伊丹市議会 > 2018-12-07 >
平成30年第6回定例会−12月07日-03号

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  1. 伊丹市議会 2018-12-07
    平成30年第6回定例会−12月07日-03号


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    平成30年第6回定例会−12月07日-03号平成30年第6回定例会 第3日 平成30年12月7日(金曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(27名)        1番  西 村 政 明        16番  竹 村 和 人        3番  服 部 好 廣        17番  相 崎 佐和子        4番  高 塚 伴 子        18番  泊   照 彦        5番  林     実        19番  川 上 八 郎        6番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        7番  山 薗 有 理        21番  杉     一        8番  保 田 憲 司        22番  久 村 真知子        9番  北 原 速 男        23番  上 原 秀 樹       10番  篠 原 光 宏        24番  加 柴 優 美       11番  小 寺 秀 和        25番  加 藤 光 博       12番  川井田 清 香        26番  山 内   寛       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  里 見 孝 枝        28番  新 内 竜一郎       15番  山 本 恭 子 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │                        │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │                        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ        「開   議」 ○副議長(保田憲司) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は26人、欠席者は9番 北原速男議員であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○副議長(保田憲司) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き順次発言を許します。  初めに22番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆22番(久村真知子) (登壇)私は、ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に基づき発言をいたします。  まず初めに、朝食抜きの子供が依然として多いことについてに関してです。  子供たちの健康を支える食育が大切なことは長年、当然のことのように言われてきています。しかし、朝御飯を食べていない子供たちが依然として多く、また、ふえてきているとも言われています。その原因は生活習慣の乱れと言われ、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つと言われています。このようなことは、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、また、地域での取り組みが重要な課題となってきているとして、文科省は、早寝早起き朝ごはん運動の推進について2006年4月にPTAや子供会、食育推進団体などが参加して、早寝早起き朝ごはん全国協議会を設立しています。  また、最近は、全国学力調査時に朝御飯を食べているか等の生活習慣についてアンケートで調査され、その結果、朝御飯を食べている子供たちは比較的成績がよいとされています。成績の問題も大切かと思いますが、食べたくても家庭によっては食べられない事情があるのか、食べてきていない子は空腹で学習や体育の授業を受けているのかと思うと、力も発揮できないだろうし、大変かわいそうに感じます。朝御飯を食べることがなぜ、どのように成績につながっているのかの認識も必要だと思いますが、成績面からでなく、子供の健康な成長のために、そのための食育の面から見ましても朝食をしっかり食べられる状況をつくる必要があると思います。  最近の報道ですが、朝御飯が大事だということで、大阪市の、ある小学校では、2年前から学校の家庭科室を借りて、月・水・金曜日に希望する子供たちに朝食を、市の補助を受け、地域のボランティアで60歳から80歳までの方々が1食50円ほどで提供する取り組みを行っています。また、広島の廿日市市では、県が主導して、希望する全児童に朝食を無償で提供する取り組みを開始しています。遅刻者が減り、授業に集中できるようになり、おなかと心が満たされ、子供の表情が明るくなると、校長先生は話されています。このような取り組みを伊丹でも考えることが必要になってきているのではないかと思いますので、数点お伺いいたします。  伊丹市内では、どのくらいの子供が朝食の欠食となっているのでしょうか。その現状についていかがか、お伺いいたします。  子供たちの欠食となっている理由はどう捉えているのでしょうか。  また、朝食をとらないことは、体にどのような影響を及ぼすかについてお伺いをいたします。  次に、子供たちの朝食については学校でも努力はされていると思いますが、その結果、どの程度改善され、どのような変化があったと見ているのか、お聞きいたします。  次に、朝食をとっていない子供たちに、他市ではさまざまな方法で朝御飯を学校で食べられるようにしているところがありますが、伊丹市でも他市のように朝御飯提供のために学校の施設を利用することは可能でしょうか。御見解はいかがか、お伺いいたします。  次に、幼稚園の応募状況と今後の教育のあり方はどのように行うかについてお伺いいたします。  我が子が初めて集団生活をしながら、さまざまなことを学び、成長するという、親にとっても大変喜ばしい子供の大きな成長の第一歩である幼稚園入園なのですが、今年度は公立幼稚園の統廃合計画の影響で、保護者は大変戸惑い、悩みながらの応募となったのではないでしょうか。統廃合については何度も説明会が行われましたが、保護者の心配が払拭されたわけではないと思います。しかし、それでも子供の教育をきちんとしていきたいという保護者の皆さんは、心配を抱えながらの応募となったと思いますが、その状況をお伺いしておきたいと思います。  初めに、入園希望者の保護者は説明会に来ておられたと思いますが、応募時にも疑問や不安、悩みをお持ちだったのではないでしょうか。現場ではどのような反応があったのか、状況をお聞かせください。  2点目に、応募者が少ないとの予想で統廃合の方向を出されているのですが、現状での応募状況はどのようになっているのでしょうか。また、4歳児、5歳児も少ないところは教育を行うのに適切な環境となっているのでしょうか、そういう環境となるでしょうか。少人数での教育はどのようにされるのか、お伺いをいたします。  次に、スクールソーシャルワーカーの配置をふやすことが必要ではないかに関してですが、今日、子供たちの健全な成長が危ぶまれている状況がさまざまに言われています。子供の貧困問題、虐待問題等、このようなことなどを改善するための手だてもさまざまに行われていますが、解決にはほど遠いのが現状です。問題の原因がなかなか表に見えにくいことに解決の難しさがあるのではないかとも思います。そのような状況の中で、学校での子供たちの問題に対しては、スクールソーシャルワーカーが対応し、解決へ向くように大変重要な役割を果たしています。また、これからもますます重要になるのではないかと思いますので、ソーシャルワーカーの各校への常駐ができるように配慮していただきたいと思いますので、数点お伺いをいたします。
     伊丹でのソーシャルワーカーの状況ですが、配置の状況や、どのような役割や業務を行っているのか、扱ってきた問題はどのような内容があったのでしょうか。また、その件数はどの程度か、どのようにして解決の方向に向かったのか、何件ぐらいが解決されたのか等の状況を教えていただきたいと思います。  次に、不登校やいじめ問題などがよく言われますが、そのような問題について解決を見出すのは大変難しいことだと思います。さまざまな関係する機関との連携を行うことが必要ではないかと思いますので、どのような機関と連携し、どのように問題を解決されているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、スクールソーシャルワーカーの役割として一人一人の問題点の発見をし、解決に向けるのは大変難しいことかと思いますが、そのような役割を行うソーシャルワーカーの役割に対してどのように評価されているのでしょうか。また、子供たちのさまざまな様子から早くに問題点を探り出し、解決に結びついていくためには、関係者や保護者、生徒が積極的に相談ができることが大事だと思います。そのような方々にスクールソーシャルワーカーの存在や役割をきちんと周知することが大切だと思いますが、保護者や生徒に十分周知されているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、ソーシャルワーカーの増員についてですが、これからもソーシャルワーカーの力はますます必要とされるでしょうから、各校に常駐されることが必要だと思います。子供たちがしっかり学習し、健全に育つためには今後もソーシャルワーカーの身分の保障を行い、増員をすることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上、質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私から、朝食抜きの子供が多いこと、公立幼稚園の応募状況と今後の教育のあり方、そしてスクールソーシャルワーカーの配置の3つの御質問にお答えいたします。  まず1つ目の朝食抜きの子供が依然として多いことについてですが、近年、国民を取り巻く社会環境、生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患を含めたさまざまな疾患への対応、偏った栄養の摂取などの食生活の乱れ、肥満、痩身傾向など、さまざまな課題が顕在化しております。特に「食」は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るため、子供たちに健全な食習慣を身につけることが重要であります。このような現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が策定され、また、平成18年には食育推進基本計画が、平成27年には第3次食育推進基本計画が策定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが示されました。  本市では現在、各学校において「食」に関する指導における全体計画を作成するとともに、教育活動全般において食育を推進しております。また、平成29年6月から全中学校において学校給食を開始しており、学校給食を生きた教材として活用した食育の推進に取り組んでいるところでございます。  まず、伊丹市では朝食をとらずに登校する子供たちはどの程度いるのかについてですが、平成30年4月に実施された全国学力・学習状況調査結果において、「朝食を毎日食べていますか」の質問に対して「余りしていない、全くしていない」と回答した児童生徒の割合は、小学校では7.1%、中学校は9.1%とほぼ全国平均並みの結果でございました。  次に、欠食の理由については、どのように捉えているのかについてですが、具体的には夜遅くまで起きていることで朝寝坊してしまい、食べる時間がないことや、睡眠不足や不規則な生活などにより食欲が湧かないことなど、生活習慣の乱れが主な要因であると考えております。ほかにもおなかがすいていないこと、朝食を食べると逆に体調が悪くなること、ダイエットのために朝食を抜いていること、そして食べる物がないことなど、さまざまな原因が考えられます。  次に、朝食をとらないことは健康にどのような影響があるのかについてですが、私たちが生きていくためには毎日の食事を欠かすことはできず、とりわけ成長期の子供においては1日3食の食事がとても重要となります。朝食は朝起きてから初めて口にする食べ物であり、睡眠により休めていた体を目覚めさせ、一日の活動に備えたエネルギーを補給する重要な役割を果たします。人間の体にはホルモンの分泌や自律神経を調節する体内時計が備わっており、その体内時計が一日のリズムを刻み、日中は活動状態、そして夜間は休息状態になるよう、体のバランスを整えております。この体内時計は24時間より少し長い時間に設定されており、朝日を浴び、朝食をとることで体内時計の時間が毎朝リセットされます。  一方、朝食をとらなければ、体への刺激は減り、体内時計がリセットされないとこから、徐々に日中の活動時間にずれが生じ、夜型生活にずれ込むことにより、早寝早起きをすることが困難になってきます。さらに体が活動状態のまま寝入ると、質のよい睡眠がとれず、睡眠不足を招き、夜間寝ている間に多く分泌される成長ホルモンも不安定な状態に陥ってしまいます。また、朝食をとらないことは、体に大きな負担をかけることになります。  私たちは、夜寝ている間にも心臓を動かし、呼吸をしてエネルギーを消費しており、起床時にはエネルギーが枯渇している状態にあります。そのため、朝食をとらないまま登校すると、栄養が不足していることから、体力的な面からも授業に集中することが困難となることなども懸念されます。さらに脳の活動能力が低下することから、授業中に眠気を催すことにもつながりかねません。脳の働きは体の中でも大切な部分であり、脳のエネルギーが不足してくると、筋肉を取り崩してでも脳へ栄養を運ぼうと体は反応し、成長期の子供の体にとっては、非常に大きな負担となります。そして長時間にわたり、空腹が続いた後の食事は急激な血糖値の上昇を引き起こします。体には常に血糖値を一定の状態に保つ仕組みが備わっており、急激にふえた血液の中の糖分を脂肪にかえてでも急いで血糖値をもとに戻そうとするため、同じ量の食事をとっていても太りやすくなってしまいます。こうしたことから、子供が心身ともに健やかに成長するためには、規則正しい食生活が重要であり、朝食を食べる習慣は子供の生活には特に欠かせないものとなっております。  次に、どの程度改善され、どのような変化が見られたのかについてですが、国は、早寝早起き朝ごはん運動の励行など、幼児期からの基本的生活習慣の確立を目指して、子どもの生活リズム向上プロジェクト事業を平成18年にスタートさせました。これを推進する母体として、早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されました。  本市においては、当会作成の「できることからはじめてみよう『早ね早おき朝ごはん』」のリーフレットを毎年、新小学校1年生に配布しております。また、市内8中学校区に学校園、地域、家庭が連携し、組織された「家庭・子ども支援地域ネットワーク」事業、通称、すこやかネット協議会において、「早寝・早起き・朝ごはん」の啓発活動が共同実践されております。具体的には小・中学校、幼稚園の門に掲げられた大きな横断幕や、学校園、PTAから保護者への配布物を通じ、園児、児童生徒及び保護者への啓発、そして健康カレンダーやカードに朝御飯を食べたかを記載、チェックし、子供たちと保護者、先生が共通理解しながら、朝御飯を用意する、食べることができるよう促す実践など、地域の実態に応じたさまざまな取り組みが展開されております。学校園、家庭、地域が連携したこれらの取り組みを通して、朝御飯をとる大切さが浸透してきていると考えております。  次に、他市で、さまざまな方法で朝御飯を学校で食べられるようにしているところがあるが、伊丹市ではいかがかについてですが、本市におきましては現在、朝御飯を児童生徒に提供している地域や民間の取り組みはありません。今後、地域の方々から朝御飯をつくり、提供したいなどのお声が上がり、学校施設を利用したいとの要望があった場合につきましては、安全管理や危機管理の問題等を視野に入れながら検討してまいります。しかし、このようなことが学校現場に持ち込まれてきたことが教員の多忙化を生んできた状況もあり、現在、教員の業務の見直しを行い、勤務の適正化に取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、朝食は本来、家庭の役割であることから、今後も引き続き、朝食をとることの大切さを児童生徒及び保護者へ発信してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  次に、2つ目の公立幼稚園の応募状況と今後の教育のあり方についてお答えいたします。  伊丹市立幼稚園の平成31年度園児募集につきましては、9月1日号の広報伊丹、市のホームページ等に掲載し、10月1日から3日までの間で願書の受け付けを行いました。今年度の募集は、公立幼稚園は再編に伴い幼稚園16園のうち、2020年3月末で8園が閉園し、新たに認定こども園2園を開園することを見据えて行うこととなります。そのため、閉園対象園に応募された4歳児は、5歳児進級時に転園が必要であるため、この4歳児応募時におきまして、5歳児進級先につきましても決定しております。  まず、応募時の保護者の反応についてですが、直接、幼稚園への問い合わせなどもございましたが、9月10日から13日までの間において実施した各幼稚園での説明会において、幼稚園での教育内容や募集方法などの説明をさせていただいており、また、園児募集後の各幼稚園での新入園児の面接の際においても、一部の園で教育内容等への御質問はありましたが、公立幼稚園の再編による影響や変更点につきましては一定御理解をいただき、応募していただいているものと考えております。  次に、公立幼稚園の応募状況についてですが、10月3日の願書受け付けの結果でございますが、4歳児につきましては、募集定員690人、1クラス30人、23学級分です。その690人に対し268人、5歳児につきましては、各幼稚園で保有する保育室の収容人数までの範囲内で入園の受け付けを行い、新規応募者は4人、4歳児からの進級者309人と合わせ、313人となっております。現在は随時による申し込みを受け付けており、12月1日現在、4歳児が276人、5歳児が314人となっております。最終的に公立幼稚園の園児募集においては、公立幼稚園の再編による影響もあり、応募者数は減少しており、定員数を超過した幼稚園はなく、抽せんを行うことはありませんでした。  次に、応募者の少ない幼稚園における教育環境と少人数での教育についてですが、幼稚園設置基準は、学校教育法第3条の規定に基づき定められたその第2章第4条、学級の編制について、「学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする」としております。また、第5条、教職員については、「各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭または教諭を1人置かなければならない」と明記されており、少人数であったとしても、同年齢の幼児で学級を編制し、担任を配置することになっております。  幼稚園教育の基本としては、一人一人の発達の特性に応じた指導をすること、幼稚園は同年代の幼児の集団生活を営む場であり、同年齢や異年齢の幼児同士が相互にかかわり合う生活を大切にすることが重要であります。幼児期は生活している環境の影響を大きく受け、環境との相互作用によって発達に必要な経験を積み重ねていくことから、自然環境はもとより、人も含めた幼児を取り巻く全ての環境の影響を大きく受けると考えられます。したがって、発達を促すためには、活動の展開によって柔軟に環境を構成しながら、幼児一人一人の発達の特性と興味、関心に応じた指導をすることが大切であります。  また、幼稚園において幼児は多くの同年代の幼児とかかわり、気持ちを伝え合い、協力して活動に取り組むなど、多様な体験をします。そのような体験の過程で幼児は、他の幼児と支え合って生活する楽しさを味わいながら、主体性や社会的態度を身につけていきます。特に近年、家庭や地域において幼児が兄弟姉妹や近隣の幼児とかかわる機会が減少していることから、幼稚園において同年齢や異年齢の幼児同士が相互にかかわり合い、生活することの意義が大変大きいと考えております。今後も一人一人の発達の特性を踏まえ、必要に応じて集団を形成し、充実した保育を展開してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、3つ目のスクールソーシャルワーカーの配置をふやすことが必要ではないかという御質問にお答えいたします。  昨今、学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、対応が困難な内容が増加しております。教員だけで対応することには限りがあり、心理や福祉などの専門家や関係機関、地域と連携し、チームとして課題解決に努めることが重要になってきております。スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として課題を抱える子供が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワーク構築や連携、調整と学校内におけるチーム体制の構築支援など、積極的に活動しております。  まず、現在の伊丹市の現状等についてですが、伊丹市では平成22年9月よりスクールソーシャルワーカーを、伊丹市教育委員会事務局から各中学校区に派遣し、校区内の小・中学校を包括的に担当することとしております。幼稚園特別支援学校高等学校につきましては、要請に応じて派遣しております。配置につきましては、平成27年度は週5日勤務1名、週2日勤務1名の合計2名、平成28年度は週5日勤務は1名、週3日勤務は1名、合計2名、平成29年度は週5日勤務が1名、週4日勤務が1名、週2日勤務が1名の合計3名、平成30年度は週5日勤務が1名、週4日勤務1名、週2日勤務1名、週1日勤務が1名の合計4名となり、配置を毎年ふやしているところでございます。  職務内容につきましては、1、生徒指導上の問題行動や不登校などの課題を抱える子供に対する生活支援及び関係機関等からの情報収集、2、生徒指導上の問題行動や不登校等の課題を抱える子供とその保護者や教員に対するケースマネジメント、3、学校園と保護者、関係機関等との円滑な連携のための連絡調整、4、各学校で実施する不登校や生徒指導対策に関する研修会等への指導、助言となっております。  次に、伊丹でのスクールソーシャルワーカーが扱った問題はどのような事柄があったのかについてですが、いじめを含むさまざまな問題行動、虐待、不登校で悩んでいる子供や発達に課題を抱えている子供などの支援を行い、行動観察や保護者面談等を通じて専門的な見地から学校に助言をしております。そこから校内で情報を収集、整理し、組織的な対応ができるようにケース会議等を随時実施しております。学校だけでは課題の解決が困難な場合には、関係機関につなげ、外部の力を活用し、対応しております。  次に、その件数がどの程度か、そのうち解決の方向に向かったのは何件ぐらいあったかについてですが、不登校や発達の課題、虐待など、要因が重複しているケースが非常に多くあり、件数の内訳をお示しすることは困難です。年間の活動件数でお答えしますと、平成27年度は1659件であったのが年々増加し、平成29年度は3554件と、学校現場からのニーズが高まってきているところです。解決に向かった件数についてですが、安易に解決として扱っておらず、具体的な数字でお示しすることはできませんが、どの事案についても一歩でも前に進めるよう、継続して支援していくことに努めております。  