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伊丹市議会 > 2018-12-06 >
平成30年第6回定例会−12月06日-02号

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  1. 伊丹市議会 2018-12-06
    平成30年第6回定例会−12月06日-02号


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    平成30年第6回定例会−12月06日-02号平成30年第6回定例会 第2日 平成30年12月6日(木曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(27名)        1番  西 村 政 明        16番  竹 村 和 人        3番  服 部 好 廣        17番  相 崎 佐和子        4番  高 塚 伴 子        18番  泊   照 彦        5番  林     実        19番  川 上 八 郎        6番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        7番  山 薗 有 理        21番  杉     一        8番  保 田 憲 司        22番  久 村 真知子        9番  北 原 速 男        23番  上 原 秀 樹       10番  篠 原 光 宏        24番  加 柴 優 美       11番  小 寺 秀 和        25番  加 藤 光 博       12番  川井田 清 香        26番  山 内   寛       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  里 見 孝 枝        28番  新 内 竜一郎       15番  山 本 恭 子 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │                        │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │                        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ        「開   議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(北原速男) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、26番 山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。 ◆26番(山内寛) (登壇)おはようございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告に基づいて質問をさせていただきます。当局におかれては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、伊丹市の住みやすいまちづくりについてお伺いいたします。  住みやすいまち、住み続けたいまち、安心で安全なまち、市民の皆様誰もが望んでおられる地域へと一つ一つ丁寧に取り組みを進められていますが、人口数や年齢層の推移と変化、公共の建物、事業の将来像、市民の皆様の暮らしと意識の変化など、私も望んでいます笑顔あふれる伊丹のまちづくりには多くの課題があります。  人口につきましても、まず国におきましては、急速な少子高齢化の進行により、生産年齢人口は23年前の平成7年をピークに、また総人口は10年前の平成20年をピークに減少局面に入っています。平成30年11月1日現在の総務省統計局の人口推計概算値によりますと、日本の総人口は約1億2645万人で、前年同月に比べ約27万人が減少しており、また年間出生数を見ましても、平成28年には約97万7000人となり、明治32年の統計開始以来初めて100万人を割り込み、1970年代半ばから長期的な減少傾向で推移しております。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によりますと、我が国の人口は2100年には約4959万人まで減少すると見込まれております。これは今後100年間で約100年前の明治時代後半の水準に戻るほどの変化であり、1000年単位で見ても類を見ない極めて急激な減少と言えます。  一方で、本市の12月1日現在の推計人口は19万8162人となっており、現在も微増傾向が続いております。しかしながら、伊丹創生人口ビジョンにおいて示されているとおり、本市の人口の将来展望では、2025年まで人口は増加し、その後減少に転じ、2060年には19万359人になると予想されています。当然当市においても人口の減少局面を想定した上で、まちづくりを進められています。今後の人口減少を克服するため、伊丹創生総合戦略を策定し、さらなる安全・安心なまちづくりに向けて、さまざまな施策を展開しています。住みやすいまちづくりにつきましても、さまざまな考え方と方法がありますが、当市では、近隣市に先駆けて取り組まれた事業が多くあり、市民の皆様の安全・安心に寄与していると思っております。  そこで、お伺いいたします。伊丹市が住みやすいまちとなるよう、さらなる安全・安心を実現するまちを目指して、これまでも子供から高齢者まで全ての世代にとって安全で安心して暮らせるまちづくりを市の最重点施策に位置づけて、安全・安心見守りカメラの設置を初め、まちなかミマモルメや駅前の放置自転車対策等を進めてきておられますが、現状で安心で安全なまちづくりはどこまで進んでいるのか、その取り組みの進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、これらの安心・安全の取り組みを進めた結果として、市民の満足度、市民の喜びの声はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、シティープロモーションについてお伺いいたします。  議会の質問の中でも取り上げられ、伊丹市の歴史や文化、まちのすばらしさを発信しておられます。外国や他の地方から伊丹市にこられた皆様方からは、伊丹市はいいまちですね、歴史を感じるまち、また美化に努め、ごみが少ないなどとよく褒めていただきます。伊丹市の案内や発信を見て来られた方は、それを体験され、感じられたことだと思います。しかし、平成30年度の市民意識調査報告書にもあるとおり、市民の皆様の評価は余り高くありません。住み続けたいまちづくりのためにも、さらなる発信をお願いしたいと思います。  そこで、伊丹市の歴史文化の発信と取り組みについて改めて当局の見解をお伺いいたします。そして、酒、なぎなた、俳句、桜などの具体的な取り組みにつきましてもお伺いいたします。  次に、消防局の体制と市民の防火意識向上への取り組みについてお伺いいたします。  まず、消防局の体制についてですが、消防は、市民の生命、身体及び財産を守ることを任務とし、さまざまな災害に迅速・的確に対応するため、昼夜を問わず24時間、365日御活躍をいただいております。  近年、災害は複雑化、大規模・広域化の様相を呈しており、本年、平成最後の年としても記憶に残る年になりますが、6月に発生した大阪北部地震、本消防局からも緊急消防援助隊として災害派遣され、平成30年7月豪雨、本市にも被害をもたらした9月の台風21号など、全国、各地で甚大な被害が発生し、また南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が高い確率で懸念されるなど、市民の安全・安心に対する意識は高まっております。  消防局では、火災や救急、各種の災害から市民の安全・安心を確保するため、これまでにも消防施設、車両、人員など消防力を充実・強化されてきておりますが、社会の状況や災害発生状況などにより本市の消防事情の変化も考えられます。一方で、消防組織法に基づく全国的な消防力の応援・支援システムであります緊急消防援助隊の他府県への災害派遣や本市への受援の可能性もあります。  このような状況下において、あらゆる災害に対応する現状の消防力の確認や今後の消防体制の充実・強化について当局の見解をお伺いいたします。
     次に、市民防火意識向上への取り組みについてお伺いいたします。  近年、全国的な出火件数を見ますと、おおむね減少傾向にあり、伊丹市においても減少傾向とお伺いしております。しかし、報道等によりますと、事業所などは消火活動が長期化するような大規模な火災が発生しておりますし、住宅火災におきましても依然として火災により多数の死者が発生しております。特に高齢者の被害が増加しているのは、報道等でも知るところであり、今後、一層高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も増加することが想定されております。さらに、大規模災害時においては、防災の考え方であります自助、共助、公助のうち、災害の状況によっては公的支援活動である公助に限界があると予想されております。  本市におきましては、事業所等における火災予防のための立入検査、また住宅防災対策、火災予防期間中の防火フェアや年末年始の火災特別警戒、また大規模災害については阪神・淡路大震災の経験を教訓に自主防災組織の結成、育成等に取り組んでこられました。  消防局では、以前、JR伊丹駅北西部側の解体予定の事業所において、事業所の協力のもと大規模な消防訓練を実施されたとお伺いしますが、事業所の消火意識や消防隊の訓練効果について検証されていることと思いますが、その内容をお伺いいたします。そして、事業所、一般住宅、大規模災害等の火災も含めた市民の防災意識の向上への取り組みについても、当局の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、住みやすいまちづくりとシティープロモーションに関する数点の御質問にお答え申し上げます。  初めに、住みやすいまちづくりの安心で安全なまちづくりはどこまで進んでいるのかについてでございますが、議員御案内のとおり、本市におきましては、人口問題を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を維持することを目的として、平成27年10月に伊丹創生総合戦略を策定いたしました。  伊丹創生総合戦略では、目指すべき方向性を「現在の人口規模を維持し、未来の子どもたちにまちの活力を届ける」と定めまして、計画期間内に到達すべき3つの基本目標として、「さらなる安全・安心を実現するまち」、「未来を担う人が育つまち」、「にぎわいと活力にあふれるまち」を掲げ、それぞれの基本目標には、人口増加に類する重要業績評価指標、いわゆるKPIを設け、さまざまな事業に取り組んでおります。  議員お尋ねの、安心で安全なまちづくりにつきましては、より安全で多くの市民が安心を実感できるセキュリティーの高いまちとなるように、全国に先駆けて実施をしております安全・安心見守り施策のほか、安全で良好な生活環境を形成するための対策や、安全な自転車走行環境を整備するための安全な自転車利用推進施策等を総合的に推進しているところでございます。  安全・安心見守り施策では、安全・安心見守りカメラとビーコン受信機を市内各所に設置し、子供や認知症高齢者等、社会的弱者の居場所を確認できるようにするインフラ整備を初め、行政・学校・家庭・地域が連携して児童生徒の安全を守るため、通学路を中心とした安全対策を実施いたしております。  さらに、安全な自転車利用推進施策では、駅前の通行環境や災害時の避難の妨げとなる放置自転車の解消を図るため、路上駐輪ラックの設置や駐輪指導事業を実施するとともに、安全で快適な交通環境を創出するため、自転車レーンの整備等を進めてまいりました。  これらの施策の進捗状況についてでございますが、重点施策につきましては、KPIの達成状況でその効果を検証しており、安全・安心見守り施策では、街頭犯罪認知件数、交通安全や防犯活動の推進への満足度、並びに9歳以下と70歳以上の行方不明者数の3つのKPIを設定しており、また安全な自転車利用推進施策につきましては、自転車関連事故件数及び駅前放置自転車数の2つのKPIを設定いたしております。  昨年度のKPIの達成状況を具体的に申し上げますと、1つ目の街頭犯罪認知件数は、基準値である平成26年が1812件でありましたが、平成29年には1084件となり、約40%と大きく減少をいたしております。2つ目の交通安全や防犯活動の推進への満足度につきましては、基準値が50.6%であったものが平成29年度には60.6%となり、いずれも目標を上回っております。3つ目の行方不明者数につきましては、基準値が67人であったものが平成29年度には84人となり、こちらは目標を達成することができませんでした。4つ目の自転車関連事故件数につきましては、基準値が22件であったものが平成29年度には19件となっており、5つ目の駅前放置自転車につきましては、基準値が605台であったものが29年度には197台となっており、いずれも目標を上回っております。  このようにKPIの達成度合いを見ますと、5つのKPIのうち4つのKPIで目標値を達成しており、施策の進捗といたしましては、おおむね順調であると考えてございます。  次に、市民の満足度、喜びは拡大できたのかについてでございますが、市民意識調査におきまして、伊丹創生総合戦略の取り組みの達成度についてどのように感じておられるかをお聞きいたしておりますが、今年度の調査結果といたしまして、達成度が高い取り組みの上位3つを申し上げますと、1位が路上駐輪ラックの設置など駅前の駐輪対策により放置自転車が少なくなっていると思う、2位は、安全・安心見守りカメラや、まちなかミマモルメ等を整備することで安全なまちになっていると思う、3位が通学路の見守りを初め地域の安全を地域で守るための活動が盛んになっていてると思うという結果になっており、安全・安心に関連した取り組みが上位を占めております。  さらに、市民や地域からの具体的なお声を申し上げますと、安全・安心見守りカメラの整備に当たりましては、地域との密接な連携のもと事業を進めてきたこともあり、地域の関心が高く、通学時間以外の見守りをどうするのか、高齢化とともに担い手が減っているなど、これまでの地域の防犯活動や見守り活動が抱えていた課題に対する支援策の一つとして御認識いただき、地域活動のソフト事業とカメラ設置のハード事業が両輪となって、地域の安全・安心につながっていると感じております。  一方で、新潟県での事件などを背景として、現在のカメラ台数では通学路に死角ができてしまうことや、ごみの不法投棄など状況の変化に対応するため、カメラの設置台数をふやせないかといったお声が非常に強くなっているとともに、要望書として提出いただいている地域も複数ございます。加えて、警察からも子どもハザードマップにおけるカメラの設置のない箇所への増設を要望されておりますので、今後、費用対効果等の観点からカメラの台数を精査した上で、増設等について検討していく必要があると考えております。  また、まちなかミマモルメにつきましては、昨年度から小学1年生を対象とし、初期登録料と月額利用料が無償となる利用促進キャンペーンを実施しておりますが、保護者からは、気軽に試すことができてありがたい、安心して買い物など外出できるようになったといったお声や、認知症高齢者の保護者からは、安心して外出させることができるようになったというお声もいただいており、利用者の増加につながっているところでございます。  駅周辺の放置自転車対策に関しましても、車椅子を利用される方や視覚障害の方から、通りやすくなったというお声を頂戴しており、市民の皆様から高い評価をいただいているところでございます。  引き続き自転車利用者が自律し、自発的に駐輪場を利用するなど、駐輪マナーが守られていくように啓発、指導を行ってまいります。  安全で安心なまちづくりにつきまして御答弁申し上げましたが、今後におきましても、伊丹のまちに「住みたい、住み続けたいまち」と感じていただけるよう、安全で安心して子育てができる環境整備を初め、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、シティープロモーションについての御質問にお答え申し上げます。  まず、伊丹の歴史・文化の発信と取り組みについてでございますが、本市の歴史・文化につきましては、本市の都市ブランドにとって大切な地域資源として認識をいたしており、さまざまなテーマについて適切なタイミングで情報発信していくことが必要であると考えております。同時に、市民の皆様が本市の歴史・文化を知り、本市に誇りや愛着を持つことで、住み続けたいまちと感じていただくためにも、PRしていくことが必要と考えております。  次に、酒、なぎなた、俳句、桜などの具体的な取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、酒につきましては、平成25年10月に「清酒発祥の地伊丹の清酒の普及の促進に関する条例」を施行し、清酒づくりの伝統を守り、酒文化を全国に発信し、将来にわたって引き継いでいかなければならないと定め、市及び事業者が市民の協力をもって、にぎわいと活力にあふれたまちづくりを推進することとしておりますこと、そして、最近の和食や日本文化に関する海外のブームもありますことから、伊丹において江戸時代からつくられ、現在まで続く清酒についてシティープロモーションの重要なテーマと考えております。  これまで清酒発祥の地伊丹や、その清酒とゆかりが深く、本市で体験できる日本文化として、なぎなたや俳句をテーマに多言語のホームページやリーフレットをつくり、同時にそれらを楽しむ様子をPR動画としてインターネット上で公開し、本市に来て体験できる商品として販売を開始いたしました。加えて、昨年8月より派遣されております国際交流員により、フェイスブックやインスタグラムといったSNSを活用し、英語によるシティープロモーションを実施しているところでございます。  また、清酒醸造そのものの歴史と、阪神間モダニズムに代表される清酒がもたらした富によりつくり上げられた文化をストーリーとして、日本最古の酒蔵、旧岡田家住宅を持つ本市が幹事市となり、芦屋市、尼崎市、神戸市、西宮市とともに、県、県教育委員会、そして酒造組合やその他関係団体と協力して、日本遺産の認定に向け、取り組んでいるところでございます。日本遺産としての認定を受けることができましたら、その地域活性化計画に基づき、5市において関係団体と共同で日本遺産魅力発信事業として、清酒の歴史・文化についての情報発信や普及啓発事業、その歴史・文化を知り、発信していく人材育成事業を実施してまいります。  俳句につきましては、故岡田利兵衞氏が芭蕉研究のために収集し、市指定文化財である芭蕉直筆の「ふる池や」の句短冊を含む一大俳諧コレクションである柿衞文庫の所蔵品も日本遺産の構成文化財として申請する予定となっており、俳句、俳諧を本市におけるブランドとしてさらに発信してまいりたいと考えております。  なぎなたにつきましては、毎年3月の終わりに全国高等学校なぎなた選抜大会を開催しながら、平成29年には、なぎなたをテーマとした映画「あさひなぐ」とタイアップしたシティープロモーションを実施し、さらにその原作漫画とタイアップして、市といたみアピールプラン推進協議会、修武館によるなぎなた体験イベントの開催や、本市におけるなぎなたの歴史をテーマとした博物館の企画展を開催するなど、本市の地域資源としてPRを行ってまいりました。また、日本航空の機内誌「スカイワード」の平成31年1月号には、「清酒で栄えた伊丹、なぎなたの聖地となる」という見出しとともに、本市のなぎなた等の紹介記事が掲載される予定となってございます。  桜につきましては、議員御案内のとおり、明治45年、米国に寄贈され、桜の名所として世界的に有名なワシントンのポトマック河畔に植えられた桜が、本市東野の台木をもとに苗木がつくられたものでございます。その桜の寄贈90周年には、ワシントンの桜の苗木が米国から贈られ、平成15年に里帰り桜として瑞ケ池公園に植えられました。平成24年には100周年を迎え、記念式典などが行われております。その後、東野の接ぎ木技術を生かして里帰り桜の子孫樹づくりを行い、東日本大震災の復興記念として仙台空港での植樹や姉妹都市、市内の公園、公共施設等において植樹を行ってきております。  また、いたみアピールプラン推進協議会では、いたみアピールウオーキングとして桜のスイーツウオーキングを4月初旬に実施しており、昆陽池公園から瑞ケ池公園、緑ヶ丘公園、伊丹緑地から図書館「ことば蔵」までのコースに植樹されている56種類の桜をガイドつきで散策するイベントを開催し、ほかにも桜に関するフォーラムを開くなど、本市の桜をPRをいたしております。  緑ヶ丘公園の梅林跡地につきましても、議員御案内のとおり、平成29年3月に新たな桜の名所として桜の丘を整備し、29種108本の桜を初め、多彩な花木を植栽をいたしております。これら日米友好の桜の継承や瑞ケ池公園や緑ヶ丘公園の桜につきましては、市民による桜の名所づくりや見守り活動が行われており、市民力により育まれた文化であると考えております。緑ヶ丘公園の桜の木が育ち、昆陽池公園からたんたん小道を通り、瑞ケ池公園から緑ヶ丘公園まで桜が続く景観となりますことから、本市の桜の魅力を広くPRし、市民はもとより市外の方からも愛される桜となるよう努めてまいりたいと考えております。  今後も、清酒を初めとして、俳句、なぎなた、桜について、本市の貴重な地域資源の一つとしてシティープロモーションに活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 辻消防長。 ◎消防長(辻博夫) (登壇)私からは、消防局の体制と市民の防火意識向上への取り組みについてに関する御質問にお答えします。  初めに、現状の消防力の認識と消防体制の今後の充実・強化についてですが、これまでの本市消防力は、社会経済状況や消防需要に応じ、消防施設、車両、人員等それぞれ整備、拡充しております。本市は、コンパクトな市域に1本部、2署、4出張所を適正に配置し、管轄市域には海岸部や山間部がなく、道路状況もおおむね良好で、市街地化された都市構造となっており、現場到着時間等、消防活動の実態においても、全国平均以上の水準を確保しております。  目標とすべき消防力の整備水準であります総務省消防庁が示す消防力の整備指針においても一定の水準を確保しており、市内で発生する火災、各種災害等は現状においては現有消防力で対応できるものと認識をしております。  また、消防力の整備指針における充足率向上の取り組みの一方で、現有の消防力での充実・強化として、複雑・多様化する特殊な災害に対応するための特別救助隊の明確な位置づけ、高度化する予防行政や救急業務に対応するための特別査察員制度の創設や指導救命士の養成、より効果的な火災現場活動を展開するための消火戦術の確立など、消防各種業務におけるレベルアップを図っております。さらに、若手中堅職員に重点を置いた効果的な人材育成を図るための消防局人材育成指針の策定にも取り組んでいるところでございます。  大規模災害時の緊急消防援助隊の他府県への災害派遣につきましては、消防組織法に規定される派遣として計画に基づき発動されますが、原則本市の通常の警戒・警備体制を確保した上での対応としております。  また、懸念される南海トラフ巨大地震などでは、他府県より応援を受ける受援市となることも想定されることから、緊急消防援助隊の受け入れ体制についても計画を策定するなど、体制強化を進めているところでございます。  消防局としましては、今後も社会経済状況の変化や少子高齢化、人口減少などの人口動態をも見据えつつ、市民の皆様の消防需要を的確に捉えるとともに、増加を続ける救急出動、建築物の大規模化、複雑化等に伴う予防業務の高度化、専門化への対応、懸念される大規模災害への対応など、消防を取り巻く環境に適切に対応するための消防力の研究、検討を継続してまいります。  次に、市民の防火意識向上への取り組みについての御質問にお答えします。  事業所における火災予防のために、定期的に立入検査を実施しておりますが、消防法令の適用を受ける事業所等は、平成30年4月1日時点におきまして市内に5982棟ありましたが、平成29年度には、これらのうち1726棟に対し、立入検査を実施いたしました。立入検査の実施は、火災予防上の危険排除にとどまらず、消防職員による適切な防火安全教育・指導により、事業所等の防火安全対策の向上に資することまでを目的に含んで取り組んでおります。  一方で、査察強化を図るため、伊丹市火災予防条例を改正し、スプリンクラー設備などの重要な消防用設備の設置が、法令で義務づけられているにもかかわらず設置されていないことを把握した際には、その旨を公表するという違反対象物公表制度を平成30年4月1日より施行するとともに、さきに述べました特別査察員制度の創設とあわせて立入検査の高度化、強化を図ったところです。  次に、住宅防火対策に対する取り組みといたしましては、伊丹市火災予防条例を改正し、新築住宅にあっては平成18年6月から、既存住宅につきましても、平成26年6月(後段に訂正発言あり)までに全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。  