以 上
○篠原光宏 委員長 おはようございます。
ただいまから
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。
次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。
会議時間につきましては、
申し合わせどおり、午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には、十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
当局より発言を求められておりますので、許可いたします。
◎市民自治部
コンビニ交付の経費について、訂正１点と、残り、きのうお答えできませんでした点について御報告させていただきます。
まず、昨日の答弁で、マイナンバーカードの交付経費と
コンビニ交付の経費を混同しておりましたので、訂正させていただきます。
義務費の郵便料金と人件費除きまして、それと、
コンビニ交付の経費につきましては、総額が１５２６万１０４３円、その内訳といたしましては、旅費が３万３１４０円、需用費として消耗品費が１０万１３４５円、手数料のほうが６２万８０３０円、委託料の
システム保守委託料が２９３万３６１６円、使用料、
システム機器使用料のほうが６８６万４９１２円、
負担金補助が４７０万円となっております。
また、
住民基本台帳カードの交付状況についてですが、最終が平成２７年１２月末となっております。平成１５年から１２年の累計枚数で１万８１９６枚交付いたしまして、交付率９．０１％となっております。
また、西分室の取扱件数の経緯ですが、平成２５年が１万５０５１件であったものが、平成２９年度は１万８９７８件、３９２７件の増となっております。以上です。
○篠原光宏 委員長 それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。
歳出の１３０ページ、総務費、選挙費の
選挙管理委員会費、質問ございませんか。
選挙常時啓発費。
◆
久村真知子 委員 昨年の選挙で、１８歳の人々が選挙に行かれて、そのあたりの様子を聞きたいんですけども、ある程度選挙率、投票率は上がってるということなんですけれども、でも、１８歳を超えた２０歳までの人たちの投票率はそれより低いというふうなことがちょっとニュースでも出てますけれども、だから、今１８歳の人がたくさん投票に行かれて、それを将来も維持してもらうように持っていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりの状況とか、今後の見通しというのか、どんな現状が起こっているのかいうところをどのように捉えられているか、お聞きしておきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局 委員がお尋ねになりました
選挙権年齢の投票率をお答えさせていただきます。
平成２８年の
選挙権年齢引き下げがありました際の平成２８年７月の
参議院通常選挙のほうの１８歳、１９歳の投票率ですが、まず、１８歳は５０．６７％、１９歳が４３．０１％、全体の投票率は５２．９５％となっております。
次に、平成２９年７月の
兵庫県知事選挙ですが、こちらのほうは、１８歳の投票率のほうですが、２９．９３％、１９歳ですが、こちらのほうは投票率が１９．７４％となっております。全体の投票率は３６．１１％。
次に、平成２９年１０月、昨年に実施されました
衆議院選挙のほうの投票率ですが、１８歳の投票率は３６．３７％、１９歳の投票率は２８．０２％、全体の投票率は４６．７１％となっております。
こちらのほうですが、まず、
選挙権年齢が１８歳になりました参議院の際の１８歳投票率、１９歳の投票率ですが、こちらのほうは、最初の引き下げということもございまして、報道、ニュース、新聞等でマスコミがかなり取り上げられました結果、かなりの高い投票率となっております。それ以降、若干下がってきておりますが、全体の投票率も若干下がってきておりまして、それに伴い１８歳、１９歳の投票率も若干下がってきているような状況になっております。
高校生、若年者の投票率を向上させるために、伊丹市の
選挙管理委員会もいろいろ啓発等を行っておりまして、まず、市内には、高校が５校ございまして、
特別支援学校も高等部が３校ございます。これらの方たち、生徒の皆さんを新たな有権者となる高校生向けの啓発活動も行っております。まず、中学校、
高校生徒会選挙に向けた投票箱や
投票記載台の貸し出しや、
市立伊丹高校で文化祭を行っている際なんですけども、模擬投票を実施しましたり、出前講座を行っております。未来の有権者に選挙の疑似体験の機会を設けるなどしまして、政治選挙への意識醸成に向けた啓発活動を行っております。
◆
久村真知子 委員 初めは多くの方が投票に行かれて、ちょっと下がってきて、全体もそういう状況でもあるということなんですけれども、学校でも模擬投票、啓発活動をされたということですけれども、本来はそこまで頑張って学生にいろいろと啓発すれば、もう少し高い比率で投票に行く方がふえるほうが当然ではないかなというふうにもちょっと思うんですけれども、海外では、もう早くから１８歳の選挙権認められているいうことなんですけれども、今後新たにまた主権者になる方にも啓発活動なりは必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、今されてた内容と同じようなことをされるのか、学校の中でももっと違う意味で主権者教育いうのが必要ではないかなというふうにも思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうね。模擬投票をしたり、啓発内容いうのはちょっと具体的にはわかりませんけれども、そういうだけでいいのかどうか、本来、初めて選挙に行く方がもっと自覚を持って行ってもらう方向に充実させないといけないとは思うんですけれども、今の現状の内容でいいのかどうか、もう少し工夫を本来はもうちょっと上げるためには、もっと工夫したほうがいいのかなと思うんですけれども、そのあたりの見通しはどうですか。
◎
選挙管理委員会事務局 そうですね、先ほど久村委員のほうから御指摘のありましたとおり、
教育委員会のほうですね、
主権者教育等、こちらのほうとも連携しながら、検討していきたいと思っております。また、平成２８年の４月から、選挙人に同行しまして、投票所のほうに１８歳以下の子供さんたちも一緒に同行して投票をすることができるようになっております。こちらのほうが、小さいときにお父さん、お母さんと家族で投票に行かれた方たちが成人されてから、今までなんですけれども、投票に行くことが多いということもお聞きしておりますので、そういった内容のことも啓発していければいいかなと思っております。
◆
久村真知子 委員 本当に自分たちの暮らしに直結している問題だというところをもう少し掘り下げて若い方が感じられるような、当然これは大人の分野でも同じかなと思いますけれども、投票率をちょっと頑張ってあげるというところは、いろいろな意味で、工夫をしていただきたいなというふうに思います。
また、１８歳の人たちが選挙権を持ついうことで、地域の人とか、家庭の中でどういうふうな話がされれば、子供たち、新たな選挙に行く人が考え方をしっかり投票に行こういうふうになるのかなというところは、ちょっと地域や家庭の状況の中では、どんな感じでされてるのかとか、そのあたりの調査なんかはどうでしょうかね。
◎木村
選挙管理委員会事務局長 御家庭内で政治、選挙に関する親子間の会話ですとか、そういったものが当然日常的にされるという環境になれば一番いいのかなとは思うんですが、なかなかそこまで今、御家庭内でどういったことが話題になってるかとか、そのあたりの調査というのはなかなか難しいのかなというふうには思ってます。ただ、いわゆる親御さんが投票に行かれる御家庭の子供さんの投票率は、これ、調査したわけではございませんけれども、比較的投票に行かれる可能性が高いのかなと思ってますので、いわゆる１８歳、１９歳の方、若い方を中心の啓発も当然やるんですが、いわゆる全体、親御さん世代も含めた形での啓発が、ひいては１８歳、１９歳の投票率のほうにも影響してくるのかなというふうに考えておりますので、全体へ向けた啓発もあわせてちょっとやっていかないといけないかなというふうには思っております。
◆
久村真知子 委員 私たちも
市会議員選挙でいろいろと経験はしますけれど、やっぱり若い人がもっとしっかり関心を持ってもらって、いろんな選挙に積極的にかかわっていくというふうな状況をつくっていかないといけないというふうにはちょっと最近特に感じますし、いろんな意味でも、学校の中で自由にそういう政治問題を議論ができるというふうな場をつくる必要もあるかなと。なかなか今までは、政治的な問題で主張をしっかりとするというところが、そういう機会があんまりないというような、今までの体験の中では、そういうふうに思いますので、さまざまな形で、そういうふうな議論ができて、いろんな意味で、皆さんに情報が行き渡るようにはしていかないといけないなというふうに思いますので、またこれから、私たちも頑張りながら、投票率上げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点、以前もちょっと質問もさせていただきましたけど、精神障害をお持ちの方が成年後見人がついてても選挙ができるというふうに選挙法が変わって、伊丹では、そのあたりがなかなかそういう方々が投票に来るいうのがまだまだ実現できてないかなと。投票者が自分の意思をちゃんと伝えて、投票できるように持っていくというのがまだまだ全国的に難しいんかなというふうに思いますけれども、そのあたり、今、伊丹では現状と、どういうふうにすれば投票ができるのかいうあたりをどのようにお考えなのか、ちょっと現状とあわせてお答えいただきたいなと思います。
◎
選挙管理委員会事務局 先ほど久村委員から御質問がございました成年被後見人の投票に関してでございますが、もともと成年被後見人であった人など、何らかの障害をお持ちのために投票に際しまして補助を必要とする選挙人のために、各投票所におきまして、あらかじめ
事務従事者の中から補助をする方を決定して対応しております。以前もちょっとお答えさせていただいておるかと思うんですけれども、自分で投票用紙に記入ができない選挙人の方に対しましては、選挙人の方が意思表示をされて、その意思に基づいて補助をする者が投票用紙に代理して記載するという方法をとり行っております。
投票記載台に、掲示しております
候補者一覧というのがございまして、その一覧を選挙人みずからが指さすなどして選ぶことによって、意思表示を確認して、補助者が代理で記載することが一般的という形でとり行っております。意思表示することが困難な選挙人の方の場合でも、方法は問いませんので、何らかの意思表示をしていただければ、こちらの
事務従事者のほう、そのような形で対応させていただきたいと思っております。
◆
久村真知子 委員 何らかの意思表示が一番難しいところで、ちょっと見ましたら、総務省のほうは、本人の意思表示の確認方法ね、これは投票所の管理者の判断に委ねるというふうなことを示しているので、以前も言いましたけど、国立市などでは、候補をその場で見て、それを指を指すとか、それを２回繰り返すとかいうふうな工夫をされてますけれど、伊丹市でも、私もちょっと以前、皆さんがきちんと投票ができるという、その投票する権利いうのはきちっと守らないといけないと思うので、ある行かれた方がやはり投票できなかったということで帰ってこられましたけれども、そういうことがないように、ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに、それは伊丹のほうでどういうふうにすればいいのかという工夫をして、それを実行すればいいということだと思うんですけれども、そのあたり、どのように今後されようとしているのか。また、そういう方から意見も聞いて、それぞれ皆さん、意思表示の仕方がすごく違いますし、また、その意思表示を受けた人もどの程度しっかりと受けられるかいうところもあると思うんですけれども、ふだん接してる人なら、この人がどういうふうなことを言ってるかいうのがわかっても、初めて会う人とはなかなかそれが受けとめてもらえないというふうな問題もあると思うんですけども、そういう方に対して、どういうふうな工夫をしていこうとされてるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。
◎木村
選挙管理委員会事務局長 委員御案内の投票の意思の確認方法についてですけれども、非常にデリケートな問題でございまして、委員おっしゃられたように、意思をあらわすことが困難な方、お一人お一人、そのあらわし方の違いというのはございます。さらに、日ごろそばにいらっしゃる御親族の方との間では、
コミュニケーションがとれるけれども、投票所に行って初めて見る
事務従事者に対して、どこまである意味、心を開けるかという、そこの部分が結構大きな問題になるのかなと思っております。ですので、
事務従事者、補助者のほうが御本人さんの意思を確認して投票用紙に代理で記載をするという一定のルールがございますので、そこの部分は、御親族の方にかわりに書いていただくということはルール上できませんので、そこをどういう形で意思を確認していくのかというのは、なかなか妙案が現在のところ見つかってないというのが実情でございます。
ただ、当然参政権というのが憲法で保障されておりますので、投票権利を剥奪することは当然できないわけで、当然権利は最大限尊重していかないといけない。その意思確認の方法について、こちら、
事務従事者側からこの人でいいですかという問いかけの仕方についても、これが一つ間違うと投票干渉ということにもつながりかねないという、なかなか難しい問題を抱えております。その辺も踏まえまして、先ほど御案内の国立市さんなどの取り組みなども含めまして、各市、どのような形で対応されているのかというものも当然参考にしながら、伊丹市としてどのようなやり方が一番ベターなのかというのを常日ごろからちょっと研究させていただいているということで、まずは、御本人様の意思が第一でございますので、何とかあらゆる方法、法に抵触しない範囲内であらゆる方法を使って、御本人様と