次に、どのような機関と連携し、どのように問題を解決しているのかについてですが、家庭環境で支援が必要な場合は、本市のこども家庭課を通じて児童相談所、福祉事務所、主任・民生児童委員などと連携し、環境の改善を図っております。医療や保健で支援が必要な場合、保健所、健康福祉事務所、病院等医療機関と連携しております。事案の内容によっては、少年サポートセンターなどの警察や他地域の自治体とも連携をとっております。  次に、スクールソーシャルワーカーの役割の評価についてですが、スクールソーシャルワーカーの配置により各関係機関等との連携も充実し、子供たちのいじめ等の問題行動や不登校児童生徒への対応など、さまざまな課題の未然防止や深刻になる前の初期段階での対応につながっております。そのようなことから、学校からの依頼は年々増加し、信頼も得てきていると評価しているところです。  次に、保護者、子供への周知についてですが、PTAが集まる総会での紹介や、学校だよりなどを通じて、保護者に周知を図っております。今後も継続して、子供や保護者に周知を図っていくことが重要であると考えております。  最後に、スクールソーシャルワーカーの増員が必要ではないかについてですが、これまでのように昨今の子供たちが抱えるさまざまな課題の状況から、スクールソーシャルワーカーによる支援は有効であると考えております。本市といたしましては、今後も財政状況を鑑みながら、スクールソーシャルワーカーの配置増につきましては検討を重ねつつ、子供を取り巻く環境の改善に一層努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 久村議員。 ◆22番(久村真知子) (登壇)答弁が少し前向きかなというふうに思いますので、いろいろと実践していただくことを期待して、要望をさせていただきたいと思います。  朝食問題に関してですけれども、国のほうでは2005年に食育基本法を制定され、また、学校においても食に関する指導計画を策定し、食育を推進してこられたのですが、それから既に13年もたっていますが、1割に近い子供たちがきちんと朝食を食べてきていないということが答弁でありました。全国平均並みという結果となっているわけですけれども、このことはもっと力を入れていく問題だと思います。  先日、子供の貧困対策に関して議員研修会が行われました。講演をされた湯浅誠さんの話の中にありましたが、今日の子供の貧困対策については、人と人が触れ合う、優しくてあったかいにぎわいを地域につくることが子供の貧困対策であり、そのにぎわいから、はじかれる子供をつくってはならないと話をされていました。そのことは、まさしく朝、おなかがすいている子供に温かい御飯を準備し、優しく接することではないかと思います。  伊丹市での中学校給食実施の今に至るまで、長い時間がかかりましたが、その間、お弁当を持ってこれない子供たちがどれだけ心が傷ついてきたのか、私はいつもそのことを考えると、心が痛みました。みんなで同じものを食べることで、心も温かくなり、元気になるのではないでしょうか。  中学校給食での議論の中で木下教育長が話をされましたが、生徒がおなかがすいたと校長室に来たことを話されていましたが、その子供たちを含め、お昼のお弁当がつくれない家庭の子は、きっと今考えれば朝御飯も食べてはいなかったのではないかと思います。親が悪いからと話は終わるのでしょうか。子供の貧困は深刻な状況ですから、学校としても、他市が既に行っているように、朝食が食べられない子供に朝御飯をさまざまな形で提供できるように考えていただき、友達と食べることで、にぎわい、触れ合いの中で朝食の大切さを、また、学校や地域の人の優しさ、温かさの中で知ることができればと思います。ダイエットで朝食を抜くと、逆に肥える原因になってしまうことなど、朝食の意味により力を入れていただけることで、正しく理解することにつながるのではないでしょうか。そのような子供たちを含め、ぜひ食べられていない子供たちにそのようなにぎわいの場を、地域の方々と協力しながら学校の場所を提供できるよう考えていただくよう要望をしておきます。  次に、公立幼稚園についてですが、公立幼稚園の統廃合問題は保護者の皆さんも大変心配されたことであり、多くの反対署名も集まっていましたので、今後の幼稚園教育、こども園にしましても、保護者の気持ちを、意見を大切にして運営を進めていっていただくよう要望しておきます。  次に、スクールソーシャルワーカーの配置をふやすことが必要ではないかについては、子供たちの育つ環境を整えることは、日本の未来、また、伊丹の未来にかかわる大変大切なことであり、一つ一つの問題を解決するためにはスクールソーシャルワーカーが大変大きな役割を果たしていることが答弁内容でよくわかりました。  一つの問題についても総合的に取り組まないと解決がしないわけですから、関係団体や地域の方々、家庭とのかかわりの中での解決の方向がそのような形で見出されるわけですし、専門的な立場から速やかに早期に計画を立て、行うことが大変重要だと思います。学校からの依頼が毎年ふえている、信頼も得てきているということですし、相談件数も毎年増加し、2017年度には3554件もの活動件数となっているということで、複雑な問題、多くあると思います。問題を早く解決し、子供の安全を守り、健やかに成長するためには、スクールソーシャルワーカーの配置をふやし、常駐できることが望ましいと思います。予算の関係があるとのことですが、今日の子供たちの健全な成長を助けるのは私たち大人の責任でありますし、その手助けを行うソーシャルワーカーを全校に安定的に配置することは大変重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  以上、要望をさせていただきますので、ぜひよろしく実施していただきますように期待をしておきます。  以上で質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 次に17番 相崎佐和子議員の発言を許します。────相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い質問をしてまいります。よろしくお願いします。  まず1点目は、デジタル化による業務改善についてです。  伊丹市役所の市役所業務においてデジタル化を推進し、業務改善をしようという話です。デジタル化とは一体どういうものなのか、ことし1月に政府が発表をしましたデジタル・ガバメント実行計画によりますと、このデジタル化3本柱だそうです。  1つ目がデジタルファーストということで、これは各種手続のオンライン原則の徹底ということで、各種手続をオンライン化しようということです。  2本目の柱がワンスオンリーということで、行政手続における添付書類の撤廃ということだそうです。行政のさまざまな手続において今ペーパーが中心になっていますが、その紙ベースではなく、オンライン化しようということです。  デジタル化の3本目の柱はコネクテッド・ワンストップということで、これは主要ライフイベントに関するワンストップ化の推進ということです。主要ライフイベント、例えば出生、死亡、転入、転出等において手続をする際にワンストップ化、一元化しようということです。こういったことがデジタル化ということです。  国では、このデジタル化を推進しており、先ほど申し上げましたように、ことし1月にデジタル・ガバメント計画が発表されました。その1本目の柱であるデジタルファーストについて、デジタルファースト法案というのが今臨時国会で提出される予定でしたが、今国会は入管法などで法案が多いため、年明けの通常国会に回されると聞いていますが、そういった法案も検討が進んでいるということです。このデジタル化について、ほかの自治体でも先行実施をしているところが出てきており、総務省から補助金も出ますので、取り組んでいる自治体がふえているところです。伊丹市役所においても、ぜひこのデジタル化を推進していきたいし、していくべきであると考えています。していかないといけない状況に来ていると考えています。  市役所業務においてデジタル化を推進する一番の目的は、市民サービスの向上であります。例えばライフイベント、転入や転出、また、子供が生まれたなどで市役所に市民の方がお越しくださった際に、ここの部署でこの手続をして、次はこっちで、次はあっちで、そのたびに紙に名前や住所を全部書いていって、結局、市役所に二、三時間いたというようなお声も聞くところです。デジタル化を導入することによって、こういったことが効率化され、市民の皆さんに喜んでいただける状況が進めていけるのではないか。  デジタル化を進めるもう一つの目的は、業務の効率化です。また、業務のスキルの標準化であったり、事務精度の向上ということにもつながりますが、デジタル化を導入、推進していくことで業務がかなり効率化できる。なので、効率化でき、そしてその余剰をした時間や力を、人でなければできない、市役所の職員さんでないとできないことに回すことができる。例えばフェース・ツー・フェースでの相談事業をより丁寧に行うことができたり、また、知恵を絞って新しい企画を考えて行っていく、そういったことに仕事や時間や力をシフトしていくことができるというようなことが可能です。そういったことを含めてぜひ伊丹市役所でもデジタル化を推進し、業務改善を進めていきたいし、進めていくべきであると考えていますが、まず、それについての御見解をお伺いします。  では、次です。では、そのデジタル化をどうやって進めていくのか、どんなプロセスで、そして、どんなことに導入をしていくべきであるのかということです。どんなプロセスがいいのか、さまざまに考えましたが、まずは全庁的に現状を棚卸しして分析をして、どんなデジタル化が伊丹市役所においては導入していけるのか、導入がベターであるのかをまず検討すると。同時進行として、できる部署から、できるところから始めていく、スモールスタートで始めていくというこの同時進行で進めていくのがよいであろうと考えるところです。  そこで伺います。デジタル化を進めていくプロセスとして、まずは全庁的に現状を分析し、どういった導入内容がよいのか、検討をするべきであると考えますが、それについてはいかがでしょうか。  そして、次です。デジタル化について一つチャンスだと考えているのは、新庁舎の建設です。御存じのとおり、伊丹市役所は新庁舎建設を進めておりますが、これがデジタル化の大きなチャンスにできるし、するべきであろうと考えています。デジタル化、またAI、人工知能の活用等の大きな機会になると考えています。新庁舎建設に絡めて、そういったことを検討していきたいと考えておりますところを、聞きますと、既にそういったことを検討するワーキンググループが立ち上がっているとのことです。  そこで伺います。このワーキンググループ、大いに期待をするところですが、現状と今後の展開についてお教えください。  そして、次です。デジタル化を推進していくに当たって、現状分析と導入内容の検討、そして同時進行でできるところから始めていこうではないかということを申し上げましたが、では、このできるところから始めていくっていうのは、具体的にどんなことができるのかというところです。  さまざまに調べてみたり、そういった取り組んでいる民間事業者などに伺いましたところ、窓口業務のデジタル化ということに関しては、まず、ナビゲーションシステムを導入するところから初めてみてはどうかということです。ナビゲーションシステムというのは、窓口業務の支援システムというようなところなんですが、窓口にライフイベントで市民が来られた際、「転入します」、「転出します」、「子供が生まれました」、「死亡しました」というような際に、職員がそれをデータで打ち込む。そうすると、必要な申請の内容や申請書類などが出てくるというシステムなんだそうです。そこからまずは始めてみてはどうかと。その先の段階として、じゃ、スキルがそれで統一化されると、窓口のアウトソーシングも可能になるし、また、それを職員が入力していたんだけれども、それを市民の方が入力するようなステップにも進んでいける。最終的には全てのデジタル化なんだけれども、まずはファーストステップ、スモールスタートとして、この窓口業務の支援システムであるナビゲーションシステムを導入するところから始めてはどうかと考えています。近隣では、神戸市や豊中市でこれを実証実験で進めているということです。  そこで伺います。できるところからできるものを始めていくという観点で、まずは窓口業務においてナビゲーションシステムを導入してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。  では、次のテーマに移ります。男女共同参画センターと地域子育て支援拠点のあり方についてです。これは、新しい「(仮称)男女共同参画センター」が今の産業・情報センターの5階フロアに移転する。一方で、地域子育て支援拠点、いわゆる、むっくむっくルームがその産業・情報センターの5階フロアの中に移転をするという案を受けての質問です。  まず、新しい「(仮称)男女共同参画センター」は、現在の産業・情報センター、いわゆる商工プラザの5階フロアに移転をすることが方向づけられています。一方で、地域子育て支援拠点、いわゆる、むっくむっくルーム、これは乳幼児とその保護者が気軽に足を運んで遊んだり、話をしたりして過ごすことができる場です。歩いていける距離にあるのがよいということで、今、市内中学校区8カ所に整備をされています。市立伊丹幼稚園内に今、一つ、むっくむっくルームがありますが、伊丹幼稚園は2020年から3歳児保育を始めるに当たって部屋が足りなくなる。なので、伊丹幼稚園内にある、むっくむっくルームを移転しないといけない。新しく産業・情報センターの5階にできる男女共同参画センターの一角に、むっくむっくルームを移転してはどうかという案が出ております。  私は、男女共同参画をしっかりと推進していきたいと考えていますので、新しい男女共同参画センターには大いに期待をしています。一方で、むっくむっくルームに関しても、乳幼児とその保護者さんにとっては非常に有意義な場であると捉えていますので、数を減らしたくないし、さらに充実をさせていきたいと考えているところです。なので、この案は、はなから否定をするものではないんですが、果たして大丈夫なのかと。男女共同参画の機能を、また、男女共同参画の推進、また、子育て支援の充実が停滞もしくは低下してしまうのではないかという懸念を感じているところです。  そこでまず伺います。伊丹幼稚園内にある地域子育て支援拠点、むっくむっくルームについて移転するという話が出ておりますが、ちょっと移転の経緯と、そして、いろいろな場所をきっと検討されたかと思いますが、どういった検討をされたのかをお教えください。  そして次に、男女共同参画センターについては、男女共同参画センターに必要な目的は何なのか。その目的を遂行するために必要なスペースはどのようなものであると考えているのか、これをお教えください。  そして最後に、現在のむっくむっくルームの移転案が男女共同参画を推進すること、また、子育て支援を充実することについての停滞もしくは低下につながらないのか、どう考えているのか、これをお示しください。  以上で1回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、デジタル化による業務改善に関する数点の御質問にお答えいたします。  限られた予算、人員で市民サービスの向上、業務の効率化、そして職員の働き方改革に取り組みつつ、市役所業務を進めていくには、これまでのやり方にとらわれない、新たな発想が必要というふうに考えております。デジタル化につきましては、国がことしの6月に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画においても、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行を重要テーマとして取り上げており、行政サービスの100%デジタル化を目標としているほか、総務省の業務改革モデルプロジェクトの採用事例でもデジタル化を通じた業務改革が公表されております。本市といたしましても、市役所業務におけるデジタル化の推進は、さきに申し上げました市民サービスの向上等の目的を実現する上で有効な手段と、このように考えております。  次に、庁内のデジタル化を最終目標とし、まずは現状分析と導入内容の検討からスタートをしてはいかがかとの御質問についてですが、まずはできるところから部分的な実証実験を積み重ねていくスモールスタートの方向性で進めていくことが有効と考えております。  デジタル化の具体的な取り組みとしましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画によりますと、手続オンライン化の徹底として、電子申請による手続の拡大や添付書類の撤廃等により、事務手続に係る受け付けや審査、決裁、書類の保存業務といった処理をデジタルで一気通貫することが上げられております。また、企業が行う社会保険や税の手続に関する情報交換をデジタル処理で行うことや、死亡、相続や引っ越し等の官民の手続について、オンライン上でワンストップ化することも取り組みの具体例として掲げられております。しかしながら、これらを実現するためには、行政手続に関する制度を見直していくという前提が必要になってまいりまして、情報連携のためのシステム改修に時間と費用がかかることも大きな課題となります。仮に現状分析と導入内容の検討を進めたといたしましても、現時点では制度面の制約により部分的なデジタル化しか対応できず、業務の効率化等の効果が十分に見込めないということも考えております。  そこで取り組みやすいデジタル化として、ソフトウエア上のロボットであるRPAや、人工知能として民間での活用が進み始めておりますAIの導入により、業務効率を飛躍的に向上させる手法が注目されております。ただし、RPAやAIについては、まだ多くの自治体で実証実験中であり、効果が未知数な面もあることから、仮に本市で導入を検討する場合は、まずは特定の部署で実証実験を行い、効果を検証した上で市役所業務全体への適用の可能性を検討していくべきものと、このように考えております。  3点目の新庁舎がデジタル化のチャンスになる中、現状と今後の見通しについての御質問ですが、本市では情報化施策の総合的な企画、調整及び推進に関することについては、副市長を本部長として、教育長や理事、各部局長で構成する伊丹市情報化推進本部を設置しておりまして、去る11月に開催し、AI、RPA、IoTといった最新のICT技術の現状について情報共有を図り、国の官民データ活用推進基本計画の方向性を踏まえた上で、新庁舎における質の高い行政サービスを実現するための手段として、これらICT技術の積極的な活用についても検討を始めております。  また、伊丹市新庁舎整備推進本部のもとに設けられました各窓口業務に関係する若手職員を中心に構成された窓口サービス専門部会ワーキンググループにおきまして、総合窓口で取り扱う事務手続の種類や処理の方法について検討しておりますが、窓口での呼び出しにおける番号案内用のデジタルサイネージを初めとするデジタル化については、その採用の範囲を含め、今後の検討課題としております。  最後に、具体的な取り組みとして、まずナビゲーションシステムを導入してはどうかとの御質問ですが、ナビゲーションシステムとは窓口支援システムとも呼ばれ、一般的には転出入等を行う窓口において申請すべき手続、申請可能な手続をシステムが自動判定したり、次に訪れるべき窓口の案内資料を個別に作成したりすることによって、職員の事務を支援する機能を有するものとされております。  先ほど申し上げました窓口サービス専門部会ワーキンググループにおいて、全国11市区の自治体を視察してまいりました際に、窓口支援システムの導入状況についてもあわせて確認いたしましたが、利用は市区によってまちまちになってございまして、また利用している自治体においても市区役所の窓口、そこの全ての業務にかかわることから、関連する制度変更等がありました場合にそれを常にフォローし続ける、このことに大きな負担がかかるというふうなことも聞いてございます。こうしたことから、ナビゲーションシステムを今すぐに導入して効果を出すということは困難かなというふうに考えておりまして、新庁舎における窓口サービスを構築していく中で、システムの有用性についてもあわせて検討を続け、市民サービスの向上や業務の効率化、職員の働き方改革につながる取り組みとして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、(仮称)男女共同参画センターと地域子育て支援拠点のあり方についての御質問のうち、伊丹幼稚園内のいたみむっくむっくルーム移転案の経緯や候補地の検討、さらにはその移転案が子育て支援の停滞につながらないかという3点の御質問にお答えをいたします。  地域子育て支援事業は、一部、議員に御案内いただいておりますが、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点を市内8カ所に設置いたしまして、子育て仲間をふやしたり、子供の健やかな育ちを支援することを目的として実施している事業でございます。ゼロ歳から就学前までの子供と保護者が自由に出入りして、ゆったりと過ごせる、いわば屋根のある公園というイメージのスペースでありまして、専門のスタッフ、保育士等も常駐しておりまして、相談対応もしております。  まず、今回の伊丹幼稚園からの移転理由についてですが、御案内にありましたとおり、伊丹市の幼児教育推進計画に基づいて2020年、平成32年4月から伊丹幼稚園で3歳児保育を実施するため、これまで幼稚園の空きスペースで実施していた、いたみむっくむっくルームを移転することとしたものです。  次に、移転先の候補地の検討についてですが、これについては、国の地域子育て支援拠点事業実施要綱っていうのがございまして、そこでは実施場所として公共施設、空き店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設などが、子育て親子が集う場として適した場所というふうになっております。広さの制限は特になく、おおむね10組程度の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さとされております。現在、いたみむっくむっくルームは、平成29年度では年間1万1000人強の御利用がありました。1日当たり平均47組の利用でございました。そこでこの移転先としてですが、近隣の学校や幼稚園初め、共同利用施設や商業施設、福祉施設など、さまざまに打診し、検討いたしましたが、年度を通して安定してお借りできる場所はございませんでした。一方で、この(仮称)男女共同参画センターでは、事業スペースの確保であるとか利用者の利便性、今のところと余り変わらないということも含めてであります。年度を通した安定的な実施、それから経費面、さらには後に触れますが、センター事業との親和性や相乗効果の期待等、総合的に勘案をする中、事業実施に最適であると判断したところです。  最後に、この移転案が子育て支援の停滞につながらないかという点についてですが、現在の伊丹幼稚園内のむっくむっくルームの保育スペースは64平方メートルです。移転先のむっくむっくルームも、同等の広さが確保できる見込みであります。また、言うまでもなく、中心市街地の便利な場所に立地しているため、今までの御利用者はもちろんですが、今まで御利用以外の方にも新たに御利用いただけると考えています。あわせてこの男女共同参画拠点での事業ということで、子育て中の保護者にも男女共同参画に関するさまざまな研修等をPRでき、興味を持つきっかけになるのではと期待をしているところです。また、例えば父親の育児の場と男女共同参画事業とのいわゆるコラボ企画というのも可能となります。さらに男女共同参画センターの機能を生かして、そこで女性の再就職に関する相談や情報提供、女性のためのカウンセリングなどを通して、子育て中の女性が抱えるさまざまな悩みであるとか、子育てについての多様なニーズに的確に対応していくことにより、子育て支援を行うにしても大きな効果がある場所になると考えております。