住宅火災に対する死者数の増加と、住宅火災の死者数の割合に高齢者が多く占めていたということなどから消防法の改正に至ったわけですが、消防局におきましては、主に住宅火災における高齢者の安全確保のため、毎年全国火災予防運動が実施されます11月と3月に、民生委員児童委員の皆様の協力を得ながら、ひとり暮らしの高齢者宅訪問を行い、住宅防火診断を実施しているところでございます。  また、この時期には一戸建て住宅の巡回広報もあわせて実施しておりまして、住宅を訪問いたしているところでございます。この巡回広報によりまして、住宅用の火災警報器の普及率の調査を行っております。平成29年度の伊丹市における設置率、こちらのほうは83.0%となっておりまして、全国普及率81.7%をわずかに上回っているような状況です。  最後に、伊丹市では、阪神・淡路大震災の経験を教訓としまして、平成8年度から、主には自治会を単位とした自主防災組織の結成を促進するとともに、その育成に現在も取り組んでいるところですが、平成30年4月1日現在、市内には203の自主防災組織がありまして、結成率は97.5%となっております。  消防局では、主にこれらの自主防災組織に対し、出前講座による初期消火、救出・救護活動などの訓練や、小学校区ごとの自主防災組織が合同して行う防災訓練で、災害発生時に各地域が自助、共助を行うための知識、技術を身につけていただくため、活動支援を中心に取り組んでまいりました。  この小学校区ごとの合同防災訓練につきましては、平成23年に発生した東日本大震災や平成28年熊本地震などで、長期化する避難所生活が問題視されたこともありまして、平成29年度からは第5次総合計画の後期事業実施計画に基づく自主防災組織活動支援事業といたしまして、避難所運営に関する訓練を取り入れ、平成32年度までに全ての小学校区において計画し、実施しているところでございます。  事業所における解体建物等を使用した消防隊の訓練につきましては、より実火災に即した訓練が実施できるということや事業所の皆さんと訓練調整などを行う中で、防火意識の向上など事業所と消防とともに効果の大きなものであると認識しております。  今後も、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様の防火意識の向上につながるような施策を展開し、安全・安心を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 山内議員。 ◆26番(山内寛) (登壇)それぞれ答弁をいただきまして、一定理解しております。ありがとうございました。  2問目は、要望として発言させていただきます。  まず、1点目の安心・安全なまちということでございますけど、本当にいろんな取り組みをしていただいてるということはよく存じておりますし、市民の皆様もわかっていただいてるとは思いますが、先ほど問題がありましたように、人口の数、また高齢化の問題、そして災害につきましても、また気象の状況につきましても、昨日も東京都等におきましては本当に暑いような天気であったとか、異常気象に近いような状況があります。伊丹市でも、どのようなことが起こるかわかりません。そのような中、いろいろ手をつくしていただいておりますが、皆さんが安全になるような対策をまた打っていただきたいと思います。  先ほどから答弁でありますように、自転車の安全対策の問題についても、市民の皆様と意見交換をした場合に、本当に安全であると言うていただいた方が少なかったもんですから、何とかもう少し、せっかくのあれだけの事業をされておりますし、本当にすばらしい事業だと思いますので、自転車道ができてよかったねと市民の皆さんが口々に言っていただけるようなところまで、できたら持っていってほしいなと思います。逆に言えば、自転車のスピードが速くなったということではないですかという話もありましたけれども、車とは違いますので、一方通行も逆走もしますし、また歩行者との関係もありますので、安全度が増したというように思われないのかなとは思うんですけれども、せっかくしている事業ですから、喜んでくれたらうれしいと思います。  また、見守りカメラにつきましても、たまたま地域のほうで、どうしてもつけたいところがあれば申し出てほしいということで、この場所は非常に危険じゃないですかということで追加でつけたところで事故が起こりまして、そのカメラを追加でつけたために問題が解決したということがございましたので、先ほどまた増設の話もありましたけれども、それぞれ検討して、せっかくのものでございますし、費用対効果の問題もありますけれども、見守りカメラを増設してもいいところ、またつけなければならないところはまた総点検していただいて、検討していただければうれしいと思いますので、よろしくお願いします。  また、まちづくりの先ほどの気象の変化もありますけれども、いろんな問題はありますけれども、避難場所の問題や、また地域の問題として待機場所、何かあったときの待機場所についても空調等をちゃんと設置してほしいという声もありましたので、また検討していただきたいと思います。大きなものであれば小学校の体育館とか、また教室とかいう話になっておりますけども、伊丹市の場合は教室にもたくさんついておりますのでという話をしておりますけれども、体育館にもあったほうがいいというお声もありましたので、また検討していただきたいと思います。  いずれにしましても、安心で安全なまちづくりに対して、本当にどこの市よりも伊丹市は取り組んできておられると思いますので、そのことを本当に市民の皆さんがすばらしいねと、またいいねと言っていただけるようなところまでもう一歩進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  2点目のシティープロモーションにつきましては、先ほどからお酒、またなぎなた、俳句、桜などの話をいただきましたけれども、お酒につきましては、何とか日本遺産に、2年間のチャンスがあるということもありましたので、進めていただいて、伊丹市が日本遺産の中に登録される、また阪神間がそのような形で発展できたらうれしく思いますので、よろしくお願いします。  なぎなたにつきましては、先ほどもありますように修武館での体験等ありましたけれども、本当に体験された方は非常に喜んでおられましたし、またそのことを今まで余りしたことがなかったということで、伊丹市ってすばらしいところがありますねというようなお声もいただきましたので、どうか体験ができるように、また進められるように一歩進めてほしいし、そのための費用的な問題も発生すると思いますけれども、費用がかかってでも、また補助を出してでも、そのような形を進めていくということも検討していただきたいと思います。  俳句につきましては、伊丹はすばらしい俳句の世界ができてると私は思いますので、どうかよろしくお願いします。前にも申し上げましたけれども、小学校の教科書に鬼貫賞をいただいた俳句が載っているということでございました。だからといって鬼貫賞をもらったということで、それはどういうことかということは具体的にはわからないと思いますけれども、教科書にも書かれてはないと思いますけれども、でも、そこまでレベルが上がってるわけですから、伊丹につきましても、鬼貫というのがどういう俳人なのかということも含めて、小学校や教育の中でもっと進めていただいたらうれしく思います。  それと、桜につきましては、先ほどお話がありましたもの、伊丹市としては絶対恥ずかしくないような桜の歴史があるわけですから、その歴史をもっと広めていただいて、桜のまちというような形になれば、うれしく思います。そして、先ほど桜フォーラムの話もありましたけども、また緑ヶ丘の梅林が桜になっておりますけれども、梅林のときにつきましては大きな祭りもありまして、祭りというんですか、本当に多くの市民が集われたと思いますけど、桜につきましても、そのような行事ができるようにまた支援していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  消防の問題につきましては、友人宅で実際に火事がありました。私も、すぐその友人宅のほうに火事があったということで、友人宅とは最初はわからなかったんですけれども、火災のメールがありましたので行きますと、たまたま友人宅だったということでございます。そして、そこへ行って、本当に心配しましたけれども、結果的には私が着いたときには火が消えておりまして、現場検証中でございました。友人がどのようにしておられるのかはわかりませんでしたけれども、早期消火のおかげで命は無事だったというようなお話もお伺いしました。その後、お元気になってからお会いしましたけれども、やはり伊丹の消防力が発揮できたんだなということで本当に感謝した覚えがあります。  また、伊丹小学校につきましては、先ほど訓練の話がありましたけれども、ハブ訓練ということで、今度伊丹で2回目だと思いますけれども、訓練することになりますし、多くの市民の皆様が参加していただければうれしいなと思います。過去には図上訓練や、いろんな訓練を小学校区単位でしておりますけれども、いずれにしましても、同じ人が参加するんではなくて、多くの人がその訓練に参加していただければうれしいと思いますので、よろしくお願いします。その参加の方法をもう少し工夫していただければうれしいと思います。  また、住宅火災警報器につきましては、平成29年度からかなりついてるということでございましたけれども、それについての点検等が要るのかどうかということを少し聞かれておりますので、またその点検作業の案内も含めて指導を市民の皆様に案内していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北原速男) 次に、24番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に基づいて質問をいたします。  初めに、小学校の英語教育について伺います。  2017年3月に公示された小学校学習指導要領において、小学校における中学年での外国語活動、高学年での外国語科が2020年4月から本格施行されるとしています。伊丹市では、既に移行措置期間として今年度は小学校5・6年生で実施してきた外国語活動を新たに3・4年生から実施をするとしていますが、小学校における英語教育の目的を教育委員会としてはどのように捉えておられるのか、まず伺っておきます。その中で、3・4年生が外国語活動、5年、6年生が外国語科と区別していますが、それぞれ教える内容について、また外国語科という教科となった場合のその性格についても伺っておきます。  また、2019年度までは本格実施に向けての移行措置期間となっています。この間、英語の授業時間は年間で3・4年生は15時間、5・6年生は50時間となっていますが、時間数の確保、またその指導体制など、どのように手だてをとっているのかを伺っておきます。  次に、包括支援センターのあり方についてであります。  伊丹市第6期介護保険事業計画では、地域の総合相談窓口として関係を築いてきた9カ所の介護支援センターを新たに地域包括支援センターとして位置づけ、さらに伊丹市地域包括支援センターを9カ所のセンターの後方支援、総合調整を行い、センター間の役割分担、連携強化を扱う基幹型地域包括支援センターとして位置づけました。  現在、市内には9カ所の地域包括支援センターを拠点とする9つの日常生活圏域が設定されており、今年度から始まった第7期計画においても継続をされています。第7期計画では、地域包括支援センターの機能強化がうたわれていますが、伊丹市でも高齢者人口の増加に対応し、地域包括システムを着実に構築するためには、地域包括支援センターの人員体制や運営体制等について機能強化を図る必要があるとしています。  こうした点を踏まえて、以下3点伺います。  1点目は、業務量の増大への対策、対応についてであります。  この間の伊丹における指標を見てみますと、2006年度から2016年度の間で、要支援者数は2034人から3096人へと約1.5倍、介護予防ケアプラン作成件数は1464件から2740件へと約1.9倍、総合相談受け付け件数は6977件から9274件へと約1.3倍と大きく伸びています。こうした数字にも裏づけられているとおり、高齢者の増加を要因として地域包括支援センターの業務量も大きく増大しているのですが、それに対し、市は人員体制強化など、どのような対策を打ってこられたのかをまずお聞きをいたします。  2点目は、介護予防プラン作成に関して。  介護保険による包括支援センターとは、要支援1・2と認定された方の介護予防ケアプランの作成・評価を行い、包括的、継続的にケアマネジメントができるようにするのが目的とされています。一方、市の地域包括支援センター運営協議会での議論の中で、介護予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託しようとしても受け付けてもらえないことが問題となっています。このような事態になっている要因と対策について伺います。  3点目は、認知症等への対応についてであります。  市は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業所計画に基づいて、さまざまな認知症施策を推進しています。その中で、2015年4月から認知症地域支援推進員を配置する、2018年度、今年度からは初期集中支援チームによる支援などの取り組みをされていますが、これまでの具体的な成果等について伺い、第1回目の質問といたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、小学校英語教育についての数点の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、小学校において新学習指導要領が2020年4月から全面実施となり、今年度から移行措置期間に入っているところです。まず、小学校英語教育の目的についてですが、新学習指導要領では、3・4年生で実施の外国語活動の目標として、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することを目指すと示されており、5・6年生で実施の外国語科の目標としては、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することを目指すと示されております。  すなわち、小学校から英単語を暗記させたり文法事項を理解させたりということではなく、相手の発する外国語を注意深く聞いて、何とか相手の思いを理解しようとしたり、持っている知識などを総動員して他者に外国語で自分の思いを何とか伝えようとしたりする体験を通して、コミュニケーションを図る大切さや喜びを感じ、言語によるコミュニケーション能力を身につけ、言語への興味・関心を高めることを目的としております。  次に、3・4年生で実施の外国語活動と5・6年生で実施の外国語科それぞれの内容とその違いについてお答えいたします。  外国語活動では、文部科学省発行の教材を使用し、簡単な語句や基本的な表現を用いて友達とのかかわりを大切にした体験的な言語活動を行います。そして、聞くこと、話すことを通して外国語になれ親しませ、自分の気持ちや考えを伝え合う力の素地を養います。また、異文化への理解を深め、相手に配慮しながら主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養います。  一方、外国語科は、2020年度からは、来年度採択予定の教科書を使用いたします。聞くこと、話すことを通して、実際に活用できる基礎的なコミュニケーションの技能を身につけるための教科の学習となります。また、外国語科では、読むこと、書くことについてもあわせて学習します。アルファベットの大文字、小文字を読むことや書くことができることを目指し、語句等については読むことになれ親しんだり、書き写したりする活動を行います。  次に、移行措置期間から本格実施に向けた時間数の確保、指導体制等についてお答えいたします。  2020年度から新学習指導要領が全面実施となり、3・4年生で年間35時間の外国語活動、5・6年生で年間70時間の外国語科を実施することとなります。今年度から2020年度に向けた移行措置期間に入っていることから、3・4年生で外国語活動、5・6年生では外国語科の内容を一部含んだ外国語活動を実施しており、各校の時間割り編成を工夫することにより、3・4年生で年間15時間、5・6年生でこれまでの35時間に15時間を加えた年間50時間を実施しております。  指導体制としましては、引き続き学級担任、または外国語を担当する教師が外国人英語指導助手(ALT)や英語指導補助員(JTE)と協力しながら授業を行います。移行措置期間2年目となる来年度の実施時間数等につきましては、2020年度に向けた円滑な移行が実現できるよう、校長会等と検討しているところですので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、地域包括支援センターの現状と今後のあり方に関します数点の御質問についてお答えいたします。  まず、御質問の1点目、高齢者の増加を要因とする地域包括支援センターの業務量の増大に対し、市はどのような対策を行ってきたのかにつきましてお答えいたします。  議員御案内のとおり、高齢者数の増加に伴い、地域包括支援センターでの介護予防ケアプランの作成数や延べ相談件数がセンター設置の平成27年度実績と比べ、平成29年度は1.25倍に増加しております。また、相談内容につきましても、従前までの介護保険制度やサービスに関するものだけでなく、介護予防日常生活支援総合事業などのように、介護保険制度のたび重なる改正により新たな対応が必要となる場合や、介護のみならず医療や生活環境等複合的な課題の解決が必要となる相談が増加しております。  さらに、地域包括支援センターの開設当時と比較すると、対応に最も時間を要する高齢者虐待に関する相談が大幅に増加していることも業務量を押し上げる大きな原因となっております。このため、平成30年度には、本市の9つある日常生活圏域のうち、高齢者人口が6000人を大きく上回っている2カ所の圏域を担当する地域包括支援センターにつきまして、業務量の増加に対応するため人員を増員いたしました。  また、地域包括支援センターでは、介護予防プランの作成を原則行わないこととし、居宅介護支援事業所へ委託を進めており、さらに対応が困難な事例が発生した場合や関係機関との調整が必要な場合などには、基幹型地域包括支援センターが支援に入ることにより負担の軽減を図っております。加えまして、本市において毎年度、地域包括支援センターの業務評価を実施しておりますが、この評価を行う中で、各地域包括支援センターの運営が安定的かつ継続的に行われるよう現状を把握し、運営上の課題の抽出や業務の整理、改善を図るなどの支援をしているところでございます。  次に、介護予防プラン作成に関して、居宅介護支援事業所に委託を受けてもらえない要因と対策についてお答えいたします。  地域型包括支援センターは、指定介護予防支援事業所として介護予防プランを作成する業務を担っており、これまで職員1人当たり25件を限度に介護予防プランを作成しておりました。しかし、さきにも述べましたように、地域型包括支援センターの業務量が増加していることから、包括支援センター職員の負担軽減を図るため、平成30年度より介護予防プランの作成を原則行わないことといたしました。このため、平成30年度末を目途に、これまで各地域包括支援センターが作成していた介護予防プランの作成を市内の居宅介護支援事業所に委託することを進めております。
     しかし、議員御案内のとおり、地域型包括支援センターが市内の居宅介護支援事業所に介護予防プランの作成の委託について依頼する中で、一部の居宅介護支援事業所からは、ケアマネジャーが不足しているため受託することができない、あるいは経験の浅いケアマネジャーがいるために多くの受け入れができない、また手続や書式が難しいなどの理由により委託化が進まない状況が懸念されることは認識いたしておりました。そのため、介護予防プラン作成の委託化を進めるに当たり、平成30年3月に開催いたしました介護保険サービス事業者連絡会におきまして、本市から市内居宅介護支援事業所に対しまして委託についての趣旨を説明し、受託についての協力依頼をいたしました。  また、委託化を円滑に進めるため、介護予防プランに係る様式や業務手順の簡素化を図るとともに、これまで居宅介護支援事業所に業務委託していた要介護認定調査業務につきましては、市の介護認定調査員を増員することで各居宅介護支援事業所の負担を減少させるなどの環境整備も行っているところでございますが、今後も引き続き介護予防プラン作成の進捗状況を把握し、当該業務が円滑に進むための方策について検討してまいります。  次に、認知症への対応について認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの支援などの取り組みにおけるこれまでの具体的な成果等についてお答えいたします。  まず、認知症地域支援推進員につきましては、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために、地域における認知症ケアの向上を図ることを目的に配置しております。その具体的な取り組みとしましては、認知症高齢者を支援するための個別支援会議等での助言や認知症カフェの立ち上げ支援などに取り組んだほか、本年1月には認知症疾患医療センターの役割と多職種連携についての講演会を開催するなど、認知症ケアについての啓発にも努めております。  また、認知症初期集中支援チームにつきましては、本年4月に設置をいたしましたが、高齢者の家族及び地域の民生委員並びに地域包括支援センターなどからの相談に基づき、現在までに6ケースを支援しております。これまでの支援の結果、2ケースにつきましては、医療と介護保険サービスの利用につながったことにより症状などが改善したため、担当の地域包括支援センターに引き継ぐことができました。残りの4ケースにつきましても、それぞれの課題の解決に向け、現在も継続して支援を実施しているところでございます。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)2回目以降からは一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  最初に、小学校の英語教育について伺います。  先ほど小学校における英語教育の目的とか、あるいは今の移行措置期間に当たっての指導体制などについてお伺いしました。今回は、特に来年、再来年から本格的に小学校でやっていくということを踏まえて、具体的にそういった英語教育を導入していくことが子供たちとか、あるいは教職員にどういった影響を与えるのかということを念頭に浮かべながら、以下質問させていただきます。  まず、この英語教育の導入というのは、先ほどもありましたように、小学校3年生から6年生まで年間で35時間もの授業時間がふえていくということになって、またそれに伴って、いわゆるその日のうちの授業時数が6校時目までふえていくということで、子供たちに大きな負担になるんではないかということを危惧をしているんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)英語教育の導入により3年生から6年生まで年間で35時間もの授業時数増となり、子供たちの多大な負担となるのではないかという御質問についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、2020年度には3年生から6年生まで、現行の総授業時数から35時間増加することとなります。しかしながら、現行の総授業時数から2年後に、いきなり35時間の増加をして外国語の授業を実施するのではなく、円滑に移行するため、今年度は3年生から6年生まで年間15時間の授業時数を加えて実施しております。また、2020年度に向け、各校において行事等の見直しを行いながら、児童の負担に配慮した時数確保の工夫について検討しているところです。  さらに、時数確保の工夫だけでなく、教育内容と時間との効果的な組み合わせを検討し、教育活動の質を向上させ、学習の効果を高めることにより、時間数増加による児童の負担に対応してまいります。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)必要な行事の見直しも含めて工夫して、負担にならないようにということなんですが、2020年度に向けて、いわゆる本格的に英語教育が導入をされていくということで、5年生、6年生が今よりもさらに35時間ふえて、年間72時間になると、ふえていくと。これは学校の単位で言いますと1週間に2時間程度の実施になっていくということで、1週間単位で見れば、この2時間というのは非常に大きな量を占めるというふうに思うんですが、こうなった場合の時間数をどのように確保していくかということも非常に気になりますので、ここで伺っておきたいと思います。 ○議長(北原速男) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)全面実施に向けた時間数の確保についてですが、今年度は各校においてクラブや委員会を実施する設定となっている6校時枠や5校時設定となっている曜日を活用し、年間15時間分の増加時間数を確保しております。