ツイート シェア
  1. 伊丹市議会 2018-09-27
    平成30年一般会計決算審査特別委員会-09月27日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成30年一般会計決算審査特別委員会-09月27日-01号平成30年一般会計決算審査特別委員会 平成30年9月27日(木曜日) 午前10時00分開議 午後6時05分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  山 本 恭 子    副委員長   新 内 竜一郎         〃    相 崎 佐和子    委   員  西 村 政 明         〃    川 上 八 郎      〃    高 塚 伴 子         〃    久 村 真知子      〃    川井田 清 香         〃    加 柴 優 美      〃    里 見 孝 枝         〃    加 藤 光 博 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果 報告第 7 号 平成29年度伊丹市一般会計歳入歳出決算         質  疑
                                        以  上 ○篠原光宏 委員長  おはようございます。  ただいまから一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。  会議時間につきましては、申し合わせどおり、午前10時から午後5時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には、十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。  当局より発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎市民自治部 コンビニ交付の経費について、訂正1点と、残り、きのうお答えできませんでした点について御報告させていただきます。  まず、昨日の答弁で、マイナンバーカードの交付経費とコンビニ交付の経費を混同しておりましたので、訂正させていただきます。  義務費の郵便料金と人件費除きまして、それと、コンビニ交付の経費につきましては、総額が1526万1043円、その内訳といたしましては、旅費が3万3140円、需用費として消耗品費が10万1345円、手数料のほうが62万8030円、委託料のシステム保守委託料が293万3616円、使用料、システム機器使用料のほうが686万4912円、負担金補助が470万円となっております。  また、住民基本台帳カードの交付状況についてですが、最終が平成27年12月末となっております。平成15年から12年の累計枚数で1万8196枚交付いたしまして、交付率9.01%となっております。  また、西分室の取扱件数の経緯ですが、平成25年が1万5051件であったものが、平成29年度は1万8978件、3927件の増となっております。以上です。 ○篠原光宏 委員長  それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  歳出の130ページ、総務費、選挙費の選挙管理委員会費、質問ございませんか。  選挙常時啓発費。 ◆久村真知子 委員  昨年の選挙で、18歳の人々が選挙に行かれて、そのあたりの様子を聞きたいんですけども、ある程度選挙率、投票率は上がってるということなんですけれども、でも、18歳を超えた20歳までの人たちの投票率はそれより低いというふうなことがちょっとニュースでも出てますけれども、だから、今18歳の人がたくさん投票に行かれて、それを将来も維持してもらうように持っていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりの状況とか、今後の見通しというのか、どんな現状が起こっているのかいうところをどのように捉えられているか、お聞きしておきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局 委員がお尋ねになりました選挙権年齢の投票率をお答えさせていただきます。  平成28年の選挙権年齢引き下げがありました際の平成28年7月の参議院通常選挙のほうの18歳、19歳の投票率ですが、まず、18歳は50.67%、19歳が43.01%、全体の投票率は52.95%となっております。  次に、平成29年7月の兵庫県知事選挙ですが、こちらのほうは、18歳の投票率のほうですが、29.93%、19歳ですが、こちらのほうは投票率が19.74%となっております。全体の投票率は36.11%。  次に、平成29年10月、昨年に実施されました衆議院選挙のほうの投票率ですが、18歳の投票率は36.37%、19歳の投票率は28.02%、全体の投票率は46.71%となっております。  こちらのほうですが、まず、選挙権年齢が18歳になりました参議院の際の18歳投票率、19歳の投票率ですが、こちらのほうは、最初の引き下げということもございまして、報道、ニュース、新聞等でマスコミがかなり取り上げられました結果、かなりの高い投票率となっております。それ以降、若干下がってきておりますが、全体の投票率も若干下がってきておりまして、それに伴い18歳、19歳の投票率も若干下がってきているような状況になっております。  高校生、若年者の投票率を向上させるために、伊丹市の選挙管理委員会もいろいろ啓発等を行っておりまして、まず、市内には、高校が5校ございまして、特別支援学校も高等部が3校ございます。これらの方たち、生徒の皆さんを新たな有権者となる高校生向けの啓発活動も行っております。まず、中学校、高校生徒会選挙に向けた投票箱や投票記載台の貸し出しや、市立伊丹高校で文化祭を行っている際なんですけども、模擬投票を実施しましたり、出前講座を行っております。未来の有権者に選挙の疑似体験の機会を設けるなどしまして、政治選挙への意識醸成に向けた啓発活動を行っております。 ◆久村真知子 委員  初めは多くの方が投票に行かれて、ちょっと下がってきて、全体もそういう状況でもあるということなんですけれども、学校でも模擬投票、啓発活動をされたということですけれども、本来はそこまで頑張って学生にいろいろと啓発すれば、もう少し高い比率で投票に行く方がふえるほうが当然ではないかなというふうにもちょっと思うんですけれども、海外では、もう早くから18歳の選挙権認められているいうことなんですけれども、今後新たにまた主権者になる方にも啓発活動なりは必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、今されてた内容と同じようなことをされるのか、学校の中でももっと違う意味で主権者教育いうのが必要ではないかなというふうにも思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうね。模擬投票をしたり、啓発内容いうのはちょっと具体的にはわかりませんけれども、そういうだけでいいのかどうか、本来、初めて選挙に行く方がもっと自覚を持って行ってもらう方向に充実させないといけないとは思うんですけれども、今の現状の内容でいいのかどうか、もう少し工夫を本来はもうちょっと上げるためには、もっと工夫したほうがいいのかなと思うんですけれども、そのあたりの見通しはどうですか。 ◎選挙管理委員会事務局 そうですね、先ほど久村委員のほうから御指摘のありましたとおり、教育委員会のほうですね、主権者教育等、こちらのほうとも連携しながら、検討していきたいと思っております。また、平成28年の4月から、選挙人に同行しまして、投票所のほうに18歳以下の子供さんたちも一緒に同行して投票をすることができるようになっております。こちらのほうが、小さいときにお父さん、お母さんと家族で投票に行かれた方たちが成人されてから、今までなんですけれども、投票に行くことが多いということもお聞きしておりますので、そういった内容のことも啓発していければいいかなと思っております。 ◆久村真知子 委員  本当に自分たちの暮らしに直結している問題だというところをもう少し掘り下げて若い方が感じられるような、当然これは大人の分野でも同じかなと思いますけれども、投票率をちょっと頑張ってあげるというところは、いろいろな意味で、工夫をしていただきたいなというふうに思います。  また、18歳の人たちが選挙権を持ついうことで、地域の人とか、家庭の中でどういうふうな話がされれば、子供たち、新たな選挙に行く人が考え方をしっかり投票に行こういうふうになるのかなというところは、ちょっと地域や家庭の状況の中では、どんな感じでされてるのかとか、そのあたりの調査なんかはどうでしょうかね。 ◎木村 選挙管理委員会事務局長  御家庭内で政治、選挙に関する親子間の会話ですとか、そういったものが当然日常的にされるという環境になれば一番いいのかなとは思うんですが、なかなかそこまで今、御家庭内でどういったことが話題になってるかとか、そのあたりの調査というのはなかなか難しいのかなというふうには思ってます。ただ、いわゆる親御さんが投票に行かれる御家庭の子供さんの投票率は、これ、調査したわけではございませんけれども、比較的投票に行かれる可能性が高いのかなと思ってますので、いわゆる18歳、19歳の方、若い方を中心の啓発も当然やるんですが、いわゆる全体、親御さん世代も含めた形での啓発が、ひいては18歳、19歳の投票率のほうにも影響してくるのかなというふうに考えておりますので、全体へ向けた啓発もあわせてちょっとやっていかないといけないかなというふうには思っております。 ◆久村真知子 委員  私たちも市会議員選挙でいろいろと経験はしますけれど、やっぱり若い人がもっとしっかり関心を持ってもらって、いろんな選挙に積極的にかかわっていくというふうな状況をつくっていかないといけないというふうにはちょっと最近特に感じますし、いろんな意味でも、学校の中で自由にそういう政治問題を議論ができるというふうな場をつくる必要もあるかなと。なかなか今までは、政治的な問題で主張をしっかりとするというところが、そういう機会があんまりないというような、今までの体験の中では、そういうふうに思いますので、さまざまな形で、そういうふうな議論ができて、いろんな意味で、皆さんに情報が行き渡るようにはしていかないといけないなというふうに思いますので、またこれから、私たちも頑張りながら、投票率上げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それと、もう1点、以前もちょっと質問もさせていただきましたけど、精神障害をお持ちの方が成年後見人がついてても選挙ができるというふうに選挙法が変わって、伊丹では、そのあたりがなかなかそういう方々が投票に来るいうのがまだまだ実現できてないかなと。投票者が自分の意思をちゃんと伝えて、投票できるように持っていくというのがまだまだ全国的に難しいんかなというふうに思いますけれども、そのあたり、今、伊丹では現状と、どういうふうにすれば投票ができるのかいうあたりをどのようにお考えなのか、ちょっと現状とあわせてお答えいただきたいなと思います。 ◎選挙管理委員会事務局 先ほど久村委員から御質問がございました成年被後見人の投票に関してでございますが、もともと成年被後見人であった人など、何らかの障害をお持ちのために投票に際しまして補助を必要とする選挙人のために、各投票所におきまして、あらかじめ事務従事者の中から補助をする方を決定して対応しております。以前もちょっとお答えさせていただいておるかと思うんですけれども、自分で投票用紙に記入ができない選挙人の方に対しましては、選挙人の方が意思表示をされて、その意思に基づいて補助をする者が投票用紙に代理して記載するという方法をとり行っております。投票記載台に、掲示しております候補者一覧というのがございまして、その一覧を選挙人みずからが指さすなどして選ぶことによって、意思表示を確認して、補助者が代理で記載することが一般的という形でとり行っております。意思表示することが困難な選挙人の方の場合でも、方法は問いませんので、何らかの意思表示をしていただければ、こちらの事務従事者のほう、そのような形で対応させていただきたいと思っております。 ◆久村真知子 委員  何らかの意思表示が一番難しいところで、ちょっと見ましたら、総務省のほうは、本人の意思表示の確認方法ね、これは投票所の管理者の判断に委ねるというふうなことを示しているので、以前も言いましたけど、国立市などでは、候補をその場で見て、それを指を指すとか、それを2回繰り返すとかいうふうな工夫をされてますけれど、伊丹市でも、私もちょっと以前、皆さんがきちんと投票ができるという、その投票する権利いうのはきちっと守らないといけないと思うので、ある行かれた方がやはり投票できなかったということで帰ってこられましたけれども、そういうことがないように、ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに、それは伊丹のほうでどういうふうにすればいいのかという工夫をして、それを実行すればいいということだと思うんですけれども、そのあたり、どのように今後されようとしているのか。また、そういう方から意見も聞いて、それぞれ皆さん、意思表示の仕方がすごく違いますし、また、その意思表示を受けた人もどの程度しっかりと受けられるかいうところもあると思うんですけれども、ふだん接してる人なら、この人がどういうふうなことを言ってるかいうのがわかっても、初めて会う人とはなかなかそれが受けとめてもらえないというふうな問題もあると思うんですけども、そういう方に対して、どういうふうな工夫をしていこうとされてるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ◎木村 選挙管理委員会事務局長  委員御案内の投票の意思の確認方法についてですけれども、非常にデリケートな問題でございまして、委員おっしゃられたように、意思をあらわすことが困難な方、お一人お一人、そのあらわし方の違いというのはございます。さらに、日ごろそばにいらっしゃる御親族の方との間では、コミュニケーションがとれるけれども、投票所に行って初めて見る事務従事者に対して、どこまである意味、心を開けるかという、そこの部分が結構大きな問題になるのかなと思っております。ですので、事務従事者、補助者のほうが御本人さんの意思を確認して投票用紙に代理で記載をするという一定のルールがございますので、そこの部分は、御親族の方にかわりに書いていただくということはルール上できませんので、そこをどういう形で意思を確認していくのかというのは、なかなか妙案が現在のところ見つかってないというのが実情でございます。  ただ、当然参政権というのが憲法で保障されておりますので、投票権利を剥奪することは当然できないわけで、当然権利は最大限尊重していかないといけない。その意思確認の方法について、こちら、事務従事者側からこの人でいいですかという問いかけの仕方についても、これが一つ間違うと投票干渉ということにもつながりかねないという、なかなか難しい問題を抱えております。その辺も踏まえまして、先ほど御案内の国立市さんなどの取り組みなども含めまして、各市、どのような形で対応されているのかというものも当然参考にしながら、伊丹市としてどのようなやり方が一番ベターなのかというのを常日ごろからちょっと研究させていただいているということで、まずは、御本人様の意思が第一でございますので、何とかあらゆる方法、法に抵触しない範囲内であらゆる方法を使って、御本人様とコミュニケーションをとりながら、どなたに投票するのかという意思の確認をしていきたいなということで、具体的なこういった方法でやりますというものは今ちょっと申し上げられませんけども、来年の選挙に向けて、どういった方法がベターなのかというのは研究していきたいなというふうに考えております。 ◆久村真知子 委員  投票の意思の確認については、やはり投票所にわざわざ来てるということは、投票しに来ようというふうな気持ちで来られてるので、当然どうすれば投票できるかというところから始めていいと思うんですけどね。東京の港区のほうで、候補者名を1枚の紙に1人書いて、それを全員のものを持ってきて、それで、この人という意思表示をそれであらわしたと。それは、そこの選挙管理委員会はオーケーだろうというふうに言ってるということですけれども、そういうふうなことなり、いろいろなとこでも既にされてると思うんですけれども、そういうやり方とかいうのは、今から検討されるのか、もう既にされてるところのものについて、これだったらいけるかなというふうな判断を何かお持ちなんですかね。やはりもう急いでやらないと、もうすぐまた選挙がありますので、ちょっともう少しテンポ速く進めてほしいと思いますけど、そういういろんなところのやり方について、どれか、これはいけるかなというふうな検討されてますか。 ◎木村 選挙管理委員会事務局長  委員御案内の候補者の方のお名前をメモか何かに書いてお持ちになられるといったケースは、従前からもそういったケースはございまして、御本人様のほうからそういう形で持ってこられて差し出されるというようなケースについては、それに基づいて、代理で記載をするという方法は従前から行っております。 ◆久村真知子 委員  できるだけそのあたり、こういう形だったらできますよいうのを早くちょっと参考として出していただきたいなと。身体障害があって、なかなか投票所に行くのが難しいいう方は郵送でやったり、そういうような方法もあるということを御存じの方はそれをちゃんと利用して投票されてますし、せっかく投票所まで来てるけれども、意思の疎通が難しくてできないというふうな方に関しては、早急にいろんな方法、候補をやっぱり会場の中に置いて、それを参考にして意思表示をできる方に対しては、そういうことは早く取り入れてほしいなというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  投票所の、前の選挙のときに、台風が来て、ちょっと看板が飛んだりしてましたよね。何かああいうふうなときに、看板が倒れてるのを放ってたら、また誰かけがする人も出てくるしとか、何か台風とか、災害に備えての体制というのかな、例えば投票日が台風が来るとかいう前とか、そういう場合は、どういうふうにして皆さんにお知らせするのか、延期するのかどうか、そのあたりなんかの体制はどうですか。 ◎木村 選挙管理委員会事務局長  昨年の衆議院のときに台風がある意味直撃をしたということで、当日が物すごい風、雨でなりました。委員御案内のとおり、ポスター掲示場の一部が飛んだというものもございました。まず、投票日の変更、それから、投票時間の変更等につきましては、いずれも告示事項でございますので、できる限り変更したくないというのが正直なところでございます。ただ、投票自体を強行することによって、選挙人の方に人的な被害が生じるということになりましたら、当然それは本末転倒でございますので、場合によっては、投票日の繰り下げ、投票時間の繰り上げ等々、告示を緊急の委員会開いて決定してするということも可能ではございます。ただ、投票日の繰り下げということになりますと、特に国政選挙になりますと、伊丹市だけの問題では済みませんので、なかなかすぐに決定するのが難しいのかなというところでございます。一例申しますと、一部の他市さんでは投票時間の繰り上げ、豊岡市さんだと思いますけども、当日の投票所を午後4時で全て閉めたというような事例もございました。ただ、その周知をまず有権者の皆さんにきちっとしなければ、晩8時まで投票が基本的にはできるわけですから、7時ごろ行ったら投票所が閉まってたと、そんなん何も聞いてないよということになっても問題になりますので、そのあたりの周知がきちっとできる範囲内でしか、ちょっとそういう時間、日時の変更というのは難しいのかなというふうに思っております。 ◆久村真知子 委員  そのあたり、現実はどうなるのかというところは、例えばこういうときはこうなりますよいうのをちょっとわかる範囲で早目に知らせていただいてたら、有権者の皆さんも心構えもできると思いますし、それと、今事前投票を結構時間ありますから、その当日の天気のぐあいとかだったら、そういうことありますというふうなこともちょっと周知することももう少し要るのかなというふうに思いますので、とにかく看板が飛んでたりすると危ないので、それをすぐに片づける体制とかとっていかないと、ちょっと問題も起こってしまうと大変だと思いますので、きちっとそういう体制もとっていただくようにお願いしておきます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  なければ、132ページ、知事選挙執行費。───ございませんか。  4番、市長選挙執行費。───ございませんか。  134ページ、衆議院議員選挙執行費。───ございませんか。  それでは、136ページ、統計調査費、統計総務費。───ございませんか。  138ページ、統計調査費。 ◆久村真知子 委員  ちょっとお聞きしておきたいんですけど、この統計調査費の中の報酬がありますけども、この統計調査員というのは、伊丹の場合は何人ぐらいおられるのかなと。いろんな統計とるのがあるとは思うんですけれども、その中で、ちょっと十分その人数で足りてるのか、何か問題点とかないのかなというふうに思いますので、どのくらいの人数で、どういう形でされてるのか、お聞きしときたいと思います。 ◎総務部 現在、伊丹市に登録していただいている統計調査員は126名でございます。問題点につきましては、伊丹に限ったことじゃないんですけれども、全国的に登録調査員の方が高齢化してきておるということと、人材確保が困難になってきているというふうなことで、各市とも苦慮をしているところなんですが、国のほうにおきまして、そのあたり種々御検討いただいておりまして、一つは、調査員さんに負担のないような調査の仕方、インターネット回答でありますとか、封筒調査とか、封筒回収ですね、そういうようなことで、現在登録していただいている方がおやめにならないような、負担がしんどいということでならないような取り組みと、もう一つは、人材の若返りを図るために、統計教育の現場などを通じて、地域の大学生の人材を取り込みたいというふうに国は考えているというようなことで、来年度、有識者会議を設置して、先行して取り組んでいる一部の自治体の状況なんかを分析して、どんなことができるかなということを国のほうで検討していただくと。また、あるいは、退職後も学習意欲が旺盛な生涯学習の受講者みたいな方に呼びかけて、統計調査員登録していただけないかなというようなことを国のほうで検討していただくということで、伊丹市におきましても、ホームページとか、広報で調査員の方の募集を行っておりまして、年に数人の方は御興味を示して登録のほうをしていただいているというような状況でございます。 ◆久村真知子 委員  高齢化してるということで、正しい統計とるためには、人数とか、やっぱりきちっとしていただけるような人が必要だと思いますけど、この統計調査員はいつでも募集されてるのか、皆さんがこういう仕事がありますよいうことを市民の方が知っておられるのか、どのくらいの人数がおれば、伊丹の場合はある程度楽にできるのかなと。その人数というのがこの今の126人ぐらいで足りるのか。そうでなければ、もう少し広報の仕方なども考えて、ふやす方法をされたらどうかなとは思うんですけど、どうなんですかね。 ◎総務部 一応ホームページとかにはずっと常に募集している状況にはなってますが、タイミングうまいこといかないと、それを見ていただくこともありませんので、広報は年に何回か、今回も住宅・土地統計調査を実施、今しているとこなんですが、そういうような統計調査を実施しているときの直前ぐらいに広報を出すなどして、市民の方に登録していただくように呼びかけているというような状況です。人数につきましては、126人というのは全く足りないというような状況ではないのかなと思いまして、今回の住宅・土地統計調査では、地域の方にも、自治会、あるいは自治会ブロックのほうで推薦していただきまして、今回303調査区に該当してるんですが、303の調査区で、たまたま同数ですが、126名の方、登録していただいていると、選出していただいているというふうなことで、303調査区で大体130人ぐらいの登録調査員は要るかなということにはなっております。それぞれの統計調査によって必要な人数変わってきますので、その都度、こちらのほうで調整して、登録調査員で可能なときは、登録調査員だけでやりますけれども、そういう形で地域の御協力いただくところは、地域で御協力いただいて、推薦していただくというふうな状況でやっております。 ◆久村真知子 委員  大変たくさんの何か仕事がありそうだなというふうに思いますので、ちょっとこういう調査員がいてるとか、こういう内容で調査が始まりますよとかいうことを、ふだん皆さん、あんまり知らないんじゃないかなと。それを知ってると、協力ももらえるだろうし、また、そういう仕事をしてみようかなというふうな方もふえるかなというふうに思いますので、統計調査員がどんなものであるかというふうな内容のアピールをまたいろんな形ではしていただけたらなというふうに思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、監査委員費ですね。───ございませんか。  140ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費。 ◆里見孝枝 委員  143ページの生活困窮者自立相談支援事業補助金について質問させていただきます。  決算に関する報告書の84ページです。③の子供の就学支援事業というところで、頑張っていただいてるところを載せていただいておりますが、ここで少しお聞きしたいなと思っております。  高校卒業年次を迎えた6人中3人が大学進学をできたということが書かれておりますが、この3人に対しての状況を少しお聞きさせていただきたいのと、この進学に当たっての諸費用ですかね、どのように工面されたのか、実態がおわかりでしたら、教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 子供の就学支援事業の質問につきまして御回答させていただきます。  まず、一つ、申しわけないです、ちょっと訂正がございまして、6人中3人が大学進学となっておりますが、大学等進学ということで、お一人が大学進学で、あとお二人は専門学校のほうに進学ということになっております。  この6人中進学された3人につきましては、生活保護受給世帯の子供様ということで、進学費用につきましては、お一方は親族等から御援助、それから、お一方は奨学金、それから、借り入れによって賄われております。もう一人の方につきましては、生活保護の制度上、高校生がアルバイトをされたときに、大学進学等に向けて、その準備金をためられる場合には収入認定から除外をするという取り扱いがございまして、この制度を御利用されまして、48万円余りを御自身のアルバイト代でためられて、それをもとに進学をされましたという状況でございます。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。すごいですね、48万円もされたと。  あと、この貸し付けというところなんですけれども、これは、ちょっと細かくて申しわけないんですけど、どのぐらい借りれて、支払いは保護者がするのか、この当人がするのか、また、返済時期というのはいつごろからするのか。すごく大学進学に至るまでも大変だと思うんですけれども、それにその以降も生活保護費で生活されていく中で、本当に社会に出ていっていただいて、途中で大学受験成功したものの、通えなかったというのでは、本当にもったいないですので、その辺少しお聞きしたいんですが、わかりますか、お願いできますか。 ◎健康福祉部 ちょっと申しわけないんですが、この方がどのぐらい借りられてというようなところを把握、今できておりませんが、貸し付けにつきましては、さまざまな種類のものがございますので、社協等の分もありますし、民間の金融機関等もございます。それから、奨学金につきましても、給付型のものと貸与型のものとございますので、それぞれの状況に応じて御利用されているというような状況であると思います。  ちょっと一つだけ補足でございますが、現在大学進学、それから専門学校進学された方につきましては、進学された段階で生活保護の取り扱いからは外れますので、御自身の生活費については、進学をされながらアルバイト等をしていただいて、御自身で賄っていただく必要がございますので、委員御案内のとおり、進学、勉強しながら生活するのは大変厳しい状況とは存じますけれども、生活保護を受けている世帯の中で、大学を卒業されて、御就職をされたお子さんもおられますので、頑張っていただければというふうに思っております。 ◆里見孝枝 委員  わかりました。  これ、必ず大学進学とともに家計を別にするというか、自立をするということになるんでしょうかね。 ◎健康福祉部 生活保護の取り扱い上は、まだ大学進学をしながら生活保護を適用するという段階には至っておりませんので、進学をされた時点で世帯分離と申しますけれども、同一世帯でありましても、その方は生活保護の算定上からは外させていただくということでございます。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。大学卒業してからも、親御さんも御本人もすごくそれからも頑張っていかなきゃいけないということ、よくわかりました。  これ、相談体制というか、相談しに行くところ、こんなことで急に困ってしまったとか、それはどちらになるんですかね。相談場所とかございますか。 ◎健康福祉部 子供さんが生活保護を外れましても、世帯としては生活保護継続されておられますので、子供さんのことで何かお困り等あれば、当然ケースワーカーのほうで御相談のほうはお聞きさせていただくということになっております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  金銭と言うとおかしいですね、生活費にかかわることで、本当に悩みが膨らむと、お子さんも負担を感じまして、せっかくの志が本当に途中で断念せざるを得ないということが一番悲しいですし、今お聞きしたところ、子供の就学支援事業が3人の方が、お一人の方は48万円もためてということは、本当にすばらしい成果だなというふうに思います。夢に向かって、お子さんが自立して歩き出すことができるというのは、すごい事業だと思うんですけれども、そこから先もやっぱり問題、たくさん抱えてますので、御本人も相談が受けれるような体制でありますとか、その御家庭に本当に、なかなか生活が圧迫してくると後ろ向きな考えになってしまって、みずからいろんな知恵を出していくというのは難しいと思うんですね。そこをしっかり寄り添える体制もとっていただきながら、本当に頑張って、夢に向かって大きな階段を上った子たちが、しっかり支えていただいて、最後まで進学し、社会に出れるような、そんなフォローもしていただきたいなと思います。また、大学、また、進学に当たっての貸し付けでありますとか、そういう情報もしっかり御家庭に入っていきますように。アルバイトをして、積み立てしていくことに関しましても、知ってるのと知ってないのでは、大学受験、また、進学受験に対して夢を持てなくなったり、大きく夢を持てたりとしますので、そこ、また、一生懸命頑張っていただきまして、本当に夢を持っていただけるように支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部 高校生のアルバイトの方の控除等につきましては、高校に進学した段階で、アルバイトしたら収入として申告していただくんだよということとあわせまして、御案内をさせていただいておりますので、一定周知のほうをさせていただいているということだけ申し添えておきます。