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伊丹市議会 > 2018-12-10 >
平成30年第6回定例会−12月10日-04号

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  1. 伊丹市議会 2018-12-10
    平成30年第6回定例会−12月10日-04号


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    平成30年第6回定例会−12月10日-04号平成30年第6回定例会 第4日 平成30年12月10日(月曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(25名)        1番  西 村 政 明        17番  相 崎 佐和子        3番  服 部 好 廣        18番  泊   照 彦        4番  高 塚 伴 子        19番  川 上 八 郎        6番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        7番  山 薗 有 理        21番  杉     一        8番  保 田 憲 司        22番  久 村 真知子        9番  北 原 速 男        23番  上 原 秀 樹       10番  篠 原 光 宏        24番  加 柴 優 美       11番  小 寺 秀 和        25番  加 藤 光 博       12番  川井田 清 香        26番  山 内   寛       14番  里 見 孝 枝        27番  吉 井 健 二       15番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎       16番  竹 村 和 人 〇会議に出席しなかった議員(2名)        5番  林     実        13番  佐 藤 良 憲
    〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │                        │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │                        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ        「開   議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、ただいままでの出席者は25人、欠席者は5番 林 実議員、13番 佐藤良憲議員であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(北原速男) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き、順次発言を許します。  初めに、23番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長の発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告いたしました3点について質問をいたします。  初めに、学校における教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を、についてであります。  今、教職員の長時間労働が社会問題となっており、その是正は労働条件の改善として緊急であるとともに、子供の教育条件として極めて大切な国民的な課題となっています。国が2016年に小・中学校教員を対象に行った教員勤務実態調査によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日平均12時間近く働き、土日も働いている。副校長、教頭の勤務はさらに苛酷。教員は何よりも授業準備の時間が足らないということが明らかになりました。  なぜこのような事態になったのか。1つは、国が教員をふやさずに授業負担をふやしたことが長時間労働の根底にあります。2つ目には、不登校の増加やいじめ問題など、学校の抱える問題がふえるとともに、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑化してきたこと、3つには、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことも重大であります。  ところが、政府自民党は、問題の根底にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わずに、1年単位の変形労働制の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化、固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決はしません。日本共産党は、11月9日に、「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を−学校をよりよい教育の場に−」を提案いたしました。このことを踏まえて、以下質問をいたします。  1つ目は、政府・自民党が打ち出した1年単位の変形労働制の導入についてであります。  教職員の働き方改革を審議している文科省中央教育審議会で公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制、いわゆる変形制の適用が議論となっており、答申案には盛り込まれました。この制度は、通常の労働契約では、規定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うけども、この変形制では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内におさまれば残業代を払わなくてもよいというものです。日本教育新聞の11月26日付の報道によりますと、この提案に対して、校長会の代表から、教員の業務は、本来、業務とそうでないものの区切りをつけるのが難しいと述べ、現状のまま業務整理や変形労働制を始めると教育の質の低下につながると主張されています。  そもそも変形制は総労働時間を減らす制度ではなくて、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはなりません。実際、国立大学の独立法人化に伴い、約9割で変形制が導入されておりますけども、労働組合が行った実態調査で、変形制導入で学期中の法定労働時間が10時間になった附属校があるということが指摘されて、変形制で教員の働き方が改善された実感はないということです。長期休業中も突発的な生徒指導や保護者対応、部活動が入ってくるなどとされています。結局、教員一人が抱える業務量が多過ぎるのが問題で、定数改善によって教員をふやす以外にはないと考えます。  そこで、教育委員会は、中央教育審議会で議論されている1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識を持っておられるのかお聞きをいたします。  次に、具体的な改善策についてです。  日本共産党の提案を概略的に紹介しますと、その1つは教員の持ち時間数の上限を小学校で週20こま、中学校で週18こまとして、そのために小・中学校の教員の定数を10年間で9万人ふやすこと。また、負担軽減を加速するために、定員外で短時間勤務教員を配置する、教員免許更新制の中止、カウンセラー等の学校事務職員の定数増と常勤化などを提案しています。これらは国の責任で緊急に実現すべきことです。  2つには、学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進することです。国は標準以上の授業時間数を求める通知を撤回し、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減、中止することが求められています。自治体にとっては、現場の要求を踏まえ、過大な授業時数の見直しや行政研修、各種研究授業の簡素化などで文科省通知にある内容も含めて大胆な見直しが必要となります。何よりも学校で教職員の話し合いによる不要不急の業務を削減、中止していくことが大切です。  3つには、教職員の働くルールを確立するため、国において割増賃金を払う残業代の制度を適用し、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内のルールをつくること。自治体にとっては、来年度から労働時間の把握が使用者の法律上の強い義務となることから、教育委員会として時間の把握と健康管理の責任ある体制をつくらなければなりません。  そこで、これらを踏まえて、次の点をお聞きいたします。
     1つ目は、教育委員会として直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握されているのか。また、実態はどうか。この点では、昨年12月に出された文科省の緊急対策で教師の勤務時間管理を徹底することとし、管理に当たっては、管理職や教員に事務負担がかからないように、自己申告制ではなくICTの活用やタイムカードにより客観的に把握し、集計するシステムを構築するように促しておりますけども、伊丹市はどうされようとしているのかお伺いいたします。  2つ目には、伊丹市は今年度の教育方針で、喫緊の課題として教職員の勤務時間の適正化が求められている中で、勤務時間の適正化に向けた基本方針を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進めるとされています。日本共産党の提案では、国において改善すべきことを含めたものですが、国で改善してほしいことも含めて、伊丹市ではどう取り組みがされているのかお聞きをいたします。  次に、市立伊丹病院あり方検討委員会についてであります。  市立伊丹病院あり方検討委員会は、今まで4回の審議を行い、4回目には検討委員会の検討報告書素案についての議論が行われておりますことから、改めて質問を行います。  もともと兵庫県では、2007年から、30近い地域の中核病院が再編、統廃合の対象となり、ベッドの削減が行われてきました。これらの病院の再編、統廃合は、地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速化させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っています。そして、地域医療構想を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになりました。兵庫県はこのことを踏まえて、ことし保健医療計画を改定し、市町立病院や済生会など、公的病院の再編整備を進めるとされました。近畿中央病院と市立伊丹病院の再編、統合の議論もこの安倍政権と兵庫県の計画に沿ったものであるとともに、4月から始まった新専門医制度があると考えます。そこでは病床の削減、民間等への経営形態の変更へとつながり、地域住民の医療を受ける権利をないがしろにすることになっています。  1つ目は、第4回の検討委員会の議論についてであります。会議が非公開であり、議事録がまだできていないことから、どんな議論となったのか定かではありません。しかし、ちまたでは、統合による病院の場所がどこどこに決まったなど、さまざまな臆測が流れてます。一体どんな議論がされたんでしょうか。第3回の議事録を読む限り、近畿中央病院との統廃合によって600床程度の高度急性期医療を担う病院を新築する。そのためには、交通の便利なところに回復期等の後方支援病院が必要であること。経営形態について十分な検討が必要。場所は公共交通のアクセスよりも、ある程度土地が広くて駐車場が十分確保される場所等々の報告書素案が予測されます。また、近畿中央病院との統合となると、南部地域から病院がなくなるという大きな問題も出てまいります。そこで、どのような素案が提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかお聞きをいたします。  2つ目には、市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建てかえ、相互の連携が議論の俎上にのっていないのはなぜかお聞きをいたします。  3つ目には、今後の問題として、伊丹市としてどのように議論を進めるかについてであります。第5回検討委員会では、報告書案が検討され、来年1月には最終的な報告書をまとめられるとされています。伊丹市としてはその後どのような議論がなされるのかであります。議事録を見る限り、市民委員は2人おられますけども、議論の中心は兵庫県と大学病院、他の医療関係者によるものとなっています。したがって、新専門医制度が始まるもとで、高度急性期医療を主に担う大病院をつくることが大前提となっているように思います。もちろん身近なところに高度急性期病院ができることは市民にとっては利便性が向上することにはなります。しかし、阪神北医療圏域でありますけども、そこから救急車が集中することになれば、今までのような身近な市民病院、身近な近中としての役割は果たすことはできるのかという不安も出てまいります。改めて市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかと考えますけども、見解をお聞きをいたします。  3番目に、市営住宅の建てかえを求めてきたことについてです。  今まで市営住宅に関しては建てかえや耐震化、エレベーターの設置などを質問してまいりましたが、ことしの6月議会では、今年度予算の中で市営住宅の耐震診断が計上されたことから、その対象と今後の対応について、いわゆる建てかえに対する見解をお聞きいたしました。答弁では、耐震診断は約600戸の壁式構造を対象とし、約700戸のラーメン構造と言われる住宅は他市の例から耐震性は満たされていないことが明確なので診断はしないということでした。その対策は住生活基本計画で原則として市営住宅の建てかえは行わず、計画期間中に老朽化等により用途廃止する住宅については民間賃貸住宅を活用するとしていることからも建てかえは考えていない。エレベーターの設置に関しても、民間住宅の活用によること。耐震性が確保されていない住宅については、秋ごろをめどに、その方向について判断するということが述べられました。この答弁に対して、民間住宅の活用は否定することはありませんが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまでも供給するのではなくて、思い切って建てかえをすべきであるということを述べました。  そこで、耐震診断の結論が出ていると思いますが、その結果を踏まえてどのような方向性をお出しになるのかお聞きをいたしまして、1回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(山中茂) (登壇)私から、学校における教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を、について数点の御質問にお答えいたします。  まず、1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識をされているのかとのお尋ねについてでございますが、現在、公立の教職員につきましては、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の規定により、月4%の教職調整額が支給され、時間外勤務手当が支給されないこととなっております。これは教員の職務の特殊性、勤務態様の特殊性に鑑み、その職務について自発的・創造的であることが期待されており、勤務時間を超えて何時間働いたからという時間的計測のもとに支払われる時間外勤務手当の制度がなじまないという考え方によるものでございます。  その上で、時間外勤務を命ずる場合は、教育公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないと教員の特例を定めた上で、「校外学習・その他生徒の実習に関する業務」、「修学旅行、その他学校行事に関する業務」、「教職員会議に関する業務」、「非常災害等の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務」といった限定4項目について、臨時または緊急にやむを得ない場合のみ、時間外勤務を命ずることができることになっております。  現在、兵庫県において時間外勤務を命じた場合の措置として、労働基準法に基づく一月単位の変型労働時間制を適用して正規の勤務時間をあらかじめ定められた4週間の範囲内において弾力的に勤務時間の割り振りを変更できるようになっております。しかし、現状として、その4週間の範囲内において勤務時間の割り振り変更が実質難しい状況がございます。また、夏季休業中の8月における主幹教諭、教諭の時間外勤務の時間は小学校で平均約7時間、中学校で平均約31時間であり、4月や5月と比較いたしまして、小学校で40時間以上、中学校では50時間以上少ないといった実態がございます。このような実態から、1年単位の変形労働時間制を導入することで、勤務時間の割り振り変更を8月にできるため、教職員の負担軽減につながる一面があると考えられます。しかし、1年単位の変形労働時間制を適用することをもって教職員の勤務時間の適正化について根本的な解決につながるものではないと考えております。  中央教育審議会において審議されております「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の中で、検討の視点といたしまして、1つ目には、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進、2つ目は、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、3つ目は、学校の組織運営体制のあり方、4つ目には、教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度、5つ目には、学校における働き方改革実現に向けた環境整備が上げられております。1年単位の変形労働時間制は教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の中で検討されている総合的な検討項目の一つでございます。  市教育委員会といたしましては、まずは教職員の勤務時間の適正化を図るために、ことし8月に策定いたしました「学校における働き方改革基本方針」に沿った取り組みを推進してまいります。  次に、教職員の勤務時間適正化についての具体的な改善策についてお答えいたします。  まず、教育委員会といたしまして、直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握しているか、また、実態はどうかという御質問でございますが、本市では、教職員の時間外勤務を記録簿によって把握しております。この記録簿は兵庫県下で統一された様式でございますが、これまで記入に際して複雑な入力が必要であったこともあり、記入の徹底が難しく、正確な時間外勤務の実態が把握されていない状況がございました。しかし、現在は管理職及び教職員の意識改革が進むとともに、個人のパソコン上においてワンクリックで出退勤の時間を記録できるようにするなど、教職員の負担軽減を進め、記録簿の記入の徹底に努めています。市教育委員会へは管理職が教職員から提出された記録簿をチェックし、集約した上で報告されます。  本市の教職員の時間外勤務の実態につきましては、主幹教諭、教諭の4月から10月の7カ月間における時間外勤務の月当たりの平均時間は、小学校で約39時間、中学校で約82時間、教頭におきましても月80時間を超える状況でございます。  次に、本市における具体的な取り組みについてでございますが、これまで兵庫県教育委員会が策定いたしました「教員の勤務時間適正化推進プラン」に基づき、その具体的方策に取り組んでまいりました。業務の効率化を図るため、校務支援ソフトを導入し、指導要録や出席簿のIT化等の取り組みを進めるとともに、学校ルールブックを作成し、業務のマニュアル化を図り、円滑な校務の推進を図ってまいりました。また、国や兵庫県に対して教職員の定数の改善や小学校5、6年生における35人学級の実現、特別支援学級の学級編制基準の引き上げ(後段に訂正発言あり)、生徒指導担当教員、不登校担当教員の全小・中学校の配置等について、都市教育長会議等を通じて要望しております。しかし、新たな公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の見送り、教育課題の複雑化・困難化、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加等の問題もあり、取り組みの効果があらわれておりません。  こうした中、市教育委員会では、教職員の時間外勤務の現状を緊急事態と捉え、ことし8月に「学校における働き方改革基本方針」を策定し、あわせて10月に「伊丹市中学校運動部活動に関する方針」を策定いたしました。今後はこの方針に基づき、「業務改善の推進」、「職場環境の充実」、「部活動のあり方の見直し」、「教職員の意識改革」の4つの観点について、教職員の勤務時間適正化に取り組んでまいります。  具体的には、業務改善の推進では、各種調査の精選を図り、作成する文書の様式を可能な限り電子化し、公印の省略やメールでの提出にするなど、簡素化を進め、文書事務の見直しに取り組み、研修会や出張等の縮減を図ります。また、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、事業の目的や内容を見直し、事業の削減や縮減を図ります。  職場環境の充実におきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員、部活動指導員や外部指導者等を活用し、学校が担うべき業務の分業化を進めるとともに、事務職員の機能強化やコミュニティ・スクールの推進を図ります。  部活動のあり方の見直しでは、ノー部活デーの実施や練習時間の厳守など、伊丹市中学校運動部活動に関する方針に示しております内容を周知徹底してまいります。  教職員の意識改革では、教職員による記録簿記入の徹底を図り、自分自身の働き方を自覚することで、教職員のタイムマネジメントを意識した働き方を促し、また、週1回以上の定時退勤日の実施や時間外の留守番電話での対応、8月13日から15日までの3日間の学校閉庁日の実施などに取り組んでまいります。  今後、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、基本方針の目的でございます「教職員の心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスのとれた生活の実現」、「情熱とやりがいを持って働くことができる職場環境の整備」、「『教職員が子供と向き合う時間』を十分に確保し、学校教育の質を維持向上させ、質の高い授業・保育の実現」に努めてまいります。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、「市立伊丹病院あり方検討委員会」についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、第4回検討委員会では、どんな素案が提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかについてでございますが、議員御案内のとおり、10月30日に開催されました第4回検討委員会におきましては、まず、市立伊丹病院の今後の方向性を議論していく上で活用いただけるよう、ことし7月に実施しました「市立伊丹病院のあり方に関する市民アンケート調査」の結果をお示しいたしました。