伊丹市議会 2018-12-17
平成30年12月17日都市企業常任委員協議会－12月17日-01号
以 上
○
戸田龍起 委員長 ただいまから
都市企業常任委員協議会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は
全員出席であります。
本日の
協議事項は、既に御案内しておりますとおり、３件であります。
なお、質問に対して答弁される方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。
◎行澤 副市長 本日は
戸田委員長を初め、委員の皆様におかれましては、
都市企業常任委員会に引き続きまして、大変お疲れのところ、
都市企業常任委員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日御報告をさせていただきます案件は、先ほど委員長から御説明のありました３件でございまして、まず１件目は（仮称）
男女共同参画センターの
諸室配置（案）についてでございます。本年８月２０日に本協議会で
基本計画について御報告をさせていただいた後、９月議会において（仮称）
男女共同参画センターを含む
伊丹商工プラザの
改修設計の予算を議決いただきました。本日は同プラザ５階への設置を進めております（仮称）
男女共同参画センターの工事の
スケジュール案、それと諸室の
配置案等についての報告でございます。
続きまして、２件目は平成３０年度
市営住宅の
耐震診断の結果報告等についてでございます。本年度に実施いたしました
市営住宅の
耐震診断の結果が出ましたので、その結果を御報告申し上げますとともに、今後の
市営住宅のあり方について一定の方向性を御説明を申し上げます。
最後に３件目でございますが、新
庁舎整備事業にかかる
事業者選定（
総合評価一般競争入札）についてでございます。現在、
基本設計を進めております新
庁舎整備事業につきましては、その
事業手法を
実施設計と施工とを一括で発注する、いわゆる
デザインビルド方式を採用し、係る事業者の
選定方法といたしましては、価格だけでなく
民間企業の持つすぐれた技術力など、価格以外の要素を評価に加える
総合評価一般競争入札によりまして実施する予定としております。このたび
学識経験者等から成る新
庁舎整備事業者選定委員会の意見を踏まえまして、
総合評価の
評価項目や配点、評価値の
算出方法等を定めた
落札者決定基準を作成いたしましたので、この件につきまして御説明をさせていただきます。
なお、詳細につきましてはそれぞれの担当のほうから御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
──────── ◇ ────────
（仮称）
男女共同参画センターの
諸室配置（案）について
○
戸田龍起 委員長 それでは、（仮称）
男女共同参画センターの
諸室配置（案）について、説明をお願いします。
◎
市民自治部 それでは、資料１、（仮称）
男女共同参画センターの
諸室配置（案）についてという資料をごらんください。
平成３０年度、２０１８年８月に策定いたしました女性・
児童センターの今後のあり方について（
男女共同参画機能移転に係る
基本計画）に基づき、（仮称）
男女共同参画センターの
基本事業が実現可能な
諸室配置（案）を検討し、本年１１月より設計を開始しております。設計に当たっては、
男女共同参画推進委員会や
人権教育・
啓発推進会議での
意見聴取や
ワークショップを実施し、
諸室配置（案）の検討を進めてまいりました。
フロア全体の概要と
スケジュール案についてですが、
機能移転に係る
基本計画に定める移転先である産業・
情報センターの
空調改修工事を含む施設の大
規模修繕工事に合わせて５階の
ワンフロアを（仮称）
男女共同参画センターとして、
改修整備工事を実施いたします。
整備スケジュールにつきましては、今年度中に設計を終了し、平成３１年度中に
改修工事を実施、産業・
情報センターは２０２０年、平成３２年２月の
供用開始を、５階、
男女共同参画センターは２０２０年、平成３２年４月の
供用開始を目指しております。
それでは、５階フロアの諸
室配置図（案）について、資料１－１、Ａ３の用紙をごらんください。まず初めに、
男女共同参画拠点施設における
基本事業の方針としまして、女性の悩みや
問題解決、エンパワーメントを初め、
男女共同参画の推進に関する１、
相談事業、２、講座等の
啓発学習事業、３、情報の収集及び提供に関する事業、４、
人材育成や
市民交流活動支援、５、
センターの
事業活動を支える基礎となる
調査研究事業など、５つの
基本事業が実現可能な諸
室配置図の
レイアウト案となっております。
主な特徴としまして、
施設入り口部分には誰もが利用しやすい共有の空間として、
打ち合わせや休憩、交流など来館者が気軽に利用可能な
フリースペースを配置し、
北側部分に
男女共同参画に関するさまざまな雑誌や書籍を配架し、閲覧できるように
図書情報スペースを配置しております。
共有スペースからつながる
施設中央の
南側部分に
プレイルームを配置し、講座や相談の利用者の
お子様たちの遊び場や、性差に偏ることのない
子育て支援事業、
むっくむっくルーム事業を実施するほか、
市民活動や交流の
スペースとしても活用します。
さらに
フリースペースの一角に本市の課題である女性の
労働力率、
Ｍ字カーブの解消に向けた子育て中の女性の
就労支援として
ハローワークと連携をして
マザーズコーナーを配置し、専門の
ハローワーク職員による相談や、職業の
あっせんなども実施できるように検討しています。
次に、
法律相談や
フェミニストカウンセリングなど女性のためのさまざまな
相談事業の実施に当たっては、相談者の
安全確保や
相談内容の深刻性にも配慮して、施設奥の
スペースに配置をしようと考えております。
あと、
施設北側部分、
上側部分の奥部分には
男女共同参画の推進に特化した事業や講座、セミナーなどに使用できる学習室を２室配置するほか、
可動式間仕切りで部屋を分割して、
市民グループ活動や
交流支援に資する貸し室としても対応可能な
スペースと考えております。
最後に、（仮称）
男女共同参画センターの今後の諸室の設計につきましては、本日お示しした諸
室配置案を基本として、
類似施設や本協議会での御要望も参考に
実施設計を固めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
戸田龍起 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について、御質問等がございましたらどうぞ。
◆
上原秀樹 委員 幾つかお聞きしたいんですけども、一つは前の計画のときに市民から要望がありましてね、調理室を設けてほしいという声があって、調理室は普通の会議室も使えるように可動式で考えるというようなことを言っておられた記憶があるんです。それはどうなるんですか。
◎
市民自治部 調理室の設置についてですけれども、まず、現在の女性・
児童センターでの稼働率ですけれども、おおむね１０％から２０％前後で推移をしておるというふうなところでして、決して高いというふうな状況ではないと認識をしてございます。その上で、この限られた
スペースの中で何を設置していくかというのを考えたところで、今回の諸
室配置案としてお出しをしているところでございます。
また、一方で、その
調理機能を備えた部屋を使った事業につきましては、市内他の
公共施設にも
調理機能を持った施設はございますので、そのような部分をできるだけ活用しながら実施をしていくことによって、それぞれの施設の効率化も図れるものと考えておりますので、今回の諸
室配置案には
調理機能を設けておらないということで考えております。
◆
上原秀樹 委員 一つは現在の女性・
児童センターの調理室の稼働率が悪いということを言われましたけども、だからこそ調理室だけに使うんじゃなくて、他の会議等にも使えるようにということだったと思うんです。それでしたら別に調理に使わないときには会議もできる、
打ち合わせもできるということは可能だというふうに理解していたんですよ、前に説明を受けたときにはね。
別に調理室のその１０％から２０％ぐらいの稼働率だから、そこはもうそれしか使えないということだったら、確かに
有効活用しようと思ったら難しいかもしれませんけどね、そんなことは、この
スペースでは不可能なんですか。
◎
市民自治部 不可能か可能かということであれば、可能性はあるかと思いますけれども、やはり一定の機材などを置くとなりますと、一定の
スペースを使用することとなります。そうしますと、やはりこの限られた
スペースの中で非効率的な部分が出てくるかと思いますし、ほかの施設で実施することが、この（仮称）
男女共同参画センターで全てを実施すべきものではなく、伊丹市全体としての
男女共同参画を進める中では、いろいろな施設を活用することで、その近隣の方の参加を見込みたいということも考えられますので、全てをこの施設に盛り込むのではなく、市全体としての施設の
有効活用というふうなことを考えてございます。
◆
上原秀樹 委員
男女共同参画事業にとったらね、これは別にこの施設だけでやることはなくて、市全体でやることですから、伊丹市も当然その事業をやっていくわけですわね。ここは
指定管理、予定ではね、直営にせえと言うてるんですけども、
指定管理される予定なんですけどね、この館自体がそうなんです。
ただ、今まであったわけですよね、稼働率は低くても。それが
機能移転してするということですからね、あったものがなくなるわけですよ。ほかのところでできるといっても、新たにどこかができるわけじゃなくて、
中央公民館と、それから
スワンホールが一緒になりましたら、公民館にあったものと
スワンホールにあったものが一つになるわけでしょう。全体としては調理室は減るんですよ。だからこそね、会議室と併用できるように、
有効活用できるようにということは可能だったらしていただきたいんです。
確かにその機材を置くとなったらね、一定の
スペースは要るかもしれませんけども、それはその学習室が１、２あって、
プレイルームがあってという、この
スペースの中ではね、どのぐらいその
スペースが要るかどうかわかりませんけどね、可能だったらぜひ置いていただきたい。調理室が結局２つなくなるんですよ、市内で。
◎
市民自治部 限られた
スペースの中ですが、検討してまいりたい。
ただ、今までの女性・
児童センターでの
調理機能、これは新児童館のほうで建設を予定しておりますので、その中でできるだけ多目的に使えるような形で
調理機能を備えたお部屋の検討をさせていただきたいなと思っております。
◆
上原秀樹 委員 その児童館、現にあるところなんで、それはどのぐらいの
スペースで、それは可動式なんですか、固定式なんですか。
◎