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。 ◆久村真知子 委員  今お答えいただいた問題に関して、私も以前言いましたけど、生活保護のパンフレットありますよね、今皆さん窓口でもらえる分が。あれに対して、こういう場合は世帯分離で、目的があれば世帯分離でできますよとかいう、そういう内容も書いていただきたいなと思うんですけども、それは書いてないですよね、まだね。だから、それを知ってたらきちっと貯蓄ができて、次の人生の目的のために資金がためられると思うんですけど、それを知らずに、黙ってためてたら、同じ目的で使うのでも収入認定の後でお金を全額返済しなさいというふうな状況になるわけですから、すごく大事な問題だと思うので、そういうことをしっかりと知らせていただきたいなと思うんですけど、その辺はどうですかね。 ◎健康福祉部 一部、生活保護のほうの話になってまいりますけども、お答えさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、高校生に上がられた段階で、我々、高校生の方から生業扶助という形で、学費を追加して出させていただいてる部分がございます。その申請をいただく際に、収入についての取り扱いについて御説明をさせていただいているところです。あわせまして、大学進学であるとか、そういった部分につきましては、控除という制度もありますので、もしそういうことを希望されるんであれば、ケースワーカーのほうから相談してくださいということで、案内をさせていただいているところでございます。 ◆久村真知子 委員  それはわかりますよ、説明されてるの。だから、それをパンフレットにちゃんと書いてほしいなと思うんですよ。なかなか若い方がそういう場に行っていろんな話を聞いても、ちゃんと理解できてない人も中にはいらっしゃるので、だから、パンフレットにちゃんと書いてもらってたら、改めて見て、これはどういうことかなとか考えたり、また、聞きに行くこともできると思いますので、まずはそれが書かれてないと思うんですけれども、それ、ぜひちょっと早急につけ加えてほしいなと思いますけど、いかがですか。 ◎健康福祉部 委員御指摘の点なんですけれども、私どもの理解としましては、広く浅くお知らせするしおりももちろんなんですけれども、対象の方にピンポイントでお知らせするという形の収入申告の際のチラシ等々で周知させていただいているという認識でおります。しおりにつきましても、内容につきましては、毎年改定はしておりますので、御意見参考にさせていただきまして、精査はさせていただきたいと思います。 ◆久村真知子 委員  その説明のときにちゃんとチラシを渡してというならば、その冊子の中にやっぱり1枚、ちょっと改めて印刷するのは大変か知りませんけども、1枚入れてもらうというふうにしないと、皆さん、あれに書いてることでも十分理解できないという、活用ができてない部分もたくさんあるので、やはりそれは入れてもらわないと、後になって返却しなさいと、私、実際知ってる方もそういうて、返却してる人いてはりますからね。これを事前にこういうふうに届けてたら、返却しなくてよかったという部分の方なんですけど、でも、それが説明のときにはやはり漏れる場合もあるでしょ、説明がね。あるんですよ。それは進学だけじゃなくて、ほかの分でも利用できますよね。だから、そういうところもしっかり書いてもらわないと、利用者の方がちょっと間違ったら、そういう形に、何百万円のお金を返さないといけないというのがあるので、ぜひ冊子1枚入れてください。お願いしたいんですけど。 ◎健康福祉部 先ほども申しましたとおり、しおりは毎年改定させていただいておりますので、御意見参考にさせていただいて、今後検討したいと思います。 ◆久村真知子 委員  相談に行ったときには、そうでなくても、数年、生活保護受けてる間にいろいろ生活状態が変わってきたりもして、そのときに改めてまた冊子を書いてあるから見てくださいよって、私も時々言うんですけれども、書いてなかったら、また間違いが起きますので、ぜひ早急に検討して、1枚入れてください。よろしくお願いします。 ◆加柴優美 委員  自立支援事業の関連でお伺いをしたいんですが、一つは、この報告書83ページの生活困窮者自立相談支援事業の説明の中で、新規相談件数が448件という説明があるんですが、これ、前年度とか前々年度と比べて、相談件数の推移と、それから、ここでは支援計画の作成が91件で、実際に相談に対してどういうふうな大まかな結果というか、これがちょっと載せてもらっていないんで、そこらあたりを簡潔に説明をお願いしたいんですが。 ◎健康福祉部 まず、相談件数の推移でございますけれども、制度が始まりました平成27年度が年間で485件、それから、28年度が465件、29年度が448件となってまして、ちょっと多少減っている状況ではございます。それは制度が新しく始まったということで、来られてた相談者が若干ちょっと落ちついてきたのかなと思っておりますが、我々としましては、まだまだ相談の必要な方いらっしゃると思っておりますので、アウトリーチも含めまして、相談の必要な方に窓口に来ていただけるように努力していきたいというふうに思っております。  それから、計画に対する実績ということでございますけれども、我々が立ててる計画につきましては、大体就労支援であるとか、就労準備支援事業であるとか、そういう事業を利用される場合には必ず計画を立てておりますので、計画に対しての実績ということではございませんが、それぞれの事業についての実績というのは、報告書のほうに掲載をさせていただいているとおりでございますので、就労準備支援事業におきましては、21人が参加をされまして、そのうち4人が就職をされたというような状況でございます。それから、家計相談につきましても9人に支援をしまして、3人は支援を終了したというような状況になってございます。 ◆加柴優美 委員  そしたら、この全体の自立相談支援事業の中で、448件の中で、さっきおっしゃった住宅確保の件数とか、子供の就学支援事業とか、就労準備支援とか、家計相談支援とか、こういったものを全部ひっくるめて、自立支援計画の作成が91件だったというふうに理解してよろしいんですか。 ◎健康福祉部 そういったものも含めまして、計画を立てたのが91件ということでございます。 ◆加柴優美 委員  そしたら、それ以外のところは、いわゆる簡単に解決をしないというケースももちろん随分多いと思いますから、それ以外は、例えば継続中とか、そういった状況にあるわけですか。 ◎健康福祉部 実際計画を立てておりませんけれども、いろんな支援をして継続しているケースというのもございます。今相談員3人ということで、いろんな寄り添い相談してますけれども、事業を使う場合には必ず計画が必要になってきますので、各計画立てておりますけれども、そういった事業を使用せずに、例えば債務整理のために法テラスに同行するというような場合には、ちょっと計画立てずに継続して支援をしているというような状況もございます。 ◆加柴優美 委員  私も以前から何人かそこに相談を一緒に行かせてもらって、いろいろと相談に乗ってもらったこともありますんで、恐らくこれからも今のような状況の中では、相談件数が減るとかいうことは恐らくちょっとないと思いますんで、引き続きお願いしたいんですが、きょう、特にその中で就労準備支援事業についてなんですが、いわゆるこの事業の対象者というのは、就労から長期間離れている云々と書いてありますが、いわゆるひきこもり的な人に対する就労支援とかいうことで理解してよろしいんですかね。 ◎健康福祉部 ひきこもりの方につきましては、すぐに就労を目指すのは難しいという状況が多数ございますので、大多数の方は就労準備支援事業の対象になってくるものと考えております。 ◆加柴優美 委員  今市内でひきこもりの状態というか、これは青年とか、一定の年齢をいった人も含めてなんですけども、そういったひきこもりの実態というか、数というか、そういうのはつかまれておりますか。 ◎健康福祉部 残念ながら、ちょっとひきこもりの方がどれぐらいいらっしゃるかというのは、なかなか推計が難しいところでございまして、全体数としては把握をしておりません。 ◆加柴優美 委員  いや、実は、先般ちょっとひきこもり状態にある方が私に話をされたんですが、相談のときの状況で、具体的に相談に行ったらしいんです。そしたら、そこで名前とか住所を相談員に教えたと。そしたら、直ちにこういったひきこもり生活を送っている方を対象とした就職相談会の案内が送られてきたと。その方は恐らく相談には行ったけども、なかなか今の状況ではすぐに就労できるとか、就労に結びつける状態ではなかったということがあって、ちょっと市のほうは相談に行くと、すぐに仕事をしなさいとかいうふうに結びつけたがるんちゃうかということを端的におっしゃってたんですね。恐らく相談内容としても、そういう状態の人の話をしっかり聞いた上で、いや、この人にとってはどういうケアというか、どんな計画が要るのかとか、今すぐは難しいとか、いろんな判断があると思うんだけども、それは当然相手の状況に応じて、機械的な対応とかはされてないですよね。 ◎健康福祉部 委員おっしゃるとおり、機械的な対応というのはしてはございません。相談会のチラシを送らせていただきましたのは、ちょっと保護者の方に我々の気持ちが伝わってなかったのは大変申しわけなく、残念なんですけれども、本人さんが何らかの形でこちらのほうに接触していただける一つの機会の提供として御案内をさせていただいたところです。就職相談会となってございますけれども、中には就労準備支援事業の説明ブースも設けておりまして、すぐに仕事をするということでなくても、こういった訓練もありますよという御案内、それから、今回、ことしにおきましては、以前にひきこもり状態にあった方が今訓練を受けておられまして、そういった方ともお話というのもできるというブースも設けておりまして、そういった機会を捉えまして、御本人さんがもしそのときにこちらのほうに来ていただければ、そこからまた支援をさせていただくきっかけになるものと考えまして、我々、そういった対象の方には送らせていただいているところでございます。 ◆加柴優美 委員  今おっしゃってることはわかりますし、そういう対応をしてもらってると思うんです。ただ、私、個人的にも引きこもっている人というのは、結構知り合いというのはあるんです。とにかくきちんと話を聞いてあげるということから始めていかないと、どうしてこういう人が長期間、外見では本当に全く問題ないというか、普通の人に見えるんだけども、でも、実際にいろんな話をしてみると、状態が非常に悪くてという人が結構ありますんで、そういう人にも、しかし、接触をして、働きたいとはその人は言うてるはるんです、何らかの機会があれば働きたいと思ってらっしゃるんだけども、なかなかそのきっかけがないというか、悩んではるというか、そういうケースも結構多いと思いますんで、ちょっとぜひ、かなり時間は1人に対してかかると思うんだけども、丁寧に対応していただくということを、こういう場ですから、改めてお願いしときたいと思います。よろしくお願いします。 ◆川上八郎 委員  145ページ、阪神福祉事業団負担金、報告書のほうの81ページに定員と在籍者数が載ってるんですけれども、ななくさ学園、児童生徒の入るところと思いますが、在籍者が、定員が45人で、伊丹の場合には4人ということなんですけれども、実際には11人入所しているということで、この理由等、ちょっと教えてください。
    ◎健康福祉部 こちら、定員につきましては、各市の人口割で45人のうちの4人というのが伊丹市で充てられておるんですけども、実際には、あきました際に、タイミング等ございますけども、その際に御希望の方がいらっしゃれば入っていただいているというようなことが、この11人というふうな形になってございます。 ◆川上八郎 委員  今武庫川のところに移転をして、その以前のときには、なかなか古い施設になってるのと、それから、多分18歳までかなと思うんですけれども、その年齢超した方も随分おられて、小学生の子供と、そういう方とが一緒で、本当に何人か部屋であったりということで、非常に劣悪な環境だったんですけれども、今、この11人の方いうのは、どういう方、小学生、中学生ですか。 ◎健康福祉部 ちょっと内訳は、小・中の内訳はわかりませんけども、基本的には児童ということで、18歳未満の方が入っていただいております。 ◆川上八郎 委員  どれぐらいの期間、今は家庭で育てられない、そういう子供さん、以前はもう本当に重度の障害のある方が入所しておられたと思うんですけれども、どんな方が今入所してますか。 ◎健康福祉部 今、委員おっしゃられたように、障害をお持ちの方で入られてるというようなこと、そういうことでございます。そのほか、この報告書にもございますけども、幾つか施設ございまして、基本的には御高齢の、60歳以上の御高齢の方も入っておる施設もございます。今回移転になる施設というのは、主にそういう高齢の方の施設というふうに伺っておりまして、そちらのほうで、メーンは、こちら、現在地が土砂災害警戒区域、一部、指定されましたところ、建物が建っておると、やはり昨今のこういうゲリラ豪雨等で、やっぱり危険が迫っておるんじゃないかというようなことで、移転を宝塚のほうで考えられておりまして、そちらに該当する施設が高齢の施設中心ということで、そちらのほうは、今入られてる方がそちらにそのまま移られるというふうに伺っております。 ◆川上八郎 委員  この今11人入所しておられる方、大体期間的には長い方でどれぐらいですか。 ◎健康福祉部 それぞれではございますけれども、基本的には長くいらっしゃる方が、そこまでちょっと私も手元ございませんけれども、私、何度か見に行った限りでは長くいらっしゃる方がいらっしゃるというふうには聞いております。 ◆川上八郎 委員  行政評価のほうの62ページのところですけれども、131313、阪神福祉事業団建設整備分担金ということで、今お話があった部分かと思いますが、平成29年度事業目標では、平成29年度にななくさ育成園の移転、改築工事が行われるとあるんですが、評価の理由のほうでは、平成30年度実施予定というふうになってるんですけれども、これはどういうことなんですか。 ◎健康福祉部 ななくさ育成園につきましては、当初、平成29年度の事業開始ということで、29年度の工事ということで考えておったところですけども、国庫補助金の内示のほうが29年度当初で考えておったところ、内示がなく、未採択ということになりまして、29年度の2月の国の補正のほうで交付決定がなされたということで、約1年間、工期をずらしたということでございまして、今年度工事に着工したというところでございますので、その関係で、1年ずれておるということでございます。 ◆川上八郎 委員  そのななくさ育成園については、今宝塚のほうに移設をするということで、もうもちろん場所はもう決まっているということかと思うんですが、ほかの施設についても、随分老朽化になってる、それから、山の斜面にあったりで、配管、そのほかの設備も非常に改修せなあかん状況になってるということで、大きな課題やったと思うんですけれども、ほかの4つの施設については、どんなふうな改修計画とか、改築計画とかがどんなものがありますか。 ◎健康福祉部 今申し上げた育成園については、全く新しい施設でというようなことで、それ以外の施設につきまして、基本的には計画的に改修を行って、現在地でというふうなことで聞いております。 ◆川上八郎 委員  今、伊丹市からは6施設で74人の方が入所してるんですけれども、入所希望者は大体入れる状態にあるわけですか。 ◎健康福祉部 基本的には、そういう形になってございます。ただ、今この阪神福祉事業団と考え方といたしまして、国のほうでも、こういう大規模な入所施設でなく、地域でやはり地域住民として活動すべきというようなことで言われてまして、実は、今回の育成園につきましても、新しい施設ができたからということで、定員をふやすとかいうことでなしに、実際、むしろ絞っていくというようなことも意図しておりまして、そのあたり、やはり基本的には地域のそれぞれの例えばグループホームであるとか、いろんなそれ以外の施設であるとかに移行というようなことをするようにというようなことで、こちらの阪神福祉事業団さんのほうも意図されておられます。 ◆川上八郎 委員  ここの入所については、ずっとのかかわりとか、相談を含めて、入所になろうかと思うんですけれども、基本的には、本人とか家族の希望ということで入所するという、そういう形になってるわけですか。 ◎健康福祉部 基本的には、御家族と御相談の上、それぞれの今、市内でも障害者の相談事業をしておりまして、その中で、いろいろ御要望をお伺いしながら、行き先については決定しておるというような状況でございます。 ◆川上八郎 委員  先ほど地域移行を進めるという国の方針もあるということですけれども、ここに入所しておられる方で、グループホームとか、そういうところへ移られた方というのは、ことしとか昨年度とかいうたら、どれぐらいの人数ありますか。 ◎健康福祉部 済みません、そこまではちょっと私ども把握してございませんけれども、基本的には、もちろん入れかわりいうのはあるんですけれども、多くはやはりそういう国の方針はあっても、こちらの施設で長年なれ親しんで、そちらで楽しく過ごされているという方、ネガティブな意味でなくて、そういうふうなことがあるということで、施設のほうといたしましては、入っておられる入所者の方については十分ケアしていただいているというようなことで報告を受けております。 ◆川上八郎 委員  あと、ななくさ育成園については、新築して移転するのはいつの計画になってますか。 ◎健康福祉部 移転の時期でございますが、工事の竣工が来年の9月の中ごろになる予定でございます。その後の準備、来年度後半には移転可能かというふうに考えております。 ◆川上八郎 委員  そしたら、ここに6つ施設ありますが、ななくさ学園は武庫川のところに、もう数年前に移転をしている。それから、育成園は来年移転をするということ。それから、あとの4つについては、現在地でそれは改築をするんですか。 ◎健康福祉部 今のところは、現在の建物を修繕しながら、もちろん環境整備も行いながら、使用していくというふうなことで伺っております。 ◆川上八郎 委員  ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、146ページ、民生費、社会福祉費、医療福祉費、ございませんか。 ◆加柴優美 委員  146ページの医療福祉費で、決算報告書の86ページに、福祉医療、子育て支援医療の状況というのが資料としてありますので、それも見ながら質問したいんです。  一つは、老人医療等の制度が昨年度から大幅に制度が変わったという記憶をしてるんですけども、そのちょっと中身について説明をお願いしたいということと、あと、各医療費助成の項目の中で、母子家庭等の医療の受給者数とか、それから、助成医療費自体もかなり経年で減っているんですけども、その理由、ちょっと最初に2点説明をお願いしたいと思うんです。 ◎健康福祉部 まず、1点目なんですけども、老人医療等のところなんですけれども、委員おっしゃるように、平成29年の7月から高齢期移行という制度に変更になりました。要件として、区分の1と区分の2ということで、助成の割合が変わってくるんですけれども、その区分の2のところで、市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を超える所得が80万円以下というのに、かつ要介護2というのが加わったというところが大きな変更点になっているかなというふうに思います。  次の母子医療の件ですけれども、受給者数がまず減っているんではないかということなんですけれども、母子医療の制度が児童扶養手当と関連するところが多いんですけれども、そこと比較しましても、所得が一定上がっていることによって、児童扶養手当の全部支給というのが所得制限額になってますので、それが一部支給になってしまうと、母子医療の受給者は減ってしまうということになりますので、そこが影響しているのではないかなというふうに考えてございます。受給者数が減っておりますので、助成費のほうもその分減っているということになっているかと思います。 ◆加柴優美 委員  たしか、老人医療費の関係で、今説明があったように、名称が高齢期移行助成事業というような名称に変わって、これ、たしかいきなりじゃなくて、4年か5年の激変緩和措置があったかと思うんだけども、それ、どうでしたかね。 ◎健康福祉部 確かに経過措置がございまして、その制度が改正した時点で既に対象となっている方はそのまま5年間継続で、新たに65歳になられる方から、区分2の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、要介護、介護認定の度合いを見まして資格要件を定めたということでございます。 ◆加柴優美 委員  そしたら、その制度改定の関係で、新たに65歳になられた方で制度改定がなければ、本来老人医療費が受給できるという人が今回、何かようわからん介護度というのが加わって、あれができないと、資格が外れたという人は、単年でいえば、この伊丹の場合では何人ぐらいいてはりますか、わかりますか。 ◎健康福祉部 実際この制度が変わって外れた方は19人程度いらっしゃるということで、医療費助成で年間73万円ぐらいの影響があるのではなかったかと。 ◆加柴優美 委員  これは、もともとは兵庫県がこういった新たな制度改定をしたことを受けての伊丹市の対応というか、要するに兵庫県のとおりしたということなんだけど、これ、全県的にはどういう状況になってますか。丸々県のとおりしたのか、あるいは、もう依然として従前から市独自、結果的には県の措置を上乗せしてやっている自治体というのはありますか。 ◎健康福祉部 県と全く同じ要件でやっているところが27市11町でございます。所得制限のほうで、所得制限を市民税の非課税世帯ということで緩和しているところが西宮市で、所得制限を撤廃したところが新温泉町1町いうことになってございます。それと、要介護区分を撤廃しているのが1市ございまして、加東市のほうがございます。  ほかの公費の助成ですね、例えば自立支援医療で減額された後に、県の制度としたらそれがあればもう助成はしませんよということなんですけれども、それがあってもまださらに助成をしますよというふうに変えているという市が8市1町ございます。 ◆加柴優美 委員  これ、もともと県のそういった方向に倣えしてない市もあるんだけど、これ、伊丹市はなぜ県制度にもう合わせるんだというふうに決めたのか理由というのは何でしたか。 ◎健康福祉部 高齢期移行助成に限らずなんですけれども、福祉医療制度全般について、私どものほうは、県と協調事業ということでやってございますので、県の制度を基本に実施しているというところでございますので、特別、高齢期移行だけ県に合わせてということではございません。 ◆加柴優美 委員  我々は、この点については、昨年もちろん県に合わせてやるべきではないということで反対をしました。特にそういった医療費助成の全体を狭めていくということは、結論として、予防医療、そういった制度を受けて重症化するのを防ぐために、極力そういった医療を、所得が低い人であっても医療に当たる機会をふやすことによって、重症化を減らしていくと。それによって、国民健康保険とか含めた医療費を減らしていくということで、大きなこういった制度を維持する、あるいはもっとふやしていくということは、そういった点で大きな、短期的というよりも、中長期的、大きなマクロの視野で見れば、そういったことに貢献するんだということで主張してきたんだけども、これ、ぜひ老人医療費だけじゃなくて、障害者医療にしても、子育て支援医療、子供医療もそうです。我々も子供医療費については、例えば所得制限を撤廃してほしいとか、対象を兵庫県内ではちょっと郡部に位置する自治体なんかではもう既に高校までそれを広げているとか、そういった一方で、制度を充実をさせていくということが動きもありますんで、再度、これちょっと改めて次年度に向けて検討していってほしいということをこの場でもお願いをしたいんですけども、いかがですか。 ◎健康福祉部 まず、先ほども申しましたように、県との協調事業ということで、福祉医療助成、全般的にやってございます。子供医療助成のほうにつきましては、市の重点施策ということで、助成拡大をこの7月からさせてもらっているのは委員も御承知のとおりでございます。ただ、その他の部分については、他市でもそうなんですけれども、確かに本市が他市の条件よりも劣っているところもあるかとは思いますけれども、どこかの基準で区分は持っているわけでございます。例えば障害者医療につきましても、身体障害者手帳をどこまで持っているかといったら、じゃあ、3級までなのかとか、療育手帳はB1なのか、B1と身障者手帳3級を兼ねてを認めるのかとかいうことで認めているところでも、どこかの区分で切っているというところなんですけれども、本市としましては、県が随伴補助ということで出してくれてまして、協調事業ということでやっておりますので、基本的には県の制度を遵守と言うのはおかしいですね、県の制度に倣って実施していこうというのが基本的な考え方でございます。 ◆加柴優美 委員  これまでは、いろんなそういった種類の医療費助成をやってきたんですね。それは、当然必要だからやってきたわけです。伊丹でも、ある助成によっては県の事業に一定上乗せをしてやってきた時代も随分長くありました。それを県に合わせるということで決めたのが以前の福祉対策審議会、私もちょっと委員として参加しておって、その議論にも加わらさせてもらったんですが、これは改めて福対審などを開いて、市は例えば県制度に合わせるということを思っておられても、じゃあ、多くの市民の方が、じゃあ、どうなんだという、広く意見なんかも聞く機会というのをとって、今後市民も巻き込んで、医療費助成制度をどうしていくのかという議論は今の時点で改めて審議の場というのを設けていく必要もあるんではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎坂本 健康福祉部長  議会のたびに福祉医療の拡充のお話というのは頂戴しておりまして、そういう声はいただいているというのは、重々我々としても承知をしているところでございます。ただ、これも繰り返しこれまで御答弁申し上げておりますけれども、こういった福祉医療の助成制度につきましては、やはり経常的な財源が必要ということで、いざ実施はしても、これが破綻するようなことがあってはならないですし、やる以上においては、市民の皆様が安心して使っていただけるような制度の設計が必要というふうに考えております。ということで、我々のほうといたしましては、これまで安定的な財源を確保した上で制度の設計を検討すべしということでお答え申し上げたところでございます。  かつ、一方で、こういった制度を各市町村、団体によって、制度によってまちまちだということも、これもいかがなものかという点もございまして、ある市によっては拡充する、ある市によっては逆に後退するといいますか、縮小の傾向にあったりするいうことで、各県下においてもまちまちな状況でございます。そういうこともあって、我々としては、県の制度に従った形で、制度的には構築していくべきではないかというふうに考えておりまして、委員からは、福対審で意見を聞くべきではないかというふうな御意見もいただいて、それも我々、検討しなきゃならないかと思いますが、ただ、申し上げたいのは、結果的に制度の拡充を行う上においては、必要な財源確保がなければできないということもございますので、そういう本市における財政状況等も踏まえた中での総合的な検討というのが、必ずこれは避けられないという、そこは御承知いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆加柴優美 委員  最後にしときますけども、ただ、さっき指摘をした老人医療費の扱いで、去年も言ったんですが、従来のこの老人医療費助成の考え方から、要介護2以下とか3以上ですかね、そういった概念を入れてきて、無理やり中身を変えようとするところに、これははっきり言って県の異常なやり方ということを思っていますんで、だから、こういったこと、本当に一緒になってそれに右に倣えしていいのかという思いがありましたんで、今回ちょっと指摘をさせてもらったということです。ぜひ今後のことについては、よくちょっと改めて、市の中でも議論する場所も機会もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆川井田清香 委員  関連で、母子家庭等医療費助成制度の件でお伺いします。  平成29年度は受給者数が1525名となっていますけど、これひとり親の母親、父親、あと児童の内訳、教えていただけますか。 ◎健康福祉部 済みません、今手元に内訳の資料がございませんので、ちょっとまた御用意させていただきます。 ◆川井田清香 委員  恐らく伊丹市は、先ほど児童手当の全部支給を基準とした所得制限ということですので、これ何回か本会議等で要望させていただいてるんですけど、今年度の兵庫県下の状況をちょっと調べてないのでわからないんですけど、ここ数年では、45市町中、たしか約39市町ぐらいが児童手当の一部支給での所得制限範囲内での母子家庭等の助成等されてると思いますので、本市も、子供に関しては全部支給の基準、今、母子医療の助成はされてるので、子供の医療費については、年齢によっては子育て支援医療や子供医療費に移行されてると思うんですけど、やはりひとり親、親御さんのほうの母子家庭の医療費の助成も私は重要であると思いますので、恐らく、今、1525人中、親の方の人数がちょっとわからなかったんですけど、そちらの方を市の独自財源で助成していただいても、そんなに高額なコストにはなってこないかなと思いますので、これは要望とさせていただきます。 ◎健康福祉部 3月議会でも本会議で御質問いただいたことは承知しておりまして、今、現状を申しますと、所得制限をかませるところというのは17市6町いうことでございます。ただ、8月からなんですけれども、児童扶養手当の所得制限、全部支給の部分が緩和されたというのは御存じかと思います、30万円ずつ乗ったということで。その部分で母子医療の数、この1525人に乗ってないところを、30年度からいうことになりますけれども、人数がふえておるいうところがございます。これもちょっと内訳わからないんですけど、202人ほど受給者がふえておりますので、そういうところも御理解いただきたいなというふうに思います。  それと、あと、お母さん、お父さんの医療の受給についての検討をということでおっしゃっていただいてるのは重々承知はしてるんですけれども、先ほど部長からも御答弁させてもらいましたけれども、これをやっていくには安定した財源がやっぱり必要になってくるというところがございますので、そういう安定した財源が確保されない限りは、検討するというところの段階にまでちょっと至らないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  それでは、148ページ、国民年金事務費。  ───ございませんか。  続きまして、人権推進費、よろしいですか。 ◆西村政明 委員  3つの事業について伺います。  まず、人権センター・児童館管理運営事業についてです。行政評価報告書は8ページ、関連する情報は、決算の報告書の93ページにあります。