それを踏まえた上で、「市立伊丹病院あり方検討委員会検討報告書(素案)」を事務局よりお示しし、御検討いただいたところでございます。  この検討報告書(素案)の内容についてでございますが、本市を初めとして、阪神医療圏域の現状や課題に関するデータを記載するとともに、第1回から第3回の検討委員会にて検討いただきました課題でございます、1、高度急性期医療を担う中核病院の必要性、2、市立伊丹病院の建てかえの最適な時期、3、安定的運営を実現させる病床規模、4、最適な立地場所の検討、5、他の基幹病院との連携のあり方の5点について、関連する資料とともに委員の皆様からの御意見等を記載しております。以上を踏まえた上で、これまで交わされた議論の集大成を「市立伊丹病院の今後のあり方(事務局案)」としてまとめ、議論のたたき台としてお示ししたところでございます。  このたたき台の内容でございますが、総論としての基本的方向は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、他の医療圏域への流出が多く見られる循環器系疾患などに対応できる機能を有した500床超規模の阪神北医療圏域における基幹的な病院を目指すべき。あわせて、阪神北医療圏域の他の公立病院間においても、円滑な連携や役割分担を図ることにより、市民が住みなれた地域で必要な医療を受けることができるよう努めるべきとし、加えて5つの課題に対する望ましい方向性についても同様に、たたき台をお示ししたところでございます。  この検討報告書(素案)に対して出されました意見といたしましては、「昨今の地震や台風を体験して災害に強い病院が重要と感じた。『市立伊丹病院の今後のあり方』の基本的方向には『災害に強い』というキーワードは加えていただきたい。」、あるいは、「総論部分は『すべき』という内容ばかりが記載されている。冒頭に『医療の進歩に対応しつつ、市民に最善の医療を提供する』というような大命題があるほうがよいのではないか。」といった御意見をいただいたところでございます。  次に、市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建てかえ、相互の連携が議論の俎上にのっていないのはなぜかとの御質問についてでございますが、7月23日に開催されました第2回検討委員会において、「他の基幹病院との連携のあり方」について御検討いただくに当たり、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携に際し、どのような具体的な連携方策があるのかについて、パターン別に整理した資料を「市立伊丹病院と近畿中央病院の連携案」としてお示しいたしました。この資料においては、現状維持、機能分担・連携、経営統合、統合再編の4パターンを選択肢として、それぞれの今後のあり方やメリット、また、デメリット・課題などをお示しし、今後の市立伊丹病院のあり方を検討していただきました。  現状維持、機能分担・連携についての御意見といたしましては、「機能分担を行い、より一層の連携をしていくのは余り費用は発生しないが、相乗効果が少ないと考えられる」との御意見や、「この狭い伊丹市内の中で同じ規模の病院が本当に2つ必要なのか。2つの病院がこのまま存続はできないのではないか」といった御意見をいただいたところでございます。  次に、今後の課題として、伊丹市としてどのように議論を進めるのかについてでございますが、議員御案内のとおり、第5回検討委員会につきましては、来年1月7日の開催を予定しており、事務局より検討報告書(案)をお示しし、検討委員会としての最終的な報告書としてまとめていただく予定としております。現在、本検討委員会において十分な検討を行っていただき、最終的な報告書としてまとめていただくよう努めているところでございまして、本市といたしましては、最終的な検討報告書の内容を真摯に受けとめ、今後の市立伊丹病院のあり方を見定めてまいりたいと考えております。  また、市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかとの御質問についてでございますが、本検討委員会におきましては、「伊丹市まちづくり基本条例」の規定に基づき策定された「伊丹市審議会等の市民公募制度に関する指針」に沿って2名の市民公募委員に御参加いただくとともに、先に御答弁いたしました市民アンケート調査結果をお示しし、市民の皆様の意向を踏まえた検討が展開されているところでございます。今後につきましても、これまでと同様、市民の皆様の意向をしっかりと踏まえて市立伊丹病院のあり方の検討を慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から市営住宅に関する御質問にお答えいたします。  まず、本年度実施しました耐震診断の結果について御報告を申し上げます。  今回の耐震診断では、本市の市営住宅を構造形式で分類し、その中でも昭和56年(1981年)5月31日より以前のいわゆる旧耐震設計基準に基づいて建設された市営住宅のうち、壁によって建物を支え、耐震性が確保されていると見込まれる壁式構造で建設された市営住宅を対象としまして、各団地ごとに1棟ずつ、計8棟を抽出し、診断を実施いたしました。その結果、壁式構造の中でも、あらかじめ工場で製造された鉄筋コンクリートパネルを現場で組み立てる、いわゆるPC壁式構造で建設された7棟において耐震性が確保されていることを確認いたしました。残る1棟につきましては、現場で鉄筋を組んで型枠を立て込み、コンクリートを打設して組み立てる、いわゆるRC壁式構造で建設されておりますので、調査項目が多く、結果の判明は年度末となりますと平成31年(2019年)3月ごろの予定となっておりますが、同じ壁式構造でありますことから、耐震性は確保されているものと見込んでおります。  そこで、議員御質問の今回の耐震診断結果を踏まえた今後の方向性についてでございますが、昭和56年(1981年)6月1日以降のいわゆる新耐震設計基準で建設された市営住宅につきましては、入居者のさらなる利便性の向上を図るため、現場の状況や財源等を踏まえた上で、可能な範囲でバリアフリー化等を図るなどの整備を進めてまいりたいと考えております。  また、先ほど申し上げました旧耐震設計基準で建設された市営住宅のうち、耐震性が確保されていることを確認いたしましたPC壁式構造の住宅及び耐震性が確保されていると見込まれるRC壁式構造の住宅につきましては、原則として、順次、屋上防水工事や外壁の改修工事を実施し、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。  残る旧耐震設計基準で建設されました、柱やはりを結合して建物全体を支える、ドイツ語に由来するラーメン構造と呼ばれる市営住宅におきましては、他の自治体で同タイプの公営住宅を対象として耐震診断を実施した結果、耐震性が十分には確保されていないとの公表がなされており、本市におきましても同様であると考えられますことから、安全性の確保に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。  これらの実施に当たりましては、市営住宅全体の立地箇所や建築年数、今後必要と考えられる管理戸数等を踏まえまして、規模の適正化を図り、入居者の方々の意向や議会を初め、市民の皆様の御意見等を伺う中で、公共施設マネジメントの基本方針にのっとり、来年度中に財源等も含めた具体的な整備計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)答弁をいただきましたが、引き続き要望を踏まえて質問をさせていただきます。  最初に、学校における教職員の働き方についてであります。  変形労働時間制については答弁されましたが、現在の1カ月単位の変形制であっても時間の割り振りは難しいと。1年単位となっても夏休みも小学校で7時間、中学校では31時間の時間外労働をしてるので、ある意味では意味はありません。通常の時間外労働を夏休みに割り振っても、さらに時間外労働がふえるだけだということで、勤務時間の適正化については全く解決にはなりません。むしろ日常的な勤務時間が長くなる可能性が出てまいります。そもそも疲労や睡眠というのは、一日の中でリフレッシュしていくのが重要です。もともと教員が抱える業務量が多過ぎるのが問題であって、この解決には定数改善によって正規の教職員をふやすしかありません。なかなか今の国が動かないということでありますけども、引き続き教育委員会としても今の政府に対して声を上げていただきたいと思います。  伊丹市においては、今までもさまざまな取り組みを行ってこられたということが答弁でわかりました。今後、学校における働き方改革基本方針などによって、教職員の勤務時間を減らすために取り組んでいくということが言われました。しかし、今までのさまざまな取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超えています。  そこで、改めてお伺いいたしますけども、教育委員会としての目標はいつまでにどのぐらい時間外勤務を減らそうとされているのかお聞きをいたします。  2つ目に、市立伊丹病院のあり方検討委員会についてであります。  素案では、新しい病院として500床超の規模、阪神北圏域の基幹病院を目指すとされました。  そこで、次の3点を改めてお伺いいたします。  1つは、現在、伊丹病院と近畿中央病院の合計は約800床です。以前配付されました今後、伊丹病院における入院患者数の推移を見ましたら、病床数は900から1000床必要であります。これは前回計算をして920床が必要ではないかとただしたところでした。伊丹市にとっては増加する入院患者数の約半分のベッド数になってしまうんではないか。これで市民にとって安心できる病院と言えるのでしょうか。  2つ目には、阪神北圏域の基幹病院として、主に高度急性期医療を担う病院とするとされました。これは兵庫県の地域医療構想において、阪神北圏域は高度急性期病床が少なく急性期病床が多過ぎるというような試算に基づくものでありますが、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのでしょうか。  3番目には、現在、伊丹病院は約400床で、高度急性期が約80床、回復期も50床抱えながら財政的には一定安定しています。これは病院側の努力の大きな成果だと思います。このことで市民からの信頼は厚く、安心できる市内の基幹病院としての役割を果たしていると思います。なぜ現在と同様の規模での建てかえができないのか、しないのか。高度急性期中心となると身近な病院でなくなるという危惧がありますけども、いかがお考えなのか改めてお伺いいたします。  3番目、市営住宅の建てかえを求めてきたことについてです。  問題はラーメン構造と呼ばれる約700戸の耐震性が十分確保されていないと答弁された住宅をどうするのかということです。答弁では、安全性の確保に向けた取り組みをするとされましたけども、安全性の確保に向けた取り組みと言えば、建てかえか耐震化工事です。しかし、耐震化工事といっても、年数がかなりたっておりますから、耐震化工事をしたらすぐに用途廃止か建てかえとなります。となれば、建てかえしかないと考えます。その整備計画はいつできるかということ、来年度中につくりますということです。耐震性のない庁舎の建てかえは準備が進んでいるのに、住まいは人権と言われる市営住宅は放置したままでいいのかということが問われているのではないかと思います。  さらに、さきの答弁では、規模の適正化について言及されました。適正化と当局が答弁されるからには、市営住宅の縮小を考えているとしか思えません。極めて問題だと思います。いずれにしても答弁で入居者の意向や市民の意見を聞く中で計画を策定すると言われましたので、その立場で今後の検討を進めていっていただきたいし、その場を設けていただきたいと思います。これはまた都市企業常任委員協議会で報告がされるということですので、またその場でお聞きをしたいと思います。  以上で2回目の発言を終わります。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(山中茂) (登壇)先ほど私から申し上げました上原議員からの御質問に対します、教職員の長時間労働に関する答弁の中で、誤って特別支援学級の学級編制基準の引き上げと御答弁申し上げました。正しくは特別支援学級の学級編制基準の引き下げでございます。おわびして訂正させていただきます。  2回目の御質問の、今後いつまでにどのくらい時間外勤務を減らしていくのかとの御質問にお答えいたします。  時間外勤務の削減につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、8月に策定いたしました学校における働き方改革基本方針に基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。  目標としましては、国が定めます働き方改革実行計画において示されている時間外労働の上限規制である原則月45時間を目指すことが基本でございますが、まずは実現可能な目標として、2020年度までに、現状と比較して時間外勤務を約20%削減することを目指してまいります。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、市立伊丹病院あり方検討委員会に関する2回目の御質問にお答えいたします。  まず、増加する入院患者数の約半分のベッド数になるのではないか、との御質問についてでございますが、病床規模は医療提供機能の水準や病院事業の運営にも大きな影響を与える大変重要な要素でもあります。また、本検討委員会におきましては、回復期病床のあり方もあわせて検討する必要があるとの御意見も頂戴しているところでございます。本市といたしましても、市民の皆様にとって最適となる病床規模につきましては、さまざまなシミュレーションを積み重ね、慎重に検討を進める必要があるものと認識いたしております。  次に、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのかとの御質問でございますが、高度急性期医療の提供につきましては、伊丹市だけで全てを担うことは難しく、近隣各市における基幹病院間の連携において果たされるべき広域的な課題であるものと認識しております。一方で、財政的観点からは、収益性の高い高度急性期医療の提供により、病院の経営基盤が安定するという面もございます。したがいまして、市立伊丹病院のあり方を検討する際には、兵庫県地域医療構想の実現に向けて、市立伊丹病院が阪神北医療圏域において果たすべき役割及び安定した病院経営を念頭に置きながら、その方向性を見きわめていく必要はあるものと考えております。  次に、なぜ現在と同様の規模で建てかえをしないのかとの御質問についてでございますが、現状の運営が財政的に安定しているのは、議員御指摘のとおり、病院事業運営努力の成果でございますが、建物に係る減価償却費の負担が減少していることも一つの要因でございます。昨年度実施いたしました「市立伊丹病院の中長期的な課題に関する調査」におきまして、仮に、現在の市立伊丹病院と同規模の病院を伊丹市単独で建設した場合、どのような収支見通しになるのかを試算いたしました。その結果といたしましては、建てかえによるコスト負担の影響もあり、現状を大幅に上回る収益を確保しなければ、財政的に安定した事業運営を継続することは困難であることが見込まれております。  また、さきに御答弁いたしましたアンケート調査におきまして、市立伊丹病院に期待する役割につきましては、「救急医療体制の充実」と「高度医療の提供」が最も期待されている結果でございました。このようなアンケート結果や本検討委員会における検討結果を踏まえ、市民の皆様の安心と信頼が寄せられ、良質な医療を提供できる体制を念頭に置き、検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 上原議員。 ◆23番(上原秀樹) 時間もありませんので、自席から一言。  市立伊丹病院のあり方検討委員会につきましては、まだ全容が明らかではありませんけども、いろんな市民が危惧されているのは、ベッド数が減るんではないか、近畿中央病院と統合となりますと、南部の人たちが身近な病院として使っておられた南部地域から病院が消えてしまうのでないか、あるいは高度急性期になると、もちろん診療単価の高いほうにシフトされてしまって、今までどおり身近に通えないのではないかと、あるいは民営化されたらどうなるのか、という問題を危惧されています。  1回目の答弁で、市民の皆さんの意向をしっかり踏まえて、あり方の検討を慎重に進めると言われました。市民レベルで、一体、今、伊丹にどんな病院が必要なのかということを含めて、今回の医療サイドからの報告書だけにとどまらず、伊丹市と市民、あるいは医療関係者が十分議論できるように、その体制と仕組みをぜひつくっていただきますことを要望して質問を終わります。 ○議長(北原速男) 次に、25番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に基づき質問をさせていただきます。  初めに、市民意識調査についてお伺いをいたします。  本市の市民意識調査は、地域の特性や課題に即したまちづくりを進めるため、市政全般にわたる意識や意向などを聞くことで、市政への反映や要請計画の見直しや評価に活用することを目的として、ここ数年にわたり毎年調査をされておられます。そして、本年5月に伊丹市内在住の満18歳以上の市民約3000人を対象として、小学校区ごとに偏りがないよう等間隔無作為抽出で行われました。その調査項目は、住みやすさ、定住志向、施策の満足度などの市政全般に係る項目と伊丹創生総合戦略や伊丹市まちづくり基本条例など、市の施策について調査されました。その結果として、住みやすいと答えた人が85%台を維持し、住み続けたいと答えた人は87.5%となり、過去の調査結果において最も高い割合となっており、このことはすばらしいことであると思っております。  そこでお伺いをいたします。市民意識調査の設問項目では、例年、市の施策に対する満足度、認知度、関心を聞かれております。また、今回実施されました調査では、重要度も加えた設問となっており、これらを設問されている理由と実施されることの意義についてお聞きをいたします。  次に、2025年に開催予定の大阪万博についてお伺いをいたします。  先般、2025年国際博覧会、いわゆる万博が55年ぶりに大阪で開催されることが決定をいたしました。政府の試算によりますと、2025年万博の経済効果は約2兆円とも言われており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続く景気の浮揚策に位置づけられております。特に関西の地方自治体や経済界にとって、万博の誘致は長らく地盤沈下していると言われてきた関西経済を成長路線に乗せる起爆剤になるものと期待が寄せられております。そして、万博の大阪開催が決まったことを受け、兵庫県知事は、定例会見において、神戸市にもサテライト会場をつくってもらいたいと県内開催に意欲を示され、神戸市長も賛同されているとされております。また、今後においては、各地方自治体でもさまざまな取り組みがなされることも予想されるところであります。  そこでお伺いをいたします。こうしたことを踏まえ、伊丹市にはどのような影響が考えられるのか、そして、伊丹市として何をすべきなのか、また、何ができるのかについてお聞きをいたします。  また、2025年大阪での万博開催が決まりましたが、それまでの間、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームなどの国際的なイベントが開催される予定であり、国の観光戦略とも相まって、今後、訪日外国人がますます増加するものと予想されるところであります。そのようなことを鑑みますと、関西における玄関口として3つの空港がそれぞれの機能を最大限に生かす環境づくりが重要であると考えますことから、伊丹空港の国際線の復便をすることが大変重要な課題であると認識するところであります。  万博などの訪日外国人の増加等を踏まえ、兵庫県知事は間もなく開かれるであろう関西3空港懇談会において、伊丹、神戸について国際チャーター便の就航を認めるよう提案する意向も明らかにされました。また、関西経済同友会の代表幹事においても、伊丹、神戸両空港の運用について、たくさんの訪日外国人が来るので、国際線も発着できるよう、柔軟に運用されるのがいいとの見解も示されました。したがいまして、空港周辺地域の活性化に向け、本市におきましても伊丹空港の有効活用策について、このような機会を通して、より一層積極的に取り組むべきであると認識をしております。  そこでお伺いをいたします。このような機会を生かすべく、伊丹空港の有効活用策について、どのように取り組まれようとされるのかお聞きをいたします。  次に、待機児童対策に伴う保育士の確保についてお伺いをいたします。  女性の就業率上昇に伴い、保育ニーズは増加の一途をたどり、国において平成29年6月に子育て安心プランを策定し、女性の就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿整備を2020年度末までに前倒しして実施することとなっております。本市におきましても、国の待機児童解消加速化プランを活用し、積極的に民間保育所等を誘致され、平成29年4月、平成30年4月、阪神間において唯一2年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成されたところであり、待機児童の解消と無償化の両立を評価するところでもあります。また、国に先駆けて幼児教育の無償化に取り組まれており、保育ニーズも昨年度に比べ高まる傾向が見られ、引き続き民間保育所の新設や既存の保育所の増設などに取り組まれておられます。そして、来年10月からは国による幼児教育保育の無償化が実施される予定となっており、ますます保育ニーズが高まる傾向となるのではないかと推測されます。その一方で、保育所の運営に不可欠である保育士人材の確保が、今後はこれまで以上に困難で重要な課題であると考えております。  そこでお伺いをいたします。待機児童の解消の観点から、保育士人材確保のための現状の取り組みと、今後の対応策についてお聞きをしまして、1回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、市民意識調査と大阪万博についての数点の御質問について御答弁申し上げます。  まず、市民意識調査の1点目の市の施策の「満足度」「重要度」「認知度・関心」を質問する理由でございますが、「満足度」につきましては、消防や救急体制の充実や、生涯スポーツの推進、といった市の主要施策ごとに、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」「わからない」のいずれかを選んで回答していただくことで、市の施策を市民がどのように感じているかお聞きし、市民目線で市の施策を評価いただいていることになります。  「認知度・関心」につきましては、例を挙げますと、主要施策、生涯スポーツの推進では、週に1回以上はジョギングやウオーキングなど、体を動かす機会を持っている、という取り組み状況を示し、「当てはまる」「まあ当てはまる」「余り当てはまらない」「当てはまらない」「わからない」の中からいずれかを選んで回答していただくなど、市の施策を市民が受けとめた結果、市民の行動がどう変容したかを問う設問となっております。  次に、「重要度」につきましては、伊丹市総合計画の策定に先立ってお聞きし、あわせて市の政策の「重要度」を縦軸、「満足度」を横軸にして、その分布を分析するCSポートフォリオ分析を行っております。具体的に申し上げますと、市民の評価として、「重要度」「満足度」ともに高い項目は市民ニーズに即した施策の効果があらわれていると分析できますが、「重要度」は高いが「満足度」が低い項目につきましては、今後、積極的に対応を図る必要があるものであり、分析結果を計画策定の参考資料として活用できると考えております。  このように、「満足度」「認知度」「関心・重要度」は、それぞれの視点から施策を評価するための指標であることに加え、組み合わせて分析することによって施策の方向性を考えるために役立つ指標と言えるものでございます。  次に、市民意識調査実施の意義についてでございますが、市民意識調査は、広く市民の皆様からの市政全般にわたる御意見をいただき、その経年的変化や傾向、関心等を把握することにより、今後のよりよい市政運営に反映すべく、調査を行っているものでございます。また、調査の結果を行政評価の成果指標や伊丹創生総合戦略のKPIとしても活用していることから、本市の行政が効率的かつ効果的に運営されていることをはかるためにも活用しているものでございます。市民意識調査は個別の行政分野や対象に特化した調査ではございませんので、調査の実施に当たりましては、住民基本台帳から無作為に約3000名の方を選ばせていただくという手法をとることによって、本市の行政活動を市民の皆様がどう受けとめておられるのかということを俯瞰的に捉えることができるものであり、ふだん直接お会いして意見をお聞きすることの少ない市民の方々の意見や意向を把握することのできる貴重な機会と考えております。さらに、市民意識調査に回答していただくことを通じて、回答者御自身に市の取り組みを知っていただき、市の施策について改めて関心を寄せていただくきっかけづくりとなることも期待しております。  次に、大阪万博に関連します御質問にお答えいたします。  まず、2025年の大阪万博を踏まえ、今後、伊丹市にどのような影響が考えられるのかという点でございますが、日本が博覧会国際事務局に提出した立候補申請文書では、開催期間の半年間の来場者予想は2800万人、そのうち海外からの来場者は350万人と見込まれています。また、万博開催期間中の関西地方のピーク時の宿泊者数を1日当たり36万4000人と想定されていることから、開催期間中における関西地方に滞在される外国人を含む観光客は非常に多くなるものと考えております。