市民自治部 できるだけ多機能に使えるような形で、今、新児童館においても設計の中で検討をしておりますので、またお示しをできると考えておりますが、そこまでまだちょっと決まっておりません。
◆
上原秀樹 委員 児童館にしても、
スペースは限られていると思うんです。こっちも限られとるんですけどね。
ただ、その
男女共同参画センターというのは別に女性だけの
センターではなくて、男性、女性、どちらも使えて、要するに
共同参画のための施設ですからね。だからこそ、その調理室は意義があると思うんです。単なる
料理教室を女性のためにやるわけじゃなくて、一緒に物事を考えて、物を食べるという基本のところから一緒にやろうということですから、できたら可能でしたら、ここでもう一度検討してつくっていただきたいと思うんですけども。
◎
市民自治部 もちろんこちらの中でも検討はさせていただいたんですけども、こちらの中では実際、ちょっと
スペース的には難しいかなと考えておりますが、事業に当たっては
スワンホールであるとか、新しい新児童館のほうであるとか、またその
調理機能のあるところで
男女共同参画に資する
料理教室であるとか、事業のほうは実施をしていきたいなと考えておりますが、５階のほうには実際にちょっと
スペース的にはかなり難しいと考えております。
◆
上原秀樹 委員 以前、言っておられたのは、たしか言ってありましたね。可動式の調理室を考えていると言っておられませんでしたか。
◎
市民自治部 恐らく現地での
意見交換会を受けて、そういった機能は現地のほうで何とか継続できるように考えたいというふうにお答えはしていると思います。
◆
上原秀樹 委員 新たにこの
男女共同参画センターをつくるに当たって、この場所で可動式の調理室をつくるということは一言も触れてませんでしたか。
◎
市民自治部 児童館、今の女性・
児童センターの現地での整理に当たってという形でお答えしていると思います。
◆
上原秀樹 委員 それでこれ、不可能というのは調理のための機材を置くための
スペースが必要だということなんですけれども、何でも使える
フリースペースですとか、あるいは
プレイルーム等は結構広いような気がするんだけどね、７０平方メートル、８０平方メートル。ここでもその、例えばここにつくるとしたら、どのぐらいの
スペースが必要なんですか、その機材を置くっていうのは。
◎
市民自治部 スペース的にはさまざまございますけども、現在の女性・
児童センターの調理室というのは５８．７平米、６０平米近くございますので、ここまでの整備はちょっと難しいであろうと思われます。
◆
上原秀樹 委員 多目的に使えるように可動式の
調理器具を置くとしたらですよ、それ全部その調理室にするんじゃなくて、６０平米ぐらい要りますか、その器具を置くだけで。
◎
市民自治部 そうですね、器具だけではなく、消防法上の防火であるとか
排煙設備ですね、ある程度の改修は必要になってこようと考えておりますので、その可動式の
スペースだけではなく、
調理機能に関する附帯の設備というのはかなり改修が必要になってございます。
◆
上原秀樹 委員 じゃあ、私の
記憶違いかな。新しいところで、その可動式の
調理施設を設けるという答弁があったような気がしたんだけど、違いましたか。
◎
こども未来部 恐らく、
上原委員が御記憶されているのは、新児童館の改修の案を
こども未来部として御説明させていただいているときの記憶かと思います。その際は、先ほど
市民自治部も答弁申し上げていますように、非常に稼働率が低い施設です。ただ、一方で御用命も多くて、新しい児童館の中では多目的に、一番端っこのほうに
調理機能は持たせまして、カーテンで引いて会議室でも使えるような多目的室を今現在、検討中でございます。
◆
上原秀樹 委員 まあ、置いときますわ。
もう一つね、この
図書情報スペース、
基本事業３というのがありまして、さまざまな雑誌や書籍を配架するということで、これは
図書情報スペースが６０平方メートルあるんですけども、どのぐらいの書籍、雑誌を配架しようと考えておられますか。
◎
市民自治部 どのぐらい、何冊ぐらいということかと思いますが、現在、
男女共同参画に関する書籍が現地に２０００冊ございます。当然、古い分もございますので、整理をして、また新しい情報の分についてはできるだけさまざまな推進に資するような形でそろえたいと考えております。
◆
上原秀樹 委員 現在、置いてある２０００冊は下回らない、それ以上の配架を考えているというふうに理解したらいいか。
◎
市民自治部 できるだけたくさんの情報がここに行けば得られるような形で提供したいと考えています。
◆
上原秀樹 委員 当然、図書館と何かの連携もやられて、
男女共同参画に関する書物ですかね、ここで見られるということにしていただきたいと思います。
これ、例えばその、こういう本を置いていただきたいと要望があった場合は、それに応えることができるんですか。図書館は、それは案外やってますけどね、こういうところでは。
◎
市民自治部 そうですね、そういった市民の方のお声があれば、できるだけ申していただいて、全部が対応できるかどうかは検討させていただきますけども、ニーズに合った形でより推進に寄与する形でそろえたいと思っています。
◆
上原秀樹 委員 それともう一つ、
ハローワークコーナーで、ここは
ハローワークの
マザーズコーナーっていうのがありますけども、カウンターを置いて、
ハローワークによる相談や
職業あっせんをするということですけども、これはどの程度、週に何回か、あるいは毎日やるのか、その辺はどうされますか。
◎
市民自治部 女性のための
ハローワークの職業の相談ができたりする
コーナーのことですけども、こちらのほうも協定に基づいて、今からニーズをしっかりと捉えながら、
ハローワークと協議をして決定していきたいと思っておりますので、まだ具体的にどのぐらいの規模で、頻度でというのは決定はしておりませんが、できるだけ伊丹市の課題が解決できるような形で
サービス事業ができるように考えたいと思っております。
◆
竹村和人 委員 諸室の配置図の案というお話ですので、ちょっとお聞きしたいんですが、
プレイルームのところに、たしか地域の
子育て支援拠点むっくむっくルームもこちらのほうにっていうことであったと思うんですけど、広さはこれぐらいの広さで大丈夫なのか。何かここに書いてあるのは
プレイルームが約７０平米って書いてあるんですけど、それぐらいの広さがあれば十分なのかっていうことを確認をさせていただいていいですかね。
◎
こども未来部 今ここに書かれております
むっくむっくルームなんですけれども、今現在、
伊丹幼稚園にありますいたみ
むっくむっくルームをこちらの産業・
情報センターのほうに移そうと考えておりまして、今、いたみの
むっくむっくルームのほうが現在の広さが６４平米あります。そちらのほうに平均して１日当たり２９年度の実績ですけれども、平均して４７組の親子さんが来られておりますので、７０平米あれば十分かと思っております。
◆
竹村和人 委員 わかりました。ちょっとだけ広くなるんですかね。十分いけるのかなっていうことで、この横にある事務室いうのがそういう何か荷物を置いたりとか、担当の職員の方の控室になるのか、そんな
イメージなんですかね。
◎
市民自治部 今、当然、
むっくむっくルームもそうですが、その他こちらの
プレイルームに滞在する職員が一定の事務をするような
スペースでもございますし、それ以外にもこの
プレイルーム等で使用する物品等を置いたりとか、そのようなことを想定してございます。
◆
竹村和人 委員 わかりました。そしたら、十分うまいこといけるということで、認識をしておきます。ありがとうございます。
◆
大津留求 委員 ちょっと順番に聞いていきたいと思います。
先ほどは
上原委員のほうからキッチンの話がありました。答弁のほうで、何ゆえ限られた
スペースの中でということ、そこからちょっと持っていきたいんですけども、限られた
スペースということで、今回の今後の
プレイルームのところに
むっくむっくルームを
伊丹幼稚園から移転してくるという、２番目か、に広い部屋になるんですが、それはなぜなんでしょうか。
◎
こども未来部 移転理由はですね、今回、伊丹市の
幼児教育推進計画に基づきまして、平成３２年の４月から
伊丹幼稚園のほうで３歳児保育を実施するに当たりまして、幼稚園の
空きスペースで今まで実施しておりました、いたみ
むっくむっくルームを移転しなければならないことになりましたので、行き先をちょっと探していたところ、産業・
情報センターのほうに入らせていただきたいないうふうにお願いしたところです。
◆
大津留求 委員
幼児教育推進計画からの玉突きのような
イメージなんですが、
幼児教育推進計画のときの
公立幼稚園の再編の基本的な考え方があります。どの幼稚園を残すか、残さないかのときの１番目の条件が、合計５クラスを保有している必要がありますということで、最初の線引きをしています。当然そのときに
伊丹幼稚園で
むっくむっくルームをしていたはずなんですけれども、このときはじゃあ、
むっくむっくルームはもう最初から移動してもらうという前提で伊丹市
幼児教育推進計画の再編を考えられたということでしょうか。
◎
こども未来部 むっくむっくルームというのは事業でございますので
設管条例とかは持ってやっているものではございません。この
伊丹幼稚園につきましても、
空き教室を前提でお借りしていたものでございますので、今回の
幼児教育再編計画によりまして、３歳児１クラスと４歳児、５歳児２クラスの計５クラス要ることになりました。その中で、
クラスルーム自体が５クラスでございますので、もともとの
空き教室がなくなったのかなというのは、その時点では理解しておりました。
◆
大津留求 委員 ということは、少なくとも昨年の８月１日の時点で
むっくむっくルームは移動しなければならないということで動かれていた、認識していたということでよろしいですか。
◎
こども未来部 そうです。一、二年前から、はい、それは頭に入れておりまして、あちこち探していたところです。
◆
大津留求 委員 あとですね、このゾーニング、配置図なんですけれども、伊丹市の
男女共同参画推進委員さんにいろいろお話、対応してもらって、一定決めたというふうにお聞きはしておりますが、それは正しいですか。
◎
市民自治部 男女共同参画推進委員さんにも御意見をお伺いしたり、
ワークショップをさせていただきました。それまでも
パブリックコメントでの意見であるとか、現地での
意見交換会の意見も反映して、
ワークショップで
意見交換をして、ここまで持ってきたものでございます。
◆
大津留求 委員 その
ワークショップもしくは
パブリックコメントの中で、
男女共同参画の施設の中に
むっくむっくルームを併設してほしいという、そのような御意見、強い要望があったんでしょうか。
◎
市民自治部 やはりどうしても産業・
情報センター、女性が入りやすいような
イメージっていうんですかね、その辺のことに関して、施設を利用しやすいような形での御意見もあったりして、むっくむっくに関しても、もともと
