと思うんですが、そのあたりの見解はどうでしょうか。 ◎市民自治部　当初いろいろな運営形態の中で、施設長がかわったりということは確かにございました。その中で、一応事前にも御相談いただきながら、どのような形でこういったことを乗り越えていくのかというところを指定管理者さんとも一緒に話させていただいております。 　随分伊丹にも支援のほう入っていただいておりまして、伊丹の実情っていうのも随分つかんでいただいてる状態にございますので、これからは、今まで宝塚ＮＰＯが持ってるノウハウでもって、そのままっていう形ではなくて、今後は伊丹の実情に合った形の支援ということでさせていただきたいというふうに思っておりますので、改めてまた３カ月指定の後に、また業務委託を経由して公募という形になっていくんですけども、そこらあたりの実情もきちっと踏まえた形で、寄り添った支援ができればと考えているとこでございまして、今回特に改めて思いましたのが、相談件数っていうのがやっぱり非常に多くなってきているなということでして、皆さんが集ってお話し合いされるという機会も当然重要ではございますけども、ＮＰＯの設立をしたいでありますとか、これから市民活動を立ち上げたいけども、資金調達だとか、どういったことをしたらいいかという、そういった相談にシフトしてきているのかなというふうに分析しておりますので、そこをしっかり応えれるような形で運営できるような形で考えてまいりたいと、そのように考えているとこでございます。 ◆大津留求　委員　　ということは、ここ半年とかっていうのは、ちょっとそういうのも落ちついてる状況という判断でよろしいでしょうか。 ◎市民自治部　ＮＰＯさんの人事のことにもなりますんで、どういう人事をされるかということもありますけども、一定いろんなノウハウの中で、何をしたらいいのか、どういうことを展開していくのかというのは安定しつつあるのかなというふうに見ているとこでございます。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１１８号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１１９号 　　　伊丹市神津交流センターの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１１９号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
   　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１１９号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１２０号 　　　伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１２０号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆林実　委員　　ちょっとこれも建てかえなんかがあるんで、ややこしいんで、ちょっと質問をさせてもらいます。 　今回のこの指定管理っていうのは、公募ですか、特定ですか。 ◎市民自治部　非公募でございます。 ◆林実　委員　　これ児童館のほうが、児童館と女性の家の指定管理っていうことに、働く女性の家の指定管理っていうことになってて、３１年の９月にはもう児童館はなくなっていて、３２年の１２月に完成して、１、２、３月と児童館があるということで、この２年間で児童館があるのが３１年の４月から８月までと３２年の１月から３月までの間だけということになりますよね。 　働く女性の家はずっとあって、３２年の１２月にはもう解体してなくなってしまう、そういうことでよろしいですか。 ◎市民自治部　現在の予定ではそのようになってございます。 ◆林実　委員　　事業の実施計画を見ると、３１年、３２年で、３１年度は働く女性の家と児童館が２つあって、３２年度からは働く女性の家だけということになってるんですけども、児童館事業の子育て支援事業、児童健全育成事業、月例事業、季節事業、その他居場所づくり事業等というのは働く女性の家の中に全部入っていて、３１年度に働く女性の家の事業に関しては、拠点施設の充実と安全対策が入ってるというだけで、ほとんど活動してへんということですから、イメージとしては、児童館が３２年度には、３２年度じゃなくて３１年度の９月ぐらいからはなくなるけども、３２年度に関しては、働く女性の家がほとんど児童館化するという、そういう考えでいいんですか。 ◎市民自治部　はい、働く女性の家で児童館事業を展開するということで結構です。 ◆林実　委員　　新しく男女共同参画センターができるのが３２年からということで、３２年は、３１年の事業にしてみると、働く女性の家で児童館事業をして、働く女性の家でやってた事業プラス何かを新しい男女共同参画センター（仮称）というとこでやるという、そういうイメージでよろしいですか。 ◎市民自治部　はい、そのようなイメージで。あと、働く女性の家では貸し館事業も行っておりますので、それもそのまま継続はいたしますけれども、今、おおむね委員おっしゃったことで結構でございます。 ◆林実　委員　　では、人員配置なんですけども、児童館と働く女性の家のこの人員配置っていうのは、３１年度、３２年度は、１日何人体制でやるんですか。 ◎市民自治部　現在想定しておりますのは、働く女性の家に４人、児童会館に２人ということで３１年度は想定してございます。３２年度につきましては、働く女性の家だけになりますけれども、そこに６人ということで想定をしてございます。 ◆林実　委員　　これ事業がなくなっていくのに、人件費を見てちょっと思ったんだけど、その児童館自体はもうなくなってしまうわけやし、事業もやってへんわけで、プラスして、男女共同参画センターでそこの事業を引き継いでやってるのに、同じ人数が要るというふうに考えてはるんですか。 ◎市民自治部　ちょっと既存事業につきましては、建物が順次解体されるために、建物と事業が、建物はなくなりますけども、児童館事業っていうのは継続させていただく形になりますので、合計３１年度については６人体制で働く女性の家と児童館事業をさせていただくという形です。 ◆林実　委員　　３１年度に関しては、４月から９月までを児童館で児童館事業を２人ですると、女性の家では、４月から９月までは女性の家事業を１日４人体制でやるということですよね。９月から３月までは、児童館がなくなるけれども、女性の家で４月から９月までにやってた女性の家事業をそのまま引き継ぐのプラス、児童館でやっていた児童館事業を働く女性の家でやると。それで、働く女性の家事業には４人、人がかかってて、同じところにいるにもかかわらず、児童館事業にも２人要るから、同じくその年は計６人要ると、こういうことでよろしいですか。 ◎市民自治部　はい、３１年度については、それで結構です。 ◆林実　委員　　３２年度は、働く女性の家のほうの事業は男女共同参画センターに移って、児童館事業を建物としては働く女性の家でやるということだから、ほとんどその働く女性の家、３１年度やってたものはなくなるんだけど、人員的にはどうなりますか、３２年度は。 ◎市民自治部　現在の想定では、もうここで、３１年度で言う働く女性の家の４と児童会館の２と想定してございますが、これが３ということで想定していただければと思います。 ◆林実　委員　　３１年では、働く女性の家の事業っていうのは、男女共同参画推進事業とグループ育成支援事業と女性のチャレンジ支援事業と自己啓発事業と拠点施設の充実と配偶者からの暴力対策と安全対策の事業をやりますよ、それ４人でやりますよってことやね。３２年度の働く女性の家の事業っていうのは、その中で、これ何するんかって、ごめんなさい、ちょっとこれがよくわからないんだけど、拠点施設の充実というのと安全対策だけですよね、中に入ってるのは。何かこう字面から見ると、ほとんど事業、もうしないみたいな感じなんやけど、それでもやっぱり３２年度も４人要るんですか、働く女性の家としてですよ。 ◎市民自治部　働く女性の家、ちょっと３人ということでは想定はしてございますけれども、施設の貸し館及び施設の維持管理であるとか、そもそもの指定管理を運営するための必要な事務であったりとか、そういうふうなもので、３人ということで想定をしてございます。 ◆林実　委員　　それだけの事業で１日３人要るの、貸し館事業で貸し館するだけでしょう。 ◎市民自治部　３人と予定はしてございますけれども、この３人が今、こちらの施設は週６日開いてございますけれども、週６日出勤という職員ではございませんで、週４日、週３日という勤務体制でシフトを組んでございますので、人数としては３人ではございますけれども、この３人が常時滞在しているというものではございません。 ◆林実　委員　　ここは、常時は何人いてるの。 ◎市民自治部　おおむね２人ということで想定をしてございます。 ◆林実　委員　　それは今、働く女性の家で、こんだけの事業をして２人。 ◎市民自治部　はい、そのように考えてございます。 ◆林実　委員　　児童館は。 ◎市民自治部　はい、そのようになります。 ◆林実　委員　　ちょっとしつこいようやけど、３１年度から３２年度に向けて、働く女性の家では、そのすごい事業が減るにもかかわらず、何を言わんかというと、これどう考えたって３２年度のほうが人件費少なくて済むと思うんやけど、ほとんど変わってへんでしょう、そんなに要らんの違うかな。 　逆に言うたら、ほんで、そこでやってる事業っていうのは男女共同参画センターでするわけやから、ここにも書いてんやけど、そっちにも事業、人件費かかるわけですやんね、本来やったら。ほんなら、その分３２年度は減ってないとあかんの、そうじゃないですか。減ってるいったって、７０万円減ってるだけやで。 ◎市民自治部　今上げております数字というのは、御案内のとおり、債務負担行為で上限額を設定してるところなんですけども、それぞれの業務については、確かに男女共同参画機能については移転を想定しております。残ったところについては、貸し館事業と、それから館のさまざまないろいろな管理運営委託事業、清掃業務ですとか、そういった細々したところも入っておりますので、一定人数は確保が必要であろうと見込んだ額で、期間的な想定と、それから順次なくなっていく施設の平米数を勘案して、最大限として算定をしております。 ◆林実　委員　　新しくできる男女共同参画センターっていうのは、指定管理をするわけですか。 ◎市民自治部　はい、新しくできる（仮称）男女共同参画センターは、指定管理を公募する予定でございます。 ◆林実　委員　　ざくっとどのぐらいかかると思ってはるんですか。３２年度ね、指定管理。 ◎市民自治部　ざくっとの、まだ数字、ちょっと申し上げるのはどうかなと思いますけど。 ◆林実　委員　　何を言わんかとしてるというと、それは男女共同参画センターができたら、すごい今までよりか事業がふえて、そこでは、その今まで働く女性の家と全然、そのすごいことをやるのやったら、その話は別やけど、同じぐらいのことをやるとしたら、もう３１年度でやってたことと３２年度でやってたことってあんまり変わらへんわけやから、３２年度にその指定管理、男女共同参画センターの指定管理料とここの指定管理料とプラスして、３１年度そこそこぐらいにならんとあかんのかなとずっと思ってたんですけど、それがその３１年度、３２年度、こっちだけで２０００万以上かかってる、３００万円しか変わってへんっていうふうなことになるから、これはこれでいいの。 ◎市民自治部　済みません、先ほど申し上げた答弁、ちょっと補足させていただきますけども、債務負担行為の上限額として、先ほど申し上げたような期間とか平米数で最大限を設定しておりますけども、議員御案内のとおり、ここの施設、順次解体していって、一応工事期間中の利用者の安全確保等々には十分注意を図っているところですけども、どれぐらいの、まだまだ警備員が必要になってくるか、またどれだけの御利用が出てくるかっていうのは、３１年度を見まして、それから３２年度の詳細な数字っていうのをまた財政当局とも調整しながら予算化していきたいと考えております。 ◆林実　委員　　そう言わはるんなら、そういうふうなことでお願いしたいと思います。 　