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、(仮称)男女共同参画センターに関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、設置目的を遂行するために必要なハードについてですが、(仮称)男女共同参画センターは、本市における男女共同参画の推進を目的として設置するものです。このために必要な基本事業としましては、平成30年、2018年8月に策定いたしました女性・児童センターの今後のあり方について、男女共同参画機能移転に係る基本計画にお示ししているとおり、女性の悩みや問題解決、エンパワーメントを初め、男女共同参画推進に関する諸問題にかかわる相談事業、啓発・学習事業、情報収集・提供事業、育成支援・交流事業、調査研究事業の5事業を掲げております。これらの5つの基本事業を円滑に遂行するためには、相談室、学習室、図書情報スペース、プレールーム、フリースペース等が必要であると考えており、各事業の連携によるスペースの有効活用や、近隣自治体の類似施設を参考に諸室の配置設計に取り組んでいるところです。限られたスペースではありますが、先ほど申し上げた5つの基本事業を十分に展開できる諸室の配置ができるものと見込んでいます。  次に、現在の移転案が男女共同参画の停滞につながらないかとの御質問についてお答えをいたします。  むっくむっくルーム事業の展開を予定していますプレールームは、育児中の利用者が講座受講や情報収集する際に子供を一時的に預けることや、子育てに関する悩みの相談での利用等を想定しています。また、本市の課題である女性の労働力率にかかわるM字カーブの解消に向け、対象となる世代に効果的に意識啓発を図られることが期待できます。さらに利用者同士の交流が生まれ、幅広い周知につながること。毎年、利用者が入れかわり、継続的に多くの利用者を見込むことができるなど、本市の男女共同参画の推進に多くのメリットが生まれるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)それぞれに御答弁をいただきました。  2回目以降は一問一答で質問を重ねてまいります。順番を変えまして男女共同参画センターと、むっくむっくルームのほうからお伺いをいたします。  今回の移転案について、男女共同参画センターの中にむっくむっくルームがあるということのメリットはある、というお話でした。そこは一定理解をいたします。むっくむっくルームに来た保護者さんが男女共同参画センターの中にお越しいただくことになりますので、男女共同参画に触れていただき、あっ、例えばこんな講座があるんだなとか、ちょっと相談をしてみようかなとか、また、むっくむっくルームには保護者として母親だけなく父親も参りますので、そういった観点でも男女共同参画センターを進めていけるという効果があるのかとも思うところです。また、男女共同参画センターにおいても、子供さんや保護者さんが来られることで、活性化するのではないかというような相乗効果も想像することができ、何となくわくわくするようなところもあります。ただ、本当に懸念をするのは、男女共同参画の推進または子育て支援の充実が、ないがしろになってしまうのではないか、停滞、低下してしまうのではないかというおそれです。  そこで重ねてさらに伺いますが、まず、男女共同参画センターについて、産業・情報センターの5階フロアに移転をするということです。そこに、むっくむっくルームが入るということは、男女共同参画センターのスペース的に大丈夫なのかということです。むっくむっくルームが入るということは、子育てスペースが一定の広さを占める。先ほどの御答弁では、今の64平方メートルと同じぐらいの広さを確保できるということでした。そうすれば、男女共同参画センターの特に学習室、貸し部屋のあたりが狭くなったり、部屋数が少なくなったりするのではないか、恐らく2部屋ぐらいになるのではないかなと想像するところです。近隣他都市を見てみますと、男女共同参画センターの貸し部屋というのは少なくとも3つ以上はあるようでして、尼崎では3つ、西宮で5つ、宝塚4つ、川西4つ、三田4つ、神戸5つというところです。  そこで伺います。新しい男女共同参画センターにおいて、むっくむっくルームを移転するということであれば、特に学習室が狭くなったり、部屋数が少なくなったりするのではないか、それで男女共同参画を推進するという目的が遂行できるのかということを懸念するところですが、それについていかがでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)男女共同参画の推進に必要なスペースや部屋数が十分に確保できるのかという御質問にお答えをいたしたいと思います。  若干繰り返しになりますが、男女共同参画機能の移転にかかわる基本計画に定める相談、啓発・学習など、5つの基本事業が実現できるよう限られたスペースではありますが、議員御案内のとおり、近隣自治体の類似施設も参考に諸室の設計に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 相崎議員。
    ◆17番(相崎佐和子) (登壇)あと今回の移転案についてもう一つの懸念は、日曜日の取り扱いについてです。男女共同参画センターが新しくつくられる予定になっている産業・情報センターは、現在、日曜日は閉館となっています。私は常々、男女共同参画センターは日曜日もぜひ開館をしたいし、するべきであろうと考えていますし、そこに、むっくむっくルームが入るのであれば、なおさら日曜日は、ぜひとも開館をしたいと考えているところです。  そこで伺いますが、新しい(仮称)男女共同参画センターにおいてむっくむっくルームを併設するのであれば、特に日曜日の取り扱いというのを検討したいところですが、いかがでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)(仮称)男女共同参画センターの日曜日の開館についての御質問にお答えしたいと思います。  現在、産業・情報センターは、議員御案内のとおり、日曜日が休館となっております。仮に日曜日、(仮称)男女共同参画センターを開館する場合、建物全体としてのセキュリティーや緊急時の対応など、幾つかの課題が考えられております。こうした課題の解決のために必要となる費用や利用者の利便性などを踏まえ、開館日を設定することになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)新しい(仮称)男女共同参画センターについては、産業・情報センターの5階フロアの設計等々が再来週、都市企業の常任委員協議会で提示されるとも聞いておりますので、またその場でも議論ができればと思っております。いずれにしましても、新しい(仮称)男女共同参画センターは、今よりも一層、男女共同参画の推進を進めていけるものとして大いに期待をしておりますし、一方でむっくむっくルームについても、乳幼児さんとその保護者さんにとって大変有意義な場であると考えていますので、移転するにしても、しないにしても、それぞれを充実していけるようによろしくお願いをいたします。  では、次のテーマに移りまして、デジタル化を推進することによっての業務改善に移ります。  市役所業務においてデジタル化を推進し、市民サービスを向上させ、また、業務の効率化を図るべきであると申し上げました。  まず、その姿勢について伺いましたところ、有効な手段であると考えているということでございました。一定進めていくということであろうと捉えております。では、どうやって進めていくのかというところです。本当にいろいろな方法がありますので、私も何をどこからどうやって進めていったらいいのかと、いろいろ考えたんですけれども、まずは市役所業務を今どういう状況になっているのか、実態を分析して、そして検討するところからではないのかと思い至っておるところです。同時に、できるところからできるものを始めていくという同時進行であろうと思い至っております。  そこで改めて伺います。もう一度、デジタル化を推進するに当たって、どういうプロセスで進めていこうと考えていらっしゃるのか、改めてわかりやすくお教えいただければと思います。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)例えば国が全国の自治体で一斉にデジタル化を進める、こういった事業につきましては、法令に基づく、そういう施策であるのか、あるいは国の財政支援があるのか、こういったものを見きわめながら予算化を検討し、導入を進めてまいります。  具体的に一つの例といたしましては、例えば番号制度における国や他の自治体との情報連携、子育てに関する申請手続等を電子化した子育てワンストップサービス、こういったものがその事例と考えております。それ以外に、例えばAIでありますとかRPA、こういったものを活用して、さまざまな個別の事務についていろいろな電子化なりへの、いわゆるICTを活用してというふうなものがございますが、こういったものにつきましては、それぞれの自治体にも取り組み事例、先行事例がございますので、そういった事例を収集いたしまして、よく見させていただいた上で伊丹市の、私どもの市の中の特定の部署に当然導入していくということになりますので、そうした場合は、そこでの実証実験を必要に応じて行った上で、有効だなというふうなことが確認できましたものについて、やっていこうというふうな検証をしていきたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)国のほうでは、まず大前提として最終的に100%デジタル化ということで掲げています。ただ、各自治体によってそれぞれ状況も違いますし、例えば人口規模などによっても、その状態とか、どういう方法がベストなのかっていうのは違ってくるとも聞くところです。大きなところ、例えば区役所があったりなどだったら、またそこが小さい単位になってきますし、デジタルの、具体的にはどういう内容を導入するのがベストなのかっていうのは、自治体によって違うとも聞きますので、難しいところですが、恐らく国のほうでもやっていこうという方向性が力強く示されていますので、来年、デジタルファースト法案等々が出てきて、国の補助なども、メニューなどもより具体的に、今でも総務省の補助メニューはありますけれども、具体的に出てくるのではないかと考えているところです。答えとしては、できるところからスモールスタートで進めていくというところで、ぜひそれで進めていっていただければと思います。  次に伺いたいんですけれども、できるところからスモールスタート進めていくということですが、じゃあ、実際に伊丹市役所においてどういうところで進めていけるのか。今はまだ予算もついていなかったりとかで、なかなか具体的にお話しできないところもあるかもしれませんけれども、例えばどういうところで導入できそうであるかということを教えていただけますでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)例えばRPAの活用につきましては、現在、情報管理課のシステム管理業務におきまして、複数のシステム、いろいろなシステムがございますので、その複数のシステム間における整合性をチェックするといった作業、これが人でやりますと、非常に煩雑で、ルーチンなんですけれども、ボリュームが大きい作業ということになります。こういった作業にRPAを導入できないかということの実証実験を今現在進めております。また、そのほかにも例えば大量の入力作業をこなすというのが、このRPAっていうのは得意分野ということですので、税務などの業務についても活用できるのではないかということで検証しているところでございます。 ○副議長(保田憲司) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションだったかな、を導入すると、こんなにも事業が、業務が効率化できるという話は私も伺って、すごいなと思うところです。人海戦術で、アナログで職員さんがせっせせっせと何日もかけて入力していただいていたことが、RPAを導入することで10分ぐらいでできてしまうと。そうすれば、その余った時間、余剰した時間や力を、人でないとできないこと、フェース・ツー・フェースの丁寧な相談業務であったり、新しい企画を考えてみようかとか、そういうことにも生かせるので、これ、ぜひとも取り入れたいなと思っているところです。そういったところで、どんどん取り組んでいただければと思っています。  もう一つ、伺いたいのは、一つデジタル化を進めていく中で懸念をしているのが、各部署それぞれで偶発的に起こるようなものであっては、どうなのかなと。例えばたまたまその部署にそういうことに興味を覚えていらっしゃったり、詳しい方がいらっしゃったから、たまたまその部署がデジタル化進んだよということではなく、全庁的にデジタル化を進めていこうということで、戦略的に、全庁的に進めていくべきであると考えています。  そこで伺いますけれども、全庁的にデジタル化を進めていって体制の整備であったり、職員さんの意識づけをしていったりということをやっていきたいと考えていますが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)先ほども御答弁申し上げたんですけれども、伊丹市情報化推進本部というのが、そういう統括的な機能を果たしております。それぞれの各課の問題の意識でありますとか、こういうところをシステム化してはどうかっていうふうなところは、それぞれ、なかなか担当でないとわからない部分もございますので、そういったところで仮におっしゃったように業務、そういうICTに関して非常に興味がある、あるいは熟練した職員がいるところだけが進んでいくというふうなことを、そういうこともございますが、それ以上にトータルとして、伊丹市全体として見渡した情報化が必要ということで、この本部を立ち上げて、もう過去、大分前ですけれども、立ち上げて機能させております。そこで、それぞれの各現場からいろいろな、上がってくる提案でありますとか問題意識、あるいは逆に国のほうがこういう方向性を出してる、あるいは民間でこういった事例があるというふうなことを、情報管理課のほうで一元的に情報集約して、この本部の場で相互に、下から上がってくるもの、それから外から入ってくる情報、こういったものを共有しながら、どういう方向性を持たせて開発していくのがいいのか、進めていくのがいいのかということを議論して、全庁的な取り組みとしているということでございますので、今後ともこの本部を活用しながらICT、AIとか、先ほど申し上げたRPAを含めてなんですけれども、全体でのバランスを図りながら、有効なデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)全庁的にデジタル化を進めていこうということで広げていきますと、恐らくそういうのが好きな職員さん、興味を覚えられる職員さん、また詳しい職員さんなどがいらっしゃいましたら、おもしろいな、やっていきたいなって思う方が恐らく間違いなくいらっしゃるかと思いますので、そういう方が頑張っていただけると、どんどん進んでいくのかなとも期待をするところです。きっと、あっ、おもしろそう、やっていきたいという方はいらっしゃると思いますので、そういったことをまたバックアップするようなこともやっていっていただければなと思います。  いずれにしましても、先ほど来ずっと申し上げておりますとおり、デジタル化はぜひ進めていきたいし、進めていかざるを得ない状況にあると思っています。デジタル化を進めることで市民サービスを向上させて、また、業務の効率化を図っていければと思っています。どんなプロセスで、やっていくのかっていうことに関しては、できるところからやっていく。スモールスタートでやっていくということですので、それはぜひ進めていきましょう。  新庁舎の建設は一つの大きな機会にできると思っています。それも絡めながら検討をしていきたいですし、それのワーキンググループのようなものができているということで、ここには大いに期待をしているところですので、ぜひワーキンググループにも頑張っていただきたいなと思います。  今回、デジタル化ということで、AIの活用ですとかには余り触れなかったんですけれども、そのAI、人工知能の活用ということで調べてみますと、本当にいろんなことができますので、これもぜひ検討をしていければなと思っています。大いに期待をするところです。いずれにしましても、市民サービスの向上、また、職員業務の効率化、職員さんの働き方改革という観点で、デジタル化、またAIの活用、RPAの活用等を積極的に、全庁的に、戦略的に進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(保田憲司) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午前11時32分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に3番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。 ◆3番(服部好廣) (登壇)ただいま議長の許可をいただきましたので、私は通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。  大きな1点目の質問です。ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して質問をいたします。  1つ目は、充電式電池を含む小型家電、水銀使用廃製品の回収ボックスや拠点回収ステーションが少な過ぎる点について質問いたします。  豊中市伊丹市クリーンランドのスリーR・センターでは、不燃物ごみの中に充電式電池等が混入することによる火災が28年度82件に対し、29年度162件と急増しております。それによる損失は昨年度の大規模修理だけで1115万7000円に上ります。市は、市内7カ所の公共施設に小型家電と水銀使用廃製品の2種類の回収ボックスを設けて、回収をかけております。また、市内9カ所での拠点回収を行っていますが、市民の利便性から考えて極めて回収箇所が少ないと言わざるを得ません。また、拠点回収は曜日と時間が設定されておりまして、よほど意識の高い市民か、時間的な余裕のある市民でなければ、利用は難しいのではないかと思います。先日、南分室での回収に出くわしましたけれども、クリーンセンターの職員が所定の時間、待機していても、訪れる市民は10数人でした。また、小型家電や水銀使用廃製品の回収ボックスが設置されていることを御存じない市民が多いのではないかとも思います。そういう状況から結果的には多くの市民は、不燃物の中に通常の乾電池も充電式電池も一緒にして廃棄することになるのではないかと思われます。  そこで、充電式電池、水銀使用廃製品の回収について、近隣他都市はどのように取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  ところで、水銀は法律によって厳格に取り扱いが規制されております。また、充電式電池の回収とリサイクルは、法的に製造物責任、販売者責任により実施されるものです。家電量販店、電器店、コンビニ等の店舗での回収を求めるべきではないかと考えますけれども、これらを含めて抜本的な改善を行う気はあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、プラごみの分別方法、そして分別はなぜ必要かについてお聞きをいたします。  世界全体では、年間800万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出していると推計されております。このままでは2050年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラごみが排出されると警告されております。海に流失して、そして5ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物が飲み込んでいます。人体への影響も危惧されております。これに対し、世界でさまざまな取り組みが広がり、米国のスターバックス社は20年までに全店舗での使い捨てストローの廃止を発表したことなどが話題を呼んでおります。  しかし、日本の対策は立ちおくれています。国際社会では、使い捨てプラ製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れが強まっています。国連環境計画によると、世界の60カ国以上の国や地域でレジ袋や発泡スチロール製食器などの生産を禁止したり、使用には課金をしたりする制度が導入されています。レジ袋の生産、消費、販売などを禁止、規制する国も相次いでおります。  ところが、日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。プラスチック業界の自主努力任せであり、プラスチックそのものの発生削減が不十分です。こうした政府の対応の背景には、拡大生産者責任の政策のおくれがあります。拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。欧州でとられているこうした政策に学び、さらにプラごみ削減を進めるために、基準年を明確にした数値目標を明記すべきです。  ことし6月にカナダで開かれたG7サミットで、各国の規制強化を進める海洋プラスチック憲章に日本が米国とともに署名をしなかったことに失望の声が広がっております。年限を区切った数値目標を嫌がる産業界にばかり気を配る、腰の引けた対応を安倍晋三政権が続けていては、国際社会からも、国内でも強い批判を受けることは必至です。従来の姿勢を改めて実効性ある戦略を国は作成すべきだと思います。このように、廃プラスチックの回収制度のおくれの責任は政府にありますけれども、そういって手をこまねいていることもできません。伊丹市では、市民と自治体の協力で廃プラスチックの分別回収を推進しておりますけれども、さらなる推進が必要です。  可燃ごみに含まれるプラスチック量が増加すると、可燃ごみ焼却熱で発電した電気の売電価格が低下をいたします。環境負荷を下げるためにも、可燃ごみの中のプラスチックごみを削減しなければなりません。平成29年度は、平成28年度に比べまして売電量が増加しているにもかかわらず、売電収入が約9400万円も低下したのは、電力事業による売電単価の下落もありますけれども、プラごみ比率が増加したことでバイオマス比率が低下をし、売電価格が低下したことも要因になっており、このことが重要であることがわかります。可燃ごみ中のプラごみ削減には食品包装プラスチックの回収率を高めることが必要ですけれども、それに対する市の対策はどのようなものがありますか。例えば食品トレーやポリ袋などでリサイクル可能なものについてですが、食品の付着をさっと洗い流す程度でよいことが余り知られておりません。これらを含めまして、より回収しやすい方法を周知して、可燃物、そして廃棄されるプラごみの回収を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。一部にはスリーR・センターの回収、分別経費削減のために、プラごみを全て燃料にして発電量を高めようというような議論もあるようですけれども、地球温暖化防止のためにもプラごみの回収をさらに推進すべきと思います。  以上のことを踏まえまして、3つの点を指摘したいと思います。1つは、プラスチックごみによる地球環境汚染を防止するために何をなすべきか。2つ、容器包装の分別回収の向上のために、市はさらに丁寧な説明をすべきでは。3つ、国の回収制度が立ちおくれているもとで、市としてプラごみ削減をどう進めるべきかについて、市の見解を伺います。  大きな2つ目は、たばこの喫煙規制の強化を求めることについて質問をいたします。  昨年6月議会で、中心市街地に限られている路上喫煙禁止区域をそれ以外の鉄道駅周辺まで拡大すべき。特に通学経路と重なる阪急稲野駅周辺道路の喫煙防止区域を設定することを要望しておりますが、その後の検討状況をまずお伺いをいたします。  阪急稲野駅周辺には、たばこ販売店が東西に各1店舗ずつありますけれども、東側の店舗は駅に隣接しており、塚口方面への乗車客は店舗備えつけの灰皿で喫煙をし、駅南側踏切を通学する中高生や保育園児が受動喫煙被害に遭っている状況を説明しましたが、確認していただけましたでしょうか。近隣住民からの苦情も直接聞いておりますけれども、市のほうにも同様の苦情や要望は寄せられているか、お伺いをいたします。  