子育て支援も
男女共同参画の推進に資する伊丹市の２期計画にも位置づけをしておりますので、その辺で子育て中の女性への支援であるとか、男性の子育ての参画であるとか、
就労施策であるとか、いろんなもので
相乗効果を発揮できるという形でいろいろ意見をいただいておるところでございます。
◆
大津留求 委員 今おっしゃった、そこは大事だと思うんですね。特にその女性だけじゃなくて男性も含めてきちっとしなくちゃいけないと思っています。
そのおっしゃるとおりだと思うんですが、実際、伊丹市「ととりば」というのをやってますね。父がつながり集まる
子育て広場「ととりば」、これは何曜日にされてますでしょうか。
◎
こども未来部 現在、第３日曜日にしています。きのうですね。
◆
大津留求 委員 そうしますと、こちらのほう、基本的になぜ日曜日にされてるんでしょうか。
◎
こども未来部 子育て支援センターで
むっくむっくルームの事業をしていまして、たまたま
子育て支援センターのほうが第３日曜日が休館日になっておりますので、職員がととりばのほうに行きやすいいうことで、第３日曜日に実施しております。
◆
大津留求 委員 あと、そのような
むっくむっくルーム、要するに小さなお子さんを連れてくる場所ということなんですけども、実際にこの産業・
情報センターというのは全館禁煙ですか。
◎都市活力部 建物の中でよろしかったでしょうか。建物の中に関しては禁煙でございます。
◆
大津留求 委員 実際に、ととりばのような、そういうような
イメージでそこの
むっくむっくルームに来て、実際に
男女共同参画の情報に触れてもらうということは、とても大事だと思っています。
そういう意味で、今現在、先ほどの産業・
情報センターのときにちょっと御質問させていただきましたけども、日曜日をあけていないという現状があります。
男女共同参画のような啓発機関が土曜日、日曜日、祝日などをあけないっていうのはちょっとどうなのかなということも含めまして、実際、今回のこの
男女共同参画センターを産業・
情報センターの５階に持ってくるんですが、土日はあけるという、何らかの方法であけるということでよろしいでしょうか。
◎
市民自治部 まだ現時点で何曜日をあけるということでは、まだ決定しているものではございません。
ただ、産業・
情報センターの現在の開館、条例等で定められているものであるとか、あとは周辺施設の状況とかもですが、あとは当然、利用者の方の利便性なども含めまして、今後、
男女共同参画センターの設置管理条例を上程する際に、また御説明させていただければと思います。
◆
大津留求 委員 実際の近隣市、ずっと調べてみました。確かに芦屋とか池田は日曜日閉まってますけども、例えば川西、宝塚でいうと、第２とか第４とかいう形で閉まってます。あとは基本、あいてます。というのがまず１点あります。
それとあと、本会議でもあったと思うんですが、部屋が少ないのではないか。学習室ですね。部屋が少ないのではないかという意見がありました。ただ、これは産業・
情報センターの特徴であります１個下の階に行けば、部屋はいっぱいあるわけで、そういうものであるとかを使えば十分いけるのかなと思っています。
ですので、私が希望するのは、きちっと土日祝あけるということ。そして、むっくが入ることによって、いろんなものを場所の制限で我慢しなければならない、できないというものは、逆に４階なり６階なりということを使うことによって、総合的に
男女共同参画事業ができるのではないのかなと。そうなったら一番いいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民自治部 当然、
男女共同参画の
基本事業がしっかりと展開できるように考えていきたいと思っております。
◆
大津留求 委員 じゃあ、しっかりと考えていただくということで。
◎
市民自治部 土日の開館等の御要望を今いただいたところですけども、これは繰り返しになりますが、どれだけの、お部屋とか開館時間等、あればあるにこしたことはないんですけども、どれだけの要望があるのか、どれだけの利用率があるのかっていうのもしっかり見きわめながら進めていきたいと思います。
それで、実態としては５階の（仮称）
男女共同参画センターで賄えると、今の既存施設、それから他の近隣施設の稼働率も踏まえながら、一応、今のこの諸室の配置図で、今の現状のままの利用率であればできるというところで、一応配置はしております。
それで、ただ、今後さらに充実化を図っていく中で、御要望を伺いながら決めていきたいとは思いますけども、現状はそういう状況でございます。
◆
大津留求 委員 現状の
男女共同参画施策がすばらしくいけているという認識はないかと思います。そこを盛り上げていく、仕掛けていく新しい施設でありますから、現状ではいけてるでは結局、啓発は現状でとまってしまうわけで、そこは盛り上げていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう１個だけ、済みません。託児をされると思うんですが、
むっくむっくルームのこの
プレイルームで託児をするような
イメージになるのでしょうか。
◎
市民自治部 男女共同参画、近隣他市の
男女共同参画センターにも、もともと
プレイルームがございまして、講座でお子様を連れてこられた方の一時的に遊んでいただく
スペースを設けておりますので、この
プレイルームというのはそれを共用する形でサービスを提供したいと考えています。
◆
大津留求 委員 その場合は、じゃあ何かの講座の託児と普通のむっくっていうのが、その場で一緒になるというような
イメージでよろしいですか。
◎
市民自治部 同じ部屋の中で共存していただく形になりますけども、託児とむっくという親子の遊び場とはちょっと、一緒にはならないですけども、同じ部屋の中で利用していただく形になります。
◆
大津留求 委員 現在、むっくは月金だと思うんですけれども、土日はやってるのかな、ちょっと、ごめんなさい。
◎
こども未来部 今の現在のいたみ
むっくむっくルームは、月曜日から金曜日までの実施です。
◆
大津留求 委員 例えば土日託児ってなった場合には、そのむっくの方々が託児をしはる。せっかく、じゃあもうむっくが入るんだったら入るで、その辺せっかくやから上手に何かできるのかなと思ったんですが、そういうことは別に考えてはいないですか。
◎
市民自治部 むっくむっくルームと託児はまた別、保育ではございませんので、そこは分けて実施を考えております。
◆
大津留求 委員 最後に要望です。
これだけたくさんの施設が入ります。それで、むっくが入るということは、当然親子連れ自転車とかもふえると思います。今の産業・
情報センターの駐輪場は実際そんなに置けるものではないんじゃないのかなって私は個人的には思っています。
そのあたりも含めて、多分玉突きで来ているっていうのはいろんな事情でわかるんですけども、実際に移動したからといって不利益がない、逆にさっきからずっと課長が言ってるように、合体したから
相乗効果があってよかったねという、より高まったねというような仕掛けをやっぱりそこまでちょっと突っ込んで、せっかくするんであれば考えていただきたい。そうしないと
Ｍ字カーブ、伊丹市の課題が
Ｍ字カーブだと毎回おっしゃいますけども、それは多分、一向におさまらないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆北原速男 委員 私の場合は１点だけでございます。
まず、この相談室の件なんですけども、ここがその今の相談、大体の件数と、それから内容ですね、ＤＶとか、わかる範囲でちょっと教えてください。
◎
市民自治部 ちょっと件数は今、資料を持ち合わせておりませんが、内容に関しましては、
フェミニストカウンセリング、女性特有のいろんなお悩みの解決するための相談、それから
法律相談、弁護士等の資格を持った方の
法律相談、それからチャレンジ相談ですね、女性の職業、職場であったり、地域であったりの活躍のためのチャレンジ相談であるとか、そういった形で女性の
問題解決、それからエンパワーメントにつながるような形の相談を実施しております。
件数が合わせまして、２９年度実績で３６８件になってございます。
◆北原速男 委員 そうですね、わかりました。ありがとうございました。
この相談室のところなんですけども、待合室が上側にありますね、１、２が。相談室が１、２あって、ちょっと気になったのが、相談室を相談が終わって外に出ていきますね。そうすると、この待合室で待ってる方と、その相談された方が顔を合わせて出ていく可能性が十分あるなというふうに思いました。
普通、今先ほどの相談件数も非常に多くて、３６８ですか、それから内容によってはＤＶとか、非常に人に知られたくない相談もやっぱりあると思うんですね。そうすると、ここのこの相談室のこの待合室のところを入り口と出口を何かこう、分けて、人が会わないような形にすべきだと思うんです。
それは例えばここのこれが５メーターぐらいあるんですかね。そうすると、１メーターぐらいの通路ですね、パーティションでもいいですし、あるいは間仕切りでもいいですから、その対面、入る方と、入り口と出口を少し分ける工夫が必要かなと思います。またこれはちょっと検討していただければと思います。
何か今のことについて感想とかあれば、いや、それは間違いやと、会わすべきやということがあれば、また。
◎
市民自治部 相談者の方への配慮については、私どもも安全面も含めて出入り口が２カ所あるであるとか、相談者の方同士が顔を合わせないであるとか、あと相談に来るのは入り口のほうは入りやすい雰囲気で、相談はできるだけプライバシーに配慮した形でお部屋を設置するとか、一番さまざまなそういった設計に反映していきたいところはございますので、一番慎重に配慮した形で設計をつくっていきたいと考えております。
◆北原速男 委員 よろしくお願いいたします。
○
戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、ここで暫時休憩といたします。
〇休 憩
〇再 開
○
戸田龍起 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
──────── ◇ ────────
平成３０年度
市営住宅の耐震診
断の結果報告等について
○
戸田龍起 委員長 次に、平成３０年度
市営住宅の
耐震診断の結果報告等について、説明をお願いします。
◎都市活力部 それでは、平成３０年度
市営住宅耐震診断の結果及び今後の
市営住宅のあり方について御説明を申し上げます。
まず初めに、平成３０年度
市営住宅耐震診断の結果について御報告申し上げます。
１ページ目をごらんいただきたいと思います。一番上の太線枠内で囲っておりますところですが、本市では
市営住宅を構造形式で分類しまして、その中でも旧耐震設計基準に基づいて１９８１年５月３１日より以前に建設された