     また、関西にとっての開催意義の一つとして、観光客のさらなる増加、世界における関西地域の認知度向上、地域経済の活性化が上げられております。このことから、今後において万博を目的に来阪された観光客を関西周遊につなげるさまざまな取り組みがなされると予想できます。大阪と神戸に挟まれた本市を含む阪神間につきましても、その存在を国内外に強く発信できる可能性が出てくるものと考えております。  次に、伊丹市として何をすべきなのか、何ができるのかという点についてでございますが、これまで本市におきましては、訪日外国人観光客の誘致を目的に、清酒発祥の地伊丹、なぎなた、俳句をテーマとした情報発信や体験プログラムの実施などに取り組んでまいりました。情報発信の手段といたしましては、多言語ホームページやリーフレット、シティープロモーション動画を活用しております。さらに本市に来られた観光客の観光利便性を向上させるために、JR伊丹駅、阪急伊丹駅及び本市中心市街地の中心点である三軒寺前広場、そして本市の観光地でもある伊丹スカイパークなどにフリーWi−Fiの設置をいたしました。また、昨年8月から国際交流員を職員として受け入れ、フェイスブックやインスタグラムといったSNSを活用し、外国人の視点からの本市の魅力を取材し、清酒や日本文化、また、伊丹での飲食に関する情報を英語で発信をしております。この中で、フェイスブックについては、主に欧米の方を対象に広告配信を実施することで、フォロワーの数が2500を超えるなど、本市のおもてなし環境や外国人の方へのPR環境が整いつつあります。これらの取り組みの継続的な運用が大阪万博を視野に入れた際に、本市に必要になってくるものと考えております。  また、本市だけでは観光地としての地域資源や観光PRに関するノウハウなどに限界がありますことから、今年度、文化庁が地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーとして認定いたします日本遺産の取得を目指し、芦屋市、尼崎市、神戸市、西宮市、兵庫県や伊丹と灘の酒造組合などと共同で、清酒文化、阪神間モダニズムをテーマとした日本遺産の申請作業を進めております。認定されましたら、参加している自治体市域において、観光振興や文化財の継承を推進する地域活性化事業を実施してまいります。  今回の大阪万博の決定を受けて、活性化事業につきましては、来阪される大勢の観光客の誘客も視野に入れた内容となるよう、その内容を詰めているところでございます。今後、大阪万博やそれまでに開催される国際的なイベントの動向を注視しながら、県や近隣市との連携を深め、観光振興施策や海外への情報発信事業、おもてなしに関するノウハウの蓄積に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、伊丹空港に関します質問にお答え申し上げます。  昨年、2017年の訪日外国人旅行客は2869万人を記録し、5年連続して過去最高を更新いたしました。今年度におきましても、7月の西日本豪雨、9月の台風21号の上陸や北海道胆振東部地震など、災害が相次ぎましたが、日本政府観光局が11月21日に発表された推計値によりますと、1月から10月までの訪日外国人旅客数は昨年度比9.7%増加の2611万人となっております。また、同日に開かれた報道会見では、田端観光庁長官は、今後、大きな外的要因がなければ、ことしは3000万人を超えてくるだろうと推定している、という見通しを示されました。  今後、議員御案内のとおり、来年のG20サミット、ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズに加え、2025年に大阪での万国博覧会の開催が決定するなど、ワールドクラスのイベントが連続して開催されます。これにより、世界の日本、関西への注目が一層高まり、堅調に推移している、訪日外国人旅客はさらに増加することが見込まれます。  このような社会環境が大きく変化する中、関西経済、そして伊丹空港周辺地域の経済活性化のためには、関空だけでなく、伊丹、神戸空港を合わせた関西3空港のそれぞれの特性を生かした有効活用の最大化を図り、海外とのゲートウェイ機能の強化が必要であると考えております。  また、さきの9月4日に関西国際空港が台風21号により被災し、関西と海外をつなぐ玄関口が閉鎖となり、関西経済に大きな影響が出ました。今回の被害を教訓に、関西3空港がそれぞれの機能を補完できるよう危機管理体制の見直しが必要だと考えております。  また、関西3空港懇談会の座長である関西経済連合会の松本会長は、関空被災後の9月18日の記者会見において、「3空港にどう国際線を振り分けていくか真剣に考えるべき状況だ」と発言されておられます。最近においては、12月4日に松本会長、松井大阪府知事、吉村大阪市長が会談され、伊丹と神戸の2空港の運用を見直す必要があるとの認識で一致し、3空港懇談会の早期開催に向けて調整しているとの報道がされております。また、兵庫県知事、神戸市長、関西経済界からも伊丹空港、神戸空港への国際便の就航を望む意見が報道されています。  2025年の大阪万博も決定したことで、関西3空港の役割分担、伊丹空港、神戸空港運用の見直しの機運が高まっていることから、早期の開催に向け、日程調整されている関西3空港懇談会のメンバー各位の動きを注視し、兵庫県や大阪国際空港周辺都市対策協議会加盟市との連携を図りながら、安全と環境対策に万全を期した上での伊丹空港の国際化、有効活用に向けて、関係各位に適時適切な働きかけをしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、保育士の人材確保に関する御質問にお答えをいたします。  委員御案内のとおり、国の幼児教育の無償化が2019年、平成31年10月から実施されようとしています。本市におきましては、国に先駆けて平成30年4月から4歳児、5歳児の保育料の無償化を実施しており、加えて29年4月、30年4月、2年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成したことから、このことがさらなる保育需要を呼び込むことも想定して事務を進めているところです。  具体的には、ここ数年は100名前後であった保育の受け皿整備支援を平成30年度においては、現時点で190名程度にまで広げ、さらに来年度も同程度の定員増加が必要と考えています。  一方で、これら受け皿の整備支援に加え、保育士確保策が同時に達成されなければ待機児童対策として十分な効果が発揮されません。これまで国におきましても、保育士確保プランを初め、新たな保育人材の創出や職場定着の促進、そして保育士の資格を有しながら、現在、保育士につかれていない、いわゆる潜在保育士の呼び戻しといった視点で、さまざまな保育士確保支援策が示されているところです。  本市においては、平素から兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や保育士人材バンク等との連携のほか、今年度も保育士育成の学部を持つ大学と連携し、大学構内で市内の民間保育事業者がブースを開設する就職フェアを実施して、昨年以上に多くの学生の方に足をお運びいただいたところです。また、本市独自でもことば蔵において、市内の民間保育事業者が主催する保育の就職フェアを支援いたしました。特に今回は保育士職を目指す学生に加え、事前の広報の効果もあって、先ほど申し上げたいわゆる潜在保育士の方にも多数お越しいただくことができました。その後のフェアへ参加した保育所への問い合わせ等もあったと聞いておりまして、一定の手応えを感じているところです。  さらに、新たな取り組みとして、今年度、当初予算で御審議いただきました保育人材確保事業費補助と保育士宿舎借り上げ支援事業費補助を実施しております。これには実際に市内の保育事業者から多くの申し込みを受け付けており、待機児童解消に資する効果や統合保育に取り組める体制づくりを期待しているところです。  具体的には、まず、保育人材確保事業費補助についてですが、これは市内の保育事業者が常勤保育士を採用するに当たって、あっせん業者を利用する場合に、75万6000円を上限として、支払ったあっせん料の3分の1を補助するものです。さらにこれは待機児童解消に向けた緊急的な取り組みとして、4月1日採用に限り、補助率を3分の3にかさ上げしたことから、すでに実績として6名の常勤保育士を4月1日付で採用できました。さらに年度途中においても3名の保育士を確保できる見込みであり、民間保育施設において直接的な保育士確保の効果があるとともに、副次的には、この制度、他市ではほとんど例のない支援制度であることから、今後、保育事業者からも事業の進出や拡大局面において選ばれる市の要素の一つとなるものと期待をしています。  次に、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助ですが、11月1日現在、既に21名分の借り上げ実績があり、保育士の継続雇用に効果があったものと考えております。あわせて売り手市場と言われる現在、保育フェア等において遠方にお住まいの方や学生寮等に入居されている方からは、就職先に求める要件として住宅支援を上げられることも多々ありまして、この施策の実施が新たな保育士確保にも効果的であるものと考えています。また、さきの6月議会において議決をいただきました保育士キャリアアップ研修事業では、民間保育所等において、保育士等のキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善を行い、継続した雇用につなげたいと考えています。  このように、国、県、大学等との連携も踏まえ、さまざまな手法で保育士確保に取り組んでいるところです。一方で、今後、阪神間の各市においても待機児童の解消を目的に保育所整備等を加速していくことが想定されます。市内の民間保育施設における保育士確保等の重要性がさらに増してくるものと考えているところです。各市の動きも注視しながら、保育事業者との連携を図る中で、必要とする保育士を的確に確保できるよう取り組んでまいります。 ○議長(北原速男) 加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)それぞれ御答弁をいただきました。引き続き質問等を続けさせていただきます。  まず初めに、市民意識調査について再度お聞きをいたします。  住み続けたい理由の第1位は日常の買い物の利便性、第2位は通勤、通学などの交通の利便性、第3位は治安のよさとなっております。また、施策の満足度につきましては、ほぼ全ての項目が評価の中間値である3を超えております。市民の感じる本市の住みやすさを生かしたまちづくりの推進が、さらなる市民の市政に対する満足度の向上に寄与するものと考えます。  今年度、次期総合計画の作業中ではありますが、この市民意識調査の結果を市政運営や次期総合計画にどのように生かされるのか、お考えをお聞きをいたします。  次に、大阪万博開催決定を踏まえた、伊丹空港の有効活用策について、再度お聞きをいたします。  新聞によりますと、関西と伊丹、神戸の3空港のあり方を話し合う関西3空港懇談会が、一応今月の24日の日程で調整が進められており、8年ぶりに開催の予定とありました。アジアの経済成長に伴う訪日客の増加は続く見通しであり、さらに、2025年の万博には、海外から350万人の来場が見込まれております。それらを踏まえた中、紙面におきましては、神戸空港の国際チャーター便の運航を提案する意向が示されているものの、伊丹空港の規制緩和につきましては、記されていない状況でありました。  そのような中、関西3空港懇談会において、伊丹空港についてはどのような議論がなされると考えておられるのか、見解をお伺いをいたします。  次に、待機児童対策につきましてですが、待機児童対策につきましては、当局におかれても、十分認識をされており、保育士人材確保を初め、さまざまに取り組みを進めてこられており、一定の評価をまた出されておるところであります。  今後におきましては、近隣市でも待機児童の解消に向けた取り組みが加速化してくることが当然予測されますので、人材の確保を初め、待機児童対策には引き続き積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、2回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私から、市民意識調査と、伊丹空港についての再度の御質問について御答弁申し上げます。  市民意識調査は、伊丹市まちづくり基本条例第7条の「市民の市政への参画の機会を確保し、市民と協働して、まちづくりを推進するよう努めなければならない」という規定に基づいて実施をいたしており、市の施策全般について、市民からいただいた意見を市政に生かすことによって、市民にまちづくりに参加していただこうとするものでございます。  先ほどの御答弁で調査結果を行政評価の評価指標や伊丹創生総合戦略のKPIとして活用していることを申し上げましたが、本市の行政評価は、市がみずから改善に取り組む自己完結型で実施をしており、毎年度実施する市民意識調査の結果を取り入れることで、補完的に外部からの評価をPDCAサイクルに反映させることができるものと考えております。  また、次期総合計画や事業実施計画の策定に当たりまして、これまでの市民意識調査の結果が市政運営に対する大きな方向性の検討や、継続的実施による市民意識の傾向や変化の把握などの基礎資料となります。今後も、引き続き市民意識調査でお聞きした市民意見を市の将来像や政策形成に生かしていくことが、市民にとって市政への満足度が高く、今後も住み続けたいと感じるまちづくりの実現に結びつくものと考えております。  次に、伊丹空港についてでございますが、本市は、これまで関西3空港懇談会の早期開催について、メンバーである関西経済連合会の松本会長、兵庫県の井戸知事等を初め、オブザーバーである国土交通省に対しても要望をしてきましたことから、早期に開催されることを期待しているところでございます。今回開催される関西3空港懇談会では、まず、急激に訪日外国人旅客が増加していることを受けて、関西3空港のポテンシャルを十分に発揮させるために、伊丹空港、神戸空港の運用を見直し、どう国際線を振り分け、どう国際線を導入していくのかということが中心テーマになると考えております。  また、議論の際は、今回の台風21号による被災を契機に、本懇談会の全ての関係者が関西3空港のいずれかで危機が生じた場合の補完機能が必要であると認識されたこと、加えて、平成2年に当時の運輸省と10市協が締結いたしました「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定」、いわゆる存続協定において、伊丹空港の規制時間内においては、関西国際空港の代替空港の機能を有するものとする、と規定されていることを踏まえ、関空が使用できなくなった場合、速やかに伊丹空港が機能を代替できるようにするための議論がされるものと考えてございます。 ○議長(北原速男) 加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)最後に、伊丹空港の有効活用策について要望させていただいて終わらせていただきます。  大阪万博が決定したことを受け、さまざまに3空港の議論がある中、いよいよ関西3空港懇談会が開催される運びとなってきております。伊丹空港の規制緩和についても議論されることを期待をしております。  いずれにいたしましても、このような絶好の機会を生かされ、県や10市協等とも連携を深め、伊丹空港の有効活用に向け、積極的に、また戦略的に取り組みを進めていただきますよう強く要望いたしまして、発言を終わります。 ○議長(北原速男) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時30分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて、会議を続けます。  次に、14番 里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。 ◆14番(里見孝枝) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、3点質問させていただきます。  まず、1点目、SDGs、持続可能な開発目標について、SDGsとは、2015年9月の国連サミット、全国連加盟国193カ国において、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が上げられ、採択されました。17の目標と169のターゲットで取り組みが構成され、2016年から2030年までの15年間の開発目標となっております。先進国、開発途上国、民間企業、NPO、NGO等、全ての関係者の役割を重視し、「誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広域な課題に総合的に取り組むものとされております。  同アジェンダの宣言には次のようにあります。この偉大な共同の旅に乗り出すに当たり、我々は誰も取り残さないことを誓う。人々の尊厳は基本的なものであるとの認識のもとに、目標とターゲットが全ての国、全ての人々及び社会の全ての部分で満たされることを望む。そして、我々は最もおくれているところに第一に手を伸ばすべく努力をする。誰も置き去りにしない世界への変革、これがSDGsに内在する精神です。  SDGsは、今後の地球や自然を考えたとき、持続可能な幸せな社会をつくっていくために必要な17の側面を目標としてあらわしている枠組みと考えることができます。自治体においても、まちづくりの推進や住民の幸せの実現、また、自治体や地域そのものが持続していくために、その枠組みを活用していくことは有効なものであると考えます。  少し抜粋して紹介させていただきますと、SDGsの17の目標は、1、「貧困をなくそう」から始まり、「全ての人に健康と福祉を」、また「質の高い教育をみんなに」、そして、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」、また「住み続けられるまちづくりを」、など市民にかかわりが深い目標となっています。  このように、世界共通の物差しをもって、持続可能な社会を目指すことは、自治体、行政の大きな役割だと思います。全国的に行政としてSDGsに取り組んでいる自治体は、ことしの6月時点で29都市が取り組みを進められております。近隣市の尼崎市では、本年6月から総合計画とSDGsの関係を示した尼崎版のSDGsを既に策定されています。また明石市では、8月の広報紙で特集を組み、明石の目指すSDGsの目標や取り組みを示しています。  そこでお伺いいたします。SDGsの基本理念に対する本市の認識と今後の対応をお示しください。  また、SDGsの基本理念を職員や市民へ周知するに当たって、講演を開催されたり、市の広報紙を活用されたり等、さまざま考えられますが、職員、市民に向けての周知に対する本市の御見解をお示しください。  また、日本ユニセフ協会と外務省が作成した「私たちがつくる持続可能な世界」と題した持続可能な開発目標SDGsの副教材が本年9月から全国の中学校への配布が始まりました。副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応など、SDGsに掲げる17の目標を図表や写真がカラー刷りで世界の現状が解説されており、持続可能な世界にしていくためにこれから何が必要かとの議論へ展開していく教材となっています。公開授業の様子を見てみますと、17項目の目標について生徒同士で話し合いながら、自分が取り組んでいきたい目標や課題を整理し、最終的には、今できることは、将来取り組みたいことは何か、とグローバルな視点を養い、世界の中で自分がするべきSDGsの達成を目指し、行動宣言を作成するものとなっております。一見、複雑で難しい、またわかりづらいなどの印象があるSDGsに、このように新しい教材を活用し、若い世代が学ぶ機会がふえることは大変に重要なことであります。  そこでお伺いいたします。伊丹市教育委員会として、SDGsの副教材をどのように活用され、どのように教育に取り組んでいかれるか、御見解をお示しください。  2点目、健康寿命を延ばすためのフレイル(虚弱)予防について。  我が国の平均寿命は世界最高水準に達し、今や人生100年時代を迎えようとしております。ますます高齢化が進行していく中、健康で長生きができるように、健康寿命を延伸することが重大な課題となっております。健康寿命とは、健康上の自立した状態で日常生活を送ることができることです。2016年の資料によりますと、日本人男性の健康寿命は72.14歳、女性は74.79歳となっています。日本は既に4人に1人が65歳以上の超高齢化社会に入っています。また、2025年に団塊の世代の方々が75歳以上となり、後期高齢者が2000万人以上になると推計されています。それに伴い、高齢になっても、誰もが生き生きと健康で暮らせる長寿社会が目指されています。ですが、実際に健康寿命と平均寿命の間には差が生じております。厚生労働省は2016年に、男性の寿命が80.98歳に対して、この健康寿命の差は8.84歳、女性の寿命が87.14歳に対して、健康寿命の差はおよそ12.35歳であると発表しました。国において、この健康寿命と平均寿命を縮めるためには、日常生活におけるさまざまな老化のサインを早期発見すること、また、介護が必要になる手前の状態であるフレイル(虚弱)を防ぐ取り組みが必要であること。また、生活習慣等の疾病予防、重症化予防、就労、社会参加の連携が、行政機関で一体に実施する仕組みが大事との検討が始められたとお聞きしております。  75歳以上の後期高齢者については、フレイル状態に陥るリスクを抱いていることから、現役時代のメタボリックシンドローム対策と異なり、フレイル状態を着目した疾病予防、重症化予防の取り組みを進める必要があると検討され、このような流れを受け、平成30年4月に高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが取りまとめられ、ガイドラインでは、後期高齢者の特性を踏まえた保健事業として、体重や筋肉量の減少を主因とした低栄養等のフレイルに着目した対策が必要であると示され、生活習慣病の発病、発症予防よりも、重症予防等の取り組みが相対的に重要と整理されました。また、取り組みの内容については、介護予防との連携が期待され、住民に最も身近な自治体として、住民のニーズを直接把握している市町村の連携のもとに推進されることが重要であると示されております。  