また、それに対する対策はどのような内容で、その効果は検証されているか、お伺いをいたします。  阪急新伊丹駅前踏切も多くの小中高生が通学路としておりますけれども、路上喫煙禁止区域に指定されていないために同様の被害をこうむっています。速やかに検討していただきたいと思います。  次に、駅周辺のコンビニ、たばこ販売店に設置されている喫煙所を規制すべきだということについてお伺いいたします。  条例の趣旨に反する開放型の喫煙所は禁止すべきです。伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例の第1条は、この条例は、路上等における喫煙による市民等の身体または財産への被害の防止及び環境美化の推進について必要な事項を定めることにより、安全で快適な生活環境を確保することを目的とするとなっており、市民等の身体または財産への被害防止と環境美化が目標となっております。しかし、路上喫煙禁止区域内に特例として設けられているコンビニ等の灰皿は、常時多くの喫煙者が利用しており、せっかくの禁止区域指定が形骸化されてしまっているのではありませんか。  2017年2月11日付の産経新聞の記事によりますと、コンビニ業界は、灰皿は歩行喫煙者が店内にたばこを吸いながら立ち入らないために設置していると主張しています。そのため、近隣住民からの喫煙訴訟に配慮して灰皿を撤去する方向だと述べております。コンビニがその動きをしているときに、行政から撤去の働きかけを行うことにより、灰皿の撤去を促進すべきと思いますけれども、見解を伺います。  2020年にはオリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博の開催が予定されており、常に多くの海外からの来訪者が訪れている伊丹市において、いまだに通学路や駅周辺でたばこの喫煙が黙認されている状況は大変残念であり、速やかな対応が必要になっていると認識をしております。  改めて、路上喫煙対策の強化をいつまでに実施するのか、期限をお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収及び路上たばこ喫煙規制の強化に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、充電式電池を含む小型家電及び水銀使用廃製品の回収ボックスや拠点回収が少な過ぎるとの御指摘ですが、議員御案内のとおり、近年、スマートフォンや充電式電池が内蔵されている家電製品等の大量普及により、豊中伊丹スリーR・センターにおいて、不燃ごみとして廃棄された充電式電池が主な原因となる火災が平成28年度82件、平成29年度162件、平成30年度10月現在183件と増大してきており、充電式電池の分別回収が課題となっています。  一方、市内の家庭から排出される充電式電池と水銀使用廃製品について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び平成27年12月1日付の環境省発令の「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」に基づき、適正に処理する必要があります。このことから、豊中伊丹スリーR・センターの火災防止及びリサイクル推進に資することを目的として、従前から行っている廃食用油、危険品の拠点回収に加え、平成29年4月から充電式電池を含む廃乾電池の品目を追加するとともに、回収頻度を月1回から週に1回に拡充し、市民が排出しやすい環境を整えてまいりました。  また、平成28年11月から、充電式電池を含む携帯電話ゲーム機などを回収する小型家電ボックスを市内3カ所に設置していましたが、本年9月に、小型家電回収ボックス及び水銀廃製品回収ボックスを市内7カ所の支所、分室に拡充し、それぞれの開館時間に出していただけるよう取り組みを強化いたしました。  他市の充電式電池及び水銀使用廃製品に対する取り組み状況についての御質問ですが、豊中市が市内9カ所で回収ボックスを設置しているほか、阪神7市1町については、西宮市が35カ所、芦屋市が4カ所で回収ボックスを設置していますが、残る市町はいずれも家電量販店等の店頭回収への案内のみとなっております。  市民への充電式電池に関する分別排出の周知につきましては、市ホームページや広報紙での案内のほか、市民向けガイドブック「ごみと資源物の分け方と出し方」において啓発を行っているところです。  本市としましては、これらの取り組みにより、平成29年度は電池類3万9352個のうち充電式電池647個、平成30年度は11月現在、電池類3万8194個のうち充電式電池424個の回収実績を上げているものの、豊中伊丹スリーR・センターでの火災が依然増加していることから、今後につきましてもあらゆる啓発媒体を活用しながら周知徹底を図ってまいりたいと考えています。  充電式電池を製造者、販売者に製造責任として回収させるべきではないかとの御質問ですが、本市におきましても、これ以上、豊中伊丹スリーR・センターでの火災を出さないためには、議員御案内のとおり、製造者や販売者に充電式電池を回収してもらうことが必要であると考えています。  そのために国に対して、公益社団法人全国都市清掃会議を通して、充電式電池の適正処理について、安全の確保の観点から早急に適正処理基準を策定するとともに、関係業界に対し自主回収等を義務づける制度の導入を図られたい、との要望書を提出しています。  今後とも充電式電池の適正処理について、国や県、関係団体に対して働きかけを行うとともに、市民に対しても粘り強く啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、プラごみの分別方法、分別はなぜ必要かについてでありますが、まず、プラスチックごみによる地球環境汚染についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、近年、国際的にも海洋汚染にかかわるプラスチックごみの問題、特に微少なマイクロプラスチックの海洋生体内での蓄積による海洋生態系への影響が懸念されています。世界全体では年間数百トンを超える、陸上から海洋へのプラスチックの流出があると推計され、2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予想されています。  このような状況から、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題は重要なテーマであり、特にこれらの主要排出源であるアジア地域での対策は、世界にとって喫緊の課題であります。  海洋ごみの削減には、プラスチック等のごみのさらなる発生抑制が重要であり、陸域で発生したプラスチックごみが河川等を経由して海域に流出することから、沿岸部だけではなく内陸部に至る広域的な発生抑制が不可欠です。プラスチックの適正処理や3R、リデュース、リユース、リサイクルを推進すべく、国では、容器包装等のプラスチックの資源循環を総合的に推進するためのプラスチック資源循環戦略の施策が予定されています。  2018年の国連環境計画では、我が国の使い捨てプラスチックの容器包装廃棄量は世界で2番目に多いことが示されており、これらを解決するため、本戦略では、無駄に使われている資源を徹底的に減らすとともに、ププラスチック製の容器包装や製品の原料を再生材や紙などの再生可能資源に適切に切りかえた上で、持続可能な形で適正分別を促進し、循環利用を図るとされています。  また、中国や東南アジアによるプラスチックの禁輸措置が実施拡大する中、既に廃プラスチックが国内で滞留しており社会問題化している状況もあることから、取り組みを加速させる必要があり、本市におきましても第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、プラスチックの発生抑制、循環利用の取り組みを推進していきます。  次に、容器包装の分別回収の向上のため、市はさらに丁寧な説明をすべきでは。国の回収制度が立ちおくれているもとで、市としてプラごみ削減をどう進めるべきかとの御質問についてでございますが、平成12年4月に完全施行された容器包装リサイクル法では、商品の容器及び包装の製造や利用を行う一定の事業者には再商品化の義務を課すとともに、市町村には容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講じる努力義務を課しています。  本市におきましても同法律の趣旨に沿って、プラスチック製容器包装につきまして平成13年度から分別回収を開始し、現在、週1回の回収をしています。家庭より分別、排出されましたプラスチック製容器包装は、豊中伊丹スリーR・センターにおいて手選別を実施し、容器包装リサイクル法に基づき適正に再資源化を行い、資源化率は80%程度となっています。  また、平成24年度には、それまで燃やせないごみに分別していたプラスチック製容器包装を除く廃プラスチックごみを燃やすごみの区分に変更し、焼却時に発生する余熱を利用して発電を行う熱回収を行っています。燃やすごみの焼却による売電単価につきましては、ごみの成分中の自然由来となるバイオマス部分の電力、ごみ成分中の化学燃料由来となる非バイオマス部分の重負荷時間帯の電力・昼間時間帯の電力・夜時間帯の電力の4つの単価により決定されるものであります。  このうち非バイオマス部分の電力は、電力供給事情や契約により単価が変動いたしますが、固定買い取り制となっているバイオマス部分電力単価に比べ、一般的に低い単価が設定されていることから、議員御案内のとおり、燃やすごみに含まれるプラスチック類の比率が高まりますと、総売電量当たりの売電単価は下降することになります。  プラスチック製容器包装を除く廃プラスチックごみにつきましては、非バイオマス比率の上昇により売電価格は下降するものの、焼却により最終処分量を低減することで、最終処分場の延命と環境負荷の低減に資するものと考えています。  プラスチック類のうち容器包装プラスチックにつきましては、循環型社会形成推進基本法の理念と趣旨を踏まえ、循環型社会の構築という環境行政に対する社会からの要請に応えるため、豊中伊丹スリーR・センターにて、本市及び豊中市在住の知的障害者が一般就労の場としてプラスチック製容器包装の手選別業務に従事し、着実に成果を上げているところであり、豊中市伊丹市クリーンランドからの搬出品につきましては適合率が93.64%と、Aランクと、高い品質を維持しているところです。  プラスチック製容器包装の分別方法については、ごみの分け方出し方ガイドブックの全戸配布及びDVDを利用した出前講座の実施、並びにごみ分別アプリ「さんあ〜る」等により、市民に周知、啓発を行ってまいりました。  これらの周知、啓発により、ごみの組成調査の結果、家庭系燃やすごみの中に含まれる資源化可能なプラスチック製容器包装は、平成25年度に約8.6%、平成28年度に約6.2%と減少となっているほか、プラスチック製容器包装として排出されたもののうち正しく排出されているものは、平成25年度に約87.8%、平成28年度に約89.3%と高い分別率を維持しています。  議員御案内のとおり、プラスチック製容器包装は、食品の残り等を取り除き軽くすすいで排出いただくことで、再生資源としての有効活用が可能です。市におきましても、正しい排出方法のさらなる周知が必要であると考えており、来年2月に全戸配布を予定しています「ごみと資源物の分け方と出し方」の冊子において、イラストやフローチャートを用いて排出方法を案内するなど、わかりやすい周知方法を検討しているところです。  今後とも市民の皆様への周知、啓発の徹底により、プラスチック製容器包装及びプラスチックごみの分別についての御協力をいただきながら、適正なリサイクルに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  最後に、路上での喫煙に関する規制の強化についての御質問についてお答えをいたします。  本市では平成28年7月から、路上等での喫煙による身体または財産への被害の防止、環境美化の推進を目的とした、伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例を施行し、JR伊丹駅及び阪急伊丹駅を含む中心市街地の環境美化を推進してまいりました。  現在、市では、阪急伊丹とJR伊丹駅周辺を路上等喫煙禁止区域と指定し、路上喫煙禁止区域を含む両駅周辺一帯の歩きたばこ、ポイ捨て防止重点区域を職員が巡回指導しているところです。  まず、路上等喫煙禁止区域を中心市街地以外の鉄道駅周辺まで拡大することについての検討状況についての御質問ですが、路上等喫煙禁止区域は、市民等が路上喫煙による被害を受ける可能性が高い中心市街地のうち、阪急伊丹駅及びJR伊丹駅と、それぞれのバスターミナルを含む駅周辺の道路や公園、広場等の屋外の公共施設部分を設定しています。  平成29年6月議会において、「阪急稲野駅を含む他の駅はバスが乗り入れをしておらず、利用者数も両駅に比べて少ないことから、路上等喫煙禁止区域として設定することは現在検討していない」との御答弁をさせていただいてるところであり、現在もその考え方は変わってはおりません。  そのような中、稲野駅周辺での市民からの苦情や要望を聞いているのか。また、その対策と効果を検証されているのかとの御質問にお答えいたします。  昨年10月に、駅の南東側にある、たばこ販売店敷地内に設置されている灰皿に喫煙者が集中し、道路上にも煙が広がり迷惑している。また、同店舗の向かいの飲料用自動販売機コーナーにおいても喫煙者や吸い殻のポイ捨てが見られるとの苦情がありました。  これらに対応するため、職員が現地調査を行ったところ、喫煙者やポイ捨てを確認できましたので、たばこ販売店並びに自動販売機を設置する管理会社と調整し、たばこ販売店の灰皿には喫煙者のマナー向上に向けた啓発文を張りつけ、自動販売機が設置されている壁面にはポイ捨て防止の啓発シートを張りつけるなど、販売店等と連携、協力し、苦情等に対応しています。  これらの対応後、実態は減ってきているため、当該駅周辺での路上喫煙に関する苦情は聞いておりませんが、このような喫煙者のマナー向上のための啓発は続けてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、駅周辺のコンビニ、たばこ販売店に設置されている喫煙所を規制すべき。また、条例の趣旨に反する開放型の喫煙所は廃止すべきとの御指摘についてお答えをいたします。  屋外での喫煙所等については、平成22年2月25日付の厚生労働省の通知におきまして、健康増進法第25条に規定された受動喫煙の防止については、「屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」とされています。  そして、本年7月の健康増進法改正におきまして、「望まない受動喫煙が生じないこと」、「子供など20歳未満の者、患者等は、受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底すること」、「利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずること」と定められました。  また、東京都では、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月から受動喫煙防止条例を全面施行し、受動喫煙をみずからの意思で防ぎにくい子供の健康を守るため、小中高校や保育所、幼稚園は、敷地内禁煙とし、屋外の喫煙場所の設置を認めないこととしました。
     また、コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンでは、東京都での受動喫煙防止条例が成立して以降、店頭の灰皿撤去を求める声がふえてきたことから、都内のフランチャイズ加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請しているとの報道がありました。  議員御指摘の、駅周辺のコンビニエンスストアやたばこ販売店等が設置している喫煙所や開放型の喫煙所の禁止については、現状では、店舗等の敷地内であり制限することは難しいと考えておりますが、こうした国等の動向を見据えつつ、路上等喫煙禁止区域、歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域の周知、啓発を徹底できるように取り組むとともに、喫煙者のマナー向上についても努めてまいります。  次に、期限を定めて条例改正で規制強化を図るべきではないかとの御質問ですが、先ほど御答弁申し上げた国の健康増進法の改正に加えて、兵庫県におきましても受動喫煙防止条例の見直しについて検討委員会を設置し、家庭を含めた子供がいる場所での禁煙の義務化について検討しているところであり、公園や学校周辺、通学路等についてもその規制が検討されているところです。  本市におきましても、今後も受動喫煙に関する国や県の動きに注視しながら、伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例の周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 服部議員。 ◆3番(服部好廣) (登壇)2回目は、路上喫煙禁止区域の拡大を求める件に関しての再度の質問と、そのほかの項目に対する意見、要望といたします。  まず、昨年の質問に対する答弁で、バス乗り入れをしておらず、利用者数がJR阪急伊丹駅に比べて少ないから、路上喫煙禁止区域として設定していないとし、その後も検討していないとの答弁がありました。  昨年6月の質問で、このような答弁に対し、通学途上にある喫煙所での大人の行動が子供に対してどう受けとめられるかということを問いました。教育委員会とも相談して対策を検討するように要望したわけですけれども、通行人数の多い少ないで判断した結論を、検討しようとしていなかったわけで、非常に残念な判断だと感じました。  そもそも、仮に喫煙者比率が全市的に平均しているならば、利用者が少なくても多くても受動喫煙の確率に変化はないのではありませんか。受動喫煙の被害者の立場から考えるべきことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。  また、実際に市民からの苦情も寄せられておりまして、路上喫煙が市民に損害を与えていることも明白になっているのではありませんか。市職員による調査で、店舗向かいの自動販売機の周辺にポイ捨てを確認したとのことでした。7時半に店舗が開店をいたしまして、すぐにそこの店主さんが周辺のポイ捨てたばこの掃除をされております。それでもまだポイ捨てが残っていたわけで、喫煙者のマナーが大変残念な状況であることが想像できます。現実に、これらの状況により、通学する小・中学生や幼稚園児が受動喫煙の環境に放置されていることについて、どう受け取られているのでしょうか、伺います。  次に、昨年6月の答弁で、伊丹小の自治協議会が実施したアンケート結果の紹介がありました。条例制定後の変化が余り芳しくないとの報告でした。今後もアンケートを実施してほしいと要望しておりましたけれども、今年度は実施したのでしょうか。実施したならば、その結果と昨年との変化をお示しください。  東京での取り組み状況と兵庫県の対応を紹介していただきました。東京オリンピックを意識しての対応ではありますけれども、東京では既にかなり強力に受動喫煙対策が進められていることがわかりました。厚労省も子供に対する受動喫煙防止配慮を強調しております。  こういう状況でありながら、住みよいまち伊丹、子育てしやすいまち伊丹を標榜する伊丹市がなぜ受動喫煙に対して積極的に対応されないのか、理解に苦しむところです。行われるまで待っていていいんでしょうか。請願採択に押されて、ようやく路上喫煙を規制する条例を制定した轍を今後も踏んでいってよいのでしょうか。路上喫煙禁止区域の拡大とコンビニ店舗の灰皿撤去要請を、ぜひ期限を切って対応することを検討いただきますように要望いたします。  次に、充電式電池を含む小型家電及び水銀使用廃製品の回収についてですが、近隣他市に比べ、伊丹市が努力しているということがわかりました。引き続き市民への働きかけを進めていただきますように要望しておきます。  同時に、製造物責任に基づく自主回収について、関係業界、団体への働きかけを行っているとのことでした。引き続き要請を強化していただきますように要望いたします。  プラごみに関する質問に対し、詳細な答弁をいただきました。燃やすごみの中からプラごみを選別して再資源化する大変な仕事を担っている方々に敬意を表します。地球環境保全のために一人一人の努力が求められますが、大もとはやはり国の施策としてプラごみ削減施策の推進が求められているところです。引き続きプラごみ削減を推進することを要望いたします。  2回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)路上での喫煙に関する規制の強化についての2回目の御質問についてお答えいたしたいと思います。  まず、通学する小中高校生が受動喫煙の環境に放置されていることについて、どう受けとめているのかとの御質問ですが、まず、本市の伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例は、路上等での喫煙による身体または財産への被害の防止、環境美化の推進を目的としており、たばこの火が人体に及ぼす危険性や、喫煙者の吸い殻のポイ捨てによる環境悪化を規制することを主眼としたものです。  路上喫煙禁止区域は、路上等における人口密度が高いことや、市民等が路上喫煙による被害を受ける可能性が高い区域として、中心市街地の中の阪急伊丹駅及びJR伊丹駅と周辺のバスターミナル等を設定しています。  また、歩きたばこ、ポイ捨て重点区域は、通勤、通学等により市民等の往来が集中し、移動中の喫煙による被害や、吸い殻のポイ捨てが発生する可能性が高く、特に環境美化に配慮が必要であるとして、中心市街地及びその周辺を設定しています。  阪急稲野駅周辺においては、これまで駅の南東側にあるたばこ店の灰皿に喫煙者が集中し、道路上にも煙が広がり、吸い殻のポイ捨ても見られる状況を確認しましたので、たばこ販売店等の協力を得て、喫煙者のマナー向上及びポイ捨て防止の看板等を設置していただく対策を講じてきたところです。しかし、付近は通学路であり、通学時間帯には喫煙者が見られますことから、引き続き喫煙者への啓発を行うとともに、灰皿を設置しています販売店等へも協力を呼びかけるなどの方策がないか検討してまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、アンケート調査の結果についての御質問ですが、このアンケート調査は、有岡小学校区まちづくり協議会及び伊丹小学校地区自治協議会との共同事業として、JR伊丹駅及び阪急伊丹駅周辺において継続的に実施しているものです。平成28年度と平成29年度の調査結果を比較しますと、「JR伊丹駅、阪急伊丹駅周辺屋外での喫煙マナーについてはどう思いますか」との設問に対し、「マナーが悪い」と回答いただいた割合は、平成28年度は30.6%でしたが、平成29年度は23.2%と7.4ポイント減少し、一方で、「マナーがよい」と回答いただいた割合は、平成28年度は17.5%でしたが、平成29年度は25.3と7.8ポイント向上しており、「マナーがよい」ポイントが「マナーが悪い」ポイントを上回る結果となっています。  これは、これまで2年間の地道な周知、啓発活動や指導の結果、条例の浸透とともに喫煙者のマナーが着実に向上してきているものと認識しています。  今後とも路上等喫煙禁止区域及び歩きたばこ、ポイ捨て防止重点区域の周知、啓発や指導に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 服部議員。 ◆3番(服部好廣) (登壇)3回目は、意見、要望を述べます。  今、2回目の答弁で、条例の文言の引用をされましたが、路上等での喫煙による身体または財産への被害の防止が、たばこの火による直接的なやけどなどの被害を想定しているとの認識が示されました。しかし、条例は、たばこによる身体への被害は副流煙による健康被害も含まれると解釈するのが当然ではないでしょうか。