まず、行政評価報告書の8ページのほうですけども、下から2段目の計画値と実績値のほうに着目をしますと、計画値には未達ではあるんですけども、実績は、前年度比で5000人ぐらい増になっているんですね。そこで、まず、5000人ほどふえた理由と、また、以前お伺いしてるんですけども、この計画の6万1500人というところの積算根拠を教えてください。 ◎市民自治部 まず、1点目の、5000人ほど利用者がふえたっていうところなんですけども、昨年度、一昨年度に比べまして利用者がふえましたのが、特に児童館の利用者がふえておりまして、なぜふえたかと申し上げますと、利用時間を、これまで17時まで子供の居場所づくり事業として利用いただいていたところを、日没時間が長い夏場なんかに利用時間を30分ほど延長いたしまして、5時半までにいたしましたところ、かなり利用者が児童館のほうでふえたところでございます。  計画値の設定の根拠なんですけども、昨年度、御指摘いただきまして、見直しも含めて検討させていただきましたところ、計画値としましては、私ども施設の規模でありますとか事業を認めていただいて、配当をいただいている予算でありますとか配置いただいている人員と総合的に勘案する必要がございますので、何を根拠にするのが一番適当かと検討いたしましたところ、過去の実績がまず着目をいたしまして、大規模改修した年は極端に減ってるんですけども、その翌年、特にリニューアルオープンということでふえておりますので、この2カ年を除きますと、通常、事業を1年通して実施した年の最大実績が6万1153人という数字がありましたので、この6万1153人というものを根拠に、6万1500人という数値に計画値は設定させていただきました。 ◆西村政明 委員  増の要因は、30分延長して、子供ですよね、児童の利用がふえてるということですね。  それと、計画値の根拠は、過去の実績を用いてるということなんですけども、それでもいいかもしれませんけども、できましたら年間の事業の計画とかイベントの開催の規模などに応じて、ことしはこれぐらい、ことしというか、先々を見込んで計画というのは立てるものですが、これぐらいの数字に、積算して積み上げて、その数値にするっていうほうが望ましいのかなと思いますので、その点についてはまた研究をお願いしたいと思います。  それで、評価の理由のところを見てみますと、星3つなんですけども、一般利用者の増加につながるような取り組みを強化していく必要があるとあるんですね。ここの一般利用者というのはどのような人を指すんでしょうか。 ◎市民自治部 人権啓発センターになる以前は、共同会館でありますとか隣保館事業を、現在も実施しておりますけども、隣保館という位置づけで実施しておりましたところ、平成19年度から人権啓発センターという組織にさせていただきました。そのときに、これまでは部落差別解消のための事業を主に実施する施設という位置づけで実施しておりましたが、その目的も残しつつ、広く一般市民に利用していただこうということで、イベントの参加者でありますとか、あと団体さんの貸し館の人員の人数でありますとかっていったところの利用者という意味での記載でございます。 ◆西村政明 委員  またイベントへの参加者と、過去の部落問題だけに特化したことではなく、広く人権という意味での一般というふうにおっしゃったんですけども、私、そういうイベントに参加される方を指すとこもあるでしょうけども、貸し館の業務もやってはるので、登録団体も当然、固定的にというか、定期的に利用される方がいらっしゃるということもあるでしょうし、児童館広場なんかは子供も一定決まったメンバーが来るということもあるでしょうから、そうした人以外のことを指してるんではなかろうかと思ってたんですけど、そういうわけではないということですか。 ◎市民自治部 今、委員御案内いただいた方々も含めてと解釈をしております。 ◆西村政明 委員  そうしましたら、過去の経緯があって、部落問題以外の、広く人権に触れていただきたい方ということ、そういう方も含めて、一般の利用者ということで指されてるいうことなので、そうした方々を増加、そうした方々にたくさん来ていただくために、どんなことを具体的には考えてられますか。 ◎市民自治部 今、取り組んでおりますのは、当センターで実施しております事業ですね、例えば人権講演会でありますとか人権啓発パネル展でありますとかっていったところの事業に、ほかの他部署とのコラボレーションをしまして集客力を図る、それともう一つは、講座を実施する場合に、例えば1回だけ、単発的な講座ではなく、連続性を持った、何回かシリーズの講座を開講するというようなことに取り組んでおります。 ◆西村政明 委員  他部署との連携もして、集客力を上げているということだったんですけど、あと、連続講座なども工夫をしていらっしゃると。ただ、どうしても人権という問題自体がなかなか身近に感じられないというのは一般的に言われることであって、そこをいかに自分たちの問題であるというか、自分たちも触れておいたほうがいいというふうな周知というか、啓発を図るかっていうところが重要だと思いますので、その点は、他部署って、いわば役所内での話になりますので、いかにそれを外向きに、一般利用のほうに向けるかっていうことも工夫をしてやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。  次に、2つ目に行く前に、さっきのところで、報告書の93ページに、(4)児童館運営事業とあって、そのうちア、子供の居場所づくり事業とありますね。この事業の報告内容としては、一人一人の人権を大切にするとともに、互いに思いやる心を育むことを目的とした子供の居場所づくりというふうに書いていらっしゃいます。この広場を利用される児童のことだと思うんですけども、特にその周辺の公園等でボール遊びができない、やりにくい環境にありますから、十分に、思い切ってボール遊びができる児童館広場、人気があって、特に子供たちには人気があるということなんですけども、ここで大事にされてるのは、互いに思いやる心を育むということなんで、いわば広場だけ開放して、子供たちに、さあ、使えという、言い方悪いですけども、使えということで、使わせているだけでは心は育たないと思うんですね。  先日、私の知人のお子さん、小学校1年生ですけども、下校時にこの児童館広場でそうしたボール遊びをしている高学年のお兄ちゃんのほうに、何をしてるのかって寄っていったら、おまえ、来るなというふうに言われたと。追い返されたいうような話を聞きました。たしかこの広場を利用するには登録が必要であったのかなと思うんですけども、そうした意味合いで、登録してないやろう、おまえはという意味を込めて言ったのかもしれませんが、そうした思いやる心っていうところは感じられないわけでして、そういう意味においては、小さな、自分より年齢の下の子が来たら、ここは登録して使うところだからいうことでちょっと教えてあげるとかいうことは必要だと思うんですけども、そうした、本当に一部を切り取ったような例を言って大変恐縮なんですけども、ここの、互いに思いやる心を育むようなことっていうのは、どういうことを取り組んでいらっしゃいますか。 ◎市民自治部 今、委員おっしゃっていただいたのは、下校途中の子供からということだったので、まず、児童館広場を利用いただくルールとして、まず、児童館の窓口のところで、最初、おっしゃっていただいたように、年度、4月に入りまして一番初めて来たときには登録してもらって、それ以降、年度内に利用するときにも、学校帰りにすっと入ってくるんではなくて、一度、児童館の受付のほうで名前を書いて、遊具を使うんであれば、ボールなど持っていくんであれば、そこでボールを持っていくなどのチェックを入れていただいて利用していただくというルールにしておりまして、下校途中に、例えばランドセルしょったまま入ってこようとする子供がいれば、そういったルールを高学年の子供が、教えようとしたのかどうかちょっとわかりませんけども、そういった場面も想定されると思います。  互いに思いやる心を育むということなんですけども、児童館広場でスポーツするなり、児童館の中で、部屋がありますので、ゲームをしていただくなりするということは、互いにルールとかを守って、相手のことも尊重してということを目的にしておりますので、例えば自分1人だけで遊ぶようなゲーム機なんかは、よく子供遊んでると思うんですけども、児童館に来てゲーム機で遊ぶというのは、そういった趣旨に反しますので、ゲーム機で遊ぶとかっていうようなことはちょっと断るというふうにしておりまして、みんなで遊んでもらう、自分のやりたいこともあるんかもしれないですけども、相手の気持ちも考えてもらって遊ぶというような、そういった取り組みを大事に運営しております。 ◆西村政明 委員  そういうことでしたら、ちょっと確認なんですけども、改めてですが、人権を大切にするための何か時間とか、互いに思いやる心を育むための時間というのを設けているのではなく、日々の遊びですかね、主に遊びの中でトラブルがあったり、気になることがあったら職員がかかわっていくようなことで考えておけばよろしいですか。 ◎市民自治部 今、委員おっしゃっていただいたように、日々の遊びの中でトラブルがあったりしたときに、職員が入っていって話をするというようなことで取り組んでおります。 ◆西村政明 委員  わかりました。できましたら、何ていうんですかね、そういうかかわりであれば、特にトラブル等なければ、こうした目的に照らした事業の展開というのもできているかどうかというところは少し疑問があるようにも感じますので、そうですね、そういう時間を設けてやるっていうと抵抗があるのかもしれませんけども、子供たち一人一人に対して、このような人権を大切にするであったり、思いやる心を育めるようなイベントなんかも考えられたらいいのかなというふうに思います。  次に、2つ目ですけど、地域に学ぶ体験学習支援事業ということで、これ報告書の、先ほどのところの93ページの(ウ)の事業です。そして、行政評価報告書は9ページになっていて、ちょっと気になりましたのが、上から3段目ですね、ここの評価の理由のところです。平成29年度から未就学児とその保護者も事業の対象としたことにより、参加者数の減少に歯どめがかかりとなってます。ここの表現なんですけども、減少に対して歯どめをかけるというのは、何らかの対策をとって、できれば恒久的な対策をとって、今後そのようなことが起こらないようにすることを歯どめというふうに表現するんだと思うんですけども、ここの場合は、未就学児と保護者も、要は指標のカウントの中に込みにしましたということなので、これを歯どめという表現は適切でないように思うんですけども、その点はいかがですか。 ◎市民自治部 従前より、地域に学ぶ体験学習支援事業の、中学生を対象にしてたんですけども、中学生が、平成19年度、人権啓発センターに変わったときもそうだったんですけども、なかなか人数が少なくって、余り集まりませんでした。とうとう中学生が最後、卒業してしまって、翌年、28年度に中学生のほうが卒業してしまったということで、29年度、地域に学ぶ体験学習支援事業、小学生を主に対象としておりましたので、その小学生に上がる前の未就学児とその保護者に的を絞ってといいますか、対象にしてということで切りかえをさせていただきました。  委員御指摘のように、歯どめがかかりというところは表現に、ちょっとまた検討のほうは考えさせていただきたいと思います。 ◆西村政明 委員  そうしますと、未就学児を小学校に後々つながってもらおうという考えで指標の中に込みにしていくであったり、取り組みを展開するっていうのは有効かなと思うんですけど、そうすると、先ほどの指標のカウントの方法を変えなければ、平成29年度はどんな人数に、行政評価報告書では1912人となってふえたように見えますが、実際は、平成28年度と同じカウントであれば何人になっているんですか。 ◎市民自治部 平成28年度と同じ指標でカウントいたしますと、この28年度の中にも未就学児が含まれておりますので、未就学児を除きますと、28年度に1092人だったものですから、小学生だけに絞りますと、29年度は878人になっております。 ◆西村政明 委員  平成28年度も1165人の実績っていうのは、これは小学生だけではなく、未就学児も入れていたということですか。 ◎市民自治部 はい、そのとおりです。 ◆西村政明 委員  そうすると、評価の理由のところが今年度初ではなく、これ昨年度からということになるので、またさらにちょっと違和感はあると思います。  それと、そうすると、未就学児が28年度は70数人に対して、29年度は1000人超えているわけですからとんでもなくふえているんですけども、その理由はどこにあるんでしょうか。 ◎市民自治部 未就学児対象に取り組みましたのが28年度からでして、利用者、年間通して73人だったんですけども、実際、事業回数もふやしまして、1回当たりの人数、登録制にしておりますけども、登録者もふえましたので、73人が1034人に伸びておりますことから、先ほど御指摘いただいた、歯どめがかかったという表現にもつながったところは、これだけふえているところも加味されているところです。 ◆西村政明 委員  歯どめにつながってほしいですけど、歯どめがかかったかどうかまだわかりませんね。そうですね、すごくふえているというのはいいことだなと思うんですけども、後々は、そうした未就学児と保護者とつながっておくことで、小学生以降も利用していただけるということになればいいですが、逆に、逆にというか、先ほどの1092人から878人と、200人ぐらい減になってる、そこの理由っていうのはどのように分析をされていますか。 ◎市民自治部 地域に学ぶ体験学習支援事業、これは完全に、年度末に新年度の子供たちを募集しての登録制になっておりまして、登録してる人数がなかなか集まりにくくなっております。そういったところが原因かなと考えております。 ◆西村政明 委員  その登録する人数が減ってる理由っていうのは何ですか。 ◎市民自治部 これも特に人権に関する学習会というイメージが根づいてるのかどうかわかりませんけども、ちょっと重たいようなイメージがあるのかなというところと、今年度だけではないんですけども、昨今言われておりますのが、子供たちが放課後の過ごし方の多様化というところも影響してきているのかなというふうには感じております。 ◆西村政明 委員  そしたら、この点はもう要望させてもらいます。重たいというところでいうと、重苦しいなというふうにとられたら、それはまずいことになりますから、その辺は、逆に、じゃあ、ライトにっていうと、そういうわけでもなく、軽いわけではないですから、大切な問題であるというところの表現というか、啓発周知はすごい難しいかと思うんですけども、ただ、取り扱いにくいとか取っかかりにくいっていうのは、これ近年に始まったような話ではなくて、これ随分前からあるような課題ですから、そこは一定クリアできるようなアイデアっていうのをまた練っていただきたいなと思います。  最後、3つ目の事業ですけど、子育て支援事業です。行政評価報告書は92ページ、決算報告書は、先ほどと同じ93ページの、今度は(4)のイの事業です。行政評価報告書の92ページの一番上の事業ですけども、評価の理由のとこですね、年間利用者は減少したが、まず、1日当たりの利用者数は増加したということになっているんですけど、ここの数字をまず教えていただけますでしょうか。 ◎市民自治部 年間延べ利用者っていうところなんですけども、一昨年度に比べまして減っておりますのが、児童館の空調工事を実施しましたので、その工事期間、ちょっと部屋が使えませんでしたので休館しておりましたことから若干減っております。2万3070人から2万1170人という数字に減っております。これは空調工事に伴う休館が原因であったと分析しております。 ○篠原光宏 委員長  1日当たりの人数。 ◎市民自治部 ちょっと手持ちで平均数値はないんですが、ことし264回、これは決算報告書に記載させていただいているとおりでございます。昨年度につきましては291回実施させていただいております。 ◎市民自治部 平成28年度が291回しておりますので、1回当たり56.8人と。昨年度、29年度が264回の実施でございまして、1回当たりが59.1人の利用でございます。 ◆西村政明 委員  1日当たりは若干ふえているということですね。  あと、年間の実績では減ってるけど、1日当たりはふえてるということなんですが、計画自体が1万4000人から1万6000人とふやしてきたものの、計画値を5000人上回ってしまうような利用があって、盛況というか、大変需要は高いところだと思うんですね。ただ、これだけ計画よりふえてしまうと、受け入れのほうがどうなっているのかということが心配になってくるんですけども、その辺の体制というのは万全に行っておられますでしょうか。 ◎市民自治部 御指摘いただいたとおり、ひだまりルームというお部屋で通常は利用していただいてるんですけども、親子10組ほど入りますと、もう結構、いっぱいではないですけども、なかなか子供たちが自由に動き回って遊ぶのがだんだんきつくなってくるような感じでございまして、これだけの人数がふやしてるというのは、大きな部屋を利用しました簡単なイベントですね、子供と親とが一緒に遊んでいただけるようなイベントを多数開催したことによって利用がふえてるのかなっていうところで、あと、体制のほうなんですけども、専属の保育士も2名配置していただいておりますし、それを統括する嘱託職員1名ございますので、現在のところはそれで対応はできておるものと判断しております。 ◆西村政明 委員  そうしましたら、日当たり59.1人ではあるけども、先ほど、10組来られて大体ぱんぱんになるいうことですから、20人から、30人もいないでしょうけども、20数人の利用でぱんぱんになるということで、それは、日常的にひだまりルームではそういう利用であると。大きなところでは、職員さんを最大で3名つけておられるということで問題ないということ、安心いたしました。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆西村政明 委員  はい。
    ○篠原光宏 委員長  ここで暫時休憩をいたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  それでは、休憩を解いて会議を続けます。  148ページ、民生費、社会福祉費、人権推進費の続きから行います。  質疑のある方はどうぞ。 ◆川上八郎 委員  155ページ、男女共同参画推進事業費のところの女性・児童センター管理運営に関して、この児童センターのプールがもう今年度で終わりですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、このプールの機械操作とか薬品投入とか管理、それから監視業務等があるんですけれども、機械操作とか薬品投入とか、そういう管理についてはどういう方がしておられたんですか。 ◎市民自治部 薬品管理については指定管理の職員になります。 ◆川上八郎 委員  監視員はどなたが、人数とかも教えてください。 ◎市民自治部 監視員につきましては臨時職員で、2カ月で延べ、ちょっと正確ではないんですけど、10人から10数人で順番にシフトを組んで対応しておりました。 ◆川上八郎 委員  なかなか短期間の仕事ということで、それから暑い中、それから注意義務等も随分ある仕事ですけれども、この監視員はどういう形で募集して、どんな方が来ておられるのか。 ◎市民自治部 申しわけございません。臨時職員ですが、指定管理が募集をした臨時職員と指定管理の職員と合わせてです。  募集に関してはハローワークでありますとか、大学生でありますとか、あと年齢はさまざまですけども、監視業務に関して、安全の講習を受けていただいて業務に当たっていただいております。 ◆川上八郎 委員  なかなか今、大学生が集まりにくいんですけれども、監視業務、1回当たり何人でしておられるのか、それから、このアルバイトの人の時間給、日当になるのか、そのことを教えてください。 ◎市民自治部 何人かにつきましては、ちょっと時間帯にも前後しますけども、複数名体制で、4人から幅があったと思います、4人から6名で。  時給に関しましては、ちょっとはっきり覚えてないんですけども、もちろん最低基準がございますので、それに相当する額で募集……。 (「日当で支給して・・・」の声起こる) ◎市民自治部 済みません、時給ではなく、日当で支給をさせていただいておりまして、半日で3919円。全日で6750円になります。 ◆川上八郎 委員  半日が3919円、全日だと6750円ということですが、時間のほう教えていただけますか。 ◎市民自治部 ちょっと時間、プールが9時半から5時15分までになりますので、その半日と終日という形です。 ◆川上八郎 委員  今、学校の関係でも学生ボランティアであったり、お金が伴うものであったりしますが、なかなか集まらないんですけれども、ハローワークに求人を出して、ほぼ毎年予定どおり集まってますか。 ◎市民自治部 求人の関係ですけども、その分につきましては、救急救命の専門的な責任もございますので、なかなか集まらなくて、人材の確保に苦慮しているのは毎年でございます。 ◆川上八郎 委員  ほかのところではハローワークに求人を出してもなかなか集まらずに、結局職員のつて、これまで来てきた人のつてとか、そういう形で何とか集めてるのが実情というのも聞いたことがあるんですけれども、そこらあたりはどうですか。 ◎市民自治部 ちょっとそこらあたりまでは詳しくは把握しておりませんが、人材確保に苦慮してるのは毎年聞いておりまして、もちろん何年が続けて来ていただいてる方もいらっしゃいますし、新たに来ていただいた方もいらっしゃると聞いてます。 ◆川上八郎 委員  ありがとうございます。もう結構です。 ◆久村真知子 委員  男女共同参画推進事業のところで、男女共同参画センターもちょっと機能移転ということなんですが、今までやってきたことで多くの人がセンターへの出入りもされ、利用されてると思うんですが、新しいところに行くに当たって、伊丹市の、なかなか女性も男性もそういう社会を目指そうというような意識の改革はまだまだできていないということで、今後そういう社会づくりに力を入れるために、男女共同参画課いうのがもともとはあったわけですが、やはりそういう1つの課に戻していただいてこそ、今後の企画なりに力が入るんではないかなというふうに思うんですけれども、そういうお考えはないのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいなと思いますけれども、よろしいですかね。 ◎柳田 市民自治部長  今、委員がおっしゃったように、男女共同参画課という課自体はないんですが、男女共同参画担当主幹というのは現在も置かせていただいております。 ◆久村真知子 委員  今、現状はそういう状況ですけれども、新たに場所も移って、まだまだ伊丹でやらなければならないことはたくさんあると思うので、やはりその担当ではなくって、1つの課として存在するほうがいろんなことに取り組みやすいのではないかなというふうに思うので、そういうふうに、やはりもとの課に戻すのがいいのではないかなと思うので、その点、どのようにお考えかなと。今の体制でどうしても行くのかどうか。 ◎柳田 市民自治部長  今現在、先ほど答弁申し上げたとおり男女共同参画主幹という形を置かせていただいて、今後、男女共同参画に関する推進について必要という状況であれば、検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆久村真知子 委員  今までいろんな計画の中で、なかなか目標に達していないというようなことが表にも出ておりますので、今後、本当にもっと本格的に力を入れていただきたいなというふうにも思いますので、またそういう市民からのいろいろ意見も来るんではないかなと思いますので、できるだけきっちりと取り組める方法を考えて進めてほしいなというふうに思います。  それともう一つ、移転に当たって、今、指定管理でされてますけれども、そのまま、産業・情報センターのほうに移転した場合には、そういう形でまた運営管理をされるんですかね。 ◎市民自治部 移転は平成32年度になりますが、またその時点で新たに指定管理を公募するという形でスタートしたいなと考えております。 ◆久村真知子 委員  指定管理になった場合に、いろんな行事の内容とか運営の中身に関して、今までのやり方でいいのかどうかいうところ、きちっとちょっと検証もしていただいて、伊丹の中でそういう社会がちゃんと進んでるのかどうか、そういう形をとれるような体制をつくっていただきたいなというふうに思うんですけどね。そのためにも、そこのセンターを利用する方というのが、今まで女性・児童センターの場合はたくさんのいろんな行事されて、たくさんの方が来られてますけど、新しい施設に入るとしたら、それだけの人数を集めて利用するような場所はないと思うんですけど、そういう場合はどうなるんですかね、どっか場所を別個に借りてするのか、そういう大がかりな行事はやらないというふうになるんですかね。 ◎市民自治部 まだ今後の検討になりますが、その場所に応じた形の事業展開もできますし、中心市街地に今度移転を計画しておりますので、またそのときには新たな連携であったり、そういった形での事業の展開が可能だと思いますので、創意工夫しながら、今後検討していきたいと思います。 ◆久村真知子 委員  DV相談とか、そういうのだけでも相談は、件数がなかなか減ってないと。一時ずっとどんどんふえてきて、その数字が少なくはなってないような。それに加えて、会社の中でもセクハラやパワハラ問題も、いろんな問題が出てきてますから、そういうもう多方面で取り組んでいくような内容というのがすごく必要に、よりなってくると思いますので、そういう内容についても、広く、深くするためには、計画内容についてもいろんな意見を取り入れてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆相崎佐和子 委員  先ほどの久村委員の質問の関連で、1点だけ確認。  男女共同参画の機能について、今の女性・児童センターから機能移転するということが方向づけられています。その機能移転した先の名称なんですけれども、これまでは女性・児童センターであった、これを男女共同参画が目的の施設であるがゆえに、男女共同参画センターに名称変更をすべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。 ◎市民自治部 まだ仮称の段階ですけども、男女共同参画センターにしてございますが、まだこれも計画が決まりましたので、今後、いよいよ正式名称を決めていく段階でしっかりと検討したいと思ってます。 ◆相崎佐和子 委員  ずっと、4年か5年ぐらい、男女共同参画が目的なので、男女共同参画センターに名称をするべきであると申し続けておりまして、御答弁では、機能移転を今後考えてるので、その際、それを機会にという御答弁であったと記憶をしています。いよいよ名称変更ができるのかと考えてるところです。  ですので、目的に沿った施設の名称をつけていただき、あとは愛称をつけていただくのもいいかなと。ほかの自治体の男女共同参画センターなどを見ますと、親しみやすいような愛称がつけられているところが多いですので、そういったことも含めて進めていただきますように、強く要望いたします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、154ページ、障害福祉費、障害福祉総務費、質問ございませんか。 ◆加柴優美 委員  159ページの自立支援事業費、障害者就労促進委託料とか就労支援事業の関係でお聞きをしておきたいと思うんです。  聞く内容の中心点は、市内にもさまざまな障害者の就労施設があるんですけども、特に工賃の関係でなんですが、障害福祉計画などを見てみますと、平成25年、2013年の4月に、今から5年前ですか、障害者優先調達推進法が施行されて、地方公共団体は障害者就労施設への発注を広げていくということが求められて、毎年度、調達目標を策定しと、云々ということで、法律が施行されていることの関連で、この計画の一覧表をちょっと見ますと、調達額が、平成24年度からは、昨年、一昨年度かな、平成28年度までは比較的ふえているということなんだけども、これは、29年度決算の数値ではどういう状況になっていますかね。 ◎健康福祉部 平成28年度時点での平均工賃は1万4000円程度ということになっておりますけども、この28年といいますのが、計画策定のために、これ調査した数字でございまして、ちょっと済みません、29年末現在の数字は把握しておりませんが、おおむね1万4000円、横ばい程度で推移してるものというふうに考えておるところでございます。 ◆加柴優美 委員  伊丹の平均工賃が、これ月額1万4000円ということでいいんですね。 ◎健康福祉部 そうです。 ◆加柴優美 委員  その中で、伊丹も、例えば就労支援のB型で20ぐらいそういった施設があるんだけども、この中で、具体的にこの1万4000円、平均の工賃を上回ってるところ、あるいはそこまで行ってないという事情があるかと思うんだけども、それの実態っていうのはどうなってますか。 ◎健康福祉部 ちょっと古い28年度の数字になりますけども、平均工賃を上回っております事業所は、9事業所でございます。 ◆加柴優美 委員  上回ってるのが。 ◎健康福祉部 そうです。平均工賃を上回ってる事業所は9事業所でございます。 ◆加柴優美 委員  あわせて、下回ってる事業所は何事業所ありますか。 ◎健康福祉部 今、数値が判明している事業所としましては、下回ってる事業所も同じく9事業所でございます。 ◆加柴優美 委員  9ですか。  たしか全国平均が1万2000円ぐらいだったというふうに聞いてるんで自治体としても努力はされてると思うんだけども、特に平均賃金を下回っているところっていうのは、かなり極端に少ないところも見受けられるんだけども、具体的には、これまでというか、どういった努力をされてきてるんかなんですが。 ◎健康福祉部 先ほど委員御指摘のとおり、障害者優先調達法が制定されて以降、毎年、優先調達に基づく調達額の目標額を設定しております。それに基づきまして、庁内にも幅広く呼びかけまして、優先調達を進めておるところなんですが、この数字につきましては、年々増加させておるとこでございます。平成25年度におきましては、伊丹市内におきます全体の調達額は1300万円というところでございましたが、平成29年度末の数字におきましては、平成29年度の数字におきましては1800万円を超えるということで、ここはかなり上積みを図れてるんではないかと考えております。  あと、加えまして、新たな販路を拡大すべく、自治会とのお見合い会というものも開催しておりまして、自治会のほう、まだこれは規模はかなり小さいですけども、自治会のほうへの販路の開拓というのもしていってるとこでございます。  あと、平成29年度まで、3カ年にわたりましてコンサルティング事業というのを実施しておりました。この事業によります成果というのも一定上がってるとこでございまして、先ほど委員おっしゃられましたB型事業所というのありますけども、このB型事業所からA型事業所に移行したようなケースというのも出てきております。  あと、加えて、この市役所の地下に、「ぷちばとー」という売店がございますが、これにつきましても工賃向上に向けた取り組みの一環として実施しておるとこでございます。 ◆加柴優美 委員  今、調達額として、29年度およそ1800万円と、これ目標との関係では上回ってるのか、それとも下回ってるのかですが。 ◎健康福祉部 調達目標は、平成29年度は1788万1000円というのを調達目標にしておりました。最終的に全体の調達額は1810万6566円となりましたので、目標額を上回っております。 ◆加柴優美 委員  実際に、さっき、調達をふやしていくということで自治会などとお見合いというか、いろんなそういう場所を提供してふやしていくということなんだけど、これ具体的にはどういった仕事が確保できるというふうになるわけですか。 ◎健康福祉部 障害者の作業所ですね、でお願いしている事業といいますのが、大体印刷であったり、クリーニングでありますとか、あと樹木剪定、除草等の作業であったり、あと清掃業務ですね、こういったものが主になるものと考えております。ただ、自治会に対しましては物品の販売というのも一定のニーズがあるものと考えておりまして、こちらのほうも力を入れてPRしていっておるというとこでございます。 ◆加柴優美 委員  そういった仕事量の総額に対する到達がほぼ目標どおり行ってるという答弁だったんですが、実際には各事業所、施設によって、さっき言ったような平均工賃がかなりアンバランスがありますわね。例えば多いところは3万円を超えるとか、逆に少ないとこは、月額わずか5000円ですとか、そういったちょっとかなりのばらつきがあるんですが、これはもうどないしようもないってことではないと思うんだけど、このばらつきなんかを実際に均等化していくというか、ことをしないと、実際には個々の障害を持つ方の暮らし、生活もありますから、大変な状況から抜け出せないというふうに思うんだけども、それに対する対策というか対応というのはどういうふうにされていたのか、あるいはされようとしてるのかです。 ◎健康福祉部 確かに委員おっしゃるとおり、これらの施設それぞれ管理される方も違いますし、また、実際いらっしゃる利用者の方もそれぞれの障害の度合いが異なってまいりまして、なかなか、工賃向上をもう何が何でもやるぞというところもあれば、一方では、ほどほどでいいんじゃないかというようなことでされてるところもございます。こういったところをまず施設のほうですね、考えていただくということで、私どもも、この辺を皆さんで考えていただくいうこと、1つ下の「ぷちばとー」なんかで、それぞれ日々、日がわりで施設入っていただくことで、ああ、こんなことじゃいかんなというようなことも考えていただけますし、また、障害者地域自立支援協議会というのを、それぞれ施設とか、あるいは地域の団体等、こういった方に入っていただいて協議しておりまして、その中で私どもはこの障害者福祉計画、こういうふうになってございますと、今後はやはり工賃向上を目指さないといけないと、また、今後のやはりグループホームなり入った際、その辺の収入が大きく変わってきますよというようなこともお願いしながら、問題の共有化を図ってございます。 ◆加柴優美 委員  今、グループホームで暮らすということも言われて、障害福祉計画の中では、実際にグループホームで暮らすためには、計画に載ってる数字でいえば毎月14万円ぐらい要ると。ところが、今の平均工賃とかとの比較ですれば3万5000円ほど月々足らないということで、この3万5000円の生活費にかかわる不足額を早く獲得するというか、そういった計画もされてるんだけども、この目標自体は、これ何年計画での話ですかね、このとおりかな。 ◎健康福祉部 こちらの計画につきましては、3カ年で計画というふうに上げてますけども、この3万5000円というのは、これ、現状がこういうことであるということですね、これは将来目指すべき目標であるということで、私どもは毎年、先ほど申し上げましたB型と就労支援施設の工賃向上を目指すということを第一にやってございまして、一歩ずつ回っていこうというふうなことで一旦お願いしたいと思います。 ◆加柴優美 委員  ただ、この計画自体をそのまま受け取れば、3年間で3万5000円の工賃を上げていくということに、逆になれば、毎年、月々1万七、八千円ぐらいの工賃を上げていかんといかんということで大変な事業というか、なりますので、それは仕事の確保にやっぱり全力を挙げていただきたいと思うんです。  その関係で、実はさっき、就労支援施設の関係で、ことしの4月からかな、いわゆる国のほうで就労支援施設に対する報酬の改定があったと聞いてるんですね。その内容っていうのはどういう内容だったか、ちょっと簡単に説明してもらえますかね。 ◎健康福祉部 この30年度から始まりました報酬改定なんですけども、就労継続B型事業所におきましては、先ほど申し上げたとおり、工賃向上というのが非常に大事な部分でございますんで、工賃向上、月額に、今までは事業所の人数だけしか基準がなかったんですけども、これに加えまして、事業所が障害者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬ということに制度が改まりました。ですんで、従来は、例えばある一定の人数でその額が決まっておったんですけども、それが細かく分かれまして、工賃月額に応じて7段階に分かれております。ですので、ある種これが工賃向上に向けた一つのインセンティブになるのではないかというふうには考えているとこでございます。 ◆加柴優美 委員  具体的に言うと、わかりやすく言えば、さっきの7段階っていうのおっしゃったんだけど、工賃月額が今度加味されると、そういった報酬にね。それは、例えば工賃が高いところほどインセンティブが働くっていうことは報酬が多いということですか。 ◎健康福祉部 そうです。お見込みのとおりで、事業所に入ります報酬が高くなるということでございます。 ◆加柴優美 委員  そしたら、工賃がある基準よりも低いところは、逆に報酬が削られるというふうに単純に理解してよろしいんですか。 ◎健康福祉部 そちらもお見込みのとおりでございます。 ◆加柴優美 委員  ある就労支援施設で働く人から実はそういう話がありまして、これがまともに実行されていったら、事業所自体をもう運営できないという事態にもなるなと、かなり深刻な表情でおっしゃってたんで。伊丹の場合、さっき、上回っているのが9施設、逆に、同じだけ、下回ってるのが9施設もあると。だから、下回ってる施設っていうのは、単純に言えば、今年度からずっとそういった報酬が徐々に減っていくということですか。 ◎健康福祉部 従来、平成29年度の制度まで決まっておった単価が、それがイコール平均値を満たしておれば、その単価が支払われると、そういう形ではありませんですので、ですので、一概にその平均を上回ってるからふえる、平均を下回ってるから減るということにはなってないと思いますけども、ただ、構造としてはおっしゃられるとおりで、やはり工賃が非常に少ない事業所につきましては報酬は減ると、そういう構造にはなってると思います。 ◆加柴優美 委員  そしたら、原課としては、もうそういった伊丹における就労支援施設が報酬の面でどうなるかっていうのは、個々に具体的に情報収集というか、分析っていうのはもうされてるんですか。 ◎健康福祉部 平成30年度から制度が改まりましたので、この工賃に応じた報酬の支払いということになります。そうなりますと、ある程度、今までは調査しないと工賃の金額というのはうちでは把握できなかったんですけども、30年度からは、どの程度の工賃を払ってる事業所がどれぐらいいるかっていうのは大くくりで随時わかるようになりましたので、このあたりも参考にしながら、必要に応じて何かしらの施策を打っていくというか、むしろこの制度のPRとか制度の趣旨の周知とか、そういったものを図っていくということが必要かなというふうに考えております。 ◆加柴優美 委員  ある事業所から聞いたとおりの、一方ではかなり、それがまともにやられていけば運営、確かに人件費などが払うということも含めた運営ができなくなってしまうっていうこともあるんで、いずれにしても、もう今年度は半年経過してるわけですから、ちょっと実態等もきちんと聞いていただいて、最悪、そういった継続がもうできないというようなことにならないように、何らかのやっぱり行政としての支援なども必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。 ◆高塚伴子 委員  多分ここでいいかなと思ってお聞きするんですけれども、歳入のところの47ページになる、ちょっと小さな金額なんですけど、民生費県委託金のところの障害福祉費委託金で、知的障害者実態調査委託金というのが7000円出ています。実は前年度、昨年度も、こちらは身体障害児・者実態調査委託金というのが7万1542円出ています。これに対応する市の事業はどこに出ていて、どのような事業をされているのか、まずお伺いします。 ◎健康福祉部 こちら、財源充当ですけれども、需用費といたしまして、郵便、電話に3000円、そして、これはこの調査の印刷費ということで4000円、計7000円という形になってございます。 ○篠原光宏 委員長  歳出のどこに当たるかっていう質問。 ◎健康福祉部 失礼しました。障害福祉費と需用費と役務費に当たってございます。 ◆高塚伴子 委員  それで、どういうふうな調査をされる、どういう事業なのかっていうのをお伺いしたいんですが。委託なので事業をするわけだと思うんですが、事業なしなんですか、これは。  金額がそれほど大きくないので、だからいいっていうわけじゃないんですけど、もしおわかりにならなかったら、この実態調査っていうのが実際具体的にどういう目的でどのように行われていて、それが何のために利用されているのかっていうことと、あと、対象となる伊丹市民の数とかを知りたかったんですが、おわかりにならなかったら、調べといてください。      (「はい」の声起こる) ◆高塚伴子 委員  この問題は終わります。  次に、口腔保健センターの補助金について質問させていただきますが、よろしいですか。  では、事項別明細書、決算附属書類のほうは163ページになります。口腔保健センター補助金というのが1300万円出ています。現在、庁舎の建てかえに伴って、保健センター、口腔保健センター、休日診療所を合築する案が出てきておりますので、ここで口腔保健センターについて全体像を伺いたいと思いますが、まず、口腔保健センターの設立の経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部 設置の経緯なんですけども、昭和45年の10月に、手をつなぐ育成会及び心身障害者対策市民懇談会のほうから、障害児・者が歯科治療を受けるための施設の設置陳情というのがありまして、これを受けて、昭和46年1月に、市長から歯科医師会に設置要請をいたしました。その結果、市が事業補助を行うことといたしまして、昭和50年7月にオープンいたしまして、診療開始をしたというとこでございます。 ◆高塚伴子 委員  市のほうが運営費補助をするということで、今回、補助金という形になっているんですけれども、きのうお示しした資料で、口腔保健センターの底地っていうのは市有地だということがわかりました。建物に関してはいかがですか、所有者は。 ◎健康福祉部 建物の所有者は歯科医師会でございます。 ◆高塚伴子 委員  ということは、建物の建築費の元利を市が補助して、なおかつ運営の補助も行っているという、現在、運営費補助だけだと思うんですが、運営費補助を行ってきたということですか。 ◎健康福祉部 お見込みのとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  現在、歯科医師会では、口腔保健センターを利用されて歯科休日診療所、これは衛生費で後で上がってきてるんですが、ここで280万円、ここの1300万円は、障害児・者歯科治療の補助金ということで1300万円上がってきていますが、口腔保健センターの運営とか事業に対する補助金はほかにもありますか。 ◎健康福祉部 ほかにはございません。 ◆高塚伴子 委員  ということは、歯科医師会のこの口腔保健センターを使って行われている事業の足らずの部分を補助金という形で出していて、現在、事業の委託ではないということになりますか。 ◎健康福祉部 お見込みのとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  平成25年4月に、伊丹市口腔保健センター整備費補助金要綱交付というのが出ていまして、口腔保健センターで使用する機材だったり機器だったりなのかな、医療器とか補修に対しては補助を出します、全額だと思いますが、補助を出しますよというのがありますが、これは、今年度は支出はありますか。 ◎健康福祉部 平成29年度は支出はございません。
    ◆高塚伴子 委員  ありがとうございます。  口腔保健センターの運営に関しては、決算に関する報告書の中では非常に記載がさらっということで、例えば111ページに口腔保健センター運営費補助事業1300万円ということで、障害児・者に対して歯科診療をしました、148回、延べ1287人というふうにしか書いてなくて、具体的にどういう障害の方に対してどんな治療を行ったとか、過年度との比較であるとか、それが幾らぐらい費用がかかったのかっていうようなデータが全然ないわけなんですけれども、この口腔保健センターの事業に対して、詳しい資料というのは市のほうではお持ちではないんでしょうか。 ◎健康福祉部 事業報告はもちろん補助事業ですからいただいておりまして、詳しい内容は持ってございます。基本的には、こちらは利用者、される方、通常の歯科医院では治療が困難な方、すなわち知的障害の方、あるいは精神障害の方、こういった方がやはり通常のお医者さん、歯科医院ですとなかなか落ちついて治療できない、加えて、動いたりするとやっぱりけがのおそれがあるということで、もともとこの施設自体、そういう方々のためにできてる施設ですので、そういう方を受け入れていると。プラス、それぞれ、一部、身体障害の方等でやはりちょっと困難、例えばストレッチャーみたいなのが御利用されていて、なかなか利用されにくいという方もいらっしゃいますけど、やはり基本的には通常、一般の歯科医院では治療を受けにくい方が御利用されてるということでございます。 ◆高塚伴子 委員  ありがとうございました。  場所はわかるんですが、私も利用することもないですし、決算の報告書にも詳しい記載がないので全容がわからない、歯科医師会のホームページを拝見すると、こんなに診療やってるよっていうのは書いてあるんですが、じゃあ、こんなような事業ですとか、こんだけお金がかかってますみたいなのは出てこないのでわからないんですね。  なぜここを質問しないといけないかっていうこととなりますと、公共施設になるわけですよね、口腔保健センターが。公共施設になるとすると、そこの運営については、今後、今は歯科医師会が運営されてるところの足らずの部分を運営費補助っていうことになってますけども、口腔保健センターが公共施設となったら、それは賃料取って運営していただくっていう考え方もありますけども、指定管理っていうのが普通の公共施設のありようだ思うんですが、今後はどうなりますか。 ◎健康福祉部 委員御指摘のとおり、指定管理でという予定をしております。あと、利用料金制の導入を考えておりますので、委託料としてお支払いするのは収支差という形になるのかなというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  それは休日診療所みたいに、利用料金は市のほうが収入してではなくて、指定管理者である歯科医師会が診療費をもらい、現在と同じような運営費補助、足らずの部分を補助する、補助するような形の指定管理料になるということですね。 ◎健康福祉部 今の件につきましては、まだ本格的にちょっと決まってございませんで、今、あくまでも私どもがこういうふうにしたいというふうな考えということで、御了承お願いします。 ◆高塚伴子 委員  では、公共施設となると、やっぱり市のほうがこういうふうな運営してくださいということになって、私たちもそれに対してちゃんと市民の声とか希望が反映されてるかどうかっていうことをチェックしないといけないんです。今の状態だと何もわかんないので、何にも資料がないんですけども、例えば過年度の資料っていうのは拝見できるんですか、この決算にかかわる部分であったりとか。 ◎健康福祉部 この口腔保健センターの補助金の障害者治療については毎年こういうふうにちょっと載せてますけども、基本的にはこれなんですけれども、これを、そうしたら、例えば経年でお示しするいうことは……。  (「違う、中身のこと」の声起こる) ◎健康福祉部 中身ですね。例えばどういう方が御利用とか、どういうふうな治療してるかとかですね。はい、その辺はお示しする用意はあると思います。 ◆高塚伴子 委員  障害児・者関係でいいますと、一応、毎週、実施日は火、水、金曜日、火曜日は午後の1時から3時、水曜、金曜は午前の10時、12時、午後の1時、3時って割にタイトな時間帯でオープンされているんですけれども、じゃあ、そこに何人ぐらい来られてて、実際のとこはもう少しほかの時間帯にニーズがあるのかなっていうことも知りたいなと思いますし、休日診療に関しても、日、祝、年末年始の9時から11時半までしかあいてないっていう状態なので、今後、指定管理をされる場合、市の希望として、指定管理をしていこうと思えば、事業の内容についても市の意向なりとかも入れていっていただきたいと思いますし、そういう意味も含めて、現在の状況が知りたいということなんで、もし、わかるっていうか、お手元にデータがあれば、ぜひお見せいただきたいと思います。  続けて質問させていただくんですけども、現在は、例えば光熱水費であったりとか、ほかの口腔保健センターの事務的な方が、事務は関係ないか、光熱水費等も含めての運営費補助ということなんですか。 ◎健康福祉部 お見込みのとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  わかりました。純粋に施設に係るものについては歯科医師会さんがお持ちなのかなと思いましたけど、全体の運営から、入った部分の残りを補助してるということになりますね、それで理解させていただいときます。  今の運営状態と、公共施設にして指定管理にする場合と、施設の建てかえということで公共施設の適正管理債か何かが使えるのは置いといたとして、市として現状の事業補助のやり方と指定管理のやり方と、どっちが、どういう違いがあって、どういうメリットがあるんですか。 ◎坂本 健康福祉部長  まだ運営についてといいますか、市立の施設として運営するのか、現状のように歯科医師会の診療形態のまま運営するのかということで申し上げますと、かねてから懸案でありましたのが、建物の老朽化の問題がございました。この施設、老朽化に伴いまして、かなりのやっぱり、今後継続するとなれば大規模なリニューアル的な工事が必要ということになるんですけれども、この建物自体が、当初の建設に要する費用からそうでしたが、伊丹市が実質その費用の負担をしてるという中で、口腔保健センター、今の歯科医師会所有のまま大規模改修を行うとなれば、一般財源でもって措置しなければならないと、すなわち、伊丹市の所有物でありませんので、地方債を打つことができないということになりますので、単年度において多額の一般財源を投入して建物の維持改修、補修を行っていかなければならないという課題がございました。  今後、公共施設化を行いますということになると、これは今後もないんですけれども、大規模改修をもし仮にやるとなれば、地方債打つことは可能なんですが、今回は統合していこうという方向になりますので、施設を永続的に口腔保健センターとして継続するいうことはございませんけれども、今後もし歯科医師会の状態のまま残していくとなれば、そういう問題があったということでございます。  あと、運営に関して申し上げますと、1300万円の運営補助金を交付させていただいて障害者の歯科治療を行っていただいておりますが、これについては大きな変更はないんではないかなというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  現在の口腔保健センターには歯科医師会さんの事務所もあって、そこで、例えばフッ素の塗布であったりとか歯科保健相談という業務もされているんですけれど、これは今後、指定管理をされるようになると、この業務も含めての指定管理料となるのか、これは歯科医師会さんの独自の事業ということで、市としては御自由にどうぞという形になるのか、それはどちらでしょうか。 ◎健康福祉部 フッ素塗布につきましては、基本的に障害の方の塗布ですので、これは私どもの指定管理料の中に入っていくこというふうに考えてございます。また、歯科相談ですね、こちらにつきましても、基本的には障害をお持ちの方というふうなことがほとんど全てですので、それにつきましては当然指定管理の範囲になると思います。 ◆高塚伴子 委員  いや、歯科医師会さんのホームページを見ると、特段、障害のではなく、例えばフッ素塗布は、乳歯の生え始めたお子さんのためにフッ素塗布を実施しています、歯科保健相談は御自由に、予約不要で、伊丹市在住の市民の方っていうふうに書いていますので、特段、障害の方でなければならないという縛りもくくりも全くないと思っています。  ですから、もし公共床をふやすという形には、結局、伊丹市の施設がまた1個ふえるということになるんですけれど、ふえた上で、どうしても必要だ、これがあることで市民の健康福祉が増進するということであれば、現在やっているような事業についても引き続き継続してやっていただくなり、市としても指定管理業務の中に入れるようにしていって、より広く歯科衛生に対する業務を行っていただくようにしなければ、施設の建てかえのためだけに公共施設にしたっていうような結果になってしまいますので、そこは気をつけていただかないといけないと思います。  ちょっと済みません、決算と関係ないんですが、決算で1300万円の決算というか、数字が上がっていたので、含めてお伺いしましたが、また、多分どこかのところでこれの統合については出てくると思いますので、そのときにまた、先ほどの資料については、そのときには必ず必要だと思いますので、用意しておいていただきますようにお願いします。以上です。 ◎健康福祉部 先ほどの健康相談の答弁についてちょっと補足させていただきたいんですが、それにつきましては、健康政策課のほうで衛生費で委託事業として行っております事業でして、フッ素塗布のこともありましたけども、今現在、指定管理に含める事業のほうを歯科医師会様と詰めておる作業でございますので、それをどう、委託事業とするのか指定管理に含めるのかも含めて今整理をしておりますので、また改めて御報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ◆高塚伴子 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  ただいまの口腔保健センターに関する資料請求は、個人の請求ということでよろしいでしょうか。 ◆高塚伴子 委員  はい。 ○篠原光宏 委員長  それでは、ただいまの資料請求は個人の請求といたします。 ◆川上八郎 委員  ここになるのかなと思いますが、三田市で障害者の監禁事件ということで判決が出て、20日に第三者委員会が報告書提出されたわけですけれども、第三者委員会の委員長は、外出させてもらえないなど、見えないおりにいる障害者がいない自治体はないと述べ、事件の教訓を各地で生かしてもらうため報告書を広く公表するよう求めたということで、今回、大変なことだったんだけれども、家族、父親にすれば、どうしようもない中で、家の中のおりに監禁するという状態が続いたんですけれども、伊丹市で同じような事件が起こる、同じようなことが起こってる、起こる可能性というのはないのでしょうか。 ◎健康福祉部 平成24年10月1日に障害者虐待防止法が施行された際に、市町村に障害者虐待防止センターを設置するということになりました。障害福祉課のほうに今そのセンターを設置しておりまして、通報を受け付けしておるんですけども、平成29年度の実績といたしましては、通報件数は19件ございました。そのうち虐待と最終的に認定されたものは7件であったということでございます。通報があったものについてはこういう状況でございますが、ただ、今の三田市の監禁の案件であるようなものは、通報されてなかった件でもありますし、なかなか見えてこないところではあると思いますが、ただ、このセンターの運営とあわせて、障害者虐待についての啓発事業もあわせてやっております。ですので、虐待を受けてる障害者の御本人がそもそも虐待を受けてると認識してないケースであったりとか、そういうものはここに今まであらわれてきませんでしたし、あと、障害者虐待してるいうのを見たら通報の義務があると、そういうことも今まで余り周知されてなかったという部分があったと思いますけども、啓発活動を行うことでそのあたり、そういう見えてない虐待の事案というのが見えてくることになれば、三田市で起きたようなことっていうのは起きる可能性というのは少なくできるんではないかなというふうに考えてるとこでございます。 ◆川上八郎 委員  詳しい経緯というのは私も新聞を読むぐらいしか知らないんですけれども、周りが虐待の通報をするというよりも、周りが、非常にうるさいと、何とかせえというふうな、そういう圧力の中で、結局は、父親としたらそうせざるを得なかった。相談もいろいろされたんだろうけれども、家に置いとくしかなくて、置いとくとしたら、ああいう措置しかできなかったということだったかと思うんですけれども、例えば今回の報告書の中では、要は18歳まではいろんなところのかかわりはあったんだけれども、18歳以降は、資料に押印するだけで、会議で情報交換する仕組みがなく、機械的な対応だったことが長期の放置につながったとして、障害者の状況を少なくとも3年に1回は確認し、ヘルプサインを関係機関で共有する仕組みづくりを市に求めたというふうに報道ではあったんですけれども、伊丹で、例えば3年に1回とか、具体的に本人の状況を確認するというふうなことについてはどんなふうにされてますか。 ◎健康福祉部 現状におきましては、通報があったものに対しての対応というところに基本とどまっておるとこでございます。 ◆川上八郎 委員  多分、20年前とかであれば、早い段階から施設に入所するという事例がほとんどだったと思うんですけれども、今は地域で、地域の学校で地域の子供らと一緒に育てたいということで育ってる事例が多くて、早くから施設に入ってることが、決してよくないんだけれども、成人に達しても、そこのルートから措置をされるということになってたかと思うんですけれども、今はそういう形で、小学校、中学校、地域で一緒に過ごす、その後、今度、大人になった段階で、さあ、どうできるかということの中で、いろんな相談があったりすると思うですけれども、例えば今回の三田のような事例について、伊丹市で相談があった場合、多分相談をしたけれども、三田の場合には対応してもらえなかったのでこういう措置をせざるを得なかった。伊丹市の場合には、こういう相談があった場合にどんな対応ができるんでしょうか。 ◎健康福祉部 相談を受けた場合、まさに三田のケースのような擁護者の負担感が非常に大きい場合というのがあろうかと思いますが、そういう際は、短期入所ですとか通所サービスなど、障害福祉サービスというのはいろいろありますので、こういう、一旦、障害のある方と距離を置けるような、擁護者の方には休息する時間を持てるようなサービスの御利用を勧めるということになるかなというふうに考えております。 ◆川上八郎 委員  午前中に阪神福祉事業団の施設についても報告があったんですけれども、今、短期入所とか、そういうところに入れるような余裕等が実際あるということですか。 ◎健康福祉部 過去を振り返りますと、伊丹市ですね、やはり早期に障害者施設、さつき学園、くすのき園という施設、こういったものを設けまして、最重度の方も入れるようなところ、また、伊丹市っていうのは結構、そんなに大きい、広い面積をお持ちとこでございませんので、バスなんかを御利用いただいて、最重度の方も行ける施設があったというのがまず一つ、そういう素地があったと。そんな中で、自立支援法ができて、それぞれ多くの社会福祉法人さんなりで一旦、そういう方を受け入れる素地がどんどん広がってきてございます。そういった意味では、いろんなサービスを提供する素地はあると。そんな中で、なかなかやっぱりそういうのになじめなくて、結局、最終的に在宅になっちゃう方いうのも残念ながらいらっしゃいます。そういった方、一旦サービスをお受けした限りは、そこの相談・支援施設、機会を見まして、そういった方のところと連絡をとっていうようなことはしてございます。 ◎健康福祉部 ただいまの答弁を補足させていただきます。平成29年4月に、毎年締結しておるんですけども、委員御指摘のような急を要するようなケースに対応するために、被虐待障害者の一時保護に関する協定書といいますものを近隣6市1町と市外の施設1カ所と締結をしております。ですので、こういったケースにおきましては、近隣のところとあわせて対応できるような体制をとっておるということでございます。 ◆川上八郎 委員  近隣6市1町というところには、この事件のあった三田も入ってるということなんですけれども、手をつなぐとか、そういう団体に所属しておられる方は、それぞれがお互いわかり合ってるのでどういう対応するかということの相談であったり、手だてはあるかと思うんですけれども、そういうところに所属しておられないところもあろうかと思うんですが、この指摘では、そういうところについても、3年に1遍はやっぱり確認をして、ヘルプサインを関係機関で共有する仕組みづくりを必要だと、それで、そのとおりだと思うんですけれども、こういうことについては、伊丹市ではもう取り組んでおられるのか、いや、3年に1遍じゃなしに、もっと頻繁にやってるということなのか、どうなのかなんですけれども。 ◎健康福祉部 何らかの障害福祉サービスをお使いになってる方につきましては、相談員が半年ごとに安否の確認といいますか、そういった形の確認作業は行っておるとこでございます。 ◆川上八郎 委員  ただ、三田の場合には転入してこられたということで、つながってたのかどうかということもあるんですけれども、そういう転入してこられた方の障害のことについての把握なんかはどんなふうにされてますか。 ◎健康福祉部 転入されたときに相談に乗るような、そういった形をとっておることもございますし、あと、何らかのサービスを使っておられた方ですね、転入前に、他市においてそういうサービスを使っておられた方につきましては、場合によっては、そういう他市の事業所と連絡をとって、そのあたりの確認をさせていただくいうことは可能かというふうに考えております。 ◆川上八郎 委員  細かい把握がなかなか難しい、当事者のほうが役所のほうに相談なり届けをしてくれたら、それはそれで対応のしようがあるんだけれども、そっから漏れてしまう事例がある。もう片方で、今、施設ではなくて、地域で暮らすという方向を進めてる中で、実際は地域の中で疎外されてしまう、そういう状況もあるわけで、そんな中で本当に当事者、どうしていいかわからない状況にある人が今もある可能性があるという、そういう前提でぜひ対応をお願いしたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか、障害福祉費。───  それでは、162ページ、老人福祉費。 ◆新内竜一郎 委員  数点、ちょっと簡潔にお聞きしたいです。  それでは、163ページの松風園についてまずお聞きしたいと思います。まず、松風園、建設されて何年になりますか。  じゃあ、調べといてください。時間の関係で。後でおっしゃってください。かなり古いと思います。  今現在、約50人ほどの方が入所されてるわけです。そこで、この改修計画とあわせて増床の考え方があるのかどうかということが1つ。というのは、今現在、要介護認定者数が年々やはりふえてきてるわけですわね。例えば平成27年ですと8000人ぐらいであった、ところが2年後の平成29年度では8600人ということで、600人ふえてきてる。