そこでお聞きいたします。健康寿命を延ばす施策に対する御見解と、本市における現状の取り組みについてお示しください。  また、フレイル、この虚弱状態に陥らないようにフレイル予防が重要であり、このフレイル(虚弱)は要介護になる一歩手前の健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言える多面性があります。フレイルは3つに分けられ、筋肉が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的、認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルがあります。  そして、予防には、人が自立して生きていくための基本的な機能である、1つ目、適切な栄養、食・口腔機能、2つ目、身体活動、体力の維持・増進、3つ目、社会参加、就労、余暇活動、ボランティアを進めることです。健康寿命のための3つの柱です。  そこで、本市が行っているフレイル(虚弱)予防の具体的な取り組みをお教えください。  また、今後、急激に高齢化が進むに当たり、健康寿命を延伸するため、フレイル予防は喫緊の課題であると思われます。フレイルチェックを使ったフレイルチェック講座を行う自治体もふえてまいりましたが、本市はどのようにフレイル予防の普及啓発を考えていらっしゃるか、お聞かせください。  3点目、放課後児童くらぶについて、共働き家庭やひとり親家庭、保護者の病気やその他の理由により、放課後、家庭で保育できない御家庭の子供たちの居場所となる放課後児童くらぶは、近年、女性の就業率の上昇等により、年々児童数がふえています。  そこで、国は本年9月に、待機児童解消と小学校内での一体型としての実施を目指す新プランが示され、2019年度から21年度末までの3年間で約25万人の受け皿を、そして、2023年度末までに5万人分を確保し、5年間で計約30万人の受け皿を整備することが示されております。子供たちの放課後の過ごし方は、子供たちの成長に大きく影響をもたらします。家庭と変わらない保育が担保されなければなりません。伊丹市は、6年生までの児童の受け入れを段階的に進められ、平成29年より、延長保育時間を19時まで延長しました。各家庭の保護者ニーズに合った利用が可能となってきております。  そこで数点お聞きいたします。現在の入所児童数はどう推移しておられ、傾向はどのようになってますでしょうか。また、待機児童解消を目指して、専用室の施設整備を進めてきましたが、待機児童はどのようになってますでしょうか。また、特別な支援が必要な児童についてはいかがでしょうか。  また、指導員の確保につきましても、大変難しいと聞いております。さらに、長く勤めていただくことが難しいとも伺っております。新人の方や経験の浅い方と長年働いて経験豊かな方との資質に大きく差が生じないような体制が必要と考えます。  そこで、本市の放課後児童くらぶの現状と課題をお示しください。  また、経験豊かな指導員との差に大きな差が生じないように資質向上に努めていくために職員研修が重要と考えます。その研修内容はどのようになっていますでしょうか。  最後に、職員基準改正後の取り組みについてですが、同じ質問内容がございました。御心配の方が多くいらっしゃいますので、私も質問させていただきます。  本年6月に国の基準改正に伴い、本市といたしましても、条例改正がなされ、養護教諭や栄養教諭の資格をお持ちの方に採用の幅が広がったところです。  先日の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚生労働省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、従うべき基準を参酌すべき基準にとどめることとし、職員基準を事実上撤廃する方針を示されました。これは、拘束力のない参考基準に変更して、自治体が配置数や資格要件、研修内容を柔軟に決められるようになりました。実現すると、無資格で十分な経験、資格もない方が1人で10数人の子供を預かることも可能になりますが、それでは、子供たちの安心・安全が担保できないと、保護者から安心して預けれない、不安になる、との慎重な御意見が出るのは当然だと思いますが、本市の職員基準改正後の取り組みはどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、SDGsに関する数点の御質問にお答え申し上げます。  初めに、SDGsの基本理念に対する認識と対応についてでございますが、2015年9月に開催されました国連持続可能な開発サミットにおいて、地球規模で深刻な影響を及ぼしている経済危機、気候変動、自然災害等の課題に対応するため、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。議員御案内のとおり、「2030アジェンダ」では、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会、環境、3つの側面を不可分のものとして調和させる統合的な取り組みが示され、その中で、持続可能な開発目標、SDGsが掲げられております。  SDGsは、人間の安全保障の要素を反映した、「誰ひとり取り残さない」社会を実現するため、全ての国が協調して、2030年までの間に達成すべき目標として、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダーなど17のゴールと169のターゲットが設定されております。我が国におきましては、2016年5月にSDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣が本部長を務めるSDGs推進本部が設置され、2016年12月に開催された推進本部第2回会合におきまして、国として取り組むべき実施指針が決定されました。  実施指針では、1つにあらゆる人々の活躍の推進、2つに健康・長寿の達成、3つに成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、4つに持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、5つとして省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、6つに生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、7つに平和と安全・安心社会の実現、8つにSDGs実施推進の体制と手段の8つの優先課題と具体的施策が定められております。  加えて、これらの優先課題に取り組むに当たりましては、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性と説明責任から成る5つの実施のための主要原則と、その推進に向けた体制も示されており、SDGsの全国的な展開における地方自治体の積極的な貢献が期待されておりまして、地方自治体の各種計画や戦略等の策定、あるいは改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することが奨励されております。また、SDGsアクションプラン2018に掲げられております目標達成のための具体的な施策を見ますと、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い教育を受ける機会を保障すべく、幼児教育の無償化に係る支援の充実を図り、その質も向上させるための幼児教育の振興や、消費者が食品ロスに対する認識を高め、その削減に向けて消費行動を改善させるための普及啓発活動などが位置づけられており、既に本市において取り組んでいる事業も含まれております。  現在、本市が取り組んでいる第5次総合計画に位置づけられている施策と方向性を同じくする施策も多く含まれていることから、SDGsを認識した上で施策を展開するとともに、少子高齢化が進展する中で、引き続き将来の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちづくりが進められるよう、第6次総合計画の策定に当たりましても、SDGsの要素を踏まえながら、見直し作業を進めてまいります。  次に、職員、市民への周知についてでございますが、SDGs達成に向けて取り組み意義とメリットが示された「私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)」〜導入のためのガイドライン〜も作成されておりますので、各種計画や戦略等の策定、あるいは改定に当たりましては、SDGsの要素を考慮した上で取り組みが進められるよう、職員等への周知に努めてまいります。  さらに、国におきまして、2019年夏ごろ、SDGs実施指針の最初のフォローアップを実施し、その後の実施指針の改訂も予定されておりますことから、最新の国の施策や制度の概要等について、より詳細な情報を可能な限り収集しながら、さまざまな施策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、SDGsの副教材をどのように活用されるのかについての御質問にお答えいたします。  持続可能な開発目標SDGsの副教材は、日本ユニセフ協会と外務省が制作し、主として、中学校公民分野の学習において活用することを目的に、中学校3年生全員に本年10月に配布されたところです。中学校3年生の公民的分野の教科書の最終単元では、「私たちの課題−持続可能な社会を目指して−」という単元が設定されており、本単元学習時に副教材の活用が効果的であることから、各校においては、今後、社会科や総合的な学習の時間での活用を検討しているところです。  子供たちが、身近な暮らしが世界につながっていることを意識しながら、社会の課題を見つけて、解決方法や具体的な行動目標を考えることは、これからの社会の主役として未来を担う子供たちに必要な学びであると考えます。  また、新学習指導要領においても、持続可能な社会を形成することに向けて、社会的な見方・考え方を働かせ、課題を探求し、よりよい社会を築いていくための解決力を身につけさせるよう示されております。  今後も、よりよい社会を創造していく人材育成を目指し、教育の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、健康寿命を延ばすためのフレイル予防に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、健康寿命を延ばす施策に対する見解と、本市における現状の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、現在、国におきましては、平均寿命と健康寿命との間には大きく差が生じている状況でございます。今後さらに平均寿命が延び続け、健康寿命との差が拡大すれば、個人の生活の質を低下させるだけでなく、医療費や介護サービス費のさらなる増大へとつながることが予測されてまいります。こうしたことから、国におきましては、健康寿命の延伸の取り組みは持続可能な社会保障制度構築のための最重要施策の一つとしてしておりますが、本市におきましても、健康寿命の延伸につきましては、伊丹創生総合戦略の中で、健康長寿施策を重点施策と位置づけているところでございます。  このような中、本市におきましては、平成22年度に、健診、食育、運動を3本柱とした「いたみ健康づくり大作戦」を立ち上げ、市民が日常生活の中で主体的に楽しく、継続してみずからの健康づくりに取り組めるよう、さまざまな事業を展開し、これらの取り組みの全てが健康寿命の延伸につながっているものと認識し、事業を推進しているところでございます。  まず、3本柱の一つであります健診につきましては、市民の病気の早期発見・早期治療に重要な役割を果たしているものと認識しております。死亡要因の半数以上を占める、がんや心疾患、脳血管疾患の発症の背景には、生活習慣病が起因しており、糖尿病や高血圧症などが進行し、重症化した結果、このような大きな病気を発症する場合が大半を占めると言われております。こうしたことから、本市におきましては、健診べんり帳を初め、さまざまなツールを活用し、受診につなげ、御自身の健康状態を把握していただき、生活習慣病の発症リスクがある場合は、保健師や栄養士が健康相談や保健指導を実施し、生活習慣の改善を促すよう取り組んでおります。  また、食育と運動につきましては、各種栄養教室やダイエット教室などを実施する中で、「魅力的な食べ物があふれる現代社会において、どのような食事を選び、どれだけの量を食べればよいのか」また、「交通機関や便利なものがあふれ、忙しい毎日を過ごす中で、どのようにして体を動かし、運動不足を解消するのか」など、日々の生活の中で健康づくりに取り組めるよう、情報提供にも努めております。  このように、健診、食育、運動の多方面から市民の健康づくりにアプローチすることで、「いたみ健康づくり大作戦」を推進し、健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。  次に、本市が行っているフレイル予防の具体的な取り組みについてでございますが、健診、食育、運動の3本柱とした「いたみ健康づくり大作戦」に沿って御案内いたしますと、まず、健診の取り組みにつきましては、平成27年度から独自の事業として、特定健診と後期高齢者検診を受診される65歳以上の方に「もの忘れ検診」とあわせまして、「ロコモティブシンドローム検診」を実施しております。ロコモティブシンドローム検診では、家の中でつまずいたりするか、15分ぐらい続けて歩くことができるかなど、フレイルと密接に関連する日常生活における運動機能の確認を実施しているところでございます。平成29年度のロコモティブシンドローム検診の実績を申し上げますと、受診者数は1万3566人でしたが、そのうち約2割の2669人について、2次検査が必要であると判定されました。この検診によって2次検査が必要と判定された方のうち、地域包括支援センターが介護予防の対応が必要と判断した方には、電話や訪問により介護予防事業等を御案内し、健康で自立した生活の維持に向けた支援に取り組んでおります。  続いて、食育の取り組みについてですが、健康寿命の延伸を図ることを目的に、生活習慣病予防のためのメタボリックシンドローム対策の事業に加え、近年におきまして、高齢者において低栄養の問題が取り上げられる状況を踏まえ、市内の地域や団体等への健康教育を実施する際にフレイルの視点を取り入れた講話を御案内いたしております。年齢を重ねてまいりますと、食事の量が減り、あっさりしたものを好む方がふえてまいります。また、健康な歯が少なくなり、義歯や歯が抜けたまま生活をしている方は、選ぶ食品もやわらかく、かみやすいものに移行する傾向がございます。さらには、独居の方は、日々の食事は簡単なもの、自分の好むものに偏りがちになります。そのため、健康教育では、1日に食べてほしい10種類の食品のチェックシートを活用して、高齢期に必要な栄養についてお伝えするとともに、市販のお弁当や総菜を利用する際には、どのように選べば食事バランスが整うかなど、具体的な例を示しながら、わかりやすい講話となるよう努めているところでございます。このほかにも、日々の食事量が不足していないかを簡単に確認する方法として、体重計測をお勧めしております。体重計測は健康状態を把握する簡単な手法であり、体重の減少がフレイルに気づくきっかけとなるため、食事のとり方とあわせてお伝えするなど、健康を自己管理できる栄養指導を実施しているところでございます。  最後に、運動の取り組みでございますが、フレイル予防のためには、筋力アップが大切な取り組みとなってまいります。本市が平成25年7月から介護予防を目的として、普及啓発に取り組んでおります「いきいき百歳体操」につきましても、フレイル予防の効果は期待できます。いきいき百歳体操は週に1回程度、継続してグループで活動していただいておりますが、運動だけでなく、仲間と交流を図ることができる通いの場としての役割も兼ねております。本市では、地域包括支援センターの職員を中心として、積極的に新しい活動グループの立ち上げや継続支援に努めた結果、平成30年11月末現在では、93グループ、1846人の方がいきいき百歳体操に取り組んでおられます。
     さらに、自宅に引きこもることなく、近隣の方との交流を持つこともフレイルの予防の面では大変重要でございます。このため、地域包括支援センターでは、自宅で引きこもりがちな高齢者宅を訪ね、地域で開催されているふれあい福祉サロンや地域交流カフェ、また、カラオケやヨガ等を実施する趣味活動の場など、地域で近隣の方々が定期的に集う通いの場への参加につなげることにも取り組んでおります。  次に、どのようにフレイル予防の普及啓発を考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、高齢者の健康の保持増進や介護予防のための知識について学ぶ場として、いきいき健康大学や健康講座を開催しております。平成29年度に市内7会場で開催いたしました、いきいき健康大学では、延べ21回の講座のうち、フレイルに関する講座を4回実施いたしました。参加者からは「フレイルという言葉を初めて聞いた」、「フレイルを予防するためには何をすればよいのか参考になった」等の感想が寄せられ、その反応からいたしますと、フレイルに関する普及啓発に大きな効果があったものと考えられましたので、今年度はフレイルに関する講座の回数を7回にふやして実施いたしました。今後もいきいき健康大学や地域での健康講座等におきまして、フレイルに関するテーマを積極的に取り上げ、広く普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、児童くらぶについての数点の御質問にお答えをいたします。  まず、児童くらぶの現状と課題です。入所児童数ですけれども、4月の時点の比較で、平成28年度1514人、29年度1569人、30年度1579人となっており、増加傾向が続いています。このうち、支援児童の入所状況ですが、同じく4月時点の比較で、平成28年度51人、29年度61人、30年度69人と年々増加していっております。  この傾向については、保護者のニーズに応えて、議員からも御案内のとおり、平成27年度から段階的に児童の受け入れ学年を引き上げて、29年度は全学年の児童を受け入れたこと、また、保育時間を平成29年11月からは19時までに延長したことなどから、より利用しやすくなったことも影響していると思われます。  そこで、入所児童のこうした増加に対応して、施設の整備が課題であります。整備については、直近では、平成29年度に南、神津、有岡、各児童くらぶで、それぞれ1室を新たに専用室として整備しました。それから、鈴原、昆陽里児童くらぶでは、専用室の増床工事を行いました。現在、全17児童くらぶで、合計で専用室は36室となり、毎年の入所児童集計の基準日である5月1日現在、待機児童は発生しておりません。  さらに、今年度の1学期の児童くらぶの出席状況を見ますと、多くの児童くらぶで国の参酌基準である1人当たりおおむね1.65平方メートルの面積を確保できましたが、中には、放課後の利用可能な時間に特別教室などを借りて活動したくらぶもあります。校区内に大型集合住宅が建設されると、児童数が推計以上にふえる可能性もあるため、今後の児童推計に注意を払い、必要に応じて、さらなる施設整備を検討してまいります。  施設整備と合わせまして、入所児童の増加に対しては、指導員の確保も課題であります。特に昨今の状態ですが、ベテランの嘱託指導員が次々定年を迎えるようになってきたことに加えまして、支援を要する児童の入所もふえてきています。指導員の確保については、広報紙やホームページ、ハローワークへの求人のほか、保育や教職課程を有する大学、短期大学、専門学校への働きかけ、新聞折り込みチラシへの求人記事掲載や無料求人サイトの活用など、指導員の確保にさまざま努めているところです。こうして確保しました指導員の資質の向上も必要であります。  そこで、次に、御質問の指導員の研修内容についてですが、現在、嘱託指導員の約3分の1は、採用3年以下という職員構成になっています。新しい指導員は、例えば他市の児童くらぶで経験があるといった方や、全くの新卒の方、教員を定年になって応募されてきた方、その一方、いわゆる専業主婦を長く続けてこられて、初めての就労が児童くらぶという方など、経験や現場の知識が人によりさまざまであります。指導員としての力量にも個人差があり、とりわけ経験の浅い指導員の資質向上を図る必要があると考えています。そこで、研修については、ほぼ毎月1回実施している全体研修のほか、採用3年以下の指導員を主な対象とする新人研修を年3回実施しています。新人研修では、まず、社会人、また公務員として身につけるべき心がけやマナーから、児童くらぶの指導員としての仕事や子供の行動についてなど、最低限必要な知識の習得を目指しています。今年度は特に、公務員倫理についてや苦情対応についてのロールプレーを交えた研修を実施したところです。  一方、全体研修では、指導員とこども家庭課職員で構成するプログラム検討委員会をつくっておりまして、そこで話し合いを重ね、毎年の内容を決定しています。具体的には、少し細かくなりますが、これまでに高学年の受け入れに際して、高学年児童への支援のあり方の研修を実施しました。年々ふえる支援児については、支援児とのかかわり方、その特性などの理解を深めるため、特別支援学校や発達支援センターから講師を招いて研修を行いました。児童虐待の兆候やその疑いがある場合、どのように対応し、関係機関へつないでいくのかなど、要保護児童の対応について、家庭児童相談室のケースワーカーに具体的な説明を受けました。このほか、遊びを通して、子供の興味を深める指導や、シェアリングネイチャー研修、消防職員による普通救命講習、さらにはLGBTへの理解を深める研修など、課題に応じてさまざま研修を実施して、指導員の資質向上を図っています。  今後とも、指導員含めての検討を引き続き重ねながら、効果的な研修を実施してまいります。  最後に、このほど国が示した指導員の基準等の事実上の撤廃方針についてお答えをいたします。  このたび予定されている児童福祉法の改正では、指導員の配置や資格基準が「従うべき基準」から「参酌基準」とされます。しかしながら、児童くらぶにはさまざまな家庭事情を抱えた児童や、発達の課題を抱えた児童も1つのクラスで生活をしており、保育の中で児童虐待の兆候を発見した場合の対応など、保護者や学校と連携して保育を実施するためにも、指導員には高い能力や見識が求められます。  本市において、現在、児童くらぶは1教室に2名ずつ嘱託指導員を配置し、かつ指導員は保育士または教員免許のいずれかを取得しており、厚労省の基準より手厚い配置を行っているところです。さらに人数の多いクラスや支援児童に対しては、指導員を加配するとともに、休暇、欠員に対しても登録の指導員を補充するなど、必要な職員体制を確保しております。ただ近年、支援児の入所がふえてきてまして、加配の指導員が配置できなければ、受け入れに支障を来す事態も起こり得る状況です。そこで、希望する児童が入所でき、安心して過ごせるよう、登録の指導員の資格要件など、必要な検討は行いながら、子供たちが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えるため、支援員の基準等については現行水準の確保に努めたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 里見議員。 ◆14番(里見孝枝) (登壇)それぞれ御答弁をいただきました。2回目は意見、要望等をさせていただきます。  少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりや誰も置き去りにしない社会の構築のため、SDGsの理念を新たな世界共通の物差しとして共有し、持続可能なまちづくりに取り組むことが必要であります。御答弁に、第6次総合計画の策定にSDGsの理念を踏まえながら、見直し作業を進められるとのことでした。さまざま国の動向を注意していただき、各種計画の策定にSDGsの要素を考慮し、取り組んでいただき、誰も置き去りにしないまちづくりとなるようお願いいたします。  