コミュニケーションをとりながら、どなたに投票するのかという意思の確認をしていきたいなということで、具体的なこういった方法でやりますというものは今ちょっと申し上げられませんけども、来年の選挙に向けて、どういった方法がベターなのかというのは研究していきたいなというふうに考えております。
◆
久村真知子 委員 投票の意思の確認については、やはり投票所にわざわざ来てるということは、投票しに来ようというふうな気持ちで来られてるので、当然どうすれば投票できるかというところから始めていいと思うんですけどね。東京の港区のほうで、候補者名を１枚の紙に１人書いて、それを全員のものを持ってきて、それで、この人という意思表示をそれであらわしたと。それは、そこの
選挙管理委員会はオーケーだろうというふうに言ってるということですけれども、そういうふうなことなり、いろいろなとこでも既にされてると思うんですけれども、そういうやり方とかいうのは、今から検討されるのか、もう既にされてるところのものについて、これだったらいけるかなというふうな判断を何かお持ちなんですかね。やはりもう急いでやらないと、もうすぐまた選挙がありますので、ちょっともう少しテンポ速く進めてほしいと思いますけど、そういういろんなところのやり方について、どれか、これはいけるかなというふうな検討されてますか。
◎木村
選挙管理委員会事務局長 委員御案内の候補者の方のお名前をメモか何かに書いてお持ちになられるといったケースは、従前からもそういったケースはございまして、御本人様のほうからそういう形で持ってこられて差し出されるというようなケースについては、それに基づいて、代理で記載をするという方法は従前から行っております。
◆
久村真知子 委員 できるだけそのあたり、こういう形だったらできますよいうのを早くちょっと参考として出していただきたいなと。身体障害があって、なかなか投票所に行くのが難しいいう方は郵送でやったり、そういうような方法もあるということを御存じの方はそれをちゃんと利用して投票されてますし、せっかく投票所まで来てるけれども、意思の疎通が難しくてできないというふうな方に関しては、早急にいろんな方法、候補をやっぱり会場の中に置いて、それを参考にして意思表示をできる方に対しては、そういうことは早く取り入れてほしいなというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
投票所の、前の選挙のときに、台風が来て、ちょっと看板が飛んだりしてましたよね。何かああいうふうなときに、看板が倒れてるのを放ってたら、また誰かけがする人も出てくるしとか、何か台風とか、災害に備えての体制というのかな、例えば投票日が台風が来るとかいう前とか、そういう場合は、どういうふうにして皆さんにお知らせするのか、延期するのかどうか、そのあたりなんかの体制はどうですか。
◎木村
選挙管理委員会事務局長 昨年の衆議院のときに台風がある意味直撃をしたということで、当日が物すごい風、雨でなりました。委員御案内のとおり、
ポスター掲示場の一部が飛んだというものもございました。まず、投票日の変更、それから、投票時間の変更等につきましては、いずれも告示事項でございますので、できる限り変更したくないというのが正直なところでございます。ただ、投票自体を強行することによって、選挙人の方に人的な被害が生じるということになりましたら、当然それは本末転倒でございますので、場合によっては、投票日の繰り下げ、投票時間の繰り上げ等々、告示を緊急の委員会開いて決定してするということも可能ではございます。ただ、投票日の繰り下げということになりますと、特に国政選挙になりますと、伊丹市だけの問題では済みませんので、なかなかすぐに決定するのが難しいのかなというところでございます。一例申しますと、一部の他市さんでは投票時間の繰り上げ、豊岡市さんだと思いますけども、当日の投票所を午後４時で全て閉めたというような事例もございました。ただ、その周知をまず有権者の皆さんにきちっとしなければ、晩８時まで投票が基本的にはできるわけですから、７時ごろ行ったら投票所が閉まってたと、そんなん何も聞いてないよということになっても問題になりますので、そのあたりの周知がきちっとできる範囲内でしか、ちょっとそういう時間、日時の変更というのは難しいのかなというふうに思っております。
◆
久村真知子 委員 そのあたり、現実はどうなるのかというところは、例えばこういうときはこうなりますよいうのをちょっとわかる範囲で早目に知らせていただいてたら、有権者の皆さんも心構えもできると思いますし、それと、今事前投票を結構時間ありますから、その当日の天気のぐあいとかだったら、そういうことありますというふうなこともちょっと周知することももう少し要るのかなというふうに思いますので、とにかく看板が飛んでたりすると危ないので、それをすぐに片づける体制とかとっていかないと、ちょっと問題も起こってしまうと大変だと思いますので、きちっとそういう体制もとっていただくようにお願いしておきます。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
なければ、１３２ページ、
知事選挙執行費。───ございませんか。
４番、
市長選挙執行費。───ございませんか。
１３４ページ、
衆議院議員選挙執行費。───ございませんか。
それでは、１３６ページ、
統計調査費、
統計総務費。───ございませんか。
１３８ページ、
統計調査費。
◆
久村真知子 委員 ちょっとお聞きしておきたいんですけど、この
統計調査費の中の報酬がありますけども、この
統計調査員というのは、伊丹の場合は何人ぐらいおられるのかなと。いろんな統計とるのがあるとは思うんですけれども、その中で、ちょっと十分その人数で足りてるのか、何か問題点とかないのかなというふうに思いますので、どのくらいの人数で、どういう形でされてるのか、お聞きしときたいと思います。
◎総務部 現在、伊丹市に登録していただいている
統計調査員は１２６名でございます。問題点につきましては、伊丹に限ったことじゃないんですけれども、全国的に
登録調査員の方が高齢化してきておるということと、人材確保が困難になってきているというふうなことで、各市とも苦慮をしているところなんですが、国のほうにおきまして、そのあたり種々御検討いただいておりまして、一つは、調査員さんに負担のないような調査の仕方、
インターネット回答でありますとか、封筒調査とか、封筒回収ですね、そういうようなことで、現在登録していただいている方がおやめにならないような、負担がしんどいということでならないような取り組みと、もう一つは、人材の若返りを図るために、統計教育の現場などを通じて、地域の大学生の人材を取り込みたいというふうに国は考えているというようなことで、来年度、有識者会議を設置して、先行して取り組んでいる一部の自治体の状況なんかを分析して、どんなことができるかなということを国のほうで検討していただくと。また、あるいは、退職後も学習意欲が旺盛な生涯学習の受講者みたいな方に呼びかけて、
統計調査員登録していただけないかなというようなことを国のほうで検討していただくということで、伊丹市におきましても、
ホームページとか、広報で調査員の方の募集を行っておりまして、年に数人の方は御興味を示して登録のほうをしていただいているというような状況でございます。
◆
久村真知子 委員 高齢化してるということで、正しい統計とるためには、人数とか、やっ
ぱりきちっとしていただけるような人が必要だと思いますけど、この
統計調査員はいつでも募集されてるのか、皆さんがこういう仕事がありますよいうことを市民の方が知っておられるのか、どのくらいの人数がおれば、伊丹の場合はある程度楽にできるのかなと。その人数というのがこの今の１２６人ぐらいで足りるのか。そうでなければ、もう少し広報の仕方なども考えて、ふやす方法をされたらどうかなとは思うんですけど、どうなんですかね。
◎総務部 一応
ホームページとかにはずっと常に募集している状況にはなってますが、タイミングうまいこといかないと、それを見ていただくこともありませんので、広報は年に何回か、今回も住宅・
土地統計調査を実施、今しているとこなんですが、そういうような統計調査を実施しているときの直前ぐらいに広報を出すなどして、市民の方に登録していただくように呼びかけているというような状況です。人数につきましては、１２６人というのは全く足りないというような状況ではないのかなと思いまして、今回の住宅・
土地統計調査では、地域の方にも、自治会、あるいは自治会ブロックのほうで推薦していただきまして、今回３０３調査区に該当してるんですが、３０３の調査区で、たまたま同数ですが、１２６名の方、登録していただいていると、選出していただいているというふうなことで、３０３調査区で大体１３０人ぐらいの
登録調査員は要るかなということにはなっております。それぞれの統計調査によって必要な人数変わってきますので、その都度、こちらのほうで調整して、
登録調査員で可能なときは、
登録調査員だけでやりますけれども、そういう形で地域の御協力いただくところは、地域で御協力いただいて、推薦していただくというふうな状況でやっております。
◆
久村真知子 委員 大変たくさんの何か仕事がありそうだなというふうに思いますので、ちょっとこういう調査員がいてるとか、こういう内容で調査が始まりますよとかいうことを、ふだん皆さん、あんまり知らないんじゃないかなと。それを知ってると、協力ももらえるだろうし、また、そういう仕事をしてみようかなというふうな方もふえるかなというふうに思いますので、
統計調査員がどんなものであるかというふうな内容のアピールをまたいろんな形ではしていただけたらなというふうに思います。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次に、監査委員費ですね。───ございませんか。
１４０ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費。
◆里見孝枝 委員 １４３ページの生活困窮者自立相談支援事業補助金について質問させていただきます。
決算に関する報告書の８４ページです。③の子供の就学支援事業というところで、頑張っていただいてるところを載せていただいておりますが、ここで少しお聞きしたいなと思っております。
高校卒業年次を迎えた６人中３人が大学進学をできたということが書かれておりますが、この３人に対しての状況を少しお聞きさせていただきたいのと、この進学に当たっての諸費用ですかね、どのように工面されたのか、実態がおわかりでしたら、教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部 子供の就学支援事業の質問につきまして御回答させていただきます。
まず、一つ、申しわけないです、ちょっと訂正がございまして、６人中３人が大学進学となっておりますが、大学等進学ということで、お一人が大学進学で、あとお二人は専門学校のほうに進学ということになっております。
この６人中進学された３人につきましては、生活保護受給世帯の子供様ということで、進学費用につきましては、お一方は親族等から御援助、それから、お一方は奨学金、それから、借り入れによって賄われております。もう一人の方につきましては、生活保護の制度上、高校生がアルバイトをされたときに、大学進学等に向けて、その準備金をためられる場合には収入認定から除外をするという取り扱いがございまして、この制度を御利用されまして、４８万円余りを御自身のアルバイト代でためられて、それをもとに進学をされましたという状況でございます。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。すごいですね、４８万円もされたと。
あと、この貸し付けというところなんですけれども、これは、ちょっと細かくて申しわけないんですけど、どのぐらい借りれて、支払いは保護者がするのか、この当人がするのか、また、返済時期というのはいつごろからするのか。すごく大学進学に至るまでも大変だと思うんですけれども、それにその以降も生活保護費で生活されていく中で、本当に社会に出ていっていただいて、途中で大学受験成功したものの、通えなかったというのでは、本当にもったいないですので、その辺少しお聞きしたいんですが、わかりますか、お願いできますか。
◎健康福祉部 ちょっと申しわけないんですが、この方がどのぐらい借りられてというようなところを把握、今できておりませんが、貸し付けにつきましては、さまざまな種類のものがございますので、社協等の分もありますし、民間の金融機関等もございます。それから、奨学金につきましても、給付型のものと貸与型のものとございますので、それぞれの状況に応じて御利用されているというような状況であると思います。
ちょっと一つだけ補足でございますが、現在大学進学、それから専門学校進学された方につきましては、進学された段階で生活保護の取り扱いからは外れますので、御自身の生活費については、進学をされながらアルバイト等をしていただいて、御自身で賄っていただく必要がございますので、委員御案内のとおり、進学、勉強しながら生活するのは大変厳しい状況とは存じますけれども、生活保護を受けている世帯の中で、大学を卒業されて、御就職をされたお子さんもおられますので、頑張っていただければというふうに思っております。
◆里見孝枝 委員 わかりました。
これ、必ず大学進学とともに家計を別にするというか、自立をするということになるんでしょうかね。
◎健康福祉部 生活保護の取り扱い上は、まだ大学進学をしながら生活保護を適用するという段階には至っておりませんので、進学をされた時点で世帯分離と申しますけれども、同一世帯でありましても、その方は生活保護の算定上からは外させていただくということでございます。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。大学卒業してからも、親御さんも御本人もすごくそれからも頑張っていかなきゃいけないということ、よくわかりました。
これ、相談体制というか、相談しに行くところ、こんなことで急に困ってしまったとか、それはどちらになるんですかね。相談場所とかございますか。
◎健康福祉部 子供さんが生活保護を外れましても、世帯としては生活保護継続されておられますので、子供さんのことで何かお困り等あれば、当然ケースワーカーのほうで御相談のほうはお聞きさせていただくということになっております。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。