健康福祉部とともに連携して、さらなる対策をお願いをいたします。  有岡小、伊丹小の自治協によりますアンケートで、喫煙マナーが向上しているとのことでした。市の努力によって市民の意識が向上してきていることは喜ばしいことです。引き続き路上喫煙防止に対して取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(北原速男) 次に、4番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)今回の質問は、お墓事情について、1本で進めてまいりたいと思います。  無縁社会と言われて久しいですが、希薄な人間関係は、亡くなった後のお墓問題にまで及んでいます。お墓については、今任期の議会でも久村議員、西村議員から質問がありました。また、覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、平成15年、平成18年には、今は亡き松永秀弘議員から、市営墓地に対する厳しい質問もありました。過去の質問とその答弁を踏まえて、質問をさせていただきますので、通り一遍の答弁となりませんよう、よろしくお願いいたします。  まず、1、引き取り手のない遺骨の状況というところです。  無縁社会という点から、身寄りのない人が亡くなった場合のことについて伺います。  近年、ひとり暮らしが増加しています。親族がいても関係が疎遠だったりすると、お亡くなりになってから発見されることも少なくないといいます。行旅病人及び行旅死亡人取扱法という法律の中で、住所、居所もしくは氏名知れず、かつ引き取り者のなき死亡者は行旅死亡人とみなすとされ、墓地埋葬法に関する法律の第9条では、死体の埋葬、または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと規定されています。  大阪市では2015年、引き取り者のない遺骨は2039体で、本当の意味での行旅死亡人、いわゆる行き倒れ、身元不明者は75人、生活保護受給者を示す民生は1764人、そのほかは200人だったと報道がありました。某新聞社の調査は政令市20市を対象に行われ、大阪市の数字は20市合計の半分を占めており、大阪市の特異性が際立ちます。ただ、数の大小はあっても、全国どこのまちでも起こっている事象です。  まず、伊丹市の引き取り者のない遺骨、すなわち身寄りのない人の遺骨の数、その分類についてお答えください。  次に、身寄りのない方が亡くなった場合の市の対応です。当然、故人に親類縁者がいらっしゃらないかどうかを調べることになります。さきに申し上げた行旅病人、死亡人の法律では、亡くなった方の状況、相貌、遺留物件、本人の認識に必要のある事項を公署の掲示上に告示し、かつ官報もしくは新聞紙に公告すべしとあります。  伊丹市として、その方の親族や知り合いを探すのに、どのようになさっているか、伺います。  また、調べた結果、遺骨の引き取りを拒否されるケースはどれぐらいあるのかも伺います。  葬儀費についても伺います。生活保護では、身寄りのない人が亡くなって、故人の残された現金では葬儀が出せない場合、友人や民生委員さんが自発的に葬儀を出した場合は、都市部では20万6000円までは葬祭扶助が適用されます。その場合、伊丹市の負担は4分の1で、残りは国が負担します。  一方で、市から依頼して葬儀を出してもらった場合にはその対象とならず、全額市の負担となると厚生労働省の通知にあります。つまり、みなし依頼葬儀は禁止するということを国は言っているわけです。伊丹市では、どのようになさっていますか。  次に、遺骨についてです。火葬された遺骨は、一定程度保管の上、無縁墓に合葬されることになっています。一定期間とはどれくらいで、どこに保管されていますか。  ある自治体では、事務所のロッカーに無造作に並べられているシーンが報道され、ちょっとショッキングな思いがしたものです。伊丹市では、一定期間経過後はどこに埋葬されますか。  誰しも最後は一人で旅立つことになるわけで、死んでからのことは知らないと言い切ってしまえば、それまでなんですが、できれば自分も無縁墓にならないほうがいいなあと思っています。つまり、無縁社会にならないほうがいいわけで、そうならないように市が工夫していることがあれば、教えてください。  2つ目は、伊丹市の墓地のことについて伺います。  亡くなった人の骨は好き勝手にあちこち埋めたり捨てたりすることができないのは、墓地埋葬法の第4条、埋葬または焼骨の埋蔵は墓地以外の区域にこれを行ってはならないと規定されているからです。自宅の庭が広いからといって、お骨を埋めてはいけないことになっています。埋めるなら、墓地が必要です。  埋めないとすれば、手元、家の中に置いておくことは当然可能です。私の年代になると、そろそろ、私ではなく親の終活の時期となり、お墓どうしようという声がよく聞かれます。また、伊丹市ではお墓が買えないねという声もよく聞かれます。  そこで、伊丹市内の墓地の数とその分類、何基のお墓があるのか、教えてください。  また、そのうち市営墓地は何カ所あって、何区画ありますか。  次に、市営墓地の空き状況ですが、平成30年度予算では神津墓地で5区画の募集がありました。市営墓地で一般市民が公募で使用できる数はどれぐらいありますか。  また、その募集状況と応募状況についてもお聞かせください。  次に、墓地墓苑整備に対する伊丹市の考え方について伺います。  伊丹市は、市域ほぼ全域が市街化区域であるために、墓地の新設は無理であると、過去の答弁にありました。また、合葬式墓地についても、新たな墓地の整備は難しいので、既に墓石がある墓地が候補になる可能性があるが、市民の合意が得られないので無理とされています。墓地の整備について、これからもこれまでも、全く無理で何もしないという考え方に変わりがないのか、伺います。  過去の答弁では、市営墓地に対する市民の需要は減少傾向にある。理由は、祭祀や墓地に対する意識やニーズの変化であり、市営墓地で完結するべきではないのでは、と答えていらっしゃいます。市民のお墓に対するニーズをどう把握されているのか、また、そのように述べる、そのように考える根拠は何ですか、伺います。  最後に、お墓に対する市民のニーズに伊丹市はどう対応していくのか、お伺いをして、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、引き取り手のない遺骨に関します数点の御質問についてお答えいたします。  まず、引き取り手のない遺骨の数と分類についてでございますが、平成29年度におきまして、本市でお預かりした引き取り手のない遺骨は16体ございました。内訳は、生前より生活保護を受けておられた方の遺骨が13体、その他の方の遺骨が3体となっております。平成29年度におきましては、行旅死亡人の該当はございませんでした。  次に、身寄りのない方が亡くなった場合の市の対応について、親族等をどのように探しているのかについてでございますが、議員御案内の行旅死亡人等、故人の身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法第9条の規定に基づき、死亡時の状況や遺留物等、本人を特定するために必要な事項を、本庁舎西側にございます本市の掲示場に告示するとともに、同様の事項を官報に公告し、広く情報を募っております。  一方、身元が判明している場合には、住民票から戸籍をたどって親族を探します。また、郵便物や住所録等の遺留品から親族を探すこともございます。  次に、遺骨の引き取りを拒否するケースについてでございますが、亡くなられた後、葬儀を執行する者がいない方や、単身で生活保護を受けておられた方などで、平成29年度中、本市福祉事務所において取り扱った遺骨のうち、身寄りがあるものの遺骨の引き取りを拒否されたケースは11件ございました。  次に、葬祭扶助が適用されない場合の費用負担についてでございますが、行旅病人及び行旅死亡人取扱法によりますと、行旅死亡人の火葬を行った場合には、葬祭に係る費用は、まず故人の遺留金品を充当し、足りない部分について、相続人や扶養義務者が判明した場合はその者に請求を行うとされており、それらによって弁済が得られない葬祭費用は県が負担することとなっております。なお、行旅死亡人ではない、本市に居住する方等で火葬する者がない場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて本市が火葬をすることとなりますが、この場合につきましても行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用すると定められており、県がその費用を負担することとなっております。  次に、遺骨の保管についてお答えいたします。  行旅病人及び行旅死亡人取扱法第7条及び墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項におきましては、御遺体は埋葬または火葬するとされていますが、その後の具体的な遺骨を保管する期間や方法については規定されておりません。本市におきましては、御遺体を火葬した後、埋葬はせずに、一ツ橋墓地内の保管施設に安置しております。中には保管が長期に及ぶ遺骨もございますが、過去には一旦引き取りを拒否した御遺族が数年後に改めて遺骨を引き取りに来たケースもございました。  最後に、無縁社会をつくらないための取り組みに関する御質問にお答えいたします。  本市では、見守りや日常生活の支援を必要とするひとり暮らし高齢者の数が年々増加し続けている状況を踏まえ、本年3月に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)を策定し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくためのさまざまな取り組みを進めております。  高齢者の見守りに関する取り組みといたしまして、市内企業や各事業者の協力を得て実施しております高齢者地域見守り協定事業を初め、地域の皆様による、ふれ愛福祉サロンや交流カフェなどの見守り活動への支援を通じて、ひとり暮らし高齢者の孤立防止に努めているところです。  また、平成28年3月に孤立死防止のためのマニュアルとしてリーフレットを作成し、高齢者を見守る側としての民生委員自治会関係者の方々に対しては、地域ネット会議などを通じて高齢者の孤立防止のための気づきのポイントについて周知を図る一方で、高齢者の方々に対しては、高齢者実態調査や地域の福祉サロンの場を通じて、高齢者自身がもしものときに備えて日ごろから確認、準備しておくことなどについて啓発に努めているところでございます。  このマニュアルはチェックリスト形式となっており、「自治会役員や民生委員、福祉関係施設等の連絡先を知っているか」、「もしものときに備え、身の回りや住宅等の管理などをお願いできる人を確保しているか」など、全体では10個のチェック項目を自身で確認し、高齢者の方々が地域で安心して暮らしていただくための具体的なヒントとしていただくものとなっております。  また、見守る側にできることとして、高齢者の御自宅の様子や高齢者御本人の様子などに関するチェック項目を掲載し、御近所だからできる日常のさりげない見守りによりまして、高齢者の社会的孤立の防止に取り組んでいただいております。  このほか、人生の終幕に向けた準備として、近年では終活の取り組みに関心が高まりつつあります。人生100年時代が現実のものになろうとしている中、身寄りのないひとり暮らしの高齢者が安心して日々の生活を送っていっていただくためには、まず、その高齢者みずからが、ターミナル期を迎えた場合の医療や介護、さらには葬儀やお墓のことについて十分に考えて準備をしていただくことは大切なことであり、その意思を示しておくことができれば、御本人の望む形で人生の幕をおろすことも可能になるものと考えます。  こうした御本人が望む情報を残しておくための手段として、エンディングノートの利用が注目され始めています。エンディングノートとは、個人の情報、財産や保険、葬儀やお墓のことなど、亡くなられた後に必要となる情報をまとめておくノートのことで、さまざまな種類のものが市販されている状況にありますが、いわゆる終活について、本市としてどのような取り組みが必要となるのか、他市の事例等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、本市の墓地に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、伊丹市内の墓地の数とその分類、また、何基のお墓があるか、また、市営墓地は何カ所あって何区画あるのかの御質問ですが、本市に設置されているお墓の分類は、市が土地を所有している市営墓地、財産区が管理している財産区墓地、各地域が所有、管理している村墓地、寺院などが管理しております寺院墓地の4種類に分類されます。  このうち市営墓地は8墓地11カ所3527区画、財産区墓地は1墓地1カ所900区画となっています。村墓地の区画数及び寺院墓地の数及び区画数につきましては、それぞれの村や寺院等が管理しているため、正確な数を把握しておりませんが、村墓地は21墓地27カ所となっています。  次に、市営墓地で一般市民が公募で使用できる数はどれぐらいあるのか、また、その募集状況と応募状況についての御質問ですが、神津墓地501区画と、一ツ橋墓地の一部、160区画につきましては、市が公募の対象となっています。  神津墓地につきましては、昭和45年から58年にかけまして501区画を募集し、その後、一定数の空き区画が生じた時点で募集を行い、平成12年度は9区画、応募倍率7.3倍、平成26年度は7区画、倍率は4.9倍、平成28年度は2区画、倍率は5.5倍、平成30年度は5区画の予定でしたが、公募時には空き区画が増加したため7区画で募集し、倍率は6倍でした。  なお、一ツ橋墓地につきましては、近年、空き区画がないため、募集は行っておりません。  また、財産区が管理しています中野墓園において、昭和59年から61年の3年にわたりまして900区画を募集し、その後、平成6年7月には空き区画11区画、平成26年度に空き区画15区画、平成28年度に空き区画5区画を対象として募集を実施してきたところです。  今後もこれらの墓地に空き区画が生じた際には、適宜市民に向けて広く募集を行うため、的確にその空き状況を確認してまいりたいと考えています。  次に、墓地の整備については、全く無理で何もしないという考え方に今もこの先も変わりはないかとの御質問ですが、本市は市域全てが市街化区域のため、新たな墓地用地を取得することが困難な状況であること。また、その墓地の設置に当たっては、伊丹市墓地等の経営の許可等に関する規則第6条第1項に規定しているとおり、その場所が国道、県道、その他主要な道路、または鉄道に隣接していないこと、また、学校、病院、その他公共的施設または住宅から110メートル以上離れた場所であること、などとしています。同条第2項において、焼骨を埋蔵する墓地で、土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は適用しないとしており、設置場所周辺の施設等の状況や周辺住民の合意が大きな要素となる条件が設定されていることから、本市域内において新たな墓地を設置することは困難であると考えております。  また、合葬墓の整備について、過去の答弁では、「新たに整備できる空地がなく、現状では合葬墓の設置は困難である」との答弁をしていますが、この答弁を行った当時の合葬墓は、2万体を超える大規模な合葬墓とともに、一時安置が可能な埋蔵室等を備えた設備を想定したものであったと理解しています。しかし、その後、県下の例といたしまして、明石市では既設の霊園の中に1万体の合葬墓と3000体の埋蔵室が整備され、また、宝塚市におきましても既設の霊園の中に3000体程度の合葬墓と600体の埋蔵室が整備されるなど、比較的小規模な合葬墓を設置する事例も見られるようになってきました。こうした動向を踏まえ、改めてこのような小規模な合葬墓の必要性について検討してまいりたいと考えています。  次に、市民のお墓に対するニーズがどのようなものか、どう把握しているのか、また、市営墓地で完結するべきではないのではと考える根拠は何かとの御質問ですが、近年の少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴って、葬儀やその後の供養の方法も多様化しています。  まず、葬儀については、元気なうちに感謝の気持ちやお別れを告げるための生前葬や、無宗教でのお別れ会、しのぶ会や、形式にとらわれないその人の個性を反映した自由葬や音楽葬など、さまざまな葬儀の形態が見られます。その供養の形態については、これまで墓地や寺院に墓石を建立し先祖代々の墓などとして家族で継承することが一般的な供養形態でしたが、経済的な負担や将来にわたって維持管理を続けていけるのかという不安などから墓石を持たず、維持管理が不要で一定の供養後に合祀される合葬墓や、納骨しないで手元で供養する「手元供養」など、さまざまな供養の形態が広がってきており、従来、主流であった「一家に1基」という墓に関する考え方が変わってきているものと考えています。  また、このような社会の変化が進んできている根拠といたしましては、近年、合葬墓を整備した神戸市において、平成27年に実施されたネットモニターアンケートでは、4人に1人の方が墓じまいを検討し、今後、習得したいお墓の形態としては納骨堂や合葬墓などのニーズが高いとの結果が出ています。  宝塚市においても、平成27年に実施された市民アンケート結果を平成15年に実施したアンケート結果と比較しており、そこでは新たにお墓が必要であると考えている人は26%から半分の約13%に半減し、また、希望するお墓の形態としては管理の要らない合葬墓を望まれる方が3%から31%と約10倍に増加していることから、市民のお墓に対するニーズは大きく変わってきている結果となっています。  最後に、市民ニーズに伊丹市はどう対応していくのかとの御質問についてでありますが、どのような場所や方法での供養を望み、どういった施設を必要としているかなどについて、市民の意識を調査する必要があると考えています。その調査の結果を踏まえ、市民ニーズに合った行政サービスの提供を検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)なかなか遺骨のことを調べたりとか、引き取り手がないとか、墓ってなかなか調べるほうも嫌ですし、答弁書いてくださる方も結構しんどかったんじゃないかなと思います。ありがとうございました。  伊丹市で引き取り手のない御遺骨のことを伺いました。16人ということで、平成29年度の死亡者は約1600人ですから、100人に1人が身寄りがないという、お引き取り手がないということになります。御遺族捜し、結構大変なようで、自分の最期はせめて誰にも迷惑をかけないようにというふうに終活が盛んであるという話も伺いました。死後のことを誰かに任せるという契約で、死後事務委任契約というものがあります。これは民間がやっているサービスなんですが、自分自身が亡き後の手続一切を生前に契約をしてお金を払っておくというものなんですが、これは問題点の一つは、自分が契約した内容が果たしてきちっと履行されたか、それを確かめるすべがないというのが一番大きな問題で、民間だと預託金を使い込んでしまって倒産したという例もありましたので、なかなか生前事務契約というのが進まないんです。  そこで自治体でも取り組もうということで、横須賀市では業者と利用者を結びつけるサービスを行っているそうです。市が利用者からお墓などの希望を聞いて、代金を葬儀社に支払う。利用者さん、市民の方が死亡すると市が速やかに葬儀社に知らせて納骨されるまで市が見届けるという仕組みだそうです。横須賀市以外でも、ほかの千葉市とか大津市とかでも取り組みを始めているそうですので、これも一つ、市ではなく社協さんかもしれないんですけれども、一つの選択肢かなと思っています。  2つ目の伊丹市の墓地について、2回目の質問を進めたいと思います。  市営墓地のお話なんですけれども、一ツ橋墓地は皆さんどこにあるか御存じでしょうか。斎場の南側、ちょうど今、地震の後でブロック塀が倒れそうだということで、白い布じゃないですけど、それが囲ってあるところなんですけれども、菩提寺さんという寺墓の西側にある160基の部分が市営の一ツ橋墓地です。ただ、そこに行きますと市営という文字はどこにもありませんので、ぜひここは伊丹市営であるということを明確に表示するべきだと思いますので、やっていただくように求めておきます。  合葬式墓地についてのお話で、検討していく必要があるのではないかということ、あと、お墓に対する市民意識調査も必要だという御答弁をいただきました。本当に前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。  そこで、早急に、なおかつ積極的に取り組んでいただけるように、意識調査に関してはいつごろを予定しているのか伺っておきます。  合葬式の墓地について、過去の答弁は大規模なものを考えていたけれども、最近では小さなものもやっているので、考える余地があるという御答弁でした。私も宝塚市とか芦屋市の合葬式の墓地を拝見させていただきましたが、既存の墓地の中にありますので、非常に見晴らしがいいところとなっておりまして、墓地というよりも公園、整備された公園というようなイメージでした。伊丹市で既存の墓地でそのようなところが今はありませんけれども、墓地とて私たちの生活から遠いものではありませんので、既存の墓地でも整備しながら合葬式墓地が整備されていくことを心から期待をしているところです。合葬式ができましたら、私も生前契約をしたいと考えています。  例えばのお話なんですけれども、芦屋市も平成33年に合葬式墓地を整備することになったんですけれども、これはアンケートをとって、その結果、整備することに踏み切ったというような報道でした。芦屋市といえば阪神間有数の高級住宅地で、芦屋にも当然、市営墓地があるんですけれども、芦屋の市営霊園の使用料は1平米当たり150万円、中には52平米の区画の墓地がありまして、その価格は7800万円、こういう墓地が使える市ではあるんですけれども、そのアンケート結果は半分がお墓を建てる金銭的な余裕がないので、合葬式の墓をぜひ整備をしてほしいということで、市は建設に踏み切られたということでした。ぜひとも芦屋市の例なども参考にしていただければ結構かと思います。