市営住宅のうち、耐震性が確保されていると考えられる、壁によって建物を支える、いわゆる壁式構造で建設された
市営住宅を対象として、抽出による
耐震診断を実施いたしました。
対象は、その下に書いてございますとおり、荒牧第８団地、天神川第２団地、新光明団地、北野団地、鶴田団地、堀池団地、伊丹鴻池公舎、北池尻団地の計８住宅の中から各１棟ずつを抽出し、
耐震診断を実施いたしました。ページ中ほどの表には、築年数、管理戸数などの各住宅の詳細について表記いたしております。
そこで、
耐震診断の結果でございますが、表の２番から８番のＰＣ構造の各住宅においては、耐震性が確保されていることを確認いたしました。残りの１住宅、表の一番上の荒牧第８団地につきましては、表の右から２列目に表記しておりますとおり、同じ壁式構造でもＲＣ構造で建設しておりますため、調査項目が多いことから、結果の判明は来年３月ごろの見込みとなっておりますが、同じ壁式構造であり、他の自治体でも耐震性が確保されているとの公表がされておりますことから、本市でも同様に耐震性が確保されているものと見込んでおります。
なお、ＰＣ壁式構造とＲＣ壁式構造の違いにつきましては、ページ右下に参考として書かせていただいております。
次に、ただいま御報告申し上げました
耐震診断の結果を踏まえまして、今後の
市営住宅のあり方に関する方針について御説明申し上げます。
２ページ目をごらんください。今申し上げました
耐震診断の結果を踏まえ、本市の
市営住宅を３つのグループに分類いたしております。まず、本年実施いたしました
耐震診断の結果、耐震性が確保されていることを確認しました住宅及び耐震性が見込まれる住宅につきましては、旧耐震設計基準に基づく住宅のうち、太枠線内に２番としてお示しさせていただいておりますとおり、今後は外壁改修や屋上防水工事などを順次実施し、適切な維持管理を行い、長寿命化を図ってまいります。
さらに、１９８１年６月１日以降のいわゆる新耐震設計基準で建設されました住宅につきましては、太線枠内に３番としてお示しさせていただいておりますとおり、現場の状況に応じまして、エレベーターの設置や高齢者向けの住宅改修など、バリアフリー化工事の実施に向け、その手法や可能性について検討し、高齢化などに対応した住宅ストックの形成に努めてまいりたいと考えています。
その対象となる住宅につきましては、表の一番右側、新耐震設計基準に基づく住宅として茶色で色づけさせていただいております住宅がその対象となってございます。
最後に、表の一番左側、太線枠内の１番でお示しさせていただいております住宅についてでございますが、これらは旧耐震設計基準により建設された、はりや柱を結合し、建物全体を支える、いわゆるラーメン構造で建設されておりまして、耐震性が十分に確保されていないと思われるため、立地箇所や築年数、今後必要と考えられる管理戸数等を踏まえ、規模の適正化を図り、入居者の方々の意向や、議会を初め、市民の皆さんの御意見を伺う中で、
公共施設マネジメントの基本方針にのっとり、耐震改修を中心とした安全性の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、来年度中に具体的な整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○
戸田龍起 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について、御質問等がございましたらどうぞ。
◆林実 委員 これは２番と３番はちょっと置いといて、１番のＩｓ値が０．６に満たないと見込まれたやつっていうのんの７３４戸に対してですけど、一番初めのことし、去年までの、２９年までの計画は、とりあえず両方とも建てかえをせえへんと。去年までは耐震改修が必要な住宅は用途廃止の方向で検討するっていうことになってましたよね。
ことしはその耐震改修が必要な住宅についてはっていうところが抜けて、計画期間中に老朽化による用途廃止をする住宅については民間賃貸住宅を活用しますっていうふうに変わってますよね。これはもう耐震改修を行うということで新しいのが決まってる、ちょっとこれは僕らも１回見せてもらったんやけど、ちょっとその辺は余りはっきりした返事がなかったんで、その辺は僕ら、初めそのもう旧耐震のやつは５０年近くたってるから、もうあかんようになってきたらどんどん改修をしないで、少なくともその分は捨てていって、耐震強度がある程度あるものに関しては、大規模改修なりをして延命をするんかなと思ってたけど、そうじゃないわけやね。
◎都市活力部 これまではその７３４戸部分につきまして、余り耐震改修といったことは言ってこなかった、民間賃貸住宅を活用してというような言い方をずっとしておったと思うんですけども、今般、まずその他の耐震性があると見込まれる、要は２番のグループにつきましては耐震性があることがはっきりしましたので、これは長寿命化を図ります。
１番のグループにつきましては、今後必要と考えられるその管理戸数といったものを勘案しながら規模の適正化を図りまして、耐震改修なんかを中心とした安全性の確保という形で努めて、取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◆林実 委員 その必要と考えられる管理戸数っていうのは、一番初めは民間住宅を使っていくから、潰す分だけ民間住宅を借りるっていうことやから、必要な数は今ある数やね、
市営住宅として必要な数っていうのは。民間が借りられるか、借りられへんかっていう問題は別個にしてても、必要な戸数っていうのはどこでどう決めるの。何戸借りられたかって決めるの。
◎都市活力部 住生活
基本計画なんかを策定する中で、兵庫県、都道府県なんかはもう義務づけられておるんですが、そのときに国土交通省のほうで算定プログラムといいまして、管理戸数を一定見込んでいくプログラムがあるんですけれども、それに基づいて今後、規模の適正化っていうのを今後、図ってまいりたいというふうに考えています。
◆林実 委員 そんな話じゃなくて、それは民間とその直営とを含めての話でしょう。それやったら、管理戸数は決まってるやん。全部で何戸、今ある戸数は維持するわけでしょう。ちょっとそこを答えてもらおうか。
◎都市活力部 そこも含めまして、来年度中に策定します具体的な整備計画の中で検討してまいりたいと考えています。
◆林実 委員 えっ、
市営住宅の数自体を減らしたり、ふやしたりする可能性があるということ。
◎都市活力部 あくまでも今後、来年度、具体的な整備計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えています。
◎都市活力部 まず、林委員、最初におっしゃっていただきました、１グループについて耐震補強するか、廃止するかということなんですけども、今年度３月に策定いたしました住生活
基本計画のほうでも、これは安全性の確保及び用途廃止も含めたということで、用途廃止することも含めたということで表現させていただいておりまして、耐震補強も含めて、安全性を確保していきたいということで考えておるのがまず１点でございます。
それと、全体的な戸数でございますが、現在でも入居率が１００％に達しているわけではございませんし、今後の人口の減、増とか、そのあたりにもよりましては、実際に管理戸数は幾らあるのがふさわしいのかということもあわせて考えていく中で、このあり方というのを検討してまいりたいと考えております。
◆林実 委員 その、これ去年までのやつと変わってるところは、耐震改修が必要なかったら、耐震改修しないっていうことになってたんやけど、今回のやつは用途廃止もあるけども、耐震改修をするかもわからんで、どっちでもいけるでっていうふうに変えたんやね。その大きな理由っていうのは何やったんですか。
◎都市活力部 住生活
基本計画の中でも、一応、必要に応じて耐震補強を検討するなどというふうに書かせてはいただいております。
◆林実 委員 それは新しいほうでやんな。
◎都市活力部 この４月からのほうで書かせていただいておりますので、そのとおりかなと。
◆林実 委員 前の、去年までのやつはね、耐震改修せえへんって言い切ってるやん。耐震改修の必要ない住宅については用途廃止の方向で検討するやから、耐震改修をしませんよっていう話やんね、でしょう。今回は、いやいや、そうじゃないんやと。老朽化等により用途廃止をする住宅については民間住宅を活用しますっていうことやから、建てかえは行わへんけど、用途廃止をする住宅もあるけど、耐震改修する住宅もあるよっていうことを言うてはるんでしょう。めっちゃわかりにくいんやけど、これ。これは何でこう変わったん。ごっつ大きいことでしょう。
◎大西 都市活力部長 大変大きいことやというふうに思いますし、これから時間をかけてですね、議員の皆さんを初め、市民の皆さん、もちろん入居者の方とかにいろんな御意向を聞く中で、話を聞く中で進めていかないかんなというふうに受けとめておるところでございます。
御質問いただいたその１つ目、全体の
市営住宅の管理戸数についての御質問ですけれども、一体これ幾つあれば一番正しいんだと、伊丹市において
市営住宅の戸数が幾らあればいいんだというふうなことから、まずしっかり考えていかなあかんの違うかというふうにも考えておるところです。
実際に、
公共施設マネジメントのこういった報告書の中になりますけれども、
公共施設再配置基本方針計画、１１５ページになりますけれども、既存の住宅計画の見直しにおいては、人口減少、ライフスタイル、居住環境の変化等を踏まえ、行政が保有、管理する戸数を再検討し、施設の再配置についても適宜の見直しを図りますというふうなことを書いてますように、各市において自治体それぞれが１０年後の
市営住宅、公営住宅の規模はどういったものが適正なんかというようなことも考え出しております、それぞれの団体が。
我々もそんなふうなことを考えたときに、国土交通省の算定プログラムというのがございまして、それによって人口でありますとか、社会の経済変化の中で、１０年後の公営住宅、我々、伊丹市やったらどの程度が妥当なんかというふうなことも、机上ですけれども、そういうふうな算式もございます。
ただ、それは机上だけではいけませんので、実際に募集してみてどれだけの方が応募してくださるかとか、それが伊丹市ではどうなんだと、他都市はどうなんだと、近隣他都市ではどうなんだと、類似団体はどうなんだというふうなこともしっかり調べようというふうなことで、今内部ではやっておるところでございます。
そういった、そういうふうな倍率でありますとか、どれだけ市民の方が困っていらっしゃるかというふうなことも考えなければいけませんし、その中で、どんな形で供給するのが妥当か状況を考えて、その施設の形もちょっと違いまして、そのエレベーターがついてるかどうか、４階、５階までエレベーターがついてるかどうかというふうなことも、ついてないところもあるわけですから、そういったことも、細かいことも考えて、幾つ持てばいいんだと、入居率の問題というようなことも出てきます。