金銭と言うとおかしいですね、生活費にかかわることで、本当に悩みが膨らむと、お子さんも負担を感じまして、せっかくの志が本当に途中で断念せざるを得ないということが一番悲しいですし、今お聞きしたところ、子供の就学支援事業が３人の方が、お一人の方は４８万円もためてということは、本当にすばらしい成果だなというふうに思います。夢に向かって、お子さんが自立して歩き出すことができるというのは、すごい事業だと思うんですけれども、そこから先もやっぱり問題、たくさん抱えてますので、御本人も相談が受けれるような体制でありますとか、その御家庭に本当に、なかなか生活が圧迫してくると後ろ向きな考えになってしまって、みずからいろんな知恵を出していくというのは難しいと思うんですね。そこをしっかり寄り添える体制もとっていただきながら、本当に頑張って、夢に向かって大きな階段を上った子たちが、しっかり支えていただいて、最後まで進学し、社会に出れるような、そんなフォローもしていただきたいなと思います。また、大学、また、進学に当たっての貸し付けでありますとか、そういう情報もしっかり御家庭に入っていきますように。アルバイトをして、積み立てしていくことに関しましても、知ってるのと知ってないのでは、大学受験、また、進学受験に対して夢を持てなくなったり、大きく夢を持てたりとしますので、そこ、また、一生懸命頑張っていただきまして、本当に夢を持っていただけるように支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部 高校生のアルバイトの方の控除等につきましては、高校に進学した段階で、アルバイトしたら収入として申告していただくんだよということとあわせまして、御案内をさせていただいておりますので、一定周知のほうをさせていただいているということだけ申し添えておきます。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。
◆
久村真知子 委員 今お答えいただいた問題に関して、私も以前言いましたけど、生活保護のパンフレットありますよね、今皆さん窓口でもらえる分が。あれに対して、こういう場合は世帯分離で、目的があれば世帯分離でできますよとかいう、そういう内容も書いていただきたいなと思うんですけども、それは書いてないですよね、まだね。だから、それを知ってたらきちっと貯蓄ができて、次の人生の目的のために資金がためられると思うんですけど、それを知らずに、黙ってためてたら、同じ目的で使うのでも収入認定の後でお金を全額返済しなさいというふうな状況になるわけですから、すごく大事な問題だと思うので、そういうことをしっかりと知らせていただきたいなと思うんですけど、その辺はどうですかね。
◎健康福祉部 一部、生活保護のほうの話になってまいりますけども、お答えさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、高校生に上がられた段階で、我々、高校生の方から生業扶助という形で、学費を追加して出させていただいてる部分がございます。その申請をいただく際に、収入についての取り扱いについて御説明をさせていただいているところです。あわせまして、大学進学であるとか、そういった部分につきましては、控除という制度もありますので、もしそういうことを希望されるんであれば、ケースワーカーのほうから相談してくださいということで、案内をさせていただいているところでございます。
◆
久村真知子 委員 それはわかりますよ、説明されてるの。だから、それをパンフレットにちゃんと書いてほしいなと思うんですよ。なかなか若い方がそういう場に行っていろんな話を聞いても、ちゃんと理解できてない人も中にはいらっしゃるので、だから、パンフレットにちゃんと書いてもらってたら、改めて見て、これはどういうことかなとか考えたり、また、聞きに行くこともできると思いますので、まずはそれが書かれてないと思うんですけれども、それ、ぜひちょっと早急につけ加えてほしいなと思いますけど、いかがですか。
◎健康福祉部 委員御指摘の点なんですけれども、私どもの理解としましては、広く浅くお知らせするしおりももちろんなんですけれども、対象の方にピンポイントでお知らせするという形の収入申告の際のチラシ等々で周知させていただいているという認識でおります。しおりにつきましても、内容につきましては、毎年改定はしておりますので、御意見参考にさせていただきまして、精査はさせていただきたいと思います。
◆
久村真知子 委員 その説明のときにちゃんとチラシを渡してというならば、その冊子の中にやっぱり１枚、ちょっと改めて印刷するのは大変か知りませんけども、１枚入れてもらうというふうにしないと、皆さん、あれに書いてることでも十分理解できないという、活用ができてない部分もたくさんあるので、やはりそれは入れてもらわないと、後になって返却しなさいと、私、実際知ってる方もそういうて、返却してる人いてはりますからね。これを事前にこういうふうに届けてたら、返却しなくてよかったという部分の方なんですけど、でも、それが説明のときにはやはり漏れる場合もあるでしょ、説明がね。あるんですよ。それは進学だけじゃなくて、ほかの分でも利用できますよね。だから、そういうところもしっかり書いてもらわないと、利用者の方がちょっと間違ったら、そういう形に、何百万円のお金を返さないといけないというのがあるので、ぜひ冊子１枚入れてください。お願いしたいんですけど。
◎健康福祉部 先ほども申しましたとおり、しおりは毎年改定させていただいておりますので、御意見参考にさせていただいて、今後検討したいと思います。
◆
久村真知子 委員 相談に行ったときには、そうでなくても、数年、生活保護受けてる間にいろいろ生活状態が変わってきたりもして、そのときに改めてまた冊子を書いてあるから見てくださいよって、私も時々言うんですけれども、書いてなかったら、また間違いが起きますので、ぜひ早急に検討して、１枚入れてください。よろしくお願いします。
◆加柴優美 委員 自立支援事業の関連でお伺いをしたいんですが、一つは、この報告書８３ページの生活困窮者自立相談支援事業の説明の中で、新規相談件数が４４８件という説明があるんですが、これ、前年度とか前々年度と比べて、相談件数の推移と、それから、ここでは支援計画の作成が９１件で、実際に相談に対してどういうふうな大まかな結果というか、これがちょっと載せてもらっていないんで、そこらあたりを簡潔に説明をお願いしたいんですが。
◎健康福祉部 まず、相談件数の推移でございますけれども、制度が始まりました平成２７年度が年間で４８５件、それから、２８年度が４６５件、２９年度が４４８件となってまして、ちょっと多少減っている状況ではございます。それは制度が新しく始まったということで、来られてた相談者が若干ちょっと落ちついてきたのかなと思っておりますが、我々としましては、まだまだ相談の必要な方いらっしゃると思っておりますので、アウトリーチも含めまして、相談の必要な方に窓口に来ていただけるように努力していきたいというふうに思っております。
それから、計画に対する実績ということでございますけれども、我々が立ててる計画につきましては、大体就労支援であるとか、就労準備支援事業であるとか、そういう事業を利用される場合には必ず計画を立てておりますので、計画に対しての実績ということではございませんが、それぞれの事業についての実績というのは、報告書のほうに掲載をさせていただいているとおりでございますので、就労準備支援事業におきましては、２１人が参加をされまして、そのうち４人が就職をされたというような状況でございます。それから、家計相談につきましても９人に支援をしまして、３人は支援を終了したというような状況になってございます。
◆加柴優美 委員 そしたら、この全体の自立相談支援事業の中で、４４８件の中で、さっきおっしゃった住宅確保の件数とか、子供の就学支援事業とか、就労準備支援とか、家計相談支援とか、こういったものを全部ひっくるめて、自立支援計画の作成が９１件だったというふうに理解してよろしいんですか。
◎健康福祉部 そういったものも含めまして、計画を立てたのが９１件ということでございます。
◆加柴優美 委員 そしたら、それ以外のところは、いわゆる簡単に解決をしないというケースももちろん随分多いと思いますから、それ以外は、例えば継続中とか、そういった状況にあるわけですか。
◎健康福祉部 実際計画を立てておりませんけれども、いろんな支援をして継続しているケースというのもございます。今相談員３人ということで、いろんな寄り添い相談してますけれども、事業を使う場合には必ず計画が必要になってきますので、各計画立てておりますけれども、そういった事業を使用せずに、例えば債務整理のために法テラスに同行するというような場合には、ちょっと計画立てずに継続して支援をしているというような状況もございます。
◆加柴優美 委員 私も以前から何人かそこに相談を一緒に行かせてもらって、いろいろと相談に乗ってもらったこともありますんで、恐らくこれからも今のような状況の中では、相談件数が減るとかいうことは恐らくちょっとないと思いますんで、引き続きお願いしたいんですが、きょう、特にその中で就労準備支援事業についてなんですが、いわゆるこの事業の対象者というのは、就労から長期間離れている云々と書いてありますが、いわゆるひきこもり的な人に対する就労支援とかいうことで理解してよろしいんですかね。
◎健康福祉部 ひきこもりの方につきましては、すぐに就労を目指すのは難しいという状況が多数ございますので、大多数の方は就労準備支援事業の対象になってくるものと考えております。
◆加柴優美 委員 今市内でひきこもりの状態というか、これは青年とか、一定の年齢をいった人も含めてなんですけども、そういったひきこもりの実態というか、数というか、そういうのはつかまれておりますか。
◎健康福祉部 残念ながら、ちょっとひきこもりの方がどれぐらいいらっしゃるかというのは、なかなか推計が難しいところでございまして、全体数としては把握をしておりません。
◆加柴優美 委員 いや、実は、先般ちょっとひきこもり状態にある方が私に話をされたんですが、相談のときの状況で、具体的に相談に行ったらしいんです。そしたら、そこで名前とか住所を相談員に教えたと。そしたら、直ちにこういったひきこもり生活を送っている方を対象とした就職相談会の案内が送られてきたと。その方は恐らく相談には行ったけども、なかなか今の状況ではすぐに就労できるとか、就労に結びつける状態ではなかったということがあって、ちょっと市のほうは相談に行くと、すぐに仕事をしなさいとかいうふうに結びつけたがるんちゃうかということを端的におっしゃってたんですね。恐らく相談内容としても、そういう状態の人の話をしっかり聞いた上で、いや、この人にとってはどういうケアというか、どんな計画が要るのかとか、今すぐは難しいとか、いろんな判断があると思うんだけども、それは当然相手の状況に応じて、機械的な対応とかはされてないですよね。
◎健康福祉部 委員おっしゃるとおり、機械的な対応というのはしてはございません。相談会のチラシを送らせていただきましたのは、ちょっと保護者の方に我々の気持ちが伝わってなかったのは大変申しわけなく、残念なんですけれども、本人さんが何らかの形でこちらのほうに接触していただける一つの機会の提供として御案内をさせていただいたところです。就職相談会となってございますけれども、中には就労準備支援事業の説明ブースも設けておりまして、すぐに仕事をするということでなくても、こういった訓練もありますよという御案内、それから、今回、ことしにおきましては、以前にひきこもり状態にあった方が今訓練を受けておられまして、そういった方ともお話というのもできるというブースも設けておりまして、そういった機会を捉えまして、御本人さんがもしそのときにこちらのほうに来ていただければ、そこからまた支援をさせていただくきっかけになるものと考えまして、我々、そういった対象の方には送らせていただいているところでございます。
◆加柴優美 委員 今おっしゃってることはわかりますし、そういう対応をしてもらってると思うんです。ただ、私、個人的にも引きこもっている人というのは、結構知り合いというのはあるんです。とにかくきちんと話を聞いてあげるということから始めていかないと、どうしてこういう人が長期間、外見では本当に全く問題ないというか、普通の人に見えるんだけども、でも、実際にいろんな話をしてみると、状態が非常に悪くてという人が結構ありますんで、そういう人にも、しかし、接触をして、働きたいとはその人は言うてるはるんです、何らかの機会があれば働きたいと思ってらっしゃるんだけども、なかなかそのきっかけがないというか、悩んではるというか、そういうケースも結構多いと思いますんで、ちょっとぜひ、かなり時間は１人に対してかかると思うんだけども、丁寧に対応していただくということを、こういう場ですから、改めてお願いしときたいと思います。よろしくお願いします。
◆川上八郎 委員 １４５ページ、阪神福祉事業団負担金、報告書のほうの８１ページに定員と在籍者数が載ってるんですけれども、ななくさ学園、児童生徒の入るところと思いますが、在籍者が、定員が４５人で、伊丹の場合には４人ということなんですけれども、実際には１１人入所しているということで、この理由等、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部 こちら、定員につきましては、各市の人口割で４５人のうちの４人というのが伊丹市で充てられておるんですけども、実際には、あきました際に、タイミング等ございますけども、その際に御希望の方がいらっしゃれば入っていただいているというようなことが、この１１人というふうな形になってございます。
◆川上八郎 委員 今武庫川のところに移転をして、その以前のときには、なかなか古い施設になってるのと、それから、多分１８歳までかなと思うんですけれども、その年齢超した方も随分おられて、小学生の子供と、そういう方とが一緒で、本当に何人か部屋であったりということで、非常に劣悪な環境だったんですけれども、今、この１１人の方いうのは、どういう方、小学生、中学生ですか。
◎健康福祉部 ちょっと内訳は、小・中の内訳はわかりませんけども、基本的には児童ということで、１８歳未満の方が入っていただいております。
◆川上八郎 委員 どれぐらいの期間、今は家庭で育てられない、そういう子供さん、以前はもう本当に重度の障害のある方が入所しておられたと思うんですけれども、どんな方が今入所してますか。