     そこで、伊丹市では合葬式墓地を整備するとすればどのような方法が考えられますか、伺っておきます。  市営墓地で御答弁いただきましたように、墓地使用条例に書かれている8墓地の11地区なんですけれども、実際に公募ができるのは一ツ橋墓地の160区画、それとスカイパークの南端の岩屋というところにある岩屋の村墓地に隣接した神津墓地の501区画のみです。伊丹市民が宗教とか住所地に関係なく使える墓地はこの2墓地で661区画にしかすぎません。あと、財産区の墓地として新田中野の墓地900区画も御紹介いただきましたが、それを加えても1500区画ということで他市の例、例えば宝塚は3市立墓園を持っておりまして、敷地を合わせて50万平米、区画数は1万区画越え、尼崎は2墓地約6万平米の約1万区画、川西市が8万3000平米で約4000区画、芦屋市が17万平米で6200区画と、市の人口に応じた市営住宅ならぬ「死後の市営住宅」であります市営墓地を整備をしているということになります。他の自治体の公営墓地というのは、そこの市民かあるいはそこに住んでいる人が自分の家族を供養するためにしか使えないということになりますので、伊丹市民が例えば芦屋市でお墓を持ちたいなと思っても、それは無理な話なわけで、ということは伊丹市民は伊丹の市営の墓地に、整備していただいたらそこで眠りたいなと思っているのではないかと思います。それはアンケートで、はっきりすると思うんですけども、近年、市長も率先をして転入促進というふうな事業を打ち立てられているわけですけれども、昭和40年から60年にかけて非常に人口がふえた伊丹市の今の規模、今の伊丹市を支えるたくさんの労働者が市外から入ってこられました。その方がそろそろ人生の終幕を迎えようとしている時期にあって、お墓がないからその方々は骨になったら他市に埋めてもらったらいいんじゃないですかというのはちょっとせつないと私は思います。これが伊丹市内で完結すべきではないという言葉にあらわれているのではないかなと思います。  そこで、伊丹市で眠りたい、でも眠ることができない人たちのことをどういうふうに考えておられるのか、伺って2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)まず、意識調査はいつごろを予定しているのかについての御質問に御答弁いたしたいと思います。  市民がどのようなお墓を望まれ、また、どのような方法での供養を望んでおられ、どういった施設を必要とされているのかなどについては、アンケートなどにより意識調査をすることが考えられますが、その実施に当たっては調査内容や対象者などを検討した後、翌年度に実施できればと考えております。  次に、市内で合葬式墓地を整備するとすればどのような方法が考えられますかとの御質問ですが、1回目の答弁でもお答えさせていただきましたように、本市は市域全てが市街化区域のため、新たな墓地用地を取得することが困難であること、また、その墓地の設置に当たっては伊丹市墓地等の経営の許可等に関する規則等により、周辺住民の合意が大きな要素となりますことなどから、既設墓地内での可能性を検討することが考えられます。  しかし、既設墓地と申しましても合葬墓は一定の広さが必要であることや、多くの方の遺骨が埋葬されている場所であることから、一時的に多くの方が集まられることを考えますと、騒音や渋滞など、周辺に与える影響もありますことから、特に近隣にお住まいの方々の御意見を十分に聴取しなければならないこと、現状の敷地内の墓地の状況を十分に調査する必要もあります。  また、宗教法人が管理する墓地もありますので、これらの墓地の動向等についても調査するなど、本市の墓地のあり方については多くの検討課題があるものと考えています。  また、合葬墓の運用形態等はさまざまであり、現在、他市で整備されている合葬墓については10年程度、遺骨を保管できる保管庫を整備しているものや、一時的な保管は行わず、直接埋葬するもの、また、一時保管している間の取り出しが可能なものや、反対に取り出しを求めていないものなど、その運用はさまざまですので、本市でどのような運用方法が可能であるのかについて、十分に精査する必要があると考えています。  最後に、伊丹市で眠ることができない人についてどのように考えるのかとの御質問ですが、宝塚市において平成27年に実施された市民アンケート結果において、お墓選びに何を考慮するかという問いに対して最も多かった回答が、「自宅からの交通の便」であり、続いて「お墓の取得価格」、「管理の状況」となっていますので、お墓の購入に当たってアクセスのしやすさは大きな要素であると認識しています。  議員御指摘のとおり、本市は他市に比べて公募できる墓地が少ない状況でありますが、一方で近い将来、お亡くなりになる方が急激に増加することも見込まれます。こうした状況を踏まえ、市民がどういったお墓を望まれているのかを調査し、本市における今後のお墓のあり方についてニーズを的確に把握し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)3回目についてはちょっと要望ではないんですけど、意見を述べさせていただきたいと思います。  一ツ橋墓地が昭和35年に整備されてから、今のところ空き状況がないということなんですけれども、一度区画が売り出されると、無縁墓となったら再募集という形になるんですけれども、その再募集はどういうふうにするかというと、墓地の使用権の取り消し、あるいは消滅を条例で規定しています。伊丹市の場合は使用者が死亡して30年経過しても継承者があらわれない場合は、墓地の使用権を取り消すとしています。他市では、使用者が亡くなって5年以内に継承者があらわれない場合、または使用者が行方不明になって公告してから7年という、非常に時期が短いんですね。昭和30年ぐらいでしたら、それぐらい見る人がいなければ仕方がないかというところもあったかもしれませんが、近年ではもう二、三年でも親族がいなくなっちゃう、本人がいなくなってしまうということを考えれば、30年という使用権の消滅の期間は長過ぎるのではないかと思いますので、他市の例を参考にしながら条例を見直す必要があると考えております。  また、そこの条例、伊丹市墓地使用条例を皆様見ていただきたいんですけれども、そこに料金表があるんですね、墓地の料金表があります。その中で、一ツ橋墓地についての使用料は1えい地、1えい地は0.83平米というんですけれども、それを2区画、横幅166センチ、奥行き100センチの墓地をもし永代使用するとなると800円ですと書いているんですね。これ一体いつの時代の条例でしょうか、いつから見直してないのですかね。これはぜひとも今回をきっかけにして条例を見直していただきたいと思います。  また、この中では公募できない、公募できるのは一ツ橋墓地と神津墓地なんですけれども、それ以外の北村墓地であったりとか、残り6つの墓地が書いてあるんですが、それは使用料書いてますけど、それは伊丹市が永代使用料を収入できない墓地なんですね。これも現状と条例とに乖離があるというふうに言わざるを得ません。現状に条例を合わせるのではなくて、時代が変われば条例も見直していく必要があると思いますので、これについては要望をしておきます。墓地条例とあわせて、墓地の管理等についても適切に行われていくことを求めます。  それはなぜならば、墓地といっても伊丹市の財産なわけで、誰かが使っているからもうそのまま知りませんではなく、適切に市民に貸与する、必要がなくなれば戻してもらって、また別の必要な人に貸し出すということが伊丹市の資産管理であり資産運用であると考えますので、これは墓地に限らずほかの土地、施設、建物についても強く要望をしておきますので、また3月議会では資産運用について質問を考えておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上で質問終わります。 ○議長(北原速男) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時30分 休  憩 〇午後 3時00分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、16番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。  防災・減災対策についてですが、自然災害が頻繁に激甚化する中、人間の安全保障の大きな脅威となっていると思います。また、台風も激甚化しつつある今、来る災害時にその被害をできるだけ出さないよう、また、最小限にとどめるため、いざというときに備えるための防災・減災対策をいかに高めていくかが問われています。  さきの臨時国会で政府の2018年度補正予算が本年11月7日に成立したことからも、倒壊のおそれのあるブロック塀撤去、改修など、本市においてもこの機会を利用して、市民の皆様が安心・安全に生活できるよう、伊丹に住んでよかった、また、選んでいただけるように常に一歩先を見据えた政策を推し進め、防災・減災・復興について政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含め、社会の主流へと押し上げなければならないと考えます。  防災・減災対策については、これまで議会などでもお聞きしてまいりましたが、今回は甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨や台風21号など相次ぐ自然災害を踏まえ、あらかじめ予想できる災害発生前の備えについてお伺いをいたします。  まず、タイムラインについてお伺いします。  台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき事態を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。タイムラインは、台風などあらかじめ予想できる被害に対して、いつ、誰が、何をするのかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものです。防災行動計画とも言えます。  具体的には、災害時に発生する状況をあらかじめ予想し、自治体の鉄道、下水、動力、ガス、通信等のインフラの管理者、警察、消防、自衛隊などの防災関係者が共有した上で、災害発生前の防災情報発表、伝達、体制の構築、避難誘導、公共交通機関の運行停止などの対応、緊急輸送路の確保等、防災関係機関が実施する防災行動を明確にしてタイムラインを作成するものです。2012年にアメリカを襲ったハリケーンの災害を軽減したことも注目され、日本でも各自治体がつくるようになっています。  我が国では、地震等の短時間の現象で予測や準備が困難な突発型災害は、災害発生後の対応をまとめた計画の策定などを強化してきています。同時に災害発生までの現象が長時間にわたり、事前に災害や被害の規模などが想定される水災害等の災害の進行型災害において、災害発生後における対応の実施などの事例が多くあります。一方、進行型災害の場合は、災害発生前の早い段階で防災関係機関が緊密に連携した対応により、防災・減災が可能となります。これまではあらかじめ予想できる災害に対しての防災行動計画、タイムラインを策定してきていないのが現状であります。このため、災害発生の緊張した事態に対し、防災関係機関との連携による対応が困難な状況になっているのではないかと考えます。  そこでまず、本市と防災関係機関、インフラの管理者、警察、消防、自衛隊などの連携はどのようにされているのか、そして日ごろからの備えとして顔の見える関係はどのように築かれているのか、それぞれについてお伺いします。  さらに、防災関係機関との連携において、例えば台風21号の影響で長時間停電による被害などの教訓を生かすようなものはないのかお伺いします。  タイムラインの最も大きな利点は、先を見越した早目の行動を可能にすることです。例えば、災害対策基本法第60条に基づき、原則、市町村長の判断で行われます対象地域の土地、建物などに被害が発生するおそれがある場合に、住民に対して行う避難勧告指示を発動する場合等において、国土交通省は、タイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく、被害の最小化に有効であるとしています。  また、平成30年7月豪雨では、想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られました。このため、国土交通省は関係機関による検証をしながら運用の改善が必要と指摘されています。近年、自然災害が激化しつつあるだけに、タイムラインが求められていると考えます。実際の災害対応において、策定されたタイムラインをもとに気象、河川等の状況や事態の進行状況に応じ、防災関係機関が連携を強化して災害発生前の早い段階で迅速かつ効率的に効果的な避難誘導を実施できるこのようなタイムラインについてどのようにされているのか。  そして、今回の災害を踏まえ、タイムライン検証や運用の改善はどのようにされたのか、それぞれについてお伺いします。  次に、マイ・タイムラインについて伺います。  自助につながるマイ・タイムラインをつくる動きも始まっています。これは住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくものです。台風など、あらかじめ予想できる災害に対して被害の最小化に有効とされています。茨城県常総市では、関東・東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進しています。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しています。  そこで、本市において市民の皆様が台風や豪雨による大規模水害に備えるため、さらなる危機意識を高めるための取り組みはどのようにされているのか、お伺いをします。  本市において、地域ごとに土砂災害が発生する危険性が高い地域や、水害被害が起こりやすい地域など、住んでいる場も異なることから、マイ・タイムラインは有効であると思います。  そこで、避難行動を時系列化した、家族ごとに作成するマイ・タイムラインの個人版作成支援や、普及・啓発についての御見解をお伺いします。  次に、市交通局における災害発生前の備えについて伺います。  電車の運転を取りやめることを鉄道会社が事前に発表する計画運休が本年9月から10月にかけて、日本列島を襲った台風の接近に伴って実施されました。利用者に対するさまざまな課題は残ったものの、乗客の安全を確保し、鉄道施設を保全するためには有効だったのではないかと考えます。また、今回の計画運休についても、自社で確定したタイムラインに基づき実施した鉄道会社もありました。本市には市内を54路線、網羅的に運行していただいている市交通局があります。安全・安心な運行を最大の使命としつつ、より質の高いサービスを提供するとともに、市民の皆様の移動手段の役割を担っておられる市バス、実際に甚大な影響を及ぼした台風21号で運休されました。その影響で利用者に対する周知のタイミングや運転再開時の混乱など、課題が残ったのではないかと思います。近年、自然災害は激甚化しつつあります。あらかじめ予想できる災害発生前の緊迫した事態に対し、日ごろから備える必要があると考えます。  そこで、あらかじめ予想できる台風等の災害発生前の備えとして、市交通局としてどのように考えておられるのか、お伺いをします。  さらに、技術革新が進み気候状況の把握が格段に進んだ現在、お客様の安心を第一に考え、乗務員の安全確保をするため、市バスの柔軟な運用も考えなければならないと考えます。例えば、電車の計画運休に合わせた市バス運行や、台風接近に伴う運休、遅目の運行など、柔軟な運行についての御見解をお伺いします。  次に、食品ロス削減についてですが、政府は本年6月、廃棄物の削減やリサイクル推進を目指す第四次循環型社会形成推進基本計画を作成し、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げました。日本における食品ロスは、2015年度は小売店や飲食店など事業者から375万トン、家庭と合わせると年間約646万トンに上ります。食品ロスというと、飲食店の食べ残しや、小売店の売れ残りなど、事業者から多く出るイメージがありますが、実際には646万トン中の289万トン、約45%が家庭の食品ロスとなっています。そして、年間646万トンの食品ロスが、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約2倍に相当する量となっています。余りにも膨大な浪費であると思います。国連の持続可能な開発目標、SDGsにも食料廃棄の半減が定められているように、食品ロスの削減は国際的な問題となっています。  こうした中、日本として初めて目標を定め、食品ロス削減の取り組みを強化する姿勢を示したことは、大きな意義があると思います。売れ残りや食べ残し、賞味期限切れなど、本来まだ食べられる状況の食べ物が廃棄される食品ロス、これまでも食品ロスを少しでも減らす提案を行ってきました。食品ロスの削減に向けた取り組みを加速させる機会に接しなければならないと考えます。  そこで、まず本市のごみの減量、資源化の状況について伺います。  これまで日常生活や事業活動を通して排出されるごみの量、減量、資源化への取り組みが継続的に実施されてきています。本市から排出される家庭系及び事業系のごみ発生量の推移や傾向はどのようになっているのか。  そして、伊丹市一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量資源化の達成はどのようになっているのか、それぞれについてお伺いします。  政府の掲げた2030年度までに2000年度比で半減される食品ロスの目標は、決して容易ではない数値ですが、目標達成に向け知恵を絞ることが必要だと考えます。京都市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなるとのことです。そして、そのごみを処理するために約5000円の費用がかかっているとのことです。食べられるのに捨てられる食品ロスは、家庭にとってはお財布に痛い問題であり、企業にとっては経営損失、自治体にとってはごみ処理につながる課題で、地球環境には温暖化ガスの原因になっています。誰にもいいことはありません。その一方で、食べ物に困っている人がいるという現実問題があります。  そこで、食品ロス削減抑制推進をすることで、ごみの減量化とともに食費の軽減、焼却時のCO2の削減、ごみ処理の経費の軽減となり、自治体や事業者、市民の皆様にメリットになる食品ロス削減の取り組みはどのようにされているのか、お伺いします。  消費者庁は本年7月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表しました。本年1月に実施された同事業は、モニター家庭103世帯が4週間、食品ロスの量を記録する。そのうち約半分の50世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加していただき、その結果、セミナーに参加した家庭において、後半の2週間の食品ロスの量が記録のみを行った家庭より約2割多く食品ロスを減らすことにつながりました。このセミナーでは、食品ロスの現状や貧困問題に関する説明のほか、食材を使い切るための料理や買い物の工夫などを紹介する講義を実施し、食材を長もちさせるための保存方法や冷蔵庫の中を整理するテクニックを記されたマニュアルも配布しました。セミナーに参加した方々が学んだ内容を実践したところ、高い削減効果があらわれた形となったと報告しております。これは、食品ロスの意識の高まりが具体的な実践につながり、さらに食品ロス削減には啓発が重要になっていると分析されると思います。  そこで、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及啓発の取り組みが必要であると考えます。このようなセミナーやイベント等の開催など、市民の皆様や事業者の意識改革や自発的な取り組みを促進することなど、具体的な取り組みについての御見解をお伺いします。  日本における年間の食品ロスのうち、半分以上が事業系廃棄物で、フードバンクの活動が注目を集めています。フードバンクが市場に出せない食品を無償で提供し、食品ロスの抑制と社会福祉の両面に貢献しています。全国にあるフードバンク団体に寄贈された食品は、貧困世帯や児童養護施設などに送られます。災害時には、被災地への食料支援を担う役割も果たしています。  一方で、フードバンク活動には課題が多くあります。その一つに行政との連携が上げられます。団体と自治体が日ごろから関係を構築していなければ、災害時に支援要請の内容を把握するなどが難しく、役割を十分に果たせない状況となっています。議員立法による食品ロス削減法案の制定が模索されていますが、家庭や事業者から提供された未処理食品や食べ物を、必要とする人や団体へ提供しているフードバンクの活動などについてどのように考えておられるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、防災・減災のうち、タイムライン及びマイ・タイムラインに関する御質問にお答えします。  まず、本市と防災関係機関等との連携、日ごろからの関係づくり、そして台風第21号の影響による長時間停電の被害などからの教訓についての御質問にお答えします。  ことしの日本列島は多くの災害に見舞われ、本市におきましても大阪府北部地震や平成30年7月豪雨、そして台風21号など、これまで経験しなかった対応を強いられることになりました。現在、今回の災害対応の経験を生かし、動員体制の見直しなど、今年度の伊丹市地域防災計画の修正に盛り込んでいるところです。  議員御質問の関係機関との連携につきましては、本市地域防災計画の災害情報等の収集報告体制の整備の項目において、関係機関との間で積極的に情報交換を行い、情報共有を図ることとしており、11月28日に開催しました伊丹市防災会議におきまして、防災関係機関、インフラ機関など、防災会議委員の皆様よりそれぞれの災害対応を御報告いただくなど、情報交換を行っております。  また、河川管理者である猪名川河川事務所や神戸地方気象台ともホットラインを構築しており、電気、ガス、水道等のライフラインに係る関係機関とも連絡体制を再確認するなど、台風接近などの水害対応時においては被害が予想される接近時の段階から情報交換、情報共有が可能となっており、日ごろからの関係づくりに努めております。  今回の台風第21号の影響による停電被害の教訓を生かすことにつきましては、関西電力とは台風第21号の災害時より情報交換などを行い、その後の対応についてもたびたび協議をしております。現在、関西電力において台風第21号対応について、課題とその対策を検討されており、その中で大規模停電時の自治体への情報提供の改善や避難所への電源車両の提供、そしてポータブル発電機の貸し出しなど検討されております。今後も災害時に双方でどのような対応ができるのか、意見交換と情報共有を図り、災害時対応に生かしていきたいと考えております。  次に、タイムラインについての御質問にお答えします。  災害対応時のタイムラインにつきましては、地震や台風など発生する自然災害によって異なります。地震は現時点において予測が不可能とされており、発災後の対応をタイムライン上に示すことになりますが、水害におきましては台風の接近など、おおよそ予測することが可能です。これまでも水害時における避難勧告等の発令判断基準としては、内閣府で示されている避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを参考として、気象・水位情報や猪名川河川事務所の災害対応を時系列で並列された本市のタイムライン(防災行動計画)を作成しております。今年度の伊丹市地域防災計画の修正において、これまで地震と風水害で同一であった非常配備態勢を「地震防災非常態勢」と「風水害防災非常配備態勢」に別々に整理し、タイムラインについても、より明確な判断基準に修正しました。  今般の災害対応の経験を踏まえ、今後の災害対応においてはこれらの基準に沿ってちゅうちょすることなく災害対応に当たり、市民の皆様の生命、財産を守ることはもとより、安全・安心を確保するよう努めてまいります。  次に、マイ・タイムラインについての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、茨城県常総市では、関東・東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民の逃げおくれや孤立が発生したことを踏まえ、「逃げおくれゼロ」を実現するため、先駆的にマイ・タイムラインの普及に取り組んでいることは承知しております。  そこで、本市の市民の皆様が台風や豪雨による大規模水害に備えるため、また、危機意識を高めるための取り組みについての御質問にお答えします。  本市としましても、台風などの災害に対して市民の皆様が防災を意識し、日ごろから備えることは重要であると認識しております。台風、豪雨などの大規模水害に備えるために、6月ごろの出水期前に市の広報誌一面への掲載や、ホームページなどで水害への備えについて御案内し、啓発しております。また、出前講座や緑化フェア、アースデイいたみ、そして防災ワークショップなど、さまざまな機会を捉まえて防災啓発に取り組んでいるところです。また、常設の防災センター1階啓発コーナーにおいては、水害に備えるための知識や備蓄品の展示などの啓発もあわせて行っております。  そして、本年3月には洪水及び内水ハザードマップや防災に関する全般的な内容を記載した「防災マップ&市民べんり帳」を市内に全戸配布するなど、市民の皆様に対して防災啓発に努めている状況でございます。  今後も継続的にこれらの取り組みを行い、市民の皆様に対して危機意識を高めていただけるよう、防災啓発に取り組んでまいります。  最後に、避難行動を時系列化した家族ごとに作成するマイ・タイムライン個人版の作成支援や普及啓発についての御質問にお答えします。  繰り返しになりますが、市民の皆様お一人お一人が水害などの災害に対してとるべき行動を理解して日ごろから備えていただくことは非常に重要なことであると認識しており、防災啓発に取り組んでおります。