何かこれ感じとして、例えば、その男女共同参画センターに５００万なら５００万かかるとしたら、何かどんどんふえていくみたいな感じで、せっかく場所減らして、ほんで合理化してはるにもかかわらず、そういうふうなことやというふうに思うんで、ちゃんとしていただきたいと思います。 　高塚議員がこの前も質問したんですけど、ちょっと質問をし足らんかったとこがあるというので、私がかわりに。 　働く女性の家のそのニーズとして、男女共同参画の啓発事業じゃなくても、貸し館事業とその児童館事業だけっていうふうに思うんですけども、どっちにしても、もう３２年度は、貸し館事業だけみたいになりますけど、これは３１年度はやっぱりこういう事業をせんといかんというふうにお考えになってるんですか。これを引き継ぐという、この事業を男女共同参画センターに引き継ぐという形だいうふうに考えてるわけですか、３２年。 ◎市民自治部　今、３２年度につきましては、新しい男女共同参画センターで新しい事業をスタートしていこうと考えております。今、約４０００万円で男女の事業と児童館事業をやっております。施設管理１０００万と男女で２０００と児童館で１０００ぐらいですけども、その４０００を、この工事期間中はぐっと半分に、半分以下に、２０００にしておりますので、３２年度はもう新たな形で、男女共同参画センターで新しい事業をさせていただくという形を考えております。 ◆林実　委員　　本題なんですけど、そのオンブード報告書で、平成２８年度は公民館とか子育て支援センターなどの施設で行われる事業をなぜ男女共同参画の拠点施設で行うのか、男女共同参画の視点が入っていないから子育て支援になってしまうのか、どのような事業を拠点施設で行うべきか、他市のセンターなどが行っている事業も参考にして、早急に考える必要がある。指定管理者との年度協定について、見直すことも検討していただきたいというふうに指摘されたんですけども、このことについてはどういうふうにお考えですか。 ◎市民自治部　オンブードからの男女共同参画センターで行う事業についての御指摘ですけども、「男女共同参画の目的に沿っていない事業が散見されるので、年度協定書に基づいて見直す等をして事業を検討してください」とございますので、その分につきましては、現在も指定管理者との協議をしまして、３１年度については、男女共同参画の計画に沿った形の事業だけ残して、男女共同参画の推進は途切れないような形で継続させていただくように考えております。 ◆林実　委員　　その３１年度には、これ２９年度も実はちょっとタイムラグがあるから、すぐ報告書が出ないからそうなってるのか知らないけど、２９年度も２８年度に指摘されたけども、そのまままだ課題が残っているというふうな指摘やったんですよね。３０年度に男女共同参画の移転が決まりました、現在の問題を解消できるよい機会であると思いますというふうにオンブード報告、そこまで言われてるというふうなことなんですけど、これ３０年度にはなかなか解消できなかった、２８、２９、３０年度、今年度。 ◎市民自治部　今年度の分につきましても、各月で指定管理者のほうと運営の協議会をしておりますので、子育て支援事業であるとか公民館に近い形の事業については、名前だけ見るとそうですけども、中身についてはかなり男女共同参画の推進に資するような形で協議をして実施をさせていただいております。 ◆林実　委員　　このオンブード報告は、ある程度ほんまに怖いなという形で受けとめておられて、３１年度はもうそういうことが解消していくというふうに考えてよろしいですか。 ◎市民自治部　３０年度、今年度も改善できるものはしておりますし、３１年度につきましては、施設がやはり事業のスペースも限られますので、より男女共同参画に、推進に資する事業に絞らせていただこうと考えておりますので、そのように考えております。 ◆林実　委員　　３２年度にその男女共同参画センターができた折には、こういう指摘がないような形で実施できるというふうに考えておられますか。 ◎市民自治部　それは、今までの御指摘も踏まえて、今のセンターでの課題も踏まえて、新しい男女共同参画に資するセンターとしてスタートしたいと考えております。 ◆林実　委員　　終わります。 ◆上原秀樹　委員　　女性・児童センターの指定管理で、今回特定指定ということで、２年間に限った指定になるんですけども、働く女性の家、女性サロンとしては来年度だけ１年間ということなんですけど、今までこの施設で男女共同参画社会の実現にいろいろ努力してきたというふうに言われています。 　前にも言いましたけども、この働く女性の家というのがまだ条例にありまして、ただ、働く女性の家の根拠となった勤労婦人福祉法でしたかね、これもう法律はありませんよね。今は男女雇用機会均等法という形に変わってきたんですけども、これは、途中で、もう大分前やね、たしか２００７年ぐらいですか、変わってきたんですけども、やってる内容は、特に働く女性の家にこだわった取り組みをしていると思わないんですけど、男女雇用機会均等法に変わっていることによる事業の変化というのをどういうふうにされてきたんでしょうか。 ◎市民自治部　法律の変遷は認識しております。それ以上に、男女共同参画の本体の法律に伴って、男女共同参画に資する学習の拠点という形を今のあの女性・児童センターに事業展開で加えておりますので、働く女性を初め、全ての女性の福祉の増進、児童健全育成、それから男女共同参画の推進、こういった形で事業を展開してきております。 ◆上原秀樹　委員　　特にこの事業計画もそうですけども、男女共同参画推進事業ということで、やはり女性のチャレンジ支援等々ありますけど、暴力、女性、配偶者からの暴力対策っていうのがあるんですけども、もともとやってこられたのは、勤労婦人福祉法に基づく働く女性の権利をきちんと保障するということで、それが新しい男女雇用機会均等法に変わってる。変わるのは、これは雇用における男女差別が依然として残っていて、それを解消するために、社会的に努力をしようということで、行政としても努力するし、当然企業としても努力しなければなりませんよと。同時に、女性のその人権といいますか、としてのその自覚を高めるような、当然事業もしていかなければならない。あるいは、セクハラ、パワハラなどでなかなか声が上げられないんだということがあって、今、大きな問題になっていますけど、そういう人権学習をすることによって、自分自身の意識が変わっていくという取り組みは当然必要なんですわね。男女のその賃金の差別とか、雇用における差別解消のため、取り組みは当然必要だと思うんですけど、この男女共同参画社会の実現という中にはね。その取り組みはいろいろ、これは見る限り、あんまりそんなんないなという気がするんですけども、されてきたのか。来年度はどうなんでしょうか。 ◎市民自治部　今、議員御紹介いただいたような女性のエンパワーメントでありますとかワークライフバランスでありますとか、女性の、最近では、女性が職場の中で活躍する活躍推進であるとか、そういった形の取り組みも事業に盛り込んでおりますので、そういった形で考えております。 ◆上原秀樹　委員　　だから、それはどれに当たるんですか、これ、この中の。男女共同参画事業の中に入るわけですか。これは提案ですけどね。 ◎市民自治部　男女共同参画の推進事業もそうですし、女性のチャレンジ支援、職場、地域それから家庭でのいろんな場での女性の活躍に、チャレンジに推進していくというのを支援する事業でございますけど、そういったことに充てております。 ◆上原秀樹　委員　　女性がチャレンジしていく、それを支援するというのは当然いいことだと思うんですけどね。要するに、男女雇用機会均等法にあるように、雇用における男女差別を解消するという点での学習支援とかいうのが少ないんではないかなという気がしているんです。 　これは、当然男女共同参画社会の実現に向けた、一つの大きな問題だと思うんですよね、それはどうお考えですか。 ◎市民自治部　委員おっしゃってるとおり、女性のさまざまな社会での活躍、チャレンジ支援というのは、これは男女共同参画の推進には非常に大事な事業だと思っておりますので、この分も含めて、こういった事業の継続はさせていただきたいという形で、その整備期間中もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　いや、継続じゃなくて、少ないんではないでしょうかというふうに聞いてるんですけどね。その男女の雇用差別をなくす上での、これは市としての取り組みですわね。これは、女性・児童センターの指定管理をお願いしてるんですけども、市としての姿勢がこの指定管理の事業にも反映するわけですわね、それはどうお考えですかということです。 ◎市民自治部　今、委員御案内のとおり、さまざまな女性の進出、当初の勤労婦人福祉法の流れをくんでいるということですけど、そこは勤労、働かれている女性をターゲットにして、それから雇用機会均等法に変わって、今、女性・児童センターも働く女性を初め、全ての女性のというところで、特に働いてる女性を限定せずに、これからの社会進出を目指されてる女性の支援というのは十分にしていかないといけないであろうというふうに考えております。その中で、市のやっておる業務につきましては、まず話題にできるのがさまざまな相談事業、フェミニストカウンセラーの事業から法律相談、それからチャレンジ支援に関する相談、また生活に直結したような悩み相談というのもやりながら、女性の地位向上を図るような取り組みっていうのはしっかりとしていきたいと考えております。 　あわせまして、本市の女性の労働率の課題となってますＭ字カーブの解消っていうのも、我々重要課題として認識しておりまして、できる限り、この２年間というのは場所が限られてますので、かなり制約は受けることは重々承知の上で、その中で今までしてきた資格の取得、簿記の関係ですとか、できるだけ社会に出ていけるような、そういった講座っていうものも力を入れてやっていきたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　働く女性だけではなくて、全ての女性を対象にした事業をいろいろやっておられましたよね。特に男女差別というのは今なお残っていまして、その解消が必要だと思うんです。それは、女性だけ頑張れって言ってても当然だめな話で、社会の仕組み全体も変えなければならないし、男性自身の意識も変えていかなければならないということで、極めて重要な人権問題だと思うんです。 　前から言ってますけども、その人権に関することは市が直接やるべきではないかということで、直接いろんなことを事業やる中で、さまざまな女性団体などと協働して、その力を発揮していただくほうがいいんではないかなと思ってるんです。 　条例にはもうこれ指定管理に管理させるとなってますから、条例を変えてもらわなければならないんですけど、市が直接この人権問題を取り扱う、いろんなさまざまな女性団体と協働して事業を進めていく。指定管理が事業を進めていくということですけども、これ人権問題に関しては、市が直接やったほうがいいという考えに対してはどうお考えでしょうか。 ◎市民自治部　人権問題に関してですけども、女性の人権、子供の人権初め、さまざまな人権課題、この分につきましては、行政が直接推進体制を持ちまして、推進を今、しっかりとしておるところでございます。 ◆上原秀樹　委員　　直接人権問題の事業を推進していっているのは伊丹市ですることで、今もそうですけど、今度できる男女共同参画センター（仮称）ですけども、そこで、その伊丹市がやっている女性に関する人権問題、ほとんどやってしまうことになるんではないかと、女性施策についてですよ、男女共同施策ではないですか。 ◎市民自治部　具体の市民の活躍に近しいところの事業展開につきましては、やはり指定管理のほうでノウハウを持ってしていただきたいと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　その直接女性に係る人権問題の事業というのは、伊丹市は独自にやっておられる。例えば、今年度どういうことがありましたか。 ◎市民自治部　人権に係る相談事業ですね、そこの部分につきましては、現在も市のほうで直接させていただきながら、あと相談から見える課題を事業で展開できるように、指定管理とも連携をして実施しております。 ◆上原秀樹　委員　　やってはるのは、相談事業だけなんですけど、当然個人のプライバシー問題とかいろいろありますから、これは市が取り組むべきことだとは思うんですけどね。