また、周知におかれましては、施策にも大きくかかわることですので、まずは職員の方へ深く理解していただき、政策目標に臨んでいただきたいと思います。そして、学校現場でもすばらしい教材を使い、世界の抱える問題をSDGsの理念を通して、持続可能な世界にしていくために何が必要なのか、と、みずからのできることを考え、主張できるように学べます。2030年に向け、未来を担う子供たちの活躍が期待されます。将来の自分に大きく夢を抱く人材となるよう、そして子供たちが学びやすいようによろしくお願いいたします。  健康寿命を延ばすフレイルについてですが、こちら厚労省が先日の、平成30年12月3日に出された高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の報告によりますと、「高齢者の方には身体的な機能の低下や慢性疾患をお持ちの方、認知機能の低下や社会の地域とのつながりが希薄な方など、さまざまな課題や不安を抱えている方も多く、介護予防やフレイル予防、疾病の重症化等の効果的な実施が求められている」、また「市町村において、実施体制には、国民健康保険、介護保険、まちづくり等さまざまな連携が重要である」とも示されておりました。  御答弁では、健康寿命の延伸について、伊丹創生総合戦略の中で、健康寿命施策を重点施策と位置づけ、健康、食育、運動の3本柱を取り組んでいると御答弁いただきました。改めて、保健事業と介護予防の一体的な実施において、積極的に頑張っていただきたいと思います。  また、健康寿命においてフレイル予防は大変に重要な課題でございます。いきいき健康大学や健康講座でフレイルに関する講座を持たれたと言われて、お聞きいたしました。こちら、フレイルに関する普及啓発に大きな効果があったと思われます。効果もあったということですので、多くの方に対してフレイル予防は必要であると思いますので、虚弱にならない予防のこの認識ができるような、フレイル予防の、市民の皆さんに認識が高まるようにしていただけたらと思います。  例えば地域に定着されております、多くの皆さんが参加し、集われているいきいき百歳体操で、年に1回ないし2回、しっかりフレイルチェックを行い、フレイルのリスクを確認し、認識を高めていただき、予防の段階から気づきの機会にしていただけたらと思いますので、こちらは要望させていただきます。御検討よろしくお願いいたします。  また市民の方へも、無関心層の方にもフレイル予防について周知ができるよう、講座の特集などがあればよいかと思います。御検討よろしくお願いいたします。  児童くらぶについてですが、やはり入所児童数は増加傾向にあり、また特別な支援を要するお子さんたちもふえているということがわかりました。専用室の整備、これも頑張っていただいて、段階的に6年生までも体制が引き上げていただき、19時までの時間延長も行い、その中、待機児童を出さずに運営していただいてること、大変にありがたく思います。まだ課題のある学校や大型総合住宅の建設など、今後も児童推計に注意していただき、引き続き施設整備をお願いしたい、そのように思います。  また、さらに資質の向上を図り、充実した研修もしていただいております。指導員の確保に当たっては、さまざま手法で周知していただいているのもよくわかりました。さらに現場の指導員の方の、こちら研修要望も取り入れていただきながら、今後もさらに充実していただきたいと思います。  そして、本市は、現時点において厚労省のこの基準よりも手厚く配置しているというふうに伺いました。児童福祉法の改正後の取り組みについても、このように人数の多いクラスや支援児童に対しては登録指導員を補充するなど、保育に必要な職員配置を確保しているという、また、希望する児童が入所でき、安心して過ごせるように登録指導の資格要件も必要な検討を行いながら、安心して過ごせるように、生活の場としてふさわしい環境を整えていくため、このように現行水準の確保を努めていただくというふうにも示していただきました。指導員の確保が大変ですので、またこちらも手法を凝らしていただく中、処遇の改善も必要かとも思いますので、御検討もしていただきながら、安心して子育てができる環境を今後もぜひとも整備していっていただきたいと思いますので、御尽力願いたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 次に、19番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)ただいま議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づき、大きく2点の質問を行います。  1点目として、出入国管理法改正案が成立すれば、今後、伊丹市在住の外国人がふえると考えられると通告をしましたが、出入国管理法の改正案が多くの問題点を抱えたまま成立をしてしまいました。今後、その問題点の多くを地方自治体が対応していかざるを得なくなるのではないかと危惧されます。  現在、日本には、外国人労働者が約128万人います。政府は人手不足を理由に、新たに5年間で最大約34万5000人の労働者を受け入れるとしています。現在の技能実習生から新制度に移行する外国人もいますが、これまでとは桁違いの外国人労働者が短期間に入ってくることになります。日本語の習得や子供の教育等に国が対応しない中、地方自治体や地域コミュニティーがそのしわ寄せを受け、ひずみが出ている自治体もあります。  今後、伊丹市でもふえていくと思われる外国人市民に対し、どのような施策が必要なのか、現状をお聞きした上で、今後の課題や展望をお聞きしたいと思います。  まず1点目、現在、伊丹市の外国人市民は何カ国で何人でしょうか。そして、今後どのようになっていくと考えていますか。  2点目として、外国人市民が共生していくために、伊丹市では多くの施策を行っています。その中で、日本語を学ぶ日本語教室、幼・小・中・高校に配置されている日本語適応指導員、出会いの広場として実施されている伊丹マダンについて、現状と課題や今後の展望についてお尋ねします。  2点目、障害者就労支援事業所10施設の共同店舗「ぷちばとー」について、障害者雇用について、障害者の雇用を啓発し、推進していく主体である中央省庁で、障害者手帳を持っていない人もカウントして、何と40年以上にわたって雇用率を水増ししていたという、とんでもないことが発覚しました。伊丹市は、総合計画施策目標3.支え合いを基調とした地域福祉の、主要施策3.当たり前の暮らしを支える障害者福祉として、障害のある人の就労支援を推進してきました。問題となっている法定雇用率2.5%に対し、伊丹市は2.81%、53人の雇用ということです。また、来年度の採用については、事務職で、障害者の枠を設けて試験をし、採用をしているということであります。ただ、一般就労に結びつきにくい知的障害者や精神障害者については、働く場として作業所が大きな役割を果たしています。  伊丹市では、作業所の製品の販売を支援するために、2015年4月、市役所の地下に障害者就労支援事業所10施設の共同店舗「ぷちばとー」を設けました。隣接して椅子やテーブルも多数設置されており、市役所の職員の昼食や休憩によく利用され、売り上げも順調に伸びているとのことです。その「ぷちばとー」の現状と課題についてお聞きします。  2回目以降は一問一答で行います。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、今後、本市在住の外国人市民がふえることに関する全ての御質問にお答えいたします。  まず、外国人市民の現在の国別人数と今後の推移ですが、現在、本市には49カ国、約3000人の外国人市民が在住し、近年、特に東南アジアの国々の方が増加しております。49カ国のうち、外国人市民が2人以下の国は24カ国、3人以上10人以下の国は13カ国で、約8割の国が少人数で、7割以上の国の外国人市民が異なる母語で話をしています。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が今国会で成立したことにより、本市でも今後、外国人市民の国籍、人口は増加していくことが予測されます。  次に、外国人市民が共生していくために、に関する御質問ですが、外国人市民が本市に住み、働き、生活する中で相談があれば、国際・平和課が窓口となり、担当課と連携して通訳を介して対応したり、兵庫県の相談窓口などを紹介しています。また、異なる文化の中で育ってきたため、その習慣の違いから誤解が生じないよう、相互に理解を深め、地域の住民として共生していくことは双方にとって、とても大切であると考えています。そのためには、言葉が通じて、さらにコミュニケーションがとれることが基本であると考え、伊丹市国際・平和交流協会、伊丹ユネスコ協会が主催し、本市が共催して、日本語を学ぶ教室を開催しています。本市在住、在勤者であれば、誰でも無料で受講することができ、さまざまな生活スタイルの方ができるだけ参加しやすいよう、平日午前、平日夜間、土曜日午前に中央公民館や中心市街地にある東リいたみホール、ことば蔵においてマンツーマン形式、講座形式で実施しています。日本語が少しでも上達することは、外国人市民にとって生活面に役立つだけでなく、異なる母語を話す他の国籍の人との会話ができ、友人をふやすことにつながり、そのことは非常に大切で必要なことだと考えています。  そこで、日本語を教えるだけでなく、各教室内での交流会のほか、4月には日本語を学ぶ教室合同で、日本の文化である桜の花見をしながら、一緒に歌を歌ったり、自己紹介をしたりする交流会も実施しています。こうした交流機会を通して、外国人同士や日本語ボランティアの先生方とも知り合いになり、友人の輪を自然に広げていく機会となっています。  さらに、伊丹市国際・平和交流協会、伊丹ユネスコ協会と本市が連携して、市民を対象にさまざまな国の文化を紹介し、体験できる講座も実施しています。また、出会いと交流の広場、伊丹マダンは、市民の企画運営のもと、舞台発表や屋台の物販を通して、さまざまな国の音楽や踊り、食文化などが体験できる機会として、毎年11月の第2日曜日に開催し、23回目となることしも、多くの方が楽しみながら異文化に触れ、理解を深める一日となりました。  今後も、こうした異文化への理解を深める事業や、年間を通していつでも誰でも無料で日本語を学び、交流できる教室を利用していただけるよう、日本語を教えてくださる先生方の養成や事業のPRに努め、外国人市民が暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、幼稚園、小・中・高等学校への適応指導員配置に係る現状と課題についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市では、「外国人児童生徒等受入事業」を実施しており、日本語指導が必要な子供たちが在籍する学校園に該当児童生徒等の母語が話せる適応指導員の派遣を行っております。本事業は国籍を問わず、幼稚園児から高校生までを対象としており、今年度は11月末までに該当の児童生徒など、42名を対象に9言語、延べ14人の適応指導員を派遣いたしました。  適応指導員の主な業務内容としましては、来日間もない時期の子供たちが友達や教師とのコミュニケーションを行うためのサポート、学力保障や進路保障を行うための授業中の通訳や別室での日本語学習の支援などです。また、保護者の日本語理解が不十分な場合は、教師と保護者の連絡が難しいこともあります。その場合には、学校から配布される書類の翻訳や、参観日や懇談会、宿泊行事や進路にかかわる説明会などにおける通訳を行うなど、保護者支援についても大きな役割を果たしております。  派遣回数については、来日してからの期間を一つの基準としておりますが、来日したときの年齢や生活環境などにより、子供たちの日本語理解の状況はさまざまです。そのため、定期的に学校園や適応指導員に聞き取りを行い、子供たちの状況を把握するとともに、学校園に在籍している該当の子供たちの人数や個々のニーズなどに応じて、可能な範囲で柔軟に対応をしております。  また、県にも、来日後1年未満の児童生徒を支援する「子ども多文化共生サポーター派遣」の制度があります。特に子供たちが不安を感じやすい来日後の1年間は、県と市の双方の制度を活用し、子供たちや保護者への十分な支援ができるよう努めているところです。  課題としましては、現在のような個々のニーズに応じた支援を継続するための指導員の確保が上げられます。近年、本市に編入してくる子供たちの母語が多様化する傾向があります。子供が来日した時点で該当言語が話せる適応指導員の登録がない場合は、兵庫県の子ども多文化共生センターと連携し、調整を図り、本市において該当言語の適応指導員をしていただく方を紹介していただくなどして、人材の確保に努めているところです。  今後も、子供たちがより早く日本の学校に適応し、楽しく学校生活が送れるよう、支援体制の構築に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、障害者就労支援事業所10施設の共同店舗「ぷちばとー」についての御質問にお答えいたします。  平成28年4月に施行された改正障害者雇用促進法におきまして、雇用分野における障害者に対する差別禁止と合理的配慮の提供義務が規定されております。これに伴い、本年3月に策定いたしました伊丹市障害福祉計画第5期におきまして、障害者の就労支援を重点施策に掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しております。  障害者の就労支援施策は、大きく一般就労と福祉的就労の2つに分けられますが、昨今報道されております障害者雇用率は、前者の一般就労における規定でございまして、議員御案内の「ぷちばとー」に参加されている障害者就労支援事業所は、後者の福祉就労に分類されるものでございます。伊丹市障害者福祉計画策定時に実施いたしましたアンケート調査によりますと、生活上、困っていることや不安がありますか、との設問に対し、働くところがないと答えた方につきまして、各障害区分ごとに申し上げますと、身体障害で1.9%、知的障害で3.9%、精神障害では16.0%との結果が出ております。また、生活に必要なお金が足りない、と答えた方は、身体障害で12.4%、知的障害で7.8%、精神障害で38.0%との結果となっております。また、実際に就労継続支援B型と言われる障害者就労施設における全国平均工賃は、平成24年度で1万4190円との報告もございますことから、障害基礎年金等の受給額と合わせても、地域で自立した生活を送るために必要な生活費と大きな乖離があり、本市といたしましては、障害者就労施設の工賃向上を図り、地域で自立した生活を送ることができる工賃を目指すこととしております。  あわせて、平成25年4月に施行された障害者優先調達法に基づき、庁内各所属に対して、法の趣旨と毎年度の調達目標を周知するとともに、各担当職員を対象とした「優先調達お見合い会」を実施するなど、市全体としての障害者就労施設への発注拡大を推進いたしております。  このほかにも、平成27年度から3年間、「障がい者就労施設コンサルティング事業」を実施し、新商品の開発など、工賃向上のための環境整備を図ってまいりました。  障害者就労支援事業所10施設の共同店舗である「ぷちばとー」は、本市における障害者就労施設販売力強化事業として、平成27年4月から、市庁舎の地下1階で、本市と10カ所の障害者就労支援事業所が属する法人との契約に基づき運営されています。この「ぷちばとー」では、各障害者就労支援事業所がつくった弁当やパン、コーヒー、雑貨等の販売に障害者就労支援事業所の利用者が店員として従事することを通じて、障害者就労施設の販売力向上を支援し、障害者の働く場の確保をすることで、生活を支えるための経済的基盤となる工賃の向上を図るとともに、障害者が働くことへの理解を深めることを目的としております。  このぷちばとーの現状についてでございますが、事業開始以降、各障害者就労支援事業所の皆さんにより、店舗の運営に創意工夫を凝らしていただくとともに、さきに述べました「障がい者就労施設コンサルティング事業」で、専門家から商品開発や販売等の指導助言を受け、改善を図った成果もあって、売り上げは、平成27年度の約1450万円から、平成29年度には約1710万円と上昇しております。  また、「ぷちばとー」に参加している10カ所の障害者就労支援事業所の平均工賃も、全国平均を上回る伸びを見せておりますことから、工賃向上という目的については一定の成果を上げているものと考えております。  一方で、障害者が働くことへの理解を深めるという目的については、「ぷちばとー」は地下に立地していたこともあり、一般の市民の認知度は高いとは言えない状況にあるものと考えております。  この地下という立地については、「ぷちばとー」が市の障害者就労支援事業であっても、市庁舎は行政事務を執行するための公用施設であることから、あくまでも目的外使用の扱いとして、平成27年度の市庁舎地下売店の再編時に、地下の休憩スペースやコンビニエンスストアに隣接する現在地で開設されたことを経緯とするものでございまして、現状については、障害者が働くことへの理解を深めるために、より多くの市民に親しんでいただける店舗とすることが課題となってくるものと認識いたしております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)1点目についてですけれども、出入国管理法改正案が今国会で成立したので、伊丹市でも今後、外国人市民の国籍、人口が増加していくことが予測されるという答弁でした。  外国人市民が地域の住民として共生していくためには、言葉が通じてコミュニケーションがとれることが基本であることから、伊丹市国際・平和交流協会や伊丹ユネスコ協会が主催し、伊丹市が共催をして日本語を学ぶ教室を開催している。日本語を学ぶだけでなく、教室内での交流や合同での花見をし、交流を図っているとのことでした。日本語を学ぶだけでなく、同胞やほかの外国人とも交流することで、異国で暮らす上での悩みを相談し、少しでも解決していくことにつながっているのではないでしょうか。それぞれの中心になっておられる方の努力に感謝するものであります。ただ、その中心を担ってこられた方は、もう高齢になっておられ、次の世代にバトンタッチすることが課題だともお聞きしています。新たな外国人市民の増加が見込まれる中、これらの団体がより一層充実した取り組みが行えるよう、支援をしていただくことを要望しておきます。  教育に関して、現在、該当の児童生徒が42名、彼らに対し9言語、延べ14人の適応指導員を派遣し、派遣回数等も個々の子供のニーズに応じて柔軟に対応しているとのことでした。そして、今後の課題としては、現在のような個々のニーズに応じた支援を継続するための指導員の確保が上げられますという答弁でした。  そこでお尋ねします。現在どんな方が適応指導員になっておられますか。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)適応指導員がどのような人がなっているのかについてですが、日本語指導が必要な子供たちの母語が話せる方にお願いしております。  現在、適応指導員として勤務している方は、県の多文化共生サポーターや、他の自治体等で同様の業務の経験がある方、また、県のサポーターの紹介で登録、活動している方が多くなっております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)英語以外の言語については、適任者が少なく、なかなか指導員が集まらないのではないかと思いますが、処遇についてはどのようになっていますか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)適応指導員の処遇についてですが、勤務時間1時間当たり2600円の謝金をお支払いしており、原則1日当たり4時間の勤務となっております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)先ほどの答弁では、「保護者の日本語理解が不十分な場合は、教師と保護者の連絡が難しいこともあります。その場合には、学校から配布される書類の翻訳や、参観日や懇談会、宿泊行事や進路にかかわる説明会等における通訳を行うなど、保護者支援についても大きな役割を果たしております」とのことでした。とても大事な仕事ですが、保護者支援や学校での打ち合わせ等については、勤務時間にカウントされているのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)保護者支援を行う業務や学校との打ち合わせについてですが、勤務時間に含んでおります。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)勤務時間に含まれているとすると、限られた時間であり、一方で子供への支援の時間が確保できないということも起こってくるのではないでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)保護者支援や教員との打ち合わせを勤務時間内に行うことによる子供たちへの支援の時間の影響についてですが、保護者支援を行う業務や学校での打ち合わせについては、休み時間や放課後等に行うことが多いため、子供たちへの支援の時間は確保できております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)休み時間等について、かかわっている子供がクラスの子供たち、そのほかとどんなふうな関係にあるのか、そういうことも把握することが大事な役割であるかと思います。十分そういうふうな活動もできるような時間配分になるような検討が必要かと思います。  さて、外国人児童生徒受入事業実施要綱で、指導員の職務内容として外国人児童生徒に対して言語保持、母語にかかわる指導を行うとありますが、どのような内容でされていますか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)児童生徒等に対する言語保持、つまり母語の保持に係る指導についてですが、適応指導や学習指導の際に、母語を使用することにより、子供たちが母語に触れる機会を設けたり、母語を使った保護者と子供のコミュニケーションをサポートしたりするなど、個々のニーズに応じて、適宜、母語を使って会話をする機会を設けております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)適応指導員の本来業務の中で、母語を使って会話をする機会を設けているということで、本当に母語にかかわる指導を行うという中身からすると不十分ではないかと思います。  子供は日本語が上達していく、一方で、保護者はなかなか上達しない。子供の母語は小さいころのもので、成長していくにつれ、母語での会話ができにくくなる。結果として、日本語でも母語でも保護者と十分な話ができなくなる。思春期になると、一層親子の関係が難しくなる。そんなことから、近隣市で数年前に大きな事件も起こりました。保護者と子供とのコミュニケーションをサポートしていくことが大事だと思いますが、どのようなサポートをしていますか、再度お聞きします。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)保護者と子供のコミュニケーションの支援方法については、家庭訪問に適応指導員が同行したり、保護者懇談会等に同席したりすることで、保護者と子供のコミュニケーションが円滑に行えるよう支援を行っております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)実施要綱の1、目的として、外国人児童生徒を中心とした交流活動等を通して、多文化共生教育を推進するとありますが、どのような交流活動がされていますか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)外国人児童生徒を中心とした交流活動についてですが、子供たち同士の日常のコミュニケーションの中で、国籍にかかわらず、文化や考え方の違いを互いに理解できるよう、適応指導員が支援を行っております。そのほかにも、該当の子供の母国、または住んでいた国の遊びを体験したり、文化について紹介したりする機会を設けている学校園もあります。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)母国の文化や遊びを紹介し、周りの子がそれを受け入れ、理解してくれる、そのような体験を通して、安心して学校生活を送っていくことにつながるのだと思います。