また、2020年度に向けては、各校において行事等の見直しを図ることや時間割り編成の工夫を行うことで増加時間数の確保を行ってまいります。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)それで、次は、今、外国語教育の早期化について、専門家などからはさまざまな意見が上がってます。例えば英語の学習は中学校ではなく小学校、できれば就学以前の幼年期から取り組むほうが教育効果は大きいと指摘をする英語学習賛成派の人もおりますし、また逆に、母国語の習熟も不完全なうちから表面的な英語力を身につけても言語力の育成が図れるわけではなく、かえって正しい日本語の習得を阻害する危険があると、あるいは英語が教科化となった場合に、そうなることによって一層学力の格差を生み出していくんではないかといった意見もあるんですが、そういった意見があることについてはどのような見解をお持ちか、伺っておきます。 ○議長(北原速男) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)外国語教育の早期化について、学力格差につながるのではないかという専門家からの指摘があるとの御質問についてお答えいたします。  外国語活動では、英語のみならず日本語も含めたさまざまな言語そのものへの理解や、言語の背景にある文化に対する理解を深めることが求められています。英語は、あくまでもコミュニケーションツールであり、英語が先か日本語が先かということではなく、両方を学ぶことにより、そのよさや違いに気づき、言語そのものに対する興味、関心を高めることができると考えております。  全ての教科を通じて言語活動の充実に取り組み、学力格差を生み出さない授業づくりを研究することが大切だと捉えております。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)英語が先か日本語が先かとか、そういったお互いを学んで、よさを気づくという点、おっしゃったことやら、またいろんな興味、関心を子供たちに与えながらやっていくんだということだったんですが、文部科学省の小学校英語活動実践の手引では、英語の授業をやる場合に、子供たちの興味とか関心をいかに維持・向上をさせていくかということ、すなわち英語学習において、いかに楽しませるかということが指導の重要なポイントになるというふうなことを文科省は言ってるようですが、しかし、こうした子供たちの興味、関心をずっと持ち続けていくというふうな授業がもしうまくできなければ、それによって興味、関心を失っていく子供たちがあるとしたら、その時点あるいは間もなくして子供たちの英語嫌いをふやしていくような結果をもたらしていく可能性もあるという指摘もあるんですけども、それについては教育委員会はどのように受けとめていらっしゃいますか。 ○議長(北原速男) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)外国語教育の早期化について、英語嫌いにつながるのではないかという専門家からの指摘があるとの御質問についてお答えいたします。  小学校における外国語教育は、まず聞くこと、話すことを通して外国語になれ親しませることから指導することにより、英語を用いて主体的にコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを知ることを目的としています。授業では、リズムに合わせて英語に言いなれるチャンツや歌、外国の映像等の入ったデジタル教材を用いるなど体験的な活動を中心とした指導を行うことで、楽しく英語になれ親しみ、外国語を学ぶ意欲の向上を目指しております。  児童が外国語を使ってコミュニケーションを図る大切さや喜びを感じ、外国語への興味を持つことができる指導法の研究を続け、英語嫌いを生み出さない授業づくりについて引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)先ほど英語教育の早期教育について賛否両論があるということを言ったんですが、実際伊丹の学校において多くの先生に聞けたわけじゃないんですが、先生のいろんな意見を聞いてますと、伊丹の小学校の現場でもやっぱり賛否両論はあります。賛否両論といっても、再来年からの実施に向けてのやり方の問題で、いろんな意見をお持ちの教職員の方もおられます。  今の時点ではあるんですけれども、そういった現場での教職員に対する徹底というんですか、やり方も含めた意思の一致というんか、こういうのが実際には図られているのかどうかという点もちょっと疑問に思うとこなんですけども、一体現状ではいかがでしょうか。 ○議長(北原速男) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)教職員の中で、外国語教育の早期化について、さまざまな考え方があることについてお答えいたします。  今回の学習指導要領の改訂の経緯として、グローバル化の進展や絶え間のない技術革新等による急速な変化の中で、子供たちの将来的な可能性を広げるためには英語力の向上が必要とされております。また、英語力の向上だけでなく、思考力、判断力、表現力などを備えることにより、情報や考えなどを言語を介して積極的に発信し、コミュニケーションを図る力も必要となります。  平成23年度から5・6年生において年間35時間の外国語活動が導入され、指導を行ってまいりました。その充実により、児童の高い学習意欲、中学生の外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められた一方で、聞くこと、話すことを中心に学んだことが中学校の段階で文字への学習に円滑に接続されていないなどの課題も認められました。  そこで、これまで5・6年生で実施していた外国語活動を3・4年生から実施することにより、聞くこと、話すことを中心とした英語になれ親しみ、5・6年生では、読むこと、書くことを加えた教科学習を行うことで発達段階に合わせた指導を行い、中学校への滑らかな接続を図ることとなります。このような目的であることを教職員に伝え、研修等を通じて共通理解を図ってまいります。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)先ほど先生から伺った意見と、それから恐らく私自身もこれがかなり大きな問題だと思ってるんですが、多くの小学校の教員が英語免許を持っていない、取得をしていないという状況で、子供たちに十分な指導を行うことができるのかどうかということが心配もされてますし、私も同じような思いを持ってるんですけども。そうすると、逆に英語教育自体が教職員にとっても負担増になっていくということが言えるんではないかと思いますけども、いかがですか。 ○議長(北原速男) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)英語教員免許を持たない小学校教員にとって負担増になるのではないかという御質問についてですが、現在、学級担任等が指導している学校においては、学級担任等と外国人英語指導助手(ALT)もしくは英語が堪能な地域人材である英語指導補助員(JTE)とのチームティーチングで授業を実施しております。  こうした指導スタイルを積み重ねることにより、英語教員免許を持たない小学校教員が英語を身近なものとして受けとめる中で、英語力に関する不安の解消が図られ、負担の軽減にもつながっているところです。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)今、学級担任に外国人英語指導助手とか英語指導補助員の協力のもとに実施するので、負担軽減が図られるという答弁でしたけども、小学校においては、英語活動という授業そのものの責任は学級担任が負うことになると思うんですね。ですから、さっき言いました外国人の英語指導助手とか英語指導補助員とどのような協力のもとで授業を進めていくのかを工夫しなければならないという点で、英語教員免許を持っていないことが負担になっていくというおそれがあると思ってます。  それで、1回目の答弁の中で、学級担任や外国語を担当する教師が、先ほど言いました助手とか補助員を活用して指導を行っているということで、こうした補助員といいますか、こうした方々が今後永続して、あるいは再来年以降の本格実施の後も、英語免許を持つ教師、県からの加配なども含めてですけども、そういった免許を持つ教師が派遣をされるという保証はあるんでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(北原速男) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)来年度以降の加配教員配置の見通しについてお答えいたします。  今年度は、小学校に対し、中学校または高等学校英語の免許状を有する小学校英語に係る専科指導の推進教員が県からの加配として配置され、外国語の授業を担当しております。今回の配置は、外国語活動における効果的な指導方法の研究と、小学校英語の円滑な導入に向けた指導体制の充実を図ることが目的とされており、全面実施後の配置については現時点で示されておりません。  今年度配置のあった学校の状況を見ましても、英語教員免許を有する教員の専科配置は外国語教育の早期化、教科化を迎えるに当たり、指導方法や教材を研究する上で重要な役割を担っておりますことから、今後も引き続き国や県に加配について要望してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)一連の答弁の中でも、2020年度からの本格施行に向けて児童の負担に配慮した時間の確保を今検討しているところですとか、あるいは来年度以降の英語教員免許を有する教員の専科の全面実施後の配置については、今の時点ではまだ示されておらず、今後も国、県に加配を要望していくということで、こういった答弁を聞きますと、さまざまな面で正直不安が募ってきます。今、一層の詰め込み教育による子供への負担増をどう改善していくのかとか、あるいは教員の働き方改革が叫ばれてる今日、本当にこの英語教育の実施に当たっては、あらゆる面で必要な条件整備を行うことをこの場からも強く求めておきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、包括支援センターのあり方について伺います。  1回目の答弁の中でも、改めて地域包括支援センターの業務量の増大というのが示されました。業務量の増大の背景には、独居老人とか認知症高齢者、老人に対する虐待などの増加が上げられてます。今年度から日常生活圏域別の人口推計で高齢者人口が7000人を上回る地区、伊丹・摂陽圏域と笹原・鈴原圏域に各1名ずつ増員しているということです。  この2地区以外でも、例えば天神川・荻野圏域では65歳以上の人口が6000人台ではあるんですけども、毎年、天神川・荻野地域包括支援センターの活動量とか相談延べ件数が非常に多いという実態がありますので、今後こういった実態を踏まえた人員の配置が必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)平成30年度につきましては、第7期介護保険事業計画に基づきまして、第1号被保険者数が6000人を大きく上回る2つの地区につきまして、高齢者人口の増加に伴う業務量の増加に対応するため、職員をそれぞれ1人、計2人増員することで機能強化を図ったところでございます。  一方で、議員御案内の天神川・荻野地区につきましては、推計によりますと第1号被保険者数が6000人を超えておりますが、今回、人員を増員した2つの地区のように、今後6000人を大きく上回ることが見込まれないことから、現段階におきましては現状の人員体制を維持して運営してまいりたいと考えております。しかしながら、今後とも運営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)次に、介護予防プランの作成に関して、先ほど答弁では、原則地域包括支援センターではケアプランを作成しないと、委託をするんだということだったんですね。しかし、これは改めて検討を要すべき問題だと受けとめます。なぜなら、本来介護保険における地域包括支援センターというのは、要支援1・2と認定された方の介護予防ケアプランの作成・評価を行っていくというのが目的だったはずです。ですから、介護保険制度では、確かに包括支援センターから居宅介護支援事業所にケアプラン作成を委託できるという可能性はあるんですが、しかし、原則的には包括センター自体で作成をすることを基本とするその立場から、不足する人員についてはふやしていく、充実をしていくという立場が大事ではないかと思うんですけども、再度答弁をお願いします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)介護予防プランを委託した場合、地域包括支援センターが包括的かつ継続的なケアマネジメントをできなくなるのではないかという議員からの御懸念であろうと思いますけれども、それにつきましては、地域包括支援センターは委託した全ての介護予防プランについて、高齢者の個々の状況や変化に応じて包括的かつ継続的に支援しているかなど、適切な内容となっているかについて点検及び管理を行っております。  したがいまして、委託した場合におきましても、地域包括支援センターでは介護保険法第115条第2項第3号で規定されております、包括的かつ継続的な支援を行うという役割を損なうことなく、適切に果たしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)それと、先ほどの答弁で、伊丹は基幹型包括支援センターに専従の認知症地域支援推進員を配置してるとありました。兵庫県下では神戸市とか芦屋市では、この認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターにも配置をして、きめ細かい対応をしてると聞いています。伊丹市でも、今後こうした一層きめ細かい対応が必要だというふうに思うんですけども、見解を求めておきます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)認知症地域支援推進員の配置は、厚生労働省の地域支援事業実施要綱において、地域包括支援センター、市町村本庁、認知症疾患医療センター等に1名以上配置するものとされておりまして、配置人数はそれぞれの自治体の状況に応じて対応することとなっております。  神戸市あるいは芦屋市では、地域包括支援センターごとに1名を配置しているというふうに伺っておりますが、配置されている職員は認知症地域支援推進員の業務だけではなく、地域包括支援センターの業務も兼務してると伺っております。  本市では、平成27年度に地域包括支援センターを複数化したことに伴いまして、その後方支援や総合調整を行うことを目的に、基幹型地域包括支援センターを設置いたしました。この基幹型地域包括支援センターでは、各地域包括支援センターにおいて介護保険事業計画に基づいた事業が適切に展開されるよう、総合調整を行う役割を担っておりますことから、認知症施策におきましても基幹型地域包括支援センターに専任の認知症地域支援推進員1名を配置することによりまして、効率的に統一性のある事業展開が行われるよう取り組んでおりまして、現行の態勢により、適切な認知症高齢者への対応ができているものと考えております。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)一連の答弁をお聞きしまして、いずれにしても、今、地域包括支援センターというのは、本来の役割であるケアプラン作成ができないような状況に陥っていると。逆に居宅介護支援事業所に委託をしようと思っても、その委託がなかなか受け入れられないという事態になっているということは、これ大変な事態だと思うんですね。だから、幾ら介護予防を強化するっていっても、こういった状況では非常に心もとないという状況なんで、改めて市の責任として地域包括支援センターを積極的な役割の発揮ができるようにすることと、改めて人員配置を大きく強めていくということが大事かと思いますので、最後に要望して私の質問を終わっておきます。以上です。 ○議長(北原速男) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午前11時40分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  先ほどの山内議員の質問に対する答弁について、当局から発言を求められておりますので、これを許可いたします。────辻消防長。 ◎消防長(辻博夫) (登壇)先ほど私から申し上げました山内議員からの御質問に対します、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化される記述に関する答弁の中で、誤って平成23年6月までを平成26年6月までと御答弁申し上げました。正しくは平成23年6月まででございます。おわびして訂正させていただきます。 ○副議長(保田憲司) 次に、7番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ2点について当局の見解をお伺いしたいと思います。  1点目、学校現場でのICTのさらなる利活用を目指して、2点目が多様性を認め合う社会の実現を目指した性的マイノリティーへの理解と支援、以上について当局の見解をお伺いしたいと思います。  大きなテーマ1つ目の学校現場のICTのさらなる利活用を目指して、についてお伺いをします。  まず、ICT支援員についてお伺いしたいと思います。  教育の情報化の進展に伴い、学校現場へのICT支援員配置の必要性がますます高まっております。文部科学省が平成30年7月12日付で「第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について」と題される通知がなされ、この内容から各自治体においては、2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、整備方針及び地方財政措置を踏まえて、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力を図る必要性があります。  一方で、平成28年度に文部科学省は、ICT支援員の整備状況やそのスキル育成状況などの調査も実施が進められました。この調査結果からは、ICT支援員という言葉こそ知られているものの、ICT支援員は日本全国で2000名程度にすぎず、各自治体で平均1人、15校に1人しかいないという計算にもなっております。これでは学校にICT機器が整備されても、教員の活用をサポートすることができないことは容易に想像されます。  ICT支援員は、利活用する機器の準備や授業中の操作支援、校内研修や校務の支援、障害の対応などICT機器の活用頻度の向上を目指した支援や校内の好事例の蓄積と共有、他校の事例の紹介や教材の作成などのICTの利活用の定着と発展を目指した支援など、教科や単元に関する情報の蓄積などの情報内容の理解に基づく教材の作成、資料づくりに関する相談など効果的な利用を目指す支援など幅広い形で支援を行う存在でございます。今後の教育のICT化に向けた取り組みには、ICT支援員の役割はとても重要であると私は考えております。  そこで、お伺いします。今現在、伊丹市が行っているICT化に向けた取り組み内容と今後の展望についてお答えください。  次に、伊丹市としても、2020年度に向けて教育の情報化に取り組む必要性があり、ICT支援員の存在はますます重要になってくると考えております。ICT支援員の今後の配置や見解についてお尋ねいたします。  2点目に、プログラム教育について、取り組みについてお伺いしたいと思います。  2020年度から実施される小学校の新学習指導要領で理論的な思考を育てることを目的にプログラミング教育が必修化されます。中学校では2021年から、高校では2022年度から順次拡充、必修化され、簡単なプログラミングなどを教わることとなります。このプログラミング教育については、プログラミングという新しい教科ができるわけではなく、算数や理科あるいは音楽や図工、総合的な学習の時間など既にある教科の中で実施することになります。小学校の段階におけるプログラミング教育の目的は、プログラミング言語を覚えたり、技能を習得することではなく、プログラミング的思考、すなわち物事には手順があり、手順を踏むと物事をうまく解決できるといったことを理論的に考えていく力を養うことにあります。  そこで、お伺いします。平成30年度において本市小学校1校において試験的にプログラミング教育を実施したと聞いております。その先行事例の検証結果、またその結果を受けて本市のプログラミング教育にどのように生かしていこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。  最後に、情報モラルへの指導についてお伺いします。  教育の情報化が進められておりますが、その前提として児童生徒が情報リテラシーを身につけていくことが不可欠です。学習でICTを活用するのはもちろんですが、そもそも学校に限らず、日常でICT機器と触れ合うことは避けられないまま、ツールであるタブレットなどの扱い方はもちろんのこと、トラブルや事故を予防する使用ルールを知っていることは必須でございます。特に大切なのは情報モラル、現在の子供たちはデジタルネーティブ、スマホネーティブなどと呼ばれていますが、最初からそのモラルを身につけているわけではありません。初等教育においては、マナーやエチケット、リスクなどの教育が重要になるでしょう。学校教育にはICT利活用教育だけでなく、リテラシーやモラルを求めるということでございます。学校の児童生徒の用途から逸脱しないような適切な枠組みも必要ですが、正しくICTを利用できるモラルの教育は大切になってきます。子供たちのトラブルとして具体的には、インターネットやICTメディアなどへの依存や違法行為、ラインなどのコミュニケーションツールを使ってのいじめなどが懸念されます。  そこで、お伺いします。児童生徒に対して情報モラルの指導という観点で、伊丹市として現状どのような取り組みを行ってきたのでしょうか。  次に、大きなテーマである多様性を認め合う社会の実現を目指した性的マイノリティーの理解と支援について伺ってまいります。  まず1点目に、公文書の性別欄削除についての取り組みについて伺います。  体の性と心の性とが合致してない性的マイノリティーの方は、性別欄にどちらの性を書けばいいのか悩む、通知書等に自認している性と違う性が記載されており、違和感があるなど生きづらさを感じると伺ったことがございます。そうした中で、公文書の性別欄のあり方について見直しを進める自治体がふえてまいりました。  例えば岐阜県関市は、2016年にLGBT支援宣言を発していましたが、このたび性的マイノリティーの方への配慮として、印鑑登録証明書の性別欄を削除する条例改正を行いました。印鑑登録証明書の性別欄削除の対応は、当面希望に応じて職員が男女別の記載を消して交付する形となりますが、2017年にはシステム対応を完了し、コンビニへの発行も可能になったと聞いています。  そこで、お伺いします。必要性を検討することなく設けられている印鑑登録証明書を初めとする公文書の性別欄は多く、性的マイノリティーの人にとって生きづらさをもたらしています。不要な性別欄には削除、必要な性別欄には可能な範囲内での合理的配慮を考える必要があります。本市の取り組みについてお答えください。  2点目に、市営住宅の入居要件の見直しについてお伺いしたいと思います。  2008年、国連の自由権規約人権委員会から、日本の公営住宅法第23条第1項が性的マイノリティーに対する差別、同性同士のパートナーが公営住宅を賃借することを妨げる差別があることを懸念すると勧告を受けました。それを受けて、国では2011年、公営住宅法が地方分権一括法により改正され、2012年4月1日に施行、同居親族要件が廃止されました。そして、日本政府は、国連への報告で、法改正により親族関係にない同性の同居を認め、同居親族による入居の制限がなくなっていると回答をしております。また、全国の公的住宅管理団体の例を見ると、独立行政法人都市再生機構が2004年から友人同士の入居が可能なハウスシェアリング制度を導入しております。大阪府住宅供給公社も一部の公社住宅に同様の制度を適用しており、同性パートナー同士の入居が可能となっているようです。