それから見えてきたそのいろんな課題は、やっぱり市がいろんな立案をしてやっていかなければ、直接その男女共同参画も、あるいは女性の人権の保障もできないのではないかなという気がするんです。それはどうお考えですか。 ◎市民自治部　もちろん行政の責任で実施していただかないといけないと認識させていただいた上で、あとたくさんの市民の方に啓発していくのには、市民の方の参画であるとか指定管理者のノウハウであるとか、あと行政の責任、これが相まって事業展開していくのが一番大事なのではないかなと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　市が直接やりながら、さまざまなノウハウを持ってる団体と協働して、いろんな人も参加をしていくというやり方もできるわけですわね。中心が市になって、指定管理者制度ではなくて、例えば、今の女性・児童センターを直接管理運営して、そこにいろんな女性団体とかいろんなノウハウを持ってる団体と一緒に協働して事業を行うということのほうが効果があるのか、市が直接管理運営して、いろんな団体と協力するほうが効果があるんではないかという気がしてこんなことを言ってるんですけども。 ◎市民自治部　市のほうが責任持って、しっかりとやっていくということは、委員おっしゃられるとおり、我々も感じてるところですけども、この人権課題っていうのは、やはり市だけで動いてもなかなか解決というのに直結しないところも多くありますので、多くの市民の方がそれぞれそういった意識を持ってやっていただくというのが理想かと考えております。 　そのために、そういったノウハウを持っておられる指定管理とともに、広く市民の方への教育啓発活動も通しながら、そういった人権課題についての解消を図っていきたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　最後ですけども、別に市が直接やる事業はたくさんありまして、それを市が独断専行でやってるわけじゃなくて、いろんな団体と協力しながら、市民の意見を聞きながらやっておられると思うんです。 　もう一つ、今の条例の中に、この働く女性の家っていうのがあるんです。これは新しく男女共同参画センターなどへ引き継がれるんですが、今の条例の中に書いてあるものは。 ◎市民自治部　新しい男女共同参画の拠点のセンターにつきましては、設置管理条例を新設、新しくつくる予定でございます。 ◆上原秀樹　委員　　新設されるのに、今載っている働く女性の家という事業はなくなるという理解したらいいんですか。 ◎市民自治部　はい、そのように考えております。
   ◎市民自治部　今後の条例の組み立てについては、今、検討中ですので、どういうあらわし方をするか、ちょっとまだ未定の状態です。言われる働く女性の家というのは、勤労婦人福祉法の流れをとって、そこで規定されているたしか名称だったと記憶しておるんですけども、今度その法律も変わってきておりますし、ただ、考え方っていうのは、十分これから目指すべきものを考えながら組み立てていきたいと思いますので、今その名称がなくなる、なくならないというのは、ちょっと済みません、御回答できないです。 ◆上原秀樹　委員　　もうその法律が新たに変わってきて、その働く女性の家の根拠法がありませんから、このまま引き継いでほしいというわけではなくて、変わったその男女雇用機会均等法に名前が変わったわけですから、その趣旨を踏まえた条例をぜひ盛り込んでほしいなということの要望をしておきます。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　議案第１２０号、伊丹市女性・児童センターの指定管理者の指定に対して、反対の立場から討論します。 　本議案は、女性・児童センターの指定管理者に２０１９年４月１日から２０２１年３月３１日までの２年間、引き続き一般社団法人すくえあ・いたみを公募によらず指定しようとするものです。これは、新たに（仮称）男女共同参画センターを別の場所に新設し、児童センターも現在地に新設するまでの間の指定管理者の指定となるものです。 　同施設の目的は、女性や子供の生活文化と福祉の向上を図り、男女共同参画社会の推進を図るとともに、地域社会の発展に寄与するとされています。条例に明記されている働く女性の家は、旧勤労福祉法に基づいて設置された施設であり、その後、同法律は、女性差別撤廃条約の批准によって法律が改正され、最終的には２００７年に男女雇用均等法として施行されています。この法律は、法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることを目的としています。 　また、児童館は、児童福祉法第４０条に基づく児童厚生施設の一つであり、児童に健全な遊びを与えて、その健康増進し、または情操を豊かにすることを目的とするものです。したがって、この施設は、女性と子供の人権を保障する上で重要な施設であるとともに、労働行政と市の他の施設との連携が必要であることから、指定管理者による管理運営ではなく、伊丹市が直接管理運営すべきと考えます。よって、議案第１２０号に反対といたします。 　なお、同時に条例第５条の指定管理者に管理を行わせるという条文を削除することを求めます。以上です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本案は、起立による採決を行います。 　本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○戸田龍起　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１２０号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１１６号 　　　伊丹市公設市場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１１６号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１１６号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１１７号 　　　伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１１７号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　いただいています１１７号の参考資料に基づいて、ちょっとお聞きをしたいんですけども。これは、大もとの法律が農業災害補償法から農業保険法に変わったということで、いろんな改正をされるということになっています。 　一つは、７ページで、今までは、左側が現在の条例なんですけども、共済関係の当然成立ということで、当然加入と任意加入を書いている、当然加入という制度が今度なくなるということになって、全てが任意加入になるんですけどね。これによって、その保険や共済における逆選択制が進むのではないかという危惧がいろいろあると言われてるんですけども、これはどうお考えでしょうか。 ◎都市活力部　この今まで水稲の共済につきまして、強制加入が一部ございましたものが、全て任意加入になるということでございますが、現在入られておられます１８９戸の中で、強制で入っておられるのが１９戸ということでございます。かなり一部でございますので、今回任意加入制が全てになりますので、若干加入者の減少というものは起こり得る可能性がございますけど、この影響としましては、この共済そのものの大きな問題が生じるような影響にはならないと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　伊丹では、４０アール以上が当然加入ということで、それ以下から１０アール以上が任意加入ということになっていて、当然加入は少ないことは少ないんですけども、さっき言われたように、加入者が減る可能性はあるわけですわね。同時に、新しい収入保険制度っていうのもできたりしていうことは、結局、全国的な農業共済組合の制度をやってますので、その財政基盤が崩れてしまう可能性はなきにしもあらずやと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 ◎都市活力部　全国的には、やはり収入保険への移行等もございますし、またこの任意ということで、加入されない方がおられることが出てくると思いますので、やはり農家全体の減少と相まって、この共済の加入者が減少してくるという問題は確かに生じていくと考えております。そのあたりも含めまして、全国的にもなかなか市単位、市あるいは町、市町村単位でこの共済事業を運営していくのは難しくなっていくだろうということで、県単位にこの共済の事業をまとめていくということが流れになっております。兵庫県につきましても、そちらの方向で協議をしているところでございます。こういったところの流れが出てくるのかと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　一定この保険の財政基盤は、当然弱くなる可能性も出てくると思うんです。 　もう一つは、この同じ７ページで、全相殺方式、半相殺方式とずっといろいろ案ありまして、新しく地域インデックス方式というのができるんですけども、その中で、一筆方式、要するに、補償ごとに掛けていたのがなくなるということで、これすぐになくなるわけじゃないんですけども、その地域インデックス方式以外は現在あるわけで、その加入状況というのは、伊丹はどういう状況になってます。 ◎都市活力部　現在につきましては、実際にお支払いするときに、一筆ごとの被害でお支払いできるということで、皆さん一筆方式で入っていただいております。 ◆上原秀樹　委員　　これ３年後に一筆方式を廃止されるんですけども、どういう影響があるとお考えですか。 ◎都市活力部　今、一筆方式で入っていただいている方々につきましては、やはり一筆だけでも損害があった場合に支払われる方式が望ましいとお考えになる方が多いかと思います。それ以外の方式につきましても、一筆半損特例といいまして、一筆に一定以上の損害があった場合には、お支払いがなされるというような特例がありますので、こちらのほうに多分、移行されることになるのではないかと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　現在の一筆方式と一筆半損特例の違いは、全く一緒なんですか、それともどこか違っていますか。 ◎都市活力部　現在一筆方式につきましては、一筆ごとに坪刈りといいますが、実際の損害を物理的にかなり詳しく調査しまして、３割以上の損害があった部分についての補償ということになるんですけれども、この一筆半損特例につきましては、その一筆の中で、半分以上を損害が生じたとみなされるときに、その７割との差で２割が補償対象になるということで、かなり簡易の方式になりますので、その辺が今の一筆方式と全く同じというわけにはいかないと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　今の一筆方式は、その３割以上の損害があった場合には、それを超える部分に対して補償があるけども、一筆半損特例の場合は、５割超えた場合に補償があって、５割を超えたその差額の補償があるという、そういう理解ですか。 ◎都市活力部　５割を超えた分だけが対象になるということではございませんで、５割、もともとは７割よりも減った部分が対象になりますので、５割以上であれば、その２割が対象になるということでございます。 ◆上原秀樹　委員　　要するに、全体を見て、例えば５割の損失がありました、今は３割以上ですから２割の補償が出ます。一筆半損特例の場合はどうなるんですか。 ◎都市活力部　基本的には、そこにつきましては同じ形になります。 　ただ、やはり目視ということで、これまでのように詳しく調べるものではないので、若干のずれが出てくるかとは考えております。 ◆上原秀樹　委員　　当局としたら、一筆方式がなくなることによって、一筆半損特例に移行するだろうという見通しを立てておられるというふうに理解したらいいんですか。 ◎都市活力部　はい、そのように考えております。 ◆上原秀樹　委員　　もう一つ、２６ページ、３９ページに書いてありますけども、無事戻し金が廃止されるという。これ毎年議案で出てくるんですけど、そんな大した金額ではないんですけども。全く影響がないとは言えないと思うんですけど、これはどう理解したらいいんですか。 ◎都市活力部　無事戻しの廃止ということで、もともとが極めてわずかな金額でございましたので、もう既に休止させていただいてるところでございまして、これの分がなくなったことによる影響っていうのは、それほど大きなものではないと考えております。 　それとまた、このたび危険段階別の掛金率が入りますので、これによりまして、事故がない方につきましてはだんだん掛金率が下がっているというような形になりますので、ほぼ同じような形での効果が見込まれると考えております。 ◆上原秀樹　委員　　一つは、先ほど出ましたその収入保険制度が新しくできたということで、これは別に選択制ですから、入る入らんはこれまた任意になるんですけども、一つは青色申告者に限定されるということで、伊丹の場合は、農業者で青色申告されている方は何割ぐらいありますか。 ◎都市活力部　実際にちょっと正確な数字をつかんでないんですけども、農業者の方々で、例えば不動産収入とかある方もおられまして、かなりの数が入っておられるのではないかと考えております。 　済みません、アンケートによりますと、３０戸ぐらいは入っておられる方がおられるという回答がございました。 ◆上原秀樹　委員　　３０戸、パーセントで言うたら２０％弱、１９０のうちの３０戸ですわね。 ◎都市活力部　ちょっとどこまでを農業者ということで、実際に出荷されてる方ということでみなすかというところもあるんですけれども、販売農家といいますか、実際に本格的に出荷されている方で言うと、１５０とかおありかとは思いますけれども、ちょっとその辺で、どこまでで割合というのはちょっと難しいところでございますが、かなり多くの本格的に出荷されてる方につきましては、数割程度はされておられるのではないかと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　全国的には３割ぐらいだというのが国会答弁されてましてね。今、１０アール以上の人しか入れませんわね、共済、その人で入っているのが１９０でしょう、１８９、そのうちの大体３０というふうに見ていいんかな。 ◎都市活力部　申しわけありません、ちょっとその辺がはっきりとつかんでおりませんが、大体そのぐらいに、それほど離れてないのではないかと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　対象は非常に限られるということだと思うんですけどね。これは、共済制度とは併用はできるんでしたか、できない。 ◎都市活力部　この作物の共済とは、内容がダブってしまいますので同時には入れませんけれども、施設ですね、例えばビニールハウスとかの損害が出たときの補償とは同時に入っていただけます。 ◆上原秀樹　委員　　もう一回ちょっと、同時に入れるわけやね、農業共済と収入保険制度。 ◎都市活力部　例えば、作物の共済でありますと、内容が重複する部分がございますので、同時に入っていただけませんが、施設ですね、施設の災害による損害に対する共済とは同時に入っていただけます。 ◆上原秀樹　委員　　新しくできる制度が、これは作物が対象ですわね、水稲とか。例えば、その施設は全く別で、ここに施設は、この新しくできる保険制度にはありませんわね。 ◎都市活力部　収入保険っていうのは、あくまでこの収入の減少に対するものでございまして、作物に関しては売りますので収入につながりますけども、施設そのものが直接収入につながるものではございませんので、その辺が入っていないという形になります。 ◆上原秀樹　委員　　要は、今までの水稲に限って言えば、水稲の農業共済入っている方は、もしその収入保険制度に入ろうと思ったら、それはやめなければ入れないよというふうに理解したらいいかな。 ◎都市活力部　はい、そのとおりでございます。 ◆上原秀樹　委員　　全体としてはわかりました。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　議案第１１７号、伊丹市農業共済条例の一部改正に対して、反対の立場で討論します。 　本議案は、国において農業災害補償法の一部改正が行われ、農業保険法に名称が変更したことにより、種々の制度上の改定が行われたことによる条例改正となっています。 　一つは、農業共済への加入が当然加入から任意加入に変わったことです。保険共済における逆選択を防ぐための手段、手法である当然加入は、自賠責保険など、社会的・政策的目的を持った保険で適用されています。任意加入制に移行すると、逆選択が進むとともに、加入者の減少によって、共済の財務にも影響を与えかねません。 　２つ目には、３年後には一筆方式が廃止されることで、補償ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなる可能性が出てきます。また、無事戻し金の廃止も加入者の不利益をもたらしかねません。 　３つには、新たに設けられる収入保険制度は、青色申告者しか加入が認められず、伊丹市においては対象が約１５％にすぎないとのことです。また、農業共済加入者は、その制度から離脱しなければ加入できません。 　また、この制度創設に合わせて米の生産調整や直接支払い交付金などの岩盤制度と言われる制度が廃止されることで、収入保険のみで稲作の経営安定、所得補償を実現することはできません。よって、議案第１１７号に反対いたします。以上です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本案は、起立による採決を行います。 　本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○戸田龍起　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１１７号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
   　　　　────────　◇　──────── 　議案第１３１号 　　　伊丹市公設市場の指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１３１号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　今回６月議会で条例を改正されまして、指定管理者の指定による管理に変わるということで、新たに指定管理者の指定がされました。 　今回公募されたわけですけど、公募されて、結局１つだけで、伊丹市公設市場管理センターが指定されるということで、これ、この管理センターがそもそも設立された動機というのは、考えるにですよ、指定管理になるに当たって、会社を設立して指定管理者になろうということでつくられたと思うんですけど、これ何で公募にしたんですか、特定指定にはしなかった理由というのはあるんですか。 ◎都市活力部　公募にした理由ということですけれども、今現在この選ぼうとしている株式会社伊丹公設市場管理センターほかＪＡとか、あとマンションとかビル管理の会社とかいうところが手を挙げてくる可能性があるのではないかというところで公募とさせていただきました。 ◆上原秀樹　委員　　この新しくできた会社というのは、今までいろんなその場で事業をやっておられるところが共同してつくられた会社なんで、勝手な想像でして、公募じゃなくて特定指定かなというのを思っていたもんでね。ただ、それが公募されて、いろんな団体が来られて、管理会社、純粋に施設を管理する会社なんか来られたら、もしその来られたらどうなるんだろうという不安があって、それは６月議会にもそんな質疑はした記憶はあるんですけれども、純粋に何でかなと思っただけです。 　もう一つは、この中に「こども食堂」をつくるって書いてあるんですけど、これはその料理教室が廃止されるようなことと関係はあるんですか。 ◎都市活力部　こども食堂についてですが、今提案されている会社のほうも、どのようにしていったらいいだろうというところで考えてはおられますが、市場の場内業者が設立した会社になってますので、場内業者にはレストラン等もございます、レストランの方の御厚意によって、そこでこども食堂をしたいというような思いも持っておられますし、あと、また地域の方とかも一緒になってできるような方法はないだろうかというようなことで、今、今後検討していくというふうには聞いております。 ◆上原秀樹　委員　　レストランの場所はどこに予定されているんですか、食堂ですか。 ◎都市活力部　今現在では、レストランの場所で夜に開催できればというふうには聞いております。 ◆上原秀樹　委員　　こども食堂というのはどんどん全国的にふえてきたんですけども、今、こども食堂って呼ばずに、みんなの食堂ということで、要するに、こども食堂っていったら、どうしても貧困のイメージがあって、行きにくいというのが広がっていましてね。明石では、小学校区ごとに全部できたんかな、できたと思うんですけれども、それはこども食堂から順次名前が変わっていってるんですね。別に子供さんだけでなく、地域の皆さんも寄ってきてもらって、要するに居場所を提供しようかというような、そんな動きになってきてるんですけども、そこら辺は今どう考えておられるかって聞いても、指定管理者じゃありませんから。何かあれば。 ◎都市活力部　あくまでも指定管理者の提案でございまして、こども食堂をしたいという思いを持っておられました。 　ただ、今まで公設市場の中の事業者さんたち、なかなかその地元の方々との交流というか、実際自分の営業が目いっぱいでして、なかなか地域の方と交流する機会がなかったというのが事実でございます。今後、地域に根差した市場としてやっていきたいという思いから今回こども食堂という提案が出てきたわけですけれども、その中でもちろん地域の方々との話し合いによれば、みんなの食堂というようなことも、あり得るかもとは思います。 ◆上原秀樹　委員　　結構です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１３１号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　ここで暫時休憩をいたします。 〇休　憩 〇再　開 ○戸田龍起　委員長　　それでは、休憩を解いて、会議を続けます。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１２９号 　　　伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１２９号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　１２９号、労働福祉会館、青少年センターの指定管理者の指定ということで、これも１年間の指定で、しかも特定指定ということになっているんですけども、スワンホール全体が７月から改修工事に入るようなことになっていると思うんですけども、１年間の指定管理者の指定ですけども、改修工事中の業務というのはどういうふうになるんですか。 ◎都市活力部　労働福祉会館の部分にまず関しましては、委員おっしゃるとおり、４月から６月は通常どおり開館いたしまして、７月以降、工事に伴いまして休館となります。その間につきましては、まず場所のほうを、現在まだ確定はしておりませんけども、例えば公民館の中で場所を借りて、事務所を構えれないかっていうようなことを考えております。 　と申しますのも、半年前から貸し室の予約業務ができるようになっておりまして、今回であれば、３２年４月のものが３１年１０月から貸し室予約をとることになりますので、条例規定のほうは３月に改正規定のほうを上げさせていただいて御審議をしていただきますけども、私どもの条例で、どの部屋を規定するというのはありますけども、申し込まれる方としては、一つの場所で申し込むというのが、同じ場所に申し込むというのが、受付としては煩雑にもならず、利便性も高いと感じておりますので、ですので、来年の休館期間、主に１０月以降に関しては予約業務、それと、その前には建物から荷物を全て出さないといけないというのがありますので、今の備品等の整理というのが４月から始まりますけども、実際には引っ越しを７月に予定しております。