◎健康福祉部 今、委員おっしゃられたように、障害をお持ちの方で入られてるというようなこと、そういうことでございます。そのほか、この報告書にもございますけども、幾つか施設ございまして、基本的には御高齢の、６０歳以上の御高齢の方も入っておる施設もございます。今回移転になる施設というのは、主にそういう高齢の方の施設というふうに伺っておりまして、そちらのほうで、メーンは、こちら、現在地が土砂災害警戒区域、一部、指定されましたところ、建物が建っておると、やはり昨今のこういうゲリラ豪雨等で、やっぱり危険が迫っておるんじゃないかというようなことで、移転を宝塚のほうで考えられておりまして、そちらに該当する施設が高齢の施設中心ということで、そちらのほうは、今入られてる方がそちらにそのまま移られるというふうに伺っております。
◆川上八郎 委員 この今１１人入所しておられる方、大体期間的には長い方でどれぐらいですか。
◎健康福祉部 それぞれではございますけれども、基本的には長くいらっしゃる方が、そこまでちょっと私も手元ございませんけれども、私、何度か見に行った限りでは長くいらっしゃる方がいらっしゃるというふうには聞いております。
◆川上八郎 委員 行政評価のほうの６２ページのところですけれども、１３１３１３、阪神福祉事業団建設整備分担金ということで、今お話があった部分かと思いますが、平成２９年度事業目標では、平成２９年度にななくさ育成園の移転、改築工事が行われるとあるんですが、評価の理由のほうでは、平成３０年度実施予定というふうになってるんですけれども、これはどういうことなんですか。
◎健康福祉部 ななくさ育成園につきましては、当初、平成２９年度の事業開始ということで、２９年度の工事ということで考えておったところですけども、国庫補助金の内示のほうが２９年度当初で考えておったところ、内示がなく、未採択ということになりまして、２９年度の２月の国の補正のほうで交付決定がなされたということで、約１年間、工期をずらしたということでございまして、今年度工事に着工したというところでございますので、その関係で、１年ずれておるということでございます。
◆川上八郎 委員 そのななくさ育成園については、今宝塚のほうに移設をするということで、もうもちろん場所はもう決まっているということかと思うんですが、ほかの施設についても、随分老朽化になってる、それから、山の斜面にあったりで、配管、そのほかの設備も非常に改修せなあかん状況になってるということで、大きな課題やったと思うんですけれども、ほかの４つの施設については、どんなふうな改修計画とか、改築計画とかがどんなものがありますか。
◎健康福祉部 今申し上げた育成園については、全く新しい施設でというようなことで、それ以外の施設につきまして、基本的には計画的に改修を行って、現在地でというふうなことで聞いております。
◆川上八郎 委員 今、伊丹市からは６施設で７４人の方が入所してるんですけれども、入所希望者は大体入れる状態にあるわけですか。
◎健康福祉部 基本的には、そういう形になってございます。ただ、今この阪神福祉事業団と考え方といたしまして、国のほうでも、こういう大規模な入所施設でなく、地域でやはり地域住民として活動すべきというようなことで言われてまして、実は、今回の育成園につきましても、新しい施設ができたからということで、定員をふやすとかいうことでなしに、実際、むしろ絞っていくというようなことも意図しておりまして、そのあたり、やはり基本的には地域のそれぞれの例えばグループホームであるとか、いろんなそれ以外の施設であるとかに移行というようなことをするようにというようなことで、こちらの阪神福祉事業団さんのほうも意図されておられます。
◆川上八郎 委員 ここの入所については、ずっとのかかわりとか、相談を含めて、入所になろうかと思うんですけれども、基本的には、本人とか家族の希望ということで入所するという、そういう形になってるわけですか。
◎健康福祉部 基本的には、御家族と御相談の上、それぞれの今、市内でも障害者の相談事業をしておりまして、その中で、いろいろ御要望をお伺いしながら、行き先については決定しておるというような状況でございます。
◆川上八郎 委員 先ほど地域移行を進めるという国の方針もあるということですけれども、ここに入所しておられる方で、グループホームとか、そういうところへ移られた方というのは、ことしとか昨年度とかいうたら、どれぐらいの人数ありますか。
◎健康福祉部 済みません、そこまではちょっと私ども把握してございませんけれども、基本的には、もちろん入れかわりいうのはあるんですけれども、多くはやはりそういう国の方針はあっても、こちらの施設で長年なれ親しんで、そちらで楽しく過ごされているという方、ネガティブな意味でなくて、そういうふうなことがあるということで、施設のほうといたしましては、入っておられる入所者の方については十分ケアしていただいているというようなことで報告を受けております。
◆川上八郎 委員 あと、ななくさ育成園については、新築して移転するのはいつの計画になってますか。
◎健康福祉部 移転の時期でございますが、工事の竣工が来年の９月の中ごろになる予定でございます。その後の準備、来年度後半には移転可能かというふうに考えております。
◆川上八郎 委員 そしたら、ここに６つ施設ありますが、ななくさ学園は武庫川のところに、もう数年前に移転をしている。それから、育成園は来年移転をするということ。それから、あとの４つについては、現在地でそれは改築をするんですか。
◎健康福祉部 今のところは、現在の建物を修繕しながら、もちろん環境整備も行いながら、使用していくというふうなことで伺っております。
◆川上八郎 委員 ありがとうございます。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、１４６ページ、民生費、社会福祉費、医療福祉費、ございませんか。
◆加柴優美 委員 １４６ページの医療福祉費で、決算報告書の８６ページに、福祉医療、子育て支援医療の状況というのが資料としてありますので、それも見ながら質問したいんです。
一つは、老人医療等の制度が昨年度から大幅に制度が変わったという記憶をしてるんですけども、そのちょっと中身について説明をお願いしたいということと、あと、各医療費助成の項目の中で、母子家庭等の医療の受給者数とか、それから、助成医療費自体もかなり経年で減っているんですけども、その理由、ちょっと最初に２点説明をお願いしたいと思うんです。
◎健康福祉部 まず、１点目なんですけども、老人医療等のところなんですけれども、委員おっしゃるように、平成２９年の７月から高齢期移行という制度に変更になりました。要件として、区分の１と区分の２ということで、助成の割合が変わってくるんですけれども、その区分の２のところで、市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を超える所得が８０万円以下というのに、かつ要介護２というのが加わったというところが大きな変更点になっているかなというふうに思います。
次の母子医療の件ですけれども、受給者数がまず減っているんではないかということなんですけれども、母子医療の制度が児童扶養手当と関連するところが多いんですけれども、そこと比較しましても、所得が一定上がっていることによって、児童扶養手当の全部支給というのが所得制限額になってますので、それが一部支給になってしまうと、母子医療の受給者は減ってしまうということになりますので、そこが影響しているのではないかなというふうに考えてございます。受給者数が減っておりますので、助成費のほうもその分減っているということになっているかと思います。
◆加柴優美 委員 たしか、老人医療費の関係で、今説明があったように、名称が高齢期移行助成事業というような名称に変わって、これ、たしかいきなりじゃなくて、４年か５年の激変緩和措置があったかと思うんだけども、それ、どうでしたかね。
◎健康福祉部 確かに経過措置がございまして、その制度が改正した時点で既に対象となっている方はそのまま５年間継続で、新たに６５歳になられる方から、区分２の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、要介護、介護認定の度合いを見まして資格要件を定めたということでございます。
◆加柴優美 委員 そしたら、その制度改定の関係で、新たに６５歳になられた方で制度改定がなければ、本来老人医療費が受給できるという人が今回、何かようわからん介護度というのが加わって、あれができないと、資格が外れたという人は、単年でいえば、この伊丹の場合では何人ぐらいいてはりますか、わかりますか。
◎健康福祉部 実際この制度が変わって外れた方は１９人程度いらっしゃるということで、医療費助成で年間７３万円ぐらいの影響があるのではなかったかと。
◆加柴優美 委員 これは、もともとは兵庫県がこういった新たな制度改定をしたことを受けての伊丹市の対応というか、要するに兵庫県のとおりしたということなんだけど、これ、全県的にはどういう状況になってますか。丸々県のとおりしたのか、あるいは、もう依然として従前から市独自、結果的には県の措置を上乗せしてやっている自治体というのはありますか。
◎健康福祉部 県と全く同じ要件でやっているところが２７市１１町でございます。所得制限のほうで、所得制限を市民税の非課税世帯ということで緩和しているところが西宮市で、所得制限を撤廃したところが新温泉町１町いうことになってございます。それと、要介護区分を撤廃しているのが１市ございまして、加東市のほうがございます。
ほかの公費の助成ですね、例えば自立支援医療で減額された後に、県の制度としたらそれがあればもう助成はしませんよということなんですけれども、それがあってもまださらに助成をしますよというふうに変えているという市が８市１町ございます。
◆加柴優美 委員 これ、もともと県のそういった方向に倣えしてない市もあるんだけど、これ、伊丹市はなぜ県制度にもう合わせるんだというふうに決めたのか理由というのは何でしたか。
◎健康福祉部 高齢期移行助成に限らずなんですけれども、福祉医療制度全般について、私どものほうは、県と協調事業ということでやってございますので、県の制度を基本に実施しているというところでございますので、特別、高齢期移行だけ県に合わせてということではございません。
◆加柴優美 委員 我々は、この点については、昨年もちろん県に合わせてやるべきではないということで反対をしました。特にそういった医療費助成の全体を狭めていくということは、結論として、予防医療、そういった制度を受けて重症化するのを防ぐために、極力そういった医療を、所得が低い人であっても医療に当たる機会をふやすことによって、重症化を減らしていくと。それによって、国民健康保険とか含めた医療費を減らしていくということで、大きなこういった制度を維持する、あるいはもっとふやしていくということは、そういった点で大きな、短期的というよりも、中長期的、大きなマクロの視野で見れば、そういったことに貢献するんだということで主張してきたんだけども、これ、ぜひ老人医療費だけじゃなくて、障害者医療にしても、子育て支援医療、子供医療もそうです。我々も子供医療費については、例えば所得制限を撤廃してほしいとか、対象を兵庫県内ではちょっと郡部に位置する自治体なんかではもう既に高校までそれを広げているとか、そういった一方で、制度を充実をさせていくということが動きもありますんで、再度、これちょっと改めて次年度に向けて検討していってほしいということをこの場でもお願いをしたいんですけども、いかがですか。
◎健康福祉部 まず、先ほども申しましたように、県との協調事業ということで、福祉医療助成、全般的にやってございます。子供医療助成のほうにつきましては、市の重点施策ということで、助成拡大をこの７月からさせてもらっているのは委員も御承知のとおりでございます。ただ、その他の部分については、他市でもそうなんですけれども、確かに本市が他市の条件よりも劣っているところもあるかとは思いますけれども、どこかの基準で区分は持っているわけでございます。例えば障害者医療につきましても、身体障害者手帳をどこまで持っているかといったら、じゃあ、３級までなのかとか、療育手帳はＢ１なのか、Ｂ１と身障者手帳３級を兼ねてを認めるのかとかいうことで認めているところでも、どこかの区分で切っているというところなんですけれども、本市としましては、県が随伴補助ということで出してくれてまして、協調事業ということでやっておりますので、基本的には県の制度を遵守と言うのはおかしいですね、県の制度に倣って実施していこうというのが基本的な考え方でございます。
◆加柴優美 委員 これまでは、いろんなそういった種類の医療費助成をやってきたんですね。それは、当然必要だからやってきたわけです。伊丹でも、ある助成によっては県の事業に一定上乗せをしてやってきた時代も随分長くありました。それを県に合わせるということで決めたのが以前の福祉対策審議会、私もちょっと委員として参加しておって、その議論にも加わらさせてもらったんですが、これは改めて福対審などを開いて、市は例えば県制度に合わせるということを思っておられても、じゃあ、多くの市民の方が、じゃあ、どうなんだという、広く意見なんかも聞く機会というのをとって、今後市民も巻き込んで、医療費助成制度をどうしていくのかという議論は今の時点で改めて審議の場というのを設けていく必要もあるんではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
◎坂本 健康福祉部長 議会のたびに福祉医療の拡充のお話というのは頂戴しておりまして、そういう声はいただいているというのは、重々我々としても承知をしているところでございます。ただ、これも繰り返しこれまで御答弁申し上げておりますけれども、こういった福祉医療の助成制度につきましては、やはり経常的な財源が必要ということで、いざ実施はしても、これが破綻するようなことがあってはならないですし、やる以上においては、市民の皆様が安心して使っていただけるような制度の設計が必要というふうに考えております。ということで、我々のほうといたしましては、これまで安定的な財源を確保した上で制度の設計を検討すべしということでお答え申し上げたところでございます。