     いただいた資料によりますと、適応指導員が派遣されているのが9言語、42人。国籍別外国人児童生徒の在籍状況調査表によると、この42人を含め12カ国、124人の外国籍児童生徒が伊丹市に住み、学んでいるということです。そんな彼らが、この伊丹の地で伸び伸びと育ち、彼らを通して伊丹の子供たちが国際理解を深め、多文化共生を実感し、推進していく主体になることが望まれます。そのためには、各校でばらばらに存在している彼らが集まれる場所が必要だと思いますが、現在そのような場はあるのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)外国人児童生徒などが集まる場所についてですが、現在、そのような場を新たに設置することは考えにくい状況です。しかしながら、既にある伊丹マダンや日本語教室等については、今後も学校や適応指導員と連携しながら、積極的に紹介するよう努めてまいります。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)日本語教室に、現在子供たちは参加しているのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)日本語教室等への子供たちの参加についてですが、現在は中学生以下の子供たちは参加者がいないとのことですが、以前は子供たちが参加していたと聞いております。また、現在も希望があれば参加できる状態にあるとのことです。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)それでは、その日本語教室や伊丹マダンについて、外国籍の子供たちにどのような方法で紹介をしていますか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)伊丹マダンや日本語教室等について、どのような方法で紹介しているのかについてですが、伊丹マダンは学校の各教室にポスターを掲示し、必要に応じて子供たちに声かけをしております。  日本語教室等については、広報伊丹や市のホームページで案内するほか、保護者や本人の希望に応じて、個別に案内を渡し紹介をしております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)日本語教室では、日本語を学ぶだけでなく、教室内での交流や合同での花見をし、交流を図っているとのことでした。大人だけでなく、子供たちにもそのような交流の場が必要ではないでしょうか。  まずは、現在実施されている日本語教室や伊丹マダンについて、彼らにきちんと伝わることが必要だと思いますが、なかなか現状はそうなっていません。今後、どのように紹介していかれますか。 ○副議長(保田憲司) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)今後についても、ポスターを各学級や市内全地域のコミュニティー掲示板へ掲示することや、広報伊丹、ホームページにおける広報活動を継続するとともに、必要に応じて担任や適応指導員から個別に声かけをするよう努めてまいります。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)最後、要望をさせていただきます。  今後、周辺の市でも、外国人市民、そして児童生徒が増加することが予想されます。現在は適応指導員が確保できていますが、いずれ人材の取り合いとなってきます。処遇の見直しや、今していただいている指導員に継続して伊丹市で働いていただけるよう、彼らが把握している課題を聞き、ともに解決していくことを要望しておきます。  また、子供たちについて言葉のわからない外国で、頼りにする親は仕事と生活に追われている、余裕のない心細い状態であります。早く日本語を覚え、日本の友達をつくる。そして、同じ悩みを持っている同胞と気兼ねなく話せる、そんな場も必要であります。  伊丹市の小・中学校に中国残留孤児の3世たちが多かったころ、適応指導員と学校で彼らとかかわった教員が、個別指導だけでは限界がある、彼らが集まれる場所が必要だと感じ、中国帰国児童生徒の会をつくり、旧正月に春節祭をやり、小学校のプールを借りて水泳会をしたり、中学校の進路担当の教員に来てもらって、保護者も一緒に高校入試の説明会をしていました。外国人の子供は高校の中退率が高いとの調査結果が出ていますが、伊丹市立高校に進学した彼らを教員が支え、中国語を忘れるな、英語をしっかり学べ、英語と中国語ができ、日本語もでき、日本社会のこともわかっている君らは、日本が、世界が絶対に必要としていると励ましてきました。  ことしの伊丹マダンに彼らが来てくれました。ここに来れば友達に会える、就職し、結婚し、子供を連れてきていました。自分たちも店を出したい、そしたら、昔の仲間も来れる、会える、何とか来年、自分たちで店を出そうと盛り上がっていました。母国語がしゃべれ、日本語と英語ができる、そんな子供たちが伊丹で育つ、そんな子らに刺激されて、日本人の子供らも育つ、そんな伊丹の教育でありたいと切に思います。  伊丹マダンも23回、先ほどお話ししましたように、次の世代が育っています。これからもふえていく外国人市民が集まり、支え合える、そのような場所として続けていけるよう、行政としての支援を要望しておきます。  次に、障害者就労支援事業所「ぷちばとー」について、2回目の質問を行います。  1回目の答弁で、伊丹市障害者福祉計画策定時に実施したアンケート調査によると、生活上困っていることや不安がありますかとの設問に対し、働くところがないと答えた方が身体障害1.9%、知的障害3.9%、精神障害で16.0%との結果。また、生活に必要なお金が足りないと答えた方が、身体障害で12.4%、知的障害で7.8%、精神障害で38.0%との結果になっているということです。  びっくりをするような数字であります。これが本当であればうれしいなと思いますが、アンケートの15ある項目の中で、この働くこと、お金のこと、はるかそれ以前の毎日の生活の中で困り果てている、こういうところまで話が行く、はるかそれ以前のところで今の状態があるということではないでしょうか。  さて、開設以来、売り上げが順調に伸び、関係している障害者就労支援事業所10施設の平均工賃も、全国平均を上回る伸びを見せているということです。とっても喜ばしいことであります。しかし、全国の平均工賃自体が2012年度で1万4190円であり、目標としている地域で自立した生活を送ることができるだけの工賃には、ほど遠い状態です。  また、事業所自体が指導員の献身的な働きによって何とか維持できているというのが実情であります。さらなる売り上げの伸びと、もう一つの課題である市民に障害者が働くことへの理解を深めることが求められています。  現状は、あくまでも目的外使用の扱いということですが、第5期の伊丹市障害福祉計画で障害者の就労支援が重点施策となっています。単なる目的外使用ではなく、重点施策に基づく目的外使用であります。市民の目に触れて買ってもらえ、そのことを通して障害者理解が進むということを考えれば、本来は市民の目に触れる可能性が一番高い1階に設置されることが望ましいと思います。  今、検討されている新庁舎の建設に当たって、「ぷちばとー」の場所や広さ、必要な設備等について、どのような検討がされているのでしょうか。まずは場所についてお伺いします。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)新庁舎におきましても、公用施設である市庁舎の目的外使用として許容される範囲内とはなりますが、店舗として集客の見込める立地において一定のスペースを確保いたしまして、市の職員のみならず、一般の市民の皆様の認知度を高められるような環境で「ぷちばとー」事業を継続できるよう、現在、庁内協議を行っているところでございます。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)店舗として集客の見込める立地において、一定のスペースを確保し、市職員のみならず、一般の市民の認知度も高められるような環境でぷちばとー事業を継続できるよう、庁内協議を行っているとのことです。ぜひ、市職員と市民の目に触れる場所での設置を要望しておきます。  次に、広さですが、現在の広さは約40平方メートルとお聞きしています。新庁舎ではどのくらいの広さを考えていますか。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)現在の庁舎におけます「ぷちばとー」は、従前、会議室であった場所を改修して使用しておりますので、一定、ゆとりのある面積を占用しております。新庁舎での占用面積といたしましては、現在の庁舎における占用面積よりも小さくなるものと考えておりますが、商品の販売時に買い物をされる方が並ぶスペースを共用スペースに求めるレイアウトとすることによりまして、実際の販売エリアとしては現在と同等の運用ができるものと考えております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)現在の場所は改修したものであり、今度は設計段階から「ぷちばとー」の店舗として検討されます。現在の占用面積よりも小さくなるとしても、使い勝手のよい設備の配置を検討してください。  また、現在は調理したものを持ち込んで販売しています。将来的には簡単な調理ができ、できたてのものや温かいものを販売できるようにしたいとの声もあります。新庁舎では考慮すべきだと思いますが、事業所の意見を聞かれているのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二)(登壇)「ぷちばとー」に参加しております事業所との意見交換の場といたしまして、ぷちばとーの運営委員会を月1回開きまして、共同店舗の経営に関するさまざまな事項を協議しております。  ただいま公表しております新庁舎基本設計の中間報告におきまして、ぷちばとーが各障害者就労支援事業所がつくったお弁当やパン、雑貨等の持ち込み販売や、コーヒーにつきましては、ドリップして提供するという現在の状態を前提にお示しをいたしておりますが、議員御案内のように、できたてのものや温かいものを販売することなどとなりますと、調理器具の使用等に関しまして、立地やスペース上の制約が加わってまいります。  新庁舎基本設計の中間報告の内容につきましても、既にぷちばとーの運営委員会の議題として取り上げているところでございますが、今後もこれらの条件を踏まえた協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  最後、要望とさせていただきます。  「ぷちばとー」での売り上げが大きなウエートを締めている事業所もあると聞いています。順調に売り上げが伸び、工賃もアップしているということです。新庁舎でのぷちばとーがさらに発展できるよう、場所、広さ、設備等について、運営協議会でしっかりと協議していただくことを要望しておきます。  また、10の事業所が集まっています。毎日出会っています。何が売れて何が売れないのか、ほかの事業所がどのような工夫をしてるのか、自然と切磋琢磨されます。大きな可能性がある「ぷちばとー」であります。  また、市の職員にとっては、障害者施策の一つの具体例が毎日目に入ります。担当職員だけではなく、全職員が共通理解し、課題を共有できる、そこから障害者施策を発展させていけることは大きいのではないかと思います。新庁舎の中で「ぷちばとー」を夢のある施策として発展させていくことを強く要望して、発言を終わります。 ○副議長(保田憲司) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時40分 休  憩 〇午後 3時10分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、12番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。  1点目に、待機児童の解消対策と保育料について質問します。  ことしの4月より、本市において、4、5歳児を対象に保育料の無償化が始まり、去る6月議会の一般質問において状況等を確認させていただきましたが、ことしの6月1日時点で公私立認可保育所、認定こども園、認可外保育所、また、公私立幼稚園における保育料の無償化を受ける方の総数は3547人とのことでした。本市において、国より先行し、保育料を無償化したことは、子育て世代への大きな支援となりますが、一方、年度当初に待機児童ゼロと公表しているものの、11月1日時点で待機・保留児童は、ゼロ歳児209人、1歳児106人、2歳児53人、3歳児33人、4歳児11人、5歳児1人と、計413人発生しており、実際には年度途中には保育所に入れないという保護者からの落胆のお声を聞いております。  自治体が発表する待機児童数は、住む場所を選ぶ際に重要なデータであり、本市は年度当初の待機児童ゼロをアピールしていますが、年度途中にこれだけ多くの待機児童が発生しており、こうした状況では正確な情報はつかめません。本市の4、5歳児の保育料無償化や待機児童ゼロの公表は、子育て世帯の本市への流入に効果があり、待機児童ゼロを掲げる以上、待機せずに安心して子供を預けることができるよう、責任を持たなければなりません。  そこで、年度当初の待機児童ゼロを達成している本市でありますので、次の段階として、年度途中の待機児童解消に今後どう取り組んでいくのか、保育所定員をふやす対策に加えた、さらなる解消の方法をお伺いします。  次に、本市の3歳未満児の保育料についてですが、例えば、夫婦世帯年収700万円で、子供1人の場合の3歳未満児の月額保育料は6万1000円であり、これは全国的にも保育料の軽減対策が進んでいる東京都渋谷区の約1万3700円と比べますと4.4倍の差となります。また、同所得水準での兵庫県下29市の保育料の平均は約4万7000円であり、これと比べますと、本市は約1万4000円高くなっています。また、本市の保育料上限額は9万円でありますが、これは全国的に見てもトップクラスの金額となっています。本市は待機児童が発生し、その上、保育料が近隣市、また、全国的に見ても高額となりますと、本市に子育て世代を呼び込んだものの、本当に本市で安心して子育てできるのか疑問に思うところであります。  4、5歳児の保育料無償化は、少なくとも兵庫県内で本市を含む8市町が各条件のもと、保護者の所得制限なしで実施しており、また、国が来年10月より、3歳から5歳児の幼児教育保育料の無償化を実施すると、本市としての無償化の特色がなくなってしまいます。  そこで、本市としては、次の段階として、高額であるゼロ歳から2歳児の保育料の軽減対策が必要と考えますが、3歳未満児の保育料の軽減策と無償化についての見解をお伺いします。  2点目に、新庁舎整備事業費について質問します。  今議会の12月補正予算に、設計施工に係る関連予算が計上され、これまで設計建設費に関する事業費は、基本計画時においては約135億円と積算されていましたが、このたび別途配付された資料によりますと、基本設計後は約156億円が必要となるとのことで、さらにこの約156億円以外に今後必要と見込まれる経費について、物価の変動に伴うスライド条項の適用、発注者側の要請による設計変更、消費税率の改定などによる変更や、さらに附帯設備として、各種設備や業務システムの導入や移転費と、実際に建設に入った場合、これ以上の経費がかかってくることが予測されており、50年、60年後には、新たに新庁舎を建てかえることを考えますと、市役所にこれだけの事業費を投入することが妥当なのか、どんどん膨らむ事業費に不安を感じるところであります。  そこで、いま一度、現段階での整備事業費約156億円についての見解をお伺いします。  次に、現在の庁舎には食堂がありますが、新庁舎には食堂が設置されないことになっています。近隣市の市役所の食堂を見ますと、川西市役所ではキッチンケーズ、宝塚市役所では宝塚料理店、また、三田市役所では、さんさん食堂と、おしゃれな店内と健康に留意した献立や、子供用の食器や椅子を常備、また、宝塚市は土曜日も営業するなど、職員以外にも幅広く市民の方に御利用いただけるよう工夫し、営業されています。また、職員の立場から見ましても、社員食堂とは職員の健康維持、また、採用促進や人材定着、コミュニケーションの場など、働き方改革にも大きな役割があります。私はせっかくきれいな新庁舎で、緑も多く、ランチテラスを設置することなどから、食堂を設置することで職員の福利厚生の一環のみならず、来庁者の利便性の向上につながり、これは大きな市民サービスとなると考えますが、なぜ新庁舎に食堂を設置しないのか、現在の庁舎には食堂がありますので、その運営条件、家賃、光熱費などの経費と、今後の営業予定とあわせて見解をお伺いします。  3点目に、学校給食から発生する食品ロス対策について質問します。  先日、学校給食における完食指導で、児童が嘔吐するという問題の報道があり、ある支援団体には、完食指導による児童生徒が不登校や体調不良になったという相談が、全国から約1年間で1000件以上寄せられているそうです。この完食指導の背景には食品ロス削減の観点もあり、残食ゼロを目指す上で起きてしまった問題とも言われています。  平成27年4月に環境省が、平成26年度、学校給食センターからの食品廃棄物の発生量と処理状況として公表した調査結果によりますと、平成25年度で児童生徒1人当たり年間約17.2キログラム、内訳は調理残渣5.6キログラム、食べ残し7.1キログラム、そして、その他4.5キログラムの食品廃棄物が発生しており、残食率は調査対象の8割の市町村で把握しており、平均値は約6.9%でした。また、食品廃棄物の肥料化や飼料化等の再生利用率は約59%でした。食品廃棄物の発生抑制の取り組みとしては、食べぐあいに合わせた献立の検討、メニューの改善への取り組みが重要とされており、児童生徒がおいしく完食するには、献立の内容や味は大変重要であり、特に本市の学校給食はセンター方式で、小学校では約1万2000食、中学校では約5400食も同じ献立で提供するわけですから、担当栄養教諭の知識やセンス、また、食べ残しと調理残渣の削減のための調理方法の改善は大変重要であります。  そこで、本市における調理残渣と食べ残し等の食品廃棄物の発生状況と、学校給食の残食調査の方法と残食率をお伺いします。  また、食品廃棄物をどのように処理され、再生利用はされているのか、さらに、食品廃棄物の発生抑制として、食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善や献立の工夫とリデュースの取り組みと、完食指導や食育、環境教育等に関する取り組みについてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、待機児童の解消対策と保育料に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、これまで国の待機児童解消加速化プランに参加し、積極的に民間保育所等の誘致を行ってきました。子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年4月以降、累計478名の定員拡大を図り、平成30年4月には全体で3083名の定員を確保することができました。  その結果、阪神各市では唯一、2年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成できたところです。これについては、全国的にも統一された基準の中で、同一の基準日をもって比較される指標でありまして、住む場所の選択等においても、一定の意味があるものと考えております。  しかし一方では、年度当初に、待機児童ゼロを達成したことが、さらなる保育需要を呼び込むことや、年度途中で転入して来られる方、また、産休、育休明けを迎える方々が、年度途中に新規で入所申し込みを行うことから、年度末に向けて、特に乳児を中心として、保育ニーズは増加する傾向にあります。  現在の待機児童数についてですが、議員からは既に11月の数値を御紹介いただいておりますけれども、さらに12月1日現在で申し上げますと、ゼロ歳児259名、1歳児111名、2歳児58名、3歳児35名、4歳児10名、5歳児1名、計474名の待機、保留児童が発生しております。昨年度比で、これは123名の増加となり、同じ時期としては新制度始まって以降、過去最大となっております。この数字がそのまま次年度の入所申込数と直接結びつくわけではありませんが、来年度当初における待機児童解消の継続についても、危機感を持って対処しているところです。  そこで、年度途中の待機児童解消に今後どう取り組んでいくのかについてでありますけれども、年度末までの受け入れを定員運用で行えるだけの数の保育所整備を進めますと、年度当初には定員にかなりの余裕を抱えた運営となることや、今後、保育ニーズのピークを迎えた場合、次第に供給過多へと転じ、民間保育所の経営を圧迫するおそれが生じることも予想されます。  まずは、年度当初には定員に近い受け入れでスタートし、育休からの復帰等による年度途中の保育ニーズに対しては、定員を超えた弾力的な受け入れにより、対応したいと考えております。特に、保育需要の見込まれる地域で定員を確保できるよう、今年度からの子育て安心プランにおいて、引き続き国の有利な財源を活用し、民間保育所の新設や既存保育所の増設の支援などを行ってまいります。  また、保育所定員をふやす対策に加えたさらなる解消の方法につきましては、先ほど申し上げました年度途中の弾力的な運用が柔軟に行えるように、兵庫県の保育士・保育所支援センターとの連携、乳児保育促進事業の実施、保育士就職フェアの開催に加え、今年度から保育人材確保事業や保育士宿舎借り上げ支援事業を新たに実施しています。特に保育人材確保事業は、民間保育施設において直接的な保育士確保の効果があるとともに、本市独自の支援制度であり、他市ではほとんど例がないため、今後、保育事業者からも、事業の進出や拡大局面において、選ばれる市の要素になるものと期待をしております。  このように、さまざまな手法で保育士の確保に努めるとともに、年度途中におきましても、きめ細やかな入所案内などにより、利用者支援を継続して行っていくことで、地域偏在によるミスマッチの解消に努め、少しでも長い間、待機児童ゼロを維持できるよう、保育士確保策と保育所整備を事業の両輪として、さらなる対策に取り組んでまいります。  次に、3歳未満児の保育料の軽減策、無償化についてお答えをいたします。  国においては、消費税率引き上げ時の来年10月1日から、議員御案内いただいてますが、3歳から5歳までの全ての子供たちを対象とする幼児教育の無償化実施を目指して、制度検討、種々行われているところであります。  現在示されている内容で国の無償化が実施されますと、ゼロから2歳までの子供たちについても、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償化されます。この場合、本市における住民税非課税世帯を除くゼロから2歳児までの保育料は、現在、阪神間において総体的に高位に位置することも認識はしております。  また、市議会の多くの会派の方々からも、ゼロから2歳児までの保育料見直しに関する御要望をいただいている状況において、国の無償化制度の動向を注視するとともに、阪神間における保育料の金額等を鑑みながら、本市における適正な保育料について精査し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、新庁舎整備事業に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、新庁舎整備事業費についてですが、議員御質問のとおり、平成30年3月に策定しました新庁舎整備基本計画では、直近の先進他都市における事例の平米当たりの建設単価をもとに、本市が想定する建設規模から全体事業費を135億円と想定したところです。  