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平成30年第5回定例会−09月18日-04号

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  1. 伊丹市議会 2018-09-18
    平成30年第5回定例会−09月18日-04号


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    最終取得日: 2021-08-18
    平成30年第5回定例会−09月18日-04号平成30年第5回定例会 第4日 平成30年9月18日(火曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(27名)        1番  西 村 政 明        16番  竹 村 和 人        3番  服 部 好 廣        17番  相 崎 佐和子        4番  高 塚 伴 子        18番  泊   照 彦        5番  林     実        19番  川 上 八 郎        6番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        7番  山 薗 有 理        21番  杉     一        8番  保 田 憲 司        22番  久 村 真知子        9番  北 原 速 男        23番  上 原 秀 樹       10番  篠 原 光 宏        24番  加 柴 優 美       11番  小 寺 秀 和        25番  加 藤 光 博       12番  川井田 清 香        26番  山 内   寛       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  里 見 孝 枝        28番  新 内 竜一郎       15番  山 本 恭 子 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     次長       小 野 信 江     議事課主査    福 本 隆 至     議事課長     大 宮   優     議事課主査    小 中 留美子     議事課副主幹   仲宗根   香     議事課主任    永 野 洋 司 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │                        │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │                        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1 報告第 7 号  平成29年度伊丹市一般会計歳入歳出決算     報告第 8 号  平成29年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 9 号  平成29年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算     報告第 10 号  平成29年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 11 号  平成29年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 12 号  平成29年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 13 号  平成29年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 14 号  平成29年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 15 号  平成29年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 16 号  平成29年度伊丹市病院事業会計決算     報告第 17 号  平成29年度伊丹市水道事業会計決算     報告第 18 号  平成29年度伊丹市工業用水道事業会計決算     報告第 19 号  平成29年度伊丹市下水道事業会計決算     報告第 20 号  平成29年度伊丹市交通事業会計決算     報告第 21 号  平成29年度伊丹市モーターボート競走事業会計決算 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「報告第7号〜21号」 ○議長(北原速男) 日程第1、報告第7号から21号、以上15件一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、24番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。
    ◆24番(加柴優美) (登壇)改めまして、おはようございます。  ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問を行います。  質問の前に、この間、伊丹を含む全国で、豪雨、台風災害、地震により、被害が広範、大規模に発生し、多くのとうとい命が失われました。犠牲になられた方に心から哀悼の意を表明するとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  質問の第1は、幼児教育推進計画都市計画道路事業に関する市長の姿勢についてであります。  藤原市長は、昨年4月の選挙で当選され、4期目の市政運営を担うことになりました。市長選挙に当たり、幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実など、5つの重点施策の実現に邁進すると、昨年6月議会で表明をされました。  しかし、4期目、1年目の藤原市長の市政運営は、的確に市民の意見と向き合う姿勢が見られず、しかも、その手法において強引さが目立ったのが特徴です。その具体例として、1つには幼児教育推進計画に関して、第2に都市計画道路山田伊丹線の事業化を取り上げ、指摘をしたいと思います。  幼児教育推進計画に関しては、この間の経過でいえば、伊丹市は2017年度、昨年の8月に公立幼稚園16園のうち11園を、公立保育所7園のうち3園を閉園し、公立幼保連携型認定こども園3園に再編するという大規模な統廃合計画案を発表、しかも、計画発表後、わずか4カ月の昨年12月議会に関連議案を提出する予定という急ぎぶりでした。当局の驚くべき提案に対して、計画の見直しを求めるなどの要望書が2万3000筆を超え市長に提出され、請願も多数提出されたことは承知のとおりです。  1月臨時議会の審議では、市長の提出議案の否決、再議権の行使、一部修正可決という複雑な経緯をたどり、附帯決議が委員会で可決をされました。都市計画道路山田伊丹線の事業化に関しては、伊丹市都市計画道路整備プログラムに基づく、山田伊丹線の事業化が昨年度当初から浮上し、当該地域では大きな、そして、重要な問題となっていました。そして、昨年12月議会に予備設計及び路線測量の実施を目的とする補正予算が計上されて、大きな議論となったことは周知の事実です。  とりわけ当該地域住民に対して、十分な話し合いが行われているのかどうかが問題となりました、整備プログラム策定当初から、当該地域で反対決議を上げた自治会を含む賛否両論があること、市長や部長が昨年6月議会で住民の皆さんに今後真摯に対応していきたいと表明して以降、泉町と木ノ本各自治会に対して、本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは1回程度と、まだ不十分であったこと等であります。  議会全体でも、昨年12月14日、12月定例市議会総務政策常任委員会において、全会一致で都市計画道路山田伊丹線整備事業において、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこととの附帯決議もなされました。  以上の点を踏まえて、市長に伺います。  1点目は、幼児教育推進計画都市計画道路山田伊丹線事業推進の過程で、それぞれ附帯決議が可決されたことについて、附帯決議の意味、重みについては法的効力こそないとされているものの、政治的な重み、縛りをかけるものと解されています。そして、附帯決議が可決された要因は、それぞれの事業の進め方が余りにも拙速、強引さが目立ったことにあると考えます。この点で、市長の見解を求めておきます。  2点目として、市民との対話、対応について。  市長は昨年6月議会において、今後に向けての所信の中で、私は市長に就任以来一貫して、安全・安心のまちづくりを市政運営の一丁目一番地として、中略しますが、現場主義を基本姿勢にして、市民の皆様の意見に耳を傾け、同じ視点を持って施策を推進してまいりましたと述べられました。  市は、この間、幼児教育推進計画策定における市民意見聴取、周知等が92回、2299人に行ったとしていますが、1度も市長自身が出席していないことに批判が高まっていました。山田伊丹線に関して、当該自治会への説明会の場でも、当局の、何が何でも2018年度には事業着工するとの姿勢に対する批判、また、説明会の場になぜ市長が出席しないのかと意見もありました。結果論ではなく、市長が直接市民に語りかけ、丁寧な説明が必要であったと感じますが、所見を伺います。  第2に、2017年度一般会計等決算から、一般会計の基金のあり方について伺います。  2017年度末一般会計全体の基金積立金額高は149億5100万円で、5年前と比べると42億9000万円、率にして140%増加しています。2016年度から2020年度までの5年間の伊丹市行財政プランでは、財政基軸として各基金の管理方針が示されています。財政調整基金は決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に優先的に積み立て、残高目標80億円到達後は、公債管理基金に継続的に積み立てるとしていますが、公債管理基金の残高目標は設定していません。  そこで、まず、公債管理基金についてですが、伊丹市公債管理基金条例の設置目的には、伊丹市市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するためとしていますが、73億円を超える公債費の財源は圧倒的に一般財源であり、公債管理基金の位置づけが極めて不明確ではないでしょうか。また、財政調整基金残高は、今年度末には目標の80億円に到達すると言われています。総務省は、ことし1月25日、平成30年度の地方財政の見通し、予算作成上の留意事項についての中で、地方公共団体の基金については、その規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置目的の趣旨に即して、的確、確実かつ効率的な運営を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理、運営に努められたいこととしています。  今後、財政調整基金を市民からの要望の実現に活用する方向での検討が必要であります。公債管理基金、財政調整基金について、それぞれ見解を求めます。  第3に伊丹空港への運用拡大要請に関してであります。  9月10日付で、国土交通省から大阪国際空港周辺都市対策協議会に対して、さきの台風21号により、関西国際空港が被害を受けたことに伴う緊急措置として、神戸空港とともに、伊丹空港の運用を拡大することの協力要請がありました。そこで、10市協は12月12日に役員市の会合を開き、運用時間延長は認めない、1日当たりの発着回数は現行370回を410回にふやすことと、国際線の発着を容認することを決定いたしました。  国土交通省の要請に対して、10市協では具体的にどのような協議となったのかをお聞きしておきます。  伊丹空港は1990年12月の存続協定にのっとり、騒音安全対策に万全を期すとともに、運用時間、発着回数について、厳しく規制をかけていることは周知の事実であります。東日本大震災のときなど、伊丹空港の運用を拡大する措置をとったことはありますが、それはあくまでも人道支援の側面からでありました。今回のケースは、それに当たらないものであり、運用時間延長は絶対に認められないことは当然です。  国際線の発着に関しては、両空港の機能分担により、伊丹は国内線のみと明確に位置づけされてきています。今回、緊急要請の理由として、国は1990年3月の、いわゆる存続協定において、大阪国際空港の規制時間内においては、関西国際空港の代替空港の機能を有するとの規定を持ち出してきています。しかし、これは、ダイバートに関する規定であり、ダイバートとは、航空機の運航において、当初の目的地以外の空港などに着陸をすることであります。したがって、それ以上に拡大解釈する余地はありません。よって、混乱を利用しての国際線の発着は容認できるものではないと考えますが、見解を求めます。  第4に幼児教育推進計画に関して、1点目は、必要な保育ニーズ調査を行い、3歳児の希望者全員が公立幼稚園に入園できるようにすることについてであります。  2020年度から実施予定の、国の3歳児からの幼児教育無償化に伴う保育需要拡大への対処について、伊丹市は公立幼稚園3歳児枠を2020年度250名、2022年度225名を確保し、さらに不足する場合は私立幼稚園に受け入れをお願いする、また、保育所については認可施設を最大限誘致をする、市立こばと保育所新築移転に伴い、公立保育所定員を60名増員する、廃園となる公立幼稚園の利活用としていますが、そういった根拠となるニーズ不足については、国の方針が明確になり、市民に制度の理解が一定程度広がらない限り、正確な把握は難しいと判断されています。そのため、当初、本年末に実施する予定だった、子ども・子育て新制度の調査に上乗せして実施をしようと考えていた、保育ニーズ調査の内容の検討に時間を要していると伺っています。  実際問題、国の調査では、年齢層がゼロ歳から12歳と広い上に、3000から4000人程度の抽出アンケートであり、地域差や年齢層の精度を上げにくいと思われます。本来なら2歳から4歳、つまり2020年度に入園を希望する対象に絞り、保育所か幼稚園かの選択肢を設け、正確なニーズ把握をすべきと考えます。  また、公立幼稚園を希望する場合は、居住地にとって近い施設を希望されるが、保育所を希望する場合は居住地よりも通勤経路上の保育施設を希望する傾向にあり、単純に地域ごとの把握は適用できないのではないかと考えます。  そこで、2020年度の幼児教育ニーズ調査の方法、内容について、また、特に3歳児の公立幼稚園希望者が全員入園できるようにすることについて、当局の見解を伺います。  また、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めていただきたいと思います。各面での説明会で出されている要望として、例えば小学校に隣接する幼稚園との条件を生かして、規模が大きくなっている児童くらぶとしての活用をしてほしいなどの意見があります。閉園予定となっている幼稚園の中には、どのように活用するかについて、保護者及び地域住民等との協議の場を設定し、十分に納得の得られるものにすることが必要であると考えますが、見解を求めておきます。  第5に、子供施策の充実に向けて、2点質問します。  1点目は、子供医療費無料化の対象拡大を求めるものです。  子供医療費助成対象の一定の拡大については、昨年12月議会に提案、可決され、ことし7月1日から実施されています事業の概要は、小学校1年生から中学校3年生までの通院医療費の助成を拡大したもの、これによって、1人当たり年間で3800円の医療費負担軽減となるとしています。  しかし、小学校1年生から中学校3年生までの通園に係る助成には、所得制限がかかり、かつ一部負担がかかります。昨年12月議会の審議でも発言しましたが、兵庫県下の子供医療費助成の状況を見ると、大半の自治体では、通園についても中学校3年生まで無料化されています。その中で伊丹市は、依然としておくれた状態になっています。市長自身が5つの重点施策の一つとして位置づけておられるわけですから、次年度に向けて、子供医療費助成対象の拡大、充実を求めたいと思いますが、見解を伺います。  2点目は、学校給食の無料化をどう考えるかという点です。  全国で、学校給食費の無料化、助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。給食を無料にする自治体が徐々にふえていると同時に、2人目は半額、3人目は無料などの形で、保護者負担を減らす自治体もあります。  そこで、市内学校の給食数、給食費保護者年間負担額、月額給食費、学校給食費の徴収率、学校給食費滞納者数について、伊丹市の学校給食の現状を、まず伺っておきます。  次に、義務教育無償の原則に照らしてですが、憲法26条において、義務教育はこれを無償にするとされています。  しかし、現実には無料なのは授業料と教科書に限られており、保護者の経済的負担が大きいものになっています。子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たしますが、無料化によって、給食費の心配がなく平等に全ての子供たちに給食が提供できることは望ましいことです。義務教育無償の原則に対して、どのように受けとめておられるのか伺っときます。  また、給食費未納は子供の貧困のシグナルと言えます。保護者が給食費を払わない未納問題が取り沙汰されていますが、お金があるのに払えないのか、それとも経済的な困窮や病気などを抱えて支払いがおくれがちになっているのかは不明であり、未納の理由を断定することは簡単なことではないと言えます。明確なのは、給食費未納は学校から見える子供の貧困のシグナルと言えるのではないでしょうか。この問題の解決のために、給食費無料化の意義があると考えますが、いかがでしょうか、見解を求めておきます。  