こういう資料できてるということで、要は、施設に入りたくても入れない、介護保険料払っていても入れない。今まででしたら、介護認定3ぐらいであれば入れた。ところが最近、4以上でないと入れない、こういう方が非常に多い。これは当然、原課のほうも把握してると思うんです。だから、そうすると、まず、今現在、要介護認定者数が8600人おるとなると、それの受け入れ体制、施設入所で何人、現在いけるのか、あるいは入れなくても在宅介護ということも考えられるんで、そういうことでの受け入れのキャパシティー、ちょっとそれを聞いておきたい。 ◎健康福祉部 現在、介護保険施設の関係の御質問でございますけれども、まず、市内で地域密着型介護老人福祉施設ということで、いわゆる小規模の特養と言われる部分につきましては、平成29年度で176人が入ってられるというような状況でございます。また、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますけれども、こちらのほうは、29年度の実績としましては463人が入所されてるというような状況でございます。  ただ、この463人の内訳にはなるんですけれども、市外の老人ホームのほうにも伊丹市の方が入られておりますので、それを含めた数としまして、老人ホームに、29年度の実績としまして伊丹市の方が入られてるのが463人いうことでございます。 ○篠原光宏 委員長  キャパシティーっていう質問なんですけど。 ◎健康福祉部 今、委員お聞きは、松風園、桃寿園でいいんですかね。 ◆新内竜一郎 委員  2つ。 ◎健康福祉部 両方ですか、失礼いたしました。 ◆新内竜一郎 委員  キャパシティー、先。 ◎健康福祉部 キャパシティーいうのは、今入られてる伊丹市の方が入られてるのがキャパシティーということで考えております。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、今言う8600人、要介護認定おられて、施設入所については、先ほどおっしゃった合計で約600人ぐらいですかね。あとはどないなってるんですか。 ◎健康福祉部 介護保険のサービスにつきましては、今年度から開始されております第7期の介護保険事業計画に基づきまして、一定必要とされます介護保険のサービスの施設につきまして、例えば老人ホームにつきましては、この3年の間に1カ所、小規模特養老人ホーム、開設を整備するということから、また、在宅で介護のほうを希望される方も多数いらっしゃいますので、そういった方が対応できるように、例えば小規模多機能型訪問介護の施設でありますとか、在宅を希望される方にも対応できるような方で、決して入所の必要性がある方、また、希望される方につきましては、そういった対応の施設整備とあわせて、在宅整備、在宅の介護を希望される方にも対応するということで、そういった施設整備とあわせまして、必要な介護サービスのほうをこの3年間で提供するというような計画で進めております。 ◆新内竜一郎 委員  もう少し数値でおっしゃってください。だから、もう一回言いますよ、今、介護認定者、要は、介護を受けたいという方で、認定してる方ですよ、それだけで8600人いるわけです。それに対する受け入れ、施設入所については、先ほどおっしゃった約600人ぐらい、あとの8000人はどういう形で支援してるかいうことです。数値でおっしゃってください。 ◎健康福祉部 今の御質問の件でございますけれども、例えばですけれども、老人ホームにつきましては、先ほどの数値でございます。あと、先ほど言いました小規模多機能の入所のほうにつきましても、先ほどお伝えしたとおりになってます。もう一つ、入所型としまして、認知症の方のグループホームという方につきましては、183人の入所に対応できるように今整備のほうを進めているところでございます。  入所系のサービス以外の方につきましては、先ほど申し上げましたように、泊まりと通所と訪問介護が複合的に対応できます小規模多機能型居宅介護施設でありますとか、これまでにもたくさんあります通所施設、デイサービスですね、デイサービスでありますとかヘルプサービス、訪問介護のサービス、そういったサービスを利用してもらうことで、これら要介護認定の方に対しましてはサービスのほうを提供するという予定で進めてまいっております。 ◆新内竜一郎 委員  まだきっちりと答弁できてない。要は、簡潔に、もっと簡単に言いますよ。今、待機者、施設入所したい、だけれども入れない待機者、何人いますか。 ◎健康福祉部 平成30年の4月1日付で調査のほうをさせてもらった結果につきましてでございますけれども、特別養護老人ホームの待機者につきましては、入所の必要があると判断される方につきましては70人となっております。 ◆新内竜一郎 委員  行政のほうでつかんでるだけで70名。今まで、従来ですと、介護保険課で、全て行政のほうで、おたくはどこどこに入りなさいということで把握できとった。今もう民間の施設とか、それぞれ自分が申し込みに行ってやらないかん。もうリストがあるわけ。ところがもう20件から何件当たっても、もうどこ行ってもいっぱいですと。いつあくかというと、正直言って、入所の方が亡くなるか何かないとあかない。何年まではいいか、10年先であるのかどうかわからんという方が非常に多いわけです。これも原課わかってるわけです。  ですから、やはり今後、そういう施設入所だけではもう間に合わないと。そうすると、どうしても施設入所だけでなくて、訪問介護とか在宅介護とかいう形にシフト、今されてきてると思うんです。ところが、やはりある程度、要介護認定4ぐらいになると、医師、看護師等の連携も要るわけです。ですから、先日、私は本会議でやったように、在宅介護24時間いう制度もフォローアップして、充実していかないとだめなんです。ですから、そういう制度あるのはわかってるんですけども、ニーズと対応力、今どうなってるのか、この件についてもちょっとお聞きしておきます。 ◎健康福祉部 今回、第7期の計画の策定に当たりましては、ニーズ調査も行っております。そういったニーズも含めまして、また、現状の施設の状況、今後必要となるサービスの状況、また、高齢者の方のニーズでありますとか高齢化率、そういったことも考慮した上で介護事業保険計画のほうで策定しておりますので、その計画に基づいて今進めているところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  じゃあ、何人ぐらいスタッフそろえて、どれだけの件数が今あるんですか。 ◎健康福祉部 介護保険課のほうでは、平成29年度から介護人材の実態調査というのをさせてもらっております。その中で、29年の4月時点の訪問介護と通所介護のほうの職員数のほうの把握を行った上で、30年度、2025年度までに必要となる介護人材の確保につきまして、目標のほうを定めて調査と、また、介護人材確保の事業のほうを進めているところでございます。  この30年度、30年の4月でございますけれども、目標としまして、29年の4月1日から比べまして、増減のほうでございますけれども、訪問介護事業所のほうにつきましては、ヘルパーさんのほうにつきましては、19人の増加を目標としたところ、41人の増加があったというところです。生活援助ヘルパーといいまして、総合事業の開始に伴いまして新しい制度によりますヘルパーさんにつきましては、目標値27人だったんですけども、実際にふえたのは6人だったというところです。  もう一つ、デイサービスの事業所につきましては、目標値が31人の増加というところでしたが、こちらにつきましては87人増加したというところで、市のほうで確認しております人材につきましては一定増加はしているような状況となっておりますけれども、今後も介護人材確保の取り組みを進めまして、目標値がクリアできるように進めていきたいというふうに考えております。 ◆新内竜一郎 委員  当局のほうでこういうグラフをあわせて我々の議会のほうで資料を出していただいたんです。今お聞きすると、これについての対応の受け入れ、これが今お聞きすると、今、調査中やとか、いろんなことで、ですから、これについて、今後、計画的にやっていただきたいと思います。それ以上のことは余り特別会計等の関係でおきますけれども、要は早くそういう待機の方、いないような対応をやっていただきたいいうことで1点。  それと、先ほどの松風園の改修の件、これ、わかりましたら、何年できて。 ◎健康福祉部 たしか松風園、正確な建設年時は今ちょっと覚えてないんですけれども、40年代ぐらいにできたというふうに記憶してございまして、確かに設備、かなり古色蒼然としておりまして、その上で、エレベーターつけたり、あるいはもちろん職員のほうで環境整備していただいてたりということですけど、基本的には相部屋というようなことで、松風園のほう、いろいろその辺、外から来られた方は、ええっていうようなこともおっしゃられますけども。 ◎坂本 健康福祉部長  松風園、建設年時ちょっと調べて、後ほど御報告させていただきたいと思います。  それで、待機者のことでございましたが、今回、加柴委員の本会議の質疑の中で御答弁申し上げましたのは、先ほど介護保険課長が御答弁申し上げましたように、特養については今度ことし4月1日現在で72人待機されてるということで、去年同じ時期で83人ということでしたので、それに比べると待機者数は減ってる状況にあるという中、そして、平成29年度中に特養に入所された全体の数といたしまして134人の方が入所されてるということで、待機の数に対して入所されてる方のほうが多いということは、少なくとも1年以内には特養のほうに入所されてるというふうなことが伺えるのかなというふうに感じております。  委員のほうからは、計画的に高齢者の需要に応じた施設整備をということで御指摘をいただいたというふうに認識しておりますが、これにつきましては、3年に1度の介護保険事業計画の中で必要とする需要数を把握した上で施設整備計画を策定いたしておりますので、今後も委員御指摘の点を踏まえながら、需要予測をしっかり捉まえまして、施設整備については検討進めてまいりたいと思いますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ◆新内竜一郎 委員  部長の答弁いうことで、これ、これとしておきます。  次に、ちょっとこの165ページのほうの老人クラブの補助金と関係でお聞きしたいんです。だんだん高齢化が進んできて、やはり元気なお年寄りということで、健康づくりもやらないといけない。そこで、老人会の加入率が12.2%として出てるわけです。これ、どうなんですか。今までの老人会の活動、主にどういうことをして、加入率の動向、減ってきてると思います。これをやはりもっと地域の方が入って、元気に社会参加できるようなことをやっぱり力入れないとと思うんですけども、その対応策、ちょっとお聞きします。 ◎健康福祉部 委員御指摘のとおり、老人クラブのほう、会員数が減ってきてるというか、ふえていかないという状況なんですけども、いろんなライフスタイルの変化等々もございまして、なかなかそういった会員のほうになっていただけないというような状況があるのかと思います。老人クラブ連合会さんのほうとしましても、会員の増に向けてさまざま独自に取り組んでいただいております。例えばミニ運動会というようなこと、そういうイベントごといったことも工夫をされておりますし、例えば商店会さんなど御協力のもと、飲食店での老人クラブの会員証を見せれば割引ができるとかいうような、そういったことをやっておられたりとか、他市の状況なども調べながら努力はしていただいてるというところでございまして、新たな会員獲得に向けて知恵を絞られているというとこでございます。我々としましても、そういった活動を側面的に支援をしていくということで、例えば広報にそういった活動の内容を掲載させていただくだとか本庁等々でのパネル展など、そういった活動のほうに御協力をさせていただいてるという状況でございます。 ◆新内竜一郎 委員  自治会でもますます会員減ってきて、基本的に最近はやっぱり地域参加してやるよりも家庭中心になってしまって、なかなか社会参加できてないと思うんですが、ですから、これを地域に任すだけでなくて、やはり担当者が計画的に地域に入ってきて、もっと啓蒙できるようにアドバイス、あるいは一緒にやってあげるということをやれば、もっと充実できると思うんです。我々から見ると、現役で立派に社会生活をやられた立派な方、いっぱいおられるわけです。にもかかわらず、そういう方たちは老人会に入ってないです。自分で自分の生活をされてるという方、多いんで、やはりもっと啓蒙して、地域にとにかく入ってもらって、もう少し老連も一緒にやっていただきたいということで要望しておきます。 ◆久村真知子 委員  シルバー人材センターの件でちょっとお伺いしたいんですけれども、報告書見ましたら、人数も、登録されてる会員数も3000人超えてることと、それと、年齢も当然高齢者なんですけど、その中で、仕事をする中で、ちょっと事故とか、交通事故なり、あと、仕事する上でのけがとか、そういうふうな状況はどうなのか。いろいろと注意を促してるみたいなこと書かれてますけど、実際としてけがをしたり事故があったりするのはどうなんでしょう。 ◎健康福祉部 事故の件数とか、そういった具体的な数字についてはちょっと今、把握はできておりません。申しわけございません。 ◆久村真知子 委員  件数は別としても、実際にはそういうことがあるかないかはどうですかね。 ◎坂本 健康福祉部長  詳しい資料を私も見たことがないんですが、シルバー人材センターのほうでつくっておられる会員さん向けの会報がございまして、それを拝見いたしますと、毎月、こういう事故がありました、気をつけましょうというふうな形で報告をされておられますので、やはり全く事故がないということではなく、作業中の事故とかけがっていうのは発生してるように聞いております。 ◎健康福祉部 申しわけございません。先ほどの事故の件数でございますが、平成29年度で申しますと45件が事故件数ということで上がっておるようでございます。傷害については29件というようなことになっております。 ◆久村真知子 委員  どういう内容の事故かちょっとわかりませんけれども、車の事故なんかがどうなのかなと。世間ではもう70歳なったら免許は返しましょうとかなってますけれども、実際には運転手の方も結構たくさんいるかなと思うんですけども、そういうところの注意も必要かなというふうに思うんですけれども、やっぱり安全対策ということをきっちりとしていかないと、高齢でけがをすると後がすごく大変だなと。  私も、植木を切る話のときに、5メーター以上のところは切りませんとかいうふうなことをちゃんと守ってはるからいいなと思ったんですけれども、あるところで、ちょっとシルバーに管理委託されてるところで、脚立を使っての作業があったんですけれども、シルバーさんそのものがそういうことしなくても、そこの施設でそういう形で使うためには脚立に上ってちょっと作業しないといけないというふうな、そういうところも、管理をしている施設の中での安全対策いうのも、ちょっとシルバーさんできちんと認識していただきたいなというふうに思うんですね。だから、実際にシルバーで請け負ってるそのものに対しての仕事に関しては安全対策をされてるけれども、管理してる施設での利用者に対してはそういう目配りがちょっとできてないんじゃないかなというふうに思いましたので、そのあたりもきっちりとしていただきたいなと思いますけど、何か今、管理されてるようなところでどうなのかなというのはいかがですかね。 ◎健康福祉部 ちょっとお答えとはあれかもしれませんけれども、実際、今、シルバー人材センターさんのほうでも高齢化っていうのが非常に問題になっておりまして、そういう意味では、今、委員おっしゃられたような危険な作業についてはちょっともう今後控えていきたいというようなことでおっしゃられてまして、これにつきましては、私どもも、まあ、確かにそうやろうということで、今まで例えば道路で街路樹の剪定となりますと当然、交通事故の危険性も発生してくるわけですから、こういったことはちょっと控えて、もっと軽易な、安全な業務のほうにシフトしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆久村真知子 委員  安全対策をきっちりととるということが大事かなと。私も知らなかったんですけど、脚立を使ってしなければならないというふうに言われたので、そりゃ大変だなと思ったら、会社勤めの人が、いや、脚立に乗る前はすごく会社でもいろんな注意事項があるんやから、そう安易にこういうことしたら危ないん違うかと。それはそうですよね、落ちたら大変ですから。ほんで、厚生労働省のほうも大変事故が多いから気をつけるようにいう通達が出てるいうことがわかりまして、ちょっと改善のお願いなんかしましたけど、当然そういう利用者が言わなくても、管理者としてきっちりとそういうところも気配りをしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 ◎健康福祉部 ちょっと済みません。失礼します。先ほど高塚委員のほうから障害者の暮らしに関する調査の御質問頂戴いたしまして、こちらのほう、内容についてちょっとお時間いただきたいと思います。  こちら、平成29年6月に実施いたしまして、対象者は市内から10人の方にさせていただいておりまして、内容といたしましては、御自身の生活あるいは医療に関すること、また、福祉サービスに関すること、将来の不安について、また、介助員についてというような4項目につきまして、その方の御意思というか、そういったものを調べさせていただいて、こちらのほうを県に報告したという内容でございます。失礼しました。 ◆高塚伴子 委員  ありがとうございます。  調べていただいたので、ちょっと数点、もう一回聞きたいんですけど、10人っていうのは任意抽出っていうことですか。それとも、無作為抽出ですか。 ◎健康福祉部 無作為で抽出してございます。 ◆高塚伴子 委員  郵送で、多分、県が統一した書式を持ったアンケートを郵送して、それを返してもらうということで、その取りまとめをまた市のほうから県にっていうことで、中継ぎだけの調査ということですか。 ◎健康福祉部 そのとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  県は、最終的にこの調査を何に使おうとされてるか。目的があっての調査ということはお聞きされてると思いますけれども、多分、各市、人口割なり障害者割で人数が割り当てられてきて、この人数、伊丹は10人だったんだと思いますけれども、県の多分、障害福祉計画に反映されるのか、障害福祉、何だろう、支援金みたいなのに対応するのか、そのあたりがわからなかった。単純に聞かれた割にはちょっと残念なんですけど。
    ◎健康福祉部 目的といたしましては、障害福祉計画改定への反映ということでお聞きしております。 ◆高塚伴子 委員  じゃあ、一番最初にお答えいただいたでのところは、その需用費のところの郵便代などで7000円使っただけで、あとは通常の職員さんが対応されて、特段に何か委託事業として発生したということではないんですね。 ◎健康福祉部 職員のほうで対応してございます。 ◆高塚伴子 委員  はい、わかりました。ありがとうございます。 ◎健康福祉部 先ほどの新内委員さんの冒頭の御質問でございました松風園の設置年月日でございますけれども、昭和37年1月ということでございます。(後段で訂正発言あり) ◆久村真知子 委員  委託料のところの緊急通報システム運営委託料、これ、ちょっとお聞きしたいんです。これは、以前、命のペンダントっていう名称でやってた分なのか。それがこういう事業名称がちょっと変わったのと内容も何か変わったのかどうか。 ◎健康福祉部 内容は変わってございません。命のペンダントということでやらせていただいてる分でございます。 ◆久村真知子 委員  内容が全然変わらずに名称が変わるいうのは、何で変わったの。ていうか、結構、命のペンダントいって、皆さんよく知ってるので、話は通じやすいなと思うんですけども、どうなんでしょうか。 ◎健康福祉部 予算の名称としては変わっておりません。対象が命のペンダントということで御案内をさせていただいてますけれども、この予算書上の名称は一切変わっていないということでございます。 ◆久村真知子 委員  この報告書の中では命のペンダントいう名前が入ってたと思うので、市民の方と話しするときにはそういう名称で話をしてるので、ちょっと確認させていただきました。  これに対しては、通報件数がありますけれども、必要な方にやはりこれをちゃんと利用されてるのか、件数として利用者をもっとふやしていったほうがいいのかどうか、そのあたりいかがですか。利用者はふえてるんですかね。 ◎健康福祉部 利用者といたしましては、ちょっとずつ下がってきてるという、減ってきてるという状況でございます。平成29年度末では555件の方に御利用いただいてるというところでございます。 ◆久村真知子 委員  これが利用されて、安心できるようなシステムであれば、高齢者の方もひとり暮らしの方もふえてるわけですから、やっぱりちょっとふやしていくという方向にすべきではないかなと。何かやっぱり利用しにくい面があるんでしょうかね。 ◎健康福祉部 命のペンダントですけども、伊丹市は随分早くから入れておりますけど、最近、民間さんのほうでいろんなこういう見守りの機器を入れていただいてると。お聞きになられたことあると思うんですけども、例えばネットで家の中のカメラが写って、それをお子さんなんかがごらんになれるというような、いわゆるコミュニケーション型っていうやつなんですけど、あるいは例えばポットをネットとつないでて、それを使うと、あっ、おるなというのが確認できたりする。それ、センサー型というもんですね。あるいは、この通報型、これ、いわゆる私どもがさせていただいてる命のペンダントなんですけど、こういう通報型、これも携帯電話等の回線生かして結構安価であったりしますんで、割とそういう意味では商売がたきがふえて、使用者はふえてるとは思うんですけれども、いや、結構安価なものも出てきたりして、私どももこの命のペンダント、なかなかかなり使ってもう随分たちますんで、このまま継続するかどうかっていうことも含めまして、もっとええ機械があって、もっと安くでできたら、そのあたりは新たなシステムのほう、乗りかえるようなことも検討してまいりたいと考えてます。 ◆久村真知子 委員  はい、わかりました。  ちょっと次に、生活支援ハウス運営業務についてですけれども。 ○篠原光宏 委員長  どこですかね。何ページ。 ◆久村真知子 委員  165ページの通報システムのすぐ下ですけども。  (「13節委託料です」の声起こる) ◆久村真知子 委員  その運営事業を行ってるところの問題がちょっと新聞にも出てるんですけれども、これは引き続き、この沙羅の家、運営がきちっとできるのか、そこの全体の運営体制などはちょっとスムーズにいくのかどうか。ちょっとこういう問題が大きく新聞にも載るようなことになる前に何かできなかったのかなというふうにもいろいろと思うんですけれども、そのあたりのちょっと説明と今後の運営について教えてください。 ◎健康福祉部 このたび9月23日から新聞で報道されております伊丹市内に本部のある社会福祉法人の不正経理の件についてなのですけれども、これについては、経緯が、平成30年の4月に不正経理の内容について改善勧告を県が行い、その後、続いていろんな形でこの法人の運営体制に関して県が指導監督を行ってきたものでございます。報道のとおり、このたび8月29日付で県の支援によって、臨時の理事陣が選任されて、新しい体制でこれから運営していくというところを前向きに県と弊市と連携して行っていくところでございます。これについて、県と市は社会福祉法による連携の必要性に鑑みまして、情報の共有をしておったわけなんですけれども、そのときに県がこの指導監督で一番重要視しているのは、この法人の運営体制の不正について指導はするけれども、そこにぶら下がっているいろんな事業、いろんなサービスを提供されている市民、介護保険事業であれば被保険者の暮らしに影響が起きないように法人の指導監督というのを続けてきたというところがございます。  沙羅の家の運営体制がどうかという御質問につきましては、今、新しい体制の中で今までの運営を一つ一つ確認して、刷新していくというところでございますので、その状況を市としても眺めながら検討していくというところにございます。実際その家でサービスというか、暮らしていらっしゃる人がいるわけなので、今すぐに運営の主体を変えるということもなかなか考えにくいところがございますので、今、体制が変わったところでありますので、その後をこれから注視していきたいと思っております。 ◎健康福祉部 ちょっと補足でございますけれども、こちらの生活支援ハウスの委託につきましてはちゃんと報告いただいてまして、特に運営上、問題はないということでございますし、また、介護保険事業につきましても、これ、監査たびたび入っております。それぞれの個々の事業につきましては、今回報道されたようなものに当たる不正等はないということでお願いいたしたいと思います。 ◆久村真知子 委員  入所されてる方とか、また、利用者の方も、ちょっと不安にも思ってらっしゃるんではないかなと。そういうふうな問題で何か問い合わせとか、そういうのは伊丹市にはないんですか。 ◎健康福祉部 23日の新聞報道がありましてから市に寄せられた市民からの問い合わせにつきましては、1件でございます。  利用者の方につきましては、新しい体制の中で、今ホームページ上にも書いてありますとおり、役員交代のことについての説明であるとか新役員の人たちと事務局のほうで利用者に対するお手紙の発送の準備等していると火曜日付で報告を受けております。 ◆久村真知子 委員  その法人の損失が8900万とかって書かれてましたけど、これは、伊丹市としては、このあたりの委託料に関して、どういうふうに考えられるんですかね。伊丹市の委託料もそういう問題に、結局このお金が不正に使われていたという中身になるんですか。 ◎健康福祉部 こちら、伊丹市内だけではございませんで、実は伊丹市で20、また、尼崎市で3、宝塚市で4という社会福祉事業を展開されておる社会福祉法人の本部の経理において不正が見られたというようなことでございまして、重ねてでございますけれども、伊丹市におけますそれぞれの事業につきましては、適正に管理されてるというようなことでございます。 ◆久村真知子 委員  こういうふうな問題が起こるのは内部の問題かなと思いますけれども、伊丹市から利用してる、こういうふうに委託をしてる支出に関して、きちんとこういう問題が起こらないように日ごろの運営ができてるかどうかとかいう、こっちでするというのか、そういうふうなことは事前に何か把握する方法はないんですか。 ◎健康福祉部 基本的には今回、法人の不正ということで、これは県が所管しておりまして、県のかなり去年からことしにかけまして重ねての調査の中で、こういう形が出てきたということでございます。今のところ、私どもがお願いしてるこの委託の事業であるとか介護保険事業についてはこういったものに関する影響というのは正味ないというふうに聞いておりますんで、その辺はやはり市民の方に重々お知らせして、安心してサービスを受けていただくということを新しい理事会の方もおっしゃってますんで、基本的にはそちらの様子を見ながら、何かまた問題がございましたら私どもお聞きして、改善するように私どもの権限の中でできることはさせていただきたいと思っております。 ◆久村真知子 委員  そういう問題がやっぱり大きな問題にならないうちにちょっと監視をできるならばやっていただきたいなと。  そういうふうな何かちょっと問題があるんじゃないかないうのは、利用者の方とか市民の方からも話が入る場合もあると思いますので、そういうときにはきちっと調べてみるという、県と連絡を密にして調べていくとかいうことも必要ではないかなというふうに思いますので、いろんな方が利用しているところですから、そのあたり、今後注意できるようにしていただきたいなというふうに思います。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  そうしましたら、最後、166ページ、老人福祉施設費、ございませんか。 ◆相崎佐和子 委員  2目老人福祉施設費9777万8000円の予算に対して、不用額ということで全額落とされています。これは、予定していた高齢者施設が整備できなかったので全額落としたということかと思っておりますが、認識していますが、詳細をもう少し教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 委員御指摘のとおりでございまして、第6期事業計画、この平成27年度から29年度の計画で整備を予定しておりました施設のうち看護小規模多機能型施設、もう一つが認知症対応型デイサービス、こちらの施設につきまして、この期間中に整備のほうができなかったことによりまして、この不用額のほうを上げさせてもらったというところでございます。  今回、この施設整備ができなかった原因につきましては、例えば土地のほうが業者さんで見つからなかったでありますとか介護人材の確保が難しかったということがございましたけれども、この次の第7期、今現在の第7期の計画におきましては、これらのことを考慮しまして、新たな施設整備計画、また、人材確保の事業のほうも進めていってるというような状況でございます。 ◆相崎佐和子 委員  全て言っていただいて、ありがとうございます。  もう少し細かく聞かせてください。1億弱の予算が執行できなかったということです。大きい話だなと思うんですが、整備予定だった施設2カ所が整備が難しかったということですよね。要因は、先ほども少し応答もいただきましたけれども、何であると捉えていらっしゃいますか。 ◎健康福祉部 済みません。もう少し詳しくお伝えしますと、看護小規模多機能型施設につきましては2カ所、もう一つは認知症対応型通所介護施設につきましても2カ所、箇所でいきましたら4カ所の分の金額に、県のこれ、10分の10補助の金額なんですけれども、こちらにつきましてが整備が実現できなかったということでございます。  この原因でございますけれども、一番大きいのは介護人材の確保がやはりなかなか施設整備をいろいろ計画されてましても、現状の例えば持っておられる施設でもなかなか集まりが難しいというような状況もありますので、新たな整備をする際にはやはり加えての人材確保が必要となりますので、なかなかそのめどが立ちにくいという部分と、やはり市内の中でそういった整備をするに当たっての土地の確保というのがなかなかこの期間中には業者さんとしては見つからなかったというふうな声を聞いてるところでございます。 ◆相崎佐和子 委員  要因、2点あるとおっしゃいました。まず、介護人材の確保なんですけれども、同じく29年度の決算で、介護人材を確保したい等々、ふやしていく事業でトータル527万ぐらいをかけて人材確保事業されています。先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、人材確保ができなかったのが要因だっていう中、この確保事業について、29年度決算において、どのように事業は捉えてらっしゃいますでしょうか。 ◎健康福祉部 こちらでございますけれども、29年度なんですけれども、6月の補正予算におきまして、介護人材確保の予算のほう、議会のほうでお認めいただきまして、介護人材確保に向けた取り組みとしまして、パッケージということで複数の事業をさせていただいております。その例でございますけれども、一つが介護人材の裾野を広げるということで、キッズケアいたみということで、去年度、29年度につきましては、イオンモールのほう、2カ所のほうで子供の介護体験というのをさせていただきました。