その間、新たな体制で、どういった形で受け付けをするか、様式も含めてその検討をしていただいて、１０月以降に受け付けを開始。実際に工事が終わります３月ぐらいには、引っ越しのほうで、また新たな館の体制を整えていただくというような内容を考えております。 ◆上原秀樹　委員　　参考資料では、当然受付業務とか、３カ月間は通常の業務をされますから、その内容が書いてあります。 　１０月以降は、その貸し館業務ですか、貸付業務があるということですけども、指定管理料がたしか決算で８０００万円ぐらいだったと記憶してるんですけども、今回３１年度が５７００万円ということで、その差というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 ◎都市活力部　主なものといたしましては、まず、休館期間中の人件費に関しては、人数のほうが減少するということで債務負担上は見込んでおります。その他に建物管理がございまして、保守管理等ですね、こちらのあたりが工事期間中は必要なくなる部分もありますので、そこが減額してるということで、合わせて２０００万以上の減額となっております。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 　それと、青少年センターについてですけども、これは、青少年センター条例では、青少年の健全な育成と福祉の増進を図るために、各種の業務を積極的に推進することを目的とするというふうに書かれていまして、文化体育活動などの事業をやっておられるというふうに理解してるんです。 　これもまた勤労青少年ホームというのが条例に残っていまして、これは勤労青年福祉法が根拠ですけども、これまた法律が変わっていますわね、青少年雇用の促進等に関する法律に変わっていますけども、これ法律は変わったけど、条例は前の法律の根拠法に基づいて書いてあるんですけども、これはそのまま載せてあるということは、その勤労青少年ホームの運営は続いてるというふうに理解したらいいですか。 ◎こども未来部　新しい館の条例につきましては、３２年４月から施行分で見直しをしてまいりたいと考えております。３１年の４、５、６、この３カ月の館の運営に当たりましては、既存事業を継続ということで考えております。 ◆上原秀樹　委員　　既存事業は、勤労青少年ホームの運営に関することを今までやってきたし、その３カ月間はその事業を行うというふうに理解したらいいですか。その２０１５年に法律が変わったわけやね。それは何のリアクションもしなかったんですか。 ◎こども未来部　平成２７年４月１日で新しい法律が施行されてございます。当時さまざまな検討がなされたのですが、指定管理期間中でございましたので、次の館のあり方あるいは指定管理の切りかえのときに見直しを図るという方針で進んでまいりましたので、３２年４月１日から新たな館としてスタートいたしますので、そのときには新しい条例で進めてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　前の勤労青年福祉ホームの根拠法である法律と新しい法律には、当然法律が変わったわけですから、事業内容もその目的も変わってきておると思います。それは時代の要請に対応して法律も変わったわけですけれども、事業内容も変わるわけですわね。 　今までは、要するに、勤労者の福祉が結構メーンになっていたと思うんですけれども、今、ワーキングプアでありますとかブラック企業、ブラックバイトといろんな問題が出てきまして、その問題に対応する必要があったんではないかなと思うんですけども、それはどういうふうにされてきたのか、これからどうされようとして、されるのか。 ◎こども未来部　これまでも当青少年センターでは、毎週土曜日に若年者の雇用をメーンとした相談事業を実施してございましたし、ここまさに勤労福祉会館でございますので、そういう意味で労働福祉会館と青少年センターで就労事業というものをしてきてたのですが、新たな館につきましては、まちづくりプラザが中に入ってきて、公民館が入ってこられますので、四位一体で困難を有する若者の支援ということをやっていければなと考えております。また新しい条例の中でお示しできればというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　それは新しい条例の中で、また審議をしますけども、今の議案は来年度の指定管理なんで、そこの中身でお聞きしてるんですけどね。３カ月なんですけど、その対応の事業というのは考えておられるのかという点でお聞きしておきます。 ◎こども未来部　ちょっと先ほど指定管理の業のお話のときに、ちょっと青少年センターの業をちょっと御説明ができなかったんですけれども、過去より青少年相談事業、先ほど私、御説明しました相談事業も変わらず、４、５、６カ月間の間はスワンホールの中で、そして７月から３月までの間は、今、検討中でございますけれども、公民館等の館を借りまして、そこで相談事業を継続させていただきたいと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 　この新しい青少年の雇用の促進に関する法律という法律に対応した事業をこれから行うというふうに理解したらいいんですか。 ◎こども未来部　当然青少年センターでもそうだと思っておりますし、市全体で、この法律で書かれていることっていうのは、国、県と連携をして、青少年の希望を踏まえた求人に関する情報収集、提供でございますとか、無就業の若者に対する就労支援をするような趣旨が書かれた法律でございます。それらにつきましては、今、商工労働課でやってるような、若年者就労サポート事業がまさにその事業でございますし、宝塚ＮＰＯセンターに今、館の中で月に１回やっていただいてますビジネス相談っていうんですかね、それもその事業の中の一つでありますので、継続するとともに、プラスアルファ何かも検討していかなあかんなと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　それは新しい条例の中で検討していただきたいと思います。 　問題は、この間もそうですし、来年１年間のことですけども、既に法律は先ほど言われるように変わっておりまして、その地方公共団体の役割というのも明記されていて、適職の選択を可能とする環境の整備ですとか職業能力の開発、向上、あるいは福祉の増進を図るための必要な施策を進めるということで、国、県、地方公共団体がやらなければならないとこれ書いてありまして、その中で相談機会の提供、これは引き続きやるということですけども、職業生活における自立を支援するために必要な措置を講ずるというふうに書いてありまして、極めて、これは市が行う業務そのもの、地方公共団体の役割ですから、これが市の役割だと思うんです。 　この事業そのものを委託することになるのか、指定管理の中で、それとも、市はこれやりますよということになるのか、その辺の役割分担とかいうのはどうお考えですか。 ◎こども未来部　３２年度事業のお話になりますので、ちょっとどこまで詳しくお話しできるかわかりませんが、この法律は、市単独でするものではございません、国、県あるいは関係機関と連携してというお話でございます。なので、とてもとても青少年センターだけでなし得るような事業でもございませんので、今現在、ハローワークさんと伊丹市で雇用協定を結ばさせていただいておりますので、そのような関係機関との連携の中で果たしていければなと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　以前から言っておりますように、この青少年センター事業というのは、本来、先ほどのいろんな法律が新たに変わったりして、地方公共団体の中では非常に大きいという位置づけはされていますんで、青少年センターの一つの役割である勤労青年の人権を守ったり、福祉の向上をするというのは市の役割ではないかということで、直営を主張しております。それは後でまた討論で言いますので、質疑は終わっておきます。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　議案第１２９号、伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの指定管理者の指定に対して、反対の立場から討論します。 　本議案は、同施設の改修のために、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの１年間、同施設の指定管理者に、公募によらず、引き続き伊丹労働者福祉協議会を指定しようとするものです。 　問題とするのは、本施設のうち伊丹市青少年センターです。伊丹市青少年センター条例に明記されている事業で、勤労青年ホーム運営に関することがあります。この根拠法は勤労青年福祉法ですが、２０１５年の法改正で青少年の雇用の促進に関する法律に変わっています。この法律は、雇用の促進等を図ることを通じて、青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることを目的とし、地方公共団体は、地域の実情に応じ、適職の選択を可能とする環境の整備、職業能力の開発及び向上、その他青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めなければならないと定めるとともに、職業生活を円滑に営む上での困難を有する者に対して、職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための必要な措置を講ずることを求めています。 　現在、若者雇用をめぐる状況は、依然として厳しく、ブラック企業、ブラックバイトによる使い捨て労働やニートなどが大きな社会問題となるなど、その解決が急がれています。したがって、青少年センターは、設置目的に沿った職員、指導員を配置し、みずから管理運営すべき施設と考えます。よって、議案第１２９号に反対します。 　なお、同時に、同条例第４条における、指定管理者に管理を行わせるという条文を削除することを求めます。以上です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本案は、起立による採決を行います。 　本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○戸田龍起　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１２９号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１３０号 　　　伊丹市立産業・情報センターの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１３０号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　一つは、このセンターの事業の中で産業支援活動推進員というのがおられまして、企業訪問とか市内企業が抱えている課題、ニーズなどを把握されているということですけども、これは、例えばことし、どのぐらいの訪問件数されて、来年度はどういう計画になっているでしょうか。 ◎都市活力部　平成２９年度の決算状況でお伝えします。 　訪問企業数としては、２９年度２３３社、回数としては３７１回になっております。 　３１年度につきましては、男女共同参画センターのほうが入ることに伴う工事のほうを行いますので、そちらの方が訪問に行っていただいた後に、活動するスペース自体、今は５階のほうにあるんですが、４階に今後移るに当たりまして、まだ場所の整備が整ってないという状況がございますので、活動していただく期間としましては４月から６月までと、それと新たに開館してからの２月以降になりますので、工事期間中はあわせてそちらの方々には一度活動は休止していただくことにはなります。 　ただ、産業・情報センターのところで商工会議所が雇用されてます正規職員に関してはまだ引き続きいらっしゃいますので、工事期間ですので、建物の管理というのがなくなるという期間に関しては、そちらのほうも同じように訪問していただいて、情報の収集というのはしていただきたいなと考えてます。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 　この産業・情報センターにおいて、さまざまな企業を訪問して、そのデータも蓄積されてると思うんですね。そこで出されたいろんな要望とか課題を市のほうできちんと把握されて、新たなそのニーズに応えた事業を展開していくということになると思うんですけどね。そのデータというのは、伊丹市のほうでちゃんと保管されていて、政策に生かせるようにはなっていますか。 ◎都市活力部　先ほど推進員の方が回られた後、中で作業をしていただくという内容がまさにその内容でございまして、決まったフォームでそちらのほうは書いていただいて、活動内容等も書いていただいてます。こちらのほうと共有をさせていただいておりまして、特に企業立地支援条例の改正の際も、その内容での御意見とかをいろいろ回って御要望を聞きながらで条例に反映したという経緯もございますので、市のほうでも把握しております。