     そこで、お伺いします。伊丹市においての同性パートナー同士の市営住宅入居についての状況と市の見解をお伺いしたいと思います。  3点目に、LGBT支援宣言の見解についてお伺いしたいと思います。  同性パートナーシップ制度以外にもLGBT支援宣言などの形で、性的マイノリティーの支援に取り組む自治体がふえてまいりました。2013年、大阪市淀川区が初めてLGBT支援宣言を行って以降、沖縄県那覇市、和歌山県橋本市がこれに倣ってきました。2017年には、沖縄県浦添市、岐阜県関市、愛知県豊明市、そして大津市等4つの市は、LGBT支援宣言を行いました。もちろん支援宣言を発した後、具体的にどういった支援策を実施するのか、その中身が問われ、淀川区のように本当に充実した施策を実施できているところと、なかなか取り組みが進んでいないところでは大きな開きがあることは言えます。しかし、まずは自治体の首長がLGBTを支援しますよというスタンスを表明することで当事者も勇気づけられ、声を上げやすくなるでしょうし、一定の意義があるのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。LGBT支援宣言などの形で性的マイノリティーの支援に取り組む自治体がふえてまいりました。伊丹市でも進めるべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、学校現場での取り組みについて伺います。  こちらは平成30年2月に行った代表質問の継続質問です。当時の答弁では、平成30年度上期においてモデル校を指定し、事業を先行実施しています。その後、モデル校における事業実施を受けて、現場の意見を反映させながら改定作業を行い、下期に全小・中学校において小学校高学年及び中学生対象の事業を実施いたします。また、平成30年度から小・中学校での事業実施とあわせて小学校低学年、中学年児童の学習指導案、教材資料の作成を行い、系統立てた指導が行えるよう、継続した教育啓発に取り組んでいくと御答弁をいただいております。  そこで、お伺いします。学校現場での取り組みについて進捗状況をお答えください。  2回目以降は一問一答で行います。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学校現場でのICTのさらなる利活用についての御質問にお答えいたします。  まず、ICT支援員についてですが、議員御案内の国の第3期教育振興基本計画における目標とされている水準は、2022年度までに学習者用コンピューターは3クラスに1クラス分程度整備、大型提示装置・実物投影機を各普通教室に1台及び特別教室用に6台整備、超高速インターネット及び無線LANの100%整備、ICT支援員を4校に1人配置すると示されております。  現在、本市におきましては、学習者用コンピューターを1365台、校務用兼指導者用コンピューターを1208台、大型提示装置・実物投影機の全普通教室への整備、情報化推進員1名を含む教育情報化グループ3名と指導主事2名による市内の情報教育関係業務の一元管理となっております。  各学校園へのICT支援については、教育情報化グループを中心に、各学校園からのICTを活用した授業支援や校務支援システムの使用方法などについて講師派遣依頼を受け、管理用PCからリモート操作を行ったり、直接学校園へ出向き、支援を行ったりするなど、学校園におけるICT活用を支援しております。  毎年実施しておりますICT活用指導力をはかる国の調査では、授業中にICTを活用して指導する能力がある教員の割合は、全国76.6%に対し、伊丹市では90.7%、また校務にICTを活用する能力がある教員の割合については、全国80.2%に対し、伊丹市は94.2%と全国平均を大きく上回る現状となっており、教員が日常生活にICTを活用した教育を進めつつあります。今後も、教員が日常的にICTを活用できるよう研修を進めてまいります。今後のICT支援員の配置につきましては、県への要望を継続して行い、国の動向等を鑑みながら検討してまいります。  次に、プログラミング教育に向けた取り組みについてですが、今年度、小学校1校をモデル校として指定し、全学年においてプログラミング教育の実施・検証を行っております。新学習指導要領では、プログラミング教育について、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動と示されており、時間配分については明記されておりません。現在、モデル校におきましては、各学年2時間実施する計画をしており、今年度は1年生から4年生において1時間から3時間程度の授業研究を行いました。内容は、簡単なソフトを活用したプログラミング体験や体育科でのプログラミング的思考を培う体験です。  成果といたしましては、子供たちがパソコンの操作を大変興味深く意欲的に取り組んだことと、教員のプログラミング教育への抵抗が少なくなったことです。教員の感想には、「プログラミングと聞くと苦手意識を持っていたが、実際に授業を行うと難しいものではなく、楽しいものだった」「簡単なソフトでプログラミングを体験させることができた。まずは教師が体験することが大切だと思った」などがありました。今後は、年間カリキュラムモデルの作成や公開授業・実践発表を通して、市内全小学校へ実践を広め、平成32年度のプログラミング教育の円滑な導入を図ってまいります。  次に、情報モラルへの指導についてですが、教職員への情報モラル研修については、初任者研修における情報モラル・セキュリティ研修、全教職員を対象としたeラーニング、学校園に指導主事が訪問して行う出前講座などを行っております。内容は、個人情報の取り扱いやSNS等における情報発信時の注意点、児童生徒への指導等についてとなっております。  また、児童・生徒を対象として、兵庫県立大学環境人間学部・竹内和雄准教授と連携し、伊丹市消費生活センターの協力のもと、携帯電話・スマートフォンに関するトラブル防止教室を実施しています。今年度は、市内小中学校で計23回実施する予定となっており、携帯電話やスマートフォンなどに関する情報リテラシー及びトラブルや被害防止に関する内容となっております。これは保護者も参加することができますので、親子一緒にトラブルや被害に遭わないための取り組みについて考えることができる機会となっております。  学校園におけるICTの利活用を推進していく一方で、情報モラル教育に関しましても充実した取り組みを一層推進してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、多様性を認め合う社会の実現を目指した性的マイノリティーへの理解と支援のうち、公文書の性別欄削除とLGBT支援宣言への見解についてお答えいたします。  まず、公文書の性別欄削除についてですが、当事者にとって性別を記載することは、自分が否定されたように感じたり、どのように記入していいかわからず、社会から排除感を味わったりすることがあります。こうした生きづらさを抱える性的マイノリティーへの配慮として、本市では平成27年度に実施しました伊丹市人権・男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、性別記載について、男性、女性以外にその他、または答えたくない欄を設けました。  また、平成28年12月12日付、総務省自治行政局住民制度課長の通知により、性同一性障害、性的指向、性自認に配慮して印鑑登録証明に男女の別を記載しない取り扱いにとすることが可能となり、本市におきましても、平成29年度に性別欄削除の見直しを行ったところです。しかし、全ての公文書につきましては、法令等により様式が定められているものや、統計上必要なものなどもあり、直ちに対応することは困難です。第2期伊丹市男女共同参画計画において、公文書等の不必要な性別表記の見直しを掲げており、現在使用している各種申請書や帳票類などについて全庁的な調査を行うなど、適宜見直しを行っていきたいと考えております。  次に、LGBT支援宣言への見解についてお答えいたします。  LGBT支援宣言とは、性の多様性を認め、全ての市民がお互いを尊重し合い、誰もが自分らしく生きられることを目指し、性的マイノリティーの方々に対する配慮に向けた取り組みを始めたり、推進していくことを宣言するものです。阪神間では宣言している自治体はありませんが、大阪市淀川区のLGBT支援宣言や沖縄県那覇市のレインボーなは宣言など、幾つかの自治体で支援を宣言していることは認識しております。  本市はこのような宣言はしていませんが、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針において、性的マイノリティーに関する人権課題として、性の多様性を認め合うことを基本に、偏見や差別意識をなくしていくための教育・啓発を推進しています。また、第2期伊丹市男女共同参画計画においても、セクシュアルマイノリティーとされる人が生きやすくなるための施策を推進すると明記し、平成29年8月より「セクシュアルマイノリティ相談窓口」を開設し、市民や職員に対しても、性の多様性についての啓発や研修を実施するなど、性的マイノリティーの方々が安心して生活できる、市としての具体的支援策を実施しています。  今後も性自認及び性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 柳田教育長付参事。 ◎教育長付参事(柳田尊正) (登壇)私から、学校現場での取り組みについての御質問にお答えいたします。  学校現場での性的マイノリティーへの支援への取り組みですが、今年度は中学生及び小学校高学年を対象にした教材を作成し、全校で授業を実施する計画となっております。  そこで、議員お尋ねの現在の進捗状況ですが、まず1学期に小学校、中学校各1校をモデル校に指定し、作成委員会で作成した教材案を使った模擬授業を実施いたしました。授業実施後には、授業者を囲んで事後協議を行い、教材案に対する意見聴取を実施いたしました。授業後の児童生徒の評価は、各項目とも大多数が肯定的なものでした。この後、授業を実施した学校現場の意見を反映させ、作成委員会を経て教材を完成させ、各校へ配布いたしました。今後、この教材を使った授業の実施に向けて、人権教育室が担当者を対象に授業展開の講習を行うなど、支援をしていきます。  また、あわせて小学校低学年及び中学年向けの教材を作成し、平成31年度の授業実施に向けて、系統立てた指導が行えるよう継続して教育・啓発に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、市営住宅の入居要件の見直しに関する御質問にお答えをいたします。  市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、入居に当たり一定の資格要件を満たす必要がございます。  本市では、伊丹市営住宅条例におきまして、普通市営住宅への入居要件といたしまして、1つに、現に市内に住所または勤務場所を有すること。2つに、現に同居し、または同居しようとする親族があること。3つに、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。4つに、その者の収入が入居の申し込みをした日において一定額を超えないこと、と定められております。そして、ここで言う2つ目の親族とは、婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他、婚姻の予約者を含むとなっております。  議員御質問の性的マイノリティーの方の入居要件についてでございますが、本市におきましては、入居資格の審査では、住民票の続柄欄を確認することで親族関係の確認を行っておりますが、同性パートナー同士等での市営住宅の入居に当たりましては、現状では同様の確認をすることが困難となってございます。近隣では、要綱に基づきまして、同姓カップルをパートナーとして事実上婚姻関係と同等の事情にある者とみなし、運用している都市もございますが、本市におけます同姓パートナー同士等での市営住宅への入居につきましては、市全体で議論を進める中で検討すべき課題と認識しておりまして、今後関係各課と連絡を図りながら、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。  それでは、まず、ICT支援員について2回目以降の質問を続けていきたいと思っております。  先ほどの御答弁の中でも触れられておりました国の取り組みについて改めて御紹介したいと思います。文部科学省は、平成30年7月12日付に、第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境の推進についてと題する通知を各都道府県教育委員会教育長に通知が行われました。本文書は、学校のICTの整備状況について、大多数の学校において目標とする水準を達成していないため、新学習指導要領の全面実施に対応できず、結果、児童生徒の学習に支障を来すことを危惧するという内容になっております。係る事態を発生させないためにも、新学習指導要領において求められる学習活動を全ての学校において実現できるよう、各教科等の指導におけるICTを活用した学習場面を念頭に置いて、学校のICT環境の整備や、教員のICT活用指導の向上に万全を期すよう、改めて依頼をしているという内容でございます。  なお、平成30年6月15日閣議決定された第3期教育振興基本計画においては、初等中等教育段階において、1、情報活用能力の育成、2、各教科等の指導におけるICTの活用の促進、3、校務のICT化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上、そして4として、それらを実現するための基盤となる学校のICT環境整備の促進に取り組むと明記されております。新学習指導要領の全面実施における国のかたい決意ともとれる内容と理解をしております。  そこで、お伺いします。第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進についてでは、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で目標とされる水準が明記されておりますが、本市における整備状況について現在の具体的な整備率についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)本市におけるICT環境の整備状況についてですが、本市における平成29年度末のICT環境につきましては、学習者用コンピューターが1台当たり12.6人、指導者用コンピューターは常勤の教員に対して1人1台、大型提示装置・実物投映機の整備は、各普通教室に1台、超高速インターネット及び無線LANの整備率は3.8%、統合型校務支援システムの整備は96.3%、ICT支援員の配置については、教育情報化グループに1名配置しております。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。教育のICT化に向けた環境整備について、伊丹市の現状について今明らかになったかと思います。  今回のテーマとして掲げているICT支援員の配置については、国の計画では4校に1人配置を目指していくというものでございます。伊丹市は現在、教育情報化グループに1名配置ということで、現場の教員の方からお話を聞いたところ、学校でのICT環境の困り事は情報担当の教員が担っているというふうに伺っております。その中で、接続の不都合だったり、機械の故障だったりっていうことを、その情報担当の先生が担当されてるんですけれども、なかなか専門職ではないのでわかることとわからないことというのがあって、わからないことに関してはやはり時間かかってしまい、本当は専門職の方にそういったものは投げるべきということを御意見として賜ったことがございます。こちらに関しては、1回目の答弁でICT支援については継続して要望していくというお話でございましたので、それはぜひ進めていただきたいと考えております。  先ほどお示しいただいた整備状況では、学習者用パソコンの割合は1台のパソコンに対して現状は12.6人で使用しているという数字になっているというお話でございました。また、無線LANに関しましても3.8%しか進んでおりませんということでございます。今の割合では一斉学習だったり、共同学習であれば何とかできるのかなと感じるんですけれども、国の計画などを読んでいると、個別の学習というのに今後力を入れていくというふうに読み解くこともできますので、伊丹市としても学習者用のパソコンの割合については考えていかなければならないと、そのように考えております。  そこで、お伺いします。現在の学習者用のパソコンの整備は、国の水準から考えると少ないと考えておりますが、今後の対応について見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)本市の学習者用コンピューターの整備につきましては、議員御指摘のように国の目標水準には及んでおりません。学習者用コンピューターを含め、今後のICT環境の整備につきましては、国の動向等を鑑みながら検討し、改善を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。現在は学習者用のパソコンの割合が1台につき12.6人であるということだけれども、それは教育委員会としても改善を図っていくという必要性があるということをお答えいただきました。小学校においてはプログラミング教育は必修化されることや、今後の学習活動において積極的にICT活用をされることが想定されます。学習者用のパソコンについて積極的に導入をいただきたいと思います。また、環境整備だけで終わることなく、この環境を生かすためにICT支援員の配置についてもあわせて検討を進めていただきたいと、こちらは意見とさせていただきたいと思います。  次に、プログラミング教育、こちらについては要望をさせていただきたいと思います。  プログラミング教育についての取り組みについてお答えをいただきました。プログラミング教育に対しては、教諭の皆様から不安の声を聞く機会が多くございました。プログラミング教育といってどんなことをするんだろう、自分が言語を打ってとかするのかしらというお話だったんですけれども、モデル校での取り組みはいかがなものかと心配をしてたんですけれども、教員の感想をお伺いする限り、ポジティブな意見が非常に多かったということで伺っております。プログラミング教育も期待を持てるのかなと思いました。プログラミング教育についてはこれからの話になりますが、小学校だけで進めていくのか、はたまた小中一貫して行うのか、各教育委員会によってこちらの判断というのは分かれてくるのかなと思っております。両方の進め方に対してメリット、デメリットさまざま見えております。そういった中で、2020年スタート前にこちらの判断というのも進めていく必要があるのかなと考えております。この内容につきましては、有識者に意見を求めつつ、ぜひ判断を進めてスタートを切っていただければと、そのように考えております。  次に、情報モラルについて、こちらも要望とさせていただきます。  情報モラルについては、さまざま取り組まれていると答弁いただきました。  ここで埼玉県越谷市の中学校での取り組みについて御紹介をしたいなと思っております。生徒が先生をディスる、炎上をカードゲームで疑似体験するという、学ぶ道徳の授業というのが行われたので、紹介させていただきます。SNSを炎上させる人は匿名性に守られているという状態がありますので、無責任に発言をされて瞬時に相手を攻撃してしまうというケースがございます。そのときに、このカードゲームの大炎笑、「しょう」というのは笑うって書くんですけれども、目の前にカードゲームを進めながら、その場の空気で会話の流れを意識して自分で発言をする。その発言がどのように炎上するかというのを可視化されるというボードゲームでございます。そういった意味で、情報リテラシー、モラルについて学ぶときにこういったボードゲームを使うというのも一つの手法として考えられるのではないか。  あともう一つ、ことしの夏に企業訪問としてグーグルにお伺いさせていただきました。そのときに、中学生、高校生、高等専門学生を対象にしたインターネットの安心・安全を推進するウエブレンジャープログラムを実施をしているというお話を伺いました。この内容というのが、学生自身に楽しく安心・安全なインターネットの使い方を考えてもらうために、広く伝えていくという活動をコンテスト形式で募集をしているということでございます。そのテーマに沿って自分たちで3分間の動画を作成し、それをグーグルにコンテストとして送る。その内容がよければグーグルが本社で表彰されたり、ユーチューバーの有名な方たちと会えるといった、そういった特典があるということです。学生たちにとっても非常にメリットといいますか、非常におもしろみはあるのではなかろうかと思います。例えば情報モラルを学ぶときに、こういったグーグル、民間さんが出されているテーマに沿って授業を進める、そういったことも今後可能ではなかろうかと思いますので、こちらのこういった情報モラルの教育については、さまざまな手法、研究を進めていただきたいと思います。  情報モラルを学ぶ前に、今の子供たちというのはSNSに触れたり、2歳児の子が普通にタブレットをさわっている、そういった時代になってきます。そうした中で、教育現場では情報モラルをしっかりと伝えることが今後ますます重要になってくると思いますので、今後も取り組んでいただけるように、こちら要望とさせていただきたいと思います。  では、次に、2つ目のテーマに移らさせていただきたいと思います。先ほど御答弁いただきました公文書の性別欄削除について、こちらについては、要望という形で進めさせていただきたいと思います。  答弁の中で、印鑑登録証明書での性別欄を記載しない取り扱いとし、平成29年度に性別欄削除の見直しを行ったとありました。また、今後について、現在使用している各種申請書などについて、全庁的な調査を第2期伊丹市男女共同計画に沿って見直しをいただけるとのことでございました。性別欄の判断につきましては、ぜひ全庁的に見直しを進めていただきたい。そして、もし必要な性別欄、あるのであればそれは合理的な配慮を進めていくということを進めるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、市営住宅の入居要件について、2回目以降の質疑を進めさせていただきたいと思います。  先ほどの御答弁、お伺いさせていただきました。今回、実際にはどんな形であっても、これからお互いに支え合って暮らしていくということ、そういった多様な時代になってくると思います。そこの理解、男性と女性だから夫婦として生きていくという状況ではなくとも、理解していくということが必要なんではなかろうかということで、今回市営住宅入居要件について見直す必要があるのではないかと思い、テーマとして取り上げをさせていただきました。  そこで、住民票のことをお伺いしたいと思いますが、同性の方同士が一緒に住んで、入居と生計をともにしている場合、同一世帯の住民票というのは作成は可能なのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)住民票の記載方法についてお答えしたいと思います。  戸籍上関係のない方が同一住所・同一生計の場合、性別にかかわらず、申し出により1つの世帯で世帯主と同居人として住民票の記載が可能となっております。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございました。  同居するに当たっての住民票に同一世帯として登録することができる、世帯主と同居人という名前で、夫とか妻とかそういう状況ではないのはわかりますが、世帯主と同居人という形で1つの世帯として登録できるということですから、いわゆるいろんな家族ができるというふうに考えられるのではなかろうかと思います。単一世帯、女性と女性、あるいは男性と男性が一つずつ住んでいる場合、同居して世帯主と同居人という形の中で1つの世帯として住む場合には、国民健康保険料などの差はどのように変わってくるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)本市における国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得に基づき算定した所得割額と、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合計額となっております。  お尋ねをいただきました1人ずつ住んでいる場合と、複数の者が1つの世帯として住む場合でございますが、世帯単位で課税されます世帯別平等割額の計算に差が生じてまいります。ただし、世帯主とは、通常「主として世帯の生計を維持する者であって、国民健康保険税の納税義務者として社会通念上妥当と見られる者」と解されておりますことから、たとえ同居人であっても、生計を別とされている場合等については世帯を別としてみなされます。したがいまして、複数の者が生計をともにして1つの世帯として住む場合につきましては、1人ずつ単身世帯で住む場合よりも、国民健康保険税課税額のうち、世帯別平等割額の負担が少なくなってまいります。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。  同居することによって助け合っていくという状況が生まれたとき、そして保険料も負担が軽くなるということであれば、これからもこういった形での同性パートナーとの同一世帯の住民票をつくるということがふえてくるというのも考えられるのではなかろうかと思います。同一世帯を営むということが認められるのであれば、市営住宅に入居の要件の中の所得の部分であったりとか、ほかの要件も満たすことになれば入居を認めていくという方向性が出てくるんじゃないかと思います。  パートナーというか、ハウスシェアリングとも重なってくると思いますが、1回目の発言で御紹介させていただきました、都市再生機構ハウスシェアリングの制度についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私からは、都市再生機構のハウスシェアリングに関する御質問にお答えをいたします。  