一方、今回の補正予算で提案しております設計施工一括発注に係る債務負担行為、約138億9300万円のほか、今後、別途発注を予定しております外構工事、約4億9900万円、設計監修、工事監理委託及び備品購入に要する経費、約12億4400万円を加えますと、全体事業費は約156億3600万円となる見込みでございます。  また、今年度に入り、保健センターと休日応急診療所の整備を新庁舎整備事業から分離して整備することとしたことから、単純に保健センター等に要する経費を面積案分で差し引きますと、基本計画段階の135億円は128億4200万円となります。したがいまして、現在想定している全体事業費は、基本計画段階と比較しますと約27億9400万円増加する見込みとなっております。その要因のほとんどは工事費に係るもので、主な内訳といたしまして、近年、上昇傾向にあります建設物価の影響が約6億3700万円、基本設計を進めていく上で整備内容が具体化してきたことによる影響が約16億3100万円、消費税率の改定による影響が約4億3900万円と分析しております。  整備内容の具体化によるコスト増要因の具体例といたしましては、消防活動を効率的・効果的にし、火災時の緊急避難経路ともなるだけではなく、窓ガラスの清掃など、建物メンテナンスを容易にするバルコニーを各階に設置したことや、一般駐車場から庁舎の出入り口までの動線に、雨にぬれずに通れる環境ルーフを設置したこと、また、夏場の空調熱負荷を軽減させる「ひさし」とフィンを設置したことなどが上げられます。  さらに、現庁舎を解体した後の地下部分を、倉庫や書庫、公用駐車場として再利用するに当たり、基本計画段階では地下躯体は解体せずに利用する計画としておりましたが、基本設計では図面を用いた詳細検討を行い、耐震性・施工性・将来性を総合的に勘案した結果、現庁舎地下1階の外壁以外の躯体は撤去し、底部耐圧版を利用しつつ、地下1階部分を新耐震基準で再構築する計画が最も合理的であるとしたところです。特に、この地下躯体の再構築による設計内容の具体化に伴う見直しが、事業費の増加に大きく影響したものでございます。一方で、基本計画段階で想定していた立体駐車場を見直し、平面的に駐車台数を確保する工夫や、必要となる庁舎機能を維持しつつ、できる限り経費が削減できるよう、各種主要な見直しにも努めたところでございます。  これらの結果、直近の他都市の庁舎建設事業における平米当たり単価と比較しても、決して高いものではないと考えております。  また、防災拠点となる庁舎の耐震性の確保が急務であることや、2025年の大阪万博の開催準備などにより、今後も建設物価が上昇が見込まれることから、できる限り早期の事業完了を目指して取り組むことが重要であると考えております。  次に、現在の食堂の運営条件、家賃、光熱水費等の経費についてですが、市は条例に基づき、職員の相互共済及び福祉の増進を目的とする厚生団体として、伊丹市職員厚生会を設置しており、食堂については職員厚生会が食堂事業者に委託して運営しております。営業時間は平日の10時半から15時までで、経費については施設使用料を免除しておりますが、光熱水費は食堂事業者の負担としております。今後の営業予定ですが、職員の福利厚生施設という点からは、継続が望ましいと考えておりますが、食堂利用者数は年々減少しており、現状では営業の継続は極めて困難である、と職員厚生会から報告を受けております。  最後に、新庁舎に食堂を設置しない理由についてですが、昼食のスペースは来庁者や職員の動線上、1階の利便性の高い場所を計画する中、厨房設備を備えた食堂を設置する場合は、導入時に相当な経費を要するだけでなく、食堂スペースとしての利用時間帯が昼食時間帯に限定されるため、限られた床面積のもと、空間利用としては非常に非効率となるという問題がございます。  一方で、近年のビジネス街では弁当販売が主流となっていることや、コンビニエンスストアのサービスも充実しており、現在の庁舎でも多くの職員が食堂以外で昼食をとっている状況でございます。
     また、職員厚生会からは、コンビニエンスストア、休憩スペースの設置についても要望を受けており、市民からは、本事業に係る市民ワークショップやシンポジウムを開催して御意見を伺う中では、ランチスペースやフードコートのほか、おしゃべりや勉強ができる場所、自習スペースといった要望をいただいており、これらに応えることや、先ほど申し上げました現在の食堂の経営状況も含めた、現状と課題を総合的に勘案し、担当部局とも調整の上、1階にコンビニエンスストアを誘致するとともに、その横に食事もできる多目的な空間を整備する計画としました。  これにより、現在の食堂スペースの10時半から15時までの利用に限定されたスペースから、新庁舎整備後は来庁者や職員が24時間365日、いつでも利用可能となり、また、単なる食の供給の場ではなく、昼食以外の時間帯では休憩や打ち合わせスペースなど、学生の勉強、高齢者の居場所、まちづくりのためのコミュニケーションの場など、多目的に利用されることが期待できます。  しかしながら、温かい食事の提供に対するニーズもございますことから、並行して多目的スペースの利用を妨げない範囲において、小スペースの出店事業者がいないか市場調査もしており、現在、大手外食チェーンが出店可能性について検討しているとの打診がございますので、今後、その意向も踏まえて、実施設計を進める中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学校給食から発生する食品ロス対策についての数点の御質問にお答えいたします。  本市では現在、小学校給食センターにおいて、1日約1万2000食、中学校給食センターにおいて1日約5400食の給食を調理しており、温かくておいしい、安心・安全な学校給食の提供に努めております。  そこで、御質問の1点目、食品廃棄物の発生状況についてでございますが、学校給食の提供に際し、小学校給食センター、中学校給食センターともに、調理残渣、食べ残しなどの食品廃棄物が発生しております。調理残渣につきましては、給食を調理する下処理段階において、根菜類の大根やニンジン、ジャガイモの皮や葉などが食品廃棄物として発生いたします。しかしながら、大根の葉などは給食献立の一部として使用するなど、栄養教諭による献立内容の検討により、最小限の調理残渣となるよう工夫しております。その上でも発生する調理残渣につきましては、小学校給食センターでは可能な限り水分を絞って廃棄しており、中学校給食センターではディスポーザーで細かく粉砕した上で水分を絞ってから廃棄しており、小学校給食センター、中学校給食センターともに廃棄物の減量に努めております。  また、学校現場では、児童生徒の給食の食べ残しもあることから、残食として各学校からそれぞれ給食センターへ戻ってまいります。  次に、御質問の2点目、残食調査と残食率についてですが、小学校給食センター、中学校給食センターともに残食調査を実施しております。  小学校給食センターにおいては、学校給食栄養報告の取り組み期間等の一定期間に残食調査を行っております。また、中学校給食センターにおいては、昨年の6月からスタートしたこともあり、生徒がどのような味つけや献立を好むのかなど、より細かな実態を把握する必要があるため、現在は毎日、残食の調査をしております。残食率につきましては、昨年度、小学校で9.5%、中学校で8.2%となっております。  残食が発生する主な特徴としましては、副食が和食のときに多い傾向が見られます。これは、年々、食の洋風化が進み、煮魚や豆、あえもの、酢の物などの和食などを食べる機会が減っていることで、苦手な食材や、余り食べなれていない料理に抵抗があることが主な要因であると考えております。  しかしながら、日常の食事において偏った食べ方をせず、バランスよく食べることが重要であり、また、和食の食べ方を身につけることは、食文化を伝承する上で極めて重要であると考えていることから、和食献立も積極的に取り入れるとともに、給食担当者会や献立検討委員会などにおいて、学校現場や保護者の意見を伺いながら、調理方法や味つけを工夫するなど、より食べやすい給食の提供に努めているところです。  また、児童生徒が1食分で必要となるカロリーは、小学校低学年で530キロカロリー、小学校中学年で650キロカロリー、小学校高学年で780キロカロリー、中学生で830キロカロリーと文部科学省でそれぞれ定められており、成長過程の大事な時期に栄養をとることは重要であると考えていることから、各給食センターでは栄養教諭が工夫を凝らし、給食献立の作成に努めているところでございます。  しかし、残食が減ることは、食育の観点から大切なことではありますが、児童生徒の体格や活動量、健康状態はさまざまであるため、校長会や給食担当者会等において、児童生徒の発達段階や体調、個人差等に十分配慮した上で指導を行うよう、依頼しているところです。  次に、御質問の3点目、処理、再生利用状況についてですが、小学校給食センターでは、堆肥化処理施設が設置されているため、残食の一部を堆肥化しておりますが、中学校給食センターでは、調理残渣及び残食については一般ごみとして廃棄しております。  環境対策の一環としましては、小学校給食センター、中学校給食センターともに、揚げ物油の廃油、食材納品時に使用される段ボールをリサイクルとして回収事業者に回収してもらっています。また、学校においても、牛乳パックのリサイクルを行っております。  次に、御質問の4点目、発生抑制とリデュース、完食指導、食育・環境教育等に関する取り組みについてですが、調理段階で発生する残渣等の食品廃棄物については、調理方法、献立内容を工夫するなど、廃棄物の減量に取り組んでおります。また、各学校での残食の軽減を初めとする食育、環境教育等を行うことで、残食は減少傾向にあります。  ただし、残食をゼロにするということが目的化してしまわないよう、なぜ残食を減らすべきなのかという本来の趣旨を踏まえた上で、食育、環境教育等を行うことが重要であると考えております。  具体的には、残食によって廃棄される食材の量を伝え、もったいないという意識を醸成させたり、児童・生徒会活動として学校保健委員会で児童生徒が調べてきたことを発表したり、生産者等による食育講演会や、自分で育てた野菜を収穫し、生産から食卓、そしてごちそうさままでの食のバトンリレーについて、体験を交えて学んだりするなど、各学校の実態に応じてさまざまな取り組みを行っております。  また、各給食センターにおいても、魚など、比較的生徒が苦手にしている食材についても、「たれ」をつけるなど、献立に工夫を凝らして提供し、食品ロスを少なくしていく取り組みを行っております。  さらに、各給食センターにおいては、月1回、食育だより等により、食育に関する情報を発信しており、保護者への啓発に努めております。  今後も引き続き、学校・家庭及び関係機関と連携しながら、安全で安心できる給食を提供するとともに、学校給食による食品ロス対策につきましても調査研究を重ねてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございます。  2回目は、意見、要望と、待機児童解消対策については再質問します。  まず、市役所の食堂については、他市の運営事業者を見ますと、社会福祉法人、株式会社、給食会社とさまざまであり、現事業者では営業の継続が困難であっても、新庁舎では大きく環境が変わるわけですから、例えば施設使用料免除と、現在と同じ条件で公募することにより、新たな事業者を呼び込むチャンスであったと考えます。また、災害時など、市役所が避難所となった場合、避難者への食料の提供の面からも、調理設備がない場合、災害時の対応機能が劣ると考えます。  食堂の設置、また、昼食の提供方法については、今後も十分に検討いただきたいと思います。  新庁舎の整備事業費については、新庁舎に期待する一方、これ以上事業費が増大すると、市民の納得も得られなくなってくる可能性も出てきます。これだけ事業費をかけることができるのであれば、他事業へも「予算がないのでできない」とは言えず、地元の共同利用施設、学校、幼稚園、保育所など、市民の身近な活動施設、子供たちが毎日通う学校等の整備、改修をしてほしいという声は当然であると思います。このような市民の意見を重く受けとめながら、新庁舎の基本理念は、市民の安全・安心な暮らしを支え、夢と魅力あふれる庁舎ですが、市民の安全・安心を支えるのは建物だけではなく、市職員の働き、本市の取り組む施策の中身が重要であると思いますので、建物だけが立派になり過ぎず、中身の伴った新庁舎整備を進めていただくよう要望いたします。  次に、学校給食についてですが、残食率は小学校で9.5%、中学校で8.2%で、環境省の平均値の6.9%に比べ、高くなっています。残食調査は小学校は決まった期間のみ、中学校はスタートして間もないので毎日実施されているとのことですが、私は中学生の子供から、給食は変わった献立、味、アレンジがきき過ぎたメニューが多いと感想を聞くこともありますので、引き続き本市の残食率が高い原因を精査していただき、よりよい学校給食の提供を進めていっていただきたいと思います。  また、中学校給食センターにおいても、食品廃棄物のリサイクルに取り組んでいただきたいと思います。  また、私は学校給食の喫食時間の短さも懸念しており、東京農業大学栄養科学科が実施した小学校給食における喫食時間と残食率の関連性の検討という調査の結果、給食を全部食べる児童は、食べる早さが早く、そのような児童が多い学級は喫食時間が短く、一方、給食を残す児童にとっては、喫食時間の短さが残食の一因となっていることが示唆されており、今回の完食指導の問題や、私の子供のころの経験からしましても、給食を残す子は給食が苦手な子が多かったように思います。  私も子供から、きょうは喫食時間が短くて、一気に食べておなかが痛くなった、苦しかったという話を聞くことがあります。特に給食が苦手な児童生徒にとりまして、喫食時間は残食に関係してくると考えますので、十分な喫食時間を確保する対策についても、今後とも十分に検討していただくことをあわせて要望いたします。  次に、3歳未満児の保育料については、阪神間における保育料の金額を鑑みながら検討とありましたが、世帯年収700万円で、尼崎市は5万2200円、西宮市は5万1700円、芦屋市は5万4500円、宝塚市は5万200円、川西市と猪名川町は5万5300円、三田市は5万3000円、そして本市が6万1000円であり、高いのは明らかですので、早急な軽減対策を要望いたします。  では、待機児童解消に向けた保育士確保について質問します。  待機児童の解消として、保育所誘致や定員拡大はこれまで着実に進めてこられており、一定評価いたします。  年度途中の待機児童解消のため、年度末までの受け入れを見越した定員運用を行う保育所整備には限界があることも理解いたします。  しかし、どの自治体も、この運用ができず、待機児童が発生している状況で、問題点は見えており、この部分の民間保育所への支援施策、つまり保育士確保の施策は大変重要となります。また、現在、公立保育所においても、保育士の臨時職員を急募しています。  そこで、本市における保育士不足の現状として、保育士が不足しているため、子供の受け入れができていないといった事例が起きているのか、状況をお伺いします。  さらに、他市の対策事例を見ますと、本市でも実施している保育士宿舎借り上げ支援の家賃補助、自治体独自での月額2万円程度を補助する給与アップ制度、保育士が市内の保育所に子供を預ける場合、優先的に利用できたり、保育士への保育料の半額を無利子で貸し、その後、2年以上勤務したら返済は免除する貸付制度、保育士養成施設を卒業後、5年間働いた場合、入学や就職準備金の返済は免除される保育士就学資金貸付事業、そして潜在保育士の復職支援など、さまざまな支援を実施されています。  そこで、本市独自の支援制度として、御答弁にありました保育人材確保事業として、保育人材あっせん手数料の補助に今年度より取り組まれているとのことですが、現段階でのこの事業の実績をお伺いします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)保育士確保に関する再度の御質問にお答えします。  待機児童対策における保育士確保策は、保育定員の拡大と並んで注視しており、保育フェアの開催支援を初め、各種の施策を展開しているところです。  まず、保育士が不足しているために、子供の受け入れができないといった事例が起きているのかについてですが、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、平成25年7月、待機児童ゼロ対策推進班を設置して以降、積極的に民間保育所等の誘致を行ってきましたことから、平成29年4月及び30年4月には、連続して待機児童ゼロを達成いたしました。  これを翻って考えれば、これら定員の増に対応する保育士につきましても、その認可基準等を満たす必要があることから、現時点では必要数を一定確保できているものと考えています。ただ、公立保育所において、臨時職員を常に募集している状況を見ていただきましても、保育士の確保について余裕がある状況にはありません。また、民間保育所におきましても、定員充足に満たない入所者数で推移している施設の中には、保育士が一時的に欠けているために、子供を受け入れることができない例もあると伺っておりまして、さらなる保育士確保に向けた支援の周知や助言が必要と考えています。  次に、今年度から実施しております保育人材確保事業補助、具体的には民間保育所等において、保育士のあっせん業者を利用する場合に、支払ったあっせん料の一部を補助するというものですが、実績としましては、既に6名の常勤保育士を4月1日付で採用しております。 ○議長(北原速男) 川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)再度御答弁ありがとうございました。  本市の状況として、公私立ともに保育士不足はあり、本市独自の補助事業の効果はあらわれつつありますが、今後、国の無償化で保育の需要がますます高まり、保育士確保の施策が進まず、供給が追いつかなければ待機児童がさらにふえるおそれもある上に、保育の質の低下にもつながります。  また、3歳から5歳児の無償化が統一化されますと、次は待機児童ゼロ、ゼロ歳から2歳児の保育料が安いという自治体を選ぶ判断基準が生まれます。本市においては、保育士不足による待機児童が出ないよう、引き続き本市独自の保育人材確保へ向け、行政にできる最大限の支援に期待いたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(北原速男) 次に、20番 戸田龍起議員の発言を許します。────戸田議員。 ◆20番(戸田龍起) (登壇)ただいま議長より発言を許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。  初めに、エレベーターの地震防災対策について伺います。  本年6月の最大震度6弱を観測した大阪北部地震では、6万台のエレベーターが停止したことにより、多数のエレベーターにおいて閉じ込め被害が発生しました。閉じ込め件数は、大阪267件、兵庫41件、京都25件、奈良5件、滋賀1件の合計339件と、東日本大震災の210件や熊本地震の54件を大きく上回る規模となり、社会問題となっております。エレベーターに閉じ込められた場合、救出されるまで、停止台数や被害状況にもよりますが、平均開錠時間は10時間とも言われており、閉じ込められると、1人、もしくは見知らぬ人と長時間停電時の孤立した空間の中にいることで、精神的な不安に陥るなど、心身への影響も考えられます。平成21年以降、揺れを感知すると、最寄りの階で自動停止する地震時等管制運転装置の導入が義務化されましたが、未整備の旧型エレベーターが多く残っており、義務化の対象外となっていることが閉じ込めの一因と言われています。  国は将来起こり得る南海トラフ巨大地震で、約4万1900台の閉じ込め被害を想定しておりますが、内陸型、直下型地震等にも備えたエレベーターの安全対策の推進が急がれるところであります。  そこで伺いますが、市内の公共施設、また、民間建築物のエレベーターの設置状況について、また、そのうち平成21年9月に建築基準法施行令で義務化された地震時等管制運転装置の取りつけ状況について把握されているのか、お聞きします。  また、公共施設において、既存不適格のエレベーターの今後の改善策についてはどのようにお考えでしょうか。  それから、民間建築物の既存不適格エレベーターについては、所有者または管理者にどのような方法で普及啓発されるのか、それともされないのか、御見解を伺います。  次に、消防局にお聞きします。  巨大地震等の大規模災害時に、万一市内で複数の閉じ込め事案が発生した場合には、消防局は救出時間短縮のための対応方法についてどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。  2点目に、本市の廃棄物の処理について伺います。  本年3月に策定された伊丹市一般廃棄物処理基本計画において、減量目標として平成39年度、2027年度のごみ発生量を、平成27年度、2015年度に比べ、10%抑制しますと掲げておられます。  加えて、本計画では、豊中市伊丹市クリーンランドの焼却炉の計画容量を超過して推移することが予想されていることから、早期の可燃ごみの排出抑制にも言及されています。  そこで伺いますが、本市ではこれまでも市民、事業者との協働により、廃棄物の発生抑制、適正分別、リサイクルの推進を通じて、ごみの減量と再資源化に取り組んでおりますが、今後減量目標の達成に向けた課題と、家庭系ごみや事業系ごみの対策、食品ロスの削減についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。  次に、災害廃棄物への対応について伺います。  本年6月に発生した台風21号においては、伊丹市内の広域で発生した停電の影響によるごみの増加に加え、倒木や飛来物など、多量の災害廃棄物が発生し、昆陽池公園多目的広場に災害廃棄物の仮置き場が設けられ、約2カ月の期間にわたり市民利用が制限されるなど、大きな影響がありました。  一方、平成28年度に竣工した豊中市伊丹市クリーンランドの新焼却炉は、前一般廃棄物処理基本計画の減量目標である4万7055トンに基づき設計され、災害時の余力を含め、1日当たり525トンの処理能力を有しています。  しかし、平成29年度の全可燃ごみ排出量4万9117トンは、当時の計画を約2000トン上回っており、災害時の余力を使って日常のごみを処理しているものと伺っております。  豊中市伊丹市クリーンランドの焼却炉の計画容量が超過している状況の中、昨今の台風等の被害に伴う災害廃棄物、また、今後発生する可能性のある大規模災害時の災害廃棄物への対応についてどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。  3点目に、認知症予防と支援について伺います。  国民病とも呼ばれる認知症が年々増加しており、本市ではことし4月現在、4805人の認知症高齢者がおられます。認知症がふえている背景には、不健康な生活スタイルが影響していると考えられており、食生活の変化や運動量の減少、社会的な交流の減少などにより、誰もが将来、認知症になる可能性があると言われております。  現在のところ、認知症を根治する有効な治療法は見つかっておりませんが、国立長寿医療研究センターの研究によると、認知症を発症する前の予備軍の段階にある、記憶力や注意力などの認知機能は低下しているが、日常生活には支障が出ていない、認知症と正常の中間である軽度認知障害、MCIと診断された住民を5年間追跡調査したところ、14%が認知症に進んだ一方、46%は正常に戻ったとの調査結果が出ております。本市でもMCIの方が約6500人おられると推測されますが、この段階での生活スタイルの改善がリスクを減らす可能性が高いと考えられます。  第7期伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりますと、小・中学生や高校生を対象にした認知症サポーター養成講座など、認知症に関する正しい知識と理解を持って認知症の人やその家族を見守り、手助けするといった講座を積極的に開催するとのことでありますが、認知症予防には若いころから予防に対する認識を持ち、生活スタイルを改善し、健康的な生活を送ることが重要だと考えます。  そこで、まず、若年からの予防に関する取り組みについてお聞きします。  