   ◆大津留求　委員　　先ほどの上原委員にちょっとかぶるんですけれども、実際に１年間の指定管理で、そのうち７月から１２月ぐらいまでは工事になります。この職員の方々には、外回りというんでしょうか、いろんなことをしてもらおうというふうに考えてるということなんですが、実際そういう事務とかはどこでするようなイメージなんでしょうか。 ◎都市活力部　まず、事務の内容を補足させていただきますと、休館になりましたときも、同じく５階の備品整備というのが今回発生します。そのあたりと新しく２月にオープンを今、目指しておりますけども、工事が終わってからの新たな体制のために、４階の事務スペースの確保というものをやってまいります。 　それ以外にも、休館期間中ですけども、２月からの予約半年前受付になりますので、そちらのほうの受付業務というのも発生してまいります。その際、工事のときにどうするかということなんですけども、幸い商工プラザには商工会議所指定管理がそのまま入っておりますので、その間の職員に関しては、もともとのその母体である商工会議所の３階のところに事務スペースは構えていただくということを考えております。 ◆大津留求　委員　　わかりました。じゃあ、要するに、工事をしないところで構えてもらうということということですね。 　もう一つ、２００１年からこの産業・情報センターですかね、できて、２０１２年から日曜日をお休みにしていると思います。２０１２年４月より日曜、祝日が休館日になっております。立地的にもかなりいいところで、ホールもあり、会議室もありというとこだと思うんですが、この日曜日を休みにしなければならない理由って、何かあるんでしょうか。 ◎都市活力部　当時、平成２３年にですね、この日曜日の開館というところを、日曜、祝日の開館というのはやめておりました。そのときの経緯を申しますと、まず、あちらの産業・情報センターに関しては、まず産業界に対する施設というのが大きな目的となっておりまして、産業活動を後押しするということで、その際、どうしても企業の方が使われる、事業者の方が使われるということを考えますと、日曜日の休み、会社が休みのときにそこを使われるというケースは非常に少なくなっておりまして、実際に年間の使用状況等をその当時調査しましたところ、やはり日曜日の利用というのは極端に少なかったという状況がございまして、また今後、昨今の働き方改革等も考えますと、そこに私どものセミナーを入れるというのも、また日曜の業務として来ていただくというのも少し課題があるかなというふうにも考えております。 ◆竹村和人　委員　　１点だけちょっと確認でお聞きしたいところもあるんですが、この紙に書いてあるのを見て、団体のＰＲというとこで、一番最後の２行のとこなんですけど、伊丹商工会議所は、経営支援課を設置し、経営の支援に加味する業務を実施しますっていうことで、今回初めてされるのかあれなんで、ＰＲ的に書いてあるんですけど、具体的にどんな感じなんですかね、これ。 ◎都市活力部　商工会議所の経営審議会に関しては、このタイミングでつくるというわけではなくて、これまでもございます。具体的な内容としましては、まず一つは、例えば金融支援ということで、会議所のほうが金融機関と連携して、貸し付けも行っています。そういったものをお困りがあったら足で行って、内容を聞いて金融につなぐというような作業もされております。 　また、商品開発とか、その他、国のものづくり補助金、そういったところを申請されるような事業者さんに対して、そのサポートを伴走型で支援しているような課でございます。 ◆竹村和人　委員　　わかりました。窓口で相談があれば、そういう支援を行っているということで、特にお金を貸したりとか、そういうのはないですよね、金融機関との連携でやってるということでよろしいですかね。 ◎都市活力部　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１３０号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１３２号 　　　伊丹市立観光物産ギャラリーの指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１３２号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　今回、まち未来株式会社を指定するということになっていまして、観光物産協会の事務局もいろいろ変わって、新たな体制になると同時に、まち未来株式会社に指定するということになるんですけどね。これは、要するに、何がどういうふうに変わるのかという点で、例えば、その観光案内ですとか、業務内容はありますけども、それぞれどういうふうに変わるというふうに予想をされておりますか。 ◎都市活力部　まず、まち未来株式会社のほうでは、中心市街地の活性化ということで、各種イベントも行っていただいているという中において、本市のように都市型観光というものを目指している中では、イベントも一つの観光のＰＲの目玉ということもございますので、各種イベントの中でそういった物産品を売っていただくと、ＰＲしていただくというようなことがありまして、これよりもさらにＰＲする機会がふえていくのかなということも考えております。 　それから、株式会社ということでございますので、今までＰＲできなかった清酒発祥の地ということで、ギャラリーでは販売できなかった酒類の販売等も行っていただいて、それについてもＰＲをしていただきたいと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　今まで観光物産協会がやっておられた事業の一部がまち未来株式会社として指定管理、そして事業を行うということで、ちょっとややこしい説明してもらったんですけど、そのことによって、より一層この観光物産ギャラリーの目的が達成するように、今、役立つというふうに考えられてきてるんですけど、まち未来株式会社全体の事業とそれから観光物産ギャラリーの全体の事業との関連性は、もちろん密接に関係あるから指定管理なんですけど、まち未来株式会社自体も新たな分野を担うことによって、幅が広がっているというふうに思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎都市活力部　先ほども申し上げましたように、中心市街地の活性化と観光というのは特に密接なつながりがあると思っております。まち未来株式会社さんにおかれましても、町なかのウオーキングイベントであったりというのもしていただいておりますので、ますます一層文化施設含め、観光資源のＰＲをしていただけるものと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　先ほどもあったんですけれども、その観光資源の案内、いろいろこういうところがありますよということですけども、実際その伊丹市内を案内するという業務をやっておられましたかな、それは今回もそれは続けるのか、どういう発展があるんですか。 ◎都市活力部　これまでも、例えば郷町館であるとか、それから文化施設を歩いていって、バックヤードを見ていただくとかっていうような事業も行っておりますし、本年度におきましては、柿衞文庫とタイアップして事業も行っていただきました。また、空港ともタイアップしていただいて、空港のまち伊丹ということをＰＲしていただくということで、各種、年度年度によってイベント内容は変わりますけれども、そういった町なかの歩いて説明をしていただくというようなイベントを行っているとこでございます。 ◆上原秀樹　委員　　観光といえば、京都とか大阪とか神戸に比べたら当然資源は少ないんですけども、資源は少ないとはいえ、歴史的ないろんな建造物とか資料も少なからずっていうか、多くはないけどあるということで、当然京都、大阪、神戸なんかとは太刀打ちできないんですけども、それをどうアピールして呼び込むかというのは大変苦労が要る仕事だと思うんです。そうはいっても差別化するという点では、その辺はどんな工夫をされますか。 ◎都市活力部　当然本市のように、大量に押し寄せるようなわかりやすい観光資源がない中で、冒頭にも申し上げましたように、昨今では都市型観光ということで、例えば、おいしいお店であるとかっていうところも紹介をしていただこうと思っております。それにつきましては、ふだんからバル等でも商店とおつき合いのある会社でございますので、その辺のとこもＰＲしながら、またイベント等も、イベント等をＰＲしながら、イベントの中においても伊丹の観光をＰＲをしていただくというようなことを考えております。 ◆上原秀樹　委員　　もちろん市外の人を呼び込むということも、いろんな工夫をしてもらったらいいと思いますし、バルでは結構市外の人も来られていますから、その辺のタイアップもしていったらいいと思うんです。 　ただ、市民も案外伊丹の資源がどんなものがあるかと知らない人が多くて、一つは、市民にアピールする方法を考えて、市民から外に広がるということもやっぱり関連して考えていかないとあかんなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ◎都市活力部　先ほど言いましたような町なかのイベントを通してＰＲしていただくことに加えまして、まちなかにぎわい課のほうでも、またさらにウオーキングイベント等も開催しております。そういったイベント等を通して、それらイベントにつきましては、市内の方もたくさん参加していただいておりますので、その際には、新たな観光スポットであるとか観光資源のほうをＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１３２号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１３３号 　　　伊丹市立文化会館等の指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１３３号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　今回の文化会館等の指定管理で、引き続き同じ団体を指定するということですけども、これ３年間の指定なんですけれども、これ前から３年でしたっけ。 ◎都市活力部　以前は２回ありますけれども、５年ごとでございました。今回３年というのは、実は今、パブリックコメントをとっております、例のみやのまえ文化の郷再整備事業基本計画いうのがございまして、そちらのほうは３４年４月に一応計画の中ではあるんですけども、リニューアルオープンするということで、企業の多分、まだ案ですけれども、指定管理の形態が変わることが予想されてますので、それで今回は３年ということで指定期間をさせていただきました。 ◆上原秀樹　委員　　全体の指定管理のあり方が変わるからということで。 ◎都市活力部　はい。 ◆上原秀樹　委員　　スポーツセンターと合わせるためかなと思ったら、昆虫館は５年だし、何でかなと思ってるんです。 　理由はわかりますけど、ただ、指定管理というのが非常に短ければ、指定管理は３年間に限るわけで、例えば、そこに働いている人の雇用は３年に限られるわけですね。