市営住宅につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されていますので、市場におきまして自力で適正な水準の住宅確保が困難な低額所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者世帯に対しまして居住の安定確保のために供給されるものと考えております。  一方、議員御案内の都市再生機構におけますハウスシェアリングにつきましては、専有面積が広い住戸などに友人等と互いに協力し合って同居することによりまして、家賃負担の軽減や緊急時の助け合いを図ることなどが可能となる制度と考えております。収入要件につきましても、一定額以上の収入が必要となりますことから、住宅の供給において目的が異なるものというふうに考えてございます。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)答弁ありがとうございました。  今までのやりとりについて話をまとめさせていただきますと、国としては2011年の公営住宅法の地方分権によって改正されて、2012年4月1日より同居親族要件というのが廃止されたということです。  そういった中で、伊丹市の考え方としては、同性パートナー同士での市営住宅の入居は、現状ではいわゆる住民票の続柄、親族欄、そういったところを確認をさせていただき、2人の関係性がどういったものなのかという判断をしなければならない。そこでその2人がどういった関係性なのかが証明できなければ、なかなか認めることができないというお話でございました。  また、住民票に関しましては、同一住所・同一生計であれば別に男女関係なく、そして男性、女性でも同じ、世帯主、同居人ということもできる。URハウスシェアリング制度について御答弁をお伺いさせてもらいましたが、なかなかそれは市営住宅では合わないのではなかろうかという答弁だったと思います。この質疑を重ねる上で、やはりパートナーシップ制度というのがあれば、スムーズに要件として認められるんじゃないのかなと私自身感じましたし、このやりとりを聞いていて皆様もそのように思われたのではなかろうかと思います。  国の要件については改善されてる一方で、伊丹市では同性パートナーシップ制度というのが現在まだありません。しかし、あわせましてハウスシェアリングという制度もありません。なので、窓口に例えばそういった対象の方がいらっしゃる際、そうした際に、うちではそういうのはないのでとお断りをしてしまって終わってしまって果たしてよいのか。今までの答弁などいろいろ確認させていただいたところ、職員研修などでさまざま取り組まれているという話も聞いております。今一歩踏み込んだ対応というのを進める必要があるのではなかろうかと思いますが、そこについての見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)今一歩踏み込んだ対応を進めるべきとの御質問にお答えいたします。  平成30年度第5回市議会定例会において採択されました請願を踏まえ、性的マイノリティーの方々が安心して生活できるよう、制度や施策を研究するとともに、引き続き相談・啓発活動に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。  市営住宅の入居要件については、多額の費用をかけてハードを整備するというのではございません。行政として政治が人々の暮らしの幸せにあるということ、それから人権を守るという、そういった意味合いがございます。そういったことから、制度を変えるということでございます。実際にそこに本当に市営住宅に入居されるかどうか、そういう問題でもございません。さまざまな当事者にとっての壁を一つでも取り除く取り組みです。  先ほどの答弁では、制度や施策の研究、検討に努めていくといただきました。請願を踏まえ、ぜひとも伊丹市でもできることを進めていただきますように、要望させていただきたいと思います。  次、LGBT支援宣言について、こちらはもう少しお伺いしたいと思っております。  伊丹市として、LGBT支援宣言を行うではなく、施策をしっかりと進めていくことということで理解をさせていただきました。ぜひ進めるべきだと思いますし、進めていただきたいと思います。  しかしながら、せっかく施策を一生懸命頑張ったとしても、その伊丹市の思いがそういった当事者だったり周りに伝わらなければ、果たして意味がないのではなかろうかと思います。例えば性的マイノリティーへの施策として取り組んでる内容をホームページでまとめてアップをしたりだったりとか、研修を受けた職員に対してバッジやステッカーなどの配布をして、性的マイノリティーに対して理解がある、施策を進めていますよというメッセージを発信する姿勢は、当事者を含め啓発という観点からも大切なことであると思います。  そこでお伺いします。他市でも取り組まれている事例の多いレインボーフラッグの設置やステッカーの配布など、伊丹市でも取り組んでいただければと思いますが、見解をお伺いします。
    ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)LGBT支援宣言に関する再度の御質問についてお答えいたします。  本市の性的マイノリティーに関する施策の周知及びメッセージの発信についての御質問ですが、性的マイノリティーの方々が安心して生活することができるよう、議員御案内の他自治体の事例等も参考に、広報伊丹や市ホームページを初め、さまざまな工夫を凝らして周知及び発信を図るように取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。  御答弁いただきましたように、ぜひともやっていることをしっかりと可視化できるように努めていただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。  最後に、学校現場での取り組みについて、こちら要望とさせていただきたいと思います。  学校現場での取り組みについて着実に進んでいるとのことでございました。当事者の方とお話をした際に、当事者の方から小・中学校の教員にもっと理解を深めてほしいというお声をよく聞く機会がございます。未成年の方は、特にそういった御意見が多くございます。現状では、教員が性的マイノリティーに対する知識、理解が深刻に不足している、そして対応を考えることもできないし、相談も極めてしづらい状況、また教免を持って知ろうとすれば、ある程度の情報は得られるものの、いまだに興味のない層の認知は進んでないと、そういったお声もいただくことがございました。伊丹市ではそのようなことが発生しないようにしっかりと職員研修も実施していただき、対象児童に対して取り組んでいただきますよう要望いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(保田憲司) お知らせします。西村議員より会議規則第145条に基づき、質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしております。  次に、1番 西村政明議員の発言を許します。────西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして質問を行います。  まず、1つ目に、市民意識調査についてです。  この調査の事業の目的は3つあります。1つ目に、政策的課題を把握するということです。2つ目には、市民ニーズに基づいた政策形成を行うということです。3つ目には、その施策の効果検証を行うということが目的としてあります。また、市民意識調査は住民ニーズ把握の一助となる貴重なツールで、調査結果は本市をよいまちにしていくための有効なデータとなります。  そこで、早速質問に入ります。通告の1点目ですけれども、実施頻度を毎年にした理由と効果をお伺いします。これまでは、2002年、2005年、2008年と3年ごとに行われてきて、その後、なぜか5年あいたわけですが、2013年度に実施され、その後は毎年実施ということに変わってきました。そのことの理由と効果についてお伺いします。  2点目に、「わからない」の回答割合に対する見解と対応についてです。  これが先ほどお手元にお配りしております資料のほうですけれども、あえて資料というか、そもそも市民意識調査のページの中の一部ですので、それをコピーしたものということになります。  市の施策の満足度に関する設問に対して、「わからない」という回答の割合が高いように見えます。平均するとおよそ3分の1の方が「わからない」と答えられています。このことについての見解と、また何か対応を考えられているのであれば、伺いたいと思います。  3点目、子供・若者を対象とした調査の必要性についてです。  こちら調査対象は従来どおり18歳以上の市民となっています。おおよそは有権者にもうなってきています、選挙権がもう18歳以上になってきて、選挙を通じて一定の民意を反映させるということも18歳以上であれば可能になっています。それから、18歳未満の子供、若者はそうはいきません。ただし、この本事業の趣旨に照らせば、子供、若者がこのまちの暮らしやすさをどう捉えていて、どのようなことを願っているのかということを把握することも重要と考えています。市は市民意識調査において、子供、若者を対象とする必要性をどのように考えておられますか。  次に、大きなテーマ2つ目です。人事評価、人材育成についてです。  限られた人員の中で複雑多様化する住民のニーズに応え、住民福祉の向上に資する行政サービスを提供するためには、一人一人の職員がそれぞれの能力や持ち味を十分に発揮できる、そんな環境が求められます。そうした観点で、現在の人事評価もしくは人材育成をどのように進めておられるかを確認させていただきます。  早速ですが、通告書に沿っていきます。人事評価を人材育成にどう生かしているのかです。一般職においては、人事評価は人材育成を目的として行われていると、これまでずっと答えてこられました。具体的には、どのように人材育成に生かされているのかをお聞かせください。  2つ目、面談の頻度、非正規職員の面談の実施状況についてです。この面談の意図は、評価者と被評価者が話し合うことで、正しい評価によって納得性を得るためのものというふうに解しておりますが、それにも増して重要なのは、管理職がこの面談を通じて、それぞれの職員が職場内で問題を抱えたままになっていないかというような確認ができることにあると私は考えています。ふだん言いづらいことも含めて話ができる重要な機会であります。  一方で、その人事評価を数年続けてきますと、マンネリ化によって面談が簡素化されたり、その上長がオーバーワークぎみで丁寧な面談が行われないといったようなことが懸念されてまいります。現状については、頻度を含めどのようになっていますでしょうか。  また、現状は多くの非正規職員によって行政サービスを担っていただいていまして、正規職員と同様、さまざまな問題意識や悩みを抱えられているものと想像するところです。それらの思いを酌み取って職場運営がなされるべきというふうに考えますが、非正規職員を対象とした面談の実施状況はどのようになっていますでしょうか。  次に、360度評価に対する見解です。人事評価は上司が部下に対して行うものが一般的でありますが、中には部下から、あるいは同僚から、また他部署の職員から評価を行うといった360度評価というものがあります。一部の自治体や民間企業で導入をされているというふうにも聞きます。  この評価方法によるメリットは、評価の客観性、公平性、公正性を高めることにあります。その前提として、評価は人によって行われるものであり、人であるがゆえに部下の好き嫌い等の感情が主観としてあらわれてしまう、それによって評価の客観性を欠く恐れがあるとされていることにあります。360度評価は多面的に評価を行うことによって客観性を高め、かつ管理職の資質を点検することができるという点もメリットにあります。一方、デメリットは、評価がふえることで事務が煩雑になってしまうこと、また、上司、部下で互いに高評価を得られるように談合が行われる恐れも生じてまいります。等々ありますが、デメリットには対策が必要なものの、職場の円滑な運営と人材育成の観点では、導入の効果は大きいと考えております。  今般、財務省では、前事務次官のセクハラ問題を受けて、不祥事の防止策として来年360度評価を導入するという方向になっております。本市においては、このようなネガティブな理由ではなく、評価の客観性の担保、もしくは適材適所の人事配置のため、導入を検討いただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。  次に、適材適所の現状についてです。限られた人材、人員の中で、最大のパフォーマンスを発揮しようとした場合には、職員のモチベーションの維持向上やライフ・ワーク・バランスの観点で、仕事のオンオフをきっちりと行うこと、そして、それぞれの能力や持ち味を生かせるような適材適所の人員配置が重要であると考えています。  そこで、現状はどのように適材適所を実践されていますか。  次に、自己申告書の運用状況についてです。自己申告書というのは、要は異動願のことです。逆に、異動したくないということも申告できる書類と伺っております。みずからが望む職場が適材適所に当たるかというと、そうではないかもしれませんが、本人が望む仕事のほうがモチベーションが上がるのではないかと想像するところです。  そこで、現在の提出件数や、そのうち希望がかなった件数などの運用状況を教えてください。  次に、スペシャリストとゼネラリストの配分についてです。スペシャリストというのは特定の分野で専門性をきわめる人を指し、ゼネラリストは幅広い知識と経験を有する人を指すということです。ゼネラリストでありながらスペシャリストといった希有な存在を除いて、それぞれどちらかを目指されるのではないかと考えていますが、市としてはどの程度のスペシャリストとゼネラリストが存在すべきと考えるのでしょうか。  最後のテーマです。インフラ通報システムについてですが、今後の活用策について伺ってまいります。  昨年10月に運用を開始されたインフラ通報システムですが、6月の定例会でも加藤議員のほうから運用状況についての質問がございました。その時点で、答弁として運用開始から6カ月で道路、公園を合わせて34件の通報であったという答弁でした。従来の電話や来庁による件数が年間1710件であったということから、運用開始から間もない、スタートを切って間もないということもありますが、周知が十分でもないというふうにも思いますし、このインフラ通報システムの活用状況、本来の趣旨に照らせばまだ芳しくないなと思っております。  そこで、今後、電話や来庁による情報提供からインフラ通報システムを用いた通報のほうにシフトできるように、システムの活用策が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。  また、9月定例会では、台風21号の被災から、防災・減災の視点での質問が多数行われました。そのうち停電や断水といった状況の把握に課題が見受けられたところです。そうした中、それらの状況把握にSNSを活用することが有効であるといったような趣旨の発言もありました。  そこで、SNSではありませんが、現在道路と公園に特定をしている本システムを、災害対応のための情報収集ツールとして活用できないものかと考えますけども、見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、市民意識調査に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。  市民意識調査は、地域の特性や課題に即したまちづくりを進めるに当たり、市民の皆様から市政全般にわたる意識や意向などをお聞かせいただくことで、市政への反映や行政計画の見直しや評価に活用することを目的として実施しているものでございます。  まず、御質問1点目の調査の実施頻度を毎年にした理由でございますが、従前は総合計画策定または事業実施計画の策定に合わせた実施としておりましたが、平成25年度より毎年実施しております。その理由といたしましては、計画策定時だけでなく、評価や見直し時においても市民意見を反映した施策管理を行う必要があることに加え、市民意識調査とあわせて個別の行政計画策定の基礎資料となる調査も実施し、経費の削減を図ることができることなどがございます。  次に、毎年調査を行う効果についてでございますが、本市では、行政評価の成果指標や、伊丹創生総合戦略のKPIに市民意識調査の結果を活用をいたしております。行政評価におきましては、施策の目的の達成に向けて、複数年度にわたり、定量的にわかりやすく目標値と実績値の推移を明らかにする成果指標を設定するよう努めております。また、伊丹創生総合戦略の評価・検証におきましても、目標の達成度合いをはかる定量的な指標であるKPIを設定し、その効果をはかることとしております。  これらの指標として市民意識調査における各施策の満足度や市民の取り組み・認知度・関心の度合いを用いることが適切であると考えており、市の実施する各取り組みの進捗状況の評価検証において、各年度の施策の効果を定量的に確認することができるのが大きな成果と考えております。  2点目の御質問の「わからない」の回答割合に対する見解と対応についてでございますが、市民意識調査は、市の施策全般について網羅的に質問をしていることから、世代がライフスタイルによってはなじみの少ない項目があることが想定されます。しかしながら、市民意識調査は市民の皆様に施策全体をお示しする機会と捉えるとともに、少子高齢化が急速に進行する現在において、子育てや高齢者の見守り等、社会全体で支え合う必要性が高まっていることから、直接的に行政サービスを受ける方だけでなく、広く市民に行政サービスのあり方を知っていただくことも大切であると考え、少しずつでも「わからない」と回答される方が減少するよう、市の取り組みの周知に努めているところでございます。  最後に、3点目の子供、若者を対象とした調査の必要性についてでございますが、市民意識調査は調査内容が市の施策全般に及ぶことから、さまざまな社会経験の中で市の施策を十分に御理解いただける年代の方を対象と考え、住民基本台帳から18歳以上の市民を3000人、小学校区ごとに偏りがないよう無作為で選ばせていただき、調査票を送付いたしております。  市が行おうとする施策の内容によっては、18歳未満の子供、若者の皆さんに御意見をお聞きする必要がある場合がございます。例えば中学校給食導入を検討した際には、市内の児童・生徒を対象としたアンケートを実施したことがございますし、意見交換会等に子供が参加できるようにしたこともございます。市といたしましては、子供、若者に関連の深い施策を検討する場合などにおいて、別途適切な方法で子供、若者の皆さんの御意見をお聞きしたいと考えております。  未来の伊丹市を担う子供や若者が市の施策を知り、市の将来像について考えることは非常に重要なことと考えておりますことから、現在策定を進めております第6次伊丹市総合計画の検討過程において、若者層の意見もお聞きする機会を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、人事評価・人材育成についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、人事評価を人材育成にどう生かしているのかについてでございますが、人事評価は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するために定期的に実施すること、また、人事評価の結果に応じた措置を講じること、そして、具体的な評価の基準や実施方法は任命権者が定めることが、地方公務員法に規定されております。  本市で現在実施しております人事評価は、能力及び実績に基づいて評価することとして、能力評価は、職務遂行能力や知識・技術、積極性や協調性という観点で、業績評価は、職員自身が設定した業務目標に対してどの程度の成果を上げたかという観点で、評価項目ごとにSからDの5段階で評価を行っております。評価結果については、各所属の課長級から部長級までの評価者で共有し、所属長が職員を指導・育成する際の具体的なデータとして活用しております。また、指導・育成といった上司からの一方通行の観点ではなく、職員の立場から所属長らによる評価と自己評価との比較・分析に活用することで、自己の能力開発、あるいはステップアップにつながる効果も期待して、評価結果を被評価者に通知しております。  なお、人事評価に際して、1次評価者である所属長は各職員と複数回にわたり面談いたしますが、この機会を通じて上司と部下が密なコミュニケーションを図り、例えば所属長が職員に対する期待を率直に伝えたり、職員が抱える問題や悩みなどを聞き取り、相互理解を深めることでその後の指導・育成、また円滑な職場運営にも資すると考えております。  次に、面談の頻度、非正規職員の面談の実施状況についてですが、正規職員については、毎年度、5月から6月に当初面談、11月から12月に中間面談、2月から3月に最終面談と計3回実施いたします。所属によりましては、職員数や繁忙期が異なり、負担感が大きい所属があることも承知しておりますが、人事評価の公正性・客観性を担保する大切な機会でありますので、定期的に評価者研修を行うなど、繰り返し各所属長が面談の重要性を常に認識するよう取り組んでいるところでございます。  また、非正規職員に対する面談については、現在のところ人事評価制度の枠組みとしては実施しておりませんが、所属長とコミュニケーションを図る重要性は正規職員と同様と考えております。なお、地方公務員法が改正され、2020年度(平成32年度)には会計年度任用職員制度が導入される予定で、現在の非正規職員はおおむね会計年度任用職員へ移行するものと想定しております。会計年度任用職員には人事評価を行うことが規定されておりますので、今後評価の手法等を検討してまいりたいと考えております。  次に、360度評価に対する見解についてですが、360度評価については、上司から部下への一方的な人事評価だけでなく、部下から上司への評価や、同僚・他部署職員からの評価を複合的に行うことで、客観性・公正性等を確保できるというメリットがある一方で、上司が部下を指導することがためらわれる、あるいは職員同士が示し合わせて互いによい評価を行う等のデメリットも指摘されております。また、被評価者1人に対して評価者を多数設定することから、評価結果の集計・分析に膨大な労力を要する割に得られるメリットが定かでないといった面や、人事評価自体が萎縮しないかといった懸念もあり、現時点におきましては、本市において360度評価を導入するというような検討はしておりません。  次に、適材適所の現状についてですが、各職員がその能力・適正を発揮できる人事配置を行うことは、恒常的な課題であると認識しており、それを実現するための取り組みとして、部局長を初めとする管理職からのヒアリングや労働組合からの情報提供等、多方面から寄せられる情報を確認し、各所属における職員の働きぶりを把握しつつ、職員の適正を判断して人事配置しております。ただ、人は多面的な能力を有しており、一見適正がないと見える異分野への配置であっても、意外な潜在能力が発揮されたり、職が人をつくるといったケースも多く、こうしたことも念頭に、より効果的な人事配置に腐心しているところでございます。  次に、自己申告書の運用状況についてですが、毎年度11月から12月にかけて自己申告書の提出を求めており、職員は所属長を通じて、あるいは直接人事部門へ自己申告書を提出することができます。申告の内容は大きく分けて、現在の所属からの異動希望と残留希望があり、その他異動等に際して考慮してほしいこと等も申し出ることができます。この中にはプライベートなことも含めて申告が可能になってございます。  自己申告の件数及び申告どおりに異動・残留した件数についてでございますが、平成28年度及び29年度の集計では、申告件数は98件、そのうちおおむね申告どおりに異動・残留した件数が55件で、申告の過半について希望に応えております。  最後に、スペシャリストとゼネラリストの配分についてですが、例えば税務部門や法制部門、指導行政部門など、業務内容によりましては長年の法改正の経緯や実務上の詳細な知識に精通している、いわゆるスペシャリストが必要となることがあると認識はしております。しかしながら、特定の職員に過度に依存する結果になりましては業務の継続性に影響しますことから、適切に業務知識を引き継げるような人事配置を行っていくことも重要ではないかと考えております。こうした認識のもとで、とりわけスペシャリストにつきましては、所属の要請や職員の能力・適正等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立って専門的な知識・経験を持った職員の育成・配置を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、インフラ通報システムに係る御質問のうち、電話や来庁による情報提供からインフラ通報システムを用いた通報へのシフト策についての御質問にお答えいたします。  インフラ通報システムは、平成29年10月から阪神間では本市が初めて取り組んだもので、道路の陥没や公園遊具の破損などのふぐあいについて、日中仕事などにより来庁、電話連絡が難しい方や、休日、夜間にふぐあいを発見された方が、スマートフォンなどを利用し、容易に通報を行うことができるシステムです。