運営者 Bitlet 姉妹サービス
伊丹市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第6回定例会−12月11日-05号

ツイート シェア
  1. 伊丹市議会 2018-12-11
    平成30年第6回定例会−12月11日-05号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-24
    平成30年第6回定例会−12月11日-05号平成30年第6回定例会 第5日 平成30年12月11日(火曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(26名)        1番  西 村 政 明        16番  竹 村 和 人        3番  服 部 好 廣        17番  相 崎 佐和子        4番  高 塚 伴 子        18番  泊   照 彦        6番  大津留   求        19番  川 上 八 郎        7番  山 薗 有 理        20番  戸 田 龍 起        8番  保 田 憲 司        21番  杉     一        9番  北 原 速 男        22番  久 村 真知子       10番  篠 原 光 宏        23番  上 原 秀 樹       11番  小 寺 秀 和        24番  加 柴 優 美       12番  川井田 清 香        25番  加 藤 光 博       13番  佐 藤 良 憲        26番  山 内   寛       14番  里 見 孝 枝        27番  吉 井 健 二       15番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎 〇会議に出席しなかった議員(1名)        5番  林     実
    〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │                        │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │                        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問   2 議案第108号  平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)     議案第109号  平成30年度伊丹市病院事業会計補正予算(第1号)     議案第110号  伊丹市立口腔保健センター条例の制定について     議案第111号  伊丹市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第112号  伊丹市個人情報保護条例及び伊丹市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について     議案第113号  伊丹市福祉医療費の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第114号  伊丹市営斎場条例の一部を改正する条例の制定について     議案第115号  伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第116号  伊丹市公設市場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第117号  伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について     議案第118号  伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定について     議案第119号  伊丹市神津交流センターの指定管理者の指定について     議案第120号  伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定について     議案第121号  伊丹市営斎場の指定管理者の指定について     議案第122号  伊丹市昆虫館の指定管理者の指定について     議案第123号  伊丹市立みどりのプラザの指定管理者の指定について     議案第124号  伊丹市立地域福祉総合センターの指定管理者の指定について     議案第125号  伊丹市立サンシティホールの指定管理者の指定について     議案第126号  伊丹市立神津福祉センターの指定管理者の指定について     議案第127号  伊丹市立障害者福祉センター及び伊丹市立障害者デイサービスセンターの指定管理者の指定について     議案第128号  伊丹市立口腔保健センターの指定管理者の指定について     議案第129号  伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの指定管理者の指定について     議案第130号  伊丹市立産業・情報センターの指定管理者の指定について     議案第131号  伊丹市公設市場の指定管理者の指定について     議案第132号  伊丹市立観光物産ギャラリーの指定管理者の指定について     議案第133号  伊丹市立文化会館等の指定管理者の指定について
        議案第134号  市営住宅等の指定管理者の指定について     議案第135号  中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場の指定管理者の指定について     議案第136号  伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について     議案第137号  伊丹市立伊丹スポーツセンターの指定管理者の指定について     議案第138号  伊丹市立緑ケ丘体育館・緑ケ丘武道館等の指定管理者の指定について     議案第140号  伊丹市立稲野公園運動施設の指定管理者の指定について     議案第141号  伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について     議案第142号  豊中市伊丹市クリーンランド規約の変更に係る協議について     議案第143号  訴えの提訴について     議案第144号  市道路線の認定について     議案第145号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第146号  平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第8号)     議案第147号  平成30年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     議案第148号  平成30年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)     議案第149号  平成30年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)     議案第150号  平成30年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第2号)     議案第151号  平成30年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)   3 議案第139号  伊丹市立ローラースケート場の指定管理者の指定について 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ        「開   議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は5番 林 実議員の欠席でございます。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(北原速男) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き、発言を許します。  21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。  総合計画について質問いたします。  総合計画は、市の最上位計画であり、この計画が全てのもととなって市が経営されることとなります。しかしながら、伊丹ということではなく、一般的に言われていることですが、総合計画は策定する過程は時間も労力もかけるが、その後は本棚の片隅に置かれている、総合計画が示す将来像を職員が言えない、実効性がないと言われることがあります。あくまでも一般的に言われていることです。そのためか、総合計画不要論も論じられることがあり、策定に疑問を投げかけられることがあります。  伊丹市では、総合計画を条例に規定した以上、策定しなければなりませんし、何よりも総合計画に基づく市政経営を行うからこそ、的確な将来展望を見越した上での持続可能な地域をつくり出すようにしなければなりません。総合計画を核とした行政経営を行っていくことで、人口減少時代、経済安定成長時代における安定的、効率的、効果的な政策を提供できるようにしていかなくてはなりません。  総合計画は、言葉のとおり、総合の計画なので、伊丹の地域経営を将来展望に基づいて総合的に示す計画となります。そのため策定過程においては、伊丹のさまざまな意見を結集することになります。ついては、伊丹市の全職員とともにつくり上げる総合計画、市民とともにつくり上げる総合計画となってまいります。伊丹市職員の全ての方がかかわり、策定していくことは重要です。日ごろから伊丹のために努めているのは市職員であり、まさに伊丹の公共経営のプロフェッショナル集団が伊丹市職員です。その英知を結集した総合計画は、唯一無二の計画となっていくでしょう。白紙の状態から、また部署ごとの課題を洗い出したら、政策や事業について意見を集めていく過程を経ていくことになります。  市民からの意見聴取についても、白紙の状態から意見を集めていくことは有効的だと考えます。ただ、市民の方へは公共的な中でも行政がすべきことは何であるのか、総合計画とは何なのかを十分な説明を行った上での意見聴取と熟議が必要となってきます。  これらの意見をまとめていく過程では、熟議を重ねていき、将来展望を見据えた上での8年のビジョンを定め、計画における数点の柱をつくり、出されてきた意見から伊丹の地域経営にとって実施すると有効的なものを上げ、実施主体として行政が行うべきもの、市民が実施していくもの、協働して行っていくものと分けられ、行政が実施主体として行っていくべきものから、人的、財政的、時間的に、8年または実施計画の4年で実行できることが上げられてくることとなります。  これらのことを実行する、検討するということになろうかと思いますが、職員の意見を、市民の意見を聴取し、熟議し、まとめていくという作業を行えば、相当の時間がかかります。次期の第6次総合計画は、平成33年4月を始期として動き出すことになります。平成32年9月の市議会定例会で基本構想と基本計画を議決することとすれば、平成32年度が始まるころまでには基本構想と基本計画はでき上がりに近いものにしておき、平成32年度に総合計画において行うことは、議決までを基本構想と基本計画を微調整の期間としておくこと、年度を通して実施計画を策定する期間となります。そうなれば、基本構想と基本計画をつくり上げていく時間は、平成31年度しかないことになります。  第5次総合計画においては、計画期間開始時期の2年半前には、市民の方の議論の場があり、動き出しておりました。第6次総合計画においては、策定支援業務の受託者がこの7月に選定されたところまで進んでおり、募集の仕様書には、平成31年度は、1、現状と課題整理及び資料分析、2、市民意識等の把握、3、総合計画審議会の運営支援、4、庁内検討会議の運営支援及び職員参加の促進、5、総合計画の施策体系、事業等に対する助言、6、総合計画素案の策定支援とパブリックコメントについてとなっており、平成32年度は、1、現状と課題整理及び資料分析、2、伊丹市総合計画審議会の運営支援、3、庁内検討会議の運営支援及び職員参加の促進、4、次期総合計画の施策体系、事業等に対する助言、5、次期総合計画素案の策定支援とパブリックコメントについて、6、総合計画原案の策定支援についてというタイムスケジュールが書かれております。  総合計画策定までのタイムスケジュール、これは職員の意見聴取、そして熟議、市民への説明、そして意見聴取と熟議、これらから出されてきた意見をまとめていく起案、いろいろすべきことはあろうかと思います。ここ近年、総合計画については質問をしてきており、平成27年第4回定例会の一般質問においては、策定までのタイムスケジュールについて提案しながら質問を行いました。策定まで描かれているタイムスケジュールについてお伺いいたします。  また、職員への意見聴取、市民への意見聴取について、どのような手法を考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、総合調整機能を果たす総合計画について議論を進めてまいります。  平成28年8月30日の特別委員会参考人の意見から、総合調整機能を果たす総合計画について話がありました。確かに各個別の施策や事業や計画について議論すると、その分野について重要であり、力を入れていくべきという議論になりますが、市において財政的にも人的にも時間的にも限りがあります。総合計画を通じて、各個別の施策や事業や計画と調整を図っていく総合調整機能が求められています。  例えばですが、財政的な面から言えば、財政計画を総合計画の中に組み入れ、調整を図り、財政規律の中で市政経営を行い、総合計画に基づく市政経営を行うことで財政規律を保っていくということも考えられてきます。住民の直接的な意思は、当選された長のマニフェストになりますので、そこが起点にはなってきますが、行政全体としてのもととなる計画であり、総合計画が機能する総合計画となるためには、総合調整機能を果たす総合計画は考えておく重要な論点だと思います。  ここで総合調整機能を果たす総合計画についての考えをお伺いいたします。  次に、2点目の質問として、管理職、中でも次長級、課長級に求めることについてお伺いいたします。  本年度からの人材育成計画の各階層の能力指針には、課長級の職員に対して目指すべき行動基準では、所属長または特命の主幹として業務上の判断や進捗の管理などにおいて、責任を負う立場になります、とあります。また、業務遂行を通じて、部下を指導・育成し、その成長を促すことも求められています。さらに、最適な職場環境の構築に取り組み、職員が効率的に職務を遂行できるよう取り組むことが必要です、と書かれてあります。  求められることでは、部門の事業計画を十分に理解して、その達成に貢献できるよう、みずからの役割を十分認識して目標を設定し、着実な達成を図ること。所管する業務の責任者として管理し、成果に責任を負い、説明責任を果たすこと。特に任命された業務について責任を負い、期待される水準以上の成果を生み出すこと。責任権限の範囲内で予算、人員等の経営資源を効果的に活用し、組織マネジメントを行い、所管する業務の目標達成に向けてみずから中心となって牽引すること。所属職員の育成責任者として職員の能力・適正を正確に把握し、的確な指導・助言等、職員の能力開発を働きかけること、と書かれています。  そして、求められる能力、意識・態度では、求められる能力に、業績という枠組みの中に組織目標、貢献度があり、組織目標、貢献度の中の具体的な内容として、「部局運営方針に従い、目標を達成しているか」「目標が達成に至らなかった場合、その反省を着実に次の成果につなげているか」「部局運営方針に対して、みずからの役割を認識し大きく貢献しているか」があります。能力というところには、政策形成力、判断力、リーダーシップ、人材育成力、働き方改革、行政改革という枠組みが書かれています。  