かつ、一方で、こういった制度を各市町村、団体によって、制度によってまちまちだということも、これもいかがなものかという点もございまして、ある市によっては拡充する、ある市によっては逆に後退するといいますか、縮小の傾向にあったりするいうことで、各県下においてもまちまちな状況でございます。そういうこともあって、我々としては、県の制度に従った形で、制度的には構築していくべきではないかというふうに考えておりまして、委員からは、福対審で意見を聞くべきではないかというふうな御意見もいただいて、それも我々、検討しなきゃならないかと思いますが、ただ、申し上げたいのは、結果的に制度の拡充を行う上においては、必要な財源確保がなければできないということもございますので、そういう本市における財政状況等も踏まえた中での総合的な検討というのが、必ずこれは避けられないという、そこは御承知いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆加柴優美 委員 最後にしときますけども、ただ、さっき指摘をした老人医療費の扱いで、去年も言ったんですが、従来のこの老人医療費助成の考え方から、要介護２以下とか３以上ですかね、そういった概念を入れてきて、無理やり中身を変えようとするところに、これははっきり言って県の異常なやり方ということを思っていますんで、だから、こういったこと、本当に一緒になってそれに右に倣えしていいのかという思いがありましたんで、今回ちょっと指摘をさせてもらったということです。ぜひ今後のことについては、よくちょっと改めて、市の中でも議論する場所も機会もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆川井田清香 委員 関連で、母子家庭等医療費助成制度の件でお伺いします。
平成２９年度は受給者数が１５２５名となっていますけど、これひとり親の母親、父親、あと児童の内訳、教えていただけますか。
◎健康福祉部 済みません、今手元に内訳の資料がございませんので、ちょっとまた御用意させていただきます。
◆川井田清香 委員 恐らく伊丹市は、先ほど児童手当の全部支給を基準とした所得制限ということですので、これ何回か本会議等で要望させていただいてるんですけど、今年度の兵庫県下の状況をちょっと調べてないのでわからないんですけど、ここ数年では、４５市町中、たしか約３９市町ぐらいが児童手当の一部支給での所得制限範囲内での母子家庭等の助成等されてると思いますので、本市も、子供に関しては全部支給の基準、今、母子医療の助成はされてるので、子供の医療費については、年齢によっては子育て支援医療や子供医療費に移行されてると思うんですけど、やはりひとり親、親御さんのほうの母子家庭の医療費の助成も私は重要であると思いますので、恐らく、今、１５２５人中、親の方の人数がちょっとわからなかったんですけど、そちらの方を市の独自財源で助成していただいても、そんなに高額なコストにはなってこないかなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
◎健康福祉部 ３月議会でも本会議で御質問いただいたことは承知しておりまして、今、現状を申しますと、所得制限をかませるところというのは１７市６町いうことでございます。ただ、８月からなんですけれども、児童扶養手当の所得制限、全部支給の部分が緩和されたというのは御存じかと思います、３０万円ずつ乗ったということで。その部分で母子医療の数、この１５２５人に乗ってないところを、３０年度からいうことになりますけれども、人数がふえておるいうところがございます。これもちょっと内訳わからないんですけど、２０２人ほど受給者がふえておりますので、そういうところも御理解いただきたいなというふうに思います。
それと、あと、お母さん、お父さんの医療の受給についての検討をということでおっしゃっていただいてるのは重々承知はしてるんですけれども、先ほど部長からも御答弁させてもらいましたけれども、これをやっていくには安定した財源がやっぱり必要になってくるというところがございますので、そういう安定した財源が確保されない限りは、検討するというところの段階にまでちょっと至らないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。───
それでは、１４８ページ、国民年金事務費。
───ございませんか。
続きまして、人権推進費、よろしいですか。
◆西村政明 委員 ３つの事業について伺います。
まず、人権センター・児童館管理運営事業についてです。行政評価報告書は８ページ、関連する情報は、決算の報告書の９３ページにあります。まず、行政評価報告書の８ページのほうですけども、下から２段目の計画値と実績値のほうに着目をしますと、計画値には未達ではあるんですけども、実績は、前年度比で５０００人ぐらい増になっているんですね。そこで、まず、５０００人ほどふえた理由と、また、以前お伺いしてるんですけども、この計画の６万１５００人というところの積算根拠を教えてください。
◎市民自治部 まず、１点目の、５０００人ほど利用者がふえたっていうところなんですけども、昨年度、一昨年度に比べまして利用者がふえましたのが、特に児童館の利用者がふえておりまして、なぜふえたかと申し上げますと、利用時間を、これまで１７時まで子供の居場所づくり事業として利用いただいていたところを、日没時間が長い夏場なんかに利用時間を３０分ほど延長いたしまして、５時半までにいたしましたところ、かなり利用者が児童館のほうでふえたところでございます。
計画値の設定の根拠なんですけども、昨年度、御指摘いただきまして、見直しも含めて検討させていただきましたところ、計画値としましては、私ども施設の規模でありますとか事業を認めていただいて、配当をいただいている予算でありますとか配置いただいている人員と総合的に勘案する必要がございますので、何を根拠にするのが一番適当かと検討いたしましたところ、過去の実績がまず着目をいたしまして、大規模改修した年は極端に減ってるんですけども、その翌年、特にリニューアルオープンということでふえておりますので、この２カ年を除きますと、通常、事業を１年通して実施した年の最大実績が６万１１５３人という数字がありましたので、この６万１１５３人というものを根拠に、６万１５００人という数値に計画値は設定させていただきました。
◆西村政明 委員 増の要因は、３０分延長して、子供ですよね、児童の利用がふえてるということですね。
それと、計画値の根拠は、過去の実績を用いてるということなんですけども、それでもいいかもしれませんけども、できましたら年間の事業の計画とかイベントの開催の規模などに応じて、ことしはこれぐらい、ことしというか、先々を見込んで計画というのは立てるものですが、これぐらいの数字に、積算して積み上げて、その数値にするっていうほうが望ましいのかなと思いますので、その点についてはまた研究をお願いしたいと思います。
それで、評価の理由のところを見てみますと、星３つなんですけども、一般利用者の増加につながるような取り組みを強化していく必要があるとあるんですね。ここの一般利用者というのはどのような人を指すんでしょうか。
◎市民自治部 人権啓発センターになる以前は、共同会館でありますとか隣保館事業を、現在も実施しておりますけども、隣保館という位置づけで実施しておりましたところ、平成１９年度から人権啓発センターという組織にさせていただきました。そのときに、これまでは部落差別解消のための事業を主に実施する施設という位置づけで実施しておりましたが、その目的も残しつつ、広く一般市民に利用していただこうということで、イベントの参加者でありますとか、あと団体さんの貸し館の人員の人数でありますとかっていったところの利用者という意味での記載でございます。
◆西村政明 委員 またイベントへの参加者と、過去の部落問題だけに特化したことではなく、広く人権という意味での一般というふうにおっしゃったんですけども、私、そういうイベントに参加される方を指すとこもあるでしょうけども、貸し館の業務もやってはるので、登録団体も当然、固定的にというか、定期的に利用される方がいらっしゃるということもあるでしょうし、児童館広場なんかは子供も一定決まったメンバーが来るということもあるでしょうから、そうした人以外のことを指してるんではなかろうかと思ってたんですけど、そういうわけではないということですか。
◎市民自治部 今、委員御案内いただいた方々も含めてと解釈をしております。
◆西村政明 委員 そうしましたら、過去の経緯があって、部落問題以外の、広く人権に触れていただきたい方ということ、そういう方も含めて、一般の利用者ということで指されてるいうことなので、そうした方々を増加、そうした方々にたくさん来ていただくために、どんなことを具体的には考えてられますか。
◎市民自治部 今、取り組んでおりますのは、当センターで実施しております事業ですね、例えば人権講演会でありますとか人権啓発パネル展でありますとかっていったところの事業に、ほかの他部署とのコラボレーションをしまして集客力を図る、それともう一つは、講座を実施する場合に、例えば１回だけ、単発的な講座ではなく、連続性を持った、何回かシリーズの講座を開講するというようなことに取り組んでおります。
◆西村政明 委員 他部署との連携もして、集客力を上げているということだったんですけど、あと、連続講座なども工夫をしていらっしゃると。ただ、どうしても人権という問題自体がなかなか身近に感じられないというのは一般的に言われることであって、そこをいかに自分たちの問題であるというか、自分たちも触れておいたほうがいいというふうな周知というか、啓発を図るかっていうところが重要だと思いますので、その点は、他部署って、いわば役所内での話になりますので、いかにそれを外向きに、一般利用のほうに向けるかっていうことも工夫をしてやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
次に、２つ目に行く前に、さっきのところで、報告書の９３ページに、（４）児童館運営事業とあって、そのうちｱ、子供の居場所づくり事業とありますね。この事業の報告内容としては、一人一人の人権を大切にするとともに、互いに思いやる心を育むことを目的とした子供の居場所づくりというふうに書いていらっしゃいます。この広場を利用される児童のことだと思うんですけども、特にその周辺の公園等でボール遊びができない、やりにくい環境にありますから、十分に、思い切ってボール遊びができる児童館広場、人気があって、特に子供たちには人気があるということなんですけども、ここで大事にされてるのは、互いに思いやる心を育むということなんで、いわば広場だけ開放して、子供たちに、さあ、使えという、言い方悪いですけども、使えということで、使わせているだけでは心は育たないと思うんですね。
先日、私の知人のお子さん、小学校１年生ですけども、下校時にこの児童館広場でそうしたボール遊びをしている高学年のお兄ちゃんのほうに、何をしてるのかって寄っていったら、おまえ、来るなというふうに言われたと。追い返されたいうような話を聞きました。たしかこの広場を利用するには登録が必要であったのかなと思うんですけども、そうした意味合いで、登録してないやろう、おまえはという意味を込めて言ったのかもしれませんが、そうした思いやる心っていうところは感じられないわけでして、そういう意味においては、小さな、自分より年齢の下の子が来たら、ここは登録して使うところだからいうことでちょっと教えてあげるとかいうことは必要だと思うんですけども、そうした、本当に一部を切り取ったような例を言って大変恐縮なんですけども、ここの、互いに思いやる心を育むようなことっていうのは、どういうことを取り組んでいらっしゃいますか。
◎市民自治部 今、委員おっしゃっていただいたのは、下校途中の子供からということだったので、まず、児童館広場を利用いただくルールとして、まず、児童館の窓口のところで、最初、おっしゃっていただいたように、年度、４月に入りまして一番初めて来たときには登録してもらって、それ以降、年度内に利用するときにも、学校帰りにすっと入ってくるんではなくて、一度、児童館の受付のほうで名前を書いて、遊具を使うんであれば、ボールなど持っていくんであれば、そこでボールを持っていくなどのチェックを入れていただいて利用していただくというルールにしておりまして、下校途中に、例えばランドセルしょったまま入ってこようとする子供がいれば、そういったルールを高学年の子供が、教えようとしたのかどうかちょっとわかりませんけども、そういった場面も想定されると思います。
互いに思いやる心を育むということなんですけども、児童館広場でスポーツするなり、児童館の中で、部屋がありますので、ゲームをしていただくなりするということは、互いにルールとかを守って、相手のことも尊重してということを目的にしておりますので、例えば自分１人だけで遊ぶようなゲーム機なんかは、よく子供遊んでると思うんですけども、児童館に来てゲーム機で遊ぶというのは、そういった趣旨に反しますので、ゲーム機で遊ぶとかっていうようなことはちょっと断るというふうにしておりまして、みんなで遊んでもらう、自分のやりたいこともあるんかもしれないですけども、相手の気持ちも考えてもらって遊ぶというような、そういった取り組みを大事に運営しております。
◆西村政明 委員 そういうことでしたら、ちょっと確認なんですけども、改めてですが、人権を大切にするための何か時間とか、互いに思いやる心を育むための時間というのを設けているのではなく、日々の遊びですかね、主に遊びの中でトラブルがあったり、気になることがあったら職員がかかわっていくようなことで考えておけばよろしいですか。
◎市民自治部 今、委員おっしゃっていただいたように、日々の遊びの中でトラブルがあったりしたときに、職員が入っていって話をするというようなことで取り組んでおります。
◆西村政明 委員 わかりました。できましたら、何ていうんですかね、そういうかかわりであれば、特にトラブル等なければ、こうした目的に照らした事業の展開というのもできているかどうかというところは少し疑問があるようにも感じますので、そうですね、そういう時間を設けてやるっていうと抵抗があるのかもしれませんけども、子供たち一人一人に対して、このような人権を大切にするであったり、思いやる心を育めるようなイベントなんかも考えられたらいいのかなというふうに思います。
次に、２つ目ですけど、地域に学ぶ体験学習支援事業ということで、これ報告書の、先ほどのところの９３ページの（ウ）の事業です。そして、行政評価報告書は９ページになっていて、ちょっと気になりましたのが、上から３段目ですね、ここの評価の理由のところです。平成２９年度から未就学児とその保護者も事業の対象としたことにより、参加者数の減少に歯どめがかかりとなってます。ここの表現なんですけども、減少に対して歯どめをかけるというのは、何らかの対策をとって、できれば恒久的な対策をとって、今後そのようなことが起こらないようにすることを歯どめというふうに表現するんだと思うんですけども、ここの場合は、未就学児と保護者も、要は指標のカウントの中に込みにしましたということなので、これを歯どめという表現は適切でないように思うんですけども、その点はいかがですか。