これまでの運用状況につきましては、平成29年度は6カ月間で34件、平成30年度は11月末時点で46件の通報をいただいており、運用開始から1年2カ月で合計80件、そのうち道路関係が67件、公園関係が13件となっております。主な通報内容としましては、道路関係では舗装の修繕や街路灯に関すること、公園関係では遊具などの修繕に関することとなっております。  インフラ通報システムを市民の皆様に広く知っていただくため、運用当初に新聞やラジオ、ケーブルテレビに取り上げていただくとともに、広報伊丹に運用開始の告知記事を掲載し、また、修繕の依頼に来庁された市民の方に操作方法を御案内するなど、広報活動を行いました。加えて、1月と8月の年2回、広報伊丹にふぐあい箇所の通報依頼の記事と、あわせてインフラ通報システムの利用案内、QRコードを掲載しております。ほかには、「伊丹市防災マップ&市民べんり帳」や、「がんばってまっせ!伊丹市の財政平成29年度決算版」など、市が発行する冊子に記事の掲載をしております。さらに、ことしの10月1日からは、市役所1階の「広告付き窓口案内表示システム」において情報発信を行っております。運用開始から約1年が経過し、ホームページに通報実績並びに通報事例を掲載するなど、広報活動に取り組んでいるところでございます。  そこで、議員御質問のインフラ通報システムを用いた通報へのシフト策についてでございますが、ふぐあい箇所の通報手段としましては、電話、来庁、インフラ通報システムなどに分類されますが、電話や来庁はタイムラグがなく直接職員に伝えられ、特に緊急を要する通報においてメリットがあると考えております。インフラ通報システムは、通報時にふぐあい箇所の写真が添付されるため、対応の迅速化や通報箇所が明確になるほか、電話や窓口では説明しづらい内容や現場状況を的確に伝えることができるメリットがあります。  議員御指摘のとおり、平成29年度の電話や来庁による通報件数の約1710件に比べると、インフラ通報システムによる通報はまだ非常に少なく、市民の認知度が十分でないことや入力の不便さなど、改善が必要であると考えています。  今後につきましては、市民の認知度と利便性の向上を目的に、市内のイベントにおいて通報方法を掲載したリーフレットの配布や利用者アンケートの実施、阪急伊丹駅のデジタルサイネージでの告知など、新たな広報活動などに取り組んでまいりたいと考えています。また、日々進化するSNSなど、情報発信ツールの活用や他事業とのコラボレーションなど、既存システムにとらわれない柔軟な発想で、より効果的な活用方法について調査研究を行い、適切かつ効率的な道路・公園の維持管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、インフラ通報システムに係る御質問のうち、災害時における今後の活用についての御質問にお答えします。  ことしは多くの災害に見舞われましたが、特に台風21号の影響による長時間の停電については、情報収集、また状況把握に非常に困難をきわめました。これらの災害対応については、今回の経験を踏まえて今年度の地域防災計画の修正に反映させたところです。  議員御提案の、現在市内の公園や道路の不良箇所について市民の皆様に情報提供をいただいておりますインフラ通報システムを使って、災害時における被災状況などをお伝えいただくツールとして活用できないかということでございますが、情報収集に関しましては、今年度の地域防災計画の修正において、SNSの情報の活用の項目を新設しており、その中でも、物的被害に関する情報とライフラインなどに係る情報については積極的に活用するものとしております。台風21号の長時間の停電の対応時には、長期にわたって関西電力へ電話がつながらないため、伊丹市にも問い合わせの電話が殺到し、一時的にではありますが、つながりにくい状況が発生しておりました。このような状況も考慮し、情報収集手段の活用については一定の効果検証を必要としますが、できる限り多く採用することは検討するべきものと認識しております。  インフラ通報システムの活用につきましては、SNSの活用と比較すると、公と民間の違いはありますが、情報発信の形態としてはおおむね同様であり、現時点では知名度、手軽さはSNSのほうがあります。しかしながら、一方で、SNS情報の信憑性については多々議論されており、自治体における活用状況としましては、平成29年11月内閣官房が調査、作成しました資料によりますと、情報発信については919の自治体が活用しておりますが、情報収集としての活用率は低く、その中の約2%程度の22の自治体にとどまっております。その点で、インフラ通報システムは、情報発信時にお名前、電話番号などの入力が必要となることから、情報の正確性には一定の保証があるものと思われます。  このようなことから、今後その実効性なども含めた調査研究が必要であり、活用についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)それでは、2回目からは一問一答で続けさせていただきます。  まず、最初の市民意識調査についてですけども、答弁で行政評価の成果指標や、なぜ1年にしたのかという理由について、行政評価の成果指標や総合戦略のKPIに活用されているということなんですね。それによって各年度の施策の効果を定量的に確認することができるのが大きな成果であるというふうに答えられました。  では、この意識調査の結果のうち、指標に用いられている、それは行政評価や総合戦略のKPI指標に用いられているのはどの程度あるのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)行政評価の成果指標といたしましては、12施策、2事業で市民意識調査を活用をいたしております。また、伊丹創生総合戦略のKPIといたしましては、基本目標で1件、重点施策として8件で活用をさせていただいております。  市民意識調査のうち行政評価やKPIに活用されている項目の割合でございますが、市の施策の満足度調査の全38項目のうち、成果指標・KPIとして用いている項目は、重複を除きますと、11項目で28.9%となります。市の施策に対する取り組み及び認知度・関心、全38項目のうち、成果指標、KPIとして用いられている項目は、重複を除きますと、5項目で13.1%でございます。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)今の御答弁ですと、市民意識調査の全体の中で、満足度であったり、取り組み及び認知度・関心の項目で1割から3割ということですから、残りの7割から9割はどうなるのかというのもありますし、他の項目はどう使われているのかということをちょっと思ってしまいます。過去、3年に1度の調査でしたんで、その程度ならわかりますが、そういった意味で毎年実施する意味が、この残る指標に活用されてない部分についてあるのかということになってしまわないかと思います。  そこで、お伺いをしますが、この指標の話を除いて、実施頻度を3年に1度から毎年実施に変えたことによる効果をいま一度、お伺いいたします。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)市民意識調査における施策の満足度等の評価を行政評価の成果指標や伊丹創生総合戦略のKPIとして活用することは、行政活動におけるPDCAサイクルを効率的に回すために必要な客観的な視点からの評価として有効なものであると考えております。また、定量的に行政の取り組み効果を検証する際の市民にとってわかりやすい指標といたしまして、毎年活用できることが最大の効果であると考えております。  さらに、市民意識調査とあわせまして、個別の分野別計画等の調査をコンパクトに実施できる点も効果として認識しているところでございます。また、庁内で調査データの共有を図り、各行政分野における個別計画の検証や各種制度の検討にも生かしているところですが、さらなる貴重な市民意見の活用に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)さまざま、見えはしないんですけども、活用されているということです。  次に、「わからない」について伺います。答弁ですね、施策を網羅的に質問しているから、世代やライフスタイルによってなじみのない項目があると想定されるというお答えでした。お手元に配付した施策の満足度をグラフであらわしたものを見ていただければわかりますとおり、項目の14番から19番まで、これらは、共通しているのはいずれも子供に関する施策になっていて、これは総じて「わからない」という割合が高いです。このことは何を指すのかということをしっかり分析し、対応をお願いしたいところです。また、この「わからない」の中に、社会のありようや行政サービスに関する根本的な問題を含んでいるんじゃないか。あるいは調査の手法に関する問題が含まれているんではないかというふうに思います。  この市民意識調査のデータは、以前も指摘させていただきましたとおり、恐らく回収率の高い高齢者からの情報が多く、回収率の低い若年層の情報が少ないと思われます。そこで、今回のサンプルの母集団の年齢構成比率を教えていただきたいと思います。あわせて、子供の施策に関する「わからない」についてのクロス集計がどうなっているかもお聞かせください。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)サンプルの母集団の年齢構成比率でございますが、20歳未満が1.9%、20歳から24歳が3.9%、25歳から29歳が3.6%、30歳から34歳が5.0%、35歳から39歳までが7.0%、40歳から44歳までが8.9%、45歳から49歳までが7.1%、50歳から54歳までが8.8%、55歳から59歳までが6.9%、60歳から64歳までが6.6%、65歳から69歳までが10.0%、70歳から74歳までが10.6%、75歳から79歳までが9.1%、80歳から84歳までが5.1%、85歳以上が3.1%、無回答が1.6%でございます。  「わからない」と答えた人の年齢別のクロス集計でございますが、例として49.2%の方が「わからない」と答えられました子供たちの体力の向上と心の健全育成についての満足度の項目の場合でお答えいたしますと、「わからない」と答えた方が最も多かった年齢層は、65歳から69歳で12%、2番目に多かったのが70歳から74歳で11%、3番目に多かったのが60歳から64歳、75歳から79歳で、それぞれ9%でございました。最も少なかった年齢層は、20歳未満の1%、2番目に少なかったのが85歳以上の2%でした。  これらの年齢構成の分布を見ますと、回答者全体の年齢構成、すなわち先ほど申し上げました母集団の分布と近いことから、「わからない」と答えた方の年齢的な偏りはございませんでした。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)質問の意図は、結局子供の施策だから、高齢者はなかなかなじみがないというか、わかりづらいということで「わからない」がふえているのかと思いきや、今の御答弁ですと、その辺の分布は変わらないということだったと思います。ただ、細かく数字を見れば、実はちょっとだけ若い人は「わからない」が少ないし、高齢者は「わからない」がちょっと多いんですね。誤差の範囲かもしれませんけども、まあそういうことではなくて、問題意識としてこの意識調査自体が、市民の意識調査と言いながら、やはり年齢構成が非常に高齢者に偏っているということから、市民意識調査ではなく、実質的には、これ、高齢者の意識調査というようなあらわし方にならないように工夫は必要かなと思います。これからさらに高齢化を迎えていきますので、その傾向は強くなるものと思われますから、その対策は必要かと思います。  また、これが、分布は変わらずに、年齢による偏りがないと仮定した場合、「わからない」と答える方がなぜ多くなってしまったのか。こちらに目を向けなくてはいけないと思います。考えられることについては、子供施策は行き届いていないであったり、周知が足りないであったり、または施策自体に力が入っていないとか、あるいは受益者が限定的である。これは子供施策でなくてもです。ほかにもさまざまな要因があるとは思われますけれども、その「わからない」についてしっかり分析して対応・対策を打っていくということが重要だと思いますし、先ほどの表の中で、障害者福祉の充実がトップで「わからない」、これ、51%で多い、人権尊重のまちづくりについても、「わからない」が多いわけですから、その辺の「わからない」をしっかり分析していただきたいと思います。これ、「わからない」の分析に伊丹の未来がかかっていると思っております。  次に、18歳、子供、若者を対象とした調査の必要性についてなんですけども、答弁では子供、若者の関連の深い施策、または6次総計を検討する際に意見を聞きたいと思っているということでした。先ほど必要性に関しても、少しこの調査の必要性曖昧だったと思いますので、なぜできないのかというのをもう少しシンプルにお答えいただきたいと思います。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。
    ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)本市における市民意識調査は、市政全般について市民に意見を伺う機会と考えております。このため、さまざまな社会経験の中から市政に対する意見を示していただくことを意図し、今、18歳以上の方を対象としておるところでございます。もちろん子供、若者の皆さんも、日ごろの生活のさまざまな場において市の施策とかかわることがございますが、子供、若者の皆様に市政に対する意見を求めるとすると、お聞きする内容は成長や発達段階に合わせた社会経験を踏まえ、日常の生活や遊び、学校生活など、具体的な事象に関することが中心になると考えております。  市民意識調査のように、施策全般についてお聞きする形式よりも、個別の子供、若者関係の事業等を検討する際に、適切な対象、適切な手法を選択し、意見をお聞きすることがふさわしいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)全然時間がなくなってきましたので、予定どおりいかないんですが、この市民意識調査については、最後御意見だけ申し上げさせていただきます。  子供、若者を対象に調査をすることに関しては、全般的にやっているからということでありますし、何か新たなことを進めるときは子供、若者の意見聞くけども、それ以外は必要ないと思ってらっしゃるのかなと思います。ただ、私は今現在の日常的な暮らしを、子供、若者のですね、日常的な暮らしを知ることが必要と思っていますし、現代の特に生きづらさを抱える子供、若者の意識を探ることはとても重要です。例えば私たち大人の目で見ても、遊び場が減っているなとか、児童虐待がふえているな、子供の貧困という問題があるな、困ったときに相談できる場所や居場所があるのかなといったことは大人視点でもあるわけです。そうした当事者である子供たちに聞くということは、非常に重要だと思っています。  また、子供、若者は、まちづくりの次の代を担う存在です。子供たちにとって住み続けたいまちであるためには、その当事者である子供、若者の視点で住みやすいまちになっているかという点検が必要だと思っています、有効だと思います。その作業が行く行くは主権者を育てるということになりますし、将来自分たちが大人になったときに、この伊丹は子供たちにとって住みよいまちだなという視点を育むことにもなりますので、難しいとおっしゃらずに、いろんな手法でやれるような方法を研究していただきたいと思っております。  次のテーマに参りますけども、人事評価のほうの面談です。面談年3回行われているということなんですが、決して疑うわけではありませんが、これは本当に確実に行われておりますでしょうか。  時間が来たら終わります。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)人事評価に際して実施する面談には、それぞれ目的を定めておりまして、当初面談では当該年度の業績評価のための目標設定、中間面談では能力評価の実施、最終面談では当初設定した業績目標の達成状況を確認することとしております。したがいまして、能力・業績を評価するには必ず3回の面談を実施する必要があり、各所属において業務の繁忙等の理由で面談時期が前後することはありましても、面談自体を実施していない例はないと、このように認識しております。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)もう一問ぐらい行けるかな。  現状実施していない例はないと認識されてるということなんですけども、今後、始められてまだ数年ですから、マンネリ化することによって、その簡素化であったり、最悪省略化されるようなことがないように、チェックできる仕組みについては一度検討いただきたいと思っております。  次に、非正規職員に対する面談を実施していないということなんですけども、2020年度以降は何らかの形で実施されるということもあわせて答えられました。ただ、非正規職員に対する面談の必要性はどのように捉えておられるんでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)非正規職員に対する面談、これ自体を決して否定するものではなく、むしろあったほうがいいというふうに当然考えております。  ただ、非正規職員に対して面談をするということになりますと、所属によりましては職員の勤務形態もばらばらでございますし、非常に多くの職員がいるというふうなところから、実施するに当たっては大きな負担になるのではないかというところを懸念しております。そういった意味でも、なかなか難しいかなというところはございますが、会計年度任用職員の導入後につきましては、一定規定されておりますので、今後の検討課題ではございますが、簡易で効果的な方法を検討していく必要があると、このように考えております。 ○副議長(保田憲司) 西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)質問はできませんので、意見だけ述べて終わりたいと思います。  今のお答えですけども、2020年度から会計年度任用職員になるということの、何らかの対応は期待ができますが、とはいえ2年あるわけですから、その間で何かしらの機会を捉まえてそういう面談の場が設けれないかということは考えておいていただきたいと思います。  また、少し飛びますが、自己申告書の運用については、思ったよりも機能しているなというふうには感じました。ただ、今は申告ということですから、職員のほうから異動願等出すということで、出しづらい環境になっていないかということを、また点検のほうをしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時43分 休  憩 〇午後 3時15分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、6番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  ことしの1月臨時議会によって就学前施設の統廃合、幼児教育の無償化、幼児教育の充実などを主な内容とした幼児教育推進計画は、一定の方向性が決まりました。  また、幼児教育ビジョン・カリキュラムとの関係や、国に先駆けてまで本当にすべきなのかなど論点も多々ありますが、ことし4月から伊丹市単独の幼児教育の無償化が始まっています。今後は幼児教育の充実に向けて、当時の議論や附帯決議などが生かされていくよう、努力していこうと思います。  また、さきの9月議会の一般質問で、こども未来部の所管のうち、福祉行政分野を除く幼児教育、保育、子育て支援、青少年の健全育成、放課後児童健全育成といった施策の所管が教育委員会事務局に移管し、一体的な施策展開を図るという趣旨の答弁が総務部長からありました。  これらの大きな流れの中で、子供施策の課題を少しでも解決していければとの考えています。今回は、子育てしやすいまちにしていくため、幾つか提案も含め、市の見解を伺います。  まず初めに、来年10月から国が進めようとしている幼児教育無償化の範囲と、現在市が行っている無償化の範囲が異なった場合の対応について見解を伺います。  さきの9月議会で、幼児教育ビジョン・カリキュラムに基づく保育計画を有することが無償化の条件だったはずだがと質問に対し、市は、国が認可外保育施設を含め、無償化の対象施設とする方針を示した段階で、本市のビジョン・カリキュラムに基づく保育計画を有していないからといって、一人、市が無償化はしないということはできない状況であった。国の無償化に倣うことで、国の制度に切りかわった際に取り扱いが変わり、保護者や対象施設が混乱することがないよう配慮すべきと考えた。そのため、議員へ不十分な説明になったという趣旨の答弁をしています。  これらの答弁でも明らかなように、伊丹市は、無償化の範囲を市独自予算の期間でも、来年10月に国の制度に切りかわった際に、保護者や対象施設が混乱することがないことを基本のスタンスとしてきました。  そこで、お尋ねします。先日、国は、幼稚園との間に格差が生じるなどを理由として、無償化の対象に保育園などの給食費を含めない方針を固めたと報道されました。一方、現在伊丹市は、保育園の給食費は利用料に含まれているため、無償化の対象です。このように、今後も国と地方自治体との協議によってさまざまな制度設計の変更が予想され、市が先駆けて行った現状の無償化の範囲と国の範囲が異なる部分が出てくると思われます。その場合、市はどのように対応しようとしているのでしょうか、見解を伺います。  次に、保育士、幼稚園教諭の対応についてお尋ねします。  まず、保育士不足に関する調査を2つ御紹介します。2014年に厚生労働省が保育士資格を有する求職者のうち、ハローワークで保育士を希望しなかった人を無作為抽出して、希望しない理由を複数回答で調査しています。回答数958名のうち、賃金が希望と合わないが455名でトップでした。また、東京都福祉保健局が、2008年から2013年に保育士として働いていた方々に、現在の職場に対して日ごろあなたが改善してほしいと思っている事柄はありますかと質問したところ、約6割の方が給与、賞与などの改善を上げました。これもトップです。  市は、来年度から保育士の所管を教育委員会にする予定です。また、幼稚園教諭と保育士が、現存の神津こども園はもちろん、今後建設される予定の認定こども園という同じ職場で働く際に、賃金体系が違うのはおかしいので統一しなければならない、そのことは理解します。ほかの市はどうしているのか。例えばお隣の川西市、これまで幼稚園教諭は教育職給料表を、保育士は行政職給料表をそれぞれ適用していましたが、認定こども園開設に合わせ、幼稚園教諭、保育士、保育教諭、全てを対象とする新しい給料表を作成しています。例えば三木市、保育士の処遇改善を重視し、教育職給料表を適用したと聞いています。  一方、伊丹市は、9月議会において、幼稚園教諭、保育士、保育教諭とも行政職給料表を適用することを労使で確認していると総務部長が答弁されています。  そこで、お尋ねします。教育委員会の所管なのであれば、教育職給料表に一本化されるのが自然かと思いますが、あえて行政職給料表を適用する理由を教えてください。  また、この給料表変更はいつから適用する予定でしょうか、あわせて御答弁をお願いいたします。  3点目が、放課後児童くらぶについてです。  保育所や認定こども園で過ごした子は、小学校に上がると放課後児童くらぶに通う確率が高いため、今後、子供の数自体は減るかもしれませんが、放課後児童くらぶの需要は高まると考えられます。放課後児童くらぶを所管するこども家庭課も、教育委員会管轄になることにより、従来よりも小学校などとコミュニケーションや情報交換が活発になり、小学校の教室確保や指導員確保なども教育委員会として取り組むことで、従来よりスムーズになるのではないかと期待しています。  さて、先日、放課後児童くらぶについて、厚生労働省が職員基準を事実上撤廃する方針との報道がありました。来年の通常国会に、児童福祉法の改正案を提出する予定といいます。現行基準は、子供の安全を確保する最低ラインとして2015年度に施行されました。1教室に児童支援員と呼ばれる職員を2人以上配置することや、うち1人は保育士や社会福祉士などの有資格者かつ都道府県の研修を受ける必要があります。  改正案は、これを拘束力のない参考基準に変更して、自治体が職員配置数や資格要件、研修内容を柔軟に決めてよいとするものです。これは子供のことを考えていない、大人の理屈、本当にひどい内容だと思います。  先日、新聞のオピニオン欄に大阪で学童保育指導員をされている方の投書が掲載されていました。御紹介します。  「共働き世帯などの小学生が放課後を過ごす学童保育の職員配置や資格などを決めた国の基準を、事実上撤廃するとの記事を読みました。国は、2015年、職員を1教室に2人以上、そのうち1人は保育士や社会福祉士の有資格者かつ放課後児童支援員であることなどの基準を施行しました。学童保育には専門性が必要と国が認めたものです。それが、現行基準では人員確保ができず、それゆえに待機児童問題が解消できないという地方の声に押され、撤廃し、地方の裁量に委ねるそうです。