これらそれぞれに具体的内容が書かれており、それぞれには、政策形成力では、「市の方針・目標を踏まえた政策立案を行い、論理的に説明・答弁ができているか」「成果のイメージを持ち、最適な実施施策を立案しているか」「市民ニーズを読み取り、組織としての基本的な方向性を示しているか」があり、判断力では、「みずからの責任で、速やかに正確かつ適切な判断を下すことができるか」「重要な課題や案件にかかわる意思決定について、適切に対応しているか」「事案の優先順位や全体に与える影響を考慮し、的確な判断を行っているか」があり、リーダーシップでは、「部下から信頼されているか」「円滑な合意形成に資するよう日ごろから対外的な信頼関係を構築しているか」「みずから率先して組織の課題解決に取り組んでいるか」があり、人材育成力では、「部下の役割、能力を踏まえた適正な業務配分を行っているか」「部下の育成のため、適切な指示・アドバイスを行っているか」「部下の育成のため、研修等に積極的に参加させているか」があり、働き方改革、行政改革では、「ワーク・ライフ・バランス推進のため、みずから業務量の削減に取り組み、効率的に職務を遂行しているか」「部下の業務量や進捗状況を管理し、所属全体の超過勤務削減や働き方改革に取り組んでいるか」「前例踏襲でなく新しい手法・発想により行政改革・業務改革を行っているか」と書かれています。  働き方改革が言われている中、その一つに長時間労働の是正があります。これはただ働く時間を短くしようとしていくことではなく、効率を上げて短い時間でより高い成果を上げていくことであると考えています。日本は先進国の中でもホワイトカラーの生産性が最も低いなどと言われていますが、その一因に調整や根回しがあると聞いたことがあります。行政で業務をするには、むしろこれらのことが重要になってきます。  そのような中で効率化を上げていくことは難しいことではありますが、取り組みを避けて通るわけにはいきません。そのためには、部署ごとが組織的に機能しなければならず、部署を率いる課長級、次長級の高い組織管理能力が求められることとなります。プレーヤーとしての次長、課長ではなく、マネジャーとしての次長、課長が求められてきます。課長の姿、次長の姿として、現在つかれている方、それぞれにそれぞれのあり方があり、一つの姿ではありません。  ただ一方で、人事当局として、伊丹市職員としてこうあってほしいという姿を示すことが組織全体の安定性につながると思います。伊丹市人事当局として考える課長級、次長級について求めることについて、そして現時点における課題と、今後に向けての取り組みたいことについてお伺いいたしまして、1回目の発言を終わります。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、総合計画についての数点の御質問にお答え申し上げます。  総合計画は、伊丹市まちづくり基本条例第12条の2の規定に基づき、目指すべき市の将来像及びまちづくりの目標を定めるとともに、それらを実現するための方法や手段を、総合的かつ体系的に明らかにするために策定するものでございます。現行の伊丹市総合計画第5次が2020年度に計画期間満了を迎えることから、2021年度からスタートする第6次伊丹市総合計画の策定を今年度より進めているところでございます。  まず、計画始動までの進行管理についてでございますが、次期総合計画は、2020年度の9月議会への計画案の上程を目指し、今年度より3カ年をかけて策定を進めてまいります。  まず今年度は、平成25年度より毎年実施しております市民意識調査や人口・世帯数の推移、社会基盤の状況等の現状分析に加えて、行政評価をもとに現総合計画における施策ごとの成果と課題の整理など、計画策定の基礎資料の作成を進めております。今年度末には全世帯を対象にアンケート調査の実施を予定しているところでございます。来年度は、今年度分析・整理した事項と、アンケート調査等でお聞きした意見をもとに、次期総合計画の体系を定め、計画に位置づける施策等の具体的な検討を進める予定としております。  また、市民ワークショップを開催し、市民の皆様に広く御意見をお聞きするとともに、学識経験者、団体代表者、公募市民から成る伊丹市総合計画審議会において計画案の策定を進めてまいります。  最終年度となる2020年度には、基本構想案・基本計画案のパブリックコメントの実施や、議会への上程を予定をいたしております。基本構想・基本計画策定後には、2021年度から2024年度までの事業実施計画の策定に取り組むことといたしております。  このように、総合計画には多くの検討・調整事項がございますが、適切な進行管理のもと、計画的に事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、職員意見の聴取についてでございますが、総合計画は本市のあらゆる施策や計画の基礎となるものであることから、全庁的に職員が課題意識を持って策定に取り組む必要がございます。今年度当初には、次期総合計画策定作業に先立ち、副市長を委員長とし、庁内の部長級職員等で構成する「伊丹市総合計画策定委員会」を設置いたしました。  所掌事務といたしましては、計画策定に係る総合的な調整や調査・検討に加え、計画案の立案等がございます。あわせて、本委員会の所掌事務の具体的な検討を行うために、次長級職員等で構成する幹事会を設置し、現計画の総括作業を進めているところでございます。来年度はこの委員会及び幹事会を通じて、次期総合計画の体系や位置づける施策等、具体的な検討に取り組んでまいります。  また、総合計画は伊丹市の将来像を定めるものであることから、若手の職員が策定に積極的にかかわることが必要であると考え、庁内の20歳代、30歳代の職員から募集したメンバーで構成する庁内ワーキング会議も設置いたしました。このワーキング会議は、市民からの御意見の聴取や市民向けの情報発信等を所掌し、市民対象のアンケート調査票や来年度に予定しておりますワークショップの運営支援などを行うことといたしております。  続きまして、市民意見の聴取についてでございますが、協働のまちづくりの一層の推進を図るためには、総合計画の策定にまちづくりの主役である市民の方々に御参画いただくことが不可欠でございます。策定過程におきましては、本市のおかれている状況や解消すべき課題などお伝えしながら、ともにその解決策を探っていくことが大切であると考えております。  具体的な取り組みといたしましては、今年度、まず市民の皆様の多様なニーズを把握するために、市民意識調査において毎年お聞きしております市の主要施策の満足度に加え、重要度について5段階で評価をしていただきました。  さらに、市民活動団体等へのアンケート調査に加え、全世帯対象のアンケート調査の実施を予定をいたしております。全世帯に配布するアンケート調査票には、総合計画の御説明や本市の状況などをお示しした上で、市の魅力や将来像について御意見をお聞きしたいと考えております。  また、来年度は市民ワークショップにおいて、次期総合計画に向けた意見を直接お聞きする機会を設けるとともに、伊丹市総合計画審議会においては、いただいた市民意見や庁内における検討事項を計画案にまとめてまいります。  策定の最終年度である2020年度には、パブリックコメントを通じて計画案への市民の意見をお聞きする予定といたしております。  このようにさまざまな機会を捉えて、市民の御意見を次期総合計画に生かしてまいりたいと考えております。  最後に、総合調整としての総合計画についてでございますが、議員御案内のとおり、総合計画は本市の目指すべき姿を総合的・体系的に位置づけた最上位計画でございますことから、個別行政分野の計画は総合計画と整合するものでなければなりません。財政計画との関係につきましては、本市では、従前より事業実施計画と計画期間を合わせた個別計画といたしまして「伊丹市行財政プラン」を策定し、総合計画に位置づけた事業を実現するための本市の行財政運営における指針としているところであり、今後も総合計画と整合を図ってまいります。  さらに、時代の変化のスピードが速まる中、行政課題に迅速に対応させるため、次期総合計画の計画期間を基本構想・基本計画は8年、実施計画は前期4年・後期4年といたしております。市長任期と合わせることによってマニフェストとの整合も図ってまいります。  次期総合計画の計画期間には、社会保障費の増加や、少子高齢化のさらなる進行に伴う生産年齢人口の減少が予測されることから、財源の確保に困難が伴うことも想定されます。また、近年頻発しております大規模な自然災害や、近い将来起こると予測されております南海トラフ地震等に備える必要も高まっております。さらに、昭和40年代から50年代にかけて集中して整備した多くの公共施設等の更新時期を迎えることとなります。こういった山積する課題に対応するためには、これまで取り組んでまいりました「安全・安心」「人づくり」の方向性を継続させつつ、将来の世代に過度の負担を残さず、まちのにぎわいと活力を維持するよう、総合計画に施策や事業を戦略的に組み立て、計画的なまちづくりを進めていくことがこれまで以上に求められるものと認識をいたしております。こういった課題に対応するために、2021年度から8年間で取り組むべき政策や施策を次期総合計画に体系的に位置づけてまいりたいと考えております。  このように次期総合計画におきましても、健全な行財政運営を確保しつつ、市民の皆様に住み続けたいと実感していただけるような魅力あふれるまちの将来像をお示しできるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、管理職についての御質問にお答えいたします。  人事当局が課長級・次長級職員に求めるものについてですが、議員御案内のとおり、国を挙げて長時間労働の是正を初めとする働き方改革が求められている中、職員一人一人が当事者意識を持ち、労働生産性を向上させることが重要であると考えております。  日本の産業全体の労働生産性については、2017年度に1人1時間当たりの労働生産性が4870円と過去最高を更新したものの、国際比較では2016年度の実績値でOECD加盟国35カ国中で20位、主要先進国7カ国の中では最下位であり、産業別ではサービス産業の労働生産性水準が低いとの傾向が指摘されております。  地方公務員が担う公務の性質上、労働生産性の考え方をそのまま当てはめることはできませんが、常に業務効率を意識して向上させ、限られた予算・人員の中で効率的に業務を遂行し、適切なワーク・ライフ・バランスを実現するという働き方が求められています。議員御案内の本市の人材育成計画においても、このような観点から、効率的な業務遂行・組織運営に資するべく、一般職員から課長級の職員までの「目指すべき行動基準」及び「求められること」等を明示しております。  人事当局が、管理職としての課長級・次長級の職員に求めるものは、人材育成計画に記載しておりますが、その中でも働き方改革を推進していくために特に重要な視点は、「予算・人員等の経営資源を効果的に活用した組織マネジメント」及び「職員に対する的確な指導・助言による能力開発」であると考えております。  多様化・複雑化する市民ニーズに適切に対応しつつ、業務のスクラップやビルドの方向性を検討し、デジタル技術の活用など、技術革新が著しい社会に適応し、激しい変化に対応する姿勢と能力が求められます。新しい知識や技術を貪欲に吸収する先取の精神、業務の優先順位をつける決断力、業務を着実に実行する堅実性と業務を変革する革新性のバランス感覚など、必要な資質は多岐にわたってまいります。  また、職員の能力・適性に応じた業務配分や能力開発の支援、メンタルヘルスのケアなどに加え、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントを初めとするさまざまなハラスメントを許さない職場環境づくりに配慮する視点も一層重要性を増しております。  このようなさまざまな視点を持って業務に適切に取り組んでいくためには、仕事の管理と人の管理を一体的に捉えてマネジメントする力が必要であり、一般職の職務を通して培ったプレーヤーとしての経験をもとにしたマネジメント能力が求められます。  次に、現時点における課題と今後の取り組みについてですが、課長級・次長級の職員に、今申し上げてきた視点を持って業務に取り組んでもらうためには、プレーヤーではなく組織マネジメントに専念できる環境が必要です。現状では、特に課長級の職員については、従来の働き方の延長でプレーヤーとしての仕事ぶりにとどまる傾向も見られ、このような状況を変革し、いかにしてこれら職員の能力を引き出し、開発していくかが課題と考えております。  この課題を解決するためには、前例踏襲となっている事務の見直しや会議の精選といった、現場における個別具体の取り組みから全庁的な業務改善の取り組みまで、幅広い視点で既存業務の見直しを進めるとともに、管理職を目指す一般職についても管理職のあり方についての意識を改め、あるべき管理職の姿を組織全体で共有する必要があると考えております。  今後はこのような課題認識のもと、円滑で効率的な組織の運営に努め、働き方改革を推進していくため、課長級・次長級職員がより多くの力をマネジメントに注げる体制づくりを進めるとともに、職員の意識改革や業務改善のための研修等を通じて、全ての職員が働きやすく、その能力が発揮される職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)それぞれ答弁を受けまして、意見を申し上げます。  総合計画について申し上げます。  総合計画は、一般論として機能しておらず、不要ではないかという話がよく出てまいります。私も幾つかの議員が集まる会に属しておりますが、そこでも総合計画の必要性について話が上がることがあります。  一方で、総合計画も活用次第のところがあります。総合計画をもとに市政経営を行うからこそ人口減少、経済安定成長のこれからの時代に即した持続可能な地域経営につながることもありますし、むしろそうしなければなりません。  特別委員会でも、総合計画の視察に参りました。藤沢市では総合計画をなくしましたし、武蔵野市では長期計画を全ての基軸にした市政経営を行っています。藤沢市では、総合計画を廃して総合指針を策定し、市長任期に合わせた短期間のものであり、市の最上位計画として位置づけておらず、重点化プログラムをピックアップしたものとしています。武蔵野市では、市の最上位計画として長期計画があり、条例が規定され、そこには、市が実施する政策は長期計画に根拠がなければならない。選挙及び情勢変化に際しての見直しは、実行計画を見直し、新たに策定するなどと書かれており、構成は基本理念、施策の大綱、そして調整計画となっており、市長公約といえども、過去に調整計画を前倒ししての対応はあるが、長期計画そのものの見直しはないとのことでした。長期計画が市政経営の全てを握るといっても過言ではないような体制を組んでいます。  いずれがよいとかではなく、いずれも総合計画の機能性への課題から取り組まれたものと思います。総合計画策定までには多額の予算もかかりますし、労力は莫大なものとなります。この点からも機能する総合計画を策定していかなくてはなりません。人口もふえ、生産年齢人口もふえ、経済成長も高度にし続ける時代は終わりを告げました。人口減少、生産年齢人口減少、経済は安定成長という時代の中で、あれもこれもや、何を整備していくかを順番に記していくという総合計画から、あれかこれかの時代であり、地域においてやるべきこと、やってほしいこと、やったらいいと思うものの中から選択するという総合計画になります。総合計画始動後も、社会的要請や議会の要請から計画期間途中であっても組み入れなければならない政策、施策、事業は組み入れる柔軟性は持ちつつも、これからの時代に即した総合計画を核とした行政経営を行っていくことで、的確な将来展望を見越し、人口減少時代、経済安定成長時代における安定的、効率的、効果的な政策を提供できる、機能する総合計画を策定していかなくてはなりません。  そうしたことから、とても重要になってくるのが総合調整機能です。福祉の話を進めれば福祉が大事であり、福祉にもっと力を入れるべきだという話になります。環境の話をすれば環境がそうなりますし、子育て支援、教育の話をすれば子育て支援、教育がそうなりますし、個別の話をすればそのことが重要であり、力を入れるべきだということになります。市政経営においては、今上げた3つのこと、そのほかも含めてどの分野も重要であることは間違いないのですが、それぞれにかけられる力には限界があります。各分野、個別の計画、施策、事業をつくる際には、総合計画と照らしていく、調整する基準となる総合計画とすることで、総合調整機能を果たすようにしていくことで機能する総合計画になると思います。  総合調整機能の1つに、財政計画を組み入れる、または連動させることがあると思います。例えばですが、基本計画レベルでの各分野に財政の枠をはめ、その枠内で事業を展開する、そうしたことも総合調整機能を果たす総合計画となる一つの考えられる手法だと思います。総合調整機能を果たすと言葉では簡単に言えますが、その機能を持つ総合計画をつくることはとても難しいことと思われます。第6次総合計画の開始時期まで、時間があるようでありませんので、総合調整機能についての研究を急ピッチで進めていただきたいと思います。  今、申し上げましたように、平成33年4月には第6次総合計画の計画期間が始まります。総合計画をどう機能させていくかだけでも相当の時間が必要ですが、意見をまとめていくということも相当な時間がかかります。市民意見聴取では、アンケート調査を行う旨も述べられていましたが、中心はワークショップになってくると思います。言いたい人が言いたいことだけを言って、それが全体的な意見だと捉えられて計画に反映されるということは避けていかなくてはいけません。言いたい人の意見も取り入れますが、声なき声、いわゆるサイレントマジョリティーも反映していくようにすべきです。  公募の方、団体推薦の方の意見も取り入れることに肯定的である上で言います。例えばですが、無作為抽出で会議の参加メンバーを募り、十分な説明を行った上で五、六人のグループ討議を行い、テーマごとや時間ごとにグループ構成を分け、1つのテーマや時間で1時間ほどの話し合いの時間を設ける。こうしたことで、1人の大きな声が会場を支配しない仕掛けをつくることができます。  これは例えばですが、市民意見の聴取に際しては、答弁でありましたワークショップをどのようなものにするのか注目をしております。ワークショップの中身は検討中だと思います。白紙のキャンパスから描いていき、そして何でも意見を出していただき、その中から伊丹の地域経営にとって実施すると有効的なものを上げ、これからの時代の中で実施主体として行政が行うべきもの、市民が実施していくもの、協働して行っていくものと分け、行政が実施主体として行っていくべきものから、人的、財政的、時間的に8年、または実施計画の4年で実行できることを計画に上げていく。この過程に市民の方も入っていただくことで、そしてこの過程に職員の方もまざって、互いに本音をぶつけ合いながらまとめていくことで、行政で何でもできる時代ではない総合計画を市民とも職員とも共有できると思います。  次に、2点目の質問で申し上げた管理職、中でも次長級・課長級に求めることについて意見を申し上げます。  この質問は、職員の皆様はリアルタイムで聞いているだろうということもあり、あえて人材計画を読み上げさせていただきました。世代的に私は管理職でない世代でありますが、この場でえらそうなことを言うことははばかるべきところではありますが、同じ時代の職員が次長級・課長級の職員をどう見ているのかという思いもある中で質問させていただきました。