第6に国民健康保険事業について。  1点目は、2017年度決算剰余金、財政調整基金の財源を活用して、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを強く求めたいと思います。  同様の質問を、ことし3月定例市議会で質問させていただきました。このときは財政調整基金積立金8億円と2017年度決算剰余金見込み額5億円を合わせて、約13億円の財源を国保会計で活用できると試算されている中、私は1世帯1万円の引き下げは十分可能ではないかと要望しました。これに対して、毎年、1人当たりの医療給付費が増加する一方で、保険者数の減少に伴い、保険税収入が減少していく傾向にある中、保険税率をこのまま据え置いた場合においても、財政調整基金を税収不足の補填のために充当していかなければならない云々との答弁でした。すなわち保険税の引き下げは難しいというものでした。  そこで、まず、お聞きをしたいのは、毎年、被保険者数が減少していることによる会計収支への影響についてであります。減少すれば、保険税収入も減るのは当然です。同時に、医療費、保険給付費自体も減少します。当局は被保険者数が減少していることによる会計収支への影響について、どのように分析をされているのか伺います。  今年度9月補正後の財政調整基金残高は19億6000万円まで積み上がりました。ことし3月定例会で、当局は国保財政運営の中期的見通しを試算しましたところ、財政調整基金積立金と2017年度決算剰余金を活用することにより、2021年度、平成33年度までは税率改定を実施することなく、収支均衡を確保した財政運営を維持できるのではないかと見込んでいると答弁されています。このときの財政調整基金残高は、決算報告書にもあるように、8億3000万円で、今年度9月補正後の財政調整基金残高は19億6000万円、少なくとも新たに積み増しした10億円を活用すれば、仮に1世帯当たり1万円の引き下げ、市内国保加入世帯数は約2万7000世帯ですから、全体でわずか2億7000万円で引き下げが実現できるのです。改めて、この引き下げについて見解を求めます。  2点目は、国保税の子供の均等割軽減などを求める点です。  この問題で質問、要望してきたときの当局の答弁は、低所得世帯や被保険者数が多い世帯には、世帯の取得が一定額以下の場合に、被保険者の均等割及び世代割、平等割に対して、7割・5割・2割軽減を行っている上で賦課している。よって、子供の均等割軽減については、既に実施済みというものです。  しかし、市当局が指摘をする7割・5割・2割軽減は、いわゆる法定軽減でありまして、保険基盤安定制度として、国・県・市が一定割合で助成しているので、決して市独自の施策ではありません。いわゆる法定軽減に該当しないけども、所得が少ない人の保険税負担を見ますと、例えば介護2号に該当する夫婦2人と子供2人で、給与の年収が400万円の場合、保険税額は何と49万1100円にもなるんです。苛酷な税負担となっており、こうした世帯にこそ、子供の均等割減免など、独自の助成が必要ではありませんか。見解を求めておきます。  第7に介護保険事業について数点伺います。  1点目は、市総合事業、訪問介護基準緩和型サービス実施結果について。  昨年度から、要支援1、2の認定を受けている人の訪問介護サービスと通所介護サービスが介護給付から外れ、地域支援事業に移行、伊丹市は従来の訪問型介護サービスと同時に、基準緩和型サービスを実施をしました。基準緩和型サービスでは、身体介護を行わず、生活援助のみを提供、無資格者でもサービスオーケーというものです。新規の人以外で、要介護認定を経由しないでも、要支援1、2のままで、基本チェックリストにより振り分けられるもので、認定業務が簡素化されています。決算報告書によりますと、介護認定者数は、対前年度比で要支援1が476人の減、要支援2は99人減って、合わせて575人が減っています。2015年度、16年度は対前年度比で、それぞれ153人、124人と増加していました。この減少となっている原因について伺います。  また、もともと必要な介護認定を受けた高齢者であるのに、基本チェックリストのみで介護認定から外してしまうのは問題ではないでしょうか。  2点目は、地域密着型サービス基盤整備のおくれについて。  第6期は、看護小規模多機能型居宅介護2カ所と、認知症対応型通所介護2カ所が未整備で、第7期事業計画へ持ち越しています。その原因は、介護人材不足問題、場所の確保の難しさと説明ですが、今後の見通しについて、まず伺っておきます。  また、第6期事業計画をつくる際、介護高齢者対象にさまざまなアンケートやニーズ調査をされてきました。その中で、地域密着型サービスの基盤整備が必要とし、計画の中に組み入れられてきました。しかし、結果として実施できていないことは、市民のニーズに応えられていないわけで、いわゆる基盤整備が民間任せでいいのかが改めて問われていると思いますが、見解を求めておきます。  3点目は、要介護3から5の認定者の増加とその対応への課題について。  2014年の介護保険法改正により、2015年度、平成27年度から、特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護3以上とされたこと、国による給付費抑制のために、特養ホームの増設が抑えられる中、必要な人までが入所できない結果をもたらし、老老介護を余儀なくされ、また、介護殺人など深刻な事態をもたらせています。決算報告書から算出したのですが、伊丹市第6期事業計画の3年間、2015年度から2017年度の3年間で、要介護3の人は182人、要介護4の人は197人、要介護5の人は104人、合わせて483人ふえています。また、緊急度の高い特養ホーム待機者は、依然として70人から80人あると聞いています。  さらに、2017年度決算によると、要介護3から5の認定者数だけに限っても、2833人となっています。介護利用希望者は在宅や施設とそれぞれの事情のもと、サービスを選択をすることになっています。  しかし、2017年度決算報告書によりますと、大規模特養ホームと小規模特養ホームの受け皿は、合わせても640程度しかなく、必要な人がなかなか入所できない実態です。第7期事業計画策定時にも要求してきましたが、決算状況を踏まえて、改めて小規模多機能型施設、グループホームなど多様な施設とあわせて、特養ホームの増設は必要であります。この点での見解を求めときます。  最後に、豪雨等災害対策について伺います。  この間の豪雨、台風時に対して、市民の安全のために対応、尽力された職員の皆さんには心から敬意を表明するものです。  まず1点目は、一庫ダムの緊急放流と下流影響シミュレーションについて。  7月5日前後以降の西日本豪雨により、愛媛県ではダムでの緊急放流後、下流において浸水被害が起こり、9人が死亡するという痛ましい事故が起こりました。兵庫県内各地は記録的な豪雨に見舞われ、一庫ダムでは初めての緊急放流を、7月6日午後1時5分から約9時間実施、水資源機構一庫ダム管理事務所によりますと、シミュレーションで越水が予測をされ、規定の毎秒150トンを超え、最大毎秒332トンまで放流したとしています。豪雨により、猪名川の流量が増加している中、さらに一庫ダムの緊急放流により、伊丹市を含めた下流域で水位がどこまで上昇していくのか、さらに洪水の危険性と水資源機構一庫ダム管理事務所や、河川事務所、関係市とシミュレーションも含め認識が一致しているのかどうかについて、まず、お聞きをします。  2点目は、自治体の避難情報と市民の対応に関して。  風水害に関する情報には、気象庁による警報、自治体による避難情報があります。自治体の避難情報として、避難準備情報、避難勧告、避難指示があり、状況に応じて情報を出し、住民に必要な行動を求めています。避難勧告というのは、通常の避難ができる人についても避難を始めなければならない状況であり、人的被害が発生する可能性が高まっている状況として、住民には避難所へ速やかに避難を始めるよう求めるものです。  しかし、実態は避難勧告が出ても、さまざまな理由で避難せず、あるいは避難できず、命を落とす事例も多く生じています。  伊丹市の場合、ことし7月5日の梅雨前線に伴う大雨で、避難所開設、土砂災害警戒情報発令により、7月5日23時50分、避難勧告を発令、対象は4地区127世帯、284名でした。開設小学校は、伊丹小学校、緑丘小学校、瑞穂小学校、しかし、実際の避難者は10世帯28名だったと聞いています。こうした現状、速やかに改めていくことが非常に大切かと思いますが、当局の見解を求めます。  3点目に、洪水ハザードマップの活用に関して。  記録的な西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備町の小田川の堤防が決壊し大きな被害が出ました。その浸水域は倉敷市がつくっていた洪水ハザードマップの予測どおりで、改めてハザードマップが注目を浴びています。  このハザードマップは、それについて、市民が正しく理解でき、住民の防災・減災行動につながるものでなければ役に立たないものであります。大事なことは、洪水ハザードマップを現実の風景に重ねて検証すること、そのことで市民、住民が危険性を理解、納得することができます。現状の洪水ハザードマップを参考にしつつ、地域の住民や学校などがマイハザードマップを作成する取り組みは大変重要だと思いますが、見解を伺いまして、第1回目の質問とします。 ○議長(北原速男) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、幼児教育推進計画及び都市計画道路事業に関する御質問にお答え申し上げます。  これまで、伊丹市幼児教育推進計画都市計画道路山田伊丹線の事業化を進めるに当たりましては、市としての説明責任を果たすため、私どもとしては、かねてより議員を初め、市民の皆様に対して、さまざまな機会を通じて事業内容等の説明に努めてまいったつもりでございます。  しかし、残念ながら、それでもなお、幼児教育の関係では、市民の方から、施策の進め方が拙速過ぎるといった御意見やさらなる説明の機会を求めるといった旨の御要請をいただきました。  また、都市計画道路の関係では、地元住民に十分な説明を行うこと、地権者には丁寧に相談に乗り納得を得るように努めることなどといった御注文をいただきました。  これらの声を背景といたしました請願の採択や附帯決議につきましては、議会の意向として、私自身、このことを真摯に受けとめ、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいりました。  幼児教育推進計画につきましては、今年度に入り、附帯決議や請願を受けて開催いたしました説明会等におきまして、当事者である保護者から、園選択をする必要があるため、早く再編を決めてほしいといった強い御意見も頂戴いたしまして、教育委員会の意向も踏まえつつ、関連条例の施行期日を定める規則を制定したところでございます。  また、都市計画道路山田伊丹線につきましては、事業認可を受けましたが、さまざまな説明会の場でも、いまだ賛否両論の御意見があり、必ずしも全ての方々に御理解をいただけてない状況でございます。これまでも多くの地権者や地域の皆様方の御理解、御協力のもと整備を進めてまいったところでありまして、引き続き御理解いただけるよう努めてまいります。  お尋ねの市民との対話、対応につきましてございますけれども、私自身、広範多岐にわたる市政の課題に対しまして、さまざまな機会を通じて、市民の皆様からさまざまな意見や御要望をお聞きしております。私、何度も申し上げますが、現場主義をモットーとしておりまして、これら、市民の声を市政に最大限取り入れるよう、担当部局と検討の上、具体的な施策に移せるよう努めているところでございます。  その際、全ての施策にすぐに対応できるということでは、必ずしも、正直ありません。すぐできることはもちろんすぐやります。そして、実施に時間を要するものは、ではいつごろできるのか、できないことはなぜできないのか、こうしたことを可能な限り市民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明をすることを心がけておりますし、これからもそうしてまいりたいと思っております。  今後におきましても、これまで以上に市民の皆様への説明責任を果たし、議会で十分議論をいただきながら、市政運営に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございまして、その他の御質問には担当部長より御答弁申し上げます。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、一般会計の基金のあり方に対する御質問について、お答えいたします。  御質問の1つ目、公債管理基金についてでございますけれども、同基金は公債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的として設置し、平成29年度末残高は約6億2800万円となっております。  議員より、公債管理基金の位置づけが極めて不明確ではないかとの御指摘をいただいておりますが、行財政プランにおきましては、災害や急激な社会経済情勢の悪化等の不測の事態に備えるため、まずは幅広い事業活用が可能である財政調整基金から優先的に積み立て、残高が目標額に達した後は、公債管理基金に積み立てることとされています。そのため、公債管理基金の残高については、現時点では目標を設けず、今後、その水準について検討するにとどめております。  公債管理基金の残高目標の設定等における今後の検討ですが、まずは公債費の推移を改めて算定する必要があると考えています。その算定に当たりましては、平成28年2月に行財政プランを策定して以降、公立幼稚園等の再編、公民館の機能移転、新庁舎の整備等、公共施設等の集約化、複合化に向けたさまざまな計画が進行しており、今後、こうした取り組みがさらに進められていくこと等を考慮する必要があります。  また、建設単価の変動や貸付金利の動向なども公債費の推移に影響するものと考えております。  こうした要素を考慮した上で、公債費の推移を的確に見込み、適切な公債管理基金の残高や活用方法について検討を進めてまいります。  次に、御質問の2つ目、財政調整基金について御答弁申し上げます。  同基金は、将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的に設置し、平成29年度末残高は約76億1100万円となっております。議員御指摘の、今後、財政調整基金を市民の皆様からの要望の実現に活用する方向で検討すべきとの御指摘についてですが、市民サービスを安定的に提供する観点から、経常的な経費は市税などの経常的な収入をもって充てることを原則とし、年度間の財源調整が必要な市民サービスや事業等につきましては、これまでも臨時的な収入である財政調整基金を活用してまいりました。最近の事例で申し上げれば、国民健康保険財政調整基金への拠出や幼児教育の段階的無償化の実施などに当たっては、財政調整基金を取り崩し充当してきたところです。  今後も将来にわたる財政的な備えという同基金の役割を踏まえ、安定的な市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在の財政調整基金の残高目標は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ設定したものであり、今後、予想されている南海トラフ地震や、その他、大規模災害等に対応するため、多少の増減は許容しつつも、一定の規模を確保しておくべきものと考えています。  これは無目的に基金に積み立てるべきではないという、総務省通知の趣旨に反するものではないと考えてございます。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、空港問題についての御質問にお答え申し上げます。  さきの台風21号により、関西国際空港は大きな被害を受け、国際拠点空港としての機能が大きく損なわれました。このような状況を受け、9月10日付で国土交通省より、大阪国際空港周辺都市対策協議会会長に対して、関西国際空港が被災したことによる代替空港とするため、伊丹空港の運用拡大について協力依頼がございました。依頼内容につきましては、議員、御質問の中で御説明いただいたとおりでございます。  本依頼を受けた後、12日に伊丹市、豊中市、川西市、池田市、宝塚市の市長による10市協役員市会議を開催をいたしました。会議の際には、時間延長及び発着回数の拡大に伴う騒音増加の懸念や国際便の就航に関する、空港周辺住民の感情等に対します意見が出されております。  しかし、一方で、関西経済を牽引しているインバウンドの減少や、関西の人、物の流通に大きな支障が出ていること、一体運営されている関空が非常事態であることから、できるだけ協力をすべきであるとの意見がございました。  その結果、発着回数の拡大と国際線の発着を認めることとなりましたが、時間延長につきましては騒音の影響を配慮し、受け入れないことでまとまってございます。