また、介護の職場体験ということで、市内のデイサービスや特別養護老人ホームで職場の体験をしていただく事業をさせてもらっております。  もう一つ、介護コンシェルジュという職員といいますか、介護コンシェルジュということで、実際には伊丹市社会福祉事業団のほうに1人分の予算をつけさせていただきまして、介護人材の発掘でありますとかマッチング、そういった機能をしていただいてます。  また、キャリアパスを構築しということで、要は資格取る際に一定やっぱり実務者研修、また、初任者研修という介護の資格があるんですけれども、それを取得する際には一定の費用がかかりますので、この費用を補助するというような助成の事業のほうを29年度は進めさせてもらっておりました。 ◆相崎佐和子 委員  確かに29年度介護人材確保事業ということで、4つの事業、パッケージで実施しています。介護人材の確保についてはもう国を挙げての課題で、本来であれば国の課題で、報酬を上げるべきのがもう根本的な問題なんですけれども、そんな中で、市は何ができるのかということで、市でできることを知恵を絞って4つの事業、29年度しています。どこまで効果があるのかと感じるところもあって見させていただいてたんですが、一定効果はあったと捉えていいんでしょうか、先ほどマッチングはこれぐらいできてねというような御答弁もありましたが。 ○篠原光宏 委員長  介護事業についてですか。介護施設のことについての質問じゃないですか。 ◆相崎佐和子 委員  介護人材、これ、1目のところもちょっとかかってくるかもしれませんけれども。 ○篠原光宏 委員長  どうぞ。 ◆相崎佐和子 委員  一般会計は一般会計です。 ◎健康福祉部 先ほどもちょっと御紹介はさせてもらったんですけれども、例えば国の調査のほうでは、兵庫県っていう単位でしかないんですけども、約2万2500人が2025年までに足りなくなるという試算のほうは出ているんですけれども、伊丹市自体がどれだけ必要かというような数値につきましてはございませんでしたので、29年度から介護人材の実態調査ということで、市独自に、この介護コンシェルジュにこれは委託しておりまして、調査のほうをさせてもらっております。この調査をもとに、2025年度までに必要なと思われる人数のほうを出させていただきまして、隔年ごとにどれぐらい必要になるかというような目標のほうを上げさせてもらって、対応のほうをさせてもらっているというところでございます。この29年度、1年間で伊丹市としましては、先ほど申し上げました2025年を見据えて、毎年度77人の介護人材確保が必要だという中、結果としましては、30年4月で134人ふえてるというような状況でございますけれども、ただ、今後もますます介護人材必要になってまいりますので、30年度以降につきましても、この介護人材確保の取り組みにつきましては、いろんな方法も含めまして、取り組みのほうを進めたいというふうに考えております。 ◆相崎佐和子 委員  懸念してるのは必要である人が施設を利用できないというところでして、高齢者保健福祉計画の6期で計画していたことが達成できなかったということですよね。7期で計画を立ててらっしゃるんですけれども、果たして人材確保、土地確保で課題がある中、7期も実行できるのかなというところに懸念を感じます。この対策としてはどんなふうに、1億は施設が整備できなかったということを踏まえて、今後どのような対策をとって、しっかりと整備をと考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎健康福祉部 第7期の施設整備計画というのを出させてもらっておりまして、早々にもう第1回目の施設整備におきましての公募ということで事業者さんの募集のほうをさせてもらっております。施設整備計画に基づきまして、複数の施設のほうにつきまして公募のほうをさせてもらったんですけれども、今回、第1回目の公募のほうでは、認知症のグループホームのほうと小規模多機能型訪問介護のほうの施設のほうにつきまして、指定のほうができました。ただ、まだ未整備の応募がなかった施設のほうもございますので、そちらにつきましてはもうすぐに、この9月10日からもう早速、第2回目の公募のほうさせてもらっておりまして、各事業者さんからもいろいろ問い合わせがありましたりとか、そういったところにつきましては情報の提供をすぐにさせていただくということと、こちらとしましてもいろんな形で情報提供を進めさせていただく中で、事業者さんが応募をしていただけるような形でいろいろ対応のほうを図りまして、この計画中に予定された整備が進むように取り組んでるところでございます。 ◆相崎佐和子 委員  いずれにしましても、行政としても、こうやってきちんとニーズ調査をして、計画を立てて進めていっていただいている人材確保や土地の確保の課題がある中で取り組んでいっていただいてることは承知をしております。  一方で、先ほど新内委員もちょっとおっしゃってましたけれども、施設、利用したいんだけれども、利用できないんだ、入れないんだ、待ってるんだっていうお声は私たちもたくさん聞かせていただくところで、肌感覚として、足りてない、まだまだ困ってらっしゃる方たくさんおられるんだっていうのは肌感覚ですごく感じるところでもあります。課題の解決には国や県の抜本的な改善も必要なんですけれども、市でできることはもう全力でやっていって、御高齢の方が安心して、安全に健康で過ごしていただけるまちをつくっていきたいと思いますので、引き続き、一層よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  166ページ、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費、御質問のある方。 ◆里見孝枝 委員  子育て支援事業費についてお伺いいたします。報告書の129ページと行政評価表の92ページから質問させていただきます。この利用者支援事業が基本型が整いまして、本市といたしましても、子育て包括支援センターという仕組みができ上がったところです。そこで、子育てコンシェルジュが相談を受けてることに関しまして、この3事業、3類型ですかね、がどのように連携していってるのかっていうのが大変重要なことだと思っておりますので、まず、子育てコンシェルジュ、どのぐらいの御相談を受けて、どんなことが多くて、どのようにつなげているのか、お聞かせください。 ◎こども未来部 昨年の7月から子育て支援センターのほうに子育てコンシェルジュを配置いたしまして、29年度は7月から3月までの9カ月間で461件の御相談をいただいております。30年度に入りましてから4月から8月までの5カ月間で508件と、そういった伸びを示してるんですけれども、具体的な御相談の内容としましては、29年度、一番多かった御相談は基本的な生活習慣、例えば子供のしつけのことですとか夜泣きがあって寝つかないとか、そういった生活習慣の御相談が76件ございました。2番目としましては、子供の遊び場、どんなところがありますかといった御相談が74件ありました。3番目の御相談としては、子供の発育とか発達とかについての御相談が52件となっております。30年度に入りまして、基本的生活習慣が1番目の御相談件数ではあったんですけれども、2番目、3番目の相談内容が変わっておりまして、2番目が幼稚園について、3番目が保育所についての御相談となっております。  先ほど御質問いただきました保育課の子育てコンシェルジュと、あと、健康政策で行ってます3課の連携なんですけれども、そちらのほうは連携会議っていうものを持ちまして、お互いの課がどんなことをしておるのかいうことを情報提供いただきまして、今回でしたら、ちょうど保育課のほうの入所の申し込みの時期に来てますので、そういった情報を子育て支援センターの職員のほうに周知するというようなことを行っております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたように、母子型とも深く関係があると思いますし、今のように相談ケースが少し変わってきたということもお聞きしますと、しっかり周知もされてきてるのかなというふうにも思うところなんですけれども、ちょっとまたぎますので、母子保健なんかのほうではケース会議が書かれてたりするんですけれども、このケース会議っていうのは、こちらのほうの特定型とか基本型がこのケース会議に参加するとか、そういうことはないんでしょうか。母子保健型のみのケース会議になるんでしょうか。参加するのは連絡会議だけでしょうか。 ◎こども未来部 具体的に保健センターのほうから、いつケース会議がありますいうのをお聞きしておりませんので、必ず参加いう形にはなってないと思います。 ◆里見孝枝 委員  わかりました。  ちょっと大事かなと思うんですね。ケース会議で行われる内容、やはり虐待であったり、産後鬱であったり、そういうことも入ってくると思うんですけれども、それ、そのまま子育て支援センターのほうでお聞きするケースあると思うんですけども、ここの連携がとれてないと、せっかくこれ、子育て世代包括支援センターというくくりで3類型が進んでおりますので、そこ、しっかりしていただいてこその包括支援センターかなと思いますので、そこって検討する余地ありますかね。 ◎こども未来部 健康施策のほうのケース会議の回数とか実施されてる状況とかを見まして、参加できるタイミングがございましたら、できるだけ参加させていきたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  済みません。よろしくお願いいたします。できたら、私としては、子育て世代包括支援センターっていうのは、他市でやられてるように、1カ所ですることが一番よろしいかなって思うところですけれども、本市としては、この3つそろえて包括支援センターというふうになっておりますので、そこはしっかり情報が共有できるものとすることが一番よろしいかと思います。また、教育委員会さんのほうにも来年度からはこの体制も移られるということですので、やはり窓口の徹底っていうのは課題かなと思いますので、そこを検討しながら、今年度から始まったこの包括支援センターの事業というか、そこ、しっかりと整備して、さらにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、もう1点、行政評価表のそのまま94ページの父親の育成参加事業なんですが、同じページの報告書にも129ページにございます。これ、毎年、次やっていくのかっていうことで頑張っていただいてたことかと思うんですけれども、今までは、社会福祉法人のヘルプ協会さんが共同で実施していただいてたっていうことですが、これ、評価表見ましても、すごい人数、定着してきておりますし、また、丸3年たって、ゼロ歳から3歳までのお父さんが入れかわるのじゃないかというところで、人数、定着できるかどうかっていうのも課題だってお聞きしてたかと思うんですが、それを見ますと、一定定着してるのかなと思っています。なので、この事業、このまま続けていかれるのかな、いっていただきたいなと思うところですが、いかがでしょうか。 ◎こども未来部 委員おっしゃったように、「ととりば」といいまして、父親の参加型の事業で、平成24年でしたからヘルプ協会と公募型共同事業いう形でさせていただいておりまして、去年、ヘルプ協会さんのほうから、どういうんですか、人材を出して、継続してやるのが難しいいうお声がありまして、ただ、ととりばっていう事業、名前自体も市民に定着しておりますので、うちとしてはできるだけこのまま継続したいないう思いがありまして、単市の事業としまして、今年度から開始を始めております。実績としましては、先ほども見ていただいてるように、実際伸びておりまして、今年度は8月の参加人数43名で、そのうち父親が16名いう形で、男性の参加者がふえてる状況です。以前とちょっと比べてみましたところ、25年度にはととりば以外の支援センターのむっくむっくルームの男性の利用率を見ますと、2.62だったものが29年度の男性の利用率は3.75%にアップをしておりまして、日ごろのむっくむっくルームのお部屋も見ましても、平日であっても男性の方がばらっばらっといらっしゃったりする傾向が見られまして、そうですね、ここ数年、男性の参加意識が上がってるのかないうふうに感じております。こちらとしましては、わざわざ男性をターゲットとした事業として打ち出さなくても、男女とも気軽に来れるような子育て環境をつくれたらなというふうに考えております。 ◆里見孝枝 委員  済みません、ありがとうございます。  目標人数は倍ぐらい立てていらっしゃるんですが、また市で頑張ってやっていこうということなので、その辺、先ほどの子育て包括支援センターの件もですし、こちらのととりばにいたしましても、やはり周知の仕方かなとも思いますし、本当に声を反映させていく、参加されてる方のお声をまたさらに波紋を広がせていくようなもので、やはり来ていた方のお父さんとかお母さんに以前少しお話を聞かせていただくと、その間にお母さんが美容室に行ってらっしゃるとかいったり、本当に午前中ゆっくりしてもらってますとかいうふうに、すごくそれでお母さんも喜んでくださってるっていうお声も現場でお聞かせいただきましたので、また少し工夫もしていただいて、頑張っていただきたいなと思います。本当に子育てに関すること、どこに相談したらいいかっていうよりはここに相談してくださいって大きくやっぱり門を広げていただくと、示していただくこと大変大事だと思いますので、そこ、また工夫していただきたいと思いますし、頑張っていただいてると思いますので、よろしくお願いいたします。  あと1点、済みません、行政評価表の88ページのアプリのことなんですが、全部、私もこのアプリ使わせていただきながら、すごい進化して見やすくなってまして、ととりばのお知らせも大変見やすくなってるので、ああ、よかったよかった思いながら、思ってるところなんですけれども、これ、やっと、目標を下げてるんですが、また目標に近づいてきてるって大変うれしいことだなと思うんですが、これ、要因といいますか、何かがらっと変えたことがあるとか、そういうことございますか。 ◎こども未来部 初めの初年度のKPIというか、目標時の設定の仕方が、まず、ゼロ歳さんから5歳さんまでの子供さんの数が決まってることがあります。合計特殊出生率が1.6、御家庭には1.6人の子供、逆算しまして、保護者の世帯数を求めまして、スマホ保有率から5割程度を持っていただくという目標で当初達成させていただいてございましたが、少々ちょっと高い目標でございましたので、昨年度の当初予算の際に目標値を下げたのですが、この1年間、29年度の決算でいきますと、大体1年間で1000世帯ほど、1000ほどふえてございますので、当然、30年度予算の際には目標をさらに上げまして取り組んでまいりたいと思います。  中身につきましては、常に新しい情報を皆様に御提供できますように、イベント情報でありますとか子育て支援情報、あるいは今回の幼稚園とか保育所の入所、入園の手続、この時期にありますよっていうことで、生年月日を登録していただきますと、その対象年齢の方に情報が行くようにというような仕組みも入っておりますので、皆様にさらに御愛用いただけるように創意工夫してまいりたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  私も、架空の子をつくりまして、登録させていただいてるので、そのたびにお知らせが来るんですが、大変、本当見やすくなってきたなっていうのを感じるところです。  そこで、ここで言うのが適当かどうかわかんないんですけれども、やはり今回のような災害とか思いますと、このアプリがここまでちゃんと浸透してくるのであれば、子供を持つお母様に対して、少しいろいろなことができるのじゃないかなと思うんですね。なので、お子さんを持ってるお母さんたちの備蓄品といいますか、自分たちでマイタイムラインですかね、防災においての、そういうものも大切なんじゃないかと。お知らせもそうですし、ここ、常にもう見てくださってる方がいると思いますので、お子さんを持ってる人たちに必要な、市で何か備蓄を用意するっていうのもそうですけれども、このアプリを使って、御自身が御自身の子供のために備えることもできるような何かそういうものもこのアプリ、もうこのぐらい数が出てましたらそういうこともできるのではないかなと思いますので、これはいかがでしょうか。 ◎こども未来部 こちらのどういう情報を提供するかにつきましては、危機管理担当ともちょっと相談をいたしまして、また検討させていただきたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  これだけのダウンロード数が出て、目標に近づいて、さらに目標を上げるところまでいきましたら、これ、いよいよ市内の子育てに大いに役立っていただけるものとしていただきたいなと思いますので、今、課長がおっしゃいました保育所や幼稚園、就園前の事業に関しましても使っていただきたいと思いますし、充実したものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西村政明 委員  行政評価報告書93ページの地域における子育て支援広場事業の推進についてなんですけども、まず、評価の妥当性について伺います。下から5段目なんですけど、評価が4つ星になっているんですけども、計画値が10万9400に対して9万5583ですから、1万4000ほど計画には届いていないということと実績値は前年度比で5000ほど減しているというところで、これ、ちょっと、何ていうんですかね、数字だけ見たら評価4つつけがたいのかなっていうふうに思うんですが、ここの評価4つの理由を教えていただけますか。 ◎こども未来部 実際、数値的には減っておりますけれども、実際参加されてる方は満足度といいますか、そちらのほうが上がってるというか、お声を聞いたところ、評価は高いのかなと思いまして、このようにつけさせていただきました。 ◆西村政明 委員  満足度とか幸福度っていうところは今後、行政の中で住民さんに提供するサービスの質の指標として非常に重要なところですからおっしゃることもわかるんですが、なかなかそれが見えるかどうかっていうのは難しいところです。もし見えるような形でできるんでしたら、そういうこともまた検討していただきたいと思います。  報告書のほうは126ページになるんですけども、こちら見てちょっと思いましたのが、各幼稚園と4つのセンターなりホールでみんなの広場事業っていうのをやってらっしゃってなんですけど、幼稚園のうち神津こども園がない理由を教えていただけますか。 ◎こども未来部 神津こども園さんが幼稚園扱いではないということで、神津こども園自体に地域子育て支援事業いうのがそもそもこども園の中には機能としてございまして、地域の方を自由に受け入れてらっしゃる事業がございますので、わざわざ幼稚園の広場いう形のものをつくらせていただいておりません。 ◆西村政明 委員  代替のサービスというか事業があるということで理解をさせていただきましたけども、そこの各幼稚園での参加者数の数字、すごくばらつきがあるんですね。せつよう幼稚園だけ2桁台で、あとは3桁あって、多いとこでは500人とかいう形で出てるんですけども、特にせつようは100人に満たない。これ、多い少ないというようなところはどのように分析をしてらっしゃいますか。 ◎こども未来部 実際この数になぜかっていうことなんですけども、恐らくその幼稚園の周辺にお住まいのお子さんの人口比率もあるのかなとは思いますけれども、具体的になぜこのような参加人数になってるのかいうのはまだ分析できておりません。 ◆西村政明 委員  人口比でいうことでこういう数字の参加者数の多寡につながっているのであれば、それは一定やむを得ないというか、当然そういうことになるわけなんですけども、それ以上の数字の開きってあるように見えますので、その点についてはまたどういうところに参加が、周知とか広報の手法であったりとかいうところの違いがないかはまたしっかり調べておいていただきたいと思います。  それと、次の事業ですけども、育児ファミリー・サポート・センター事業です。こちらのほうが報告書の124ページにあって、平成27年度から29年度の活動状況っていうところが上げられていて、これ、上から見ていくと、保育所、幼稚園の登園前、帰宅後の預かり、送迎であったり、学校での放課後の預かりであったりという部分が大分減ってきているんですよね。同じような話になりますが、この数字についてどのように分析をしてらっしゃいますか。 ◎こども未来部 この平成27年、28年、29年と減ってきている原因を調べましたところ、28年度に、例年、当然お子様自体も減少してることもあるんですけれども、ヘビーユーザーの方、1人の方がたくさん使われてる方がいらっしゃいまして、その方が転出されたっていうことと、あと、御家庭の経済状況とかの原因で習い事をやめられた方が2人いらっしゃって、お一人の引っ越された方は年間145回も使ってらっしゃった方ですとか、あと、習い事されてた方は185回も使われてた方がやめられたいうことで、このような減少になっております。 ◆西村政明 委員  そうですね。人数ではなく、回数というか、件数だから、そういう複数回使われる、特にいろんな項目、区分をまたがって使われるような方が使われなくなったら減るということですね。それは理解いたしました。  ただ、このファミリーサポート制度自体が非常に使い勝手がどうかっていうようなお話も一定、子育て世代の人たちから伺うところではあるんですけども、この辺の提供するサービスであったりメニューとか使うための要件であったりとかいうところの内容と使いたい利用者側のマッチングっていうようなところは、定期的に例えば行ったりっていう形はとってらっしゃいますか。 ◎こども未来部 実際御利用される方は、ここに書いてありますような項目の御利用者さんなんですけれども、このような御要望に対して、できませんいう形でお断りしたケースは全くございませんで、例えばきょう来てほしいっていうような急な御依頼はすぐ対応できない場合もございますけれども、そうでない場合は全て対応させていただいておりますので、なぜこんだけ減ってきたかっていう要因としましては、ほかのサービス、ファミリー・サポート・センター以外の例えば保育所が充実したですとか、そういった要因があるためなのかなというふうに考えております。 ◆西村政明 委員  その辺の分析がしっかりなされていて、ここが減ってきてるねっていうこととつながっていればいいんですけども、単に使い勝手の問題とかいうことでしたら改善しなければなりませんし、メニューもこのメニューでいいのかどうかっていうところしないといけないとは思うんです。
     さっきおっしゃったように、当日いきなりっていうところはなかなか対応しづらいということなんですが、ただ、子供の病気であったり、お勤め先での残業とかいうのは、なかなか前もってわかる場合もあるでしょうが、当日にならないとわからないケースもあったりして、その辺の勝手も求められるというのは実際ニーズとしてあると思いますから、その辺もうまくマッチするようなこともまた検討していただければと思います。以上です。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆西村政明 委員  はい。 ◆加柴優美 委員  ちょっと大きくは2点だけ伺いますんで。  1つは、児童虐待防止対策事業、決算に関する報告書では131ページなんですが、端的にお聞きをしますと、今回、平成27、28、昨年度と児童虐待に関する通告件数がふえてるということで、これのちょっと要因というか、中身なんですが、具体的に通報先を、どっから通報があったのかということとふえてる要因わかれば教えてください。 ◎こども未来部 確かに虐待通報、非常にふえておりまして、通報先としまして、学校が一番多かったと思います。学校、保育所、幼稚園、それと、あと、警察のほうからまた回ってくる分もありますし、あと、近隣からの通報、そういったものとかも等しくありまして、特に通報先でふえてるのは学校からのものになっております。  ふえている要因なんですけれども、実際いろいろと報道とかでも虐待事件とかも報道されておりますので、市民の方の周知というのが行き渡ってき出してるというところも、通報がふえてる要因ではないかというふうには思っております。 ◆加柴優美 委員  本当に胸が締めつけられるような事態が全国的にも起こってるんでちょっと質問をしてるんですが、具体的に通告先というか、これ、数で559件の、それで、通告先の数としてはわかりませんか。 ◎こども未来部 済みません。市の分がちょっと今すぐに出てこないんですけれども、こども家庭センターのほうに来てる分でいきますと、こども家庭センターのほうはちょっとやっぱり福祉事務所からのものが多いんですけれども、122件、川西こども家庭センターの分で、それと、警察から413件、県のほうになりますとやっぱり警察から直接入ってくる分が多いので、やっぱり警察からのものが一番多くなってます。それと、近隣・知人からのものが138件、警察は夜間とか休日などは直接警察に来る分が多いということと、近隣・知人からのものもやっぱり夜間と祝日、休日などの場合は24時間のホットラインのほうにかけられる方が多いので、こういったところが多いというふうな形にはなっております。 ◆加柴優美 委員  あと、具体的に病院の医師とかいうのも幼児に関する、児童に関する虐待の実態というか、それをつかみやすい立場にはあると思うんだけども、そういったところで、実際に警察にはどういう形で通報があるのかっていうことがちょっとわかれば教えてほしいんです。 ◎こども未来部 病院の医師からのものっていうのも確かに何件かございます。実際診察されて、不自然な傷、あざの発見された場合もありますし、歯が異様にずれてる、殴られて歯がちょっと動いたというふうなケースもありましたし、性的虐待とかもちょっと発見された分とかもございます。  あと、警察からっていうのは、やっぱり電話での110番通報が圧倒的ですね。そこで、やっぱり危険を感じて通報される方、夫婦間とかでも暴力事件とか多いですので、そういった中で子供さんがおられるというふうな場合とか、そういった場合とかは多いです。やっぱり電話での通報がまず最初ってことになります。 ◆加柴優美 委員  問題は559人の通告、通報があった後の対応の結果というか、これがどうであったのかというのをちょっと教えてほしいんですけども。 ◎こども未来部 結果のほうは、本当に犯罪になるような重篤なものっていうのは逮捕されてるケースとかもございますし、加害者の親御さん、虐待も本当にひどいもの、特に頭部とかの外傷、けがとか、そういったものとかはちょっと危険度が高いので警察とかもうすぐに動きますし、場合によっては逮捕されることもございます。あと、本当にずっと話を聞きながら継続してかかわらないといけないという分とかもございまして、そうしたものはうちの相談員とかケースワーカーとかも継続的なかかわりをしてる。必要に応じて川西こども家庭センターのほうに通告をして、施設入所になる分もありますし、さまざまですけれども、最後まで責任を持って対応してるとこでございます。 ◆加柴優美 委員  具体的にさっきおっしゃった明確な犯罪として逮捕された件数が実際何件あるのか、児童相談所に一時保護とかを行った件数っていうのは何件あるのか、わかります、昨年度。 ◎こども未来部 そこの具体的な数字までちょっとあれなんですけれども、逮捕の事案は、多いときで月で数件はあるかと思います。少ないときには逮捕まで至らない分とかがない月もあるんですけれども、そうですね、一応分類としては身体的虐待とかネグレクト、性的虐待、心理的虐待というふうな分類で登録しますので、そういった、そのあたり、どこが逮捕されたかというところまではちょっと統計としては出てはいないんですけれども、やっぱり身体的虐待、性的虐待、特に性的虐待の場合はまず逮捕されてると思ってもらってもいいかなとは思います。  保護の件数なんですけれども、これもその中で保護に至る分、正式なちょっと内訳はあれなんですが、これもかなりの件数に上ってるのは間違いないです。といいますのも、毎週何らかの形で保護に動いておりますので、1年52週ですから52件は必ずあるというふうに思ってはおります。 ◆加柴優美 委員  そういった場合に、伊丹市は通告件数が559あったと。実際にそういう結果がどうなったかという最後までの追求って言ったらおかしいけども、それは伊丹市としては情報を全部握ったり、あるいはどういう結果になったかというのは全て100%つかんでおられるのかということなんですが。 ◎こども未来部 実際、新規は559件ですけれども、昨年度ずっと継続してかかわってるケースとかも含めますと、虐待件数は1192件になります。その全件につきまして、実務者会議というのを要保護児童対策協議会でやってるんですけれども、その中で1件ずつ進捗状況、年1回管理をします。ですから、基本的にこちらが把握してる分とかは最低年1度は、通告とか相談がなくても、中では検討してるということになってます。また、今年度につきましては、全件の確認、モニタリングだけではなくて、重篤なケースにつきましてはスーパーバイザーさんをお呼びして、詳細に検討してるとこでございます。 ◆加柴優美 委員  いや、さっき1100件を超えるということで、これ、新規の分も含めて、今、市としては何人の職員で対応されてるんですか、この件に関しては。 ◎こども未来部 正規の職員、ケースワーカーが3名と、あと、嘱託の相談員が5名、あと、母子の関係は1名、また別にいるんですけれども、基本的に児童虐待に関しては、正規職員が3名、嘱託5名という体制でございます。 ◆加柴優美 委員  この決算に関する報告書では、検討会議を199回とか、恐らく、さっきもおっしゃったように、非常に深刻なケースというか、ほっとけば子供さんの命にかかわってくるような問題も含めて抱えとったら、ちょっと3人とか4人とかで本当に対応できるんかなという受けとめがするんだけども、それはどうですか。 ◎こども未来部 嘱託の相談員は、29年度1名ふやして5名という体制になったんです。28年度ぐらいの体制で、それぐらいふやさないといけないだろうということでふやしたのと、こんだけどんどんふえていくと、こちらも本当に手いっぱいになってくるので、正直なところ、ふやしたいと。あと、出勤してる、配置されてる職員がもう目いっぱい頑張れるような環境になればというところと、あと、虐待事案に関しましては、こども家庭センターとも協力して動きますので、そちらの県のほうの職員にも動いてもらうことで対応をしているところでございます。 ◆加柴優美 委員  私からも人事課のほうに言うときますので、職員さんをふやすように。それ、本当にこれだけ抱えとれば、実際にそれはもう大変だし、十分できないというふうに思いますんで、よろしくお願いします。  それと、もう1点、私立、ちょっと保育所整備事業の関連で伺います。いや、実はこの民間保育所の建築に関して、周辺の人が反対をされてるケースが、たくさんとは言わないんだけども、この間、あるということで、それをちょっとお聞きをしたいんですが、ちょっと前ではたしか平松の幼稚園で、近い最近では「千僧 森のほいくえん」、それから今回、今年度中に新しくつくるという京進の保育園HOPPAですかね、千僧2丁目、特に千僧の京進の保育園の関係では、千僧2丁目周辺から反対が起こってるということを聞いてるんですけども、実際の事実関係っていうのはどうですか。何かつかんでおりますか。 ◎こども未来部 こういった福祉施設、特に今、保育所におきましては、全国的な傾向として、隣とか近隣的にはもろ手を挙げて賛成ということはなかなか最近ではないということになっておりまして、保育所が近隣にできることに対しては一定の反対がございます。