     現在つかれている方、これからつく方、それぞれにそれぞれの論はあろうかと思います。今回いただいた御答弁で、計画の中で重要視していることも伝わりました。人事当局において課題として認識されている従来の働き方の延長で、プレーヤーとしての仕事ぶりにとどまる傾向も見られという答弁がありました。業務管理をしていく、正規、非正規も含めて労務管理をしていく、これらが管理職に求められていることと思います。  総合計画について述べてきましたが、幾ら立派な計画を立てても、実行していくのは人であり、市・行政は人、つまり職員でもっています。中でも、次長級・課長級が肝心かなめになってきます。部署内の職員と直接的に接する管理職のあり方でその部署が活気づいていき、ひいては市民に還元されてくるものと思います。  伊丹市全体の活性化を担う次長級・課長級の方が背負っておられるものの大きさに敬意を表するとともに、マネジャーとしての力を発揮していただきたいことをお願い申し上げまして、発言を終わります。 ○議長(北原速男) 以上をもちまして一般質問を終わります。 △「議案第108号〜138号、140号〜151号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第2、議案第108号から138号、140号から151号、以上43議案一括議題といたします。  これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、24番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議案第146号、伊丹市一般会計補正予算(第8号)のうち、新庁舎整備事業に対して質疑を行います。  今議会に市役所庁舎の建てかえ予算が計上されました。早期の実現と有利な財源を活用し、市民負担を軽減するため、国の財政支援制度の期限である2022年春の新庁舎供用開始を目指すとしています。  補正予算の内容は、現庁舎周辺インフラ改修と北側緑地樹木の移植と合わせて4303万5000円、今年度から2024年度までの期間の債務負担行為138億9327万3000円であります。市役所本庁舎の建てかえというのは、50年から60年に1度あるかないかの事業であり、かつ事業費用が巨額となります。よって、当局の新庁舎整備事業費に係る説明資料を中心に数点伺ってまいります。  第1に、設計・建設費のうち、積算の手順に関してですが、1つは、従来の設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式とした理由について。2つは、一括発注方式における類似施設の実績や統計データを用いての積算となっているようですが、従来の方式との違いについて。3つは、両方式を比較したとき、建設費の積算に大きな違いが生じることがあるのかどうかについて、それぞれ伺っておきます。  第2に、当局からの資料によりますと、新庁舎整備事業費が基本計画時の約128億円から基本設計後は約156億円と、28億円ふえています。保健センターが分離され、6億円余り減少していますが、大きな増要因として消費税10%、建設費の大幅アップ、また現庁舎の地下の改修工事費が示されています。  そこでまず、建設費の大幅アップについて、標準建設費が6%、金額で6億3700万円も高騰すると推計されていますが、建設材料費、労務費、それぞれどのような根拠をもとに予測をされているのか、伺います。  また、現庁舎地下の躯体改修費が基本計画段階と比べて約10億円増加するとしていますが、倉庫や地下駐車場を確保するために最も合理的な方法なのか、また、どのように検討されたかについても伺っておきます。  第3に財源対策と後年度市民負担について。今回国の庁舎建設に係る有利な財源により市民負担を抑えるとの説明ですが、具体的な内容の詳細について、また、約28億円の増嵩経費については公共施設整備保全基金を活用するとしていますが、その内容についてもそれぞれ伺っておきます。  次に、今後必要と見込まれる経費についてですが、当局資料によりますと、一つは、窓口呼び出し設備、環境監視設備など、設備関係や各業務システム、つまり各部局、業務に必要な設備など、附帯設備に係る経費が未計上であること、概算でも推計できませんか。  さらに今後、必要と見込まれる経費として、物価の変動に伴うスライド条項の適用などがあるとしています。仮にこうした条項を使う事態になった場合、どのような影響がありますか。  次に、事業者選定に係るスケジュールについての当局資料によりますと、来年1月下旬に入札公告し、5月下旬までが入札期間となっています。要求水準書、落札者決定基準、VE提案などの要領が公表され、当局は総合評価方式一般競争入札を実施する方向であると聞いていますが、これまでの一般的な入札とどのような違いがあるのか、お伺いいたします。  最後に、現時点で約156億円とされる総事業費に対する市民の受けとめについてであります。  1点目は、これまでのパブリックコメントや市民ワークショップ等では、もう少し先だと聞いていたが、なぜ今の時期に建てかえなのか、また、なぜこれほど建設費用がかかるのかなどの意見も市民から上がっています。当局はこれまでこうした市民の疑問に対してどのように答えてきたのか、端的に伺っておきます。  2点目は、これだけの費用となる新庁舎整備事業に対して、今後市民から理解を得るために市当局はどのような対応、対処を考えておられるのかお聞きをして、第1回目の質問といたします。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私から、議案第146号、平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第8号)のうち、財源対策と後年度市民負担を除く新庁舎整備事業に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、積算の手順に関する御質問のうち、従来の設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式とした理由についてですが、平成30年3月に策定しました新庁舎整備基本計画においては、事業方式について民間の資金と経営能力・技術力を活用し、施設の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行うPFI方式を初め、実施設計と施工を分離して発注する分離発注方式、実施設計と施工を一括して発注する一括発注方式の3つの手法について検討を行いました。  このうち設計・施工一括発注する方法が、実施設計期間中に並行して北側緑地の開発工事や免震装置に係る大臣認定手続に取りかかることができること。また、施工計画の検討を行い、着工後に円滑に工事を進めることができ、全体の事業期間を最も短縮可能となることにより、耐震性能を有する防災拠点の早期実現、また、期限が定められている有利な財源を活用することによる財政負担の軽減を図れることから、本市のスケジュールに最も適したものと判断しました。  さらに、設計・施工一括発注方式のメリットとして、建設工事を含めた技術提案を求めることにより、整備コストの縮減も期待できます。  新庁舎整備事業は、床面積が2万1000平米と大規模かつ免震構造を採用した災害拠点施設であることや、隣接する新旧建物の建設・解体を実施する高度な技術力を要する施工が必要なことなどにより、発注者側で詳細仕様を規定せず、受注者である民間のノウハウに任せたほうがよい提案が出てくることが想定されます。  このような背景から、近年建てかえを実施、または予定している本市と同等以上の規模となる他都市の庁舎整備事業でも、大半が設計・施工一括発注方式をとっているとのことです。  これらを総合的に勘案し、本市でも設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用したものでございます。  次に、一括発注方式における類似施設の実績や統計データに関する御質問と、両方式を比較したとき、建設費の積算に大きな違いが生じることはあるのかとの御質問にあわせてお答えいたします。  設計と施工を分離して発注する場合は、詳細設計を行い、設計数量を確定してから予定価格を算出する一方、設計・施工一括発注方式では、設計数量を確定する前に発注するため、予定価格の算出方法が課題となります。  このため、設計・施工一括発注方式の入札時における予定価格は、鉄骨などの主要資材については、数量等がある程度把握できる基本設計図をもとに概算数量を抽出して積算する方法を用い、執務室や会議室の内装工事等の標準的な設計内容については、他都市の庁舎整備工事における実績など、類似する案件での平米単価に建設物価の上昇率などの統計データを乗じることにより積算する方法を用います。  また、外装に用いるひさしやフィン、あるいは地下躯体の再構築などの特殊な工事については、メーカーや企業より参考見積もりをとり、その査定を行った上で積算する方法を用いるなど、これらの積算方法を併用して予定価格を算定いたします。  このように設計・施工一括発注方式における積算は、設計と施工を分離して発注する場合と積算方法は異なるものの、算出する予定価格に大きな違いが生じることはないものと考えております。  次に、事業費が基本設計時に比べ約28億円増加している要因についての御質問のうち、標準建設費が6%上昇との推計の具体的根拠についてですが、建設物価の影響については、2017年度に策定した基本計画では、前年の2016年度の工事実績値を用いて計画事業費を算定しており、また、これから発注を予定している新庁舎整備事業の契約は2019年度を見込んでいることから、2016年度から2019年度までの建設物価について比較分析を行いました。  建設物価を構成する労務価格及び資材価格をそれぞれ見てみますと、国土交通省が公表している2018年度の公共工事設計労務単価は、全職種の平均で2016年度対比約6.3%上昇しており、また、一般財団法人経済調査会の公表している建設資材価格指数のうち、大阪圏の直近の指数と2016年度平均値を比較しますと、生コンクリート価格は22%増加している一方で、コンクリート2次製品ではマイナス1.8%、仮設材は横ばいなど、材料によりさまざまです。  そこで、労務・資材を考慮した、建物種別ごとの建築物全体のコストを指数化した一般財団法人建設物価調査会による統計データによる建築物価指数のうち、事務所ビルの指数から、2010年を基準値100とした場合、2016年の指数は112.5、2019年の指数は前年の伸び率を直線補間した場合、119.3となることから、2016年対比で6%の伸び率と推計したところでございます。  次に、現庁舎地下躯体改修により約10億円費用がアップすることについてですが、現庁舎を解体した後の地下部分を、基本計画段階では地下躯体は解体せずに倉庫や書庫、公用駐車場として再利用する計画とし、概算費用を5億5000万円程度と試算しておりました。ただし、基本設計時に耐震規定の再計算等の確認を要すると、検討課題を引き継いだ状態で計画しておりました。  今回の基本設計におきまして、図面を用いた詳細検討を行い、基本計画時の工法では新庁舎との段差が30センチ程度生じることが明らかとなったことや、耐震性の問題、コンクリート寿命の問題などから、現庁舎の地下を全て撤去し、埋め戻す計画とともに、現庁舎地下1階の外壁以外の躯体を撤去し、底部耐圧版を利用しつつ、地下1階部分を新耐震基準で再構築することで、地下躯体の耐用年数を新庁舎と同様の65年間とする計画を検討しました。  その結果、地下を全て撤去し、埋め戻す計画が約14億5000万円、地下1階を活用する計画が15億3000万円と試算でき、地下1階活用案が埋め戻し案に比べ約8000万円高額となるものの、公用駐車場等に約4000平米のスペースを確保でき、基本計画段階で想定していた立体駐車場約2億5700万円の節減にも寄与するなど、施工性や将来性を総合的に勘案し、最も合理的であるとしたところです。  次に、今後必要と見込まれる経費についてですが、今回お示ししました総事業費156億円以外にも、今後必要と見込まれる経費にはデジタルサイネージ等のマルチサイン設備や窓口呼び出し設備、駐車場管制設備や環境監視設備、また、引っ越し等の移転費用など、今後の検討により仕様や数量及び調達方法が確定するもののほか、構内情報通信網設備や公衆Wi−Fi、出退勤システムなど、各部局の業務に必要となる各種業務システムのように、どこまでを新庁舎整備事業として区分すべきか明確でないものもあり、これらに要する経費は現段階ではお示しすることはできません。  次に、スライド条項の影響についてですが、建設工事は工期が長期にわたるため、その間の事情の変更に左右されることがありますが、通常合理的な範囲内の価格の変動は、契約当初から予見可能なものであるとして、請負代金額を変更する必要はないというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、受注者のみにその負担を負わせることは適当でなく、発注者と受注者で負担を分担すべきものであるとの考え方のもと、いわゆるスライド条項を請負契約書に規定するものです。  国土交通省中央建設業審議会の勧告する公共工事標準請負契約約款第25条第1項に示されるスライド条項につきましては、比較的緩やかな価格水準の変動に対応する「全体スライド」、特定の資材価格の急激な変動に対応する「単品スライド」、急激な価格水準の変動に対応する「インフレスライド」の3種類があり、それぞれ受注者の負担割合や請負額の変更方法が規定されております。  今回のように6年間にわたる本市の新庁舎整備事業においては、スライド条項に対応していく必要があり、2025年の大阪万国博覧会の開催が決定されたことなどから、近畿圏の建設物価は今後も上昇していくことが予想され、スライド条項を適用した場合の影響は、事業費の増額に働く方向であると認識しておりますが、現段階において具体的な影響額を推計することは極めて困難であると考えております。  次に、総合評価方式一般競争入札と、これまでの一般的な入札との違いについてですが、一般的な競争入札の場合は、実施設計図から成る入札図書をもとに価格のみで工事を請け負う事業者を選定しますが、新庁舎整備事業の設計・施工に係る事業者の選定方法につきましては、価格だけでなく、企業や技術者の実績、安全対策や地域貢献策などに係る技術提案内容を総合的に評価する総合評価一般競争入札により実施する予定としております。  この総合評価方式に係る入札図書は、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、「VE」これはバリューエンジニアリングの略ですが、VE提案要領、基本設計図などがございます。