次に、認知症は本人のみならず、家族にも身体的、精神的、経済的な負担が大きく、MCIの段階での早期発見によって認知症への進行を食いとめることができれば、家族の負担軽減にもつながり、本人を支援する体制が整えることができると考えます。  この家族介護者の支援も含め、本年4月から認知症サポート医と看護師や社会福祉士といった医療と介護の専門職による、認知症初期集中支援チームを構成されたことによる、本人や家族への支援と、その成果についてお聞きします。  次に、認知症または認知症が疑われる高齢者の行方不明者数が、平成28年の警視庁の発表によると全国で1万人を超えていると言われております。本市では、こういった行方不明者に対し、認知症高齢者等SOSネットワーク事業を実施されているところですが、その事業の周知やネットワークは十分構築されているのでしょうか。  さらに、個人情報の保護に留意した上で、地域での見守り体制を強化していくにはどのような方法をお考えでしょうか、御見解を伺います。  以上、1回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私からは、エレベーターの地震防災対策に関する御質問のうち、地震時等管制運転装置の取りつけ状況と、既存不適格エレベーターの改善策と普及啓発についてお答えを申し上げます。  初めに、地震時等管制運転装置の機能並びに建築基準法における既存不適格エレベーターについて御説明をさせていただきます。  地震時等管制運転装置とは、地震、その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的にエレベーターのかごを昇降路の出入り口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入り口の戸及び昇降路の出入り口の戸を開き、または、かご内の人が、これらの戸を開くことができる装置でありまして、平成21年9月に建築基準法施行令に規定され、義務化が図られました。  そして、既存不適格エレベーターとは、施行令に規定される以前に整備されたエレベーターが、規定された基準を満たしていない場合、違法ではないまでも、現行の建築基準法に適合していないものなどをいいます。  そこで、議員御質問の、市内の公共施設、また、民間建築物のエレベーターの設置状況と、これらに対する平成21年9月に建築基準法施行令で義務化された地震時等管制運転装置の取りつけ状況についてでございますが、本市におきましては、かねてより公共施設の新築、改修等を行う際の設計・施工監理につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書等に準拠して実施をしてまいりました。  この仕様書には、平成21年の施行令改正以前より地震時等管制運転装置の必要について示されておりまして、仕様書に基づき、学校教育施設を初めとする公共施設の新築、改修の際、エレベーターを整備するに当たりましては、当該運転装置の設置に努めてきたところでございます。  そういった経緯から、市内の公共施設のうち、平成29年度伊丹市公共施設白書に床面積が算入されている市有施設や、道路付属施設において、現在稼働しているエレベーター総数106台のうち、平成21年に改正された基準を満たしたエレベーターは18台ではございますが、改正以前に設置したエレベーターで、P波と言われる初期微動と、S波と言われる本震のその両方を検知することが可能なものは27台、S波と言われる本震のみを検知することが可能なものは57台。これら全て合わせますと、106台のうち102台のエレベーターに関しまして、感震装置、振動を感知する装置が設置されている状況となってございます。  また、民間建築物におきましては、平成29年度の定期検査報告を受けた932台のうち、平成21年に改正された施行令の基準を満たすものは197台となっております。  次に、公共施設のエレベーターの中で、この既存不適格のものについての今後の改善策についてでございますが、議員御案内のとおり、エレベーターは地震の発生に伴い、閉じ込め事故につながることもあることから、毎年、法定点検が義務づけられておりまして、高度な安全性が求められるものと認識をいたしております。  このようなことから、平成26年におきましても、地震時にエレベーターの部品が脱落することを防止するための装置等について、建築基準法に基づく国土交通省告示が追加されるなど、さらに安全性を高めるための法改正がなされたところでございます。  今後は、本市が所有する既存不適格のエレベーターについて、各関係部署と情報を共有し、連携を図る中で、適宜適切に改修に努めてまいりたいと考えております。  最後に、民間建築物の既存不適格エレベーターについては、所有者または管理者にどのような方法で普及啓発されるのか、それともされないのかの見解についてでございますが、本年9月実施の建築物防災月間におきまして、既存エレベーターへの地震等管制運転装置の設置等の防災対策と題し、ホームページにて啓発を取り組んできたところでございます。  引き続き、所有者または施設管理者への啓発に努めるとともに、今後は本市主催のマンション管理セミナーなどにおきましても、積極的に啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 辻消防長。 ◎消防長(辻博夫) (登壇)私から、エレベーターの地震防災対策についてのうち、災害時におけるエレベーター閉じ込め事案への消防局の対応についての御質問にお答えします。  本年6月に発生しました大阪北部地震では、エレベーター閉じ込め事案が大阪府を中心に多数発生し、本市におきましても5件のエレベーター閉じ込め事案の対応に当たったところです。この5件における救出時間は、119番通報を受けましてから救出完了までに、早いものでは28分、最長で79分を要しましたが、幸いにも救出いたしました7名全員が気分不良等なく、救急搬送の必要もございませんでした。  エレベーター内に閉じ込められた要救助者の救出活動につきましては、製造機種ごとの機械装置や操作方法を熟知したエレベーター保守会社とエレベーターの安全運行を確保する責務を有する者が実施することが原則となっております。しかし、エレベーター保守会社等の到着が著しく遅延する場合や要救助者の状況から緊急を要する場合等の救出活動につきましては、エレベーターの乗場ドアを破壊することなく救出活動を実施できるよう、一般社団法人日本エレベーター協会から乗場ドア解除キーを消防機関に提供していただいており、今回の大阪北部地震でも、この乗場ドア解除キーを使用して救出に当たったものです。  乗場ドア解除キーは、東西消防署に配備している2台の救助工作車に積載しており、使用にあってはエレベーターに関する教育訓練を修了した者に限られていることから、毎年2名を受講させ、活動人員の充実を図っているところです。
     今後も継続的に受講させるとともに、迅速・的確な救出活動ができるよう、訓練を実施してまいります。  また、今後発生が懸念されている南海トラフ地震などの巨大地震が発生した場合、議員御案内のとおり、多くのエレベーター閉じ込め事故が発生することが予想されます。  同時に、消防機関の対応につきましては、火災や救助要請など、市内広範囲にわたって全車両を分散して出動することが考えられます。救助隊もエレベーター保守会社も、その人員及び資器材の数が限られていることから、同時多発事案に対応するためには、物理的な問題としまして、時間を要してまいります。  特に、地震により火災が同時多発した場合は、消防の専管事項であります火災優先対応となるため、災害の状況に応じて災害トリアージが必要となってまいります。迅速な被害状況把握を行うため、今後も訓練等を実施し、被害状況把握のスキルアップを図っていき、同時多発事案対応には緊急度、優先度を考えた災害トリアージ並びに必要に応じて応援協定や緊急消防援助隊等、他都市への応援要請により対応してまいります。  また、今回の大阪北部地震の課題から、国土交通省では、エレベーターの被害状況及び対応等、今後の取り組みが審議され、閉じ込め時の早期救出体制について見直しがなされようとしており、総務省消防庁を通じて、各消防機関にアンケート調査が実施されたところです。  今後も国の動向を注視するとともに、より有効な活動方法の研究や、エレベーター保守会社等とどのような連携ができるのか検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、廃棄物の処理に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、廃棄物の減少に関しまして、燃やすごみ、燃やせないごみ、資源ごみを含めた、ごみ総排出量につきましては、平成29年度実績として6万3772トンであり、平成29年度計画目標6万5482トンを達成しています。  しかし、燃やすごみにつきましては、焼却炉の設計当初の燃やすごみの年間計画焼却量4万7055トンに対し、平成29年度実績では4万9117トンと、約2000トンの乖離が生じており、そのため、早期に燃やすごみの排出抑制を図る必要があります。この乖離を改善するため、平成30年3月策定の伊丹市一般廃棄物処理基本計画では、平成34年度までに処理量目標4万7055トンを達成できるよう、減量目標を設定しています。  御質問の今後の減量目標の達成に向けた課題についてですが、先日実施しました家庭ごみの組成調査では、食品廃棄物の割合が約40%を占め、このうち期限切れの食品や食べ残しなど、いわゆる食品ロスの割合が全体の約15%、調理くずが25%を占めています。  また、資源化物として排出されるべき紙類が全体の12.5%を占めていました。このことからも、ごみの減量に向けては、主に「資源化可能な紙類の適正分別」、「食品ロスの削減」、加えて「調理くず等の生ごみの水切り」の3点の課題が考えられます。  次に、御質問の家庭系ごみや事業系ごみの対策につきましては、まず、紙類の適正分別ですが、地域で実施している集団回収の活用を推進するとともに、より多くの方々に紙類を資源物として排出していただけるよう、より一層の啓発をする必要があると考えています。また、事業系廃棄物に含まれる資源化が可能な古紙類等につきまして、資源化へ誘導するため、豊中市伊丹市クリーンランドにおける搬入物検査の強化や、具体的な紙類の分別・排出方法の紹介を通じて、事業者への啓発を推進していきます。  さらに、調理くずなどに含まれる水分は重量の約8割を占めており、生ごみの水切りを推進することは、ごみの減量に大きく寄与するものと考えています。  次に、食品ロスの削減の質問につきましては、その対策としまして、消費期限、賞味期限の正しい理解や、必要以上の食品の購入を控えること、冷蔵庫の管理方法やフードバンクの活用などの啓発を通じて、食品を廃棄物にしないような取り組みを進めていきます。  以上の課題に関しまして、市民・事業者に認識していただき、具体的なごみ減量への行動へとつなげていく必要があると考えています。  このような喫緊の課題であるごみの現状と減量の必要性について、市ホームページや広報紙、啓発チラシ等のさまざまな啓発媒体を活用しながら、広く周知を図っていきます。  さらに、他市のごみ減量施策の動向についても注視しながら、効果的な施策を推進していきたいと考えています。  次に、災害廃棄物への対応についての御質問につきましては、豊中市伊丹市クリーンランドでは、ごみ焼却施設の処理能力として、1日当たり525トンのうち、災害廃棄物への対応分は1日当たり26トンを設定しています。  しかしながら、さきに御答弁申し上げましたとおり、現在の燃やすごみ処理量は設計当初の焼却量を上回り、災害廃棄物への対応分を使って処理をしているところです。  また、昨今の自然災害を伴う災害廃棄物への対応分を常時確保しておく必要があり、災害対応の面からも、燃やすごみの減量は不可欠な状況となっています。  そのような状況において、大規模災害に伴う災害廃棄物の処理についてですが、本年3月に策定した伊丹市災害廃棄物処理計画において、災害時における生活ごみの処理は、平時の収集・処理体制を基本としており、特に生ごみを含む可燃ごみについては、衛生面での問題も大きいことから、最優先に収集、処理することとしています。  本年9月に発生しました台風21号におきましては、停電等の影響により、一時的に日常ごみが増加したものの、市民の生活環境・公衆衛生に影響が及ばないよう、伊丹市災害廃棄物処理計画に基づき、日常・生活ごみの収集・処理体制を平時のとおり維持することを最優先に実施し、また、道路・公園の倒木等につきましては、昆陽池公園多目的広場に設置した仮置き場に搬入し、再利用・再資源化を図るため、災害協定を締結している民間の再資源化施設において処理を行いました。  阪神・淡路大震災級の大規模な災害が発生した際の災害瓦れきについてですが、伊丹市災害廃棄物処理計画では、災害瓦れきのうち、木くずやコンクリート殻など、再利用・再資源化が可能なものにつきましては、民間事業者と連携し、再資源化を推進しつつ、可燃物及び腐敗性廃棄物につきましては、豊中市伊丹市クリーンランドにて処理することとしています。  しかし、廃棄物処理量は焼却炉の処理能力を超えることが想定される場合には、協定等に基づき、近隣市等へ応援要請により処理を進めることとしており、阪神・淡路大震災や東日本大震災の事例からも、より広域的な対応が不可欠となります。  兵庫県災害廃棄物処理計画におきましては、県内での処理を最優先するとしながらも、処理状況に応じて近隣府県等と調整の上、処理するとされていることから、兵庫県と連携し、対応する必要があると考えています。  また、仮置き場の設置につきましては、仮設住宅建設場所などの確保を最優先に行った後、選定基準に準じて確保することとしています。  このように、今後の災害廃棄物の処理につきましては、関係機関等と連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、認知症予防と支援に関する数点の御質問につきましてお答えいたします。  まず、御質問の1点目、若年からの認知症予防に関する取り組みについてでございますが、国におきましては、認知症高齢者の支援につきまして、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症は全ての人にとって身近な病気であることから、小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催等により、児童生徒に対して認知症について正しい理解の普及を進めることとしております。  本市におきましても、認知症高齢者に関する取り組みにつきましては重点施策と位置づけ、平成29年度には、新たな試みとして市内の中学校2校で、1年生の授業として認知症サポーター養成講座を開催し、約400人の生徒が受講いたしました。  受講した生徒からは、「認知症はとても身近にある病気だと初めて知った」、「認知症の人にどう接したらよいのか学ぶことができてよかった」などの感想をいただいており、認知症に対する正しい知識の普及と理解の促進に効果があったものと考えております。  平成30年度におきましては、中学校で4校、また、小学校1校での開催を予定しておりますが、今後とも中学校長への働きかけを実施してまいりたいと考えております。  お尋ねいただきました若年からの認知症予防に関する具体的な取り組みについてでございますが、近年、糖尿病や高血圧などの生活習慣病が認知症のリスクを高め、深く関係していることがわかってきました。国立長寿医療研究センターや名古屋市立大学などの研究グループが行った研究結果によりますと、認知症は歯周病とも関係しており、歯周病によってつくられる毒素が血液を介し、脳や全身に波及し、認知症のリスクを高める可能性が明らかとなってきております。また、神奈川歯科大学や日本福祉大学などの共同研究グループからは、歯の数が多いほど認知症の発症は少ないといった調査結果も出ております。  こうしたことから、生活習慣病は歯周病を予防することが認知症を予防することにつながるとされておりまして、現在のところ、本市が実施する認知症予防につながる事業といたしましては、生活習慣病予防を目的として実施しており、40歳以上を対象とした特定健診及び75歳以上を対象とした後期高齢者健康診査並びに30歳代を対象とした健診や、40歳以上を対象とした市民総合歯科健診などを実施しているところでございます。  認知症を予防するためには、日常生活において健康的で規則正しい生活習慣を送ることが大切であり、今後、伊丹市医師会及び伊丹市歯科医師会の専門的知見を伺い、効果的な認知症予防対策について検討してまいりたいと考えております。  次に、認知症初期集中支援チームを構成されたことによる本人や家族への支援と、その成果についてお答えいたします。  本年4月に認知症初期集中支援チームを設置後、高齢者の家族及び地域の民生委員並びに地域包括支援センターなどからの相談に基づき、現在まで6ケースを支援しております。  同支援チームでは、主に認知症が疑われるが、医療や介護サービスを受けていない、また、拒否している方を対象としておりますが、これまでの支援の結果、2ケースにつきましては、医療や介護サービスにつながったことにより、症状などの改善や介護サービスを活用することで、安定した日常生活を送ることができるようになったことから、担当の地域包括支援センターに引き継ぐことができました。  また、残りの4ケースにつきましても、同支援チームが積極的に訪問することなどにより、御本人との良好な関係を構築しながら、御家族に対して助言や情報提供などの支援を行うとともに、地域包括支援センターなどの関係機関との連携を図ることなどにより、課題の解決に向け、支援を継続しているところでございます。  このように、高齢者が認知症の初期段階に集中して支援を受け、適切に医療や介護サービスを受けることで、認知症の重症化の防止を図ることは御本人にとって極めて有効な取り組みであるとともに、御家族にとりましても、早期に医療や介護サービスの利用につながり、さらには心理的なサポートや助言などを受けることなどによりまして、身体的だけでなく、精神的な負担軽減にもつながっているものと認識いたしております。  次に、認知症高齢者等SOSネットワーク事業の周知や、ネットワークは十分構築されているのかについてでございますが、本市における認知症高齢者の見守り支援の取り組みは、スマートフォンを活用した、「まちなかミマモルメ」サービスと、スマートフォン以外の携帯電話を利用する、「さがしてメール」の配信サービスを一体的に行っているところでございます。  これらサービスの周知につきましては、これまでより高齢者の御家族に対しまして、ケアマネジャーの日常業務の中での御案内や、民生委員及び自治会、当事者の家族会などを通じた御案内に取り組んでまいりましたが、それらに加えまして、今年度からは認知症初期集中支援チームと連携した御案内を開始するなど、よりきめ細やかな周知に努めているところでございます。  また、ネットワークの構築につきましては、既に民生委員を初めとした関係団体等と連携し、認知症高齢者が行方不明になられた際に、迅速な捜索が可能となるよう体制を組んでおります。  本市といたしましては、引き続き、「まちなかミマモルメ」や「さがしてメール」の利用案内を丁寧に行い、お一人で外出され、行方不明になる可能性が高い認知症高齢者御本人の安全確保と、その御家族の支援に努めてまいります。  次に、個人情報の保護に留意した上で、地域における見守り体制を強化していくにはどのような方法を考えているのかについてでございますが、まちなかミマモルメなどによる見守りは、行方不明になられた認知症高齢者の捜索に当たり、御家族などのサービス利用者が事前に登録されました捜索対象者の氏名や住所、年齢、顔写真などの個人情報を捜索ボランティアの方々の携帯電話に配信し、捜索に協力いただくことを基本としておりますことから、こうした情報の取り扱いには細心の注意を払う必要がございます。  そうしたことから、まちなかミマモルメサービスには、利用者が事前登録された捜索対象者の情報のうち、開示する情報の範囲を捜索要請時に選択できる機能が設定されており、利用案内を行う際には、個人情報の漏えい防止やプライバシーの保護などの観点から、この機能を活用していただけるよう御説明をしております。  また、認知症高齢者の見守り支援をより有効なものとするためには、捜索活動に協力いただくボランティアの登録者数をふやしていくことが必要でございます。この捜索ボランティアの登録につきましては、これまでから民生委員を初め、地域の皆様に御協力をお願いしてまいりましたが、引き続きさまざまな機会を捉えまして、より丁寧な説明を行うことにより、さらに多くの方々に登録いただけるよう取り組んでまいります。  さらに、地域における見守り強化のためには、まちなかミマモルメや、「さがしてメール」の普及とあわせまして、地域のボランティアの方々を中心に実施されている、ふれ愛福祉サロンや地域交流カフェなどの取り組みを充実させることによりまして、より大きな見守り支援体制を構築することが重要であると認識いたしております。  本市といたしましては、こうした取り組みを進めることによりまして、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるまちづくりを一層推進してまいりますので、今後とも御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 戸田議員。 ◆20番(戸田龍起) (登壇)それぞれ御答弁をいただきましたので、それぞれに意見、要望をさせていただきます。  1点目のエレベーターの地震防災対策について。現在の施行令では、市内の公共施設のエレベーター106台のうち半数以上の61台が既存不適格であり、また、民間建築物においては735台、約8割が既存不適格ということになります。このことから、現状で地震等の大規模災害が起こった場合に、複数の閉じ込め事案が発生することは明らかであると考えております。  当局には公共施設のエレベーターの安全対策を急いでいただくこと、民間所有者、管理者へは、積極的な対応をしていただくよう、より一層の啓発を行っていただくよう要望しておきます。  また、消防局には、同時に閉じ込め事案に対応することは困難だと考えておりますが、救出時間短縮のため、平時からエレベーター保守会社との情報共有や研修、訓練を行っていただき、備えていただきたいと思います。  2点目の廃棄物の処理については、豊中市伊丹市クリーンランドの処理能力は、1日当たり525トンです。うち災害廃棄物対応分として26トンを設定していますが、既に一般廃棄物509トンを処理しており、1日当たり10トンを上回っていることから、災害廃棄物が計画どおりに処理できないのが現状です。引き続き、ごみの減量目標に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、災害廃棄物処理計画は、大規模災害時の可燃物が8万4716トンとなっておりますが、これをクリーンランド以外のどこでどれだけの量を処理するのか、仮置き場の選定はどこか、近隣住民の同意は得ているのかといった具体性に乏しいことを感じております。実効性の高い計画にしておかなければ、いざというときに役に立たないと考えますので、速やかに実行計画、役割分担等を明確にしたマニュアルを策定すべきと思いますので、要望いたします。  3点目の、認知症支援、また、予防につきましては、あらゆるネットワークを通じて、本人とその家族が安心して暮らせる仕組みづくりを今後もさらに推進していただきたいと思います。  また、本市にはMCIの方が約6500人おられることも推測されますが、この段階での予防や、若年からの予防が大切であります。  生活習慣病や歯周病の予防が認知症予防につながると言われておりますので、医師会、歯科医師会の御協力をいただきながら、特に若年からの予防としては、20歳の市民総合歯科健診等の実施を要望しておりますが、改めてそういったことを御検討いただきたいと思います。  以上で発言を終わります。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は明11日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時42分 延  会...