いや、３年後もこの団体に指定しますという約束なんか一つもないわけでしょう。その身分保障の件で、どうかなという疑問があるんですけども、そこはどうお考えですか。 ◎都市活力部　指定管理というのは非常に難しいところなんですけども、委員おっしゃっていることもあれなんですけども、一応指定管理、今回はここの、こちらのほうの指定管理の場合、非公募ですので、あと３年後また非公募になるかどうかっていうのは確かにわかりませんけれども、指定管理やってる限りは、もし指定管理者が変われば、雇用はそのまま、いうのはちょっとなかなか難しいと思いますけども、ただ、文化・スポーツ財団の場合ですね、平成４年に財団、伊丹市のほうが実際につくってやっておりますので、引き続き文化・スポーツ財団のほうにできればいいんですけれども、それは確約できるようなことでもないので、お約束するというのはなかなか難しいかと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　今からそれはお約束できないですし、原則公募だっておっしゃるでしょう、でも、公募はなくて、ここはずっと特定指定されてますからね。じゃあ特定して１０年するとかね、例えばですよ、いう方法のほうが、そこで働く職員、労働者の皆さんは、要するに、身分が安定するという点ではあると思うんですよ。これ指定管理者制度の矛盾だと思うんですけど、矛盾があるからそれでオーケーというわけではなくて、それを解消する何かの方法を考えなければならないとは思うんですけども、これ指定管理する全体の問題なんですけどね。特に今回ぱっと見て、何か施設が改修されるとか、いろんなこともありますけども、ここはずっと特定指定で来られて、３年で切られたら、じゃあその後をどうするかという、当然疑問が上がってくると思うんですけど、何かいい方法はありませんか。 ◎都市活力部　特にあれというのもあれなんですけど、先ほど申しましたみやのまえ文化の郷の再整備事業計画案でも、一応その案の中では文化スポーツ財団と柿衞文庫のほうで指定管理するっていうふうになっておりますので、これはまだ案ですけれども、あくまでも新たな指定管理者というような方向性では、ちょっとあれなんですけれども、ただ、社会情勢とかそういうの云々、踏まえた場合、永続的に指定管理をここに、文化・スポーツ財団にするという約束は、先ほどのようにできませんけれども、ただ、先ほど委員おっしゃったように、１０年、２０年と長くなりますと、やっぱり指定管理するのでインセンティブとかそういう関係もありますので、余り長くなるのも指定管理上どうなのかというような、個人的には思ってますけれども、ちょっとその辺また含めて、また検討してまいりたいと考えております。 ◎大西　都市活力部長　　伊丹市のために働いていただいてる方で、そのノウハウを持った方、それをぜひとも引き続き生かしていっていただきたいなというふうな思いは私どもも一緒でございまして、知り得る限り御答弁申し上げましたら、選考の公募のときに、例えば入れかえをするときに、別の事業者、さまざまな事業者あるんですけれども、落ちてしまえば雇用がなくなるという事業者は、逆に言えば、新しくそれを採るといいますか、受け入れることによって新しい雇用を必要とする事業者も当然出てまいりますね。そんな中で、今まで培ってきた経験を生かして、職員の方をどんな形で新しい雇用につなげていくかとか、そんなことも提案される事業者の気持ちとか、そんなことも全部踏まえた上で判断させていただいて指定管理というのを決めさせていただいておりますんで、確実にその身分を保障する、１０年間どうだっていうようなことを言いましたら、１０年先のことまでちょっとお約束することもできませんので、それは残念ながらしておりませんけれども、可能な限り私どももそんな形で頭に置いて対応するというようなことで進めているところでございますんで、よろしくお願いします。 ◆上原秀樹　委員　　最後。さっきも言いましたけど、これ指定管理者制度の矛盾だと思います。もちろんいい点もあれば、悪い点もあるんですけどね。 　前にその昆虫館が変わりましたよね、緑化協会から文化振興財団に変わったときにも、職員の身分の問題が問題になりまして、若干給料が下がったわけですわね、私の記憶では。そんなことも生じる可能性がありまして、指定管理者が変われば、そのまま移行すればいいけど、そうはいかない部分も、問題も生じるということがありますので、これはここだけの問題じゃないわけです、指定管理者全体の問題ですんで、また一回考えてください。終わります。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見がある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１３３号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１３４号 　　　市営住宅等の指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１３４号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆佐藤良憲　委員　　参考資料を見てたんですけど、金額とかで見比べると、初年度は、このだめだったほうっていうんですかね、近鉄住宅のほうが高いんですけど、その後指定管理料が安くなって、日本管財のほうがトータルで見たらちょっと高いんですけど、これは、金額で選んだって言われたら一番わかりやすいんですけど、違うので、何か特別な理由があってこっちにしたんですか。 ◎都市活力部　今、委員おっしゃったとおり、金額だけを見れば、相手方のほうが、すぐれておったというふうに思いますけども、それ以外の具体的な点で、例えば人員配置の面ですとか、一番大きかったのはその人員配置の面で、ちょっと点数にほかの面で差がついたということで、日本管財さんのほうに決めさせてもらっております。 ◆佐藤良憲　委員　　表面のほうを見ると、人員配置は両方とも８名だと思いますけど、これ内訳が違うんですか。 ◎都市活力部　日本管財さんのほうが正職の数が多かったということで、日本管財さんのほうにいい点数がついたということになっています。 ◆佐藤良憲　委員　　それもあるんでしょうけど、ここを見ていったら、途中ね、ほとんど何か同じこと書いてるように見えたんですよ、中には同じ言葉を書いてるところもあるんで、別の会社が出して、同じ言葉、同じ文章ってことはあり得ないと思うんですよ、何だろうと。何かこういう管理の人たちで、その定型文みたいなあるのか知りませんけど、同じ文章があるんですよ、何個か、それは見て御存じだと思うんですけどね。その中で見比べたら、２つ、３つぐらいちょっと違ったのが、一つは、その賠償対応のリスクのこの金額とか利用者サービスの向上策のところで、そのだめだったほうの会社は、単身高齢者世帯とか要支援世帯を月１回巡回しますとか、これ聞いたらこっちのほうがいいかなって気したんですよ。でも、ここに関して言えば、日本管財のほうは地域と連携しますとか、そのぐらいで終わっちゃってるんで、だから、余り明確な差が見えなかったんですよ。だから、決め手っていうものを聞きたくて。 ◎都市活力部　まずもって、この参考資料の書き方がわかりにくかったところは、まずおわびをしたいというふうに思います。 　日本管財さんのほうでも利用者サービスの向上につきましてはいろいろと提案がございまして、例えば、団地を巡回する職員を専任で配置するとか、そういった、例えば高齢者対策として、いろんなイベントを実施するとか、それとか、あと今ちょっといろいろ話題になります孤独死対策ですとか、そういったことに対しても取り組みますという具体的な提案がございましたので、それをしっかりとここに書けばよかったんですけども、ちょっとわかりにくい、同じような書き方になってしまったことは申しわけなかったなと思いますが、中身についてはそういったことで、日本管財さんのほうがすぐれておったということでございます。 ◆佐藤良憲　委員　　ここに全部書くのは無理だと思うんで、それは仕方ないと思うんですけど、このところだけ見たら、巡回してくれるんだったら、これいいななんていうことも感じたりしたんですよ。だから、それ以上のものがあったっていうことですね、こっちには。 　今の部分もそうですけど、全体的には日本管財のほう、例えば、その決め手っていうのは、さっきの正職員の配置、それはわかりやすいんですよ、この巡回の部分で言ったら何があったんですか。 ◎都市活力部　今申しましたけれども、高齢者対策なんかに集会所を使ったイベントを企画、例えば、大学サークルと連携したイベントの開催ですとか、応答メッセージといいまして、安否確認なんかを電話で定期的に行うと。今もやっているんですけども、今は月１回やってるんですけども、それにプラスして行っていただけるというような提案がございましたんで、その辺が決め手になったのではないかというふうに考えてます。 ◆佐藤良憲　委員　　今の話でいくと、こっちにもそんなようなこと書いてるんですよね、管理人とか自治会と連携を行い。だから、全部の部分でこっちがすぐれたっていうことはないと思うんですよ。だから、そこはちょっとあんまりわかんないですけど、こっちなんかは電話じゃなくて、月１回巡回しますって言ってるんで、これいいなとは思ったんです、ここの部分はね。
   　ただ、さっきの正職員とかの配置ではこっちがよかった、それもわかりますし。 　ちなみに、これ何人ぐらいで見て判断されてるんですか、この選んだのは。 ◎都市活力部　今回の審査会につきましては、７名で行いました。 ◆佐藤良憲　委員　　それでしたら、特段考えが偏ることもないでしょうし、わかりました、結構です。 ◆上原秀樹　委員　　本会議でも質疑をさせてもらいまして、お聞きをしているんですけども、一つ、本会議答弁で、滞納対策の問題で家賃とか駐車場の滞納対策に一緒に訪問されますよということで言われました。それも一つの指定管理の業務に入っているんですけども、滞納世帯というのは、単にお金が払えないということだけではなくて、お金があっても払えない事情がいろいろあったりして、それが福祉的な対応であったり、あるいはまた別の対応をしなければならないという面があると思うんですね。かなりそのプライバシーの問題に踏み込まざるを得ないと思うんです。どこまでこの民間業者はかかわっているんですか。そういうプライバシーのことまで、職員と一緒に行ったら聞かざるを得ないということになると思うんですけど、その辺はどうなんですか。 ◎都市活力部　滞納も含めまして、徴収の取り組みなんですけれども、基本的には、あくまでも指定管理者は補助ですので、特に滞納に関する問題につきましては、住宅政策課の職員が主体的にといいますか、相談に乗ったりしながら、電話をかけたりとかで住宅政策課の職員がやりますので、そのあたりを中心に取り組んでまいりたいというふうに思いますが、あくまでも臨戸をする際の補助なんかをお願いしたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　補助というか、一緒に回ってはるわけやからね、一緒に回ったら、いろんな話を一緒に聞くわけですわね。だから、どこまでかかわっておられるのか。聞いたら、それはもう終わりなんですね。どういうふうに理解したらいいんかな。 ◎都市活力部　さまざまな事情でお支払いしていただけない方もございますけども、その中でも特に個人的な事情でという中で、個人情報を多く含むような内容がある場合におきましては、これはもちろん担当者が中心になって当然お話もお聞きしますし、福祉部局とも連携しながら、市が中心となってやっていっているところでございまして、それ以外の訪問につきましては、指定管理者と一緒に行ってやっておるというふうな状況でございます。 ◆上原秀樹　委員　　直接市営住宅ではなくて、県営住宅で経験してるんですけども、結構滞納問題でも指定管理者が電話なりして、たまっておりますよという電話したら、はいそうですかでなかなか終わりませんわね、普通。何でですかとか、事情はどんなんありますかっていうことをお聞きしてるんですよね。そしたら、いろんな話を聞かざるを得ない。聞いたら対応せざるを得ないということになって、私は仕事はここまでですっていうことにならなくて、結局その人が対応することになってるような状況があるんですよ。 　