◎市民自治部 従前より、地域に学ぶ体験学習支援事業の、中学生を対象にしてたんですけども、中学生が、平成１９年度、人権啓発センターに変わったときもそうだったんですけども、なかなか人数が少なくって、余り集まりませんでした。とうとう中学生が最後、卒業してしまって、翌年、２８年度に中学生のほうが卒業してしまったということで、２９年度、地域に学ぶ体験学習支援事業、小学生を主に対象としておりましたので、その小学生に上がる前の未就学児とその保護者に的を絞ってといいますか、対象にしてということで切りかえをさせていただきました。
委員御指摘のように、歯どめがかかりというところは表現に、ちょっとまた検討のほうは考えさせていただきたいと思います。
◆西村政明 委員 そうしますと、未就学児を小学校に後々つながってもらおうという考えで指標の中に込みにしていくであったり、取り組みを展開するっていうのは有効かなと思うんですけど、そうすると、先ほどの指標のカウントの方法を変えなければ、平成２９年度はどんな人数に、行政評価報告書では１９１２人となってふえたように見えますが、実際は、平成２８年度と同じカウントであれば何人になっているんですか。
◎市民自治部 平成２８年度と同じ指標でカウントいたしますと、この２８年度の中にも未就学児が含まれておりますので、未就学児を除きますと、２８年度に１０９２人だったものですから、小学生だけに絞りますと、２９年度は８７８人になっております。
◆西村政明 委員 平成２８年度も１１６５人の実績っていうのは、これは小学生だけではなく、未就学児も入れていたということですか。
◎市民自治部 はい、そのとおりです。
◆西村政明 委員 そうすると、評価の理由のところが今年度初ではなく、これ昨年度からということになるので、またさらにちょっと違和感はあると思います。
それと、そうすると、未就学児が２８年度は７０数人に対して、２９年度は１０００人超えているわけですからとんでもなくふえているんですけども、その理由はどこにあるんでしょうか。
◎市民自治部 未就学児対象に取り組みましたのが２８年度からでして、利用者、年間通して７３人だったんですけども、実際、事業回数もふやしまして、１回当たりの人数、登録制にしておりますけども、登録者もふえましたので、７３人が１０３４人に伸びておりますことから、先ほど御指摘いただいた、歯どめがかかったという表現にもつながったところは、これだけふえているところも加味されているところです。
◆西村政明 委員 歯どめにつながってほしいですけど、歯どめがかかったかどうかまだわかりませんね。そうですね、すごくふえているというのはいいことだなと思うんですけども、後々は、そうした未就学児と保護者とつながっておくことで、小学生以降も利用していただけるということになればいいですが、逆に、逆にというか、先ほどの１０９２人から８７８人と、２００人ぐらい減になってる、そこの理由っていうのはどのように分析をされていますか。
◎市民自治部 地域に学ぶ体験学習支援事業、これは完全に、年度末に新年度の子供たちを募集しての登録制になっておりまして、登録してる人数がなかなか集まりにくくなっております。そういったところが原因かなと考えております。
◆西村政明 委員 その登録する人数が減ってる理由っていうのは何ですか。
◎市民自治部 これも特に人権に関する学習会というイメージが根づいてるのかどうかわかりませんけども、ちょっと重たいようなイメージがあるのかなというところと、今年度だけではないんですけども、昨今言われておりますのが、子供たちが放課後の過ごし方の多様化というところも影響してきているのかなというふうには感じております。
◆西村政明 委員 そしたら、この点はもう要望させてもらいます。重たいというところでいうと、重苦しいなというふうにとられたら、それはまずいことになりますから、その辺は、逆に、じゃあ、ライトにっていうと、そういうわけでもなく、軽いわけではないですから、大切な問題であるというところの表現というか、啓発周知はすごい難しいかと思うんですけども、ただ、取り扱いにくいとか取っかかりにくいっていうのは、これ近年に始まったような話ではなくて、これ随分前からあるような課題ですから、そこは一定クリアできるようなアイデアっていうのをまた練っていただきたいなと思います。
最後、３つ目の事業ですけど、子育て支援事業です。行政評価報告書は９２ページ、決算報告書は、先ほどと同じ９３ページの、今度は（４）のｲの事業です。行政評価報告書の９２ページの一番上の事業ですけども、評価の理由のとこですね、年間利用者は減少したが、まず、１日当たりの利用者数は増加したということになっているんですけど、ここの数字をまず教えていただけますでしょうか。
◎市民自治部 年間延べ利用者っていうところなんですけども、一昨年度に比べまして減っておりますのが、児童館の空調工事を実施しましたので、その工事期間、ちょっと部屋が使えませんでしたので休館しておりましたことから若干減っております。２万３０７０人から２万１１７０人という数字に減っております。これは空調工事に伴う休館が原因であったと分析しております。
○篠原光宏 委員長 １日当たりの人数。
◎市民自治部 ちょっと手持ちで平均数値はないんですが、ことし２６４回、これは決算報告書に記載させていただいているとおりでございます。昨年度につきましては２９１回実施させていただいております。
◎市民自治部 平成２８年度が２９１回しておりますので、１回当たり５６．８人と。昨年度、２９年度が２６４回の実施でございまして、１回当たりが５９．１人の利用でございます。
◆西村政明 委員 １日当たりは若干ふえているということですね。
あと、年間の実績では減ってるけど、１日当たりはふえてるということなんですが、計画自体が１万４０００人から１万６０００人とふやしてきたものの、計画値を５０００人上回ってしまうような利用があって、盛況というか、大変需要は高いところだと思うんですね。ただ、これだけ計画よりふえてしまうと、受け入れのほうがどうなっているのかということが心配になってくるんですけども、その辺の体制というのは万全に行っておられますでしょうか。
◎市民自治部 御指摘いただいたとおり、ひだまりルームというお部屋で通常は利用していただいてるんですけども、親子１０組ほど入りますと、もう結構、いっぱいではないですけども、なかなか子供たちが自由に動き回って遊ぶのがだんだんきつくなってくるような感じでございまして、これだけの人数がふやしてるというのは、大きな部屋を利用しました簡単なイベントですね、子供と親とが一緒に遊んでいただけるようなイベントを多数開催したことによって利用がふえてるのかなっていうところで、あと、体制のほうなんですけども、専属の保育士も２名配置していただいておりますし、それを統括する嘱託職員１名ございますので、現在のところはそれで対応はできておるものと判断しております。
◆西村政明 委員 そうしましたら、日当たり５９．１人ではあるけども、先ほど、１０組来られて大体ぱんぱんになるいうことですから、２０人から、３０人もいないでしょうけども、２０数人の利用でぱんぱんになるということで、それは、日常的にひだまりルームではそういう利用であると。大きなところでは、職員さんを最大で３名つけておられるということで問題ないということ、安心いたしました。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
◆西村政明 委員 はい。
◎健康福祉部 目的といたしましては、障害福祉計画改定への反映ということでお聞きしております。
◆高塚伴子 委員 じゃあ、一番最初にお答えいただいたでのところは、その需用費のところの郵便代などで７０００円使っただけで、あとは通常の職員さんが対応されて、特段に何か委託事業として発生したということではないんですね。
◎健康福祉部 職員のほうで対応してございます。
◆高塚伴子 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
◎健康福祉部 先ほどの新内委員さんの冒頭の御質問でございました松風園の設置年月日でございますけれども、昭和３７年１月ということでございます。（後段で訂正発言あり）
◆
久村真知子 委員 委託料のところの緊急通報システム運営委託料、これ、ちょっとお聞きしたいんです。これは、以前、命のペンダントっていう名称でやってた分なのか。それがこういう事業名称がちょっと変わったのと内容も何か変わったのかどうか。
◎健康福祉部 内容は変わってございません。命のペンダントということでやらせていただいてる分でございます。
◆
久村真知子 委員 内容が全然変わらずに名称が変わるいうのは、何で変わったの。ていうか、結構、命のペンダントいって、皆さんよく知ってるので、話は通じやすいなと思うんですけども、どうなんでしょうか。
◎健康福祉部 予算の名称としては変わっておりません。対象が命のペンダントということで御案内をさせていただいてますけれども、この予算書上の名称は一切変わっていないということでございます。
◆
久村真知子 委員 この報告書の中では命のペンダントいう名前が入ってたと思うので、市民の方と話しするときにはそういう名称で話をしてるので、ちょっと確認させていただきました。
これに対しては、通報件数がありますけれども、必要な方にやはりこれをちゃんと利用されてるのか、件数として利用者をもっとふやしていったほうがいいのかどうか、そのあたりいかがですか。利用者はふえてるんですかね。
◎健康福祉部 利用者といたしましては、ちょっとずつ下がってきてるという、減ってきてるという状況でございます。平成２９年度末では５５５件の方に御利用いただいてるというところでございます。
◆
久村真知子 委員 これが利用されて、安心できるようなシステムであれば、高齢者の方もひとり暮らしの方もふえてるわけですから、やっぱりちょっとふやしていくという方向にすべきではないかなと。何かやっぱり利用しにくい面があるんでしょうかね。
◎健康福祉部 命のペンダントですけども、伊丹市は随分早くから入れておりますけど、最近、民間さんのほうでいろんなこういう見守りの機器を入れていただいてると。お聞きになられたことあると思うんですけども、例えばネットで家の中のカメラが写って、それをお子さんなんかがごらんになれるというような、いわゆる
コミュニケーション型っていうやつなんですけど、あるいは例えばポットをネットとつないでて、それを使うと、あっ、おるなというのが確認できたりする。それ、センサー型というもんですね。あるいは、この通報型、これ、いわゆる私どもがさせていただいてる命のペンダントなんですけど、こういう通報型、これも携帯電話等の回線生かして結構安価であったりしますんで、割とそういう意味では商売がたきがふえて、使用者はふえてるとは思うんですけれども、いや、結構安価なものも出てきたりして、私どももこの命のペンダント、なかなかかなり使ってもう随分たちますんで、このまま継続するかどうかっていうことも含めまして、もっとええ機械があって、もっと安くでできたら、そのあたりは新たなシステムのほう、乗りかえるようなことも検討してまいりたいと考えてます。
◆
久村真知子 委員 はい、わかりました。
ちょっと次に、生活支援ハウス運営業務についてですけれども。
○篠原光宏 委員長 どこですかね。何ページ。
◆
久村真知子 委員 １６５ページの通報システムのすぐ下ですけども。
（「１３節委託料です」の声起こる）
◆
久村真知子 委員 その運営事業を行ってるところの問題がちょっと新聞にも出てるんですけれども、これは引き続き、この沙羅の家、運営がきちっとできるのか、そこの全体の運営体制などはちょっとスムーズにいくのかどうか。ちょっとこういう問題が大きく新聞にも載るようなことになる前に何かできなかったのかなというふうにもいろいろと思うんですけれども、そのあたりのちょっと説明と今後の運営について教えてください。
◎健康福祉部 このたび９月２３日から新聞で報道されております伊丹市内に本部のある社会福祉法人の不正経理の件についてなのですけれども、これについては、経緯が、平成３０年の４月に不正経理の内容について改善勧告を県が行い、その後、続いていろんな形でこの法人の運営体制に関して県が指導監督を行ってきたものでございます。報道のとおり、このたび８月２９日付で県の支援によって、臨時の理事陣が選任されて、新しい体制でこれから運営していくというところを前向きに県と弊市と連携して行っていくところでございます。これについて、県と市は社会福祉法による連携の必要性に鑑みまして、情報の共有をしておったわけなんですけれども、そのときに県がこの指導監督で一番重要視しているのは、この法人の運営体制の不正について指導はするけれども、そこにぶら下がっているいろんな事業、いろんなサービスを提供されている市民、介護保険事業であれば被保険者の暮らしに影響が起きないように法人の指導監督というのを続けてきたというところがございます。
沙羅の家の運営体制がどうかという御質問につきましては、今、新しい体制の中で今までの運営を一つ一つ確認して、刷新していくというところでございますので、その状況を市としても眺めながら検討していくというところにございます。実際その家でサービスというか、暮らしていらっしゃる人がいるわけなので、今すぐに運営の主体を変えるということもなかなか考えにくいところがございますので、今、体制が変わったところでありますので、その後をこれから注視していきたいと思っております。
◎健康福祉部 ちょっと補足でございますけれども、こちらの生活支援ハウスの委託につきましてはちゃんと報告いただいてまして、特に運営上、問題はないということでございますし、また、介護保険事業につきましても、これ、監査たびたび入っております。それぞれの個々の事業につきましては、今回報道されたようなものに当たる不正等はないということでお願いいたしたいと思います。
◆
久村真知子 委員 入所されてる方とか、また、利用者の方も、ちょっと不安にも思ってらっしゃるんではないかなと。そういうふうな問題で何か問い合わせとか、そういうのは伊丹市にはないんですか。
◎健康福祉部 ２３日の新聞報道がありましてから市に寄せられた市民からの問い合わせにつきましては、１件でございます。
利用者の方につきましては、新しい体制の中で、今