現在、民間の技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に施設を整備するため、また、広く本事業の概要等を周知し、市と民間事業者との間で十分な意思疎通を図り、本事業に対する考え方にそごが生じないようにすることを目的として、今後の入札スケジュールや事業や全体事業の概要を示した実施方針案とともに、入札説明書を除く要求水準書等を案として公表しております。  このうち要求水準書は、設計・施工を実施する受注者に要求する内容及び受注者が満たすべき質の最低限の水準を示したもので、落札者決定基準は、入札参加者のうち最もすぐれたものを選定するための手順、方法、評価基準等を示したものでございます。VE提案要領は、基本設計に対して工事費等の縮減、新庁舎供用開始の早期実現、品質・性能の向上等を実現するためのVEに係る提案の手続を示したものでございます。  このように新庁舎整備事業は技術的な工夫の余地の大きい工事であることから、工事目的物自体についての提案を認める等、提案範囲の拡大に努め、施設性能や維持管理の容易さ、環境改善への寄与、景観との調和や施工中の安全対策など、技術提案に係る評価や地元企業への発注額の多寡、障害者雇用の促進や女性活躍への取り組みなどの社会貢献等についても評価を加え、価格との総合評価を行うことにより、最適な事業者を選定してまいりたいと考えております。  最後に、総事業費156億円に対する市民の受けとめについてですが、市役所の庁舎は職員が仕事をするための執務スペースが大部分を占め、文化施設等の公共施設に比べると市民が直接利用する機会は少ない施設ではございますが、平時には議会機能を含めた市民サービスを提供するための根幹となる施設であり、また、災害時には市民の生命を守るための防災拠点となり、災害対策活動の司令塔としての役割を果たす重要な施設であることから、これまでも市民アンケートやパブリックコメント、また市民ワークショップやシンポジウムを開催し、市民の皆様に情報発信し、市民周知を図るとともに、市民からの意見を聞き、設計に取り入れるための機会を設けてまいりました。  今回の事業費の見直しにつきましては、まずは市民の代表である議会の議決を得ることから始めまして、引き続き市民への情報発信に努めてまいりたいと考えております。  また、今後実施設計や工事中におきましても、北側緑地の既存樹木を利用したクラフトなど、市民ワークショップを開催することで市民参画を努めるとともに、工事の進捗状況などについても広報誌やホームページ等で随時お知らせすることにより、市民理解を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、財源対策と後年度の市民負担についての数点の御質問にお答えします。  御質問の1つ目、具体的な財源対策についての御質問ですが、新庁舎整備事業の総事業費は、外構工事等が完了する2024年度までの7年間で約156億円と見込んでおり、その財源対策としては、基金と地方債を活用してまいりたいと考えております。  まず、基金については、公共施設等整備保全基金を最大限に活用してまいります。同基金の平成30年度末残高は約47億円と見込んでおりますが、引き続き新庁舎整備事業完了までは積み立て等を行うことで、約49億円を充当してまいります。  次に、地方債についてですが、国の有利な地方債を最大限活用することを考えております。国において平成29年度に後年度に償還額の一定割合が基準財政需要額に算入される公共施設等適正管理推進事業債(市町村役場機能緊急保全事業)が創設されました。この地方債を約107億円発行することで、後年度の市民負担が約30億円軽減されるものと試算しております。  次に、公共施設等整備保全基金の活用についての御質問ですが、平成30年度末において同基金は新庁舎整備のため計画的に積み立ててまいりました庁舎勘定分の残高が約17億円、それ以外の行財政プランに掲げる基金の管理方針に基づき行った積み立て等による一般勘定分の残高が約30億円、合計約47億円の残高となっております。この両勘定を合わせた基金残高と新庁舎整備事業完了までに行う積み立てを新庁舎整備事業に活用することにより、後年度の市民負担をふやすことなく新庁舎整備事業が実施できるものと考えております。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)2回目以降は一問一答方式で質疑をさせていただきたいと思うんですが、1回目の質疑の中身の中心点は、今回の事業費総額156億、こういった費用に対して、当局から整備事業についていろいろ資料等を提出してもらっている、これを中心に触れさせていただきました。その中で、入札方式による方法によって費用が軽減できないのかという点ですとか、あるいは28億円ふえた要因を、それぞれについても触れさせてもらいました。  その中で、特に建設物価の上昇アップについては、非常に外的要因が大きいということも先ほどの答弁で明らかになったんですが、この面ではもう一つ、現庁舎地下の改修方式の見直しについて再度質問したいんですけども、今回現庁舎の地下の改修方策の見直しによって、基本計画段階に比べて約10億円費用が上昇していることに対して、先ほどの答弁では、地下1階部分を新耐震基準で再構築することで、地下躯体の耐用年数を新庁舎と同様の65年間とする計画を検討したという説明でした。計画では、現庁舎地下の上には建物ではなくて市民広場を配置するということが考えられてまして、確かに耐震強度はより大きいことにこしたことはないと思うんですが、あえて10億円を追加して改修しなければならないその必要性について、再度お聞きをしたいと思います。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)基本計画段階の既存庁舎の地下利用に係る計画は、地下部分を解体し、現状のまま地下1階を再利用しようとするものでした。基本設計を進める中で、新庁舎の1階フロアレベルよりも市民広場のレベルが30センチ程度高くなってしまい、新庁舎のレベルを市民広場に合わせますと道路側と段差が生じることが問題となってまいります。また、現状のまま使用する柱・はりなどの構造体は、旧耐震基準となり、既存不適格の状態で残ることとなります。さらに、地下躯体の寿命は、残り15年程度となって新庁舎の供用中に再構築が必要となることの3点の課題が明確となりました。  災害時には、この地下利用上部の広場には緊急車両が出入りし、走行できる対応が必要となりますことから、段差を許容したとしても相当程度の補強工事が必要となることからも、再構築案を採用いたしたところでございます。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)次に、財源対策と市民負担について再度お伺いをいたします。  先ほど基金の活用については公共施設等整備保全基金を最大限活用すると、同基金の今年度末の残高は約47億円で、新庁舎整備事業完了までにさらに積み立てることで約49億円を充当していくという答弁でした。確かにその分市民負担を抑えることができるわけですけども、その結果、公共施設等整備保全基金が大部分枯渇をしていくというか、ゼロに近くなってくるわけですね。これまで伊丹市公共施設等の総合管理計画、つまり公共施設マネジメント基本方針に従って、今後の更新費用が年平均で78億円かかるという試算のもとで、これまで公共施設等整備保全基金をずっと積み立ててきたわけですね。  今回の結果、それがゼロに近くなったということで、今後新庁舎整備事業以外のさまざまな事業の財源手当てに影響しかねないということで、今後のそういった再配置計画の見通しについてはどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)公共施設再配置基本計画の今後の見通しについてでございますけれども、まず、この本基本計画でございますが、建物施設についての適正な配置の考え方など具体的な方針を定めたものでございますことから、同基金残高の多寡によって本基本計画の見通しが左右されるものではないというふうに考えております。  なお、同基金残高は一時的に減少するということは議員御指摘のとおりでございますが、当面の施設改修や公共施設の再編に必要な額は確保される見込みでございまして、直ちに公共施設マネジメントの進展に影響を与えるものではないと考えてございます。  しかしながら、同基金の残高が減少するということは間違いないことでございまして、長期的には公共施設マネジメントの進展に影響が出てくるということが見込まれておりますことから、今後は同基金への決算剰余金等の積み立て等によりまして、継続的な公共施設マネジメントの取り組みに備えていく必要があるものと考えてございます。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)先ほど有利な地方債を発行するということで、後年度負担、後年度の市民負担が約30億円軽減されるという答弁でした。  全体として有利な地方債を107億円でしたか、発行するということで、単純に今のこの地方債の償還年限を20年とした場合には、毎年5億強の地方債の返済を求められていくと。そのうち30億円が交付税算入されていくので、その分は減っていくということで、30億円で20年を割りますと、年間で、荒っぽい計算ですけども1億5000万の公債費の軽減になっていくと思うんですが。  さらには、後年度負担を減らしていくという考えの一つとして、例えば一般会計に係る財政調整基金をこの事業の中で一定活用して、そういった中で後年度負担を減らすという考えというのはできないものなのかどうか、伺っておきたいと思うんですが。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)財政調整基金の活用についての御質問ですけれども、基本的には新庁舎整備につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共施設等整備保全基金と有利な地方債の最大限の活用を考えております。確かに公債費が増大するということはございますけれども、基本的にはその年の一般財源で返していけるというような見込みを立てておりますので、不測の事態が生じない限り、財政調整基金を活用するという予定はございません。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)それと、先ほど答弁で気になった点が1点あったんですが、この事業において現時点での総事業費156億円以外にも、今後必要と見込まれる経費がかなりあることも明らかになったんですね。今の段階でそれが幾らになるかという額を示すことは困難だという答弁ではあったんですが、しかし、いずれにしても今後6年間にわたる整備事業の中で、その都度そういった156億円以外の経費を計上していかなければならないという点で、それは一体どこに財源を求めていくと考えているのか、伺っておきます。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)今後予想される費用の財源についてですけれども、駐車場管制設備や構内情報通信網設備、あるいは移転費などについては、さきに御答弁がありましたとおり、総事業費には含まれておらず、引き続き検討を重ねていくものと考えてございますことから、その経費の財源について現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれど、事業費の規模や財政状況を踏まえた上で、適宜適切に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)市庁舎というのは市民サービスを提供するための根幹となるもの、あるいは災害時には市民を守る防災拠点となるなど、重要な役割を果たしていかなければならないということは言うまでもないと考えています。市民がそういった機能を新しい庁舎に求めていると同時に、極力費用に関してはやっぱり抑えるべきだというのが考えだと思うんですね。これは一見矛盾しているようにも見えるんですけども、市民の率直な受けとめだというふうに思っています。  今回そういった観点で、特に費用、経費の面を中心に質疑をさせてもらいました。細かいところまでは触れることはできませんでしたけども、今、この段階で私が質疑をさせてもらった項目というか点については、検討などをしていただくということで、質疑を終わります。 ○議長(北原速男) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時25分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、4番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)では、通告に従いまして、議案の2つについて質疑を行いたいと思います。  まず、第120号、伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定について質疑を行います。  平成31年の事業収入、支出のうちの人件費、管理費、事業経費が、資料として配付されました事業計画書等概要に示されております。この積算根拠がどのようなものであるのか、問いたいと思います。  まず、人件費についてですが、比較をするべき資料というものが指定管理の場合は決算書類等であらわれてきておりませんので、前回の指定管理、平成26年度の指定管理の指定に関する議案の参考資料に基づいて数字を上げたいと思います。それによりますと、平成28年は人件費が2620万1000円でした。内訳はどうなっていますか。  今回いただきました平成31年度に関しますのは、児童館が2人、女性の家で4人で合わせて1494万5000円となっております。それぞれの年度の勤務時間と職務内容についてお答えください。  次に、管理費について伺います。平成28年度は管理費が1212万円となっています。平成31年度は742万6000円となっております。それぞれの内訳をお願いいたします。  3つ目には、事業等経費です。平成28年度は279万5000円です。平成31年度は116万2000円です。それぞれ働く女性の家、児童館の別に事業の内訳と回数、参加人数等をお答えください。  2つ目ですが、これまでとの事業の違いについて伺います。  認定こども園の工事が進み、プールを解体してグラウンドをつくりますので、周辺の工事が進みます。それによって使用できる場所が限られてきますが、平成31年度、平成32年度に使える施設、場所はどれぐらいになりますか。