そんなことも考える中、全体の戸数で古いやつを、建てかえはできませんから、用途廃止するんだったら用途廃止せないけませんし、足らんのだったら民間の住宅を借り上げてでも規模を大きくしていかないかん。そういったことも来年度、予算計上させていただく中で、コンサルティングに協力していただく中で考えていかないかんの違うかというふうなことをまず提案させていただいて、お話しさせていただいたというふうに思います。
もう１点は、耐震性のないやつで、壁式のやつと、ドイツ語に由来するラーメン構造のやつがあって、新耐震のやつはのけといたとして、壁式のやつは今回、間違いありませんよと。実際にデータとして耐震があるわけですから、安全に住んでくださいというふうなことが確保できたと。
そして、このラーメンの方はどうなんだというような話が上がってたわけですけども、従来は建てかえというのはしないので、そしたら民間の住宅を借りて、スライドしていただいて、移転していただいて、耐震を確保するというふうな方策が求められるん違うかというふうなお話があったと思うんです。
ただ、実態として、この左側に書いておりますように、７３４戸の世帯の方がそこに住んでいらっしゃるわけです。そして片や、こうやって耐震性の確保に必要やいうふうなことで、学校施設に関しては安全安心宣言をして、全て耐震性を確保できた。ほんで役所も、庁舎自身もそこに新しく移転して、確保しようとしてる。あとは何が残ってるんだというふうな話になって、
市営住宅もやっぱり確保せないかんというふうに考えました。
その中で、７００戸の人を今後５年、１０年で全て民間住宅に借り上げて移転していただいて確保することができるんかどうか、現実上の話で。その辺のところも十分考えて御相談させていただく中で、一つのその耐震補強というふうな案も考えるべき違うかと。それも中心に検討していきたいというふうなのが今回の２つ目の提案です。
その中で、住んでいらっしゃるんで、そしたら７００件の人に一旦出ていっていただいて、耐震補強をするといったらとんでもない状況、時間も労力も要しますので、どうなんだというようなことも調べさせました。そしたら、他団体において、外から、そういうふうな部材を横にはっつけることによって耐震補強ができると。住んでいらっしゃる中で耐震補強工事を実施しているという実態も確認しております。そういうふうな手法もあるんだなと。
したがって、現在住んでいただいている中で、簡易にですけれども、耐震性は、見ばえはそんなによくないかもしれませんけれども、安全は確保できるような取り組みもあるというふうなことも研究させていただいて、それも導入することができるん違うかと。
ほな何年ぐらいでそれができるんだというふうなこととか、いろんなことを考えたときに、早急にこのラーメン構造で住んでいらっしゃる方も安全対策というのを施すべき違うかと。実施していくべき違うかというふうに判断をさせていただいて、今回提案させていただいた。
ただ、住むに当たっての全体の管理戸数というのをいろんな面から検討させていただいて、もし１０年後を考えたときに多いのであるならば、削減せないかんのやったら、それをそこにお金をかけて耐震補強をするというのはいかがなものかということがございますから、それは用途廃止で民間の住宅への移転というふうなことでお願いせないかんですし、足らないんであったら民間の
市営住宅化といいますか、のストックを活用して
市営住宅をつくっていくといいますか、そんなものは確保していかなあかんというふうなことを考えます。その辺のところを早急に検討して、内々では今申し上げたように、類団の状況でありますとか、近隣他都市の状況とか、できる範囲で調べておりますけれども、早急にこの支援いただいてる事業者も協力いただいて、検討していきたいというふうに考えておるというふうな内容の発言でございます。
◆林実 委員 それはさあ、例えば今、何戸あるんでしたっけ、全部で。
◎都市活力部 ２０６１戸です。
◆林実 委員 ２０００やったら２０００としましょうか、ほな。２０００として、話し合った結果、１８００でいいですよっていったら、この一番古いところから２００戸だけ潰して、あとの１８００戸はとりあえずこのまま残すって、そういうことを言うてるわけ。
◎大西 都市活力部長 どういう形になるかはわかりません。そういう手法もあり得ることは事実だと思います。
◆林実 委員 いや、今の話聞いてたら、そういう手法をするんですって言ってるように思うけど、ほかにでも、方法がないじゃん。
だってほら、これね、例えばそのラーメン構造のやつが物理的に耐震化、耐震補強ができひんのがあるんやったら、それは潰す根拠になるけど、耐震補強ができるんやったら潰す根拠ってどこにもなくなってしまうやん。それでなくてもほら、
市営住宅なんて廃止するのすごく難しいのに、これはもう全部残す方向で行く、全部というか、幾ばくかは
市営住宅を少なくする分は
市営住宅をなくしていくけど、例えば１８００やったら１８００、１７００やったら１７００、
市営住宅を残しましょうって来年決めたら、もう１７００戸はこの中で残していきましょうよっていうふうに、としか思えんけどね。
◎行澤 副市長 今、部長の説明ではそういう捉え方をされましたけども、２００、３００は減らしていくと。
ただ、この建物自体がもう５０年たってるということですので、それを補修や耐震補強したって、そう長くは使えないわけですよね。そういう建物については民間の借り上げを使ったり等しながら、例えば林委員がおっしゃるように、１８００やったら１８００を確保するように民間の借り上げの
市営住宅にかえていって、そういうのを含めて整備計画を来年ちょっと考えようかなということで、全てをバツにいうんか、全部用途廃止するというわけではないという方向で、今のところ考えておるところでございます。
◆林実 委員 いや、そんなん物すごい難しい話になると思うんです、どれを潰して、どれを潰さへんかっていうことがね。
例えばその２番と３番は残すけども、１番はもう効果的に費用対効果を考えて、もう建てかえへんのは決定なんやから、耐震補強をしても、せいぜい２０年ぐらいしかもたへんから、もうそれはやめとこうっていうんなら、それをはっきりして、その方向に進んでいったらいいけどね、この中でも耐震補強して、残すもんもつくろうかいっていうんやったら、そのうちに、うちにそうしてくれよという話がまたそこで出てきて、それは大変なことにならないの。
◎大西 都市活力部長 資料で見る限りは、これ全て同じような
市営住宅に見えますけれども、立地でありますとか、場所でありますとか、そういったことを考えて、現場の状況を踏まえたときには、それぞれの理由があると思います。
ですから、その耐震補強をするというふうなことしか手法のない団地もありますし、例えば近隣にたくさんその新しい
市営住宅があれば、そちらのほうの移転とか、民間のストックを活用できるようなところがあれば、借り上げできるところがあれば、そちらのほうの移転というふうな方針もありますので、それぞれの
市営住宅によって可能性が違ってくるのは事実でございますので、ただ、そういうことをその当局側が一方的に決めるんじゃなくて、今はその方向で考え出してますよということをまずお話しさせていただいて、入居者の方を初め、あと議員の皆さんのことを初め、自分でお金を、税金を納めていただいている市民の方がどう考えるのかいうことも踏まえた上で、今後検討させていただきたいなというのが今回の答弁であり、お話であるというふうに考えていただいたら。
いろんなことがあると思います。だってね、今その耐震補強を外からできますよという話をしたとしても、３階にお住まいのお年寄りの方、６０歳ぐらいやったらまだ若いので、階段上っておりることもできるかもしれませんけれども、それこそ７０、７５、後期高齢になってきたときには、階段をおりることができない、例えば福祉の支援の方が来られても、車椅子でおろすには絶対エレベーターが必要ですよというふうなことを１０年、１５年先に考えたときには、そしたら今、耐震補強をしてもらうよりも、民間でもいいから移転のほうがいいわというふうなことをおっしゃってる方がいらっしゃるんではないかとか、その辺の実態、いやいや、住みなれたここやから、絶対この地域でやったら、この近所でやったら民間にかわってもいいけれども、この地域から外れたら嫌ですよというふうなことをお考えの方もいらっしゃるかもしれんし、今の建物の中で絶対もう隣と近所と上はもうこの人たちと一緒に住みたいんだと、この住宅に住んでもう一生を終えたいんだというふうな方もいらっしゃるかもしれませんし、そんなところもちょっとお話を聞きながら、どうあるべきかというふうなことを考えていきたいというのが来年でございます。
ただ、考え方の中で、早くやっぱりその耐震性がない、真ん中のＰＣ壁式、ＲＣ壁式に関しては耐震があるということが表明された、結果が出た中で、ラーメン構造の私たちではこの耐震性がないというのにいつまで放っておくんだという不安な気持ちもおありだと思いますので、可能性として、お住まいのままで耐震補強工事をやってるという自治体の事例もありますので、そういったことも可能ですよというようなこともお話しさせていただいて、決めていきたいなというふうに考えておるという状況でございます。
◆林実 委員 思うけど、大体ほら、こんなんことしからのやつ、
基本計画ができてるのにね、基本的なことを来年決めるんて、こんなん、これするんやったら少なくともこれができるまでにそういう幾つ要るかっていうのを考えて、これ１０年間のやつでしょう。そしたら少なくともそういうふうにせえへんかったら、これも全然つくった意味がないというふうに思うねん。ちょっとそれ１個、苦言を呈しておきますわ。
それとね、その、僕も１回質問させてもらったんだけど、やっぱりコンクリートの住宅って何百年もいけるわけじゃなくて、一応その耐用年数っていうのが大体何年ぐらいまでで、僕らちょっとこの前、浜松へ行ってきたときは、浜松では８０年使うっていうことを決めて、８０年で全部計算していっていうふうなことを今からやっていこうというふうにしておられるんですよね。
それをもう決めはるのはどうか知らんけど、それ今までも全然決めんと、５０年も５５年もたってる
市営住宅を放っといて、それをまた耐震補強をするって言われても、なかなか費用対効果でどんだけがどうかわかりませんやんか。言うてる意味わかる。ちょっとそこも決めるわけ、その何年とかっていうのを。それはその物を見て考えますわみたいな、そんな話。
◎都市活力部 一義的には、
公共施設マネジメント計画で６０年をめどに方針を決めるというふうに書いてありますので、その辺をめどに決めていくことになろうかと。法令上は耐用年数は７０年がめどというふうになってます。
◆林実 委員 そのマネジメントで６０年っていうんやったら、この第１グループはね、一番新しいもんでも築４６年ということは、これあと１４年しか一応もたへんっていう話になるわけやん。例えば玉田団地のこれ何号館かわからへんけど、築５５年いうたら、もうあと５年しかもたへんわけやから、そこを耐震補強しますでって言われても、それはなかなかうんと言えないよね。