     ただし、平時は伊丹空港の運用時間に間に合わない場合は、関西国際空港に着陸しておりますが、関空が使用できない状況であることを鑑み、遅延便の弾力的な運用は認めることといたしております。  また、運用拡大に当たりましては、臨時便については低騒音機材を優先的に使用すること、また、運用期間についてはできるだけ短期間として、2カ月を超える場合は、改めて運用について協議すること、国際線を含む増分に当たり、安全対策、事故防止対策により強く取り組むこと、そして、運用拡大に伴う運航状況及び騒音状況並びに関西国際空港の復旧状況については、随時、報告することを条件として付し、12日に国土交通省へ回答をいたしております。  議員御指摘の存続協定における大阪国際空港の規制時間内においては、関西国際空港の代替空港の機能を有するものとするに関しましての解釈でございますが、本協定におきまして、伊丹空港につきましては、国内線の基幹空港と記載されております。  しかし、本市も今回の役員市長会の中でも、これは国際線が就航することを否定するものではなく、また、オウンユースチャーター等の国際線の就航実績もございます。2017年に公表されている、関西国際空港懇談会の取りまとめにおきましても、伊丹空港は関西国際空港の機能を補完する空港であるとされておりますことからも、関西国際空港の国際線を代替することに問題はないという認識で一致しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)私からは、幼児教育推進計画に関して、数点の御質問にお答えをいたします。  まず、御質問の1点目、3歳児の希望者全員が公立幼稚園に入園できるようにすることについてでございますが、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大切な時期であり、全ての子供に幼児教育を等しく受けることができる機会を保障することが重要でございます。そのため、幼稚園、保育所、認定こども園にかかわらず、就学前施設に入所を希望する3歳児の受け入れについては、大きな課題であると考えています。  公立幼稚園や新たに新設する公立認定こども園においては、現在の就園者数の状況では、極端に特定の幼稚園等に集中しない限り、希望する園に全員が入園できるものと考えています。  ただし、来年10月からは3歳から5歳までの子供を対象に、国の幼児教育の無償化が実施される予定となっていますので、これに伴い、3歳児の入園希望が増加することが予想されます。そうした場合でも、公立幼稚園等だけでなく、私立幼稚園等の施設もあわせて、入園希望者数に応じた定員を確保できるよう検討しているところでございます。  国の幼児教育の無償化により、無償で長時間の保育が可能となる保育所へのニーズが高まるものと想定されますが、幼稚園においても、どの程度の需要があるのかを把握することは重要な課題となっています。  今年度実施する、「子ども・子育て支援計画」を作成するための利用希望把握調査等を活用することで、幼稚園等のニーズの把握に努めてまいりたいと考えています。  次に、子ども・子育て支援計画に係るニーズ調査についてお答えいたします。  市町村は、子ども・子育て支援法第61条第1項に基づき、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっています。  本市におきましても、2020年度から5年間を計画期間とする第2計画の策定に向けて、2018年度にニーズ調査を実施いたします。当該調査については、国が示す市町村子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの算出等のための手引に基づいて実施するものであり、実施年度や調査対象を本市で任意に変更することはできません。また、その調査対象の選定方法につきましては、前回の5年前の調査で申しますと、本市在住の就学前、就学児童の保護者2万3226人を対象に、就学前の保護者は住民基本台帳から小学校区ごとに偏りが出ないように無作為で約2000人、また、就学児童の保護者は、17小学校区に偏りが出ないように、クラス単位で約2000人を抽出して調査を実施するものであり、母集団の一部を抽出して調査することで、全体を推定する標本調査において行うことから、保護者の利用希望の傾向を把握する調査となっています。  なお、国の手引におきましては、地域の実情等の考慮として、教育・保育の量の見込みの算出に当たっては、実績や政策動向、地域の実情等を十分に踏まえることとされていることから、設問の趣旨や幼児教育無償化などの政策動向等をできる限り保護者が理解した上で回答できるよう、設問構成や資料等を検討してまいります。  まずは、この調査を活用してニーズ把握に努めてまいりますが、必要であれば、本年度の申し込み状況を見た上で、別途、調査も視野に検討してまいりたいと考えています。  次に、公立幼稚園閉園後の跡地の活用に関し、保護者及び地域住民等との協議の場を設定し、納得の得られるものにすることについての御質問ですが、公立幼稚園閉園後の跡地につきましては、公共施設マネジメントの観点から、新たな公共施設を設置することは考えておらず、待機児童対策としての民間保育所の誘致や児童くらぶの教室等、現在の子供を取り巻く課題の解決に向けて活用することを検討し、その可能性がない場合には、基本的に売却する方向性については、これまで御説明させていただいたとおりでございます。  しかしながら、こうした方向性の決定につきましては、全市的なニーズを総合的に勘案して行う必要があり、地域への調整を踏まえ、行政の責任で判断していくべきものと考えています。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、子供施策の充実に向けての御質問のうち、子供医療費助成に関する御質問について、及び国民健康保険事業について、並びに介護保険事業についての数点の御質問にお答えいたします。  初めに、子供医療費助成に関します御質問についてでございますが、「こども医療費助成制度」は、地方単独事業でありますことから、県下の市町で一部負担金の無償化等、県制度に上乗せした助成拡大を実施しており、本市以上の助成をしている市町が多数あることについては承知いたしております。  そのような中、本市の子供医療費助成を初めとする福祉医療費助成制度に全般についての考え方でございますが、一部負担金につきましては、その無償化によりまして、不要不急の医療受診が促進されていくことが予測されますことから、社会保障費の増大が問題視されております昨今の状況下におきましては、慎重な対応が必要になるものと認識しております。  また、将来にわたって長く安定した制度であることが強く求められており、事業運営には安定した財源の確保が必要であるものと考えております。  したがいまして、本市といたしましては、制度の適正利用及び限られた財源の効率的な活用の観点等から、一部負担金の設定は必要であるものと考えております。  次に、国民健康保険事業に関します数点の御質問についてお答えいたします。  議員お尋ねの、当局は被保険者数が減少していることによる会計収支への影響についてどのように分析されているかについてでございますが、議員御指摘のとおり、被保険者数が減少すれば、保険税収入が減少するとともに、医療給付費も減少することになります。そのため、収入と支出双方が減少した結果、国保会計の規模そのものが縮小するとともに、財政運営のリスクが増大していく傾向にあるものと推測しております。  これまで本会議等で御説明してまいりました趣旨としましては、今後、被保険者の年齢構成の高齢化や医療技術の高度化等により、1人当たり医療給付費が毎年度伸び続ける状況にある中では、仮に被保険者数が一定であったとしても、医療給付費は増加する一方、保険税収入は横ばいになりますことから、現在の国保会計が支出超過の状態に陥っていることが判断されるということでございます。  さらに、被用者保険への適用拡大により、被保険者数が減少することとなれば、全体の医療給付費は増大する一方で、保険税収入は減少する傾向となり、今後の国保会計は支出超過の状態が継続するものと分析しております。  次に、9月補正後の財政調整基金残高は約19.6億円となる見込みで、保険税の引き下げは実現できないかとの御質問についてでございますが、財政調整基金の残高は、平成25年度からこれまでの間、国保会計が黒字となった際に、前年度の一般会計からの法定外繰入金額を上限として、決算剰余金の一部を一般会計の財政調整基金に、国保分として積み立ててまいりました経緯がございます。  したがいまして、基金の原資の多くは一般会計からの財政支援によるものであり、財政調整基金の活用については、これまでの法定外繰入金と同様に、国保会計の健全化のために資するべきものと認識しております。  このような考え方のもと、平成30年度当初予算編成に際しましては、本市に課せられた国保事業費納付金を納めるために必要とされる保険税額は、約4000万円不足する見込みとなりましたが、伊丹市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、被保険者の税負担に配慮し、財政調整基金を活用して、収支不足を補填することにより、保険税率を引き上げないこととしたところでございます。  本市といたしましては、現状は保険税率を引き下げる状況にはなく、平成30年4月からの制度改革の影響を慎重に見きわめる段階にあるものと考えており、中長期的な財政収支を見通し、財政調整基金を活用することにより、被保険者の負担のあり方に配慮し、安定した事業運営の実現に努めることが保険者としての責務であるものと認識しております。  次に、子供の均等割減免など、独自の助成が必要ではないかとの御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、所得の一定基準以下の多子世帯に対しましては、いわゆる法定軽減によって、保険税算定に一定の配慮がなされており、ここ数年、拡大が継続されていることから、子供の均等割減免についても一定の整備が進められているものと認識しています。  また、保険税負担の公平性及び財政の安定化、さらには県を主体として事業運営の観点などから、市単独事業としての保険税の減免は実施すべきではないものと考えております。  しかし、一方でサラリーマン等が加入する被用者保険では、被扶養者の人数に応じ保険料が加算されることなく、国民健康保険では子供の数が多いほど均等割額が加算され、保険税が高くなりますため、子育て世帯の経済的負担となる傾向にあることも認識しているところでございます。  これらのことから、国に対して、本年8月、近畿都市国民健康保険者協議会を通じ、子供に係る均等割額の廃止及びその廃止に伴う歳入不足分を国が財政支援するよう要望しているところでありますので、また、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、介護保険事業に関します数点の御質問についてお答えいたします。  お尋ねの1点目、事業対象者に対する御質問のうち、要支援者について、平成27年度、平成28年度は増加している中、平成29年度は575人減少していることの原因は何かについてでございますが、平成29年度からの総合事業開始に伴い、要支援の認定を受けている方につきましては、その更新に当たり、要介護認定を受けず、基本チェックリストの判定により、総合事業のサービスを利用できるようになったことが最も大きな原因でございます。  また、これまでは要介護認定の更新のお知らせを送付する際、要介護認定申請書を同封しておりましたが、平成29年度からは同封をやめたことで、喫緊にサービスを利用する予定がない方につきましては、申請をされなかったのではないかと考えております。  次に、もともと必要な介護認定を受けた高齢者であるのに、基本チェックリストのみで介護認定から外してしまうのは問題ではないかとの御懸念でございますが、本市では、まず、初めて介護保険サービスを利用される方につきましては、必ず要介護認定申請を経た上で、介護保険サービスを御利用いただいております。したがいまして、既に要介護認定を受けた方が認定の更新に当たり、総合事業のサービスのみを希望する場合に限ってのみ、御本人や御家族の御意向を確認した上で、基本チェックリストを活用した判定を行っているところです。  また、要介護認定を受けられた方と同様に、基本チェックリストで判定された方のサービスにつきましても、ケアマネジャーが利用者の状態を把握を行った上で、サービス担当者等との話し合いのもと、御本人の自立支援に資する適切な内容のケアプランを作成し、サービスが提供されており、従前の介護予防給付によるサービスと同様のサービスが提供されているところでございます。  次に、地域密着型サービス基盤整備のおくれに関します、御質問の1点目、第6期において未整備となった地域密着型サービス施設の今後の見通しについてでございますが、第6期の施設整備計画の一部施設につきましては、人材確保が困難であること、及び市内に適切な候補地または物件の確保が困難であったことから、未整備の状況となっております。  このような状況を踏まえ、第7期計画では、新たに2025年を見据えた施設整備計画を策定いたしましたが、計画的に施設整備を進めるためには介護人材の確保が最も重要であることから、あわせて介護人材確保の取り組みも進めております。  平成29年度には、子供の介護体験を初め、介護の職場体験や介護コンシェルジュの配置、また、実務者研修及び初任者研修の受講費用の補助、そのほか、生活支援ヘルパー研修の開催促進などを実施いたしました。  その結果、平成30年4月時点での訪問介護事業所と通所事業所の職員数についての実態調査の結果、本市が目標としていた年間増加数の77人を上回る134人の増となりました。  また、施設整備の公募に当たりましては、他の施設との併設を推進するなど、事業者が参入しやすい環境整備にも配慮しており、これらの取り組みなどによりまして、第7期計画期間中の施設を整備を目指してまいります。  次に、介護人材不足、場所の確保について、民間任せでいいのかとの御質問についてでございますが、本市といたしましても、決して民間任せではなく、保険者として主体的に取り組みを実施しております。  介護人材確保につきましては、平成28年度に本市介護保険課と市内の介護保険サービス事業者の有志によりまして、伊丹市介護人材確保検討委員会を組織し、当委員会で議論を重ねて具体策について、平成29年度から、市と介護保険サービス事業者が協働し、さまざまな取り組みを開始しております。  今後も引き続き、介護保険事業者やハローワーク等と連携を図り、積極的に介護人材確保事業を展開し、介護サービスの需要に応じた介護人材の養成及び確保に努めてまいります。  また、場所の確保が難しいことにつきましては、平成30年4月に、第1回目の地域密着型サービス事業者の公募を実施したところ、一部の事業者からは、今回の応募受け付け期間中では整備ができる物件を見つけることができなかったが、もう少し期間があれば探してみたいとの声を受けまして、平成30年9月から、第2回目の公募を実施しております。さらに、市内事業者のみならず、これまで問い合わせがあった事業者には、少しでも整備ができる物件を探すことができる期間が長くなるように、公募開始と同時に情報提供を行うなど、施設整備が計画的に進むよう対応しているところです。  次に、お尋ねの3点目、特別養護老人ホームに入所が必要な人もなかなか入所できない状況のため、小規模多機能型施設やグループホームなど多様な施設とあわせて、特別養護老人ホームの増設が必要ではないかとの質問についてお答えいたします。  まず、市内の特別養護老人ホームにおきまして、兵庫県が策定した入所判定マニュアルに基づく入所の必要性が高いと認められる待機者数について申し上げますと、平成30年4月1日現在で72人であり、平成29年4月1日の待機者数83人と比較しますと、11人減少しております。  一方、平成29年度中に市内特別養護老人ホームに新たに入所した人数は134人であったことから、特別養護老人ホームへの入所を待機されていた方は、申し込みから約1年以内で入所が可能な状況であったものと推測しております。  第7期計画期間の施設整備計画では、今後の高齢化の進展を踏まえつつ、特別養護老人ホームの待機者のさらなる減少に向けて、小規模特別養護老人ホームを1カ所、在宅生活を支えるために定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設を1カ所などの整備を予定しており、これらの施設整備により、今後、高齢者の皆様が必要とするサービスの提供に対応してまいりたいと考えております。  また、次期計画の策定に当たりましては、今後の施設整備の進捗状況や特別養護老人ホーム待機者数の推移、また、高齢者ニーズの状況、さらには施設整備に伴う保険給付の増加と被保険者の皆様の保険料負担との関係を慎重に考慮した上で、改めて施設の整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学校給食の無料化をどう考えているかについて、数点の御質問にお答えします。  まず、学校給食の現状についてですが、平成29年度の小・中・特別支援学校における給食提供数は、教職員の給食数を含み、小学校給食センターが214万7559食、中学校給食センターが79万7054食、合計294万4613食となっております。  また、平成29年度の学校給食費の保護者の負担額については、小学校では1食当たり242円、1人当たりの年額は4万2401円、6月より給食を開始した中学校では1食当たり292円、1人当たりの年額は4万2158円となっています。  次に、平成29年度の学校給食費の月額ですが、徴収は年間10回に分割して行っており、小学校では月額4000円、中学校では月額5000円で、年度末において、喫食回数に応じて精算を行っております。  また、平成29年度決算では、滞納繰り越し分を含む学校給食費の徴収率は99.52%、滞納者数、収入未済額につきましては、244人、360万8173円となっております。  次に、義務教育無償の原則との関係についてですが、議員御案内のとおり、憲法第26条第2項においては、義務教育はこれを無償とするとし、授業料や教科書に係る経費は現在無償となっております。  しかしながら、学校給食費におきましては、学校給食法第11条により、経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、また、人件費並びに施設及び設備の修繕費である学校給食の運営に要する経費については、学校設置者の負担とされています。これらの経費以外の学校給食に要する経費については、学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすると規定されています。そのため、本市におきましても、学校給食における食材料費については保護者の負担としております。  義務教育の無償化については、経済的な理由から就学できない子供を生じさせないことを意図したものであり、経済的理由による就学困難な者に対して必要な援助を保障するため、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないと規定されております。  