     事業が行われる場合、制限されたスペースでの実施となりますが、事業の展開にどのように影響が出ると考えられるか、お答えください。  女性・児童センターの廃止に伴う説明会等に参加したときには、登録グループの方々が工事中でも部屋を貸してほしいという希望が非常に強いということを理解しました。順を追って解体工事が進む中でも、たとえ1室でも残ればそこで自分たちのグループ活動を実施したいというような御要望が強かったように思います。女性交流サロンがこの12月から閉鎖され解体されますが、次いでプールの解体等の工事が進みます。利用者の安全性を確保しなければならないという責務が生じますが、それはどのように実施されるおつもりか伺います。  最後に、指定管理の期間について伺います。  現在の産業・情報センターに(仮称)男女共同参画センターがオープンするのは、平成32年4月の予定です。事業計画書では、平成32年度でも働く女性の家事業として拠点施設の充実、児童館事業等が記載されています。経費は人件費、管理費合わせて計1070万2000円が計上されています。この年度になりますと、児童館が解体されて働く女性の家という建物とグラウンドが残るだけとなります。しかし、(仮称)男女共同参画センターと男女共同参画センター機能を持った女性・児童センターという2つの館が併存することになります。1年間同じ目的を持った施設が存在することになりますが、指定管理期間は1年でいいのでしょうか。それでも2年間の指定管理期間が必要なのでしょうか、伺います。  また、平成31年度に使用状況を見て指定管理の指定や人員配置、事業について検討し直す余地があるのか、伺います。  次に、議案第146号、平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第8号)の新庁舎整備関連予算について質疑を行います。これについては、午前中の加柴議員でも同じような質問がございましたので、かなり重複するところは飛ばしていきたいと思います。  1番目、まず、隈研吾建設都市設計事務所の基本設計だから高額の建設費になったのではないかという疑問にどう答えるかです。基本設計は隈研吾建設都市設計事務所が受注されました。隈研吾設計事務所は東京オリンピックで使用される新国立競技場整備事業を受注し、ほかの公共建築としては、ことし8月に竣工しました群馬県富岡市役所、こちらは委員会でも視察に行かれているそうです。高知県梼原町立図書館、豊島区役所、新潟県長岡市庁舎など広く手がけていらっしゃいます。木材や和紙などを使い和をイメージしたデザインが特徴で、和の大家とも呼ばれる日本を代表する建築家であることは皆さんも御存じのとおりです。その有名なデザイナーが本市の基本設計を請け負ってくださったことに新庁舎に寄せる期待が高まる思いもいたしました。  ただ、それとは逆に、有名な建築家であるがゆえに機能よりもデザインに重点が置かれた庁舎のデザインになるのではないかなという懸念もありました。市民の中では、やっぱり有名な建築家だからきっと高い契約料だったんだろうとか、有名な建築家のデザインだから事業費が高くなったのだろうというような声が聞かれることも少なくありません。  そのような市民の疑問に対して、基本設計を発注した伊丹市はどのように説明されるのか、伺います。  2番目、今回の補正予算では、樹木移植等委託料162万円が計上されています。現在の市庁舎の北側緑地の樹木はその多くが伐採されますが、記念植樹された樹木など一部は移植されるということです。どのような樹木を移植するのか、その選択はどのようにされるのか、また、移植されない樹木はどうなるのか、伺います。  3番目、設計・施工一括発注方式を選択した理由、これは加柴議員の質問と全く重なっておりますので、割愛させていただきたいと思います。  4番目のDB方式、デザインビルド方式のことです。は、メリットがある反面、当然デメリットもあると言われていますが、これらのデメリット、この方式を採用するに当たっての幾つかの難点をどのように克服していくか、担保していこうとされるのか、伺います。  DB方式で難点と言われているのが、一つには設計と施工が同時進行であることから総事業費が固まらない、つまり、全体のコストが決まらないということ。一つには、保証最高価格契約、あるいは総価契約、全体で幾らでお願いしますという契約を結んだ場合、企業利益を優先する企業が受注した場合、品質が副次的に扱われる可能性があること。一つには、分離発注に比べて施工者側に偏った設計になることが考えられ、基本設計者や発注者のチェック機能が働きにくくなること。一つには、事業費の増額や工期の延長などのリスク分担が不明確であることなどです。今回の事業においてこれらの懸念をどのように担保されるのか、伺います。  5番目、先ほどの隈研吾事務所は、基本設計を受注されました。これから入札を行います実施設計は別の業者になり、設計・施工一括で進められることになりますと、市民シンポジウムで市民に公表されて、酒蔵をイメージした市役所と新聞でも好評を博した基本デザインが、実施設計段階で大幅に変わることが考えられなくもないです。そうなれば、隈研吾設計事務所のデザインがいいなと思っていた伊丹市や市民の皆さんも残念に思われることでしょう。基本設計は設計・施工にどのように反映されるのか、伺います。  6番目、事業費高騰の根拠です。今回提案されている新庁舎整備事業の総工費は、基本設計段階では135億でした。しかし、平成22年度の耐震検討委員会での結果は、庁舎周辺整備として、新築でもって耐震化を克服するときには64億とも発表されていました。そして今回156億と、報告を受けるたびにその総工費は上昇していきます。事業費の上昇の理由について再度お伺いをいたします。  7番目、インフレスライドについてです。公共工事の請負契約で、その工期が長期にわたる大規模なものについては、一般的に当初契約した金額から建築物価や賃金が上昇した場合には、残りの工事の金額に対して上昇した分だけ請求できるという条件がつけられます。本市の事業についても、請負契約にこの条項が盛り込まれています。  最近では、東京オリンピックによる建築資材価格の上昇と品薄、労務単価の上昇、労働力不足が契約金額に影響を及ぼすと言われてきました。新庁舎の着工は、オリンピック後の建設となるので、影響は少ないだろうとも言われていましたが、ここに来て大阪万博の開催が決定し、関西全体がインフラ整備に沸くことが予想されます。今後新庁舎の整備事業における建築物価の上昇をどれぐらいと予想しているのか、また、事業費の最大許容額をどのように設定されているのか、伺います。  8番目は、今回の新庁舎整備事業の債務負担行為は、実施設計、開発工事、新庁舎整備工事、旧庁舎の解体工事、既存駐車場の改修など、平成30年度、今年度から2018年度までの7年間の債務負担行為が設定されています。年度ごとの支出金額、財源の手当て、起債の額と期間、利率、また、その返済が公債費と基金の残高に与える影響等についてお示しください。  最後に、入札不調について伺います。建築事業を請け負う事業者の選定を入札で決定する以上は、請け負う側の都合により入札参加者がいない、いわゆる入札不調になるリスクがあります。建築需要が大きい場合、高どまり契約と言われる公共事業においても、たびたび入札不調があったと聞きました。呉市の新庁舎建設では、2回入札不調があったと視察の折にも伺いました。  請負業者にとって入札の上限額である予定価格が魅力的な額かどうかということが一般には大事だと思いますが、一方で、工事期間の設定も重要になってくると思います。国の有利な財源を活用するために、大急ぎで事業を進めていることは理解していますが、不調になってはその有利な財源も使えなくなり、市の負担が大きくなります。  そこで、今回の事業費は妥当なのか、工事期間の設定は妥当なのか、ふたをあけなければわからないとは思いますが、入札不調になる可能性はないのか、当局の見解を伺います。  もし入札不調となった場合、どのような影響が出るのかをお伺いをして、1回目の質問といたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、議案第120号、伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、管理運営委託料の積算根拠についての御質問ですが、人件費については平成28年度決算ベースで申し上げますと、2369万8000円でした。働く女性の家と女性交流サロンは週4日勤務の常勤職員が2名、週4日勤務または週3日勤務の嘱託職員が3名、週3日勤務または週2日勤務の臨時職員が3名の体制で、また、児童会館は週4日勤務の常勤職員が3名の体制で開始いたしました。その後、人員の入れかえ等もあり、費用の内訳としまして、働く女性の家と女性交流サロンは1355万3000円、児童会館は565万円、その他児童プールの臨時職員賃金や社会保険料などが449万5000円となっています。平成31年度の勤務時間と勤務内容については、働く女性の家は週4日勤務または週3日勤務の常勤職員または嘱託職員が3名、週3日勤務の臨時職員が1名の体制で、また、児童会館は週4日勤務の常勤職員または嘱託職員が1名、週3日勤務の臨時職員が1名の体制で、勤務内容はそれぞれ講座等の企画運営や施設管理、貸し館等を行います。  次に、平成28年度の管理費の内訳についてですが、管理費は決算ベースで1160万7000円となっており、内訳としまして需用費が490万7000円、役務費が86万6000円、委託料が282万1000円、使用料及び賃借料が26万円、その他公課費等が275万3000円となっています。平成31年度の管理費の内訳につきましては、需用費が281万4000円、役務費が96万8000円、委託料が213万8000円、使用料及び賃借料が17万6000円、その他公課費が133万円となっています。  次に、平成28年度の事業費の内訳について、まず、働く女性の家の事業費は、決算ベースで127万3000円で、報償費が97万5000円、原材料費が5000円、委託料が2万5000円、その他需用費が26万8000円となっており、事業は110回実施し、その参加者数は合計で3761人でした。また、児童会館の事業費は、決算ベースで89万9000円となっており、報償費が36万7000円、原材料費が2万3000円、委託料が7万4000円、その他需用費等が43万5000円となっており、事業は168回実施し、その参加者数は合計で2万504名でした。平成31年度の事業費につきましては、116万2000円を見込んでおり、その内訳としまして、働く女性の家については報償費が23万円、事業費が7万5000円、児童会館については報償費が75万7000円、需用費が10万円となっています。(平成30年12月21日本会議録に訂正発言あり)  次に、これまでとの事業の違いについての御質問についてお答えいたします。  まず、平成31年度当初については、働く女性の家と児童会館を使用することができます。その後、9月を目途に仮設グラウンドが供用開始となり、おおむね同時期に児童会館が使用できなくなります。平成32年度当初には南部こども園がオープンする予定で、駐車場が利用できるようになり、その後12月ごろを目途に新児童館が完成し、それに伴って働く女性の家を解体する予定です。  次に、事業ができるスペースの制限による事業展開への影響ですが、Gセンまつりや水生昆虫採集など、屋外イベントの実施は困難であると考えています。また、施設利用者の中にも、別の施設に活動拠点を移す利用者も出てくることが見込まれます。工事中においても貸し室の要望が多かったことは認識していますので、限られたスペースにはなりますが、できる限り対応していきたいと考えております。  また、利用者の安全管理については、工事部分と供用部分を分断するように壁を設置し、工事区域に利用者が出入りできなくするとともに、工事車両が通行する際にはガードマンの配置を充実するなど、安全管理の徹底を図ります。  最後に、指定管理期間についての御質問ですが、平成32年度は(仮称)男女共同参画センターに男女共同参画機能が移転するため、女性・児童センターにおいては、児童健全育成事業や市民交流事業を実施することとなります。平成32年度の指定管理業務に当たっては、平成31年度の利用実績を勘案し、適正に事業計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私から、議案第146号、平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第8号)のうち、年度ごとの支出額、財源手当てを除く新庁舎関連予算に関する御質問にお答えいたします。  まず、隈研吾建築都市設計事務所の基本設計だから高額の事業費になったのではないかとの疑問にどう答えるかについてですが、基本設計業務の受託者選定においては、公募型プロポーザル方式により、価格と技術提案書による提案をもとにプレゼンテーション及びヒアリング審査、評価を行いました。参加した4社の審査の結果、評価点100点満点に対して、受託者となった隈研吾建築都市設計事務所が75.39点、そのほか東畑建築事務所が61.86点、昭和設計が60.39点、前川建築事務所が50.50点という内容でございました。  なお、参加した4社の提案価格は、予定価格9566万円に対して1者が9566万円、2者が同額の9504万円、1者が8424万円となっており、このうち隈研吾建築都市設計事務所の提案価格は、2番目に安い金額の9504万円でございました。  プロポーザル方式による事業者選定の目的は、価格以外の要素も含めて総合的に評価し、その設計業務の内容に最も適した高い技術力と豊富な経験等を有する設計者を選定するもので、今回の基本設計の受託額につきましては、決して高くないものと考えております。  基本設計の内容につきましては、10月に公表しました基本設計の中間報告により、各フロアの平面計画や外観並びに一部内装のイメージパースをお示ししているとおり、どちらかというと派手に木材を組み合わせたりせず、シンプルなデザインでございまして、これは見て受けとめる方の主観にもよりますが、意匠的にコストをかけ過ぎた内容とはなっていないものと考えており、それにつきましては、口で幾ら説明するよりも、百聞は一見にしかずと申しますが、イメージパースをごらんいただくことが効果的であると考えております。  また、発注者である市から、災害時における来庁者や職員の安全確保の観点からバルコニーの設置を要求した際には、受託者側からグレーチングを使用したコストダウンの提案を受けるなど、これまでの基本設計におけるたび重なる調整の中で、隈研吾建築都市設計事務所のコストに対する意識は非常に高いものと評価しております。  次に、樹木の移植等についてですが、新庁舎の建設予定地には記念樹を含めて大小63本の樹木がございますが、大きく成長している樹木も多くあり、過去に中心市街地のクスノキを昆陽池公園に移植した経験などを踏まえ、そうした樹木を移植した場合、多大なコストを伴う上、移植したとしても枯れてしまうリスクが大きいことから、まずは樹木医により健康状態等を調査する樹木診断を実施いたしました。  そこで、樹木の状態と種類により移植の可否を判断し、移植が可能なものを抽出した結果、緑ヶ丘公園へ河津桜2本、昆陽池公園へシマトネリコ2本、瑞ケ池公園へソテツ2本をそれぞれ移植することといたしました。  樹木診断の結果、多くの樹木は密集し過ぎている影響などにより樹形や成長が悪い状態であることが判明したことから、移植に向かないもののうち、健康状態や樹齢を勘案し、記念樹木のハナミズキ、シダレザクラ、オオムラザクラの合計3本につきましては、接ぎ木によりいわば命の継承を図る対象といたしました。  移植等を実施しない樹木につきましては、彫刻用の樹木としてクスノキ4本を工事着手前の冬の段階で伐採し、自然乾燥させておく予定とし、これら以外の49本の樹木につきましては、内装材や外装材の一部として使用するほか、工事期間中に開催を予定している市民ワークショップにおけるクラフトの材料や虫よけのチップとして市民にお配りするなどを予定しております。  なお、北西角にございます大きなクスノキにつきましては、新庁舎の計画予想図にございますとおり、既存のままの形で保存することとしております。  次に、設計・施工一括発注方式を選択した理由についてですが、平成30年3月に策定しました新庁舎整備基本計画では、事業方式について民間の資金と経営能力・技術力を活用し、施設の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行うPFI方式を初め、実施設計と施工を分離して発注する分離発注方式、実施設計と施工を一括して発注する一括発注方式の3つの手法について検討を行いました。このうち設計・施工を一括発注する方法が、実施設計期間中に並行して北側緑地の開発工事や免震装置に係る大臣認定手続に取りかかることができること、また、設計に並行して施工計画の検討を行い、着工後に円滑に工事を進めることができ、全体の事業計画の期間を最も短縮可能とすることにより、耐震性能を有する防災拠点の早期実現、また、期限が定められて有利な財源を活用することによる財政負担の軽減を図れるとのことから、本市のスケジュールに最も適したものと判断しました。  さらに、設計・施工一括発注方式のメリットとして、建設工事を含めた技術提案を求めることにより、整備コストの縮減も期待できます。  新庁舎整備事業は、床面積が2万1000平米と大規模かつ免震構造を採用した災害拠点施設であることや、隣接する新旧建物の建設・解体を実施する高度な技術力を要する施工が必要なことなどにより、発注者側で詳細仕様を定めず、受注者側である民間のノウハウに任せたほうがよい提案が出てくることが想定されます。  このような背景から、近年建てかえを実施、または予定している本市と同等以上の規模となる他都市の庁舎整備事業でも、大半が設計・施工一括発注方式をとっているとのことです。  これらを総合的に勘案し、基本計画を策定する中で、本市でも設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用したものでございます。  次に、デザインビルド方式で考えられるデメリットはどう担保されるのか、また、基本設計受注者は設計・施工に関与するのかとの御質問にあわせてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、デザインビルド方式には幾つかの課題があります。全体コストについては、基本設計における主要な資材に対する見積価格と、類似する他の事業のコストから積算することにより一定の客観性が確保できると考えております。  また、品質の担保や設計者・発注者のチェック機能、事業費や工期延長に対するリスク分担につきましては、基本設計の発注仕様書にその受注者は実施設計等には参加できないこととする一方、実施設計の監修及び施工時の工事監理業務の受託者となることを条件としておりました。これにより基本設計の受託者である隈研吾建築都市設計事務所が、実施設計の監修業務として基本設計時のデザインコンセプトを実施設計者に正しく伝えるだけでなく、設計・施工スケジュールや確保すべき耐震性能など、要求水準においても助言を行い、限られた設計期間で仕様決定が手戻りのないように支援する業務を引き続き担うこととしています。