だから、なかなかそれは無理なんですわね。無理じゃないかもしれないですけど、その企業が踏み込むべきところではないところまで踏み込まざるを得ない例が出てくるではないかなと。実際、市はどうかわかりませんけどね。ただ単に電話でどうですかっていうことだけでは終わらない面があって、本当にそこまで民間業者がかかわらなければならないんかなという面が、こういうことは県のほうで経験したこともあったんで、非常に市のほうでも心配をしている。 　市の職員というのは、いろんな研修もされて、いろんな部署を回れて、福祉部門を回った人もおれば、いろんなことが、経験持ってはりますから、その対応の仕方というのは、当然人権を守る立場で対応されますけども、幾ら研修をされている民間事業者が来てもそれは抜けることがあるわけですよね。ちょっと失言をしてしまう、入居者は腹を立てて電話してくるというのが、あるんですよ。 　だから、その辺から見れば、どこまでかかわることが適当なのかといったら、その分けるところがないような気がするんですよ、すぱっと切ってということができない。だとしたら、これはもう直接管理するしかないんではないかということに行き着くんですけど、その辺はどうでしょうかね。 ◎都市活力部　今、委員御案内ありましたとおり、指定管理者のほうでも研修なんかをかなり実施しておりますので、また人権研修につきましては、私ども住宅政策課の職員は、研修所管課のほうから年１回するように義務づけられておるんですけども、その研修を管理センターと一緒に行うというようなことで、そういったとこの接遇の向上には努めていきたいというふうに考えています。 ◆上原秀樹　委員　　もちろん指定管理者を指定する割には、ちゃんとそういうことをきちんと研修なり、あるいは気をつけなければならない点は言うべきでしょうし、個人情報の保護についても、それは守りなさいよと、守秘義務がありますよとかちゃんと言ってあると思いますけど、どうしてもそれは抜け落ちる点が私の経験でもありましたので、ぜひ気をつけていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、これは自治会やらコミュニティーの活性化やらいろいろ書いてありますわね。これは具体的にはどういうことをやるんですか。例えば、日本管財株式会社、今回の指定管理者は、高齢者向けサービスの導入は先ほど言われましたけど、地域コミュニティーの活性化等によるって書いてありますけども、これはその周辺のコミュニティーとこの指定管理者が一体となって何か取り組むという意味ですか。 ◎都市活力部　今も申しましたように、いろいろなイベント等を開催される中で、地域の方と一緒に開催されたりとか、そういったあたりの取り組みということだというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　当然、自治会というのはありますわね。自治会と指定管理者とは違うんですけれども、そういう自治会との関係なんかは、どんな関係になるんですか。指定管理者というのは、当然その市営住宅を管理する。だから、いうことですから、いろんな修繕があったら言うてきてよ、修繕回りますよということですわね。ソフト事業になりますわね、その自治会とかあるいは地域コミュニティーとか、どこまで関係してこられるんでしょうか。イベント開催には、その指定管理者がイベントを開催するんですか。 ◎都市活力部　団地単位でイベントなんかは指定管理者が開催していくことになろうかと思いますけども、どこまでというのは、例えば、安否確認なんかは指定管理者にお願いしていることになりますんで、その一環として単身高齢者の方の生きがい対策とか、そういった形で取り組むことになろうかと思いますが、具体的にはちょっと今後検討していくことになろうかというふうに、協議していくことになります。 ◆上原秀樹　委員　　例えば、独居の高齢者世帯は、例えば民生・児童委員が安否確認回ったり、その対応はされていますわね。それとは別にまた回りはるという。例えば、民生委員の方と何か連携されるとなったら、またプライバシー問題が関係してくるし、どうなんやろう、独自事業というのは。 ◎都市活力部　回るのは、指定管理者の中で回っていただくことになります。 ◆上原秀樹　委員　　自治会の会員自身もプライバシー問題があって、いわゆる自治会長であっても、民生委員が知っていることは、なかなか自治会長はわからないというのがあって、それは緊急避難行動なんかでいろいろこれから改善していこうかということになるんですけども、この指定管理者という民間事業者がどこまでその、全部わかりますわね、どういう人が住んでるかというのはね。だから回れると思うんですけれども、その辺の兼ね合いがちょっとプライバシーの関係で難しいなという気はするんですけども、特に問題にはならないですか。 ◎都市活力部　どの程度まで指定管理者に担っていただくかっていうのは、協議していく中で決めていくことになろうかなというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、個人情報の研修なんかも今度決まりました指定管理者のほうではやっておられるということですし、また介護保険サービスのことですとか、そういったところも市の職員を講師に招いて研修したりしておられるということですので、そのあたりは大丈夫かというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　私はいろいろと問題があるとは思います。あとは意見にします。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　議案第１３４号、市営住宅等の指定管理者の指定に対して、反対の立場から討論します。 　本議案は、市営住宅等の指定管理者に、公募による選定の結果、日本管財株式会社を指定しようとするものです。今回も前回と同様に、指定管理者の公募に２つの民間株式会社が応募し、前回と同じ企業を指定することになり、市営住宅の管理という福祉的要素が大きい施設の管理運営に、引き続き民間企業が参入することになります。 　指定管理者募集要項での業務の範囲では、入居者に対する相談業務や家賃等の徴収、家賃等の徴収猶予及び減免、生活保護世帯の住宅扶助費の代理納付、収入調査及び収入認定等に関する業務を行うとされています。 　ことし３月に国土交通省によって改定された公営住宅管理標準条例では、例えば、家賃の減免又は徴収猶予の説明中に、民生部局との十分な連携を追記したことがあります。滞納相談等のときには、その人の収入状況やその他の事情を把握することになるもので、個人情報保護の観点からも、他の福祉施策につなげていくことにもなる可能性があることからも、指定管理者の対応では問題があると考えざるを得ません。 　この問題点での本会議の質疑に対して、入居者による滞納等の相談には丁寧に聞き取り、福祉的配慮が必要な場合は住宅政策課に報告、連携して福祉部局へ同行するとされました。これらは、市職員による人権を保障する上での最も重要な仕事です。プライバシー保護の観点から見ても、民間企業が代行できるものではないと考えます。入居者の安全、耐震、人権の保障は、市が責任を持って行う業務であり、伊丹市が直接管理すべきです。よって、議案第１３４号に反対するものです。 　なお、同時に、同施設の条例第３条の１８、指定管理者に市営住宅の管理を行わせる、の条文を削除することを求めます。以上です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本案は、起立による採決を行います。 　本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○戸田龍起　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１３４号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１４３号 　　　訴えの提起について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１４３号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　訴えの提起が議案になっておりまして、これが適当かどうかという判断する上で簡単にお聞きしておきたいと思います。 　まず、この方の滞納月数と滞納金額は幾らになりますか。 ◎都市活力部　この方の滞納月数は１６カ月です。滞納額は、今申し上げてますのはちょうど１０月末時点の数字ですが、１６カ月で、約２７万円。 ◆上原秀樹　委員　　この訴えの提起をする条件といいますか、を市が決めておられると思うんですけど、それは幾らになっていましたか。 ◎都市活力部　訴えの提起をする場合、市のほうで基準を決めておりまして、月数で１０カ月以上、もしくは滞納額が３０万円以上というふうに決めています。 ◆上原秀樹　委員　　その条件を超えているということで、訴えの提起という議案が出ているんですけど、１６カ月というと、かなり長期間にわたるんですけども、この間の対応というのはどういうふうにされてきたんですか。 ◎都市活力部　１６カ月の滞納がありますので、まず、１６回の督促状を送付しております。それから、電話催告のほうも数回行っております。それから、催告書の送付も行いましたし、自宅訪問も数十回行っております。 ◆上原秀樹　委員　　それだけ働きかけをしながらも、これは、要するに滞納になっているということですけども、払わないのか、払えないのか、いないのか、今の状況はどういう状況なんですか。 ◎都市活力部　払えないかどうかというのは、ちょっと私ども、調べるすべがないですが、電話催告にもなかなか応じていただけないですし、臨戸をいたしましてもなかなか接触が図れておらない状況でございます。 ◆上原秀樹　委員　　要するに、会えないというふうに理解しておきます。了解しました。 ◆大津留求　委員　　関連でお聞きします。会えないのは、中にいるけど出てきてくれないのか、不在なのか、どちらなんでしょうか。 ◎都市活力部　少なくとも、公用請求で住民票を見ましたところ、住民票は伊丹市にございますので、中におられるかどうか、いない、おるのに出てこないかどうかといったら、あけてみないとわかりませんので、ちょっとそこまでははっきりとは申し上げられませんが、少なくとも住民票は伊丹市にあるということです。 ◆大津留求　委員　　もう市としてはここまでやったけど、もういかんともしがたいという判断ということでしょうか。 ◎都市活力部　そのとおりです。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１４３号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１３５号 　　　中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場の指定管理者の指定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１３５号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１３５号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１４４号 　　　市道路線の認定について ○戸田龍起　委員長　　次に、議案第１４４号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。
   　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１４４号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして都市企業常任委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　以　　　上 　伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。 　平成　　年　　月　　日 　都市企業常任委員会 　　　　　委員長　　　戸　田　龍　起...