◎都市活力部 あくまで６０年というのは、ここをめどに方針を決めるということで、６０年しかもたないということではないということです。ただ、今までも申しておりますとおり、どういうふうにしていくかということにつきましては、先ほども部長から申し上げましたとおり、その各団地ごとの立地条件ですとか、今、委員おっしゃってる築年数ですとか、そういったものを勘案しながら、来年度の計画で決めていきたいというふうに考えております。
◆林実 委員 頑張ってください。
◆
上原秀樹 委員 何回も質問させてもらってまして、前の住生活
基本計画のときにもそうですし、今回新しくなったときも質問してまして、この間も質問させてもらったんですけれども、一つはその
市営住宅は
耐震診断をやってこなかった、今までね。やっとやってもらったわけやね。それは一つの一歩前進だと思うんですけどね。
耐震診断をすることによって、耐震性がない住宅が明確になったというか、これは最初からわかっていたわけやね。最初からわかっていたから、
耐震診断はしなかったわけですよね。
耐震診断をしなかった住宅、耐震性に向かないのは７００を超えているということで、全体の３分の１以上を占めている。学校の耐震性はするし、庁舎は建てかえるしで、一番肝心な住まいの住宅はほったらかしでいいのかということで、建てかえをしてほしいということをずっと言い続けてきたわけだけど、それは前も書いてないけど、いや、それはおかしいと、建てかえしなさいということをずっと前の計画も、今回の計画も、だからそれはけしからんということを言ってきたんですよ。
このたび新たに
耐震診断をして、一定の方向を出そうとされていて、問題はその耐震性のない住宅をどうするかということですわね。我々は別にこの民間住宅の借り上げを否定するわけではなくて、それはそれで進めてもらったらね、進めることによって、例えば５階の人が１階にかわりたいけど、どっかないかという人も対応できるし、いろんな形ができるだろうということで、それは促進してもらったらいいというふうに思っているんですよ。ただ、なかなか進まないんですよ、これ。何でか知らんけどね。それは後で聞きますわ。進まない。
じゃあ、７３０を全部民間住宅で賄うというのは、それは無理ですわね、早急には。そのうち６０年、７０年多分たってしまうんちゃうかなと思うんで、要はここをどうするかなんですよ。ほんで、先ほどの答弁では、具体的なことを聞いても答えませんわね。今後の具体的な整備計画は今後検討するということやからね、多分答えへんでしょう。何か答えられる。
◎都市活力部 来年度の整備計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えています。
◆
上原秀樹 委員 答えないということなんですけどね。
一つはその先ほどの部長の答弁で、議員の意見も聞きましょう、あるいは市民の意見も聞きましょう、あるいは入居者の意見も聞きましょうというふうに言われましたね。この計画をつくる段階で、それはどういう手法で聞きますの。何か考えてはりますか。
◎大西 都市活力部長 議員の皆さんには日ごろからいろいろ御意見をいただいているところですから、そんな形でお話しして説明させていただいたりすると思うんです。恐らく市民の方とか、その入居者の方というふうに考えていらっしゃると思います。
私が考えるには、まず入居者の方がどう考えていらっしゃるかとか、一遍直接お会いして、お話も聞く機会を持ちたいなというふうに考えてもございます。どこの住宅が先とか、どこから行くとか、いつからするとか、全然そこまで決まってないんですけれども、少なくともその現場の責任者である私のほうから寄せていただいて、入居者の方にちょっと意見を聞いて、それこそお年寄りの方が非常に多いわけですから、自分の父親とか母親とかに話しするような内容で
意見交換をして、どういうお気持ちを持っていらっしゃるか、また逆にできれば我々の気持ちも伝えさせていただきたい。
市内全体で住宅のストックがたくさんある中で、
市営住宅だけ７０年の耐用年数もたってないのにわっとこう新築で建てかえるというようなこともなかなか難しい。とはいえ、このまま不安定な状態で耐震化ができない中でお住まいいただくのは非常に心配されてますでしょうと。だから、耐震する手法もございますよと。耐震する手法にすれば、それで延命になるかどうかわかりませんけれども、公営住宅法上の耐用年数は７０年になるけれども、７０年を超えてお住まいいただかないかんことになるかもしれませんし、民間の住宅で、今、民間の住宅もその支援いただけるようなシステムを構築しているところです。宅地建物取引の関係の業界の方に民間の方のそういった借り上げに支援していただけないかというようなことを進めてるんで、そんなこともできないかとか、実際その３階、４階がいいのか、１階、２階がいいのか、そんなことも踏まえてお話を聞きたいなというふうに考えておるという状況でございます。
◆
上原秀樹 委員 直接話を聞くというのも一つの方法だと思いますけどね、要するにこの耐震性がないということを明らかにするわけでしょう。あなたが住んでるところは耐震性がありません。大きな地震が来たらわかりませんということがはっきりするわけですわね。それをまずここに住んでおられる方に明確にするっていうことでよろしいですか、それは。
◎大西 都市活力部長 耐震性がその表現にもよりますけれども、過去からの答弁をしますと、一定の耐震性は持っておりますけれども、十分ではないというふうな形のお話になろうかと思っております。
◆
上原秀樹 委員 そのＩｓ値が０．６に満たないだろうということで、
耐震診断したんやからね、ただ、他市、この前質問したのは尼崎の例を挙げましたけど、０．３とかね、非常に低いわけですよ。多分同じような状況だろうということで、
耐震診断をしなかったわけですよね。
そんなことも伝えながら、非常に不安になりますわね、その住居。どうしてほしいんですかいうたら、そんなの安全なところに住みたいに決まってるでしょうと言われて、じゃあこっちへ移ってくださいということもありますやん、すぐには。民間住宅がどんどんどんどん借り上げが進んでおったら別ですけども、いや、そんな住宅はありません。だから、しばらくここで我慢してくださいよと。じゃあ我慢しますか、それとも近いうちに耐震補強の工事しますけども、それで納得してもらえますかって、そういう話になるわけでしょう。
◎都市活力部 今、委員御質問いただいたとおり、恐らくその不安になられる方もおられるかと思いますので、まずどこをどういう形で耐震補強をしていくのか、どこをいうのは来年のその整備計画の中で定めるとしまして、借り上げにつきましては、来年度から先ほどの委員会の中でも御議論いただきましたように、
指定管理者がまた継続することになりますので、その
指定管理者の力もかりながら、借り上げのほうを進めていきながら、入居者の方の対応には当たっていきたいというふうに考えています。
◆
上原秀樹 委員 こういうことを明らかにするということは、全体の
市営住宅の対応としては一歩前進だと思いますけども、ただ、住んでおられる方にとったら非常に衝撃的であって、対応に苦慮される。苦慮されるけども、選択肢が余りないわけでね、そういう中で話を聞くというのは非常に心苦しいっていうかね、恐らく職員の皆さんは心苦しいんじゃないかなと、つい予測するわけなんですよ。
例えばね、耐震補強もする予定なんですよと。いつぐらいに、それまで我慢してもらえますかとか、いや、それはもう不安になったら、今度ここに住宅がありますよとかね、そういう選択肢を示して話し合いするんだったらわかりますけどね、いや、もうどうしようもないんです、今のところは、しばらく我慢してください、出るところも限られてますよということしかないでしょう。非常にこれは大変な仕事だと思うんですよ。建てかえしますからね、ここに建てかえしますから、前言ったのは中野県営住宅の土地がありますから、そこに新しい住宅を、
市営住宅を建てかえて、いずれは廃止をする計画なんです、そっちへ移ってもらえますかとかね、そんなことだったらまだわかりますよ、それもないという、ちょっと大変だと私は思うんですけどね。
◎都市活力部 私ども職員のこともお話しいただきまして、ありがとうございます。
それで、今後の借り上げの方針なんですけれども、やはり一番難しいのはマッチングといいまして、希望の例えばこの団地やこの辺に住みたいとか、例えば４人だからこの広さがいいとか、そういうマッチングっていうのが物すごく難しくて、実は今、行基、若松のほうでも苦慮しておるのも、そのマッチングで物すごく苦慮をしております。
そこにつきましても、
指定管理者のほうで一定の提案といいますか、そういったものもいただきながら、また宅建協会さんの阪神支部のほうの方と役員の方とも何度かお話しさせてもらったこともございますので、その辺の知恵もかりながら、住民の方に少しでも不安がなくなるような感じでお話ししていけたらなというふうに考えています。
◆
上原秀樹 委員 民間住宅の借り上げについては、いろんな手法を考えて、それをちょっと促進しようかということは、それはそれで別に私は構わないし、選択の幅が広がることにはなると思うんですよね。
ただ、その部長が言われたように、直接面談して話をする際に、非常に困難だと。これいつ、議員に明らかにしたということは、もう市民に明らかにしたということになりますわね。これ、住んではる人にはいつですか。
◎都市活力部 今回の
耐震診断の結果につきましては、ホームページ等で公表してまいりたいというふうに考えています。もう委員会が終わり次第、このきょうが終わり次第、はい。
◎大西 都市活力部長 耐震の結果に関しましては、そんな形でホームページで公開しようかなというふうに考えております。
今後どうあるかとかいうふうなことに関しましては、今一定、考え方とかいろいろつらつらとお答えを申し上げましたけども、これはやはり皆さんの御意見を聞きながら、最終的につくってまいりたいというふうに考えてございますので、耐震補強工事をするというふうな必要性というのは十分理解してますし、その方向で進めたいなというふうにも考えてございます。その辺は十分お話をする中で考えていきたいと思います。
◆
上原秀樹 委員 一つは規模についてはこれからいろんな形で国土交通省の一定の計算式があるんですよね、それだけじゃなくて、応募状況ですとか、市民の所得状況というのをもっと勘案してするということで、これは一定、例えば１０年先とか、何年先はこういうふうになりますよっていうような数字が出るんではないかなと思うんですよ。どうしてもそうなりますね、計画をするというのは。