本市においては、生活保護世帯のほか、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、学校給食費の全額無償とする就学援助事業を行うとともに、また、特別支援教育の充実を図るため、就学援助事業の所得基準を超える保護者に対しても、特別支援学級等の児童生徒の就学奨励を行い、学校給食費の半額を無償とする特別支援教育就学奨励事業を実施しております。  これらの事業により、学校給食における保護者への経済的負担の軽減を図ることになり子供たちの健全な発達を支え、義務教育の円滑な実施が図られているものと考えております。  次に、給食費未納は子供の貧困のシグナルではないか、及び貧困問題の解決のための給食費無料化の意義についてですが、文部科学省の平成28年度学校給食費の徴収状況に関する調査結果では、学校が認識している未納の原因は、保護者としての責任感や規範意識が68.5%、保護者の経済的な問題が18.9%、その他、判別がつかないなどが12.6%となっており、学校の認識といたしましては、保護者としての責任感や規範意識の問題であるとする割合が高い結果となっております。  本市におきましては、就学援助制度について、市の広報やホームページに掲載するとともに、毎年4月と9月に本市の小・中学校に通う全校児童生徒の保護者に案内を配布するほか、学校給食費の未納を把握した場合には、未納者に対して、就学援助制度を案内しております。  また、平成29年度決算での、本市の小・中・特別支援学校の児童生徒における滞納繰り越し分をのぞく学校給食費の調定額は7億5762万7298円となっております。  生活保護事業、就学援助事業、特別支援教育就学奨励事業において、学校給食費の無償や一部無償に充てた額は、合計1億1543万3645円となっております。既に生活保護制度や就学援助制度が実施されている状況においては、学校給食の無償化が必ずしも子供の貧困問題の解消につながるものではないものと考えられます。  文部科学省による、平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、小・中学校とも無償化を実施している自治体は1740自治体のうち76自治体で、4.4%となっています。また、これら76自治体を人口別に見ますと、1万人未満が73.7%、3万人未満が93.4%を占めており、「少子化対策」、「定住・転入の促進」、「子育て支援」などの施策として、子供や人口の増加を期待した支援が図られているところが多く、必ずしも貧困対策として実施されているものではありません。  こうしたことから、現在のところは、学校給食費の無償化については想定しておりませんが、今後、国、近隣自治体等との動向については注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、豪雨など災害対策についての数点の御質問にお答えします。  まず、一庫ダムの緊急放流により、伊丹市を含めた下流域で水位がどこまで上昇していくかについての御質問にお答えします。  議員御質問の平成30年7月豪雨時、7月6日の一庫ダムによる緊急放流時、一庫ダム上流域予測雨量に基づいて、事前にダム最大放流量、下流域水位観測所の最大水位シミュレーションにより予測されています。おのおのの予測値は、ダム最大放流量319.44立方メートル毎秒とし、多田院河川水位観測地点で、氾濫危険水位7.2メートルに対して最大7メートル、銀橋河川水位観測地点で、氾濫注意水位7メートルに対して、最大5.41メートル、小戸河川水位観測地点で、氾濫注意水位2.5メートル対して、最大1.83メートルが緊急放流により直接影響を受ける川西市、池田市に対し、一庫ダム管理所より情報提供されています。  本市には7月6日13時7分に、一庫ダム異常洪水時防災操作開始の通知を受けていますが、本市の軍行橋水位観測地点には、上流で支川の放流があるため、さまざまな要因があり、ダム放流の直接的影響は少ないとのことでした。  ちなみに、軍行橋における最高水位は、ダム緊急放流前の7月5日22時40分に4.16メートルを記録しました。  次に、一庫ダムの緊急放流による洪水の危険性など、一庫ダム河川事務所、関係市と認識が一致しているのかについての御質問にお答えします。  台風や前線の活発化による降雨などで、一庫ダムに影響のある各気象台から注意報または警報が発せられ、洪水の発生が予測されるときに、一庫ダムにおいて、「一庫ダム洪水警戒態勢」に入ります。これ以降、一庫ダム放流連絡会で定められた放流量や防災操作に関する通知が、猪名川河川事務所、猪名川流域自治体など関係機関に、ファクス等で送付され、情報の共有が図られます。  また、平時の関係機関との情報共有に関しましても、「猪名川・藻川の大規模氾濫に関する減災対策協議会」、「猪名川洪水予報連絡会」及び「一庫ダム放流連絡会」等において、情報発信など連携を深める取り組みが実施されており、一庫ダム、猪名川河川事務所、気象庁、関係自治体などが参集し、定期的に会議が開催されております。  次に、自治体の避難情報と市民の対応についての御質問にお答えします。  本市の水害時避難情報の発令基準は、猪名川、武庫川、天王寺川、そして天神川の4河川にそれぞれ基準を設けていますが、猪名川では猪名川河川事務所と地方気象台の連名で発表される、猪名川洪水予報において、洪水注意報が発表され、軍行橋水位観測所の水位が4.4メートルに達したときに、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令する基準としています。  避難勧告発令の基準は、猪名川洪水予報において洪水警報が発表されたときや、軍行橋水位観測所の水位が4.4メートルに達し、かつ時間30ミリ以上の降雨が1時間以上予測されるときなど、また、避難指示緊急発令の基準は、軍行橋水位観測所の水位が5.57メートルを超えたときほか、堤防の決壊を確認したときなどです。  本年の平成30年7月豪雨時には、前述の基準によらない神戸地方気象台が発表しました土砂災害警戒情報により、避難勧告を北本町2丁目、春日丘4丁目、北園1丁目、そして、鋳物師3丁目の4地区に対し発令しました。  この際の対象地区の住民、避難行動要支援者への対応については、市ホームページや緊急災害情報メール、エフエムいたみ、そしてテレビのデータ放送を活用し、避難勧告と避難所の開設情報を発信しました。  また、限られた地区に対しての避難勧告であったことと、避難勧告の発令が深夜23時50分だったため、対象地区に出向き、マイクで避難を勧告することで、緊迫感を持っていただき、その場でも問い合わせ等に即時案内できるように、避難勧告発令と同時に、対象地区に広報車で周知し、伊丹小学校、緑丘小学校、そして、瑞穂小学校の3つの小学校を避難所として開設しましたが、対象者284名に対し、避難された方は28名にとどまりました。  今回の4地区に対してはもちろんですが、広く市民の皆様に広報紙等を活用して防災啓発、また、まちづくり出前講座で地域に出向いて直接訴えるなど、災害時に危機意識を持っていただけるよう、これまで以上に働きかけてまいります。  最後に、洪水ハザードマップの活用に関しての御質問にお答えします。  洪水・内水ハザードマップについては、ことし3月に、「伊丹市防災マップ&市民べんり帳」を各戸に配布し啓発に努めたところでございます。内水、洪水のそれぞれの状況において、被害が起こったときに想定される浸水レベルを色分けし、大変見やすく、わかりやすく作成いたしましたが、これ以上、さらに身近なものとして活用いただく方法としましては、一部の地域において、地域に限定した範囲の地図を活用して作成されている、地域でつくる防災マップがあり、各地域において作成された地域防災マップについては、防災センター1階の啓発コーナーにおいて、掲示、紹介させていただいております。この取り組みを広めていくことが重要であると認識しております。  そして、実際の災害時の危険性を身近に感じていただくために、こういった活用法を地域に出向いた際や事あるごとに紹介し、ぜひ作成し、活用していただき、市民の皆様の安全・安心を確保する一助となるよう働きかけてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)それぞれ詳しく答弁をいただきました。1回目の答弁を踏まえて、再度、何点か質問をしていきたいと思っています。  最初に、市長にこの間の幼児教育の推進計画とか都市計画道路事業に関する姿勢について質問させていただきました。  非常に、これからのことを考えても大事な問題でありましたので、詳しい経過を含めて質問させていただきました。その中で特に強調しました附帯決議に関しましては、実は過去にさかのぼってみますと、2012年1月臨時議会、ちょうど6年前なんですけども、藤原市長が本市の定時制高校を阪神昆陽高等学校に統合するという際に、県に多額の負担金を支払うという議案が大問題になりまして、それに関連して附帯決議が、議員といいますか、議会から提案されたという経過もあったことを思い出しております。  しかし、今回のように市長自身の施策推進に直接かかわる附帯決議というのは、藤原市長になってからは、恐らく初めてではないかと思っています。それで、議会、市民を含めて重要な問題として捉えてきたということが言えると思います。  改めて、こういった諸事業を進めていこうとする中では、市民にきちんと説明と理解を求めていくことが何よりも大切であり、節目、節目ごとに市長みずから市民に説明をして、市民の声に耳を傾けることが、今後の幼児教育推進計画あるいは都市計画の事業を進めていくことにとっても、より一層、大事になっていることを改めて市長に強調しておきたいと思います。  具体的に質問に入ります。  最初、空港問題、伊丹空港の運用拡大について再質問いたします。  関西国際空港自体は、水害からかなり急ピッチで復旧は進んでいるという情報が入ってます。新聞報道にもよりますと、きょうからJRとか南海でしたか、これが開通をするということも言われています。
     一方、国土交通省は施設やアクセス、復旧は進んでいるけども、運航便数が被災前の水準に回復するには、なお時間がかかるとして、伊丹と神戸の代替運用が当面必要だと言っています。この点で、具体的にこの間の要請の中で、具体的要請期間は2カ月ということだと、先ほど答弁がありましたけども、また、要請期間終了後には再度協議をするということが取り組みの中でされているということで、この再度協議をするという意味合い、あるいは中身についてはちょっと再度伺っときたいと思います。  ただ、最も最新の情報を、けさ、ちょっと空港室からいただいたんですが、今、関西国際空港では平常時の約5割程度の運航だということを聞きました。関西国際空港は、いわゆる災害前は1日大体500回飛んでましたから、今でやっと250回、半分が回復してるということで、まだ、250回が飛んでいないという状況なんですが、しかし、この250回を考えてみますと、今回、伊丹空港が国際便を含む1日に40回の受け入れするということですが、実際に40回を受け入れても問題解決にはならないということなんですね。ですから、むしろ関空の全面復旧に、それを支援するというのが筋であると考えていることも、ここで申し述べておきたいと思います。  次に、国民健康保険事業について2回目の質問をいたします。  先ほどのさまざまなやりとりで、被保険者数が減少すれば、全体の、いわゆる医療給付費は増大する一方で、保険税収入は減少傾向になり、財政運営のリスクはふえると。依然として過去と同様の答弁をいただきました。  そこで、では、実際の昨年度、2017年度の決算の内容はどうであったかということを見てみますと、前年度対比では被保険者数は2700人減ってます。これに伴って、保険税収入が2億8000万ほど減少しとるんですね。一方、じゃあ、医療費がどうなっているかといいますと、医療給付費がおよそ6億円減ってます。だから、被保険者数が減少した結果、保険税収入が減少する幅よりも、医療給付費、簡単に言えば医療費の減少幅のほうが大きいために、支出超過とならないという結果が出るんですね。実際の2017年度の結果を踏まえて、改めて当局の見解というか、どう見ているのかということを聞いておきたいと思うんです。  それから2点目、財政調整基金、条例設定をして、国民健康保険会計に基金を設置しましたね。この設置目的、改めて私見ました。こう書いてあるんです。伊丹市国民健康保険事業の安定的かつ継続的な運営を確保し、充実した福祉社会の形成を図ると規定されています。当局は、これに対して、基金の活用については、これまでの法定外繰入金と同様に、国保会計の健全化のために資するべきものと認識していると答弁されたんですが、ちょっと条例の目的と違うんですね。だから、条例の目的は、当然、国保会計の健全化もあると思うんですが、必要に応じて保険税軽減の財源として活用することも含まれてると私は解釈というか、考えてますけども、改めて当局の見解を伺っときたいと思います。  3つ目に、答弁で現状は保険税を下げる状況にはなく、ことし4月からの制度改革、国民健康保険の県単位化の影響を慎重に見きわめる段階にあると考えておると述べられました。恐らく、当局が頭に置いておられるのは、県への納付金の件だと思います。納付金に関しては、各市町村の医療費水準とか所得水準に反映して決定されるんですが、今、全県的にも医療費自体が減少してるんですね。減少してると聞いてます。こういった状況の中で、来年度以降に大幅に県に対する納付金がふえることはまず考えにくいというふうに思うんです。  ここで、改めて次年度、県の納付金の状況に対する見解を求めたいと思います。そういったことを踏まえた上で、先ほど言いましたように、19億6000万円、長年、国保会計を審議してきた私としては、想定外の金額です。これで本当に、先ほど1世帯当たり1万円の引き下げと言いましたけども、特に1万円という金額はこだわりません。5000円でも7000円でもいい。今の状況を本当に市民に還元するということが、伊丹市の姿勢として大事であることを改めて求めておきたい。必要なら答弁していただくと。  あと、最後の項目、介護保険事業です。  昨年度決算の報告書にもありますように、新総合事業の開始によって、要支援者数が大きく減少している原因に関しての答弁がありました。その中で、特に私気になったのは、16年度までは認定の更新時期には、全ての認定者の方に更新の時期が来ましたよとお知らせをしておったんですね、市は。同時に、その封筒に介護認定申請書というのを送っていましたけども、先ほどの答弁でもあったように、昨年度から、申請書を送るのをやめたといいますね。なぜそんなことをするのか。なぜ、昨年度から申請書を送ることをやめたのか。やめたことによって、本来、訪問介護サービスを必要とする人までが、そこから外れてしまったんではないかと、深い疑問に陥ってるんですが、これに対する見解を求めておきたいと思います。  これに関して、高齢者の方の身体状況というのは日々変化してます。特に最近では、認知症高齢者がふえているということも大きな特徴となっています。これ、チェックリストだけで、これがさまざまな高齢者の変化がチェックできるのかということは、新総合事業を始めるときの中でも、さまざま質問してまいりました。当局は、こういった場合はケアマネジャーが利用者の状況をきちんと把握した上で、サービス担当者等と話し合って、適切な内容のケアプランをつくるから大丈夫だという答弁です。  しかし、実態はケアマネジャーの方も、たくさんの介護認定者のケアプランをつくっているという状況からすれば、きちっと個々の高齢者、介護を必要とする状況をつかめとるかといったら、現実にはなかなかそうにはなってないということがあります。ですから、更新の際には、ちゃんと医者の意見を付した介護認定を行わなければ、逆に介護の重度化を招いてしまう危険性があるのではと思いますけども、この点でも改めて当局の見解を求めて、第2回目の質問とします。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私から、空港問題についての再度の御質問にお答え申し上げます。  運用期間が2カ月を超えた場合ということでございますが、今回の国土交通省からの協力依頼書におきまして、運用期間の終期は関西国際空港の復旧により、本格運用されるまでの間に限りと示されてございます。10市協の役員市長会におきまして、不合理な運用期間の長期化を防ぐために、終期を明確にするべきとの理由で、運用開始から2カ月を最初の区切りとして設けたものでございます。  したがいまして、運用期間が2カ月を超える事態になった場合は、その時点における関西国際空港の復旧の状況、伊丹空港での臨時便運航による周辺環境への影響等を踏まえまして、10市協と国土交通省が運用期間の延長の是非を協議するものでございます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、国民健康保険事業並びに介護保険事業に関します2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、国民健康保険事業に関します御質問についてでございますが、議員お尋ねの被保険者数が減少したとしても、保険税の減収幅よりも医療給付費の減収幅が大きくなっており、支出超過にはならないのではないかについてでございますが、被保険者数の減少に伴いまして医療費が減少すれば、一定割合で交付されます国庫支出金及び県支出金並びに保険基盤安定制度繰入金、これらもあわせて減少することとなります。  平成29年度の決算で申し上げますと、被保険者が約2700人減少したことによりまして、支出におきましては、医療給付費が約5億9500万円減少した一方で、収入におきましては、保険税収が約2億8500万円の減、医療給付費に対する一定割合で交付されます国庫支出金等は、約3億7000万円の減、保険基盤安定制度繰入金が約6100万円減少しましたことから、これら減少したものを合計いたしますと、約7億1600万円の減ということになりますので、したがいまして、平成29年度決算を捉えた場合、約1億2100万円の収支不足が発生しているところでございます。  