施工段階でも、工事監理業務として施工図、施工要領書の承諾や、各立会検査の状況確認を初め、工事期間中の設計変更やそれに伴う工事費増減の説明会議に第三者的な立場で内容のチェックを行い、発注者側、また受注者側に過度な負担が生じることのないよう、必要な助言を行う立場を担うことにより、意匠を含む基本設計の考え方や施工品質の要求水準等が工事施工まで担保されるものと考えております。  次に、事業費高騰の根拠についてですが、既に一般質問で御説明させていただいたとおりでございますが、平成30年3月に策定しました新庁舎整備基本計画では、直近の先進他都市における事例の平米当たりの建設単価をもとに、本市が想定する建設規模から全体事業費を135億円と想定したところです。  一方、今回の補正予算で提案しております設計・施工一括発注に係る債務負担行為、約138億9300万円のほか、今後別途発注を予定しております外構工事4億9900万円、設計監修、工事監理委託及び備品購入に要する経費、約12億4400万円を加えると、全体事業費は約156億3600万円となる見込みでございます。  今年度に入り、保健センターと休日応急診療所の整備を新庁舎整備事業から分離して整備することとしたことから、単純に保健センター等に要する経費を面積案分で差し引きますと、基本計画段階の135億円は128億4200万円となります。  したがいまして、現在想定し得る全体事業費は、基本計画段階と比較しますと約27億9400万円増加する見込みとなっております。その要因のほとんどが工事費に係るもので、ほぼの内容としていたしましては、近年上昇傾向にあります建設物価の影響が約6億3700万円、基本設計を進めていく上で整備内容が具体化したことによる影響が約16億3100万円、消費税率の改定による影響が4億3900万円、合計しますと27億700万円が工事費の増加によるものでございます。  このうち整備内容の具体化によるコスト増要因の具体例としましては、消防活動を効率的・効果的にし、火災時の緊急避難経路となるだけでなく、窓ガラスの清掃など建物メンテナンスを容易にするバルコニーを各階に設置したことや、一般駐車場から庁舎の出入り口までの動線に雨にぬれずに通れる環境ルーフを設置したこと、また、夏場の空調熱負荷を軽減させるひさしとフィンを設置したことなどが上げられます。  さらに、現庁舎を解体した後の地下部分を倉庫や書庫、公用駐車場として利用するに当たり、基本計画段階では地下躯体を解体せずに利用する計画としておりましたが、基本設計では図面を用いた詳細検討を行い、耐震性・施工性・将来性を総合的に勘案した結果、現庁舎地下1階の外壁以外の躯体を撤去し、底部耐圧版を利用しつつ、地下1階部分を新耐震基準で再構築する計画が最も合理的であるとしたところです。特にこの地下躯体の再構築による設計内容の具体化に伴う見直しが、事業費の増加に大きく影響したものでございます。  次に、インフレスライドについて事業費の最大許容額は、との御質問ですが、建設工事は工期が長期にわたるため、その間の事情の変更に左右されることもありますが、通常合理的な範囲の価格の変動は契約当初から予見可能なものであるとして、請負代金額を変更する必要はないというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、受注者のみにその責任を負わせることは適当でなく、発注者と受注者で負担を分担すべきものであるという考え方のもと、請負契約書に規定するものでございます。  国土交通省中央建設業審議会の勧告する公共工事標準請負契約約款第25条第1項に示される、いわゆるスライド条項につきましては、比較的緩やかな価格水準の変動に対応する「全体スライド」、特定の資材価格の急激な変動に対応する「単品スライド」、急激な価格水準の変動に対応する「インフレスライド」の3種類があり、それぞれ受注者の負担割合や請負額の変更方法が規定されております。  今回のように6年間にわたる本市の新庁舎整備事業においては、インフレスライドを含む、スライド条項に対応していく必要がありますが、予見できない通常合理的な範囲を超える価格の変動に対して、現段階で最大許容額を定めることは困難であると考えております。  最後に、入札不調についてですが、入札不調となる主な要因といたしましては、労務費や資材価格の高騰による請負価格が合わないことや、技術者や作業員等の不足によるものなどが上げられます。予定価格の設定につきましては、先ほど御説明しましたとおり、主要資材の見積もりと、類似する先行事例の単価から積算して事業費を算出することにより、一定の客観性と妥当性が担保できるものと考えております。  一方、技術者や作業員等の不足など、建設市場の需給状況や労働環境については詳細な調査を行い、その予測を立てることが困難であること、また、働き方改革により、建設現場においても週休2日の推進等の休日確保が求められる中、庁舎整備のような長期かつ大規模な事業におきましては、工事期間の設定を具体的なヒアリングを踏まえて行うことが、最も客観性を担保できる方法であると考えております。  万が一、入札不調となった場合は、不調となった要因を分析し、予定価格や要求水準あるいは事業スケジュールを見直した上で、再度総合評価一般競争入札に付することから、少なくとも半年程度は事業がおくれることとなります。  そこで、ことし、11月末には、今後の発注を予定している新庁舎整備事業について想定する事業スケジュールと工事の概要を入札の前段階で公表し、関心のある事業者から工期設定の妥当性等についても意見を聴取し、必要に応じて事業スケジュールを見直すことも視野に入れております。このほか、入札参加条件の設定など、一定の競争性を確保し、入札不調とならないよう、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、年度ごとの支出金額等についての御質問にお答えいたします。  まず、平成30年度から周辺整備完了までの年度ごとの支出金額についてですが、新庁舎整備に係る事業費総額としては、周辺整備の完了を予定しております2024年度まで、債務負担行為として今回御提案している138億9300万に外構工事等を加えた約156億円と見込んでおります。その年度別の支出額を申し上げますと、2019年度は約4億円、2020年度は約58億円、2021年度は約69億円、2022年度は約10億円、2023年度は約10億円、2024年度は約5億円と見込んでおります。  次に、財源の手当てについてですが、事業費の増嵩分につきましては、将来の市民負担がふえないよう、公共施設等整備保全基金を最大限に活用すべきと考えています。新庁舎整備が与える財政への影響を軽減するため、これまで同基金に毎年1億5000万円を積み立ててきたほか、当初予算に比べて増加した土地売り払い収入等の歳入を同基金に積み立てるなどの措置を行った結果、基金残高は平成30年度末において約47億円と見込んでおり、この基金残高を新庁舎整備の財源として最大限に活用してまいります。  一方、地方債については、国において後年度に起債償還額の一定割合が基準財政需要額に算入される、公共施設等適正管理推進事業債(市町村役場機能緊急保全事業)が創設されましたことから、この有利な地方債と同基金を活用することにより新庁舎整備経費の増加が市民サービスの提供に影響を与えることのないよう、措置を図ってまいりたいと考えております。  次に、起債の額や期間、利率についての御質問ですが、起債額は約107億円で、公共施設等適正管理推進事業債等を充当するものと見込んでおります。  その地方債が公債費に与える影響についてですが、平成29年度決算数値をベースに、仮に一律20年償還で、利率を政府の経済見通しに金利上昇リスクを加味した2.0%にて公債費の影響を試算しますと、実質公債費比率は平成29年度7.1%から約8.2%へと1.1%上昇しますが、行財政プランの目標水準の範囲で推移するものと見込んでおります。  次に、基金残高の状況についてですが、公共施設マネジメントの推進を前提として、新庁舎整備による影響を試算しますと、整備が完了する2024年度末における公共施設等整備保全基金の残高は、約3億円になるものと見込んでおります。この基金残高の水準は、当面の財政運営に支障を来すことはないものと考えております。  一方で、継続して取り組む公共施設マネジメントの進展に備え、当分の間は決算剰余金等を用いて同基金への積み立て措置を講じる必要があるものと考えております。  新庁舎整備の増嵩経費等につきましては、公共施設等整備保全基金や有利な地方債を最大限活用することにより、基本計画時点と比較して将来の市民負担に影響を与えず事業を実施することができるものの、御案内のとおり、本市の中長期的な財政運営の見通しにおいては、約180億円の収支不足額が生じると見込んでおります。  今後も公共施設等の建てかえや大規模改修の実施が見込まれる中、引き続き事務事業の不断の見直しや公共施設マネジメントの推進など、将来を見据えた持続可能な行財政運営を目指してまいります。 ○議長(北原速男) 高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)御答弁をありがとうございました。  120号の伊丹市立女性・児童センターの指定管理の積算根拠をお伺いして、もう少し詳しい内容をと思っていたんですけれども、数字だけいただいて中身までちょっと聞けないような状態なので、議決までにまた担当課に問い合わせてしっかりと判断できるようにさせていただきたいと思います。  引き続き120号についてなんですけれども、今回の指定は非公募ですが、そもそも当該団体がこの内容の指定管理に意欲的なのかどうかということについて伺います。  非公募ということは、引き続き行政から指定管理になっていただきたいと依頼することになると担当課から伺っております。  昨年の平成29年11月に出されましたこの伊丹男女共同参画施策市民オンブード報告書というものがありますけれども、この中で、男女共同参画に向けた拠点の充実というところの中で、この施設に関して、公民館や子育て支援センターなどの施設で行われる事業をなぜこの拠点施設で行うのか、男女共同参画の視点が入っていないから子育て支援になってしまうのか、他のセンターなどが行っている事業も参考にして早急に考える必要があり、指定管理者との年度協定書についても見直すことも検討してほしいとありました。ことしの11月に報告をされた、昨年度、平成29年度の事業の中でも同じように女性・児童センターについてという項目では、昨年指摘された課題がそのまま残っていると指摘されています。また、複合施設であったために男女共同参画の機能が十分に発揮できず残念だった、平成30年度に拠点の移転が決まり、問題の解消ができるいい機会だというふうに述べておりますが、この報告書を取りまとめている担当課、当然この内容を御存じだと思うんですけれども、この内容を受けた上での引き続き指定管理をお願いをするということなのか、伺います。  参考までに(仮称)男女共同参画センターの指定はいつ公募されるのか伺いたいと思います。  次に、146号の移植等をしない樹木の再利用方法を教えていただきました。市民とのワークショップのクラフトの材料、虫よけチップにして配るとのお話だったんですけれども、内外装材に使うとなると余分な手間もかかります。搬入搬出の費用や乾燥の費用、保管の費用、建築資材としてできるようにするための加工の費用などが必要になると思いますけれども、見解を伺います。  それともう一点、隈研吾設計事務所が実施設計の監修、施工段階での工事監修に当たるということでした。どのような契約となるのでしょうか、具体的な内容と委託金額、そしてその金額は今回の債務負担行為に含まれているのかどうか伺います。  施工品質の向上とコスト削減を担保する方法として、コンストラクション・マネジメント方式、CM方式というものがありますけれども、これについては多分答弁をいただくと時間切れとなると思いますので、これはまた別のところで質問させていただきたいと思います。  146号では2点の答弁をお願いいたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)当該団体は指定管理に意欲的なのか、または市は男女共同参画の推進をどのように進めているかについての御質問にお答えいたします。  当該団体は、これまで当該施設の指定管理者として管理運営に誠実に取り組んできました。整備工事期間中において施設の利用可能範囲が複雑に変動する状況においても、これまでの経験と運営のノウハウを生かして、適切かつ誠実に運営する意思があるものと認識しています。また、工事期間中の限られたスペースではありますが、本市男女共同参画事業を継続させ、(仮称)男女共同参画センターにバトンを渡したいと考えております。  次に、(仮称)伊丹市立男女共同参画センターの指定管理はいつから公募するのかについてですが、(仮称)男女共同参画センターは平成32年4月の供用開始に向け、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する事務処理要領により、平成31年の9月に指定管理者の公募を実施することとしております。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)新庁舎関連予算に関する御質問にお答えいたします。  まず、移植等をしない樹木の再利用に関してですが、議員御指摘のとおり、樹木を再利用する目的で伐採する場合、再利用する目的や種別に応じて伐採方法や運搬方法が異なり、その分コストも必要となります。例えば内装材として利用する場合は、通常の工場加工品を購入するよりも1割程度高くなるものと見込んでおります。市民の声としてパブリックコメントなどにおいては、樹木を大切にしてほしいとの声もあり、何らかの形で北側緑地の記憶を継承したいという考えから、市民理解が得られる範囲でできる限りの再利用に努めてまいりたいと考えております。  次に、実施設計監修業務及び工事監理業務の契約についてですが、いずれも基本設計受託者との随意契約を想定しており、設計監修は実施設計内容を精査・監修し、専門的見地から助言や支援する業務、工事監理は工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおり実施されているかを確認する業務を担います。予算としましては、今回の債務負担行為とは別に、次年度以降の予算となりますが、現段階の見積もりとして実施設計監修業務が約4600万円、工事監理業務が約1億2700万円を想定しております。 ○議長(北原速男) 次に、23番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、質疑を行います。  初めに、議案第121号、125号、131号、134号、135号、138号について、これらは伊丹市営斎場、伊丹市立サンシティホール、伊丹市公設市場、市営住宅等、中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場、伊丹市緑ケ丘体育館・緑ケ丘武道館等のそれぞれの指定管理者の指定について、公募とされた施設について質疑を行います。  最初に、指定管理者募集要項における指定申請の資格の欠格事項において、議員及び市長、副市長を地方自治法の規定する法人等の役員等であることを規定することについてであります。  この問題では、5年前の指定管理者の指定の議案でも質疑をいたしました。地方自治法第92条の2において、議会の議員の請負禁止の規定が定められていること、すなわち地方公共団体に対して請負をし、もしくは当該地方公共団体において経費を負担する事業につき、その団体の長たることはできない旨の規定であります。