しかし、現在のところ、マイ・タイムラインの作成支援や普及啓発につきましては検討過程の状況でございます。マイ・タイムラインを検討するに当たり、「自分たちの住んでいる地区の洪水リスクを知ること」、「洪水時に得られる情報を知ること」、そして「洪水時のみずからの行動を想定すること」が必要です。本市におきましても、洪水、内水等のハザードマップを作成し、その周知を図るとともに、災害情報手段の整備にも努めているところです。  また、地域ハザードマップにつきましても、適宜作成支援を行い、その普及啓発に努めており、防災センター1階の啓発コーナーにおいて、来館していただいた方々に対して自分たちの住んでいる地域の災害リスクを知っていただくためのツールとして、地域で作成された地域ハザードマップを掲示し啓発しているところです。  今後もあらゆる機会を通じて市民の皆様に対して水害への備えについて啓発してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私からは、市バスに関する御質問にお答えいたします。  本年9月、台風21号の影響によりバスを運休いたしましたことで、市民の皆様を初め、御利用のお客様に大変な御迷惑をおかけいたしました。  このたびの運休は暴風による運行中止に加え、台風通過後も停電により運行経路上の信号機が消灯していたため、お客様の安全確保を最優先に考え、全路線の運行を再開するまでに3日以上の時間を要したものでございます。交通局といたしましても日々の収入だけでなく定期券の払い戻しなど、経営面においても多大な損失となりました。  さて、あらかじめ予測できる台風等災害発生前の備えとしてどのように考えているのかとの御質問でございますが、通常、近畿地方が台風の進路となる場合、台風が接近する前に移動式標柱を安全な場所へ固定し、消防局の風速データ、乗務員からの現場状況、市内を運行する民間バス会社との情報交換などを踏まえ、運行の可否を判断していくことになります。  これまでの台風では、一時停車が徐行運転で安全を確保しながら運行を継続することができましたが、21号においては車両横転の危険性もある猛烈な暴風雨でありましたことから、運休の判断をさせていただきました。運休決定後、駅前ターミナルにおいては電光掲示板でのテロップや、職員が直接案内に当たり、その一方でホームページに運行状況を掲載し、あわせて346カ所のバス停標柱に順次、運休のお知らせ文を張り出すなど、でき得る限りの情報発信に努めました。  しかしながら、議員御指摘のとおり、利用者に対する周知のタイミングや運転再開時の案内など、情報発信のあり方について課題が残ったのも事実であり、全てのバス停で張り紙案内を終えるまでに時間を要したことや、インターネット等をごらんにならない情報弱者への伝達が十分でなかったことから、多くのお問い合わせをいただくことになりました。  交通局では、これら反省点を踏まえ、「重要なお知らせ」として「台風等の自然災害によりバスの安全な運行が確保できない場合は、運行の見合わせ等を行うことがある」という旨を全てのバス停に常時掲示することといたしました。その掲示にQRコードを張りつけており、可能な方はそこから交通局ホームページをごらんいただけるようにし、あわせてエフエムいたみとの連携により、ラジオで確認いただけることを御案内させていただいております。  次に、電車の計画運休に合わせた市バス運行や台風接近に伴う早目の運休、遅目の運行などの柔軟な運行についての御質問でございますが、台風21号から一月足らずで発生した24号では、政府や報道機関等が事前の対策を呼びかけられ、多くの公共交通機関が計画運休を実施し、あわせて商業施設などでも事前に閉店予告をされたことから、不要不急の外出を控えるなど、社会全体に台風に備える意識が醸成されたことは記憶に新しいところでございます。  公共交通機関における運休につきましては法的な規制がなく、各事業者の判断に委ねられており、本市におきましては「風速毎秒25メートル以上で運行の安全を確保することが困難と認められる場合は、運転休止又は避難等必要な措置を講ずる」と伊丹市交通局運行管理規程で定め、これを市バス運休の判断基準といたしております。台風21号では、当日の市内最大瞬間風速は42.9メートルを記録し、この規程に基づき運休の判断をいたしました。しかしながら、計画運休についての判断基準は持っておりません。他の事業者も総合的に判断して独自に実施されているのではないかと考えます。  台風24号では、日本列島を通過した9月30日、阪神間の鉄道各社は計画運休を実施され、これに追随してバス事業者の多くも早くから運行を見合わせる状況でございましたが、伊丹市バスにつきましては運休することなく最終便まで運行いたしました。  結果として、進路が予報よりも東側を通ることになったため、京阪神地域は大きな被害を免れましたが、一方で「計画運休は経済への影響が大きいことから精度を高める努力が必要である」と、その後、専門家等から指摘を受けることになりました。これまでは鉄道が運休していてもバスは運行しているという常識が崩れ、伊丹市バスのみが運行を継続している状況は滑稽に映るかもとも思いましたが、市民の移動を支える公営バスとして、これまでどおり基準に照らして全便の運行を実施いたしました。ちなみに、この日の市内最大瞬間風速は22時15分に記録した22.5メートルでございました。  公共交通機関は原則として、とめてはいけない公共性がございまして、災害時の安全確保との両立が非常に難しく、その都度、事業者が計画運行を検討するのではなく、国や、しかるべき機関により基準が示されることを望むところでございます。  今後、例えば台風接近時はいかなる公共交通機関も情報伝達のタイミングとして、何時間前に運休の予告をし、予告をした時間帯については原則として運休する、といったような社会システムが確立されれば、利用者の混乱は避けられるでしょうが、社会経済活動等とのバランスを考えると、やはり事業者の判断というところにとどまるのではないでしょうか。  市バスといたしましては、「いかなる場合でも走らせたい」という思いはございますが、お客様の安全確保を大前提にした上で、お客様の混乱を招かないよう、柔軟な運行に努めてまいります。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、食品ロスの削減に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、ごみの減量と資源化の現状についての御質問でございますが、本市のごみの総排出量の推移といたしましては、平成13年度の9万3312トンをピークに、平成29年度の排出量は6万3772トンとなり、2万9540トンの減量を達成しておりますが、近年は、ほぼ横ばい傾向となっております。  内訳としまして、平成13年度の家庭系ごみの5万9523トンと比較すると、適正分別の推進や収集体制の見直し等の効果により、平成29年度には4万321トンと、約2万トンの減量となっています。事業系ごみにつきましては、許可業者に対する搬入物検査や事業所指導の強化、多量排出事業者からの廃棄物減量計画書の提出等により、平成13年度の3万3789トンと比べ、29年度には2万3452トンと、約1万トンの減量となっております。  しかしながら、前回の一般廃棄物処理基本計画における平成28年度の燃やすごみ処理目標である4万7055トンに対し、燃やすごみ排出量の実績は平成28年度に4万9085トン、平成29年度には4万9117トンとなりましたが、いまだに処理目標との乖離が約2000トンとなっております。このため、平成30年3月に策定いたしました伊丹市一般廃棄物処理基本計画におきましては、平成34年度までに前計画における処理量目標4万55トン(後段に訂正発言あり)を達成できるよう、減量目標を設定しているところです。  また、資源化につきましては、ごみの排出量に占める収集資源物量及び中間処理後の資源化物量並びに集団回収量、剪定枝堆肥量の合計割合を資源化率としており、平成29年度は17.3%となっています。この資源化率を平成39年度までに18.5%を目指しています。  次に、食品ロス削減の取り組みについての御質問ですが、伊丹市一般廃棄物処理基本計画に掲げる減量目標達成のためには、生ごみの水切りの推進や、燃やすごみに多く含まれる資源化可能な紙類の分別に加え、市民、事業者、市が一体となった食品ロスの削減への取り組みが重要であることは、議員御指摘のとおりです。  本市におきましては、伊丹市一般廃棄物処理基本計画において、目標達成に向けた取り組みの一つとして食品ロスの削減を掲げております。本市では、家庭から排出された廃棄物内での食品ロスの状況を分析するため、本年度、環境省の補助を活用し、食品ロスに係る組成調査を実施いたしました。その結果、廃棄物全体に占める食品廃棄物は約40%、そのうち食品ロスは約38%を占め、市域全体で試算しますと年間約4166トン、1人1日当たり約58グラムを廃棄していることがわかりました。これらを金額に換算すると、市域で年間約34億円、1人当たり年間約1万7000円に相当する食品ロスが発生していることとなります。  食品ロス削減の具体的な取り組みとして、消費期限賞味期限の違いや、無駄のないおいしい料理や買い過ぎのない買い物方法、長期期間保存の方法の工夫、その他にはフードバンク活動等について周知啓発することが有効な手段であると認識しています。
     本年度におきましては、宴会の際、最初の30分と最後の10分は自席にて料理を楽しみ、食べ残しを減らそうとする「3010運動」について、広報伊丹6月1日号や9月発行の消費生活情報誌「すてきなくらし」に掲載するとともに、伊丹シティホテルへ「3010運動」実施の協力依頼を行いました。加えて、伊丹市自治会連合会との共同により、12月に発行する回覧チラシや環境クリーンセンターが発行する来年2月に全戸配布予定の「ごみと資源物の分け方と出し方」の冊子におきまして、市内で発生する食品ロスの量や金額、食品ロス削減に向けた具体的な取り組み内容について掲載することで、市民の皆様に御協力をお願いすることにしております。  次に、フードバンクの活用についての御質問ですが、フードバンクは食品メーカーや個人などからさまざまな理由で食べられるのに廃棄されてしまう食品を引き取り、支援を必要とする福祉施設や団体等に無償で提供したり、災害時の支援物資として提供したりする活動であり、家庭や事業所から排出される食品ロスの削減に大きく寄与するものです。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律における基本方針では、食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階において、食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組むとした上で、食品ロス対策としてフードバンクの積極的な活用が盛り込まれています。  本市で実施しましたさきの食品ロス調査においても、食品ロスのうち期限切れでないにもかかわらず廃棄されている食品も多く含まれていたことから、これらをフードバンクへ提供することで廃棄される食品を利活用することが重要であると認識しています。  本市といたしましても、御家庭で余っている食品を提供する場として、アースデイいたみや、いたみ環境&リサイクル・フェア、消費者のつどい等の市民イベントにおいて提供いただいた食品を福祉団体や施設、フードバンク関西へ寄附するフードドライブの関係団体と協力し取り組みを推進しており、多数の御来場者に食品提供の御協力をいただいたところです。  今後も食品ロスの現状を広く周知・啓発活動を行うことで、市民、事業者の皆様の御協力をいただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。2回目は意見、要望をさせていただきます。  防災・減災についてですが、答弁において、防災関係機関との連携においては日ごろから関係づくりに努められておられ、タイムラインについては、より明確な判断基準に修正されたとのことです。あらかじめ予想できる災害発生前に備えるための日ごろからの防災関係機関との連携を初め、適時適切な対応に期待するところです。そして、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることからも、市民の一人一人が災害時に適切な避難行動をとれる、「自分の身は自分で守る」という自助につながるマイ・タイムライン作成支援や普及とともに、防災意識を高める教育を含めた防災啓発に取り組んでいただきたいと要望します。  市交通局における災害発生前の備えについては、災害発生前の備えとしての視点は社会的に認知されようとしているところであります。実際、本市においても台風21号では住宅の屋根が飛ばされ、瓦が散乱する被害が生じ、街路樹や電柱も倒れるなど、通行に支障を来す場所がありました。また、他市では道路一面に電柱が何本も倒れる被害が報道されたことは記憶に新しいところであります。防災・減災対策は、常に一歩先を見据えた取り組みが重要です。あらかじめ予想される台風などの被害を想定し、柔軟な運行を取り入れた取り組みに期待します。  昨今、異常気象と頻繁に言われていますが、30年に1度程度しか起こらない、まれな異常気象と定義されています。その異常気象が30年どころか1年のうちに何回も起こっています。今や異常気象は定常化していると思います。過去の常識にとらわれず、危機管理意識を高めていただき、空振りを恐れずにあらかじめ予想される災害発生前の備えを推し進めていただきたいと要望します。  次に、食品ロス削減についてですが、ごみ減量、資源化の取り組みは市民の皆様や事業者、自治体が一体となった取り組みが重要です。答弁にもありましたが、食品ロスに係る組成調査から、本市において年間34億円、1人当たり約1万7000円相当の食品ロスがあるとのことです。本来まだ食べられる状況の食べ物が廃棄されている現状が浮き彫りになりました。「3010運動」を初め、市民の皆様に回覧チラシ、ごみと資源物の分け方と出し方の冊子などを活用して御協力をお願いも考えているとのことでした。  また、食品ロス削減に向けた計画や具体的な施策に取り組むとのことです。食品ロス削減に向けた理解や関心を含める教育に加え、知識の普及、啓発の取り組み、セミナーやイベント等の開催など、市民の皆様や事業者の皆様の意識改革や自発的な取り組みを促すような取り組みを要望します。  そして、事業所と、家庭で食品ロスを抑制することが大事であります。それも発生する未使用食品があります。それらを捨てずにフードバンクなどを通じて、もっと活用できるようにすることが必要であります。それらを後押しするため、政治、行政の支援や活動の活用が必要であります。廃棄される食料を有効に活用し、生活困窮者などの支援に活用するというこの活動は、それを広げながら拡充させていく価値は十分にあると思います。フードバンクやフードドライブの効果的な活用や支援を要望し、質問を終わります。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長より、先ほどの答弁で訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)先ほど私から申し上げました、竹村議員からの御質問に対しまして、食品ロスの削減に関する答弁の中で、誤って処理量目標を4万55トンと答弁申し上げました。正しくは4万7055トンでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(北原速男) 次に、10番 篠原光宏の発言を許します。────篠原議員。 ◆10番(篠原光宏) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。  初めに、空き家を登録制にして災害時に借り上げ仮設住宅として運用できるようにすることについてでございます。  適正管理されていない空き家の増加は、流通市場における有効活用が進まないほか、大型台風や局地的豪雨、火災等による被害など、周辺住民の不安の要因にもなっております。伊丹市では、空き家の問題に関しての窓口の一本化や除却費用の補助など、これまでさまざまな施策を行ってきていますが、高齢化の進む現在においては、ますますその戸数は増加に傾向にあると思います。建築基準法において、建築物の管理は当然、個人の財産であるため、所有者の責任ということになっておりますが、老朽化などで財産価値が下がってしまっている物件については、所有者はその責任を果たさず放置するケースがあります。それは行く行く特定空き家と言われる管理不十分な建物となり、周囲の環境に悪影響を及ぼしていくこととなります。そうなれば、本市では所有者への助言、指導、勧告など、段階的に対策を講じることができるのですが、そうなる前の時点での空き家の実態把握は第三者からは見えにくく、手の施しようがありません。  そこで、所有者の管理責任を明確にし、建築物を空き家にする場合には事前に届け出てもらうという方法を検討してみてはと考えるのですが、いかがでしょうか。  そして、登録された空き家について、災害時などに大量の仮設住宅が必要な場合などに借り上げ仮設住宅として使用できないかと考えます。  昨年、内閣府は大規模災害時の住まい確保に向け、空き家を借り上げ仮設住宅として円滑に供給するための検討予算を今年度予算に盛り込み、国や自治体が事前に検討するように求めています。大きな災害が起きた際には、一時的に指定されている学校の体育館などに身を寄せますが、夏の酷暑や冬の極寒など、避難者は劣悪な状況にさらされます。もちろん、大規模地震などの災害時には空き家自体も被災するため、そこに身を寄せることができるとは限りませんが、洪水など部分的な被害の場合には利用可能と考えます。仮設住宅建設には莫大な費用や時間を要します。近年多発する災害で何カ月も避難所で生活する姿を我々は目の当たりにしてきました。もちろん空き家はすぐにはそこで利用できるものは少ないと思いますが、仮設住宅建設に比べれば短時間で対応できると考えます。空き家を登録制にして災害時に借り上げ住宅として運用できるかについて、本市の見解をお示しください。  空き家を活用した共同利用施設の運用について。  共同利用施設を今後どのようにしていくかは、伊丹市にとって大きな課題であり、市民にとっても地域で生活していく上で重要な問題です。これまで本市の考え方をさまざまお聞きすると、公共施設の再配置計画を進めていく中で老朽化した施設をそのまま建てかえるのではなく、2つあるものを1つに統合する、また、3つあるものを2つに統合するなど、施設数をふやさない方向で進めるとの見解と私は認識をしておりますが、地域に密着した施設を減らすというのは地域活動を妨げてしまうことにもつながりますし、現在の高齢化社会ではなかなか受け入れがたいと思うのです。現存する共同利用施設は既に築後半世紀を経過しようとしているものがほとんどですが、バリアフリーの観点からも問題点が多いのではと思います。  そこで提案したいのですが、共同利用施設を新しく建設するのではなく、空き家をリニューアルして活用することはできないでしょうか。リニューアル費用の財源は、現存する老朽化の激しい施設を売却し、それを充ててみてはと考えるのですが、本市の見解をお示しください。  次に、空き家除却後の減税措置についてお伺いいたします。  空き家を解体し更地にすることで、固定資産税が4倍ほどはね上がります。正しくは、住宅を建てたことで固定資産税が4分の1に減額されていたものが、更地に戻すことによって、もとの固定資産税に戻ります。これを警戒し、空き家のまま放置していることは空き家が増加する一つの要因です。自治体によっては更地にしても数年間の猶予を与え、固定資産税を減額することで空き家の所有者に有効な土地活用を施しているところがあります。空き家のまま放置していれば、特定空き家とみなされない限りは固定資産税は減税措置されたまま、しかし更地にすれば新しい住宅の建設、販売につながり、お金が動き始めます。ことしの6月の地震による被害や、9月の台風21号で強風が吹き瓦が落ちるなどの被害を受けた家が多くあります。市内の空き家にも被害を受けた家屋が少なからずあり、それらは放置することで家の老朽化が進み、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家になる可能性が高くなります。今回の被害を受けたことで、今はもう住んでいない家の修繕にお金をかけるのはもったいないとして、そのまま放置するとの選択をされた方のお話をお伺いいたしました。また、防犯の面からも、誰も住んでいない家屋は危険が潜んでいます。犯罪者からすれば死角の多い空き家は絶好の逃げ場所になっているとも考えます。ことしは受刑者が逃亡した事件がありましたが、これも空き家に潜みながら逃亡していたというニュースは、まだ耳に新しいと思います。市民の安全・安心の確保をするためにも、また、地域の環境改善を図る上でも、空き家除却後の土地に対する固定資産税を一定期間、減額措置することで老朽危険家屋の除却の促進につながるのではと考えるのですが、本市の見解をお示しください。  次に、JR伊丹駅と阪急伊丹駅の間を統一した景観の通りにしていくための現状の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。  2025年に大阪万博が開催されることが決まりました。国内外から大勢の方が集ってきて、どんどん活気があふれてくることに夢が膨らみます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや近年の傾向である東京一極集中の好調な日本経済の流れも、これを機会に関西や地方への分散など、変化が見られるかもしれません。これによって伊丹空港の国際便復活の可能性は、より高くなったというよりも、必然性さえ帯びてきたのではないかと感じます。2025年に向けて関西中がこれからさまざまな角度から動き出し、伊丹市内においてもそのような影響が波及してくるものと思われます。また、受け身ではなく積極的に魅力あるまちづくり、訪れたくなるまちに伊丹市がさらに変化して、伊丹経済にいい影響が及んでくることを期待したいのですが、そのためには話題性のある何か特徴ある魅力的な何かがあればと考えます。それは、イベントや現存する伊丹の財産をフルに活用したもの、例えばJR伊丹駅と阪急伊丹駅とを結ぶ酒蔵通り、三軒寺前広場で現在でもさまざまな催しで大勢の人が集まる企画が行われていますが、そうしたソフト面の充実もさらに盛り上げていかなければなりませんが、ハード面の整備も必要かと考えます。JR伊丹駅から酒蔵通り、三軒寺前広場までは景観的に一貫し統制されたイメージがあるのですが、そこから阪急伊丹駅までの区間は雰囲気が、がらりと変わってしまっています。両駅を中心として、近年マンションが多く建設され、人口がふえてきています。通勤や通学、買い物など多くの市民が利用するにぎわいのあるこの両駅間が統制された雰囲気でつながれば、伊丹はもっとおしゃれなまちに変わるのではと考えるのですが、現状の取り組みの状況と今後の見通しについてお示しください。  次に、小中一貫教育や義務教育学校の導入についてお伺いいたします。  2015年に学校教育法の改正があり、これまでも小中一貫教育を行っている学校がありましたが、これを義務教育学校という制度として法律に位置づけられました。中学校になると急激に不登校やいじめ、暴力行為などが増加傾向にありますが、小・中連携を進めることでさまざまな課題に対応できることが期待できます。小中一貫校とは、既にある小・中学校を組み合わせて一貫教育を行うものであり、義務教育学校とは、小学校から中学校までの9年間を義務教育を一貫して行うもので、違いがあり、また、施設一体型、施設隣接型、施設分離型とさまざまなやり方があるようですが、共通するメリットとしては、9年間一貫したカリキュラムの編成が可能になることや、義務教育学校では小学校と中学校の両方の教員免許を持つことが原則となっているので、生徒にとっては小学校のうちから中学校の教員免許を持つ教員から指導を受けられることが上げられます。2016年時点では、全国に301校が設置されており、今年度には国公立で52校が新設されるなど、今後さらに設置校がふえていくとのことです。  