その数字ができたからといって、今すぐ廃止ということにはなりませんわね。現状がありますからね。人口は減っていくかもしれませんけど、ただ、高齢者はふえていくということはあるから、そんなに急激に必要戸数が減るとは思いませんけども、慎重な対応をお願いしたいのと、それから、住んではる人に全部公表になるわけで、いろんな問い合わせとかいうことが多分あると思うんです。それは別に来年も整備計画を決めますからということになるかもしれませんけども、できるだけ不安のないように対応をしていただきたいと思いますので。
◎大西 都市活力部長 委員からの御意見も踏まえて、やっぱり住んでいらっしゃる方の安全の確保、それを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えます。
具体的なこともいろいろ考えているようなお話もしましたけれども、これも決定でございません。現時点においてそんなふうなことを考えておる中で進めていきたいと考えてますし、議会を初め、入居者や市民の皆さんの意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆
上原秀樹 委員 最後、改めてこういう結果が出て、７３４戸が耐震性がないということなんで、何回も言っていますけども、ぜひ建てかえは検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、
市営住宅の
耐震診断の結果報告についてはこれで終わらせてもらいます。
──────── ◇ ────────
新
庁舎整備事業にかかる
事業者選定（
総合評価一般競争入札）について
○
戸田龍起 委員長 次に、新
庁舎整備事業にかかる
事業者選定（
総合評価一般競争入札）について、説明をお願いします。
◎安全・安心施策推進班 それでは、私のほうから資料の３－１、それと資料の３－２、それぞれについて御説明させていただきますが、資料の３－２につきましては、実際の
落札者決定基準の案として現在ホームページで公表をしている資料になります。本日は資料の３－１、Ａ４のパワーポイントの資料を用いて御説明させていただきます。
それでは、早速ですが、資料１ページをおめくりください。１．新
庁舎整備事業、整備工事の計画というところで、１ページ目、８つのフェーズ、それと下段にはスケジュール、工事工程、施工工程を示しております。
まず、下段のスケジュールのほうなんですが、２０１９年、次年度に入りますまでに一部インフラ施設だとかに着手いたします。電力及び通信等の幹線についての移設が始まります。そして、２０１９年６月には今現在の予定といたしまして、工事契約、議決を経た後、工事着手をしまして、設計施工一括発注の段取りに入っていきたいというスケジュールになっております。
ここから上の図面に戻っていきますと、左上、まず①として開発工事がおよそ半年間の期間で始まります。北側緑地の造成等が含まれております。そして、２０２０年、②の新築工事につきましては２０２０年、２１年、およそ２年程度かけて免震構造のＬ字新庁舎が建設されるというところでございます。
その後、３つ目、解体工事につきましては、およそ２０２２年、１年強をかけまして、新築後に現在の庁舎の解体工事を実施する。そして④番の地下の新築とありますが、本会議等で御説明申し上げました地下躯体の再利用及び新築の公用駐車場等の出入り口の整備といったのが続いてまいります。
⑤、左下に行きまして、既存駐車場の改修、そして⑥、⑦、⑧のフェーズにつきましては、点線囲みしておりますとおり、別途発注予定としておりますが、外構工事、環境ルーフを含む外構工事というフェーズになっております。
続きまして、２ページのほうについてですが、
事業手法と
事業者選定方式というところで、１．
事業手法についてですが、
基本計画ではごらんの３つの
事業手法を検討をさせていただきました。特徴が赤枠囲みに書いてありますけども、御案内のとおり、
基本設計先行型
デザインビルド方式、
実施設計及び施工者、
実施設計者と施工者を同時に選定し、一括して発注するという方式でございます。これを財政負担の軽減や施工計画等を総合的に考慮して、この方式を採用したというのが
基本計画段階までの検討でした。
下段、２．
事業者選定方式につきましては、こちらも一般競争入札だとか、技術提案型の競争入札、そして
総合評価方式、点線赤枠囲みにしておりますが、この
総合評価方式につきましては安全対策や地域貢献策など技術的な工夫の余地が大きい工事を対象として、競争参加者が技術提案と価格提案を一括して行い、
評価項目と価格を総合的に評価して施工者を決定する方式というところで、今回のこの手法を採用したところです。
御参考ですが、右の表には６つの近年の庁舎の建てかえ事業の実績を書いておりますが、鳥取市を除く５団体がおよそ
デザインビルド方式を採用し、かつ
事業者選定方式については全て
総合評価方式を採用しているというのを御参考で列記しております。
続きまして、３ページをごらんいただきますでしょうか。３ページ目からはこの
総合評価方式の具体的な選定フロー等について列記しております。左側、ごらんいただきますと、上段、競争参加者、発注者、外部という３つのそれぞれの立場がありますが、競争参加者につきましては、受注者、いわゆるゼネコンと呼ばれるところでございます。真ん中の発注者については伊丹市、そして外部と書いておりますが、ここも結論から申し上げますと、こういった技術的な観点も多いことから、中立かつ公正な審査、評価をしていただくために、
学識経験者等で構成される伊丹市新
庁舎整備事業者選定委員会というのを設置したところでございます。
その選定委員会を外部という位置づけでお示ししておりますが、発注者のところの真ん中のフローをそれぞれ下がっていきますと、入札方式の適否の審査の後、黄色でハッチングしておりますが、技術提案事項の評価方法の審査、これにつきまして外部から矢印ありますけども、学識経験者の
意見聴取、こういった役割を担っていただくという組織でございます。
その後、審査が終わりましたら入札公告、そしてゼネコン等からの参加意向、参加資格者の審査、この緑の部分は市の内部、いわゆる入札参加者等審査委員会のところで審査するという想定をしております。
その後、ＶＥ提案、バリューエンジニアリングの審査等を経まして、最終プレゼンテーション、技術提案をゼネコンから受けまして、
総合評価の審査、技術提案書入札価格の
総合評価を
学識経験者等から成る選定委員会で実施していただくというような段取りを考えております。
右側の入札図書につきましては、今現在もホームページ等でそれぞれ案として公表しております内容をあわせて御参考として見ていただければと思います。本日は一番下の
落札者決定基準、黄色の部分についての御説明が以降、続くということでございます。
４ページ目、続いてになります。４．評価値算定方法と配点というタイトルがございます。
総合評価をどのようにしていくのかというところですが、これについてはまず、配点は公共工事における
総合評価方式活用ガイドラインというものが出されております。これに倣って標準点１００点、そして加算点を５０点、この計算式につきましては下のブルーの枠囲みにあります分子に標準点１００点プラス加算点５０点満点、そして分母のほうに入札価格、そして係数として１０億とございます。
ここの御説明ですが、まず、標準点１００点については全ての入札参加者に配点される１００点が基準点となります。ここに加算点５０点満点以内で各技術提案を用いて競い合っていただく。それを入札価格で割るというのがまず１点。係数の１０億については、最初の算定式を整数に持っていくだけの係数ですので、特段の大きな意味はないのですが、例えで青字で下に列記しております。落札率９０％の加算点が３８点の場合というところで、この計算式に当てはめますと、出されるアウトプットについては１１．０３６点というような、このような争い方をするというものでございます。
ポイントになるのは、この加算点の５０点満点、その内訳についてですが、その右側に表があります。大きく実績
評価項目、それと技術提案
評価項目、それぞれでごらんの割合で配点しまして、満点で５０点という配点にしております。詳しくは次ページ以降、述べます。
その他、下段には参考事例、他市の配点例とありますが、ガイドラインが一番左、そして千葉市、町田市、市原市の例を列挙しております。大きな違い、特色といいますか、実は市原市なんかは大きく満点の点数が違うのですが、およそ千葉市、町田市については１５０点満点、１４０点満点というところで、およそガイドラインに倣っているというところでございます。御参考です。
続きまして、５ページ、ごらんください。先ほど全体で大きく分けて５項目の配点をそれぞれしてきましたが、まず、右上の表の黄色く塗っております企業の施工実績についての考え方になります。１．企業の施工実績、これは裾切り方式というので、まず採点したいというところです。ブルーで塗っておりますが、延べ床面積２万平米以上の免震構造の庁舎またはいわゆる民間の事務所の新築工事の設計の実績、または新築の施工の実績、これを過去１５年間の実績値として有している企業が裾切り方式ですから、この実績があるところが入札に参加できるという規定にしております。
続いて、２．技術者の能力、いわゆる設計、施工に従事される技術者の能力に配点をしております。それぞれ左からピンクで塗っているところですが、総括代理人に２点で、設計部門、上段ですが、設計監理技術者に２点、設計主任技術者については４人技術者がいてますが、それぞれ平均をとって２点。下段、オレンジのところでは、施工業務の現場代理人で２点、施工担当技術者、３部門ありますが、平均で２点というところになります。
こういった配点について、ブルーの枠囲み、３つの区分の実績を各技術者で評価、例えばアにつきましては、１万平米以上の庁舎、民間の実績がある。イでは、１万平米以上、免震構造の新築に従事した、これは設計だとか施工それぞれです。ウでは、公共工事の新築に従事したもの、これが１つを満たす場合は配点掛ける０．５、２つ満たす場合は配点掛ける０．７５、３つ満たす場合は配点掛ける１．０というところで競い合っていただくと、より実績だとかのある技術者については配点が高くなるという構造でございます。
６ページ目がプレゼンテーションをする内容になります。技術提案評価の項目と配点になります。大きく表を見ていただくと、大分類、中分類、そして提案項目、そして配点というところで、大きな配点になっております。ここで全体で４０点の配点になります。
まず、全体のところでは、一番上段、実施方針、設計施工の実施体制だとかマネジメント、コミュニケーションの能力について４点、次に、工期短縮というところで国の財政支援の期限である２０２１年度末の出来高の増加だとか、工程管理における配慮について６点の配点。社会貢献等につきましては、市内企業への発注や市内調達の総額、これについて４点。その次、障害者雇用の確保だとか女性活躍推進に向けた取り組みについての提案、これについて１点の配点としております。