ホームページ上にも書いてありますとおり、役員交代のことについての説明であるとか新役員の人たちと事務局のほうで利用者に対するお手紙の発送の準備等していると火曜日付で報告を受けております。
◆
久村真知子 委員 その法人の損失が８９００万とかって書かれてましたけど、これは、伊丹市としては、このあたりの委託料に関して、どういうふうに考えられるんですかね。伊丹市の委託料もそういう問題に、結局このお金が不正に使われていたという中身になるんですか。
◎健康福祉部 こちら、伊丹市内だけではございませんで、実は伊丹市で２０、また、尼崎市で３、宝塚市で４という社会福祉事業を展開されておる社会福祉法人の本部の経理において不正が見られたというようなことでございまして、重ねてでございますけれども、伊丹市におけますそれぞれの事業につきましては、適正に管理されてるというようなことでございます。
◆
久村真知子 委員 こういうふうな問題が起こるのは内部の問題かなと思いますけれども、伊丹市から利用してる、こういうふうに委託をしてる支出に関して、きちんとこういう問題が起こらないように日ごろの運営ができてるかどうかとかいう、こっちでするというのか、そういうふうなことは事前に何か把握する方法はないんですか。
◎健康福祉部 基本的には今回、法人の不正ということで、これは県が所管しておりまして、県のかなり去年からことしにかけまして重ねての調査の中で、こういう形が出てきたということでございます。今のところ、私どもがお願いしてるこの委託の事業であるとか介護保険事業についてはこういったものに関する影響というのは正味ないというふうに聞いておりますんで、その辺はやはり市民の方に重々お知らせして、安心してサービスを受けていただくということを新しい理事会の方もおっしゃってますんで、基本的にはそちらの様子を見ながら、何かまた問題がございましたら私どもお聞きして、改善するように私どもの権限の中でできることはさせていただきたいと思っております。
◆
久村真知子 委員 そういう問題がやっぱり大きな問題にならないうちにちょっと監視をできるならばやっていただきたいなと。
そういうふうな何かちょっと問題があるんじゃないかないうのは、利用者の方とか市民の方からも話が入る場合もあると思いますので、そういうときにはきちっと調べてみるという、県と連絡を密にして調べていくとかいうことも必要ではないかなというふうに思いますので、いろんな方が利用しているところですから、そのあたり、今後注意できるようにしていただきたいなというふうに思います。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。───
そうしましたら、最後、１６６ページ、老人福祉施設費、ございませんか。
◆相崎佐和子 委員 ２目老人福祉施設費９７７７万８０００円の予算に対して、不用額ということで全額落とされています。これは、予定していた高齢者施設が整備できなかったので全額落としたということかと思っておりますが、認識していますが、詳細をもう少し教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部 委員御指摘のとおりでございまして、第６期事業計画、この平成２７年度から２９年度の計画で整備を予定しておりました施設のうち看護小規模多機能型施設、もう一つが認知症対応型デイサービス、こちらの施設につきまして、この期間中に整備のほうができなかったことによりまして、この不用額のほうを上げさせてもらったというところでございます。
今回、この施設整備ができなかった原因につきましては、例えば土地のほうが業者さんで見つからなかったでありますとか介護人材の確保が難しかったということがございましたけれども、この次の第７期、今現在の第７期の計画におきましては、これらのことを考慮しまして、新たな施設整備計画、また、人材確保の事業のほうも進めていってるというような状況でございます。
◆相崎佐和子 委員 全て言っていただいて、ありがとうございます。
もう少し細かく聞かせてください。１億弱の予算が執行できなかったということです。大きい話だなと思うんですが、整備予定だった施設２カ所が整備が難しかったということですよね。要因は、先ほども少し応答もいただきましたけれども、何であると捉えていらっしゃいますか。
◎健康福祉部 済みません。もう少し詳しくお伝えしますと、看護小規模多機能型施設につきましては２カ所、もう一つは認知症対応型通所介護施設につきましても２カ所、箇所でいきましたら４カ所の分の金額に、県のこれ、１０分の１０補助の金額なんですけれども、こちらにつきましてが整備が実現できなかったということでございます。
この原因でございますけれども、一番大きいのは介護人材の確保がやはりなかなか施設整備をいろいろ計画されてましても、現状の例えば持っておられる施設でもなかなか集まりが難しいというような状況もありますので、新たな整備をする際にはやはり加えての人材確保が必要となりますので、なかなかそのめどが立ちにくいという部分と、やはり市内の中でそういった整備をするに当たっての土地の確保というのがなかなかこの期間中には業者さんとしては見つからなかったというふうな声を聞いてるところでございます。
◆相崎佐和子 委員 要因、２点あるとおっしゃいました。まず、介護人材の確保なんですけれども、同じく２９年度の決算で、介護人材を確保したい等々、ふやしていく事業でトータル５２７万ぐらいをかけて人材確保事業されています。先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、人材確保ができなかったのが要因だっていう中、この確保事業について、２９年度決算において、どのように事業は捉えてらっしゃいますでしょうか。
◎健康福祉部 こちらでございますけれども、２９年度なんですけれども、６月の補正予算におきまして、介護人材確保の予算のほう、議会のほうでお認めいただきまして、介護人材確保に向けた取り組みとしまして、パッケージということで複数の事業をさせていただいております。その例でございますけれども、一つが介護人材の裾野を広げるということで、キッズケアいたみということで、去年度、２９年度につきましては、イオンモールのほう、２カ所のほうで子供の介護体験というのをさせていただきました。また、介護の職場体験ということで、市内のデイサービスや特別養護老人ホームで職場の体験をしていただく事業をさせてもらっております。
もう一つ、介護コンシェルジュという職員といいますか、介護コンシェルジュということで、実際には伊丹市社会福祉事業団のほうに１人分の予算をつけさせていただきまして、介護人材の発掘でありますとかマッチング、そういった機能をしていただいてます。
また、キャリアパスを構築しということで、要は資格取る際に一定やっぱり実務者研修、また、初任者研修という介護の資格があるんですけれども、それを取得する際には一定の費用がかかりますので、この費用を補助するというような助成の事業のほうを２９年度は進めさせてもらっておりました。
◆相崎佐和子 委員 確かに２９年度介護人材確保事業ということで、４つの事業、パッケージで実施しています。介護人材の確保についてはもう国を挙げての課題で、本来であれば国の課題で、報酬を上げるべきのがもう根本的な問題なんですけれども、そんな中で、市は何ができるのかということで、市でできることを知恵を絞って４つの事業、２９年度しています。どこまで効果があるのかと感じるところもあって見させていただいてたんですが、一定効果はあったと捉えていいんでしょうか、先ほどマッチングはこれぐらいできてねというような御答弁もありましたが。
○篠原光宏 委員長 介護事業についてですか。介護施設のことについての質問じゃないですか。
◆相崎佐和子 委員 介護人材、これ、１目のところもちょっとかかってくるかもしれませんけれども。
○篠原光宏 委員長 どうぞ。
◆相崎佐和子 委員 一般会計は一般会計です。
◎健康福祉部 先ほどもちょっと御紹介はさせてもらったんですけれども、例えば国の調査のほうでは、兵庫県っていう単位でしかないんですけども、約２万２５００人が２０２５年までに足りなくなるという試算のほうは出ているんですけれども、伊丹市自体がどれだけ必要かというような数値につきましてはございませんでしたので、２９年度から介護人材の実態調査ということで、市独自に、この介護コンシェルジュにこれは委託しておりまして、調査のほうをさせてもらっております。この調査をもとに、２０２５年度までに必要なと思われる人数のほうを出させていただきまして、隔年ごとにどれぐらい必要になるかというような目標のほうを上げさせてもらって、対応のほうをさせてもらっているというところでございます。この２９年度、１年間で伊丹市としましては、先ほど申し上げました２０２５年を見据えて、毎年度７７人の介護人材確保が必要だという中、結果としましては、３０年４月で１３４人ふえてるというような状況でございますけれども、ただ、今後もますます介護人材必要になってまいりますので、３０年度以降につきましても、この介護人材確保の取り組みにつきましては、いろんな方法も含めまして、取り組みのほうを進めたいというふうに考えております。
◆相崎佐和子 委員 懸念してるのは必要である人が施設を利用できないというところでして、高齢者保健福祉計画の６期で計画していたことが達成できなかったということですよね。７期で計画を立ててらっしゃるんですけれども、果たして人材確保、土地確保で課題がある中、７期も実行できるのかなというところに懸念を感じます。この対策としてはどんなふうに、１億は施設が整備できなかったということを踏まえて、今後どのような対策をとって、しっかりと整備をと考えていらっしゃいますでしょうか。
◎健康福祉部 第７期の施設整備計画というのを出させてもらっておりまして、早々にもう第１回目の施設整備におきましての公募ということで事業者さんの募集のほうをさせてもらっております。施設整備計画に基づきまして、複数の施設のほうにつきまして公募のほうをさせてもらったんですけれども、今回、第１回目の公募のほうでは、認知症のグループホームのほうと小規模多機能型訪問介護のほうの施設のほうにつきまして、指定のほうができました。ただ、まだ未整備の応募がなかった施設のほうもございますので、そちらにつきましてはもうすぐに、この９月１０日からもう早速、第２回目の公募のほうさせてもらっておりまして、各事業者さんからもいろいろ問い合わせがありましたりとか、そういったところにつきましては情報の提供をすぐにさせていただくということと、こちらとしましてもいろんな形で情報提供を進めさせていただく中で、事業者さんが応募をしていただけるような形でいろいろ対応のほうを図りまして、この計画中に予定された整備が進むように取り組んでるところでございます。
◆相崎佐和子 委員 いずれにしましても、行政としても、こうやってきちんとニーズ調査をして、計画を立てて進めていっていただいている人材確保や土地の確保の課題がある中で取り組んでいっていただいてることは承知をしております。
一方で、先ほど新内委員もちょっとおっしゃってましたけれども、施設、利用したいんだけれども、利用できないんだ、入れないんだ、待ってるんだっていうお声は私たちもたくさん聞かせていただくところで、肌感覚として、足りてない、まだまだ困ってらっしゃる方たくさんおられるんだっていうのは肌感覚ですごく感じるところでもあります。課題の解決には国や県の抜本的な改善も必要なんですけれども、市でできることはもう全力でやっていって、御高齢の方が安心して、安全に健康で過ごしていただけるまちをつくっていきたいと思いますので、引き続き、一層よろしくお願いします。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。───
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○篠原光宏 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
１６６ページ、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費、御質問のある方。
◆里見孝枝 委員 子育て支援事業費についてお伺いいたします。報告書の１２９ページと行政評価表の９２ページから質問させていただきます。この利用者支援事業が基本型が整いまして、本市といたしましても、子育て包括支援センターという仕組みができ上がったところです。そこで、子育てコンシェルジュが相談を受けてることに関しまして、この３事業、３類型ですかね、がどのように連携していってるのかっていうのが大変重要なことだと思っておりますので、まず、子育てコンシェルジュ、どのぐらいの御相談を受けて、どんなことが多くて、どのようにつなげているのか、お聞かせください。
◎こども未来部 昨年の７月から子育て支援センターのほうに子育てコンシェルジュを配置いたしまして、２９年度は７月から３月までの９カ月間で４６１件の御相談をいただいております。３０年度に入りましてから４月から８月までの５カ月間で５０８件と、そういった伸びを示してるんですけれども、具体的な御相談の内容としましては、２９年度、一番多かった御相談は基本的な生活習慣、例えば子供のしつけのことですとか夜泣きがあって寝つかないとか、そういった生活習慣の御相談が７６件ございました。２番目としましては、子供の遊び場、どんなところがありますかといった御相談が７４件ありました。３番目の御相談としては、子供の発育とか発達とかについての御相談が５２件となっております。３０年度に入りまして、基本的生活習慣が１番目の御相談件数ではあったんですけれども、２番目、３番目の相談内容が変わっておりまして、２番目が幼稚園について、３番目が保育所についての御相談となっております。
先ほど御質問いただきました保育課の子育てコンシェルジュと、あと、健康政策で行ってます３課の連携なんですけれども、そちらのほうは連携会議っていうものを持ちまして、お互いの課がどんなことをしておるのかいうことを情報提供いただきまして、今回でしたら、ちょうど保育課のほうの入所の申し込みの時期に来てますので、そういった情報を子育て支援センターの職員のほうに周知するというようなことを行っております。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、母子型とも深く関係があると思いますし、今のように相談ケースが少し変わってきたということもお聞きしますと、しっかり周知もされてきてるのかなというふうにも思うところなんですけれども、ちょっとまたぎますので、母子保健なんかのほうではケース会議が書かれてたりするんですけれども、このケース会議っていうのは、こちらのほうの特定型とか基本型がこのケース会議に参加するとか、そういうことはないんでしょうか。母子保健型のみのケース会議になるんでしょうか。参加するのは連絡会議だけでしょうか。