来年度から資格のない職員、少ない人員で学童保育を設置できます。これで問題解決でしょうか。学童保育では、子の発達や個性に合わせた保育ができる職員が必要です。長いスパンで専門性の高い人材を育てるという認識を持つべきです。また、職員は低賃金、職員確保が困難ならば、雇用条件の改善が必要です。  厚生労働省には、現場で働く私たちの現状を真摯に受けとめ、基準撤廃を直ちに撤回していただきたいです。」このような投書になります。  私は、全くそのとおりだ、そのように思います。仮に来年の通常国会で児童福祉法の改正案、子供にとっては改悪案ですが、それが成立したとしても、少なくともこの伊丹市は、現行水準を確保すべきだと思います。  そこで、お尋ねします。市として今回の報道をどのように受けとめているか、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。2回目からは一問一答で行います。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、幼児教育の無償化についてと、放課後児童くらぶの職員基準についての御質問にお答えをいたします。  まず、2019年10月から予定されている国の幼児教育の無償化の制度設計と、市が4月から始めている無償化の制度が異なった場合の対応についてです。  本市におきましては、幼児教育の充実策の一環として取り組む公立幼稚園の再編に伴う財源等を活用し、保護者の所得にかかわらず、全ての就学前の子供が質の高い幼児教育を等しく受けることができる機会を保障することを目的として、今年度4月から国に先行し、市内に居留する4、5歳児の保育料を無償化しておりますことは、御承知のとおりであります。  一方、国においては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化するとの方針を示し、消費税率引き上げ時の来年10月1日からの全面実施を目指してさまざまな議論が行われているところです。  現在、国が示している制度設計と本市の現状を比較しますと、まず国制度では、3歳児も無償化対象とすること。同じくゼロから2歳児までについては、住民税非課税世帯の子供たちも無償化対象とすること。また、国制度では、保育所、認定こども園の2号認定者の給食費の副食費部分は無償化の対象外となることなどの違いがあります。  このように施設利用者にとりましては、市の制度は有利なもの、逆に国の制度が有利となる場合があることは、本市の無償化の計画の段階からある程度は予想、想定しており、基本的にはこれまでも国の制度が明らかになった時点で国の制度に合わせるために見直す、こととしております。  国では現在手続等の詳細な部分を検討中でありますけれども、本市におきましても国の制度を注視しつつ、その周知にも配慮しながら、制度設計に努めてまいりたいと考えております。  次に、2015年に厚生労働省が最低ラインとして施行した放課後児童くらぶ(学童保育)ですが、の職員基準をこのたび事実上撤廃する方針が発表されたことについてお答えします。  なお、この撤廃方針につきましては、去る11月19日、地方分権改革に関する有識者会議で示されたものでございます。  具体的には、現状、放課後児童健全育成事業の運営等に際しては、児童福祉法により、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準のうち、事業に従事する者及びその員数については、厚労省が定める基準に従うものとし、その他の事項については、厚労省の基準を参酌基準として、市町村が条例で定めて運用するものとされています。  そこで、このたび予定されている児童福祉法の改正では、従うべき基準が参酌基準とされて、その結果、厚労省が定める基準は全てが参酌基準となります。  そこで、議員御案内いただきましたとおり、これまでの放課後児童支援員は1教室当たり2人以上でするといった基準や、2人のうち1人は保育士や教員免許を有し、かつ県の研修を修了した者でなければならない等が、従うべき基準から参酌基準となり、市町村によっては、条例の規定によって支援員を1名配置としたり、その資格要件を緩和したりすることが可能となります。  さて、児童くらぶには、年齢や発達の状況が異なる児童が入所いたします。これらの児童を安全面に配慮しながら同時に保育し、かつ継続して育成支援を行う必要があります。支援の目的としては、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣等の確立、児童の健全な育成を図ること等がうたわれております。  殊に、さまざまな家庭事情を抱えた児童や、発達の課題を抱えた児童も1つのクラスで生活すること、さらに保育の中では、児童虐待の兆候を発見した場合の対応など、保護者、学校と連携して保育を実施するためには、言うまでもなく指導員にも高い能力と見識が求められるところです。  そのために、本市の児童くらぶは、1教室に2名ずつの嘱託指導員を配置し、かつ指導員は保育士または教員免許のいずれかを取得しており、厚労省の基準より手厚い配置を行っているところです。  また、人数の多いクラスについては、加配の指導員を配置したり、支援児童には支援児加配の指導員を配置するとともに、嘱託及び加配指導員の休暇や欠員に対しては、登録の指導員を補充するなど、保育に必要な職員体制は確保しているところです。  ただ、近年、支援児の入所がふえてきておりまして、加配の指導員が配置できなければ受け入れに支障を来す事態も起こり得る状況となっています。  希望する児童が入所でき、安心して過ごせるよう、登録の指導員の資格要件などについて、必要な検討は行っていきたいと考えています。  本市においては、今後も児童くらぶが子供たちが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えるため、現行水準の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(北原速男) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、保育士・幼稚園教諭の待遇についての御質問にお答えいたします。  まず、なぜ教育委員会所管で行政職給料表を適用するのかについてでございますが、そもそも本市の給料体系は、行政職給料表を初め、大別いたしますと5種類で7つの表を各職種の職員に適用し、運用しておりますが、働き方の見直しや職務と級のあり方、これらを精査した上で、より簡素で効率的な給与制度とすべく、本年3月に職員組合に対し、給料表の適用等に関する総合的な見直しについて申し入れ、労使協議を進めております。  その具体的な見直し項目の一つとして、これまで教育委員会において検討が進められておりました公立幼稚園の統廃合に関連して、幼稚園教諭に適用される教育職給料表を将来にわたり維持することが適当かどうかといった観点から検討を進める過程で、本年1月に開催されました第1回臨時市議会において、伊丹市幼児教育の推進に関する条例が議決され、幼児教育充実策の一環として公立幼稚園の統廃合、再編とともにこども園も増設することが確定し、幼稚園、保育所、認定こども園といった就学前施設を一体的に管理運営する体制が求められることを踏まえまして、労使協議を加速させているところでございます。  これまでの労使協議では、現在の各給料表の適用者数の規模や就学前施設の再編に伴い、新たな認定こども園の開設とともに公立幼稚園は2020年、平成32年4月以降、現在の16園から6園へと順次縮小すること、また、認定こども園については、平成25年4月に開園した神津こども園において、その当時、幼稚園教諭を市長部局に異動させ、行政職給料表を適用して処遇した先例も踏まえて対応することを基本に、教育職給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士、保育教諭ともに行政職給料表の適用とすることを労使で確認したところでございます。  次に、変更の時期についてでございますが、現時点では保育所、認定こども園の所管を教育委員会に移管する組織改編を予定しております平成31年4月を目標に、精力的に協議、検討を進めているところでございます。 ○議長(北原速男) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、放課後児童くらぶについては、要望とさせていただきます。  つい4年前に国が放課後児童くらぶの職員配置基準について、子供の発達や安全を保障するのにふさわしい場にするため、そして子供の人権や福祉の観点からも、40人の子供に対して2人以上、また、2人のうち1人は保育士の有資格者など、全国統一の基準を設けました。  今回、私の質問に対し、市は厚生労働省基準より手厚く現状職員を配置していること、今後も児童くらぶが子供たちが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えるため、現行水準を確保していくという力強い答弁をいただきました。仮に、来年の通常国会で児童福祉法の改正案が成立し、自治体が配置数、資格要件、研修内容など、柔軟に決めてもよいとなったとしても、伊丹市は現行水準を守っていくことが確認できました。  今後も、職員確保や職員さんの待遇の改善、施設の整備など難題は山積ですが、子供の居場所、貴重な居場所、しっかりとつくり上げてもらうことを強く要望させていただきます。  ここからは、質問を続けます。まず、幼児教育の無償化の件をお尋ねします。  先ほどの答弁では、基本的には、これまでも国の制度が明らかになった時点で国の制度に合わせるために見直すというものでした。すなわち、わかりやすく言うと、市として国の対象とならなかった無償化の範囲については、上乗せやフォローアップをするつもりはないという答弁だったかと思います。  報道によりますと、今月3日、国は認可外施設を市町村の条例で無償化の対象外にできるとする案を全国市長会に示したとされています。もちろん指導監督基準を満たした認可保育所に希望する子供が全員が入れればよいのですが、現実はなかなかそうもいかず、認可外保育所へ通っている子もたくさんいます。そして、伊丹市の無償化はそんな認可外に通う子供たちも対象です。その理由は、条例に定められています。  伊丹市幼児教育の推進に関する条例第1条は、次のようになっています。この条例は、全ての子供に質の高い幼児教育を提供するため、幼児教育の推進に関する基本方針を定め、で始まります。そして、最後は、幼児教育を充実するための施策を総合的に推進し、もって次代を担う子供たちの健全な育成に寄与することを目的とするで結ばれています。  また、実質的な無償化を定めた就学前施設等に係る負担軽減を定めた第11条には、市は、全ての子供に等しく教育を受ける機会を保障するため、就学前施設、その他、市が指定する小学校就学前の施設を利用する子供の就学前施設などに係る経済的負担の軽減を図るものとすると定められています。対象は全ての子供です。  今後国の制度設計がどのようなものになるのか、それは当然まだわかりませんが、どんな制度になったとしても、伊丹市は全ての子供に対して施策を展開する必要があり、無償化に関して言えば、現在市が行っている無償化範囲は、もし国の施策から外れたとしても維持、カバーすべきではないでしょうか。それもあえて国に先駆けて無償化を始めた伊丹市の責任だと思います。  そのような独自対応が必要だと考えますが、再度見解を伺います。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)2回目の御質問にお答えをいたします。  現在本市の認可外保育施設における無償化の対象となるのは、児童福祉法第59条の2に基づく知事への届け出が行われており、月決めの保育料としている施設に入所している児童としており、補助額は月額保育料に対して上限2万5700円と定め、補助をしているところでございます。  一方、国においては、認可外保育施設等を利用する子供たちについて、保育の必要性があると認定された3歳から5歳までの子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額である月額3万7000円を上限額として利用料が無償化される予定となっております。その際、対象となる施設は、一般的な認可外保育施設に加えて、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育所等も含まれているところです。  加えて、無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となっておりますが、基準を満たしていない場合でも、5年間の猶予期間を設け、法施行後2年を目途として経過措置のあり方等について検討を加える予定とされております。  このようにまだまだ不透明なところもございますが、これらを踏まえまして、繰り返しになりますが、国の制度が明らかになった時点で、国の制度に合わせるための見直しを行い、制度設計に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ただいまの答弁では、国の制度が明らかになった時点で、国の制度に合わせるため見直しを行い、制度設計に努めてまいりたいというものです。  もちろん国の制度が始まったら、それに合わせて見直す必要はあります、が、最後の制度設計に努めてまいりたいということは、見直すだけではなく、制度設計に努めてまいりたいということは、どの程度になるかは別として、全ての子供が対象になるように、市として無償化の範囲の維持、カバーを考えるという前向きな答弁と解釈してよろしいでしょうか。
    ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)3度目の質問にお答えいたします。  先ほども幼児教育推進条例の11条を引用いただきました。こちらも繰り返しにはなりますが、全ての子供に等しく教育を受ける機会を保障するため、市が指定する就学前の施設を利用する子供の就学前施設等に係る経済的負担の軽減を図るべく、議員お尋ねの、認可外施設も含んで幼児教育の無償化策全般について国の制度に合わせるための見直しを行い、制度設計に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)僕の聞き方が悪いんかな。  とりあえず全ての子供に等しく教育を受ける機会を保障するためにということです。で、国が一定の範囲を決めます。どんなんなるかわかりません。それが、当然今の伊丹市のやってる範囲を全てカバーしてれば何ら問題はないです。それは合わせればいいだけですが、今の流れでいうと認可外は、特に世論も含めて厳しいのかなと正直思ってます。その場合に、今回の3回の答弁でいうと、「全ての子供が」というのが入ってますので、もう一回言いますが、それは市の制度にもちろん合わせるけども、もし今、現在、市がカバー、無償化の範囲にしてるところが国の制度で外れてしまった場合は、市のほうでカバーすることも含めて考えるよというような意味なのでしょうか、再度、お尋ねします。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)そのことも含めて、国の制度が明らかになった時点で国の制度に合わせるように検討してまいります。 ○議長(北原速男) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)わかりました。国の制度が明らかになった時点で、前向きに検討していただくということでお願いしたいと思います。  といいますのも、国の制度に切りかわった際に、取り扱いが変わり、保護者や対象施設が混乱することがないように配慮すべきだということを、市はこの間一貫して言ってました。だから、ビジョン・カリキュラムを含む保育計画を持つということが無償化の対象だったんだけども、それはやめたんだという答弁をさきの議会でしています。  であるならば、ということです。であるならば、国の制度が今の無償化の範囲を満たさなかった場合、それは市がちゃんとフォローをしないと、保護者や対象施設が混乱をするのではないかというロジックになるかと思います。  また、先ほども言いましたけども、全ての子供を対象にしている、これが幼児教育の充実を定めた伊丹の条例の趣旨です。そのことをしっかり認識していただき、対応していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。  続きまして、保育士・幼稚園教諭の待遇について、2回目の質問をさせていただきます。  先ほど幼稚園教諭、保育士、保育教諭に行政職給料表を適用する理由及び適用する時期に関する答弁をいただきました。まず、今回の幼稚園教諭の給料表を教育職から行政職に変えるきっかけになったのは、1月の臨時会で伊丹市幼児教育の推進に関する条例が議決されたことであるということはわかりました。それを受けて3月に組合へ市のほうが給料表の適用などに関する総合的な見直しについて申し入れて、今、協議を進めている。  そして、行政職給料表を採用するのは適用者数の規模、公立幼稚園が減ること、そして神津こども園の前例も踏まえていると、簡単に言えば多分そういうことになるかと思います。実際、その規模というものが給料表の存廃に関係があるのかというのは、私には正直よくわかりませんが、それが伊丹市の考え方と言われれば、そこまでだと思います。  そこで、ちょっと視点を変えて再度お尋ねします。  伊丹市幼児教育の推進に関する条例が施行されても、数は減ります、数は減りますが、公立幼稚園は地域に残ります。また、条例は伊丹市の幼児教育の充実を目的としています。そもそも充実するために始めた施策ですしね。例えばみずほ幼稚園、荻野幼稚園はブロックの拠点園として位置づけられ、ブロック内全ての公私立の幼稚園、保育所、認定こども園が幼児教育ビジョンに基づく特別支援教室や、幼児教育の研究、研修、幼保小連携子育て支援など、幼児教育を進める先導的な役割を担うことが求められています。  1月臨時会に議決をしたものの一人として、幼稚園教諭の方が行政職給料表に変わることにより、実質的に待遇が下がり、本来の目的である幼児教育の充実にマイナス作用することになっては本末転倒だと思っています。市としてその点は十分配慮しているのか、見解を伺います。 ○議長(北原速男) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)幼稚園教諭の行政職給料表への移行に際しましては、給料表を変更する前の給料水準の確保、これが必要であるという認識は労使で共有してございまして、本市の職員間のバランス、あるいは働き方、職務・職責等の関係も総合的に考慮して、処遇を具体に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)最低限、一時金や退職金も含めた生涯賃金、その現行給料水準の確保ということをするということを市としてやっぱりきちっとお願いをしたいと思います。  次に、変更時期です。現時点では認定こども園の所管を教育委員会に移管する組織改編を予定している来年4月を目標にしている、もう数カ月後ですが、そのような答弁をいただきました。実際ですね、公立幼稚園の統廃合、認定こども園が新しくできる、始まるのは早くても2020年4月です。来年度、2019年度は今と何ら変わりはないと、幼稚園も今までどおりやる。それはそのとおりだと思います。なぜそれを来年度から始めることを目標にされているのでしょうか、教えてください。 ○議長(北原速男) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)2020年(平成32年)4月の南部こども園、西部こども園の開設等に向けまして、幼稚園教諭、保育士、保育教諭がともにノウハウを持ち寄り、幼児教育の充実を図る取り組みを進めていく必要がございますので、先ほど御答弁申し上げました、平成31年4月に組織を改編いたしまして、一体化させるということを目指してございます。基本的にはこの時点で処遇等を統一して、給料表の適用を合わせていくというのがタイミングではないかというふうに考えてございます。  ただ、幼稚園教諭の給料表の適用を変更する時期につきましては、労使の合意、これが必要でございますので、総合的な判断をしながら、しかるべき時期に給与条例改正議案を議会のほうに上程したいと、このように考えています。 ○議長(北原速男) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)幼稚園教諭、保育士、保育教諭がノウハウを持ち寄り、取り組みを進めていくには同一賃金表で給料表でならなければならない合理的な理由がちょっと私にはわからないんですが、職員の待遇は大変重要な問題であり、その人の人生を左右するものになりますので、その関連でちょっとお話をさせていただきますと、先日、幼稚園教諭採用試験内容というものをいただきました。ありがとうございます。受け付け期間が12月17日から受け付けです。そして、試験があります。1次試験、2次試験あります。合格発表及び採用というのが2月中旬です。待遇、もちろん書かれています。大卒何ぼ、初任給何ぼ。  ちょっと私が驚いたのが、給与待遇の欄の一番下に、また採用後に適用給料表、初任給及び諸手当の内容を変更することがありますと書いてあるんですよ。これって法律的に問題ないのかどうかというのは僕にはわからないんですが、基本的に今現在はこれやけど、通った後、あなたの賃金どうなるかわかりませんよ、手当もわかりませんよという意味、なる可能性もありますよ、というようなことで募集を始めているというところは、ちょっと私にはすごくある意味怖かったです。  多分皆さんもそうだと思うんですが、一応今はこれですけど、皆さんが採用のときにはちょっとどんな賃金になるのか、手当になるのかわかりませんよっていう状態で内定を受けるっていうのは、実際、応募する人にとってはどんなもんなのかなというのがありまして、それであれば、しっかりと決まってから変更したほうが、要するに余り急ぐ必要はないのかなというふうに思っています。すばらしいビジョンやカリキュラムであっても、それを現場で実践していくのは幼稚園教諭であり、保育士であり、保育教諭の方々です。来年4月ということありきではなく、丁寧な労使交渉をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北原速男) 次に、18番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。 ◆18番(泊照彦) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告させていただいています質問事項についてお尋ねをいたします。多方面にわたっての質問となりますが、市民の安全・安心の生活につなげたい思いを込め、質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  まず最初の質問としまして、新庁舎建設に向けてデザイン重視なのか、電子市役所を目指す上で設備機能を優先するのか、それとも職員の能力を発揮できる機能を生かした市役所となるのかについてお伺いします。  新庁舎の全容が徐々に明らかになってきました。建設費も当初の御説明金額より人件費、建材等の高騰により大幅なコスト増になるとの新たな御説明をいただいたところです。150億円強の建設費となると、スーパーゼネコン、大手の建設企業や世界的に御活躍されている設計事務所が参入されていますので、建物自体の強度やデザインの心配は無用だとも言われています。  このたび建設予定の新庁舎のコンセプトは、市民の防災の拠点としての機能を強化するとともに、組織の改廃に便利なように利便性を高められています。さらにAIを活用した電子市役所を目指すお考えも伺っておりますが、余り複雑にいろいろなコンセプトをめぐらせても、職員と市民の関係性を阻害するだけではないでしょうか。要はいかに市民や職員の皆さんにとって使いやすく、機能的で、人が生かされるような新市役所でなければなりません。  ここでお聞かせ願いたいのですが、委員会でも提案させていただきましたが、職員の方々の提案や要望等を聴取し、職員の能力が遺憾なく発揮でき、実務機能が生かされる新市役所であるべきと考えますが、職員の声や意見をどこまで生かした新市役所となるのかお聞かせください。  2番目の質問は、JR宝塚線第一北河原踏切の事故防止策と安全管理をどう考えるのかについて伺います。  これまでにも台風や豪雨などの自然災害等で年間を通じて運転を見合わせ、安全性を重視するJRなどに踏切の安全対策の取り組みにおくれが生じているように思います。JR宝塚線第一北河原踏切において、土日、祭日などではイオン伊丹の買い物客の車両で一日中車両が往来し、地域では中高層集合住宅がふえ、車両や単車、自転車等が頻繁に通行し、いつ大きな事故が発生してもおかしくないような状況が続いています。歩行者の安全性が脅かされているように感じます。  伊丹警察では、事故とカウントできないヒヤリ・ハット的な通行を地域住民は余儀なくされています。さらにはこれまでにも単車や自転車、自動車と単車、自動車と自転車など、さまざまな形態の接触、軽微な事故が発生してきています。JRのダイヤが増加し、利便性が上がれば上がるほど、踏切の遮断回数や待ち時間がふえ、車両や人の往来も増加し、大事故につながる事故もふえる危険性をはらんでいると思われます。