その下、設計部門についてですが、施工性能として、柔軟性、利便性だとか、こういった耐震性能も含めた技術提案について大きく８点の配点。維持管理面では、ＬＣＣ、いわゆるライフサイクルコストの縮減案、この具体的な方法について３点の配点。環境面では、エネルギーコストの縮減に資する具体的な方法について３点の配点としております。
最後、施工面につきましては、品質管理、施工中の品質管理、そして施工精度の確保に５点。安全対策も重要になってまいります。周辺環境に配慮した施工計画で３点、来庁者や職員の利便性に配慮した施工計画、こちらについても長期かつ解体等も含めた施工計画について３点の配点としております。
以上、４０点の配点の内訳です。
こういった内容につきまして、現在、公表しているわけなんですが、７ページ、ごらんいただきますと、おおよその事業者の選定スケジュールをお示ししております。一番左、１１月末には選定委員会、先ほど申しました選定委員会を開催させていただき、実施方針案として現在、公表をさせていただいているところ、１月下旬には再度選定委員会を開催させていただいて、入札公告に進めていきたい。当然この間、本議会に提案している予算の議決後になってまいりますが、そんな段取りで考えております。
およそ４カ月間の入札期間をおきまして、５月の下旬、選定委員会、６月の契約案件の議決を見込んでいるというスケジュールなんですが、現在のステータスといいますか、状態として、実施方針案の公表とありますが、現在、現地説明会、ゼネコン等を対象にした現地説明会、そして質問、意見の聴取をしておりまして、あくまで案の状態ですから、スケジュール、そして実施方針、
落札者決定基準、それぞれで無理のない内容になっているかどうか、質問、意見を聞きながら、必要に応じて変更、修正してまいりたいと考えております。
最後に、当日配付になってしまいまして、大変申しわけございません。新庁舎の
イメージについて、当日配付資料で御用意させていただいております。庁舎の表側の
イメージにつきまして、デザイン小委員会のほうでの御意見等を踏まえまして、一部
イメージを変更しております。画面にはない総合
イメージも加えておりますが、いずれにいたしましても１月の広報特集号のほうに折り込んで周知のほうを図ってまいりたいと思いますので、申しわけございません、当日配付になっておりますが、御参考としてお受け取りください。お願いします。
○
戸田龍起 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について、御質問等がございましたらどうぞ。
◆佐藤良憲 委員 もう出してるやつだから余り聞いてもしようがないのかなって気はするんですけど、これはさっき何ページだったかな、５ページで、何か裾切り方式のときに延べ床が２万以上って言ってたじゃないですか。これ、ぱっとこのまま、ちょっとページを戻ると、２ページのところで、他都市の発注方式って出てるんですけど、これでいくと習志野とか西宮って２万に届いてないと思うんですよ。ただ、２万ってかなりの規模の実績を求めてるのかなと思うんですけど、これはどうなんでしょうね。
◎安全・安心施策推進班 委員御指摘のとおり、規模感によっては受注者側の担い手自体が数が少なくなると競争原理が成り立たないという問題にもなりますことから、一定、実は千葉市の４万９０００平米、こちらが同じように４万９０００平米以上の事務所または庁舎を前提としていましたことから、伊丹市としても同じ２万平米としても全く競争性は失われないだろうと思って、今現在そういう設定をしております。現在、ヒアリングも実施しながら、その辺、競争性が確保できないようであれば、もし関西圏の特徴とかもありますので、その辺についてはヒアリング等を踏まえて設定してまいりたいと思っております。
◆佐藤良憲 委員 まだその話によっては変わることもあるんですね。千葉って言われて、やっぱり東京の近辺ですから、そことここではどうなんかなっていう気がするんですけど、必ずしも無理だとは思いませんけど、例えば２万といったら、その建物でいったら民間ではどんな建物なんですか。
◎安全・安心施策推進班 民間ではオフィスビルが想定されます。同種の分類で事務所といえば銀行だとかのある、支店クラスの大きいもの等が入っているようなビルについては同じ事務所の扱いとなります。
先ほど庁舎の実績が他市を見れば２万平米は大きいじゃないかという御指摘でしたが、この裾切り方式の２万平米につきましては、庁舎または民間の事務所も想定してございますので、委員、その辺も理解されていると思いますが、民間の事務所ビルも含めれば、割と全国を見れば実績は多いのではないかなと想定しております。
◆佐藤良憲 委員 ちなみに、市内にはありますか、その規模のものって。
◎安全・安心施策推進班 明確なお答えを持ってるわけではございませんが、２万平米となると、市内ではなかなかすぐには該当が思いつきませんので、あるかどうかというのは確認をしておりません。済みません。
◆佐藤良憲 委員 あれば一番ね、これっていうのは見て
イメージ湧くと思うんですけど、受けてくれるところがあれば、また競争性が働けばいい話ですので、それについてはまた考えていただいたらいいのかなと。はい、わかりました。
◆
上原秀樹 委員 今回、
総合評価方式を採用されるということで、この２ページの他都市の例によって、ＤＢ方式と
総合評価方式の関連してされてるわけですよね。これはＤＢ方式を一括発注方式をして、一般競争入札はまだ余りないんですか、例としては。
◎安全・安心施策推進班 私の調べる限りでは、
デザインビルド方式と一般競争入札の組み合わせというのは、確認できておりません。
◆
上原秀樹 委員
総合評価方式をされるということで、客観的な判断をするように具体的な点数を配置をして、それによって判断するということですので、それはそれでこれがきちんとできれば、そんな恣意的な判断はできないかということはわかります。
もう一つ、この
総合評価方式をすることによる最低制限価格の設定は設けないとなっとって、これ、予定価格は公表するんですか。予定価格を公表をした上で最低制限価格は制限しないということ。
◎安全・安心施策推進班 予定価格は公表をする予定です。
◆
上原秀樹 委員 この最低制限価格の設定を行わないということは、幾ら低くてもいいということになりますわね。最低制限価格を設定しているところでも、最低制限価格を下回った場合には、一定の審査をしてやるという入札の方法はありますわね。そういう方法をとらなかって、あらかじめ設定してないということは何か意味があるんですか。
◎安全・安心施策推進班 最低制限価格または低入札調査の設定価格になろうかと思いますが、実のところ、近隣の西宮市のほうを参考をさせていただいたのもあるんですが、実際のこうした技術提案を含めて考えたときに、最低制限価格の設定が非常に困難だったというのもあります。技術提案の幅によっては大幅なコストカットというのも想定されなくもない中で、最低制限価格自体を設けることが非常に困難だったというのが、まず一つ、そういった理由でございます。
◎総務部 私のほうから制度について１点、御説明しておきたいと思います。
実は過去には
総合評価方式で最低制限価格を設定していた市というのは結構あったんですが、実は昨年、会計検査院のほうが全国で
総合評価に関しての監査に入りまして、地方自治法の趣旨上、最低制限価格を設定するのは適切ではないという指摘になりました。いわゆる総合的に評価するという考え方のもとに業者選定を行う中で、価格の足切りというのはだめというのが大きな趣旨でございます。
ですので、もしあるとすれば、最低、低入札価格調査制度の適用となりますので、最低制限価格はできなくなっております、今では。
◆
上原秀樹 委員 じゃあ、その低入札調査制度は採用されるんですか。それはしない。いや、懸念するのはね、確かに総合的に評価しますので、技術的にすぐれた技術があったら非常にこの価格が低くて済むということはありますけども、最低労務単価いいますかね、最低、資材は必要ですわね。そんなことを積み上げた結果、幾ら技術的な提案で低く下がるといっても、いや、これ以上下げたら労務単価に影響するだろうとか、そんなことも考えられるんではないかと思うんですけども、それはどうなんですか。
◎安全・安心施策推進班 一定、経営審査点の最低限の大企業になりますが、受注者側の条件も付しているところ、いわゆる大手のゼネコン等が入って入札参加者として想定されるわけですが、現在の建設市場から見ると、たたき合いといいますか、そこまで競争してっていうのは想定を余りしていないというのが現在の考え方でございます。
◆
上原秀樹 委員 それは当然そうですわね。働き方の問題あるし、賃金の問題もあるから、そんな低くされて受注してえらいことになるということは避けているというのはわかりますけどね、それはほんでも受注する側の話であって、制度上の問題でね、いや、それは心配ないからいいだろうということでいいかなというような気がしたもんでね、聞いたわけです。検討してください。
この６ページで、これは６ページの点数、これって４０点ですわね、合計４０点で、上のほうが１０点で、合計５０点ということで、この４０点の中にそういうことも含まれていればね、ちょっと詳しく見てないんですけども、全体評価の中で結論を出せるかと思うんですけどね、ちょっとその辺の心配があるということだけ言っておきます。
◆
竹村和人 委員 済みません、６ページのところで、技術提案
評価項目の配点とあるんですけど、配点がいろいろ当然その向きとかあるんですけど、この配点はどのように配点、何か参考にされたとかあるんですか。
◎安全・安心施策推進班 配点につきましては、近隣といいますか、他都市の配点をまず参考にさせていただいて、事務局から、事務局といいますか、推進班のほうから選定委員会のほうに提案させていただいて、選定委員会の議論の中で一部配点だとかも変えながら決定いたしております。
◆
竹村和人 委員 参考にして、その選定委員会の中でまたもんで、ほんでこういう形になったということですよね、そういう話やね、今の。そやね。わかりました。
そしたら、一定その伊丹としてこの今回こういう方向性にしたいっていうところを若干高くしたりとかいうふうには考えて、伊丹独自のものっていうのもあるっていうことですかね。
◎安全・安心施策推進班
評価項目、配点、それぞれで、もちろん初めての
総合評価ですから、他都市の例を参考にしたというのは別にございますが、もちろん例えば工期短縮、ここを伊丹市が非常に重んじていたというところで配点を重くしているだとか、施設性能のところでは耐震性だとか利便性、これに重視をしているというのは、もちろん伊丹市の特徴的な配点ではございます。
◆
竹村和人 委員 わかりました。
○
戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
ないようですので、これをもちまして
都市企業常任委員協議会を終了いたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
都市企業常任委員協議会
委員長 戸 田 龍 起...