今回の今御指摘に受けました京進につきましても、選定後、地域のほうに入られる中で、全体ではございませんけども、一部、急過ぎるんではないかとか交通事情のことについていろいろ説明会等で御意見はいただいておるということは伺っております。 ◆加柴優美 委員  今おっしゃったのは、京進の事業者から直接聞きはった内容なんですか。 ◎こども未来部 周辺住民の方も直接、市の窓口のほうにも来られてますので、そちらからも聞いておりますし、事業者からも聞いているという状況でございます。 ◆加柴優美 委員  京進の場合、聞いてみましたら、公民館で2回ほど説明会を開いたと。恐らく地元の説明会だろうと思うんだけども、30人ぐらいが参加があったということ聞いてるんだけども、こういった説明会っていうのは直接市のほうがかかわりあったのか、一緒になってやってるとかいうことではないんですか。 ◎こども未来部 説明会、今まで3回行っておりますけども、基本的には民と民の話になりますので、事業者さんにお任せしておりますけども、今回、一定そういう市民の方が窓口に来られてるとかいうことがありましたので、3回目の説明会については我々も聞かせていただきました。 ◆加柴優美 委員  ちょっと以前の千僧の森のほいくえん、今回の予定地のちょっと北側にありますけども、これも周辺住民の反対で開園の予定がおくれたということを聞いてるんだけども、これは具体的にはどういう状況で、何年ぐらいおくれたんですかね。 ◎こども未来部 実質的には1年おくれたという形になります。 ◆加柴優美 委員  反対というか、いろんな意見がある方は、特に狭い道を送迎の車とかが毎朝というか、行き来をすることについてさまざまな、何ていうか、危険とか危ないとか、これを何とかしてもらわんと困るとかいうことを中心におっしゃってると思うんだけども、さっき出席をされた説明会では、具体的にはその周辺の住民はどういったことをもめてる、言ってるんですかね。 ◎こども未来部 もちろん委員おっしゃられたような内容も言われてますし、まずは、説明が急過ぎるんではないかということの話で議論はちょっととまってるようなところもございまして、あと、住民の方のアンケートの中でそういった要望を出していただいてますので、それにも丁寧に事業者のほうとして答えていくという形にしております。 ◆加柴優美 委員  これ、こういった場合の基本的な市としてのスタンスっていうか、恐らくこれまでもあったでしょうし、こういった保育所の施設に限らず、福祉施設なんかの件でもあったんだけども、こういった場合の対応の仕方というか、基本的な立場、これはどのようにしていってるのか、いかれるのかっていうことをお聞きしておきたいと思うんです。 ◎こども未来部 例えば窓口に来られた住民の方には、市としては待機児童対策として保育施設が必要です、また、この小学校区には確かに公募させていただきましたということは申し上げております。そういった中で、住民の方も、待機児童対策として保育所が要るのはわかるということを言われてまして、どういった形で当該、ここになぜ決めたのかとかいうことであったり、そういったことを事業選定の過程を示してほしいということになっておりますので、そういったことに関しましては、市のほうからそういった住民の方にもお示ししていくという形になっております。 ◆加柴優美 委員  ただ、そういった中で、市がそういったるる説明をしておっても、結局、最後までの反対がありまして、もうそこには建設というか、それはできないというケースも、これまでも福祉施設であったんですけど、そういうことはあり得るということでしょうか。 ◎こども未来部 全国的な過去の例を見ればないことはないと思いますけども、そういったケースも全国的にはあると聞き及んでおります。 ◆加柴優美 委員  もちろん個人的には保育所、待機児童対策でつくっていかなければならないということであれば、必要に応じて市は、どう言ったらいいかな、やっぱり積極的にかかわっていくというか、さっき民と民との関係だというふうにおっしゃったんだけども、市全体の施策ということで考えれば十分にやっぱり話をされる、説明をされる、あるいは車の問題も十分話し合っていけば解決できる問題かなというふうに思いますんで、この間、そういったことが目立つだけに、ちょっとこういう場で申し上げておきました。よろしくお願いします。 ◆川上八郎 委員  173ページ、児童くらぶの運営費のところで、報告書のほうは149ページ、入所児童がまだふえていってる状況の中で、神津、南、有岡は1教室、部屋をふやしたこと、それから昆陽里、鈴原については廊下部分を広めて施設整備をされたということで、一定の施設のほうはよくなってきたかなと思うんですけれども、まだ子供の数がふえる、4年生以上の子供も入所になってるということで、まだ整備をせなあかんようなところがあろうかと思うんですけれども、今後の整備についてはどんなふうに。 ◎こども未来部 推定でいきますと、平成30年度が一番多いかなと思ってたところなんですけれども、そこから急に減るわけではなくて、くらぶごとでふえたり減ったりというのがあります。ここまだ2年ぐらいは同じような状態でいくのかなというふうに思っているところです。29年度、施設整備しましたので、そこで大まかなところは大体クリアできてるんですが、なかなかちょっと難しいところっていうのは確かに残ってます。そこはちょっとなかなか教室の確保が難しいところでございまして、緑丘とか、あとは1.65平米確保できなかった状態が少し埋まった児童くらぶといいますと、池尻ですとか、あと、池尻と天神川とかもちょっと確保できなかったんですが、その状態がいつまでも続くかというのがちょっとなかなか読みにくいところがございます。といいますのは、やっぱり1年生が一番入所率が高いですので、1年生の入学者が多い学校の児童くらぶというのがやっぱり急激に児童数がふえたりしますので、ちょっとそこら辺は状況を見ながらということにはなるんですが、いずれの学校もずっとその状態が続くかというと、そうではなさそうな推計ですので、一時的に普通教室を専用でお借りできるような交渉はできないかというふうに考えているところでございまして、大きな施設整備となるとちょっとなかなかまだ今、具体的に進んでるとこはないんですけれども、あと、稲野もそうですけど、大きなマンションが建って、児童数がふえているところとかはまた注視をしながら考えていきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎 委員  緑丘なんかは子供の児童数自体がふえてて、教室自体が足りないというふうな状況になってきたりしてる。それから、池尻なんかは、とりあえず資料室のようなところを半分に仕切って使ってるという状況がそのままなもんですから、まだ改善をせなあかん点がたくさんあるので、これから子供の数の、入所の児童数の推移を見ながら、早目早目の手だてをしていただくことをまた要望しておきます。  それと、指導員のほうですけれども、ことしは120人ぐらいになってますかね。随分たくさん、多い数になってるんですけれども、指導員の確保状況についてはどんな状況ですか。 ◎こども未来部 指導員さん、非常にまだ苦戦をしてまして、3月末の、今年度当初に向けての指導員確保のところは嘱託加配も何とか確保できてたんですが、その後、4月以降やめられる方、休まれる方というのが出てきてまして、その都度採用はしてはいるんですけれども、今月末でまた嘱託1人おやめになりますし、そういったところで、ずっと継続して探してるところですので、いい方がいたら紹介してもらえたらと思うんですけれども。 ◆川上八郎 委員  なかなか、特に夏休みなんかは一日中いてたりということ、それから、どっちかというと、指導上、大変な子供さんが多かったりするので、指導員としてこんだけの数の子供さんを見るということはそう簡単なことではないので、とりあえずは今していただいてる方が継続的にしていただけるようなこと、それから新しく採用することについても、条件面とかそのほかも含めて検討せなあかんの違うかなと思うんですけれども、とりわけ現場の状況見たときに、先ほどありました施設状況、もうこんだけいっぱいいっぱいの中ではとてもじゃという、そういう感覚になるようではなかなか続くということが難しいかと思いますので、これ、両方相まってることやと思いますんで、施設整備のことも含めて、これからまた改善のほうを要望しておきます。  それから、多分ここになりますかね、三田の野外活動センターのことについてちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○篠原光宏 委員長  どこにありますか。 ◆川上八郎 委員  ここのところでよろしいですか。 ○篠原光宏 委員長  どこにありますか。 ◆川上八郎 委員  児童福祉……。     (「総務費」の声起こる) ◆川上八郎 委員  総務費。青少年費になるのか、児童福祉なのか。以前は児童福祉のところの項目に入っとったんですけれども。 (「121ページだと思いますが」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  121ページ。 ◆川上八郎 委員  今の利用状況についてお聞きしたいんですが。 ○篠原光宏 委員長  一応もう総務費で、これ、終わってるやつなんですけども。  29年度決算に関することのどこに当たりますか。 ◆川上八郎 委員  児童福祉費か青少年費か。以前、市のほうが担当しとったときには児童福祉費の項目のところに入ってたんですけれども、先ほど言われたのは工事費の分なんで。 ○篠原光宏 委員長  青少年費。青少年費はどこにある。 ◆川上八郎 委員  とりあえず、青少年費のところでお聞きします。 ○篠原光宏 委員長  児童福祉総務費で、ほかにござ     いますか。───  当局で発言を求められておりますので、許可をいたします。 ◎健康福祉部 失礼します。先ほど老人福祉総務費の質疑の中で、新内委員よりいただきました現在の松風園の建設時期に関する御質問に対しまして、私のほう、昭和31年1月の建築というふうに答弁を申し上げましたけれども、現在の建物の建築時期、正しくは昭和51年5月でございます。おわびして、訂正させていただきます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  それでは、176ページ、民生費、児童福祉費、母子父子福祉費、ございますか。───  保育所費、ございますか。 ◆川井田清香 委員  保育所の入所状況等についてお聞きしたいんですが、報告書の141ページ、142ページあたりなんですけど、公立保育所はほぼ100%以上の定員充足率で、あと私立保育所は、低いところで七、八十%台、そして地域型保育所も七、八十%台があるんですけど、こういう既存の保育所の定員に余力がある中、やはり年度途中の待機児童の解消っていうのはちょっと難しいんでしょうか。 ◎こども未来部 現在、30年6月1日現在で、私立保育所の一番低い充足率のところで申しますと、82%というのが一番低い値になってございます。  その要因といたしましては、さまざまな保護者のニーズ等々があるんですけれども、実際に家から遠かったりとか、通勤経路に合わなかったりとかという理由等でなかなか入れないというような状況が考えられるかというふうに考えております。 ◎こども未来部 ちょっと今の答弁の補足で、例えばまだ3年とか経過してない保育所については、いきなり5歳とかの入所とか、そういったものがなかなかございませんので、充足率的にも低く出るという傾向はございます。 ◆川井田清香 委員  そういう中ですね、毎年保育所を新設、あと増設されて定員をふやされて、年度当初の待機児童ゼロを達成されてるんですけど、そういう、新しい保育所をどんどんふやしていきますと、こういう既存の保育所の定員の充足率ってちょっと低下したりしないのかなって懸念するとこなんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎こども未来部 ここ何年かというか、10年とかそういう単位では大丈夫だと思いますけども、もちろん、どこかの段階で需要と供給の分界点というのは来ると思いますので、そういったことも含めて、今現在考えているのは、当初の段階で100%以下の充足率で、例えば公立のほうが走れるようになればある程度、年度途中の待機児童なんかも満たせることになると思いますし、供給のほうも過剰にはならないのではないかと考えております。 ◆川井田清香 委員  待機児童数の年齢ごとの人数とか、よくお聞きするんですけど、やはりゼロ歳、1歳の乳児の待機児童数がすごい多いので、たしか30年度の事業でもベビー保育所ですね、乳児保育所の新設でしたかね、も1施設入ってたと思うんですけど、こういう、乳児保育所を中心にといいますか、ふやすっていう、そういう考えっていうのは、待機児童の対策に有効なものなんでしょうか。 ◎こども未来部 今おっしゃいました30年度の整備には、乳児保育所というものは含まれておりませんけども、過去にそういった形で、小規模保育所という形で0、1、2歳、委員おっしゃるように、ほとんど年度末、五、六百人の待機児童出ますけども、0、1、2歳が90%程度にはなりますので、そういったところは有効かと思いますけど、先ほど見ていただいた、保育所の充足率なんかを見ていただきましても、やはりまた3歳のときに、もう一度活動しないといけないとかいうこともありまして、伊丹の土地柄上なのかもしれませんけども、なかなかそういった0、1、2歳の小規模的なものに対する需要っていうのが、100%高いものではないというのは事実でございますので、できれば、今考えておるのは、ゼロ歳から5歳までそろったフルの保育所の整備を中心に進めております。 ◆川井田清香 委員  せっかく定員に余裕がある園が数園見受けられますので、やはり保護者とのニーズのマッチングっていうのは、いかに適切にマッチングできるような対応が重要なのかなと思うんですが、乳児保育所でも、ここに、市内の保育所が、これだけありますので、乳児保育所が新しくできたら、近くには必ず保育園があると思うので、転園ですかね、そういうのもきちんと、乳児保育所に入られるときに、そういうのもきちんと結びつけて募集をすれば、乳児保育所っていうのはすごい有効なのかなと思いますので、ちょっと聞かせていただきました。  あと、この入園状況の人数のほうには、他市の受託分を含むって書かれてありますので、これはまた後日で大丈夫ですので、その人数を教えていただきたいと思います。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  そうしましたら、次に、182ページ、こども発達支援センター費、ございませんか。───  184ページ、青少年費。 ◆川上八郎 委員  野外活動センターの部分、簡単にお聞きします。  2年前からプラス・ネイチャーというところが運営をされてるわけですけれども、その譲渡のときに、10年間については、伊丹の小学校の4年生の宿泊行事については優先的に実施ができるということ、それから、その利用、それから、市民については料金の割引があるということでスタートしたんですけれども、伊丹の小学校4年生の使用状況なんですけれども、その推移はどんなふうになってますか。 ◎こども未来部 推移でございますが、平成27年が16校、28年が10校、29年が10校、30年が5校となってございます。なぜ平成27年から申しましたかといいますと、実は平成27年に嬉野台生涯教育センターと、私どもの転地学習は、三田と両方とも使っていただいてたんですけれども、27年度に嬉野台生涯教育センターのほうがバリアフリー工事をされました。それによりまして、27年度からそちらに移行される小学校が多いと学校からはお聞きしております。 ◆川上八郎 委員  以前はほとんどの小学校が使っとったんですけれども、徐々に減ってきてるということで、ただ、今年度が5校ということで、運営者が変わったということで、これまでと使い勝手が変わってきてるんではないかと思うんですけれども、利用した学校とか、それから、小学校全体に対して、野外活動センターについてアンケート調査をしたり、利用した上でどうであったかという聞き取り調査とかそういうことはされてるんでしょうか。 ◎こども未来部 全校アンケート調査は実施してございませんが、直接、教育委員会を通しまして、私のほうに学校のほうから御意見をたくさん寄せられてございますので、今回使われなかった、どういう理由なのかっていうことをお聞きしましたところ、やはり三田のほうが、バスおりてすぐに、すごい急な坂道から始まるんですけれども、やはり児童様が、車椅子の方もふえておりますし、そういう意味では、施設利用が、嬉野台のほうが施設としてはいいという御意見もございました。  費用につきましては、嬉野台、神戸三田アウトドアビレッジにおきまして、費用の、1人当たりの子供さんの負担額もお聞きしたところですけれども、両者特段変わりなく、4000円ちょっと、1人御負担、両施設それぞれ高速代、でこぼこありますけれども、費用面では特に変わらないのかなというところでございます。 ◆川上八郎 委員  以前に比べて食器であるとか、そういう類いの仕様について、いろいろと使い勝手が悪い、注文をつけられるというふうなことも聞いたりしてるんですけれども、そんなふうな声については聞かれてるのか、聞かれた分について、施設のほうにはどんなふうに伝えておられますか。 ◎こども未来部 小学校の名前は、ちょっとこちらでは伏せますけれども、やかんを借りたいんだけれども、セットで借りなければならないんだけど、どうにかならないかというお声が、私のほうにありましたので、直接施設のほうにお問い合わせをさせていただきました。  ただ、プラン上ですね、お玉とかも、それも全部含めてのセットになっておりましたので、申しわけないけど、先生、それは、そういう値段設定になっているので、そういうことで、事前にもお知らせしてるところですということで、学校のほうにはお話をさせていただいたところでございます。 ◆川上八郎 委員  4年生を初めて連れていくということで、いろんな点では配慮が必要な事業ですので、丁寧に学校のほうから聞き取りをしていただいて使い勝手がいいような、運営が少なくとも10年間は続くようにということをまた要望しておきます。 ◆久村真知子 委員  青少年センターの件ですけども、たくさんの若い方が利用されてますが、スワンホールの改修工事でしばらく使えなくなると思いますけど、その間、この青少年センターはどのような形になるんでしょうね。 ◎こども未来部 青少年センターにつきましては、貸し館事業は労働福祉会館のほうで、一手にやらせていただいてるんですけれども、例えば子供のスポーツ広場でございますとか、この中で活動しておりますバトミントン、バスケットボール、クラブ活動ですね、あるいは講座、手話講座でありますとか講座事業を実施してるところでございます。基本、ソフト事業でございますので、例えばスポーツセンター、あるいはまた公民館がございますので、アウトリーチで、それぞれの館に近い場所で事業を休館中、8カ月になりますけれども、実施したいというふうに考えております。 ◆久村真知子 委員  それはちょっと、今、利用してる方にきっちりと連絡が行くなり、いろんな問い合わせに対して、やはり利用できるようにきちんとしていかないと、結構長期間あると思いますので、そのあたりの周知の仕方はどうですか。  それと、また部分的には使える場所もあるんですかね。 ◎こども未来部 全館、大規模な工事になります、非常に危ないですので、全てクローズになります。  利用者の方にどのような御説明をしてるかでございますが、ここを使ってくださってます、クラブ活動をされてる方には、定例会に出席させていただきまして、丁寧な対応をさせていただいてるとこでございます。どこの施設を使いたいような御要望もありまして、一定皆様は青少年活動ということで、減免対応で施設を今まで御利用されておりましたことから、公民館等ですね、生涯学習部が所管してる館で行われる事業については、同じ制度で使っていただくような調整を、教育委員会ともしてございます。 ◆西村政明 委員  行政評価報告書の87ページの一番下の事業ですけども、兵庫県児童館連絡協議会事務で、評価が星2つになっています。計画、評価の指標が情報提供回数となっていて、児童館に対して研修等に関する情報提供を行う回数ということで、41回が計画で、前年度は36回だったけども、今年度さらに下がって29回ということになっているわけで、たかだか情報提供ですから、ちゃんと41回やればいいかなって思うんですけども、まず、この41回の根拠と、41回できない理由を教えてください。 ◎こども未来部 そもそものこの数値の設定が、県のほうから御連絡あった件数が、当初、26年度に基準年度があるかと思うんですが、その年度の回数がこれだったので、これを基準としたところでございます。  なぜ29年度に少なくなってしまったのかっていうのは、連絡事項が少なかったからってことなんですね。ということは、この事務事業自体の評価が適切かという課題もございますので、また次年度以降ですね、また新しい総計ができるときに、この指標も全て見直すことになりますので、指標も含めて、中身を見直したいなと思っております。 ◆西村政明 委員  その評価の指標のタッチがどうかっていうこともありますけども、私が思うのは、子供が、若者が非常に生きづらくなってる社会で、児童館の運営自体が今後非常に重要な役割担ってくるという中で、ここの、たかだか情報提供とはいえ、その回数が減るということは、その辺の、何というんですかね、力の入れようが軽くなってきて、軽んじられているのではないかっていうふうにも見てとれるわけですね、それは言い過ぎかもしれませんけど。
     ただ、これが県からの情報提供の回数が減ってるからこうなってると、県というか、県の児童館連絡協議会ですね、そういう連絡すべき事項が減ってるということ自体がどうなのかっていうふうにも思えるんですけども、それはどうでしょうか。 ◎こども未来部 実はこれは、事務事業の上げ方のちょっと課題なのかもしれないですけれども、兵庫県の児童館連絡協議会事務というものとは別に、市内にございます児童館、ふらっと、神津、女性・児童センター、ラスタ、きららも入りまして、いわゆる児童館的な機能を果たしている館の連絡会っていうのを持ち回りでやらせてもらってまして、その事務を多分評価すべきなのかとは思ったりしますけれども、その中で、子供の居場所と言われてるところで、それぞれの館がどういう事業をしてるのかっていうところは、皆、相互に情報共有をしてるような場がございますので、そこで事務はしっかり果たせるというふうには考えております。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆西村政明 委員  はい。 ◆新内竜一郎 委員  187ページ、丹波少年自然の家、この件、本市はかなり遠いわけですけれども、要は、伊丹市民の利用者数、何人あるのか、現在の全体の利用者数どうか、ちょっとお聞きしたい。 ◎こども未来部 丹波少年自然の家、29年度決算で、全体の宿泊者が5万1206件です。利用者が、これ伊丹市が断トツに多くて、伊丹市が9887人となってございます。 ◆新内竜一郎 委員  例えばボーイスカウトの方とか、やっぱり使うにしても、なかなか使い勝手は悪いと。まず距離的に遠いというのと、それと、やはり運動の、そういう多目的の広場、そういうものがほとんど、少ないんで、例えばもっとそれを活用するとなると、北海道の網走、網走なんかは、向こうの市長が、今まで網走の刑務所、イメージは全国的にあって、市の活性化につながらないということで、その後、やはり土地を有効に活用しようとしてラグビーとかサッカー、そういうとこを整備されて、近くに宿泊施設された、それによって物すごい利用されるようになったわけです。  だから、今5万1000人の宿泊ということですけれども、やはりもっと伊丹の方が利用できるようにしようとすると、せっかく1300万、これ近隣の市でお互いに管理、経営してるわけですけれども、私も議長のときに寄せてもらって、やっぱり市長、正副議長も入れた立派な会です、だけども、みんな遠いからなというのがあって、もう少し使いやすいような、距離を短縮せいと言っても無理ですから、もう少し使いやすいような、もっと多くの方が利用できるような内容を考えられないのか、ちょっとその辺だけ聞いときたい。 ◎こども未来部 市民利用につきましては、これ構成団体が10団体ございますけれども、伊丹市が断トツ利用者が多くて、ある意味、割り勘勝ち、負担金のことを考えれば、そういう状況になってございまして、皆さん、非常に多くの方が御利用いただいてますし、かつ子供たち、5年生の自然学校が、こちらでしてくださっております、15校。  施設につきましては、今いろいろ御意見いただきましたので、一部事務組合の議会等で、伊丹市として、また施設の改修等意見がありましたら、そちらのほうで述べていきたいと思っております。 ◆新内竜一郎 委員  あと、成果はあるんで、活用しやすいように考えてください。終わります。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、186ページ、こども文化科学館費。よろしいですか。───  それでは、188ページ、民生費、生活保護費、生活保護総務費。よろしいですか。───  190ページ、扶助費。───ございませんか。  それでは、190ページ、災害救助費、災害救助費。───ございませんか。  それでは、192ページ、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費。 ◆高塚伴子 委員  193ページのこども急病センター費について質問させていただきます。  いいですか。 ○篠原光宏 委員長  どうぞ。 ◆高塚伴子 委員  行政評価報告書では52ページの一番上のところで、星4つということで、順調にというか、事業展開はされているということは理解をさせていただきます。  ただ、明細書のほうの193ページ、こども急病センター費1億2593万8212円と載っておりますけれども、報告書のほうでは9364万1000円とあります、ここ三千数百万円、3500万円ぐらいかな、が差があるんですけれども、この数字の意味を教えていただけますか。 ◎健康福祉部 この委託料、まず、委託料の性質なんですけども、1億2500万なんですが、これ財団が運営する事業費の収支不足を補填する意味合いがございまして、もともと財団のこども急病センターを運営する上での収入源は、主に診療報酬なんですが、その歳出が人件費、薬剤料費等ございますけども、どうしても赤字になってしまうということで、そこを埋める財源を、委託料として3市1町でお支払いしてるのがこの1億2500万ということでございます。  ただ、実際、これは予算を見込みまして、収益状況を見込みましてこの数字を出して、一旦29年度、歳出するわけですけども、29年度、財団の事業費の収支を締めくくりましたら、先ほどの9300万っていう数字になるということでございます。  その差額なんですけども、9360万1000円、この差額なんですが、3200万、この差があるんですけども、来年度の決算のこの附属書類の中の過年度還付金のところに計上されてくることになります。 ◆高塚伴子 委員  次年度の還付金ということで、そこは、この決算の書類では何ら数字があらわれてこないので、来年還付金されてくるから、こんだけことしかかったんですと言われても、ちょっと決算書類上では説明がつかない部分がありますので、それは工夫していただかないといけないと思うんですけれども、こども急病センター、平成29年度、1億2500万かかっておりまして、運営委託料が1億1500何がしかかかっておりますけれども、これは伊丹市がこんだけ負担してるわけではなくてって、3市1町と西宮が負担してる部分っていうのが、入りとして、65ページですよね、この65ページのところの雑収入の阪神北広域こども急病センター管理運営費、運営事業負担金で1億何がしかが出ておりますので、これを伊丹市としてはお預かりをして、かわりに、かわりにっていうか、伊丹が取り仕切っております管理運営委託料として財団のほうにお支払いをしてると。これ、単純にこれだけ見ると、1億円お預かりして1億1500万円お支払いをしていると、1500万円ぐらいしか、伊丹市は運営費の委託料としては、運営委託料としては負担していないように見えるのですが、この出入りはどのように説明して、どのように計算して、実際のところ幾らかかっていると見ればいいんですか。 ◎健康福祉部 この1億円の、65ページの歳入の中には2市1町の負担金、約6500万なんですが、西宮市の負担金が2700万ございまして、28年度の、西宮からの追徴といいますか、返還金が実は800万入っておりまして、合計すれば1億ということになるんですが、これどのように見ればいいかっていうことなんですけども、西宮市の返還金800万を除きますと9200万になるんですが、これが純粋な、平成29年度の3市1町、西宮を含めた3市1町の納入金だと考えていただいて、いざ、これから、また精算が起こるんですが、2100万ほど、これ返すことになります。来年度決算でまたお示しすることになるんですが、つまり、9200万のうち2400万を差し引きました大体7100万が3市1町の実質の負担額ということになってきます。  ただちょっと、この決算書類では見にくい、出てこないところが多数あるんですが、先ほど事業報告の168ページにありました9360万1000円というのが、財団の29年度の不足額ということなんですけども、これ以外にも、起債の償還がありまして、イニシャルコスト、伊丹市を含めた3市1町で、西宮を除いた3市1町で負担してるわけですが、それが年間、済みません、29年度、約1500万ほどございまして、そこに当たるまた財源が800万ほどありまして、実質、差し引きすれば690万ほど払うんですが、9300万の財団の不足額と約700万を足した1億円が、実際の29年度の起債の償還分も含めたこども急病センター事業費の運営費になると。その1000万から、先ほど申し上げました西宮も含めた3市1町の純粋な負担金7100万を引いた2900万が伊丹市の29年度の実質の負担額になります。済みません、ややこしくて。 ◆高塚伴子 委員  2900万。きのうは4100万円というお話だったと思うんですが。 ◎健康福祉部 済みません、当初の予算で払って、は4000万なんですが、精算して幾らか返してもらう分、伊丹市の分を差し引くと、最終的に2900万になるということでございます。 ◆高塚伴子 委員  じゃあ、121ページに出ています過年度阪神北広域こども急病センター管理運営事業費精算返還金っていうのは、28年に係るもので、今年度の、29年度の決算に載ってますけども、この数字っていうのは29年度のこども急病センターの運営委託金とか、経費に対しては影響しない金額というふうに考えなければなりませんか。 ◎健康福祉部 この金額は、28年度分として2市1町に返す財源になるということでして、ここの、121ページの1800万というのは、来年度で申し上げれば、来年度決算でお示しする額としましては、2100万になる予定でございます。 ◆高塚伴子 委員  実際9364万1000円っていうふうにかかりましたと書いてあるんですが、これが3市1町プラス西宮と、みんなで運営してるからこれぐらいかかるんだよっていうのはわかるんですけど、では、伊丹市はどれぐらい負担をしているか、伊丹市自体はどれぐらいこのセンターの運営にお金を使ってるかっていうことがわからなかったら決算審査ができないと思うんですが、それはどんな形で、だったら、あらわすことができますか。 ◎健康福祉部 今現状でいけば、2カ年の決算書類を差し引きしてとしかできないのと、あちこちに、歳出だとか、歳入が飛んでますので、非常にわかりにくい状況であるのは十分認識しております。