ただ単にJRや伊丹警察に任せておけばよいだけの問題でもありません。実際いつ事故が発生してもおかしくない状況にもあります。  ここで御提案申し上げたいのですが、伊丹市や地域の自治会役員、JR関係者による踏切の歩行者の安全確保や管理を含め、踏切内の歩道拡幅等、前向きな改善策を検討する話し合いの場が必要と考えるのですが、当局の御見解をお聞かせください。  3番目の質問は、狭窄地内に立地した中高層集合住宅の火災対応と避難訓練状況について質問させていただきます。  北河原1丁目地先に新たな中高層集合住宅が完成し、88戸の入居者ラッシュが続いています。4メートル幅の狭き出入り口は1カ所しかなく、車両や自転車の出入りは交通の安全対策上でも支障を来しています。いろいろと地域からも改善策を提案しているのですが、有効な対策が講じられていません。  古くからの地域住民が最も心配されているのが、もしも中高層集合住宅で火災が発生した場合、出入り口の狭さから消防車が入り切れないので、どのような消火形態がとられるのか、さらに中高層集合住宅の住民の避難場所はどこになるのかなどとささやかれています。  ここでお教えいただきたいのですが、88戸の中高層集合住宅の防火用の貯水はどのくらいの火災に耐え得るものなのか、また、避難訓練や防火訓練は主体的には管理組合が責任を持って実施されるのでしょうか、お教えください。  4番目の質問は、サンシティホールのパイプオルガンの適切な管理方法とはについて伺います。9月議会でも質問させていただきましたが、さらなる問題が発覚しましたので、今議会でも再度質問をいたします。  10月の20日、パイプオルガンのオータムコンサートにお招きをいただき、パイプオルガンの音色を楽しませていただきました。その折に伺ったのですが、パイプオルガンが阪神・淡路大震災でかなりダメージをこうむり、大規模な修復は実施はされているのですが、微妙な音質や音色に支障を来す部分、箇所の修理がなされていないまま、これまでコンサートが開催されてきているということをお聞かせいただきました。  今年度初めにパイプオルガンの制作メーカーが入念に細部チェックを実施し、最終的にまとめられた報告書によりますと、修理しにくい箇所のオーバーホール工事が必要とのことを伺いました。これまで何年間も整備してきた業者がいたにもかかわらず、器材の損傷がひどいとのことでありました。  ここでお伺いしたいのですが、何年もその一業者に任せてこられてきていますが、その業者とどのような整備契約がされてきているのか。その業者の力量でパイプオルガンの完全修復はできないのかどうか。その業者の整備後の点検なり、報告書の提出等を受け、次回の整備のために分析をされているのかどうか。さらにパイプオルガンの今後の維持管理にかかわる課題は何があるのかもあわせて当局の見解をお聞かせください。  最後の質問は、市内中学校のグラウンド整備計画についての予定についてであります。  これまで何度も大型台風や豪雨の影響で河川敷グラウンドが使用できない折に、市内各中学校のグラウンドを借用している伊丹ソフトボール協会ですが、試合前後の準備や後片づけの際のグラウンド整備中、大きな石や土の塊が出土し、また雨上がりの後は水たまりができてしまい、水をはかすのに多くの時間を要します。ふだんグラウンドを利用する生徒や陸上、球技の部活等で使用されるグラウンドですが、さきに述べた状態では、生徒のけがなどが危惧され、安全性に問題があります。  ここでお伺いしたいのですが、災害時においては市民の避難場所にもなる中学校の校庭です。そして、ふだんは生徒の方々が体育の授業や部活の折に活用されるグラウンドです。また、豪雨の際の市内地域の水害被害を減少させる上でも浸透性のすぐれたグラウンドにすべきだと言えます。今後の中学校のグラウンド整備の計画はどのように展開されるのか、お教えください。  以上、5点の質問に対しての当局の御答弁をお願いし、1回目の発言を終わります。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、新庁舎整備事業に関する御質問にお答えいたします。  平成30年3月に策定しました新庁舎整備基本計画では、市民の安全・安心な暮らしを支え、夢と魅力があふれる庁舎を基本理念とし、この基本理念を実現するため、4つの基本方針として免震構造やライフラインが確保できる安全・安心な庁舎、ユニバーサルデザインに対応し、総合窓口や市民広場のある多機能で誰もが利用しやすい庁舎、太陽光パネルや雨水利用、エネルギー管理、既存樹木の保存や再利用など、環境に配慮した庁舎、オープンで可変性のあるフロア構成に加え、ライフサイクルコストにも配慮し、AIなどの先進技術にも対応した質の高い行政サービスを実現する庁舎を目指すことといたしました。  議員御指摘のとおり、そこで働く職員はもとより、訪れる市民にとって使いやすく、機能的であり、質の高い行政サービスが行われる庁舎であることを目指した基本理念と基本方針であります。その実現には市民や職員の意見を十分にお聞きして、設計に生かすことが重要であり、まず市民の御意見につきましては、無作為抽出の市民アンケートを初め、設計者を交えた市民ワークショップやシンポジウムを実施いたしました。  次に、議員御質問の職員の提案や要望等の聴取についてでございますが、庁内LANを活用した新庁舎への要望、意見の聴取を初め、職員パブコメの実施、また労使で構成する職員安全衛生委員会や職員厚生会からの要望など、さまざまな手段で意見を聞いてまいりました。これらの要望を具体的に反映した点につきましては、まずセキュリティー対策として、宝塚の放火事件を教訓に、職員の安全対策も考慮する必要が指摘されており、各階にバルコニーを設置することにより対応いたしました。また、現在のように部外者が執務スペースに容易に立ち入れる状態での情報管理に関する問題につきましては、セキュリティーラインを明確に分け、執務スペースには職員以外が容易に立ち入れないようカウンターなどを設置することにより対応いたしました。  このほか1人当たりのスペースを均等にするユニバーサルレイアウトの導入や、会議資料のペーパーレス化にも寄与する無線LANの導入、執務スペースの奥にはカウンターからの視線を気にせずミーティングや休憩ができるユーティリティースペースを整備する計画としております。執務空間以外にも1階コンビニエンスストア横にイートイン感覚の多目的スペース、また5階にも同様のスペースを設置し、職員の昼食スペースとして計画するとともに、男女別の更衣室の確保や、既存庁舎の地下躯体を活用した倉庫や職員用駐輪場の確保にも対応した計画としています。  職員からの意見で最も要望の多かった会議スペースの充実につきましては、現庁舎で約920平米程度しかない会議室面積を他市の平均的な職員1人当たりの会議室面積を参考に、新庁舎では1500平米程度確保する計画とし、特に会議スペースのあり方につきましては、立ったまま短時間ミーティングのできるスペースの要望もあることから、戦略的な打ち合わせや各種会議が可能な場所、創意工夫を生み出す空間の確保など、職員の政策形成能力を向上させる工夫が必要であると考えております。  具体的には、壁面に吸音パネルを設置した静寂性が高い会議室を初め、ミーティングスペースをオープンな空間とすることで自由参加を促す工夫や、会議室の内装にアクセントカラーを配色することで気分転換を促す工夫、また四方の壁面にホワイトボードを設置することで議論を促す空間を創出するなど、議員御指摘のように職員の能力が遺憾なく発揮できるよう、引き続き職員の意見を取り入れながら、今後の実施設計に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、JR宝塚線第一北河原踏切の事故防止策と安全管理措置をどう考えるのかについての質問にお答えいたします。  北河原地域は、JR伊丹駅に近接した利便性の高い地域であることから、近年、工場跡地に新たに大規模なマンションなどの中高層集合住宅や事業所などが建設されるなど、地域を取り巻く環境の変化に伴い、交通量が増加し、生活道路の安全対策が重要な課題であると認識しております。JR宝塚線の第一北河原踏切は、猪名川右岸線と県道尼崎池田線を東西方向につなぐ市道北河原北本町線の1区間に設置され、当該踏切を通過する1日当たりの通過交通量は、平成26年度にJR西日本が実施した調査によりますと、自動車580台、二輪車469台、自転車1541台、歩行者442人が利用されています。  直近の3年間における踏切内及び前後の交差点の事故につきましては、ことし8月に当該踏切の東側交差点において、西側に進行していた中型貨物車と北側に進行していた普通自動二輪車の出会い頭による事故が1件発生しております。  第一北河原踏切における安全対策についてでございますが、踏切道改良促進法施行規則第2条第3項に規定する「1時間の踏切遮断時間が40分以上」の「あかずの踏切」に該当していたことから、平成18年にJR西日本が急行、特急と各駅停車との速度差に着目し、列車種別に応じて踏切警報開始地点を変えることにより、無駄な踏切待ち時間を解消する「賢い踏切」の導入を行っています。  また、平成23年度には道路管理者において踏切交通量の削減を目的に、踏切利用者に対して朝夕のピーク時に県道伊丹豊中線の利用を促進する看板を設置するなど、鉄道管理者と協力して安全対策などを講じてまいりました。  一方、これまでも地域の方が当該踏切の安全対策に関する要望をJR西日本に対して行っておられますが、踏切内の歩道拡幅につきましては、国土交通省の踏切道の拡幅に係る指針についてで示された基本方針に、踏切道は踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため立体交差化、統廃合により、その除去に努めるべきである、となっております。ただし例外的に踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性に鑑み、踏切道の統廃合を行わずに整備できるものとなっています。当該踏切の前後区間の状況から、踏切内のみが狭小とは言えず、指針の要件に合致しないことから、踏切部のみの拡幅は困難であります。  そこで、JR西日本により、歩行者の安全対策の措置として、踏切内の既設道路幅員の中で区画線の設置及び路肩のグリーン化による路側帯が新設されたところです。  議員御質問の踏切における歩行者の安全確保や管理を含め、踏切内の歩道確保など、前向きな改善策を検討する話し合いの場の必要性についてでございますが、近年、周辺の道路環境が変化する中におきまして、伊丹市も地域の方や各関係機関との連携をさらに深める必要があると認識しております。しかしながら、本件の踏切内の拡幅につきましては、国土交通省の基本方針を初め、鉄道管理の観点や、鉄道の安全運行上の問題及び遮断機などの鉄道関連施設の移設など、多くの懸案事項がありますことから、鉄道管理者などの参加や協力が不可欠であります。また、それに伴う多大な時間と費用を要するものと想定されますことから、今後とも踏切での事故防止や安全対策について継続的な協議を重ねたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 辻消防長。 ◎消防長(辻博夫) (登壇)私からは、狭窄地内に立地した中高層集合住宅の火災対応と避難訓練状況についての御質問にお答えします。  初めに、狭窄地内に立地した中高層集合住宅の火災対応についてですが、消火を初め、あらゆる災害対応については、どのような狭隘な道路や現場状況であっても、その現場に対応した迅速で適切な活動を実施をしているところです。共同住宅等の中高層建築物の中高層階の火災に際しましては、必ず建築物の敷地内に車両を乗り入れなければならないというわけではなく、建物に設置されている連結送水管という消防用の設備に送水することで、火災発生場所の最寄りの階での放水活動ができるようになっております。  次に、防火用の貯水はどのくらいの火災に耐え得るのかについてですが、建築計画に対する消防活動上の指導に関しましては、伊丹市宅地開発等指導要綱に定められた伊丹市消防水利等指導基準に基づき、敷地規模や住戸数により消火栓や防火水槽の設置、また階層や高さにより消防活動用空地が確保される、そういったように指導を行っております。消防活動用空地は、はしごつき消防自動車を停車させる場所として設置指導するものですが、はしごつき消防自動車が進入できない場合などは全周バルコニー等を設置することで代替できるものとしております。  共同住宅等に設置される防火水槽の容量につきましては、敷地規模や住戸数により指導基準が異なりますが、40立方メートル、60立方メートル、100立方メートルなどの容量となっており、消防水利には法令に基づく基準があるため、最低でも40分以上は使用できるものとなっております。  なお、実際の火災が発生した場合、防火水槽のみでの対応では限界があるため、付近の消火栓に部署し、直接放水や中継送水等の対応をとりながら、防火活動、消火活動を実施することとなります。  次に、避難訓練や防火訓練は主体的に管理組合が責任を持って実施されるのでしょうかの御質問にお答えします。  消防局では、4階建て以上の建築物を中高層建築物として取り扱っており、平成30年3月31日現在、共同住宅については市内に807棟ございます。そのうち476棟が居住者の数が50人以上であるため、消防法令の規定により、防火管理者を選任し、消防計画を定めて定期的に消防訓練を実施することが義務づけられております。防火管理は自分たちの建物は自分たちで守るということを基本精神としておりますので、日ごろの火気管理や避難施設の管理を初め、消防訓練の実施についても防火管理者を中心として自主的に実施することが求められているものです。中高層共同住宅という同一用途であっても建築物の実態はさまざまであり、それぞれの実態に即した防火管理を行うことが重要となっております。  消防局では、防火管理者を防火管理のパートナーとして位置づけ、立入検査実施の際には立ち会いを求めるなど、相互に協力し、建築物ごとの潜在的な危険排除などにより、火災予防対策を推進しているところでございます。  消防職員が行う立入検査の結果、消防訓練未実施を初め、消防法令に関して何らかの不備欠陥事項を認めた場合は、行政指導により関係者による自発的な改善を求めますが、死者が多数発生した過去の火災事例の多くに共通していますことは、関係者による初期消火ができていない、あるいは行っていないなどの防火管理上の不備が上げられているところであるため、消防局としまして、共同住宅に限らず、消防訓練の重要性や実施方法について、防火管理者やその他の建物関係者に対し、教育的視点に立った立入検査を実施しております。  また、消防訓練の現地指導の求めがあった場合には、現地に赴き、建物の自衛消防の組織が訓練を通じて円滑に活動できているかを確認し、改善点や対策について助言することに加えて、建物の規模、用途、立地など、あらゆる条件に対応した訓練内容を個別的に提案し、自衛消防力の強化を図っていただくよう努めております。  消防局では、これからも悲惨な火災の未然防止、法令違反の是正とあわせ、発生した火災による被害の軽減を図るため、適切な予防行政の推進と、状況に応じたきめ細かい火災対応を実施し、市民の皆様に安全と安心を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、サンシティホールのパイプオルガンの管理に関します数点の御質問にお答えいたします。  まず、パイプオルガンの維持管理について、何年も1業者に任せているが、その業者とどのような契約がなされてきたのかとの御質問についてでございますが、パイプオルガンは、その構造が大変複雑であり、特殊な楽器であり、メンテナンス作業を実施できる業者は大変少なく、限られているのが実情でございます。  そうした状況の中、本市ではパイプオルガンを平成5年6月に設置し、その後のメンテナンス業者を選定するに当たり、平成6年12月、本市パイプオルガンの組み立て、設置を行った事業所から、パイプオルガンの設置当初からビルダーとしてかかわり、本市のパイプオルガンに深く精通しているとして、現在メンテナンス契約をしている事業所の推薦がありましたことを受け、今日まで契約を結んでまいりました。  メンテナンスの内容は、パイプの落下防止やパイプのゆがみ、破損を修正することなど、安全の確保や日々の演奏に支障を来さないために必要な作業のほか、有料コンサート実施前における調律などを行っております。  次に、現在のメンテナンス業者の力量でパイプオルガンの完全修復はできないのかとのお尋ねについてでございますが、パイプオルガンは、職人である制作者の手で1台1台制作されることから、制作者の技量を色濃く反映する楽器と考えております。このため、御質問にございます完全な修復となりますと、それができるのは制作者のみということになりますが、制作者とともにオルガン制作にかかわった経験と技量を持ち合わせ、制作者が理想とする楽器のあり方を理解する業者であれば、同等のメンテナンス作業は可能であろうと考えられます。  現在のメンテナンス業者は、設置作業にかかわり、本市のパイプオルガンに深く精通している業者として推薦を受けたものであり、パイプオルガンの設置以来、今日まで大きな問題なくオルガンコンサートが開催できていることから、それ相応の力量は持ち合わせているものと認識しております。  次に、その業者からメンテナンス作業後の報告書を受け、次回のメンテナンスのための分析をされているのかとのお尋ねでございますが、報告書には毎回、メンテナンス作業内容の報告と合わせて、今後修繕が見込まれる部分についても記載されており、その後のメンテナンス作業においては、修繕が必要と指摘のあった部分を優先的に補修するように調整しております。  最後に、パイプオルガンの今後の維持管理に係る課題は何があるのかとのお尋ねについてお答えいたします。  さきの9月定例会においても御答弁申し上げましたが、本市のパイプオルガンは震災による影響も幾分残っておりますことから、今後の維持管理につきましては相当の経費が必要になってまいります。さらにパイプオルガンはその特殊性がゆえにメンテナンス業者が限定されるなど、今後のメンテナンス作業を含め、事業の継続性についても不透明であることなどが課題であると認識しております。  本市といたしましては、今後も高齢化が一層進むものと見込まれる中、将来を見越した高齢者福祉施策を展開していくことが求められているところであり、老人福祉センターであるサンシティホールにおきましても、高齢者の皆様の元気で健やかな生活を支援するために、新たな視点に基づく施策を展開していく必要があると考えております。  こうした状況を踏まえますと、今後も多額の維持管理経費を要するパイプオルガンにつきましては、維持管理の方法も含め、そのあり方について検討すべき時期に至っているものと認識いたしております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(山中茂) (登壇)私から、市内中学校のグラウンド整備計画に関する御質問にお答えいたします。  中学校を初め、学校施設のグラウンドにつきましては、主に土や砕石などの自然物で構成されておりますので、校舎、体育館のような建物やフェンス、遊具などの構造物とは違い、耐用年数や更新時期が明確に設定されておりません。また、グラウンドの状態が急速に悪化するという性質のものではないこと、建物のように地震で損壊するといった危険性が高くないことなどから、学校施設の他の箇所の安全にかかわる施設整備を優先して対応している状況でございます。  グラウンドは対象が自然物であることから、長年風雨にさらされることで表層の土が雨で流されたり、下の層の土や砕石が表層に浮き出したり、表層の土が徐々に摩耗して粒子が細かくなるなど、状態が変化いたします。このような状況が進行することにより、水はけが悪くなったり、石が露出したり、雨上がりに歩くと靴の裏にこびりつくような粘性の強い土が浮き出したりすることがございます。これらの状態は、表層の土質や下層にある土や砕石等の種類、さらにその下の層の構成物等により一様ではございません。  あわせて、グラウンドは学校敷地を含めた広範囲な排水状況にも影響を受けます。例えば周辺地域の雨水が集まってくるような、周辺地域より低い位置にある敷地の場合、大雨のときにはグラウンドにたまった水が排出されにくくなります。反対に、周辺地域より高い位置にあるグラウンドの水は、排水がスムーズに行えるため、よい状態を長く保つことができます。  状態が悪化したグラウンドにつきましては、体育などの教育活動に支障が出る場合がございますので、傷んでいる箇所の土の入れかえや補充、危険な石の撤去など、部分改修を随時実施している状況でございます。また、部分改修では対応できない状態であり、かつ学校の授業や運動会などの行事に著しく支障が出るような状況である場合には、適宜教育委員会が確認し、適切な時期に全面的なグラウンド改修を実施することといたしております。
     中学校のグラウンド改修につきましては、中学校8校のうち3校につきまして、この10年の間に全面的な改修を完了してございます。残りの5校のうち、幾つかの中学校からは、グラウンドの状態についての情報をお聞きしておりますので、現在状況を確認するとともに、必要な部分改修を随時実施している状況でございます。これらの学校につきまして、現在のところ全面的な改修の計画はございませんが、今後状況を見ながら適切な改修時期を見きわめたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 泊議員。 ◆18番(泊照彦) (登壇)5点の質問事項に対しまして、御答弁を頂戴いたしました。時間をかなり残しておりますので、2回目の再度の質問をしたいのですが、私もこの後、予定がございまして、2回目の発言は、意見、要望とさせていただきたいと思います。  初めに質問いたしました新庁舎建設に向けて、デザイン重視なのか、電子市役所を目指す上で設備機能を優先するのか、それとも職員の能力を発揮できる市役所となるのかの質問をさせていただきました。  公民館機能をスワンホールへと改築工事が進められていますが、それらの今後の公共施設マネジメントの立案を含め、国の補助金が優先し、当局で先走り過ぎてしまい、ほぼ完成の形でパブリックコメントや市民の方々に対して御意見を求めても、口を挟む余裕すらない状態ではないのでしょうか。  11月17日、フォーラム伊丹としての議会報告会をさせていただき、そのテーマの一つに、新庁舎に関しての報告をさせていただきました。市民の御意見としては、現在、計画の新庁舎をもっとコンパクトにして、きららホールやラスタホール、神津支所等とICTでつなぎ、本庁に行かずとも各支所で手続が済ませられるような庁舎でよいのではとの提案をいただきました。市民の方々もコストのことを考え、財政面で余り負担がかからないような御提案をいただいており、やはり素案の段階で市民へのパブリックコメントは求めるべきだと感じました。今後のパブリックコメントの御参考にしていただきますように、お願いをいたします。  次に、JR宝塚線第一北河原踏切の事故防止策と安全管理をどう考えるのかですが、地域にはJR宝塚線の脱線事故に巻き込まれた2名の方がお住まいです。その方々からすれば、安全対策は万全でなければならないとの思いを持っておられます。JRには全ての安全に対する責任を負うべきだと思います。  狭窄地内に立地した、建設された中高層住宅の火災対応や避難訓練などについて質問させていただきました。過去にも2回、中高層住宅の近辺で死者の出る火災が発生しています。狭い敷地で建設された中高層集合住宅の火災対応を周りの住民が心配されています。今後も消防局の防災に関する指導や査察の強化をお願いいたします。  パイプオルガンの今後の活用につきましては、サンシティホールの建てかえ問題も含めて御検討いただくことはもちろん、さらなる整備費用の財源につきましても市民や団体等の協賛を呼びかけ、基金の設立も視野に入れながら寄附を募り、修復に充てることを御検討いただき、せっかくの本市のパイプオルガンに市民が身近に触れ合うことができるような維持管理の方法を御検討していただきますようにお願い申し上げます。  最後に、市内中学校のグラウンド整備についての計画や予定をお伺いしましたが、それぞれのグラウンドの個性、個別の特性といいますか、性質があり、対応が難しいとの御答弁をいただきました。それぞれの中学校において不便さを感じるグラウンドから順次整備を検討いただくことをお願い申し上げます。  以上、いろいろと意見と要望を申し上げました。いずれもあらゆる世代の市民が安全・安心に生活できる環境づくりにつながることを目指した施策です。今後も複雑化、多様化する市民ニーズに対応できるように、今、何を市民の方々が求めておられるのか、丁寧に意見を聞いていただき、次年度の予算やこれから取り組まれる事業への参考にしていただきたく、今回質問させていただきました。今後とも藤原市長を先頭に、職員の方々には現場、現物主義を貫いていただき、市民に満足感を与えるような事業の取り組みに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、発言を終わります。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は、明7日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時46分 延  会...