次に、財政調整基金の目的は、国保会計の健全化とともに必要に応じて保険税の軽減の財源として活用することも含まれると考えるが、当局の見解を伺うとの御質問についてでございますが、財政調整基金につきましては、今後の国保会計の収支不足に対応する財源として、被保険者の保険税負担の増加を抑制するためなどに活用し、国保財政の健全化に資することこそが充実した福祉社会の形成を図ることにつながるものと認識しております。  次に、平成31年度の県への納付金の見通しについてでございますが、議員御案内のとおり、被保険者数の減少によりまして、医療給付費全体が縮減する傾向にあるため、県から課せられます国保事業費納付金につきましても、一定、減少する傾向にあるものと考えております。  しかしながら、被保険者1人当たりの医療給付費は増加する傾向にあるため、1人当たりの県納付金も増加するものと推測いたしております。  県から課せられます、平成31年度の国保事業費納付金につきましては、仮算定結果が本年12月上旬に、本算定結果につきまして来年1月上旬に示される予定でございます。  本市といたしましては、仮算定結果をもとに、会計収支を見通した上で、本算定結果を踏まえた国保会計の財政運営及び被保険者の負担のあり方などにつきまして、国保運営協議会にて御審議をいただき、必要な措置を図ってまいりたいと考えております。  次に、介護保険に関します御質問にお答えいたします。  まず、要介護認定更新の方法を変えた理由についてでございますが、これまで、介護サービスを利用する予定がない方も相当数、認定申請をされていた状況を踏まえまして、要介護認定が必要な方の審査を迅速に進めることを目的に、平成29年度より要介護認定更新の際に、要介護認定申請書を同封することを取りやめ、改めたところでございます。  次に、方法変更が十分理解されているのか、本来、認定が必要な人まで漏れてしまっているのではないかとの御質問でございますが、総合事業が開始するまでに、介護サービスを受けている方は、担当ケアマネジャーが、また、サービスを受けていないがサービスの利用について確認が必要な方、これらの方につきましては、地域包括支援センターが、その要支援者や御家族に対しまして、個別に説明を行ったところです。その上で、平成29年度分の認定更新の御案内につきましては、全員に対しまして、改めて要介護認定申請書を同封していないこと、そして、要介護認定を御希望する場合の手続の御案内を記載した文書を同封させていただいているところでございます。  次に、要介護認定をしなければ、介護の重度化を招くのではないかとの御懸念についてでございますが、基本チェックリストで判定され、サービスを利用されている方、これらの方につきましても、要介護認定を受けられた方と同様に、ケアマネジャーが、毎月、御本人の状況、状態の把握を行うだけでなく、御本人が利用されているサービス提供施設、こちらの利用状況についても確認することによりまして、適切に対応しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)代表質問ということで、今回、多岐にわたって質問させていただきました。  今回、特に2017年度決算ということで、それに関する市の側から多くの資料等が出ていまして、それをもとに、今回、中心的にそういう立場から、決算を踏まえて次年度の市政にこう生かしてほしいという立場から質問させていただきました。時間の関係で、あと詳しいことは、また、今後の決算委員会等でさらに深めていかなければならないということを思っています。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(北原速男) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午前11時48分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、25番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従い、新政会を代表いたしまして発言をいたします。  初めに、平成29年度の伊丹市一般会計歳入歳出決算を踏まえお伺いをいたします。  平成29年度の一般会計歳入合計は734億4754万円となり、歳出総額は718億7854万円で、実質収支は7億5365万円で、40年連続の黒字を維持しております。貯金に当たります財政調整基金は、行財政プラン目標に向け、着実に積み立てられておられ、借金に当たります市債残高の減少も着実に進んでいるところであり、また、行財政プランに掲げられる財政目標数値の目標達成に向け、確実に取り組んでおられるものと思っております。  経常収支比率につきましても、94.4%と昨年度よりは少し高くはなっているものの、目標値を維持されているところであります。  そして、平成29年度は第5次総合計画の後期事業実施5カ年の2年目として、「みんなの夢 まちの魅力ともにつくる 伊丹」の実現に向けての施策に取り組まれました。  国の経済対策を積極的に活用し、学校施設の大規模改修や空調改修など、また、自転車レーンの整備、中学校給食の実施、「まちなかミマモルメ」の利用促進を図るための小学校1年生へのビーコン機器の利用料金の補助事業などに取り組まれました。  加えて、保育所の待機児童対策にも取り組まれ、平成30年4月1日においても、前年度に引き続き、待機児童ゼロを達成されたところであり、そして、市長マニフェストの重点施策にも確実に着手されました。  そのようなさまざまな取り組みにより、住みたいまち伊丹の実現に向け進めてこられたところであります。  その効果があってかどうか、納税義務者の増に伴う個人市民税収入の増加は大変喜ばしいことだと思っております。  そして、平成29年度は市長が改めて、住みたいまち伊丹の実現に向け、臨まれた年度であり、積極的に各事業に取り組まれたものと思っております。  そこでお伺いをいたします。平成29年度の決算を踏まえた、この1年間をどのように評価し総括されているのか、事業、財政の両面からお聞きをいたします。  次に、伊丹市総合計画第6次の策定についてお伺いをいたします。  安全・安心、人づくりを本市の最優先課題と位置づけ、本市では、これまでにさまざまな施策に取り組んでこられており、1つの効果として、市民にとっては住みやすく住み続けたいと思えるまちに、また、市外の方からは訪れてみたいと思われるまちになってきているものと思っております。  また、こうした伊丹の魅力を市内外に広く発信するシティープロモーション事業にも積極的に取り組むなどされており、ますます伊丹の魅力を高めるものだと考えております。  しかしながら、一方では、社会保障経費の増加や大幅な増加が見込めない市税収入、公共施設の老朽化対策など、中長期には市の財政に大きく影響する課題もあり、予断を許さない状況であることも事実であります。  こうした状況を踏まえますと、引き続き堅実な行財政運営に取り組んでいかなければならないと認識するところであります。  第6次総合計画の策定に向けて考えたときには、10年、20年先において、伊丹市はどのような魅力あるまちになっているのか、そのためにはどのような取り組みが必要となってくるのか重要なところであると思っております。  そこでお伺いをいたします。平成23年の地方自治法の一部改正によって、市町村に義務づけられていた総合計画の基本部分である基本構想を定める条項が削除されたため、総合計画の策定は市の判断に委ねられることになりました。本市においては、伊丹市まちづくり基本条例に、総合計画の策定や構成、議決の範囲、市民参画の規定を加えられ、今年度より、これらの規定に基づき、いよいよ第6次総合計画の策定を具体的に進められようとしているところであります。  2021年度を初年度とする次期総合計画策定に際しての、市長のお考えをお聞きをいたします。  次に、伊丹空港についてお伺いをいたします。  伊丹空港におきましては、平成24年に新関空会社によって、関西国際空港との一体運営が始まりました。そして、一昨年4月からは、関西エアポート株式会社による運営が開始され、本年で3年目となります。安全、環境対策にも着実に取り組まれ、旅客数におきましても、両空港とも順調に推移をしております。  神戸空港におきましては、昨年のコンセッションの結果、関西エアポート株式会社のグループ会社が運営権を獲得し、本年4月より、関西3空港の一体運営の開始がなされ、関西の空港を取り巻く環境は大きく変化をし、新たな時代を迎えることとなりました。  このような中、国の訪日外国人旅行客の拡大を図る政策の効果もあり、関西における訪日外国人旅行者も急増しております。  このような状況を踏まえ、関西経済全体の活性化に資することはもとより、今後はますます関西の航空需要の拡大が見込まれ、空港周辺都市の活性化につなげれるためにも、関西3空港を有効活用していく必要があります。  市長の重点施策であります、伊丹空港の有効活用を図るべきであるとの考えの中、有効策として、国際便の復便初め、活性化に向けた取り組みをされておられます。  私ども新政会も、そのお考えに賛同し、伊丹空港の近隣市の伊丹、豊中、池田、箕面、同系の各市議団が考えを1つにし、伊丹空港の国際線の復便を初めとする活性化策に取り組んでいただけるよう、本年5月から7月の間に、国土交通省、大阪航空局、関西経済連合会、関西エアポート株式会社などに要望活動をしてまいりました。  もちろん、これですぐ何かが動くということではありませんが、一定の考え方は御理解いただいたと感じております。  そこでお伺いをいたします。伊丹空港の有効活用に向けて、この1年、どのような取り組みをされたのかお伺いをいたします。  また、9月4日に台風21号が関西を直撃し、大きな被害をもたらしました。被害を受けられました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。  そのような中で、関西国際空港も大きな被害を受け、空港島が浸水するという事態となり、機能が停止する状況となりました。海の上の空港の脆弱性が露呈をいたしました。何といいましても関西の玄関口であります関空が、このような事態に陥ったことは、言うまでもなく、観光、ビジネスなどの関西経済全体に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありませんし、この事態が長引きますと、関西自体が埋没しかねません。  そのような中、新聞を見ますと、大阪府の松井知事が、伊丹、神戸に代替を国に要請したとされ、また、両空港の周辺自治体の市長に対しても、制限緩和の協力要請がなされたとされております。加えて、石井国土交通大臣が、振りかえを両空港に求めたとされてもおります。  そのような状況を踏まえ、大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる10市協において緊急会合が開催されるなど、日々、状況が動いているところでもあります。  そこでお伺いをいたします。関空の事態を受け、伊丹空港の周辺自治体初め、10市協でどのような議論がなされ、どのような方向性が示されたのかお聞きをいたします。  また、本年4月より、3空港一体運営が始まっており、結果論とはいえ、本来、3空港が補完し合える状況を考えておくことが重要であったということであります。  今後においては、3空港の一体運営のあり方が問われることであろうと思われますし、それぞれの空港が補完し合う環境づくりや有効活用をしていく重要性も再認識するところであります。  また、内陸にある伊丹空港の価値も再確認するところでもあります。  いずれにいたしましても、関西3空港を取り巻く社会環境も新たな局面を迎えていると認識をするところであります。  そこでお伺いをいたします。現状においては難しい情勢もありますが、今後の伊丹空港の有効活用への取り組みやどのような戦略で取り組もうとされるのか、お伺いをいたします。  次に、都市農業の振興についてお伺いをいたします。  最初に農業共済制度についてでありますが、都市農業については、新鮮な農産物の供給だけでなく、環境や景観の保全、レクリエーション、食育、防災などの多様な機能が評価されその重要性が再認識されつつあります。  平成28年に制定されました、国の都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きく転換されました。  本市におきましても、生産緑地地区指定の最低面積を500平方メートルから300平方メートルに引き下げるなどの、都市農地を残すための施策が実施されたところであります。このような都市農地を次世代につなぐためには、農業の新たな担い手を確保していく必要がありますが、自然災害による影響が大きく、恒常的に経営が不安定な状況では、後継者を確保していくことが困難であります。  特に変則的な台風や局地的豪雨など、異常気象による災害が頻繁に発生している状況であります。9月4日に直撃しました台風21号においては、パイプハウスなどの農業施設にも大きな被害があったと推察いたしますが、農業はこうした自然災害による影響が極めて大きいため、今後の経営継続に不安が大きくなっているものと思われます。  自然災害などの被害に対応するための制度としては、農業共済があり、本市におきましては米づくりを対象とした農作物共済とパイプハウスなどの施設を対象とした園芸施設共済の2つの事業が運営されています。  このうち水田が被害等によって損害を受けた場合には、補償が受けられる農作物共済においては、一定規模以上の農業者に加入が義務づけられる当然加入制が採用されております。伊丹市などの市街化区域では、4000平方メートル以上の水田を作付されている農業者が加入を義務づけられているとお聞きをしております。  平成31年からは、新たに幅広い農業収入低下を補填する収入保険制度が実施され、それに伴い、農作物共済については、この当然加入制を廃止し、全ての農業者が自由に加入の有無を判断する任意加入制に移行するとのことであります。  農業者の方々の選択の余地が広がることはいいことですが、法改正に基づくものですので、市の裁量の余地はありませんが、任意加入制への移行によって、農作物共済への加入者は減少することが予測されます。  そこでお伺いをいたします。農業共済制度は農家が掛金を出し合い、災害が発生したときに支払う共済金の原資にする、農家の相互扶助を基本とした共済保険制度であるということですが、加入者の減少によって、災害発生に対応するための共済金の原資となる掛金が不足をし、加入者の負担増や補償内容の低下につながるのではないかと思っております。  そこで、どのようなことになるかと見解をお聞きをいたします。  次に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律についてお伺いをいたします。  本年6月20日、衆議院議員本会議で、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が全会一致で可決成立いたしました。このことにより、都市農地が新たな農業の担い手である企業や個人に円滑に貸し出され、有効利用が期待されております。  生産緑地は原則として、生産緑地に指定の30年間、所有農家は営農が義務づけられております。生産緑地指定から30年経過後、市町村に農地の買い取りを申し出ることができます。当初は30年経過後は生産緑地の宅地化が目指されておりました。  しかし、30年経過後の所有農家が一斉に生産緑地を宅地に転用しますと、緑地が激減し、また、宅地が急激にふえ、不動産市場に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。そこで、法改正により、30年経過後も所有農家の同意を得、市町村への買い取り申し出時期を10年ごとに延期できる制度が本年4月より施行されました。  このような経過の中で、生産緑地の多くが指定の30年を迎える2022年を前に、生産緑地が宅地転用をされることを押さえつつ、所有農家の高齢化を踏まえ、意欲ある新たな担い手による都市農業への参画を促進し、将来にわたって都市農業の有する機能をしっかりと維持するための目的として、本年6月20日に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が可決成立し、また、今月9月1日に施行されるとお聞きをしております。  そこでお伺いいたします。この制度の具体的な内容と現状をどのように周知をされ、反応はどのようなことがあるのかお聞きをいたします。  また、今後の農業者の動向をどのように捉えておられるのか、そして、また、その効果と課題についてもお聞きをいたします。  次に、転入促進事業について、お伺いをいたします。  我が国の総人口は、過去に類を見ない勢いで急激に減少しております。平成60年には1億人を下回ると推定され、高齢化率も現在の20%台から、平成60年には40%へと大幅に上昇する見込みとされております。  そのような中、基礎自治体を取り巻く環境は多様化する住民ニーズや少子高齢化の進展により、社会保障費の増大など、極めて厳しい状況にあります。とりわけ多くの自治体にとりましては、切実な課題である人口減少問題については、安定した行政運営にかかわる重大な事項であります。  そのように状況が厳しさを増す中であっても、これまでと同様の行政サービスを維持し、まちの活力を保つためには、生産人口を呼び込み、生産人口を減らさない努力を行っていくことが重要となります。  そのような背景を踏まえ、いかにして住民に定住してもらうか、いかにして外から人を呼び込むのかといった転入促進事業の取り組みに力を入れている自治体が大変ふえております。その中で、この事業の最大の目的は何かといいますと、地域の活力、にぎわいの創出、地域産業の振興、コミュニティー機能の活性化などが上げられております。  本市におきましても、平成28年8月より、転入される満40歳未満の夫婦を応援しますということで、一定の要件はありますが、住宅の新築購入費用や住宅除去費用、賃貸住宅入居に要する費用、引っ越し費用、同居に係るリフォーム費用などの補助制度で、転入促進事業に取り組まれて、実質2年目となりました。