もしわかりやすく説明するとなれば、この報告書の中でその数字を指し示すことになることだと思います。 ◆高塚伴子 委員  ただ、決算は、市の場合、3月に締めて、出納期間があって、今の時期での決算報告になりますから、本来3月31日に締めて、さあ、決算はどうだっていうことになったら、過年度の返還金の精算金の金額がばくっとしかわからないわけですから、ここにじゃあ、その数字を、9月だから載せられるけれども、もう少し早い時期の決算とすれば、当然載せられないわけで、じゃあ、過年度の精算金を、正確な数字で載せるのか、概算で載せるのかっていうのは、もしこの数字が決算書類から何も導き出されない数字だとすれば、決算書類の概算でも構わないので、その数字はここに書くべきではないかなと思うんですけれども、これで、さあ、急病センター幾らかかってんだと、もし私たちが質問した場合に、じゃあ、お幾らとお答えになりますか。 ◎健康福祉部 これではなかなかはっきりした状況がわからないとは思います。これでいくと、センターの収支不足が9300万だったということしかわからないと思います。 ◆高塚伴子 委員  いやいや。じゃあ、私が室長にこども急病センターに伊丹市は幾ら支払っていますかと聞いたら、幾らとお答えになりますか。 ◎健康福祉部 ことしについては、29年度につきましては、2900万を支払ったということでございます。 ◆高塚伴子 委員  じゃあ、その数字は、この決算書からは導き出されないので、それでは、決算審査に対して、書類としては不十分な数字ではないですかと思うんですが、いかがですか。 ◎健康福祉部 不十分だと思いますので、その辺改めていくことにしたいと思います。 ◆高塚伴子 委員  経営自体は、経営ではなくて、業務自体は順調にされていて、伊丹市民からの信頼も厚い、伊丹市民の利用率も高いっていうことで、なくてはならない施設だとは思いますので、そこの部分については問題はないんですけど、ただ、数字、決算で、事業決算もありますけれども、数字をチェックするって意味合いもありますので、そのあたりよくわかるように、何かサービスペーパーをつけていただくとか、例えば伊丹の負担金はこれだけですっていうふうに、この文書の中でも書いていただくように工夫して、来年っていうか、予算の段階ではもう少しわかるようにお願いをしておきます。  それと、今回管理運営委託料、平成29年度ですよね、は1億1500万で、昨年度は1億500万っていうことで、1000万ほどふえています。2市1町及び西宮の事業負担金は、今年度は1億ですけれども、平成28年度は5800万、27年度は4900万ということで、ことしですかね、平成29年度の事業負担金なり、委託料が大きく値上がりをしてるんですけど、その理由は何ですか。 ◎健康福祉部 28年度までは返還金を相殺しておりまして、本来であれば、その1億弱ぐらいの負担分を、前年度の返還分を相殺してましたので、5000何がしというような低い額なんですが、実際のところ、ことしの1億相当でいえば、前年度は9500万ほどでございました。 ◆高塚伴子 委員  その相殺の部分も見えない数字になっておりますので、そこも含めて明らかにしていただきたいと思います。  それを抜いたとしても、1000万ぐらいの、1000万ぐらいですか、余分に費用が、500万ぐらい費用が余分にかかってるんですが、ただ、受診者数を見ますと、報告書の中、168ページの報告書では、27年が合計で2万6954人、28年が2万5573人、29年が2万5648人っていうことで、いっときインフルエンザがすごいはやったりとかってした時期を除けば、だんだんと少なくなってきている、あるいは小児急病ダイヤルだったりとか、健康ダイヤル24の効果があるのかもしれないんですけれども、ちょっと落ちついてきていて、下がりぎみのところがあるにもかかわらず、費用が上がっているっていう理由は何がありますか。 ◎健康福祉部 平成28年と29年比べて横ばいになったということ、昨年インフルエンザA型、B型両方はやってという、特殊な事情もあったので横ばいですが、実際は下がり基調なのではないかなと思っております。  今年度、前年度とそれほど人数は変わらないのに収支が悪化した理由はということですが、診療報酬が、6歳未満とそれ以上で1人当たりの単価が5000円ほど違いまして、同じ人数なんですが、6歳未満の人数が減っているということで、その分、収支の悪化の要因になったものと考えております。 ◆高塚伴子 委員  ありがとうございました。よくわかりました。  市内にあるということで、子供さんお持ちの家庭の皆さんは安心していらっしゃるので、これからも引き続き健全経営に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、来年度の予算の説明書の中では、もう少し中身がよくわかるようにしていただきたいと思います。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  196ページ、衛生費、保健衛生費、保健指導費から。質問のある方どうぞ。よろしいですか。───  198ページ、予防費。 ◆川井田清香 委員  済みません、予防費です。  予防接種事業についてなんですが、ちょっと報告書の162ページなんですけど、各予防接種の接種人数を載せていただいてるんですけど、まず、これ対前年度比は載せていただいてるんですけど、これ、それぞれ、その対象人数に対する予防接種率がちょっと知りたいなと思うんですけど、これ、各一つずつ聞いてたら時間かかりますので、大体これ、定期接種なんで、主に乳幼児が受けるものが中心なんですけど、予防接種は、対象人数に対しておおむね受けていただけてるんでしょうか。 ◎健康福祉部 主に乳幼児健診の予防接種といたしましては、ほぼ期日どおりに受けていただいております。おおむね、ほぼ90%台は確保しております。 ◆川井田清香 委員  私も実際そうだったんですけど、結構受け忘れというか、忘れそうになることもあったり、忘れてしまったりっていうことも、そういう御家庭の方もいらっしゃると思うんですけど、本市は予防接種ごとの郵送等の案内はされてなくて、一括して予防接種に関する案内はされてたかと思うんですけど、どのような案内がされてるんでしょうか。 ◎健康福祉部 まず一番初めに、乳幼児健診があるのは4カ月健診でございますので、その直前に御案内のところに同封、予防接種予診票を同封しております。 ◆川井田清香 委員  つまり、じゃあ、予防接種に関しての案内っていうのは、もうその4カ月健診のときのみということでよろしいですか。 ◎健康福祉部 4カ月健診の前に一斉に予防接種の案内をお送りしていますが、それとは別で、MRの予防接種については、対象年齢になりました4月のときに個別に御案内を差し上げています。 ◆川井田清香 委員  例えば予防接種の種類によっては、乳幼児期が終わってから、小学校入ってからとか、あと、一番遅くても13歳とか、そのあたりに追加の分を受けないといけないときがありまして、特にそういうのが、忘れがちな御家庭が多いかなと思うんですけど、そのあたり、小学生の年齢のころに受けないといけないときの御案内っていうのはされてないんですか。 ◎健康福祉部 例えば、ジフテリアの破傷風混合DT2期とかですと、小学校6年生ぐらいの方が対象になりますので、学校等に御案内を、学校を通して、学校からちょっと配付していただいて、各家庭に届くように、周知のほうを図っております。 ◆川井田清香 委員  確かに学校から予防接種の一覧表なんかを子供が持って帰ってきたこともあったかなと思うんですけど、やはり、難しいとは思うんですけど、個々に案内があれば、本当、保護者の方が忘れないのが一番なんですけど、ここに案内があればすごい助かるなと思いまして、例えば他の自治体とかだったらスマホとか、アプリとかを落としてもらって、そういうので、予防接種のスケジュール管理システムなんかも導入されてるとこもありますので、本市だったら、いたみすくすくとか、あと、子育て情報サイトのホームページとかそういうのもあるので、何かそういうとこと連動してスケジュール管理っていうのができないかなと思うんですけど、そのあたり御検討とかはないでしょうか。 ◎健康福祉部 予防接種のアプリなんですけども、ちょっと内部でもちょっと検討したんですけれども、すくすくアプリに入れますと、またその分お金もかかりますし、今現在ですね、無料の予防接種のアプリがたくさんございまして、やっぱりアプリを導入されてる方も現在、実際おられますので、そう、いろんな種類がありますから、その方に合ったアプリを選んでいただくほうが一番いいかなと思いまして、伊丹市では導入しないということで考えております。 ◆川井田清香 委員  わかりました。じゃあ、本市としては導入されないっていう、今、そういうお考えがあるっていうのは理解させていただきました。またそういうアプリもあるんだよっていうことは、何か本市に関連する、広報紙等でまたお知らせできるのであれば、そういう情報提供もしていただきたいなと思います。  あと、もう1点なんですけど、任意予防接種の助成っていうのは、本市は行ってないんですけど、ちょっと他市の状況を見ましたら、加古川市さんとか多可町、また西脇市なんかは、就学前の子供たちに対しては、ロタウイルスとか、おたふくの任意の予防接種の助成をされてるんですね。先ほど申し上げた西脇市なんかだったら、インフルエンザの予防接種の助成も行ってるんですけど、でも、本市でもこういう助成があったらすごい助かるなと思うんですけど、そのあたり御見解をお伺いしたいんですが。 ◎健康福祉部 定期になっていないロタ等の予防接種なんですけれども、現在、国のほうにも要望等、定期接種化に向けて要望も現在出しておるところなんですけれども、基本的には国が安全を確認して定期という形にしますので、やっぱり健康被害等ございますので、国が基本的に責任を持って予防接種はするべきだと認識しておりますので、まだ現在、そこまではちょっと考えておりません。 ◆川井田清香 委員  本市は就学前の子供たちに対しての子育て支援に力を入れてるところでありますので、こういう健康面に対しても、特にインフルエンザなんかは毎年かなり受けられているお子さん、たくさんいらっしゃると思いますので、そういう任意の予防接種の助成についても、市の状況を見ながら、またいろいろ調査研究していただければなと思います。これ、要望といたします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、202ページ、休日応急診療所運営費。───ございませんか。  環境衛生費。 ◆西村政明 委員  行政評価報告書のポイ捨て追放啓発事業なんですけども、報告書の182ページの上から2段目にある分です。ここの事務事業と指標の関連についてお聞きをしたいんですけども、ポイ捨てっていうのは見るにたえないものですからないにこしたことはないということで、伊丹は比較的きれいかなというふうに思っているんですけども、ここでポイ捨て禁止とか中心市街地における環境美化とごみの減量化を啓発していくということ、啓発を主にしてらっしゃると思うんですね。前年度よりごみの量が3.2トン減ってるということですから、成果を上げられているのかなと思いますが、ただ、ここでちょっとお聞きしたいの、ポイ捨てをやめてくださいと、追放していこうということに対して、ここに上げられている指標は中心市街地清掃の回収ごみ及び環境美化区域内のごみ箱に捨てられたごみの合計量ということですから、これはそもそもごみ箱なり回収したものっていうのは、ポイ捨ての部分も入ってきているわけでしょうか。 ◎市民自治部 ここにつきましては、ごみ箱に捨てられてる、設置しておりますごみ箱から回収されるごみ、それと清掃によって回収されるごみの合計でございます。 ◆西村政明 委員  そうすると、やっぱりちょっとおかしいのかなと思うところがありまして、ポイ捨てが減れば、当然ごみ箱に放りに行くことになりますでしょう。回収場所に置きに行くことになりますから、それはポイ捨てではありませんので、ここの性質ですね、指標がどうなったらいいかというのは下向きになってるんですね。要はごみ箱や回収拠点に捨てられているごみの量が減ったらいいよってなってますけども、ポイ捨てが減ったらこっちの量上がる、排出されるごみの量が常に一定やとした場合です、ごみの減量みたいなところも取り組んでらっしゃいますから、その辺がちょっとどっちがどうかいうのわからなくなってしまいますけども、ごみの量が余り年度間で変化しなかった場合には、ポイ捨てが少なくなるイコールごみ箱の中の量とかがふえますよね、違いますか。 ◎市民自治部 こちらのほうの事業の目標という欄にもちょっと記載させていただいておりますが、中心市街地における環境美化とごみの減量化ということで、トータルの、要はごみというものを、中心市街地で発生する量を減らそうということですので、できるだけ中心市街地で捨てるんじゃなくて、お持ち帰りいただいたりとかして捨てていただくというようなことを考えております。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆西村政明 委員  はい。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  続きまして、環境衛生費終わりました。204ページ、墓地・斎場費。───ございませんか。  病院費。───ございませんか。  清掃費の清掃総務費。 ◆西村政明 委員  こちらも行政評価報告書で176ページにあります事業系ごみ減量化対策事業なんですけども、先ほどの話ともちょっと関連するかもしれませんけど、ここも指標の当て方がちょっとどうかなというのがありまして、まず評価の理由のほうですけども、許可業者に対する搬入物検査や排出指導について強化を図り、事業者向けチラシを刷新するなどし、減化の向上に努め、昨年度の事業系ごみ量を下回ることはできたということで、一定これも成果を上げられているというふうに見てとれるんですが、ただ、目標値には至らなかったということなんですね。評価の理由は、昨年度の事業系ごみ量を下回ることはできたとあるので、横のほうに目を移して、実績のほうがどうなったかというふうに見ていくと、これは数字がふえているということなんですね。ですから、評価の理由とこの数値が違うの何でかなということで見ていきますと、ごめんなさい、失礼しました、その横の数字自体はこれ、ごみ量ではなくて、事業所の指導回数をふやしてらっしゃるということなんですよね。ですから、ごめんなさい、何が言いたいかというと、指標自体は事業所に対してどんだけ指導したかっていう回数ですから、昨年度より42回も多く指導されたということで、力を入れて取り組んでらっしゃるのわかります。ただ、その評価の理由のところが、ごみ量を下回ることはできたが目標値には至らなかったなので、そこでこのごみ量がどのように変化して、目標値にどの程度届かなかったのか、その数字を教えてください。 ◎市民自治部 事業系ごみの推移なんですけれども、29年度におきましては約2万3300トンございまして、前年度と比べましては約390トンという減量ということで、下回ったというふうになっております。ただ、計画どおり下がらなかったと申しますのは、要は事業系のごみは景気に非常に左右されるということで、市内に大型のショッピングセンターとか、あるいはスーパーなどができますと、どうしてもふえてくるというような傾向にございます。 ◆西村政明 委員  その目標値というか、計画値はどんな数字なんですか。実績は2万3300トンというふうにお伺いしましたけど。 ◎市民自治部 平成29年度の目標値を申し上げますと、2万3223トンにしようと考えておりました。(9月28日訂正発言あり) ◆西村政明 委員  77トン、減量に届かなかったと、目標数字に対しては77トンですね、数自体がすごく大きいんで、あと少しというところの認識でよろしいですか。 ◎市民自治部 今、委員おっしゃられたとおりでございます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆西村政明 委員  はい。 ◆加柴優美 委員  ごみ自体の量を減らしていくということで、従前からというか、ごみ処理の基本計画の中で、家庭系ごみの減量ということでうたってあります。実際に燃やすごみの中には資源化の対象物である紙とかプラスチック製容器包装がまだまだ多く含まれているということの指摘があるんですが、実際に29年度、昨年度の決算の中で、燃えるごみの中でさっき言った紙とかプラスチック容器包装とか、大体組成割合としては何%ぐらいが含まれてるのかちょっと教えてください。 ◎市民自治部 一応紙類だけになってしまうんですけれども、燃やすごみの中には約24%程度、まだ資源物として紙類が入っております。 ◆加柴優美 委員  その紙の形態としては、恐らく古新聞紙自体がどばっと入ってるとか、雑誌が入ってるとかというよりも、いわゆる細かい紙というか、新聞紙大以下の比較的中小の大きさというのの紙類が多いかと思うんだけども、実態はどうですか。 ◎市民自治部 今、委員おっしゃられたとおり、大体大きなものはまず入っておりません。大体メモ用紙とか封筒、あと割り箸の袋とか、トイレットペーパーの芯とか、いわゆる我々では雑多な紙と申し上げてるものが多く入っております。 ◆加柴優美 委員  これ以前から恐らくいろんな出前講座等も含めて、市民にそういった燃えるごみの中の紙類とかは別途分別をして出してほしいということは恐らく啓発とかもされてると思うんだけども、これなかなか解決をしないんですけども、啓発がやっぱり十分いってないということなんですかね、でもないですか。 ◎市民自治部 今、委員おっしゃられたとおりなのかもしれないんですけど、今までもごみの出し方というようなものでもはっきり書いておりますし、なかなかやっぱり皆様のほうには周知がちょっとできてなかったということもありまして、この4月にごみ減量・資源化担当というのが新たにできたというふうに聞いておりますので、徹底的に皆様に周知できるようにやっていきたいと思っております。 ◆加柴優美 委員  それが今、一方で再生資源の集団回収事業をやってますわね。これのメニューには新聞とか、雑誌とか、古布とか、アルミ缶とか、紙パックとか、そういったことで分けてやってますね。例えばこれにそういった雑多な紙というメニューを加えて、それを集団資源回収のときに一緒に出してもらうという、そういった広報というんですかね、それが果たして業者等に細かい紙だけを例えば袋に入れて出した場合に、これ、業者は回収してくれるんかどうかという問題もあるかと思うんだけども、そういう点はいかがですか。 ◎市民自治部 確かに集団回収でも出していただいているところはございます。ただ、回収する業者さんによりまして、新聞であれば単価が幾らとか、そういうふうなのがございまして、雑多な紙が低いという話はちょっと聞いたことがございます。
    ◆加柴優美 委員  低いということを聞いたことあるけども、それは低いなりに、例えば業者が回収してくれるということになってるわけですか。 ◎市民自治部 はい、そう聞いておりますので、そのとおりだと思います。 ◆加柴優美 委員  細かいことになるけども、新聞と比べて、同じ重さの場合、雑多な紙はどの程度安くなるというか、そんなのわかりますか。 ◎市民自治部 新聞紙が10円程度ということは聞いておるんですけれども、あとその雑多な紙のほうにつきましてはちょっと確認させていただきたいと思います。 ◆加柴優美 委員  集団回収の事業の中にそういった雑多な紙を乗せることができれば、一定意識的に新聞とは別個には細かい紙とか印刷用紙とか、そういうのを意識的に固めて、それを集団回収の事業に乗せていけば、その分だけ燃えるごみの減量化に一定、全部とは言わないんだけども、一定貢献できるんちゃうかなというように思うんですけども、いかがですか。 ◎市民自治部 昨年度うちのほうで保健衛生推進連合会なんかの研修会で、要は紙を再生してるような工場行きますと、ほとんどの紙、紙コップとかそういったもの以外の、牛乳パックでも紙への再生が可能だと、分類が可能だということを聞きまして、それ以降、再生資源の集団回収やっております団体に対しては、例えばレシートの紙であるとか、感熱紙であるとか、そういったものも含めてできるだけ出していただく、業者さんとの調整はあるかと思うんですけど、極力出してもらう方向でしていただければ再生は可能だということでお知らせはさせていただいてるところでございます。 ◆加柴優美 委員  それでしたら、ぜひまだまだそういったことを実際に実施をしてるところは多くはないというふうに思いますので、ぜひちょっと啓発なりキャンペーンの中で取り組んでいけるところがあれば前向きになると思いますので、ぜひいろいろ考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、208ページ、じんかい処理費。───よろしいですか。  210ページ、し尿処理費。───ございませんか。  210ページ、労働費、労働費、労働行政対策費。───ございませんか。  212ページ、労働諸費。───ございませんか。  それでは、214ページ、農業費、農業費の農業委員会費。───ございませんか。  農業総務費。───よろしいですか。  216ページ、農業振興費。───ございませんか。  220ページ、商工費、商工費の商工総務費。───よろしいですか。  商工振興費。 ◆新内竜一郎 委員  簡潔に聞かせていただきます。223ページのテクノフロンティアの市内定着支援補助金、これ執行されたわけですけれども、何件定着してその実績、ちょっと聞かせてください。 ◎都市活力部 テクノフロンティアに関しまして、直近でいきますと、昨年度の補助に関して定着したものは1件でございます。これまで行った補助等で、テクノフロンティアに入った上で定着したというのが、全体では6件でございます。 ◆新内竜一郎 委員  約10社ぐらい入ってたでしょう。そのうちの何社が定着するようなったんですか、最終。 ◎都市活力部 10社とおっしゃるのは恐らく、直近で入られているのは今、6社が入られておりますけども、これまで全体でいくと。 ◆新内竜一郎 委員  全体。 ◎都市活力部 これまでの全体ということでよろしいですか。 ◆新内竜一郎 委員  全体。 ◎都市活力部 済みません、数を。 ◆新内竜一郎 委員  ちょっとまとめますよ、調べておいてください。  要は10社ほどあって、その後、このテクノフロンティアとしていろいろと伊丹の活性化ということで期待しておって、今回、これ、国の補助等の関係でなくなるということで、問題は市内に定着してもらうということのこういう補助金制度が出た。だから、それによって何社定着してやったか、そのときにこの同じ上の欄に書いてる企業立地支援奨励金というのがあるわけ、これも昨年度改正して、市内に来てもらうということでやったわけ、それとの関係を聞こうとしたんです。ちょっとその辺まとめて、時間の関係で言いますんで答えてください。 ◎都市活力部 まず、こちらのテクノフロンティアに入居されてた団体、企業のほうで、企業立地支援条例の適用を受けたところは今のところございません。現在、6社入居されてるという話、先ほどさせていただきましたけども、実際31年5月が今のところ、施設としては最終の予定でございます。今現在、こちらのほうもアンケートをとるなり、お話のほうをさせていただいてるんですけども、具体的にこの後の行き先が決まってるというところは6社のうち1社だけございまして、そちらに関しては、関連会社と同じ場所に戻りますということで、市外に行かれます。その他の5社に関しては、基本市内を希望しているということは聞いていますが、具体的な動きはまだされてないということですんで、うちのほうも不動産情報等をもし取得できて、ほかにあいてる場所があればとか、そういう情報提供もしながらで、今、お話のほうはさせていただいてるところではございます。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、今回の決算で140万執行された。これはどういう内容で執行されたか。 ◎都市活力部 こちらの金額に関しましては2種類ございまして、1つは家賃補助、もう一つがおっしゃられている入居企業市内定着、こちらになっております。  まず、家賃補助に関しましては、こちらのほうが全体で122万5000円程度になっております。入居企業の市内定着ということで、こちら1社のほうに行ってまして、こちらが17万5000円になりまして、合わせまして140万程度の補助になっております。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、やはり家賃補助もして市内に定着ということで、企業の社長なども理解されてる。そうすると、やはり企業の立地支援奨励、この制度は説明して伊丹に残ってもらうということは、説明はされてるわけですか。 ◎都市活力部 これまで入居されたところに関しましては、何度もお会いのほうは担当を含めてさせていただいてまして、各状況、そしてこちらのほうの支援内容、こちらは十分に説明はしております。  あわせまして、先ほどお伺いのテクノフロンティア、これまでの中で何件が入居されて、何件が市内定着したかということですけども、全体としては23社、うち5社が市内定着されております。 ◆新内竜一郎 委員  要は伊丹の産業の活性化いうことで、こういう制度を活用して企業立地支援とか、これ他市でもどこもやってるわけです。だから、魅力ある伊丹として、空港があって、やはり阪神間のへそにある伊丹ということで、もっとその辺を力入れてやってください。要望しておきます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆新内竜一郎 委員  はい。 ◆加藤光博 委員  223ページの商工業の振興対策費で本社機能の移転、それで拡充支援事業の補助40万執行されてるんですけれど、ちょっと内容を教えていただけますか、これの。 ◎都市活力部 こちらのほう、平成28年度に計画を採択した事業者さん1社に対して補助をしております。この本社機能移転拡充に伴う補助に関しましては、補助金としては新規雇用補助金というのがございまして、市民の方1名を雇用されたときに20万円を補助するというのがございます。それが2人採用されましたので、こちらのほう40万とした額になります。  制度として数字で見えないものとしましては、不均一課税としまして、固定資産税の税率を2分の1に軽減するというのが3年間続きますので、ここでは数字としてはあらわれておりませんけども、そちらの支援も行っております。 ◆加藤光博 委員  ちょっと具体的な企業さんとかでは出せるんですか、これ、来られた企業さんは。 ◎都市活力部 兵庫県のほうが計画認定する際にプレス発表のほうをしておりまして、企業のお名前のほうもそこで出されております。済みません、関西スーパーさんが本社機能を拡充する際にこちらの事業のほうを適用されております。 ◆加藤光博 委員  わかりました。引き続きそういった本社機能をこちら、伊丹でというような取り組み、何かアプローチとかはされてるんですか、現状において。 ◎都市活力部 まず、こちらのほうの本社機能の拡充とあわせて、先ほどの企業立地支援条例というのも移転された際に、または機能を拡充されたっていう場合は適用することができるので、そのいずれかを活用することにはなりますけども、正直なところ申しますと、拡充に関しては企業回りを十分してますので、そういうところは十分に把握できてると思います。ただ、突然というのはちょっと言い方が語弊あるかもしれませんけども、場所を見つけて入ってこられたというときにはなかなか把握が難しいんですが、ただ、このような制度があるということに関しては金融機関にも情報提供してますので、恐らく移転されるというときは借り入れ等の話にもなってくると思うので、そのあたりからも情報が入ってきて、こちらに御相談があるということはあろうかなとは思っております。 ◎都市活力部 ちょっと補足させていただきますと、こういう企業移転ということになりますと、一般的には中小企業庁のホームページがございまして、そこに全国各市町村の企業に対する手当の補助制度みたいなものが一覧になっておりますので、そこに伊丹市も抜かりなくきっちりと上げてますので、多分そこで確認もしていただいてると思います。 ◆加藤光博 委員  わかりました。 ◆久村真知子 委員  空き店舗出店促進の補助金ありますけど、伊丹市内全体見ても、買い物難民地域と言われるところがちょっと出てきてるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういうところに対して、生鮮食品が買えるようなお店いうのが、今後、高齢化社会ではちょっと気にしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけども、そういうところの調査をちょっとしたり、そういうところにあったお店がなくなるというようなところに対しての事業の補助をするとか、そういうふうなお考えなりはありませんか。 ◎都市活力部 まず、この空き店舗補助に関しましては、現在のところ、伊丹の1丁目から3丁目、中央、宮ノ前といった、いわゆる中心市街地で6カ月以上のあきがあった店舗に入居される際に補助のほうを行っております。中心市街地の活性化という名目もございまして、財源のほうもこちら、国からとれるような内容となってますので、中心市街地を中心にやっておりまして、あわせてその調査の話になりますと、同じくその活性化の事業の一環として、空き店舗調査をしてはおります。ただ、おっしゃられる郊外に関しては、今のところ、その調査というのは具体的には行えておりません。空き店舗の活用、そういった意味では次の策としての検討の一つになろうかなとは思いますけど、今のところ具体なところというのはございません。 ◎藤原 市長  委員お尋ねの買い物難民対策、特に御高齢の方は近くでもなかなか買い物に出るのが大変だっていうお話がありまして、これは全国的な傾向としてありまして、それは民間のほうでそれをビジネスチャンスとして捉えまして、小さなトラックに生鮮食料乗っけて出歩くというのが、過疎の地域もそうですけれども、東京都内でも結構ふえております。本市でも関西スーパーマーケットが新しいビジネスチャンスとして、既に1台、出発式は私行ってまいりましたけども、ニーズが結構あって、ふやす方向で検討するというようなお話をお聞きしたことがあります。そういう面で、市が助成するまでもなく、民間の創意工夫で既に伊丹市内でも実施されてますし、全国的にもそういう動きが出ているというふうに承知しております。 ◆久村真知子 委員  関西スーパーさんなんかも動き出してされてますけれども、そこの地域にあったお店を誰かが復活させたりとかいう場合にもちょっと相談なんかに乗ってもらえて、そういうことができるようになればいいのではないかなというふうに思いますので、今は関西スーパーさんなんかが移動式の販売をされてると思うんですけれども、ああいうのもいいかなと思いますけれども、もともと伊丹はいろんな商店があって、皆さん買い物を楽しみながらするという面があり、またお店さえあれば、近くにあれば出かけるということも高齢者のためにもいいんではないかなと思うので、そういうこともちょっと、こういう中心市街地も大事ですけれども、その周りのところも考えていただけたらなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───よろしいですか。  それでは、224ページ、観光物産費。───ございませんか。  消費経済対策費。───ございませんか。  以上で本日予定の商工費まで終わりました。  明日は、228ページ、土木費、土木管理費、土木総務費から始めてまいります。  以上で本日の会議を終了いたします。              以   上...