そもそもこうした考え方が出てきた背景には、小学校6年間、中学校3年間という制度が現代の子供に合っていないのではないかという考え方があり、多感な中学生が入学を機会に他の学校の生徒と合流する際、環境の変化に対応できない生徒が不登校になったり問題行動を起こしたり、また、学習意欲が低下するなどのいわゆる中1ギャップを引き起こす原因との見方があり、これらの課題解決策として、小・中学校の9年間を一貫させた教育方法が登場しました。  以前に福岡県宗像市にこのことで会派視察に伺いました。宗像市では、平成18年から始めており、中1ギャップを解消するために同じ中学校校区の小学生が一緒に遠足や地域の清掃活動などを行うなどの学校間交流を実施し、お互い顔見知りになっていく、また、小学校の先生と中学校の先生がともに交流して授業を受け持つなど、小・中間の段差を低くすることを目的として、現在は市内全小・中学校で行われております。宗像市で行われている小中一貫教育の現時点での成果は、学習規律、学習態度、学力の向上、各中学校区における指導方法の一貫、学校における組織体制の確立、家庭、地域との連携等の成果が見られるようになってきている。中学校になって授業が難しくなることでつまずいたり悩んだりする際にも、身近に小学校のときから自分のことをよく知ってくれている先生がいるので相談もしやすく、先生からもそうした子供の変化に気づきやすくなっている。中1の不登校生徒数は減少傾向にあり、現在は1000人当たり約10人で、福岡県平均の半分となっているとのことです。  伊丹市の中学校でも不登校生徒数は多いと聞きますが、その解決策の一つとして、小中一貫教育の導入を具体的に進めるよう検討してみてはと考えるのですが、本市の見解をお示しください。以上で1回目の質問は終わります。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、空き家を登録制にして災害時に借り上げ仮設住宅として運用することについての御質問にお答えします。  応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき、応急建設住宅を原則としており、その対象者につきましては住家が全壊、全焼または流出し、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住宅を得ることができない者、または世帯となっております。そして、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与につきましては知事が行い、市長は補助機関として入居者の選定及び敷地の確保に協力することとしており、県と市が一体となって住宅対策を進めることとしております。  本市地域防災計画の中では、災害救助法に基づく応急仮設住宅の設置につきましては、応急仮設住宅用の用地は公用地のうち被災前の住宅に可能な限り近い場所に建設することとし、応急仮設住宅の候補地として都市公園などを中心に、一定の広さのあるオープンスペースを有した公共用施設などの指定を想定しています。その建設候補地としましては、例えば昆陽池公園や西桑津公園、十六名公園、笹原公園、そして伊丹スポーツセンターなどを指定しており、今後も継続的に候補地の検討を行い、応急仮設住宅建設候補地の確保に努めることとしております。  そして、東日本大震災など過去の大規模災害の例を踏まえ、応急仮設住宅の建設以外に既設の市営住宅の空き部屋など公共住宅を活用し、「みなし仮設住宅」とする対応についても検討しております。  しかし、今後発生が懸念されています南海トラフ巨大地震直下型地震など、地震被害の状況においては、さらに応急仮設住宅が不足する場合が想定されます。特に都市部においては民間賃貸住宅の空き室が相当数存在するとともに、応急仮設住宅の建設予定地確保が困難であることから、東日本大震災の状況などを踏まえ、民間賃貸住宅の空き部屋を借り上げて応急的な仮設住宅として活用していくことも必要であると考えております。議員御案内のとおり、高齢化が進展する中で、本市におきましても空き家や空き室の総数は増加傾向にあるものと考えております。  そこで、議員御質問の空き家を登録制にして災害時に借り上げ住宅として運用することにつきましては、その実効性にさまざまな課題があり、今後とも検討する必要があると考えております。繰り返しになりますが、直下型地震など大規模な地震が発生した場合、災害救助法に基づき、応急仮設住宅の供与を行います。応急仮設住宅の必要戸数に対して、建設する応急仮設住宅や既設の公営住宅、民間賃貸住宅の空き室で不足する場合に、賃貸市場に出ていない空き家を活用することになります。しかし、大規模な地震が発生した時点において、活用する空き家の立地条件や建物の状態などが応急仮設住宅に最適なものであるのか、空き家も含め多くの家屋が被災している状況下で迅速な改修ができるのか、そして改修する場合の費用負担をどうするのかなど、さまざまな課題が考えられます。また、災害はいつ起こるかわからない中で、居住実態のない空き家の維持管理を今後どのようにしていくのかなど、根本的な課題もあります。  このようにさまざまな課題が想定されますが、大規模災害が起きて応急仮設住宅の絶対数が不足している場合には、空き家を災害時の借り上げ住宅として有効活用する必要が生じます。今後とも応急仮設住宅の確保に向け、国、県の動向に注視し、また、近隣他市の状況も踏まえ検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、空き家対策に関する御質問のうち、空き家を活用した共同利用施設の運用に関する御質問にお答えいたします。  共同利用施設は、議員御承知のとおり、航空機騒音による障害の緩和及び地域住民のコミュニティー活動に資するために設置しているものであります。これらの共同利用施設につきましては、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、国からの補助を受け、設置してきました。これらの共同利用施設とコミュニティーセンター、交流センターを合わせ、現在75カ所の施設を管理しているところです。  また、共同利用施設では、現在、自治会や自治会関連団体等の会議や活動などのコミュニティー活動での利用のほか、民謡、カラオケやヨガなどの趣味のサークル活動、子供たちの学習の場、百歳体操、地域ふれ愛福祉サロン、地域ふれあいカフェなど、さまざまな活動として、時には災害時の避難所などで利用されております。  今後の共同利用施設のあり方につきましては、現在、本市におきましては共同利用施設を含む全ての公共施設を対象として持続可能な行財政運営のもと、魅力ある公共施設として再配置するために全庁的に公共施設マネジメントに取り組んでいます。その手法といたしまして、議員御指摘の共同利用施設の統合は一つの手法であると考えています。  また、ほかには学校などの空き教室などを活用し、既存施設への再整備を図るなどの機能の複合化なども考えられます。  あわせて、本市では現在、地域コミュニティーの基盤強化に取り組んでいますが、今後の地域拠点のあり方につきましては、引き続き市民の皆様とともに考えていかなくてはならない課題であると考えております。  まずは現状を知っていただくことから粘り強く取り組んでおり、自治会連合会への説明を初め、各地域にも必要に応じて共同利用施設の現状、今後の方向性などにつきまして丁寧に説明を行っているところです。  そのような状況におきまして、議員御提案の空き家の活用につきましては、さまざまな課題をクリアしていく必要があります。  まず、立地条件や規模が共同利用施設を開設するのに最適なものであるかなどの課題があります。  次に、公共施設マネジメントに基づき、床面積の削減に資するものになるかということも検討しなければなりません。  また、公共施設とするためには権利関係を整理し、継続的に活用することができるものとなり得るのかという課題もあります。  さらに、借地料などの負担を生じさせることになれば、将来への負担を残すこととなるため、費用面での検討を行うことが必要不可欠であると考えております。  今申し上げました以外にも、それぞれ地域において課題は多種多様であり、さまざまな条件や課題をクリアしていくことが必要であると考えています。引き続き、今後も地域の意見も伺いながら、議員御提案の手法も含め、多角的な視点で課題を解決していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、空き家除却後の減税措置についてと、JR伊丹駅と阪急伊丹駅の間を統一した景観の通りとしていくための現状の取り組みと今後の見通しについての、この2つの御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、空き家除却後の減税措置についての御質問でございますけれども、固定資産税は土地、家屋、償却資産に課税され、住宅用地以外の宅地につきましては固定資産評価額の70%が課税標準額となっておりまして、その額に1.4%の税率を乗じた額が年税額となってございます。住宅用地につきましては、地方税法の特例が適用されておりまして、日常生活に最小限必要と認められる小規模な面積200平方メートルまでの宅地におきましては、固定資産評価額の6分の1、つまり約17%が課税標準額となっておりまして、同じくその額に1.4%の税率を乗じた額が年税額となってございます。  したがいまして、住宅が解体された場合はこの特例措置が適用されなくなりますことから、更地となった宅地の固定資産税は住宅用地として、算出された税額の約4倍となります。  このことから、篠原議員から、空き家除却後の土地に対する固定資産税を一定期間減免することで、老朽危険家屋の除去の促進につながるのではないかといった趣旨のお尋ねをいただきましたけれども、これまで本市では、まずは所有者みずからが責任を負うとの基本原則に基づき、空き家等対策に取り組んできたところでございます。老朽化している住宅の所有者に対しまして、適切な管理を行うよう通知するなど、啓発や指導を進めてまいりました。その結果、解決に至ったものも多数ございます。  また、危険な空き家に対しましては、空家等対策推進委員会で特定空き家等に認定し、指導を行うとともに、不良度判定で100点以上となったものに対しましては、平成28年度に2件、平成29年度に2件、計4件に対しまして除却の助成を行うなどによりまして、空き家の除却を促進してきたところでございます。  しかしながら、このような取り組みを進めているにもかかわらず、議員御指摘のとおり、老朽化が進み周囲に悪影響を及ぼしている空き家の存在も確認しているところでございます。  また一方で、空き家の所有者、管理者の中には周辺に迷惑が及ばぬように適切な管理を行う方、または屋根材の散乱などにより周辺に影響を及ぼすことのないように、固定資産税が倍増することを御理解された上で解体された方もおられます。固定資産税の減税措置を用いた老朽家屋の除却推進につきましては公平性が課題となることなどから、現時点では実施する予定はございませんが、国や周辺市の動向を注視し、空き家の動向を踏まえた上で慎重に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いを申し上げます。  次に、JR伊丹駅と阪急伊丹駅の間を統一した景観の通りにしていくための現状の取り組みと今後の見通しについてお答えを申し上げます。  町並みを形成する景観は、快適に生活するための都市環境上の重要な要素の一つであり、市民がまちに愛着を持ち、来街者が再び訪れたいという思いを抱くもとになるもので、その良好な景観形成は議員御案内のとおり、魅力あるまちづくりを進める上で欠かすことのできない取り組みだというふうに考えてございます。  本市におきましては、猪名川や昆陽池、伊丹緑地などの自然的景観、郷町や街道筋を核とした歴史的景観、そして地域の皆様によります景観まちづくり活動など、これらが一体となって景観を形づくっており、このような景観を守り育てていくために、昭和59年に伊丹市都市景観条例を施行し、いち早く景観形成の取り組みを進めてまいりました。また、平成17年の景観法の施行に伴い、翌、平成18年には伊丹市都市景観条例を全面改定するとともに、一般市としては兵庫県下で初となる「景観行政団体」となり、市域全域を景観計画区域とする伊丹市景観計画を策定することによりまして、伊丹市独自の景観形成の取り組みを推進してまいりました。  さらに、道路や公園などの公共施設は長期間にわたって多くの市民の方や来街者に利用され、本市のイメージを形づくる大きな要素となりますので、昨年の平成29年の3月でございますけれども、景観に関する基本的な考え方を整理しました公共施設景観指針を策定し、指針に沿った整備を行っているところでございます。  そこで、議員お尋ねのJR伊丹駅と阪急伊丹駅の間を統一した景観の通りにしていくための現状の取り組みと今後の見通しについてでございますが、JR伊丹駅と阪急伊丹駅を結ぶ市道中央天津線は、有岡城跡、本泉寺、再現された大溝、景観重要建造物に指定されている長寿蔵など、本市を特徴づける個性ある町並み資源が立地し、市民を初め、多くの来街者を受け入れる重要な通りとなってございます。  JR伊丹駅周辺から三軒寺前広場までのいわゆる「伊丹酒蔵通り」につきましては、平成8年から14年にかけてタイルやインターロッキングによる美舗装を施すとともに、酒蔵に使用していたおけをイメージした車どめを設置するなど、周辺景観との調和や中心市街地のにぎわいにも配慮した路面舗装やストリートファニチャーなどの整備を行ってきたところでございます。  また、商業振興特定誘致地区支援制度を活用した郷町、長屋風、店舗2棟の誘致でありますとか、通りに面する建物に対して景観計画に即した修景に係る経費の一部を助成するなど、通り全体の良好な景観形成の誘導を図ってまいりました。  このような官民一体となった取り組みによりまして、伊丹酒蔵通りは平成20年に国土交通省の都市景観大賞、美しいまちなみ優秀賞を受賞し、全国的にも高い評価をいただいたところでございます。  議員御案内のとおり、三軒寺前広場西側から阪急伊丹駅周辺までの区間につきましては、JR伊丹駅周辺から三軒寺前広場までとは雰囲気が異なっておりまして、飲食店を初めとする多くの店舗が立地し、にぎわいが創出されているところでございます。  現在、JR伊丹駅周辺から三軒寺前広場の電線類の地中化事業に取り組んでおりまして、地中化事業におきましては都市景観審議会からの助言に沿って統一した配色の路面舗装とするなど、周囲との調和や連続性を考慮し事業を進めているところでございます。  今後、三軒寺前広場西側から阪急伊丹駅周辺までの区間を整備する際におきましては、JR伊丹駅周辺から三軒寺前広場までの区間との連続性でありますとか、統一感について検討を行うとともに、地域住民や関係権利者等の意向を踏まえた上で、「景観計画における重点的に景観形成を図る区域」への指定でありますとか、景観協定の締結などを検討するなど、通り沿いの良好な町並み景観を誘導してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御支援、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、これまで「現状を直視する」、「縦と横の連携を大切にした教育を推進する」、「教育情報を積極的に発信する」、といった基本方針をもとに、本市の教育を推進してまいりました。議員御案内の小中一貫教育は、まさにこれまで力を入れて取り組んでまいりました縦の連携を大切にした教育でございます。小中一貫教育に関しましては、平成27年の通常国会で9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立いたしました。この制度改正によって、9年間の義務教育を全ての教職員が責任を持って継続的、安定的に実施できる制度基盤が整備されました。小中一貫教育制度には、大きく「義務教育学校」と「小中一貫型小・中学校」の2つの形態があります。義務教育学校は、1人の校長のもとで1つの教職員集団が一貫した教育課程を編成し実施する9年制の学校でございます。小中一貫型小・中学校は、組織上、独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準ずる形で一貫した教育を行う学校でございます。文部科学省の発表によりますと、現在、全国に義務教育学校が48校、小中一貫型小・中学校は253校、合わせて301校が設置されております。全国には小・中学校合わせますと約3万校の学校がありますので、その数は約1%にすぎませんが、今後、少子化による学校再編などともあわせてふえていくことが予想されます。  本市におきましては、縦の連携を重視した教育を推進しておりますが、小中一貫型小・中学校は、これまでの小・中連携の取り組みを基盤に、小中一貫教育として、さらにレベルアップさせるものでございます。しかし、小中一貫教育は現在、本市が推進している小・中連携と目的は共通しておりますが、制度に明らかな違いがございます。  具体的に申し上げますと、小中一貫型小・中学校は、設置者の判断によって異校種における指導内容の入れかえ等、教育課程の特例を実施することができます。また、小・中学校を一体的にマネジメントする組織を設置しなければならないことや、全教職員の併任、学校運営協議会の合同開催などが求められております。  次に、小中一貫教育が求められるようになりました背景につきましては、一つには「中1ギャップ」への対応、2つには、教育内容や学習活動の量的・質的な充実、3つには、学校現場の課題の多様化・複雑化、4つには、社会性育成機能の向上等の対応があります。本市におきましては、この4つの課題に対応するために、縦の連携を大切にした教育、すなわち小・中連携に取り組んできたところでございます。  1つ目の「中1ギャップ」への対応につきましては、議員御案内のとおり、校種が変わることによって生じる不登校やいじめ、暴力行為の増加、学力低下等に対応するものでございます。これらの状況は、本市においても見られる課題であり、現在、生徒指導担当者会を小・中学校合同で定期的に開催するなどの取り組みを進めております。また、夏期には幼・小・中学校の教員が中学校区ごとに集まり、学力や生徒指導について合同研修会を実施しております。さらに、オープンジュニアハイスクールを実施し、小学生が中学校での学習を体験することにより、中学校生活イメージすることで進学後の不安を和らげるようにしております。これらの取り組みにより、小・中学校での1000人当たりの不登校児童生徒数は現在11人程度となり、全国的には増加傾向にある中、本市は減少傾向にあり、全国平均を下回ってきております。  2つ目の教育内容や学習活動の量的・質的な充実につきましては、行事の精選、例えば接続期に行う卒業式や入学式、またそれに伴う練習を行わないことによるゆとりある授業時数の確保など、量的な充実につきましては校種が接続している小中一貫教育ならでは可能なことでありますが、質的な充実につきましては各校における新学習指導要領を踏まえた研究発表会において、校種を超えた交流が盛んに行われるようになっており、学力の向上につながっております。  3つ目、4つ目の学校現場の課題の多様化・複雑化、社会性育成機能の向上への対応につきましては、全小・中学校におけるコミュニティースクールの設置により、学校と地域が課題を共有し、その解決策を協議することができるようになりました。また、学校と地域が連携し学校運営に携わることにより、挨拶やマナーの向上など、社会性の向上が図られているところでございます。  今後、小中一貫教育の制度化に向けて調査研究を進めてまいりますが、解決すべき課題が多いことも事実でございます。今、思いつくだけでも、校種間における文化の違い、教員免許などの制度上の課題、中学校ブロックを基本とした校区割りなどの課題、財政上の課題、モデル校などを設置した場合の公平性の課題などへの対応があり、これらを一つ一つクリアしていかなければなりません。  本市においては、子供の数は減少しているものの微減状態であり、現時点では校区の再編が困難であるなどの状況も踏まえ、その実施時期については、しっかりと見定めてまいらなければならないと考えております。子供の状況を第一に考えながら、国や県の動向なども注視し、地域、保護者、教職員からも広く意見を伺ってまいらなければならないと考えています。その上で中期的な視点に立って、総合教育会議等で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 篠原議員。 ◆10番(篠原光宏) (登壇)それぞれに丁寧かつ誠意ある答弁を頂戴いたしました。2回目は意見、要望といたします。  平成25年、総務省が行った住宅土地統計調査では、全国に820万戸の空き家が存在し、この20年で2倍に増加をしております。市内でも賃貸または売却の予定がなく、転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたる不在の住宅は少なからず存在します。土地や建物は有効に使われてこそ、その価値が生きてきます。放置されていれば、せっかくの価値が死んでしまいます。少子高齢化、人口減少傾向の現代社会においてさまざまな課題がありますが、そうした困難な課題の一つ一つを解決の方向へ知恵を出し、よりよいまちづくりを進めていきたいと思います。空き家問題や共同利用施設を今後どうしていくのかについては、簡単に解決できることではありませんが、マッチングさせることで解決策の選択肢の一つになればと、今回、質問させていただきました。  現在、想定されている南海・東南海トラフ地震は広範囲での被害が起きることが予測されています。発災時に被災者がスムーズに一時避難所から移行できる受け皿として空き家を活用できるようにすることの検討はぜひともお願いいたします。  次に、JR伊丹駅と阪急伊丹駅の間を統一した景観の通りにしていくためということの質問に対する意見でございます。  先日、伊丹市立博物館機能移転複合化事業として、2020年4月の(仮称)伊丹市立総合ミュージアムの共有開始に向けた事業計画の説明を文教福祉常任委員協議会で受けました。伊丹市の中心市街地に立地する文化都市伊丹のブランドイメージがさらに魅力を帯び、にぎわいと活力の創出の一助になることが期待されます。  阪急とJRの両伊丹駅の2つの大きな交通拠点を結び合う通りは、市民はもちろん、市外から訪れる方も多く利用されますので、地域の方々の意向など、しっかり踏まえた上で統一感のあるおしゃれな通りとなるよう、今後ともよろしく御検討お願いいたします。  最後に、小中一貫教育や義務教育学校の導入についてでございます。  幼児期から小学校、中学校の時期は精神的にも身体的にも人生の中で最も変化が激しい時期であり、その後の人生を左右するほどの大きな選択を何度もしなくてはなりません。その期間をいかに有意義に、またよりよい選択ができる力をつける環境づくりについて、木下教育長の熱いリーダーシップのもと、「現状を直視する縦と横の連携を大切にした教育を推進する」「教育情報を積極的に発信する」といった基本方針で伊丹市の教育が進められているとのことで、深く敬意を表します。何かを試せばすぐ結果が出るものと、長い期間を待たないと結果が見えないものがありますが、教育については後者のほうが多いかと思います。  樹木の成長に例えますと、土壌や日当たり、雨や風、気温など、さまざまな要因がバランスよく整ってこそ大木は育ちます。しかもそれはその木にとって甘い環境、心地のいい環境ばかりがよい結果を導くものではありません。小学生から中学生へと著しく成長していく時期を学校という環境で生活する子供たちにとっては、順風なときばかりではなく、時には苦難や試練にさらされることもあるでしょう。成績や学習能力の向上ももちろん大切ですが、むしろそうした苦難や試練に直面したときに、みずからの力で乗り越える力や、その渦中にいる友を励まし苦しみを分かち合う、他者をいたわる心を育成することこそ、よりよき人格の形成につながり、教育のだいご味ではないかと考えます。  今後もさらなる伊丹市の教育向上に御尽力いただけるようお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
     なお、8日、9日は市の休日のため休会となりますので、本継続会は10日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時38分 延  会...