     そこでお伺いをいたします。当然ですが、施策との連動が重要でありますが、これまでの取り組みを通して、どれぐらいの成果を出されてこられたのか、数値目標はどのようなことになっているのかお聞きをいたします。  また、この制度は平成31年度で終わるとお聞きしますが、今後の取り組みはどのようにお考えなのか、見解をお聞きをいたします。  次に、待機児童対策についてお伺いをいたします。  国や自治体の取り組みにもかかわらず、待機児童問題はなかなか解決しない状態であり、大きな社会問題となっております。  実際、平成25年度から取り組まれた待機児童解消加速化プランでは、平成29年度末までの待機児童解消を目指して、保育所の整備や保育所の保育士の確保などに力を注ぎましたが、残念ながら、国全体としては待機児童数が増加をしております。  社会経済状況の変化を受け、核家族や共働き世帯の増加や女性の社会進出が進み、女性の就業率が上がるなど、ますます保育ニーズが高まっております。このように待機児童が減らない状況となっていることから、平成30年度からは子育て安心プランにおいて、平成32年度までの3年間で全国の待機児童を解消するという政策が示されております。  そのような環境の中、待機児童対策として、本市においては、平成24年度から民間活力等を生かした保育所整備や保育士確保に向けたさまざまな取り組みを着実に進めてこられました。その成果として、平成29年4月1日、平成30年4月1日と、2年連続で待機児童ゼロを達成されたところであり、阪神間の各市の中でも本市だけであるとお聞きをしております。一定の評価をするところであります。  そこでお伺いをいたします。今後の待機児童の見通しと、通年における待機児童解消についての見解をお聞きをいたします。  また、本市におきましては、幼児教育の充実策として、国に先駆けて無償化の取り組みが今年度より実施されております。そして、来年10月からは、国による無償化が始まることとなっております。  そこでお伺いをいたします。このような幼児教育の無償化によって、保育ニーズへどのような影響があるのかについてお聞きをいたします。  次に、災害対策についてお伺いをいたします。  本年は、6月以降、大阪北部地震や西日本豪雨、台風20号、21号、北海道地震など、支援が欠かせない大規模災害が頻発しております。大規模災害から発生する災害廃棄物について、国、都道府県、市町村及び民間事業者は相互に連携、協力しつつ、適切に役割を分担して取り組む責務を有しており、本市におきましても、災害ごみの収集方法や仮置き場の候補地などを定め、災害時に発生する廃棄物の処理を迅速かつ的確に行うための伊丹市災害廃棄物処理計画を本年3月に策定されたところであります。  この計画では、被害の程度が最も大きくなれば、発生する災害廃棄物の量が多くなることは言うまでもありません。この計画による内陸型地震時の災害震度7の被害想定では、本市の約6000世帯が全壊となり、災害廃棄物発生量は約56万トンを想定されており、この廃棄物量に必要な仮置き場の面積は約19万平方メートルとなっております。また、その処理方法につきましては、豊中市伊丹市クリーンランドにおいて中間処理することを基本とされております。また、本年の各地での豪雨や地震による災害ごみが大きな課題となっていることも報道されております。  そこでお伺いをいたします。約6000世帯が全壊すると想定されていることから、仮設住宅建設予定地はどの程度確保されているのか、お聞きをいたします。  また、災害廃棄物は最大およそ56万トンと想定されておられます。クリーンランドでの1日の災害廃棄物の処理能力は26トンであり、豊中市との関係などもありますし、約56万トンをクリーンランドのみで3年以内で処理することは不可能であります。  そこでお伺いをいたします。約56万トンの災害廃棄物の仮置き場の候補地の選定についてと処理方法について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、今回の台風21号は、本市でも停電や断水が続き、多くの市民が混乱されました。本市では、指定避難所は開設されず、自主避難所、福祉避難所、停電に伴う公共施設の開放といった形で対応されておられました。避難された方の中には、ひとり暮らしの高齢者や病気を抱え、生活保護で暮らす女性などが含まれており、指定避難所でないため、救助物資もなく、翌朝には、公共施設も予約が入っているため、追い出されたといった話もお聞きをしております。  そこでお伺いをいたします。このたびの台風の被害状況を踏まえ、いざというときに対して、市の対応は適切であったのか、お聞きをいたします。  また、指定避難所などを含めた公共施設での指定管理者との役割分担、連絡体制について、マニュアル等の策定を検討すべきではと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。  次に、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。  初めに、決算剰余金が発生した理由等についてであります。本市、国保会計においては、平成30年4月から国保制度改革にあわせて、安定した財政運営を継続するために、平成29年度中に新たに財政調整基金を創設し、一般会計も財政調整基金に国保分と留保していた積立金約8.4億円をそのまま移設されました。さらには、本市国保会計は6年連続の黒字で、平成29年度決算においては、実質収支は約14.8億円、単年度収支が約2.4億円の黒字となっており、当局は、その決算剰余金である約14.8億円のうち、精算金などを差し引いた残額を財政調整基金に積み立てる補正予算を予定されておられます。  そこでお伺いをいたします。平成29年度の決算剰余金は約14.8億円という大きな黒字となり、その背景には、国からの公費、1700億円の投入が一つの要因であるものと考えられますが、その主な理由をどのように分析をされているのか、また、平成30年度以降も29年度と同様に国保会計の黒字が継続し、財政調整基金がさらに増加していくのではないかと考えますが、今後の国保会計の収支をどのように見通しておられるのか、お聞きをいたします。  次に、適正な財政調整基金のあり方などについてでありますが、9月補正後の財政調整基金残高について考えますと、補正前の財政調整基金の残高と決算剰余金を単純に合わせれば、約23億円保有する計算となります。この財政調整基金は、平成25年度に約5.5億円から運用を開始されましたが、国保会計の収支均衡を図る財源として利用することになるものと考えておりました。  そこでお伺いをいたします。9月補正後の財政調整基金の残高は幾らになるのか、また、これまでどのように財政調整基金を積み立てられてこられたのか、その経緯につきましてもお聞きをいたします。  さらに、本市における適正な財政調整基金の保有のあり方についてどのようにお考えなのか、見解をお聞きをいたします。  次に、今後の基金の活用策についてですが、何といいましても、国民健康保険事業の財政運営の安定化のために利用していくことが重要であると考えております。その一方で、現在の国保会計が黒字となっている部分については、現在の被保険者に対して何らかの還元を行うべきではないかとも思います。  そこでお伺いをいたします。今後、この財政調整基金をどのように活用しようと考えておられるのか、お聞きをいたします。  次に、伊丹市交通事業についてお伺いをいたします。  初めに、安定した経営を実現する上で、今後の不安要素についてでありますが、伊丹市交通局は、市営バスを維持、発展させるため、10年間の計画である伊丹市交通事業経営戦略に沿った事業運営に平成28年度から取り組んでおられますが、2年目となる平成29年度決算においても、初年度と同様に黒字を実現され、会計制度の変更があった平成26年度に生じました約5億2000万円の累積欠損金は約4億1000万円と、3年間で約1億円減少させ、安定した経営に向けて着実に前進しているものと考えられます。しかしながら、少子高齢化によります現役世代の利用者の減少、また、高騰する原油価格など、バス事業を取り巻く環境はますます厳しいものと推察をいたします。  そこでお伺いをいたします。今後も市営バスが黒字を実現する上でどのような不安要素があるとお考えなのか、また、それらをどのように解決されるのか、お聞きをいたします。  次に、市営バスサービス向上の観点からでありますが、利用者が快適にバスを待ち、乗車するためには、上屋やベンチといったバス停施設も事業に不可欠なインフラだと考えますが、現状では標柱のみのバス停がかなり見受けられます。上屋やベンチを整備することは、高齢者や交通弱者のバス待ちの負担を軽減するのみならず、利用者全てのサービス向上にもつながることは容易に想像いたします。標柱のみのバス停については、可能な限り、上屋やベンチの設置が望まれるところであります。  そこでお伺いをいたします。市営バスのバス停にはどの程度の上屋やベンチが整備されているのか、また、設置に当たっての基準や今後の方針についてもお聞きをいたします。  次に、学力向上についてお伺いをいたします。  平成19年度に伊丹市教育ビジョンが策定をされました。その策定に当たり、学校教育についてその現状においての課題の抽出がなされました。そして、学校教育を取り巻く状況は、子供の安全、学力の問題、いじめ、非行などの問題行動、不登校、児童生徒の規範意識の欠如、子供たちの体力低下や生活習慣の乱れ、教職員の資質の向上など、多くの課題が山積しているとされました。  さらには、平成17年度実施の市民意識調査では、市民が期待する将来の都市像のトップが保育所、幼稚園、学校が充実し、子供たちが地域で健全に育つまちとなっており、教育の充実に期待が大きいところでありました。当時、全国的な声として、子供たちの学力低下が指摘をされており、本市におきましても、例外ではなく、平成17年度の学校教育に関する市民意識調査でも、71.1%の方が低下していると答えられておりました。  また、平成18年度実施の教職員への意識調査では、ほとんどの教職員が学力、学習意欲の低下や、勉強する子供としない子供の学力差、要は学力格差及び学習習慣や学習規律が定着しないない子供の増加が指摘をされておりました。加えて、平成16年度、市費で実施されました第1回学習到達度及び学習意識調査からは、本市の子供たちは国語力、特に書く力や読む力に課題があることが明らかとなりました。  山積する教育課題の解決と、将来にわたる持続的な発展を図り、伊丹の未来を託す人づくりを実現するために、10年間の教育の方向が示され、市民に応える教育を推進してまいりますということでございました。  言うまでもなく、知・徳・体、バランスのとれた教育を基本としながらも、特に学力の向上への取り組みが伊丹の教育の大きな柱として、この10年間強取り組んでおられました。そして、学校教育施設も改修を初め、教職員の研修も充実、学校司書の配置、子どもサポーター派遣、放課後学習、土曜学習授業、学力向上支援教員配置など、その時々の課題に対応しつつ、さまざまな施策に取り組まれ、また、その一つの側面の活用として、全国学力・学習調査などを踏まえ、その課題を学校現場で生かすなどされ、着実な取り組みの効果が見られつつあるものと認識しております。  そこでお伺いをいたします。これまでの10年間強、さまざまな事業を通して、学力向上に取り組まれましたが、その成果と課題はどのように捉えておられるのか、これからの伊丹の教育についてどのように考えておられるのか、教育長に御見解をお聞きをいたします。  次に、スクールソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。  近年の学校教育の現場においては、不登校、いじめ、問題行動、学級崩壊、児童虐待などの事柄に加え、特別支援教育の問題や保護者のクレーム問題などが起こり、教職員などがそれらの対応に追われております。  不登校児童生徒は、現在は減少傾向にあるものの、楽観できない状況でもあります。いじめの発生件数に関しましても、大幅に減少はしておりますが、インターネットや携帯電話などを媒介とする新たなタイプのいじめが問題化するなど、多様化が進んでおります。さらには特別な配慮を必要とする児童生徒もふえており、学校現場にはさまざまな問題が山積しております。  それらに対処するためには、教職員だけでは、複雑化、多様化する課題に対応できる状況ではなく、専門性を有した方の援助、支援が必要とされており、ますますスクールソーシャルワーカー人材の重要性が認識されているものと思っております。  そこでお伺いをいたします。本市のスクールソーシャルワーカーの配置状況と活動内容はどのようなことなのか、また、その効果と課題についてもお聞きをいたします。  現在の学校現場におきましては、児童生徒をめぐる課題が山積し、複雑かつ多様化しており、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きなものがあると思っております。  そこでお伺いをいたします。全校に配置することの必要性をとも思いますが、今後の見通しについてどのようにお考えなのか、また、財政面で課題もある中、県などには、これまでどのような要望、活動をされてきたのか、お聞きをいたしまして、1回目の発言といたします。 ○副議長(保田憲司) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、まず、平成29年度の事業の評価と総括についてのお尋ねにお答え申し上げます。  平成29年度は、議員御案内のとおり、昨年4月の市長選においてマニフェストに掲げました5つの重点施策に取り組むとともに、第5次総合計画の後期事業実施5カ年計画の2年目として事業を推進してまいりました。  ここでは、総合計画の体系に沿いまして御説明申し上げます。  まず初めに、基本目標、市民が主体となったまちづくりの実現についてであります。地域コミュニティーの基盤強化を図り、市民による主体的なまちづくりを推進することを目的に、地域自治組織の設立等に関する条例を制定いたしましたが、既に2つの地区において、地域事情に基づいた活動を先行して展開されておられます。  それから、政策目標1、支え合いの心でつくる安全・安心のまちでは、高齢者市バス無料パスを、これまでの交付条件や内容等を変更せずに、これマニフェストに掲げた項目でございますけれども、交付を継続させていただきました。  また、市立伊丹病院が本市の基幹病院として、地域の中核的役割を果たし、高度な医療サービスを提供するために3テスラMRI画像診断装置等を購入いたしまして、新たな高度治療を行うことができるようにいたしました。  さらに、「まちなかミマモルメ」の利用促進のために、小学1年生の利用者負担を全額無料にさせていただきました。  次に、政策目標2、未来を担う人が育つまちの関係では、本市在住の4歳児、5歳児を対象とした保育所、幼稚園、認定こども園などの保育料無償化を本年4月より実施いたしました。  また、保育所待機児童対策の取り組みでは、保育所定員を72人増員いたしまして、阪神7市で唯一、2年連続で4月時点での待機児童ゼロを達成いたしました。  さらに、小・中学生に係る医療費の負担を軽減するため、これもお約束したことでありますけれども、本年7月よりこども医療費助成を拡大いたしました。  政策目標3、にぎわいと活力にあふれるまちでは、JETプログラムを活用いたしまして、国際交流員を採用し、英語での情報発信を開始するとともに、訪日外国人観光客対象の体験プログラムを作成いたしました。  また、安全と環境の確保を前提とした伊丹空港の国際化など、さらなる有効活用を図る観点から、関係各方面へ働きかけを行いました。  政策目標4、環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちでは、自転車レーン等の整備やJR伊丹駅前の本泉寺敷地内の地下に255台を収容できる機械式自転車駐車場を整備いたしました。  その他、議員御案内の各事業につきましても進取果敢の精神で取り組んでまいったところであります。  日本の人口は減少局面にあります。こうした取り組みを進めたことにより、本市の推計人口は、つい先日、平成30年9月1日現在でありますけれども、初めて19万8000人を超えまして、19万8004人と、過去最高となりました。  また、7月に発表されました国税庁の平成30年相続税路線価におきまして、兵庫県が10年連続で下落している中、本市の平均変動率は5年連続で上昇いたしまして、阪神6市1町の中で芦屋市に次いで第2位となっております。こうした人口増加や地価の上昇は、議員の皆様を初め、市民や団体、企業の皆様とともに進めてまいりました各事業の効果があらわれ、伊丹のまちの魅力が向上していると評価いただいているあかしでありまして、私自身大変ありがたく思うところでございます。  次に、次期総合計画策定についてのお尋ねにお答えいたします。  2021年度を初年度といたします第6次総合計画の具体的な策定作業に取り組むに当たりまして、これまで一環として力を入れてまいりました安全・安心のまちづくりと未来を担う人づくりは、引き続き市政運営の最も重要な視点の2つであると考えております。  また、議員御案内のとおり、10年先、20年先も魅力ある伊丹市であることを強く意識して、計画の検討を進めなければなりません。これからの我が国は人口減少に伴う労働力不足や高齢化に伴う社会保障費の増大などがますます加速し、これまでに経験したことのない社会経済状況が予測されております。こうした危機的な状況の変化を乗り切り、持続可能な自治体運営を行うには、時代の認識について、市民との間で問題意識と価値観を共有した上で思い切った改革に取り組まなければなりません。  また、将来を展望いたしますと、先ほども述べました厳しい点ばかりではなくて、AIやIoTなど、新しいテクノロジーの進展、普及が予測されておりまして、車の自動運転による交通手段の確保でありますとか、ロボットによる介護を初めとする労働の補助など、さまざまな分野で人と機械が共存、協調する生産性の高い社会の到来も期待されているところでございます。  こうした観点も踏まえまして、次期総合計画策定に際しては、これまでとは異なる新たな視点で、議員の皆様を初め、市民の皆様とともに将来の伊丹の姿を思い描いていく必要あると考えております。  