     そのとき伊丹市としては、指定管理者として公の施設を管理運営することを請負とみなすか否かについて、どのような見解をお持ちなのかという質疑に対して、指定管理者制度は、指定管理者の指定は契約ではなくて、指定管理者が公の施設を管理する権限自体は地方自治法第244条の2第3項に基づく指定という行政処分によって生じるものであり、地方公共団体と指定管理者とは契約関係にあるものではないことから、同法92条の2の兼業禁止規定は適用されないものと考えるとされました。しかし、他市の先進事例を研究してまいりたいというふうに考えておりますと答弁されています。  そこで、どんな研究されて今回の結論に至ったのか、お聞きをいたします。  2番目に、選定委員会の外部委員の選定の考え方です。  公募された指定管理者の選定に当たっては、客観的で公平・公正に、しかも専門的に行わなければなりません。同時に利用者の声を反映させる仕組みも必要ではないか。この点では5年前の答弁で、施設の設置目的を生かし、より一層の使用者本意となる施設運営としていくために、選考会における利用者の意見の反映の仕組みについて検討してまいりたいと考えておりますとされていますが、どう検討されて今回の選考委員会に反映されているのか、お伺いいたします。  3番目に、選考に当たっての公平性と透明性の確保についてであります。  指定管理者の指定の選考に当たっては、透明性が必要であり、その透明性を確保するためには、選考委員会を原則として公開することが重要ではないかと思います。阪神間の自治体では、原則公開と原則非公開に分かれています。指定管理者の指定という行政処分には議会の議決が必要であり、議会としては議決のための判断材料を得るためにも、市民に対する説明責任ということからも必要だと思われます。阪神間の自治体で原則公開としているところも、法人等の知的財産に関する情報等に係る部分があるときには、審議会に諮って非公開とすることも考えられています。現に伊丹市における他の審議会も同様の措置がとられています。前回答弁されたような原則公開すると選考委員会が混乱するなどという危惧を持つ必要はありません。今回の選考委員会において全て非公開とされたのはなぜか、お聞きをいたします。  4番目には、1団体しか応募がない場合の最低点数、いわゆる審査時の配点合計点数に対する最低の点数割合は定めているのでしょうか。  また、その最低割合は施設ごとに変わるのか。仮に変わるとすれば、その理由についてもお聞きをいたします。  5番目に、市営住宅の管理に関しては、前回初めて指定管理者による管理となりましたが、何がどう変わったのか、お伺いいたします。  2番目に、議案第136号、141号についてであります。これらは、伊丹市立図書館の南分館と神津分館の指定管理者の指定を行うことについてであります。  1つ目の、図書館分館を指定管理者が管理する意義についてです。この指定管理者の指定は、図書館条例第19条において、教育委員会は地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に分館の管理を行わせるとの規定に基づいて、南分館は今、名称変わりましたけども、引き続き公益財団法人いたみ・文化スポーツ財団に、神津分館も引き続き特定非営利活動法人わくわくステーション神津に分館の管理を行わせようとするものです。  一方、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されており、公立図書館の目的は国民の教育と文化の発展に寄与するものであることから、日本共産党議員団は、図書館は分館も含めて教育委員会が直接管理運営すべきと考えて、一貫してこの主張を行ってまいりました。  今までの答弁では、図書館分館が設置されている、例えば生涯学習センター等々の共同によって図書館が果たす役割を効果的に達成できるとされてきました。しかし、分館を教育委員会が直接管理して、センター等と共同して事業を進めることに比べて、図書館南分館と神津分館を引き続き指定管理者に管理させることのほうが、どういう点で市民の教育と文化の発展に寄与するものと考えておられるのか、その意義は何かをお聞きをいたします。  2つ目に、専門職である司書の研修機会の確保、後継者の育成についてであります。図書館文化においても国民の教育と文化の発展に寄与する、その事業において専門職である図書館司書の役割は大きいものがあります。指定管理者の権限はそれぞれ5年に限られておりますが、司書の研修機会をどう確保し、5年間という限られた指定管理の中で、どのような後継者の育成を行われているのか、お聞きをいたしまして、1回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、指定管理者の指定に関する数点の御質問にお答えいたします。  1点目の欠格事由についてですが、地方自治法第92条の2の請負は、仕事の結果に対する報酬の支払いといった民法上の請負だけでなく、物件、労力などを提供することを目的としてなされる契約を含め、広く業務として行われる経済的、営利的な取引契約を含むものと解されています。  一方、同法第244条の2第3項に基づく指定管理者の指定は、議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって公の施設の管理を行うものであり、営利的な取引関係に立つものではないため、同法第92条の2の請負に該当するものではないと考えております。  この解釈は、平成30年4月25日付総務省自治行政局行政課長通知「地方議会に関する地方自治法の解釈等について」においても同様に解されていることから、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条各号に定める欠格事由については、適切に定められたものと考えております。  したがって、募集要項に定める欠格事由につきましては、特別の事情がある場合を除き、条例と同様の事由を定めることについては、問題がないものと考えております。  2点目の指定管理者の選定における利用者や市民の声が反映できる仕組みづくりについてですが、指定予定者の選定は、指定管理者選定委員会において選定しており、公平性、透明性、さらには専門性の確保の観点から、市民や学識経験者等に外部委員として参画いただいております。これはサービスの充実や利便性の向上といった利用者の視点や、財務会計や法令といった高度な知識による専門的見地など、さまざまな評価を反映させることを目的に参画いただいているものです。また、利用者の意見等を十分把握している施設所管部局の職員が選定委員として加わっており、総じて利用者等の声が適切に反映できる仕組みとなっているものと考えております。  なお、利用者の意見につきましては、年2回を目途に指定管理者に対する利用者の満足度を図るためのアンケート調査を実施するとともに、施設所管部局が実施する指定管理者の運営状況の評価に際しては、利用者の意見の反映や苦情・トラブルへの対応といった項目を含めており、利用者の意見が施設を所管する部局に伝わる制度を構築し、選定委員会における議論に反映されるよう努めているところです。  3点目の選考に当たっての公平性と透明性の確保についてでございますが、同条例施行規則第9条第8項において、本委員会の会議は、審査項目及び審査方法の設定について審議を行うことを除き、非公開としております。これは選定に際し、申請団体から提出される資料等が営業・販売活動の計画、方針等に関する情報で、団体等が独自に持つ営業上のノウハウである場合や、審査順序等の関係から、選定過程を公開することにより公平な審査を阻害するおそれがある場合などが想定されるため、伊丹市情報公開条例第7条各号に該当する事案として非公開とするものでございます。  阪神間の自治体においても、本市と同様に法人の知的財産に関する情報など、情報公開条例において非公開とされている内容が取り上げられる場合は、選定委員会の決定により非公開とされており、実質的に非公開として運用がなされております。  今回の選定委員会におきましても、情報公開条例に基づき、審査基準や審査方法の設定以外の部分については非公開とさせていただいておりますが、募集要項や市が当該業務に求める仕様書などを公開するとともに、指定予定者の選定後には、その選定理由や選定までの過程、選定委員会の構成、選定基準や審査時の配点、選定項目ごとの得点など、可能な限り市民の皆様に公開しております。  引き続き募集段階や選定の段階、また選定後の段階において、可能な範囲で情報公開をさせていただくこと等により、公平性・透明性の確保に努めてまいります。  4つ目の1団体しか応募がない場合の最低点数は定めているのかとの御質問についてですが、今回公募した施設における状況を申し上げれば、募集要項に最低点を定めている施設がほとんどであったものの、1団体のみの応募となった場合に選定委員会において協議することとしている施設も見受けられました。  次に、最低割合は施設ごとに変わるのか否かと、その理由についてですが、施設ごとの設置目的や選定委員会での議論が異なることから、最低点数につきましても、その割合や基準は異なるものと考えております。  しかしながら、最低点数等につきましては、指定管理者に求める事業内容やサービス水準を評価するものであることから、選定の公平性・透明性を確保するため、各施設の状況を踏まえ、最低点数等の設定の有無や、その基準の設定方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、議案第134号ほか、指定管理者の指定において公募とされた施設に関する質疑のうち、市営住宅に関するお尋ねにお答えをいたします。  本市の市営住宅では、安全・安心な暮らしの確保や市民サービスの向上、効率的な管理運営などを目的といたしまして、平成26年4月1日より指定管理者制度を導入いたしております。その業務の概要を申し上げますと、1つに入居者募集事務などの入居及び退去に関する業務、2つに相談及び連絡等に関する業務、3つに建物、設備、備品等の維持及び補修に関する業務、4つに家賃及び駐車場使用料等の徴収に係る補助業務等となっており、民間事業者の有するすぐれた技能や経験を生かして管理をしているところでございます。  そこで、議員お尋ねの指定管理者による管理となったが、何がどう変わったのかについてでございますが、指定管理者制度を導入した効果といたしましては、1つに、指定管理者の業務時間外に「時間外緊急受付センター」を設置し、知識・経験が豊富な職員が夜間、休日を問わず24時間365日、直接電話でアドバイスすることにより、台風などの災害や設備の故障による雨漏りや水漏れなど緊急を要する事案に対し、迅速な対応を可能といたしております。  2つに、公営住宅を管理する豊富な経験と実績を持ち、法令を十分に理解し、建築施工管理技士などの専門的な資格を有する職員を雇用している指定管理者に委託をすることによりまして、指定管理者の職員が対応可能な範囲の修繕等につきましては、その知識や経験を生かして現場で解決するなど、入居者サービスの充実を図っているところでございます。  3つに、家賃や駐車場使用料の滞納対策といたしまして、電話や文書による催告を初め、市と指定管理者で臨戸訪問を行うことにより、家賃等の徴収率の向上につながったことなどが上げられます。  そのほか、指定管理者が定期的に各団地を巡回し、早期に設備等のふぐあいや危険箇所を発見することで、入居者の安全な暮らしの確保を図るとともに、高齢者への電話による安否確認を行うなど、きめ細やかなサービスを実施いたしております。  毎年実施しております指定管理者の窓口にお越しになられました入居者を対象としたアンケートでは、「毎回とても親切に教えてくれる」「言葉遣いも丁寧」など「満足」との回答が90%以上を占めるなど評価を得ており、今後も引き続き、指定管理者制度を活用した市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、議案第136号、伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について、並びに議案第141号、伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定についてに関する2件の御質問にお答えいたします。  まず、1問目の図書館分館を指定管理者が管理する意義は何かについてでございますが、図書館法では、第1条におきまして、法律の目的を「国民の教育と文化の発展に寄与すること」とし、第2条におきまして、図書館の目的を「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資すること」と定義し、具体的な事業を定めた第3条では、まず「図書館資料を収集し、一般公衆の利用に供すること」や、「図書館資料の分類配列を適切にし、及びその目録を整備すること」などが上げられております。  本市におきましては、直営の本館ことば蔵が中央館機能を有し、3つの分館及び1つの分室がそれぞれ連携してネットワークを構成しており、現場からの利用者ニーズを酌み取りながら、市全体の長期的視野も重視されるような図書館の本質にかかわる蔵書の構成や、全館選定会議、貸出期間や冊数、予約手続等のルールづくり、図書館システムの更新及びメンテナンスを行っております。  しかしながら、図書館の事業はこれだけにとどまらず、具体的な事業を定めた法第3条には、さらに続きがございまして、「読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること」や、「時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること」「社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること」などが列挙されております。  本市では、本館ことば蔵におきまして、「公園のような図書館」をコンセプトに市民が自由に参加し、運営について話し合える「交流フロア運営会議」を毎月開催し、市民のアイデアを取り入れることで年間200回を超えるイベントを開催し、読書だけでなく、誰もが気軽に訪れる図書館づくりを進めております。これらの取り組みが評価され、「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2016」大賞を受賞したところでございまして、3つの分館におきましても、こうした活動を重視しているところでございます。  南分館は、市南部に位置する生涯学習の拠点施設、伊丹市立生涯学習センター内の図書館施設として、生涯学習センターの独自事業や地域住民や地域の団体と連携した事業を、神津分館は、市東部地域の拠点館、伊丹市神津交流センター内の図書館施設として、神津交流センターの独自事業や児童館機能、地域住民や地域の団体と連携した事業を実施するなど、それぞれ「地域の知の拠点」として幅広い市民サービスの提供を行っております。  南分館の指定管理者となる公益財団法人いたみ・文化スポーツ財団は、本市における文化行政推進の核となっております文化会館、音楽ホール、演劇ホール、美術館、工芸センター、昆虫館などを運営しており、南分館がございます生涯学習センターも平成4年の開館時より管理運営しており、それぞれの施設が相互に連携し合い、市民の皆様の利用につながる事業を展開しております。  南分館では、平成30年度を例に挙げますと、生涯学習センターと共同で、親子などを対象としました絵本のふれあい講座や大人のための朗読会を展開するなど、さまざまなノウハウ、コンテンツを活用した取り組みを行っております。  このように同財団による運営は、本への入り口や間口を広げており、図書の貸出冊数も、指定管理者制度導入前の平成17年度には25万9651冊であったものが29年度には36万6396冊と、約1.4倍の増となっております。  神津分館の指定管理者となる特定非営利活動法人わくわくステーション神津は、神津地域の住民有志によって組織され、地域住民の良好な生活環境を確保するため、公園管理、緑化推進事業などを行うとともに、地域住民が自発的に行うまちづくり活動を支援し、ふるさとの創造に寄与することを目的に、平成26年に設立された団体であり、平成28年5月から、伊丹市神津交流センターとその一部分である図書館神津分館を指定管理者として一括して管理運営いたしております。  神津分館では、神津交流センターの児童館の事業と連携するなど独自事業を実施し、貸出冊数は、指定管理1年目の平成28年度の2万6529冊から29年度は2万8684冊へと順調に増加をしており、一定の成果を上げております。  申し上げましたように、図書館南分館、神津分館につきましては、それぞれ生涯学習センター、神津交流センターとの一括した指定管理者であるメリットを生かし、柔軟に運営されている状況でございますことから、今後におきましても、これまでのサービス体制を維持することで市民の教育と文化の発展に寄与するものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、2問目の専門職である司書の研修機会の確保、後継者の育成についてでございますが、本市の図書館では、全館の定例的な企画調整会議の開催や、能力向上のための各種研修の積極的な活用、常日ごろから各館相互の情報共有等により業務連携を密にするなど、より質の高いサービス提供を目指した運営を行っているところでございます。  具体的には、週1回本館で実施しております全体会議におきまして、図書の選定だけでなく、各館での事例や独自の取り組み、研修などで得た情報なども話し合っており、各館の取り組みや情報が共有され、全体の底上げが図られているものと考えております。  また、各分館におきましても、それぞれの団体内部における育成に加え、独自で研修を実施しており、神津分館では、図書館本館神津分館担当による随時の相談、本館での実地研修のほか、昨年度は大阪市立図書館で開催されました全国公共図書館研究集会への参加や、絵本の読み聞かせ講座などの受講により、各職員のスキルアップを図っております。  