◎こども未来部 具体的に保健センターのほうから、いつケース会議がありますいうのをお聞きしておりませんので、必ず参加いう形にはなってないと思います。
◆里見孝枝 委員 わかりました。
ちょっと大事かなと思うんですね。ケース会議で行われる内容、やはり虐待であったり、産後鬱であったり、そういうことも入ってくると思うんですけれども、それ、そのまま子育て支援センターのほうでお聞きするケースあると思うんですけども、ここの連携がとれてないと、せっかくこれ、子育て世代包括支援センターというくくりで３類型が進んでおりますので、そこ、しっかりしていただいてこその包括支援センターかなと思いますので、そこって検討する余地ありますかね。
◎こども未来部 健康施策のほうのケース会議の回数とか実施されてる状況とかを見まして、参加できるタイミングがございましたら、できるだけ参加させていきたいと思っております。
◆里見孝枝 委員 済みません。よろしくお願いいたします。できたら、私としては、子育て世代包括支援センターっていうのは、他市でやられてるように、１カ所ですることが一番よろしいかなって思うところですけれども、本市としては、この３つそろえて包括支援センターというふうになっておりますので、そこはしっかり情報が共有できるものとすることが一番よろしいかと思います。また、
教育委員会さんのほうにも来年度からはこの体制も移られるということですので、やはり窓口の徹底っていうのは課題かなと思いますので、そこを検討しながら、今年度から始まったこの包括支援センターの事業というか、そこ、しっかりと整備して、さらにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう１点、行政評価表のそのまま９４ページの父親の育成参加事業なんですが、同じページの報告書にも１２９ページにございます。これ、毎年、次やっていくのかっていうことで頑張っていただいてたことかと思うんですけれども、今までは、社会福祉法人のヘルプ協会さんが共同で実施していただいてたっていうことですが、これ、評価表見ましても、すごい人数、定着してきておりますし、また、丸３年たって、ゼロ歳から３歳までのお父さんが入れかわるのじゃないかというところで、人数、定着できるかどうかっていうのも課題だってお聞きしてたかと思うんですが、それを見ますと、一定定着してるのかなと思っています。なので、この事業、このまま続けていかれるのかな、いっていただきたいなと思うところですが、いかがでしょうか。
◎こども未来部 委員おっしゃったように、「ととりば」といいまして、父親の参加型の事業で、平成２４年でしたからヘルプ協会と公募型共同事業いう形でさせていただいておりまして、去年、ヘルプ協会さんのほうから、どういうんですか、人材を出して、継続してやるのが難しいいうお声がありまして、ただ、ととりばっていう事業、名前自体も市民に定着しておりますので、うちとしてはできるだけこのまま継続したいないう思いがありまして、単市の事業としまして、今年度から開始を始めております。実績としましては、先ほども見ていただいてるように、実際伸びておりまして、今年度は８月の参加人数４３名で、そのうち父親が１６名いう形で、男性の参加者がふえてる状況です。以前とちょっと比べてみましたところ、２５年度にはととりば以外の支援センターのむっくむっくルームの男性の利用率を見ますと、２．６２だったものが２９年度の男性の利用率は３．７５％にアップをしておりまして、日ごろのむっくむっくルームのお部屋も見ましても、平日であっても男性の方がばらっばらっといらっしゃったりする傾向が見られまして、そうですね、ここ数年、男性の参加意識が上がってるのかないうふうに感じております。こちらとしましては、わざわざ男性をターゲットとした事業として打ち出さなくても、男女とも気軽に来れるような子育て環境をつくれたらなというふうに考えております。
◆里見孝枝 委員 済みません、ありがとうございます。
目標人数は倍ぐらい立てていらっしゃるんですが、また市で頑張ってやっていこうということなので、その辺、先ほどの子育て包括支援センターの件もですし、こちらのととりばにいたしましても、やはり周知の仕方かなとも思いますし、本当に声を反映させていく、参加されてる方のお声をまたさらに波紋を広がせていくようなもので、やはり来ていた方のお父さんとかお母さんに以前少しお話を聞かせていただくと、その間にお母さんが美容室に行ってらっしゃるとかいったり、本当に午前中ゆっくりしてもらってますとかいうふうに、すごくそれでお母さんも喜んでくださってるっていうお声も現場でお聞かせいただきましたので、また少し工夫もしていただいて、頑張っていただきたいなと思います。本当に子育てに関すること、どこに相談したらいいかっていうよりはここに相談してくださいって大きくやっぱり門を広げていただくと、示していただくこと大変大事だと思いますので、そこ、また工夫していただきたいと思いますし、頑張っていただいてると思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、済みません、行政評価表の８８ページのアプリのことなんですが、全部、私もこのアプリ使わせていただきながら、すごい進化して見やすくなってまして、ととりばのお知らせも大変見やすくなってるので、ああ、よかったよかった思いながら、思ってるところなんですけれども、これ、やっと、目標を下げてるんですが、また目標に近づいてきてるって大変うれしいことだなと思うんですが、これ、要因といいますか、何かがらっと変えたことがあるとか、そういうことございますか。
◎こども未来部 初めの初年度のＫＰＩというか、目標時の設定の仕方が、まず、ゼロ歳さんから５歳さんまでの子供さんの数が決まってることがあります。合計特殊出生率が１．６、御家庭には１．６人の子供、逆算しまして、保護者の世帯数を求めまして、スマホ保有率から５割程度を持っていただくという目標で当初達成させていただいてございましたが、少々ちょっと高い目標でございましたので、昨年度の当初予算の際に目標値を下げたのですが、この１年間、２９年度の決算でいきますと、大体１年間で１０００世帯ほど、１０００ほどふえてございますので、当然、３０年度予算の際には目標をさらに上げまして取り組んでまいりたいと思います。
中身につきましては、常に新しい情報を皆様に御提供できますように、イベント情報でありますとか子育て支援情報、あるいは今回の幼稚園とか保育所の入所、入園の手続、この時期にありますよっていうことで、生年月日を登録していただきますと、その対象年齢の方に情報が行くようにというような仕組みも入っておりますので、皆様にさらに御愛用いただけるように創意工夫してまいりたいと考えております。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。
私も、架空の子をつくりまして、登録させていただいてるので、そのたびにお知らせが来るんですが、大変、本当見やすくなってきたなっていうのを感じるところです。
そこで、ここで言うのが適当かどうかわかんないんですけれども、やはり今回のような災害とか思いますと、このアプリがここまでちゃんと浸透してくるのであれば、子供を持つお母様に対して、少しいろいろなことができるのじゃないかなと思うんですね。なので、お子さんを持ってるお母さんたちの備蓄品といいますか、自分たちでマイタイムラインですかね、防災においての、そういうものも大切なんじゃないかと。お知らせもそうですし、ここ、常にもう見てくださってる方がいると思いますので、お子さんを持ってる人たちに必要な、市で何か備蓄を用意するっていうのもそうですけれども、このアプリを使って、御自身が御自身の子供のために備えることもできるような何かそういうものもこのアプリ、もうこのぐらい数が出てましたらそういうこともできるのではないかなと思いますので、これはいかがでしょうか。
◎こども未来部 こちらのどういう情報を提供するかにつきましては、危機管理担当ともちょっと相談をいたしまして、また検討させていただきたいと思っております。
◆里見孝枝 委員 ありがとうございます。
これだけのダウンロード数が出て、目標に近づいて、さらに目標を上げるところまでいきましたら、これ、いよいよ市内の子育てに大いに役立っていただけるものとしていただきたいなと思いますので、今、課長がおっしゃいました保育所や幼稚園、就園前の事業に関しましても使っていただきたいと思いますし、充実したものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西村政明 委員 行政評価報告書９３ページの地域における子育て支援広場事業の推進についてなんですけども、まず、評価の妥当性について伺います。下から５段目なんですけど、評価が４つ星になっているんですけども、計画値が１０万９４００に対して９万５５８３ですから、１万４０００ほど計画には届いていないということと実績値は前年度比で５０００ほど減しているというところで、これ、ちょっと、何ていうんですかね、数字だけ見たら評価４つつけがたいのかなっていうふうに思うんですが、ここの評価４つの理由を教えていただけますか。
◎こども未来部 実際、数値的には減っておりますけれども、実際参加されてる方は満足度といいますか、そちらのほうが上がってるというか、お声を聞いたところ、評価は高いのかなと思いまして、このようにつけさせていただきました。
◆西村政明 委員 満足度とか幸福度っていうところは今後、行政の中で住民さんに提供するサービスの質の指標として非常に重要なところですからおっしゃることもわかるんですが、なかなかそれが見えるかどうかっていうのは難しいところです。もし見えるような形でできるんでしたら、そういうこともまた検討していただきたいと思います。
報告書のほうは１２６ページになるんですけども、こちら見てちょっと思いましたのが、各幼稚園と４つのセンターなりホールでみんなの広場事業っていうのをやってらっしゃってなんですけど、幼稚園のうち神津こども園がない理由を教えていただけますか。
◎こども未来部 神津こども園さんが幼稚園扱いではないということで、神津こども園自体に地域子育て支援事業いうのがそもそもこども園の中には機能としてございまして、地域の方を自由に受け入れてらっしゃる事業がございますので、わざわざ幼稚園の広場いう形のものをつくらせていただいておりません。
◆西村政明 委員 代替のサービスというか事業があるということで理解をさせていただきましたけども、そこの各幼稚園での参加者数の数字、すごくばらつきがあるんですね。せつよう幼稚園だけ２桁台で、あとは３桁あって、多いとこでは５００人とかいう形で出てるんですけども、特にせつようは１００人に満たない。これ、多い少ないというようなところはどのように分析をしてらっしゃいますか。
◎こども未来部 実際この数になぜかっていうことなんですけども、恐らくその幼稚園の周辺にお住まいのお子さんの人口比率もあるのかなとは思いますけれども、具体的になぜこのような参加人数になってるのかいうのはまだ分析できておりません。
◆西村政明 委員 人口比でいうことでこういう数字の参加者数の多寡につながっているのであれば、それは一定やむを得ないというか、当然そういうことになるわけなんですけども、それ以上の数字の開きってあるように見えますので、その点についてはまたどういうところに参加が、周知とか広報の手法であったりとかいうところの違いがないかはまたしっかり調べておいていただきたいと思います。
それと、次の事業ですけども、育児ファミリー・サポート・センター事業です。こちらのほうが報告書の１２４ページにあって、平成２７年度から２９年度の活動状況っていうところが上げられていて、これ、上から見ていくと、保育所、幼稚園の登園前、帰宅後の預かり、送迎であったり、学校での放課後の預かりであったりという部分が大分減ってきているんですよね。同じような話になりますが、この数字についてどのように分析をしてらっしゃいますか。
◎こども未来部 この平成２７年、２８年、２９年と減ってきている原因を調べましたところ、２８年度に、例年、当然お子様自体も減少してることもあるんですけれども、ヘビーユーザーの方、１人の方がたくさん使われてる方がいらっしゃいまして、その方が転出されたっていうことと、あと、御家庭の経済状況とかの原因で習い事をやめられた方が２人いらっしゃって、お一人の引っ越された方は年間１４５回も使ってらっしゃった方ですとか、あと、習い事されてた方は１８５回も使われてた方がやめられたいうことで、このような減少になっております。
◆西村政明 委員 そうですね。人数ではなく、回数というか、件数だから、そういう複数回使われる、特にいろんな項目、区分をまたがって使われるような方が使われなくなったら減るということですね。それは理解いたしました。
ただ、このファミリーサポート制度自体が非常に使い勝手がどうかっていうようなお話も一定、子育て世代の人たちから伺うところではあるんですけども、この辺の提供するサービスであったりメニューとか使うための要件であったりとかいうところの内容と使いたい利用者側のマッチングっていうようなところは、定期的に例えば行ったりっていう形はとってらっしゃいますか。
◎こども未来部 実際御利用される方は、ここに書いてありますような項目の御利用者さんなんですけれども、このような御要望に対して、できませんいう形でお断りしたケースは全くございませんで、例えばきょう来てほしいっていうような急な御依頼はすぐ対応できない場合もございますけれども、そうでない場合は全て対応させていただいておりますので、なぜこんだけ減ってきたかっていう要因としましては、ほかのサービス、ファミリー・サポート・センター以外の例えば保育所が充実したですとか、そういった要因があるためなのかなというふうに考えております。
◆西村政明 委員 その辺の分析がしっかりなされていて、ここが減ってきてるねっていうこととつながっていればいいんですけども、単に使い勝手の問題とかいうことでしたら改善しなければなりませんし、メニューもこのメニューでいいのかどうかっていうところしないといけないとは思うんです。