そして、第5次総合計画の振り返りとともに、現在進めております公共施設再配置基本計画に基づく認定こども園の整備や新庁舎建設等を着実に進めながら、厳しい財政状況などを十分に踏まえ、施策や事業の優先順位づけや見直しを行うなど、広範な検討を進めてまいります。  引き続き、あらゆる世代の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指し、市内外の方から伊丹のまちに訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと感じていただけるよう、伊丹の魅力を高めてまいりたいと考えておりますので、議員各位初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  次に、今回の関西国際空港の被災を踏まえました今後の伊丹空港の活用についての御質問にお答え申し上げます。  我が国の航空を取り巻く社会環境は、インバウンドの増加や空港運営の民間委託が加速しているなど、大きく変化しつつあります。このような流れを見据えて、これまで私は、航空機騒音対策、安全対策に万全を期すことを大前提とした上で、拡大が見込まれる関西の航空需要に対し、関西3空港が協調し、適切に対応することが関西経済の浮揚、本市を含む本空港周辺都市の活性化につながるものであると申し上げてまいりました。そして、その実現に向けて、関西エアポート株式会社が関西3空港のそれぞれの特性を生かし、みずからのノウハウと柔軟な創意工夫のもと、最大限活用できるようにするために、そのためにも関西3空港懇談会を早期に開催し、3空港の役割分担や将来のあるべき姿の議論を始めるべきであると関係各位に要望してまいりました。  そのような中、先の9月4日、四国から本州を縦断いたしました台風21号によりまして、関西国際空港は大きな被害を受け、国際拠点空港としての機能が大きく損なわれました。国も早々に関西国際空港の早期復旧に向けて対策チームを設置し、リーダーシップを発揮し、関西エアポートとともに現在、早期復旧に向けたプランに沿って作業が進められています。本日、18日から鉄道が開通いたしまして、21日には第1ターミナル全体が再開される見込みとされておりますけれども、今回の関西国際空港の機能の喪失により、関西経済を牽引してまいりましたインバウンドや関西の物流に深刻な支障が生じておりまして、我が国の経済全体にも大きな負の影響を与えていると報道されているところでございます。  こうした状況に鑑み、先週10日のことでありますけれども、国土交通省より、関西国際空港の国際拠点機能の代替のために、伊丹空港の運用拡大についての協力依頼が10市協会長であります私宛てにありました。関空の機能を大阪国際空港と神戸空港で代替することは、関西地域におけます非常事態に対する緊急措置でありますことから、10市協の会長といたしまして、迅速な対応が必要であるとの判断のもと、国からの要望事項につきましては、12日の早朝でありましたけれども、役員市の市長会を開催し、回答案をまとめまして、加盟10市に諮った後、同日中に国へ回答させていただいたところでございます。国におきましては、この10市協の回答を受けまして、関空が本格運用に至るまでの間、伊丹空港において、従来からの1日370便の国内線に加えまして、新たに40便の国際線を含めた便を受け入れることが決定されました。  四方を海に囲まれている我が国におきまして、船を利用して来られる旅行者もおられますけれども、多くの方、大半の方は、訪日外国人の方は飛行機を利用して来られます。今回の関空の機能の喪失が関西全体に大きなマイナスとなっております。今回の台風によりまして、空港と航空路線の果たす役割の重要性が改めて強く再認識させられることとなりました。  今後におきましては、今回の被災の経験を踏まえまして、開催が予定されております関西3空港懇談会に向けまして、兵庫県や10市協加盟市とも連携を図りながら、将来を見据えた3空港の役割分担の見直しに加えまして、関西国際空港の代替機能を伊丹、神戸の両空港で適切に果たすための危機管理体制の構築につきましても、関係各位に働きかけをしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部長等より御答弁申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、平成29年度一般会計決算の総括についてお答えいたします。  平成29年度は、伊丹市総合計画及び伊丹創生総合戦略に基づくさまざまな施策、事業を実施するとともに、国の補正予算を積極的に活用し、学校教育施設の大規模改修など、総額約28億9000万円規模の事業を実施することで、将来の市民負担を約8億3000万円軽減いたしました。今後も国の動向を注視し、機を逸することなく有利な財源の確保等を積極的に行い、将来の市民負担の軽減を図っていきたいと考えています。  こうした次世代への投資を行う一方で、行財政プランに掲げる財政指標の目標達成に向け、同プランに基づく財政規律を堅持し、健全な財政運営にも努めました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標では、実質赤字比率と実質連結赤字比率が黒字のため、前年度と同様に該当がなく、実質公債費比率は7.1%と、前年度に比べ1.4ポイントの減少、将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、該当なしとなっています。こうした財政指標は、いずれも目標年次である平成32年度を見通した上で、引き続き適正な水準を維持することができたと考えております。  市の貯金に当たる財政調整基金については、地方財政法第7条第1項による決算剰余金の積み立て等を行った一方、国民健康保険財政調整基金の創設に伴う取り崩し等の結果、平成29年度末の基金残高は76億1081万円となっており、行財政プランの目標値達成に向け、着実に推移しております。また、借金に当たります市債残高につきましては、市債の償還に伴い、普通債は着実に減少している一方で、特例債は、臨時財政対策債の発行により増加し続けていますが、市債全体は前年度に比べ18億3098万円減の609億8392万円となり、着実に減少しています。  一方、行財政改革の取り組みでは、旧神津支所神津幼稚園跡地など、市有財産の処分や市立文化会館へのネーミングライツの導入等、公民連携の推進により7億1100万円、市税等の徴収体制の強化や公園灯のLED化率100%達成など、事務事業の見直し、効率化により、約6億8400万円の効果額を得るなど、全体では約15億7400万円の取り組み効果額を計上することができました。  こうしたさまざまな行財政運営に係る指標や取り組みの状況から、本市の財政状況は一定良好な状態を維持しているものと認識しており、平成29年度の決算を総括いたしますと、次世代のための公共サービスの充実と健全財政の両立を実現した年度であったと考えております。  しかしながら、議員御案内のとおり、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増嵩や公共施設等の老朽化対策に多額の経費を要することが見込まれる一方で、生産年齢人口の減少等による市税収入の伸びが期待できないなど、本市の財政は中長期的な課題に直面しているものと認識しています。こうした課題に適切に対応し、自立的で持続可能な財政運営を維持していくため、さらなる事務事業の見直しや新たな財源の創出等に取り組みつつ、伊丹創生総合戦略や公共施設マネジメントの推進に積極的に取り組むなど、中長期的な視点に立った行財政改革を引き続き進めてまいります。 ○副議長(保田憲司) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、伊丹空港についての御質問にお答え申し上げます。  まず、昨年度からの取り組みについてでございますが、通常の要望以外に、関西3空港懇談会の座長である関西経済連合会の松本会長と市長が直接面談し、早期の関西3空港懇談会の開催と、国際線を関空に限定するとした関西3空港懇談会の合意の見直しを要望いたしました。  次に、関空の機能代替の協力依頼に係る御質問にお答えを申し上げます。  9月10日付で国土交通省より、伊丹空港の運用拡大について協力依頼がございました。依頼内容につきましては、運用時間を1時間延長して、午後10時とすること、1日当たりの最大発着回数を370回から410回に拡大し、国際線を含むというものでございました。  そして、この依頼に対する回答を行うに当たり、12日に10市協役員市市長による会議を開催し、会議の際には、時間延長や発着回数の拡大は騒音をふやすことにつながるという意見や、国際便の就航は、歴史的経緯から空港周辺住民に理解をしてもらうのが困難であるという意見が出されました。しかし、一方で、非常事態であることから、できるだけ協力をすべきであるという意見も出されました。その結果、発着回数の拡大は受け入れることとし、国際線についても発着を認めることとなりました。ただし、時間延長については、騒音の影響が大きいことから受け入れないということになりました。関空が使用できない状況であることを鑑み、遅延便の弾力的な運用は認めるということといたしております。  また、運用拡大におきましては、低騒音機材の優先的使用や運用時間の短期化、安全対策、事故防止対策の強化、それぞれの復旧状況の報告等を条件と付して、10市協加盟市全市にその内容を諮り、合意がなされた後、国交省へ回答いたしたものでございます。国土交通省からは、10市協が回答を提出した翌日、13日に本回答内容に合わせた運用を実施することとして、付記した条件についても、本空港の運営者である関西エアポート等に申し伝え、遵守するように指導するとの回答をいただいております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、都市農業の振興及び転入促進事業に関する御質問にお答えをいたします。  まず、都市農業の振興についてでありますが、議員御案内のとおり、本市におきましては、農業共済制度といたしまして、米づくりを対象とした農作物共済と、パイプハウス等の施設を対象とした園芸施設共済の2つの事業を運営しております。  平成29年度の決算で申し上げますと、農作物共済事業につきましては、面積3854アール、収量13万603キログラムを引き受けましたが、共済金の支払い対象となる被害の発生はありませんでした。園芸施設共済事業につきましては、加入棟数41棟、面積1万165平方メートルを引き受け、台風と突風による11棟の被害に対しまして、49万6569円の共済金の支払いを行いました。また、先日の台風21号においては、これまでに経験したことがないような強風により、市内のパイプハウス等に大きな被害が発生しており、その対応について現在手続を進めているところでございますが、加入者数が少ない中で数多くの損害が生じたものであることから、運営が非常に厳しい状況になってございます。  さらに、平成31年からは、新たに全国農業共済組合連合会を実施主体といたします収入保険制度が実施されることとなってございます。この収入保険は、農作物の品目にかかわらず、また自然災害による収量の減少だけでなく、価格の低下でありますとか、そういったことを含めました農業の収入全体を補填する保険となっておりますが、この収入保険制度の導入にあわせまして、平成31年産の農作物より、農作物共済事業の当然の加入制から任意加入制への移行も実施されることとなってございます。  このよう状況におきまして、議員御指摘のとおり、各運営者においては、加入者の相互扶助による災害への安定した対応が難しくなりつつあり、任意加入となることによって、ますます加入者数が減少し、加入者の負担増や補償内容低下につながるのではないかと懸念されているところでございます。  現在、兵庫県下では、26の市、町、事務組合が個別に農業共済制度を運営していますが、農業共済加入者の減少が全国的に生じていることなどから、平成22年の11月に農林水産省では、農業共済団体等における1県1組合化の取り組みの推進についてとの経営局長通知を発出し、農業共済制度の運営主体を県単位に統合する1県1組合化を推進することを示しており、現時点では、全国47の都道府県のうち、33の都府県において既に1県1組合化を実施されてるところでございます。兵庫県におきましても、1県1組合化の実施に向けて検討が進められているところでございまして、この1県1組合化が実施されれば、1運営主体当たりの加入者数を一定確保することができ、より安定した運営が可能となるものと考えております。  次に、都市農地の貸借に関する御質問についてでありますが、いわゆる生産緑地の貸借につきましては、従来、土地の所有者がその土地を貸し付けた場合には、まず一つに法定更新制度が適用され、都道府県知事の許可を受けた上で賃貸借契約を更新しない旨の通知を行わない限り、同一の条件で契約が更新されてしまうといったことなどから、必要なときにその土地が返却されないおそれがある。2つには、所有者が相続税の納税猶予を受けていても、貸借によって納税猶予が打ち切りとなってしまうといった理由などから、なかなか貸し付けは進展しないといった実態がございました。
     しかしながら、議員御案内のとおり、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が本年6月20日に成立し、9月1日より施行されたことにより、借り手が事業計画を作成し、市町村長の認定を受ければ、生産緑地の貸借が行われた場合でも、事業計画に基づく都市農地の活用の終了後には所有者にその土地が返還されることとなりますので、法定更新制度は適用されず、あわせまして、相続税の納税猶予も継続することとなったものでございます。今後は、法施行による生産緑地の貸借が一層推進され、都市農地の保全に大きく寄与するものと考えられます。  そこで、お尋ねの新制度の周知とその反応についてでございますが、本年2月、市内の農業者を対象として、生産緑地制度が改正の解説を中心としたセミナーを開催いたしましたところ、これまでのセミナーを大きく上回る145名の御参加をいただきました。来月1日にも農地制度に造詣の深い講師をお招きし、生産緑地制度改正に関するセミナーを開催してまいります。今後もセミナーの開催に加えて、制度の概要を説明したリーフレットを配布するなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の農業者の動向の把握についてでございますが、現在、農業者へのアンケートを実施し、農地を貸したい、借りたいといった御意向をお伺いしているところでございます。これらの結果がまとまり次第、貸し手、借り手の皆様へ必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。  最後に、効果と課題についてでありますが、農業者の高齢化や後継者不足などに伴う農地の減少が深刻化する中で、生産緑地の貸借が進めば、営農の継続や担い手への農地の集積につながり、農地の保全に大きな効果があると考えております。  一方、生産緑地が貸し付けられている際、借り手が営農継続困難となり、返還された場合には、所有者が再び営農しない限り、生産緑地として継続することが困難となり、相続税の納税猶予を受けていれば、さかのぼって課税することとなることなどが大きな不安要素として課題となっているところでございます。都市農地は、新鮮な農産物の供給だけでなく、環境保全、景観形成、防災、食育、レクリエーションなどの多くの機能を持つことから、市民生活の向上に果たす役割も大きく、今後は、生産緑地の貸借の一層の推進により、新たな農業の担い手の創出に努め、都市農地の保全に取り組んでまいります。  次に、転入促進事業に関する御質問にお答えいたします。  まず初めに、どのような数値目標があるのかとの御質問についてですが、平成27年10月に策定されました伊丹創生人口ビジョンの本市の人口の将来展望シミュレーションにおける社会増の設定条件である年間300人を本制度の目標値に設定しております。  次に、これまでの取り組みの成果といたしましては、平成28年度は、8月からの実施となりましたことから28世帯、86人の方、平成29年度におきましては、70世帯、228人の方、合わせまして98世帯、314人の方に本制度を御利用いただき、そのうち約49%が阪神間からの転入者となっており、近隣のお住まいの方が本市に戻られる契機として一定の役割を果たしておるものと認識しております。また、中古住宅の購入やリフォーム費用、旧住宅の除却費用も補助の対象となっておりますことから、空き家の発生を未然に防止する役割の一端を担っているものと考えております。  最後に、今後の取り組みはどのように考えているのかとの御質問についてですが、今年度につきましては、これまでのPR方法に比べ、市バス車内広告、阪急伊丹駅及び十三駅での広告掲載など、さらなる周知を図り、8月末時点で41世帯、137名の方に御利用をいただいており、前年を上回る実績となっております。今後につきましては、本事業が位置づけられております伊丹創生総合戦略が平成31年度までとなっておりますことから、平成32年度以降につきましては、事業の実績等を検証し、事業継続の可否について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、待機児童対策に関する御質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、女性の就業率上昇等に伴い、保育ニーズは増加の一途をたどっております。本市におきましては、これまで国の待機児童解消加速化プランに参加し、積極的に民間保育所等の誘致を行ってきました。今年度からは、国の子育て安心プランにおいて、引き続き、国の有利な財源を活用し、民間保育所の新設や既存保育所の増設の支援を行っています。  今議会に提案している予算を議決いただき、かつ保育所整備が順調に進めば、平成31年4月には、来年4月には190名分の保育所定員が新たに確保できる見込みです。とはいえ、今後の待機児童の見通しについては、危機感を持ってその対策に取り組んでいるところです。  地域偏在や幼児教育の無償化による影響の大きさにもよりますが、今後、数次にわたる丁寧な利用調整に努め、加えて保育士確保策等をかみ合わせることにより、平成31年4月における待機児童ゼロを目指してまいります。  