南分館では、昨年度を例にいたしますと、近畿公共図書館協議会研究集会「一人ひとりの子どもの読書活動を支援するために」や、兵庫県立図書館主催「子どもの読書活動推進事業スキルアップ講座」のほか、読書相談業務充実のため法学入門講座など、幅広い分野において約月1回のペースで研修を受講し、職員のスキルアップ及び後継者育成に注力いたしております。  また、公益財団法人いたみ・文化スポーツ財団には、演劇や音楽・スポーツのほか、美術館や昆虫館の学芸員など、専門性の高い人材が所属しており、ふだんより交流も行われておりますことから、南分館の司書が異分野のノウハウを有する人材と連携し、多彩な事業を展開しております。  本館におきましても、さまざまな視点、経験、スキルを持った指定管理者の人材と接することで刺激を受け、お互いに職員の育成が図られており、研修や人材育成の観点からも、これまでのサービス体制を維持することで良質な図書館サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)答弁をいただきましたが、再度の質問を行ってまいります。  最初に、139号以外の公募となった指定管理者の指定についてです。  最初の指定管理者募集要項における指定申請の資格の中の欠格事由についてです。  この欠格事由の中に議員や市長、副市長を規定するかどうかという話ですけども、答弁では、改めて総務省の自治行政局行政課長からの地方自治法に関する解釈についてのお知らせが出たという答弁でした。すなわち特段の事情がある場合を除いて、地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないということから、地方自治法第92条の2の請負に該当するものではないということです。  この立場は改めて出てこなくても、同様の解釈は既に出されていましたから目新しいものでは全くありません。この時期に出たということは、全国からの自治体の問い合わせが恐らく相次いでることかなと思われます。2003年、平成15年に総務省が出している想定問答でも、議員等が経営する会社も指定管理者になることは配慮されないが、指定管理者の選定は公正になされなければならないことから、条例で議員等が指定管理者になることはできないとすることは可能だとされています。  今回の質疑は、条例に対する質疑ではありませんけども、欠格事由に規定することも当然可能となっています。その理由はあくまでも選定の公平性・公正性の確保にあるというのが総務省の見解です。  しかし、一方、今回の議案の中で、指定管理者募集要項における指定申請の資格の中の欠格事由に、議員、市長、副市長が規定されている一節があります。総務省の言うように、伊丹市が、その施設から公正性の確保の観点で議員等を指定管理者の指定から除くという規定を設けているわけであります。しかし、伊丹市の全施設の対応に整合性がないということになりますけども、見解を改めてお聞きをいたします。  市営住宅の管理について、再度の質問をします。  指定管理者による管理となってどう変わったかという質問に対しては、3つの点で答弁をされました。一方、公営住宅法の目的規定では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記しているように、言うまでもなく市営住宅入居者は低所得者や高齢者等、行政上支援が必要な人が入居をされているところであります。だからこそ一時期、市営住宅の担当部署が福祉部門にありました。答弁にありましたように、素早い修繕等の利点があるとはいっても、部署の変更はありましたが、現在でも生活保護や介護等の福祉的対応や滞納への対応など、個人情報の保護の観点からも行政がかかわらなければならない対応は大変多い部署です。  このような状況から、ことし3月に国土交通省は公営住宅管理標準条例(案)を改定しています。その一つが、家賃の減免、または徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したということです。滞納相談等のときにはその人の収入状況やその他の事情を把握することになるもので、個人情報保護の観点からも、他の福祉施策につなげていくことにもなる可能性があります。  そのことから、指定管理者の対応では問題が出てくるのではないか。先ほどの答弁でも市として管理者が一緒に滞納世帯を訪問されるという答弁がありましたが、今回も前回と同様、前回と同じ指定管理者を指定されようとしていますが、公営住宅管理標準条例(案)の改正に見合った運用ができるのかどうか、改めてお聞きをいたします。  2番目の図書館分館につきましては、大変丁寧な答弁をいただきました。特に図書館司書の育成に関しては、本館に分館ごとの担当者を配置したり、随時の相談や研修を行っているということでした。  改めてそういうことをお聞きしまして、直営にしたほうがスムーズに行くなあという印象を受けました。詳細は委員会でまた審議をお願いしたいと思いまして、2回目の質疑といたします。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)指定管理者募集要項における指定申請の資格の欠格事由についてでございますが、さきに答弁申し上げましたとおり、指定管理者の指定は地方自治法第92条の2の請負に該当するものではないことから、特段の事情がある場合を除き、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に定める欠格事由を募集要項に定めるものと考えております。  しかしながら、公共施設ごとに設置目的や利用者のニーズ、業務内容などは異なっており、その指定管理者に求める事項についてもさまざまであることから、欠格事由として定めておくことが適当と考えられる事由を選定委員会の協議の上、条例規定に追加して募集要項に定めることについては、施設の実態に即して対応すべきであると考えております。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、市営住宅等の指定管理者の指定に関する再度の質疑にお答えをいたします。  議員から国土交通省より示されております公営住宅管理標準条例(案)の改正に見合った運用ができているのかといったお尋ねでございますが、福祉部局との連携につきましては、指定管理者において入居者より滞納等の相談を受けた場合には、入居者の収入状況等について丁寧に聞き取りを行い、福祉的配慮が必要な場合は、住宅政策課へ速やかに報告し、基本協定に基づき個人情報の保護を図る中で、御本人の同意のもと住宅政策課と連携し、本市自立相談課などの福祉部局へ同行するなど、入居者の個々の事情に配慮した適切な支援に努めているところでございます。 ○議長(北原速男) 通告による質疑は終わりましたので、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第108号、111号、112号、145号から151号までを総務政策常任委員会に、議案第110号、113号、124号から128号、136号から138号、140号、141号を文教福祉常任委員会に、議案第109号、114号から123号、129号から135号、142号から144号を都市企業常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 △「議案第139号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第3、議案第139号を議題といたします。  この際、地方自治法第117条の規定により吉井健二議員の入場を禁じます。  本案につきましては既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  通告に基づき、23番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、上程となりました議案第139号、伊丹市立ローラースケート場の指定管理者の指定に対する質疑を行います。  本議案は、伊丹市立ローラースケート場の指定管理者を、市議会議員であります吉井健二氏が会長を務める伊丹市ローラースケート協会に指定しようとするものであります。ここでは、先ほどの議案第139号以外の公募とされた指定管理者の指定に関する議案質疑で、質疑を行ったもの以外について質疑をいたします。  1番目の指定申請の資格における欠格事由に議員を規定しなかった件については、議論が重複するためにここでは質疑はしません。しかし、議員が代表を務める団体が指定管理者に応募することは、先ほどの質疑でありましたが、法令に違反するものではありませんけども、公平性・公正性の観点から違和感を抱きます。  2番目の選定委員会の外部委員の選定に関して、2名が外部委員となっていますけども、その選定理由についてお聞きをいたします。  3番目に、選考に当たっての公平性と透明性についてですが、伊丹市立ローラースケート場の指定管理の選定委員会も同様に非公開となっています。申請書概要は、議案参考資料として配付をされていると思われますが、第3回選定委員会におけるプレゼンテーション、面接審査では、誰がどのようなプレゼンテーションを行ったのか、公開可能な範囲で教えていただきたいと思います。  4番目、最低点数に関してですけども、先ほどの答弁で、ほとんどの施設で決められているものの、1団体のみの応募となった場合には、選定委員会にて協議をするということが言われました。本件に関して、これはお配りはされてませんが、ホームページに載っております審査結果、これを見ますと、審査時の配点の合計点数が1200点、この1200点に対して指定管理者の審査結果の配点数が602点、合計に対して50.17%しかありません。これをどう受けとめたらいいのでしょうか。  さらに、施設の管理費用の縮減が図られるかという選定基準では、配点点数240点に対して88点、36.67%の得点しかありません。にもかかわらず選定理由で、維持管理費を必要最低限に抑え、全体経費の縮減が図られていると書かれております。これ、どう受けとめていいのかわかりませんので、あわせてお聞きをいたしまして、1回目の発言とします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私から、議案第139号、伊丹市立ローラースケート場の指定管理者の指定について数点の御質問にお答えいたします。  まず、1つ目の選定委員会の外部委員の選定理由についてでございますが、伊丹市立ローラースケート場指定管理者の選定委員会委員につきましては、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第18条第4項第2号に基づく外部委員のうち、市民委員としてスポーツ施設をよく利用し、地域スポーツに精通され、利用者の意見を代表する方を、有識者として申請団体の財務諸表や財務体質の分析などに専門的知識を有する方を、それぞれ選定いたしたところでございます。  次に、2問目の選考に当たっての公平性と透明性の確保についてでございますが、公平性、透明性の観点からも、募集段階や選定段階におきまして、募集要項や本市が当該業務に求める仕様書、指定予定者の選定理由や選定までの経過、選定委員会の構成、選定基準、審査方法、審査結果として項目ごとの配点と得点など、可能な限り市民の皆様に公開しているところでございます。  審査当日のプレゼンテーションにつきましては、伊丹市立ローラースケート場の施設管理運営の状況を把握されている方がプレゼンテーションをされておりましたが、その内容を非公開としている理由に関しましては、先ほど財政基盤部長から御答弁申し上げたとおりでございます。  最後に、3問目の審査結果の得点についてでございますが、選定における審査の方法といたしましては、「事業計画の内容が施設の目的を効果的に達成できるか」「施設の管理費用の縮減が図られるものであるか」「個人情報の保護及び情報の公開その他情報管理を適切に行うことができるか」「利用者の平等な利用を確保できるか」「施設の管理運営を安定して行う能力を有しているか」などの各審査項目について、各委員が一次審査での書類審査の採点をベースに、二次審査といたしましてプレゼンテーションによる面接審査を行い、一次審査の点数を補正し、それぞれの委員の採点結果を合計したものを団体の得点といたしております。  伊丹市ローラースケート協会の審査結果は、各審査項目の合計得点が1200点満点中602点でございまして、得点が5割を下回る場合は選定委員会で協議することといたしておりましたが、若干でも上回っておりましたことから、伊丹市立ローラースケート場の指定管理者として選定することといたしました。  審査項目のうち、「施設の管理費用の縮減が図られるものであるか」の評価が最も低い得点となっておりますが、この審査項目は、施設の管理運営に係る過去3年間の実績ベースの収支に消費増税分を見込んだ額であれば平均点となるように設定いたしており、それよりも収支計画書の指定管理料の提示額が高ければ、機械的に得点が徐々に下がる評価といたしておりましたところ、今回から利用料金制度を導入したこともございまして、特に収入面において過去3年のうち最小の金額を念頭に設定されましたことから、平均点より一定低い結果となっております。  しかしながら、これまでの指定管理者としての管理運営状況におきまして、施設の維持管理や職員配置、利用者サービス向上への取り組み等につきましては、年2回の指定管理施設の運用状況の評価や利用者アンケートの結果からも、適切に運営がなされているものと考えており、現在に至るまで問題なく業務を遂行しているなどの実績から、その他の項目や合計得点が5割を超えており、総合的に選定基準を満たしていると判断いたしております。  また、募集要項にも示しておりましたが、指定管理料につきましては、年度ごとの予算をもとに協定により決定してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
    ○議長(北原速男) 上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)それぞれ答弁いただきました。  この伊丹市立ローラースケート場の指定管理に当たりましては、現市議会議員であります方が代表を務めておられるということで、審査が公正になされたかどうかということを議員が判断する上で必要だと思って質疑をいたしております。  その一つとして、プレゼンテーションの内容を公開できる範囲で教えてほしいとお聞きしましたら、答弁にありませんでしたので明確にならなかったということです。  もう一つ、得点が1200点満点で602点、得点5割を下回るようだったら協議の予定だったけど、2点上回ったと。しかもプレゼンテーションをした結果、一次審査の点数を補正したと。その補正がプラスされたんかマイナスだったんか、よくわかりません。大変微妙なところです。  管理費用の縮減に関しても、今回から利用料金制度が導入されたということで、指定管理の応募者が収入の見込みを低く抑えた、低く抑えたということは指定管理委託料が高くなるわけで、点数が低くなったということなんです。  しかし、今までの実績で、適切に運営してきたことから、指定管理者として決定したという、そんな答弁だったと思います。  いろいろ公正に判断されたのかどうかという判断がなかなかつきにくい答弁で、あと詳細は委員会の審議に委ねたいと思いますので、質疑を終わります。 ○議長(北原速男) 通告による質疑は終わりましたので、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております議案第139号につきましては、配付しております議案付託表のとおり、文教福祉常任委員会に審査を付託いたします。  吉井健二議員の入場を許します。  次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、請願第10号から14号の5件であります。このうち請願第11号、12号は、総務政策常任委員会に、請願第10号、13号、14号は、文教福祉常任委員会にその審査を付託いたしますので御了承願います。  以上で本日の日程は終わりました。  この際、お諮りいたします。委員会審査等のため、12日から14日、17日から20日の7日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、12日から14日、17日から20日の7日間は休会することに決しました。  なお、15日、16日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は21日、午前10時より開議いたします。  それでは、これで散会をいたします。 〇午後 2時44分 散  会...