さらに通年での待機児童解消につきましてですが、年度途中で転入してこられる方や、産休、育休明けを迎える方等の需要を見たし、伊丹市の魅力をさらに高める効果があるものと理解をしております。しかしながら、現状では、まだそうした議論ができるレベルには達していないとも認識しているところです。  ただ一方で、年度末までの受け入れを定員運用で行えるだけの数の保育所整備を進めますと、年度当初には定員にかなりの余裕を抱えた運営となってしまうことや、今後、保育ニーズのピークを迎えた場合、次第に供給過多へと転じ、民間保育所の経営を圧迫することも予想されます。  そのため、まずは年度当初には定員に近い受け入れでスタートし、育休からの復帰等による年度途中の保育ニーズに対しては、定員を超えた弾力的な受け入れにより対応したいと考えています。少しでも長い期間、待機児童ゼロを維持できるよう、保育士確保と保育所整備を事業の両輪としてさらなる対策に努めてまいります。  次に、幼児教育の無償化によって、保育ニーズでどのような影響があるのかについてでありますけれども、本市では、平成30年4月以降、各月の保育所入所希望者数が昨年度より大分上ぶれをしております。さらに、本市の基礎児童数についても減少が下げどまっている傾向が顕著になっています。この状況に無償化がどの程度まで影響しているかは不明ですが、無償化のほかにも待機児童対策を初めとする子育て支援に関連する施策全般が市内外で支持され、さらなる保育需要を喚起しているものと推測しているところです。これらの需要につきましては、次期、子ども・子育て支援計画策定のためのニーズ調査の中で無償化に関する質問項目を追加するなど、その把握について検討をしていきます。 ○副議長(保田憲司) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、災害対策に関する数点の御質問にお答えします。  まず、大規模災害においては、約6000世帯が全壊すると想定され、その仮設住宅の建設予定地はどの程度確保されているのかについての御質問にお答えいたします。  応急仮設住宅の設置につきましては、知事が行い、市長が補助機関として入居者の選定及び敷地の確保に協力することとなっています。そして、市と兵庫県が一体となって住宅対策など、被災者支援を進めていくこととしております。そして、応急仮設住宅の建設予定地としましては、都市公園などを中心に、一定の広さがあるオープンスペースを有した公共施設などを予定しており、昆陽池公園など、計15カ所を想定しております。これらの合計面積は約25万6000平方メートルで約1900戸の建設を見込んでおりますが、大規模な地震災害が発生した場合、公共用地等を活用した応急仮設住宅の確保には限界があります。  今後とも、継続的に候補地の検討を行い、公共住宅のみなし仮設や民間の仮設住宅についてもあわせて検討することに取り組んでまいります。  次に、このたびの台風の被害状況を踏まえ、いざというときに対して市の対応は適切であったのかについての御質問にお答えいたします。  今回の台風21号の接近に伴い、本市では、9月4日9時より水防体制を整え、台風に備えておりました。台風21号が上陸し、14時10分ごろには、本市では最大瞬間風速42.9メートル毎秒を観測し、市内各地で停電などが発生しました。そこで、関西電力に対し、停電情報の提供と復旧作業の状況、市民の問い合わせの電話回線の増設、そして詳細な停電情報の発信を依頼しましたが、停電の範囲が広範囲であることと、停電地区などを把握するシステムがダウンしたことにより、伊丹市内のどの地区に停電が発生しているのかを把握できていない、今は復旧作業を優先するとの回答でありました。そのため、本市としての確認をとった正確な情報ではありませんが、市民の皆様からの問い合わせのあった地区を集約し、市のホームページなどに内容を掲載し、市民の皆様からいただいた停電に関する情報をもとに市の広報車で市内を走行し、広報活動を行いました。しかし、全ての市民の皆様に確実に情報が行き届いていなかったことも事実でございます。  また、本市では、停電に伴う影響を考慮し、ライフラインが確保されている中央公民館など、最大6カ所の公共施設の夜間開放を行い、水道水の提供やトイレの利用など、施設を利用していただくため開放いたしました。そして、これら開放した公共施設の情報については、市のホームページ、エフエムいたみ、広報車などを利用し、情報発信を行いました。  このような不測の事態におきまして、市民対応が適切であったかどうかにつきましては、停電に伴う公共施設の開放、そして、正確な停電情報やその復旧情報が入手できない状況下での情報発信など、そのときやるべき対応を行いましたが、検証する余地は十分にあるものと認識しております。  最後に、公共施設などで対応マニュアル等の策定についてどう考えているのかについての御質問にお答えします。  本市と指定管理者との間で指定期間中に当該施設を適切かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めた基本協定を締結しており、災害時運営に関しましても、緊急時の対応及び避難所の開設などの項目を規定しております。具体的には、自然災害などの緊急事態の発生により、本市地域防災計画に定める指定緊急避難所として開設する必要が生じた場合は、管理施設の開錠を行うなど、避難所の開設及び運営に関することなど義務づけているところです。  現在、避難所運営マニュアルや福祉避難所設置・運営マニュアルにつきましては策定しており、福祉避難所の施設管理者に対し、開設説明会を予定するなど、各施設管理者に対してその周知に努めております。今後とも、避難所となる各施設管理者との連携に努めてまいります。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、災害対策のうち災害廃棄物に関する数点の御質問にお答えいたします。  本市では、大規模な災害から発生する廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため、平成30年3月、伊丹市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。  まず、御質問の災害廃棄物の仮置き場の候補地の選定についてですが、計画では、仮置き場の配置につきましては、仮設住宅建設場所などの確保を最優先に行った後、災害廃棄物の発生状況から、公共用地を中心として計画的に選定し、確保することとしています。具体的には、まず公共用地の未利用地を検討し、次に、市、県、国有の公園、グラウンド等の公有地を、それでも不足する場合には、その他関係団体の所有地や工場の跡地等で長期間利用が見込まれない民有地の順に仮置き場の候補地を選定することとしています。  そして、その選定に当たっては、仮置き場における重機による廃棄物の積み上げや選別などの作業が可能な面積を有しているか、災害廃棄物の搬入、搬出車両等が比較的容易に安全に通行できるか、中長期の使用ができるかなどの基準を勘案することとしています。  次に、災害廃棄物の処理方法についての質問ですが、本計画では、計画的かつ迅速な処理、安全確保、環境への配慮、分別、リサイクルの推進を基本方針とし、大量に発生することが見込まれる災害瓦れきの撤去、処理については自己処理を原則としていますが、被害が甚大である場合等には、国庫補助を受けて、市の事業として解体撤去を行うこととしています。また、本市では、災害廃棄物の処理につきましては、豊中市伊丹市クリーンランドのごみ焼却施設及びリサイクルプラザにおいて行うことを基本としていますが、同施設での処理可能量を超えるような場合には、兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定に基づき、他の自治体に応援を要請するとともに、民間施設の再利用、再資源化及び処理施設を活用し、処理を進めてまいります。  いずれにいたしましても、大規模な災害時には本計画に基づき、迅速かつ円滑に廃棄物の処理を行ってまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、国民健康保険事業に関します数点の御質問にお答えをいたします。  初めに、平成29年度の決算剰余金が約14.8億円という大きな黒字になった理由についてでございますが、主な要因は、平成28年度から決算剰余金として約12億3200万円が繰り越されたこと、また、医療給付費が約5億9500万円減少したにもかかわらず、国庫支出金は約8600万円の減少にとどまったこと、さらには、都道府県単位の共同事業におきまして、約7100万円が交付超過となったことなどが主な要因であるものと分析しております。  次に、今後の国保会計の収支をどのように見通しているのかとの御質問についてでございますが、平成29年度の単年度収支は、約2億4300万円の黒字となりましたが、前年度の単年度収支と比較しますと、約6億円程度の収支悪化の状況にございます。また、被保険者数が減少傾向にある中で、保険税収入が低減する一方、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、今後も1人当たり医療給付費は伸び続けるのではないかと推測しております。県から課せられます納付金は、医療給付費に比例して増加することになりますことから、国保会計の収支は今後悪化する傾向にあるものと推測しております。  次に、9月補正後の財政調整基金の残高及び同基金の積み立てに係る経緯についてでございますが、本市国保会計におきましては、平成24年度決算において黒字へ転換いたしましたのを契機に、決算剰余金のうち、一般会計からの法定外繰入金と同額の約5.5億円を翌年度の平成25年度におきまして、財政調整基金への積み立てを開始したのが始まりでございます。それ以降、平成28年度まで国保会計が黒字となった際には、前年度の一般会計からの法定外繰入金額を上限として、決算剰余金の一部を一般会計の財政調整基金に国保分として積み立ててまいりました。そして、平成30年4月からの国保制度改革を見据えて、ことし3月に国保特会に新たに財政調整基金を創設し、一般会計の財政調整基金へ留保しておりました約8億4000万円をそのまま移設したところでございます。  さらに、本定例会で上程しております補正予算議案におきましては、決算剰余金から国への精算金等を除いた約11億2300万円を積み立てる予定でございますので、補正後の基金残高は約19億6000万円に上る見込みで、その内訳といたしましては、一般会計からの法定外繰入金相当分が約10億7000万円、国保事業運営の健全化及び国からの新たな支援等によりまして生じた黒字相当分として、約8億9000万円となるものと分析しております。  次に、本市における適正な財政調整基金の保有のあり方について、当局はどのようにお考えかとの御質問でございますが、基金の保有のあり方を考えるに当たりましては、保険者として重要なことは、県から課せられました国保事業費納付金を確実に納めることであり、そのためには、納付金の支払いに窮するような不測の事態を想定し、財政調整基金を確保する必要があるものと認識いたしております。今後、本市における財政調整基金の目標額及び運用ルール等について、国保運営協議会においても御議論をいただいた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、今後、この財政調整基金をどのように活用しようと考えているのかとの御質問でございますが、被保険者の税負担に急激な上昇が起こらないように、年度間の保険税の平準化及び保険税上昇の激変を緩和するための財源として活用することを基本としながら、将来的な医療費の伸びを抑制する観点から、予防を重視したこれまでの保険事業を継続していくとともに、国保会計の黒字分の一部を活用し、一層の健康増進を推進するための取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私から、交通事業について2点の御質問にお答えいたします。  まず、今後も市営バスが黒字経営を実現する上でどのような不安要素があるのか、また、それらをどのように解決していくのかとのお尋ねについてでございますが、平成28年度から10年計画として策定いたしました交通事業経営戦略は2カ年が経過いたしましたが、累積欠損金は、平成29年度での計画値、約4億4000万円に対し、約4億900万円となるなど、まずまず順調ではございます。しかしながら、今後も計画に沿った経営を実現する上で幾つかの不安要素があることは確かでございます。  1つは、乗車料収入の維持確保でございます。乗車料収入を下支えしている生産年齢人口の減少が確実となりつつある現状では、今後、予定されております消費税率の引き上げに伴う料金改定を初め、計画でもお示ししておりますが、適切な時期での料金改定が必要ではないかと考えております。  2つ目は、職員の退職給付に係る人件費の増加でございます。今後の退職者は、2021年度の6名を皮切りに、以後、毎年、平均で7名から8名で推移いたしますことから、その財源を確実に確保し続けなければなりません。そうしたことから、しばらくは正規乗務員の退職補助は行わず、欠員は嘱託乗務員で補う現在の方針を継続し、さらなる人件費の抑制に努めてまいります。  3つ目は、燃料費の高騰でございます。交通局では、軽油を年間で約160万リットル使用いたしますことから、単純に購入単価が10円上がれば1600万円の経費増となります。経営につきましては、購入単価をより安く、平準化を図るため、四半期ごとの入札により購入しておりますが、軽油の市場価格における騰落は交通局の経営努力が及ぶところではございません。実際に、平成28年度から平成29年度にかけて、平均購入単価が10円近く上がっておりますことからも、燃料費の増嵩が経営を圧迫することについては大いに危惧しております。引き続き、適切な時期における調達及び輸送効率の高いエコドライブの推進を図ってまいります。  次に、2点目の上屋、ベンチの整備状況と設置基準、また、今後の方針についてお答えいたします。  現在、平日に45の系統において1243便のバスを運行しておりますが、それらの運行経路上には346カ所の停留所がございます。そのうち、上屋やベンチにつきましては、現行基準において設置可能なところには原則全て設置しており、その数は、上屋が122基、ベンチは45基となっております。バス停に上屋やベンチを設置するためには、国から示された「ベンチ及び上屋の道路占用の取扱い基準」に沿った整備が必要となってまいります。  バス停施設はおおむね歩道や路側帯などに設置されますが、取り扱い基準では、新たにベンチや上屋を歩道上に設置する場合、設置後の歩道の有効幅員が2メートル以上確保できることが条件として定められております。そうしたことから市バス運行経路上の全ての停留所に設置することは不可能でございまして、現在、設置可能な停留所には既に全て設置している状況でございます。また、停留所施設の設置には、近隣住民の同意も必要であり、取扱い基準を満たした場合であっても、設置に至らないケースもございます。  このように346カ所ある全てのバス停に上屋やベンチを設置することは困難な状況でございますが、近年、例えばベンチにつきましては、狭隘箇所でありましても、なるべく通行の安全性を確保できるよう条件が整った場所につきましては、道路管理者と調整しながら、可能な範囲で収納式ベンチの設置も進めております。  また、上屋やベンチ以外にも停留所標柱にはソーラー式標柱を初め、電照式標柱など、夜間帯でもわかりやすい標柱を設置しており、現在、鉄道ターミナルに付随しているものを除き50基設置しておりますが、今後も既設のものの更新時を中心に新設とあわせて計画的に整備してまいります。 ○副議長(保田憲司) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、学力の向上に関する御質問にお答えします。  私は、平成24年10月に教育長に就任し、間もなく6年が終わろうとしています。その間、常に頭に置いてまいりましたことは、全ての子供たちに豊かで充実した人生を送ることができる力をつけてやりたいということであります。そのために、必要となる力が確かな学力、健やかな体、豊かな心であります。いわゆる地・徳・体の調和のとれた人間を育成することです。その手法といたしましては、子供たちの教育に携わる全ての関係者が、学力や体力、いじめや不登校等の現状を共有することができるよう、教育情報の積極的な発信に努めてまいりました。  また、社会総がかりによる教育を推進するために、コミュニティ・スクールを設置してまいりました。さらに、成長や学びの連続性を大切にした教育を推進するために、校種を超えた教職員の合同研修会の実施や教育課程や学習規律の接続などに力を入れてまいりました。今後は、連携の幅をさらに広げ、乳幼児期から学齢期までの成長や学びの連続性を視野に入れた教育体制を整えてまいりたいと考えております。  今、私が子供たちが幸せな人生を送るために一番つけたいと思っている力は自尊感情と多様性の尊重です。これからの時代を生き抜いていくためには、この2つの資質をセットで身につけることが不可欠だと考えています。ただ自分だけ幸せでよいわけがありません。他の人の幸せを幸せと感じられる共生社会を実現していかなければなりません。  その力の柱となるのは学力です。すなわち、基礎となる知識、技能、思考力、判断力、表現力、そして、学びに向かう力、人間性等です。これらの学力を客観的にはかる一つの物差しが、全国で200万人、99%の児童生徒が参加している全国学力・学習状況調査です。全国学力・学習状況調査における平均正答率は、始まって間もない、平成20年当時は全国平均を100とすると、小学校は98.2、中学校は95.7でした。また、無解答率は、全国平均を100とすると、小学校が116.4、中学校が104.1といった状況でした。さらに、平均正答率が20%以下の学力低位層の子供の割合は、小学校は109、中学校は118といった状況にありました。この10年間は、本市教育委員会にとって、このような状況の改善、学力向上への取り組みが最重要課題でありました。無解答率の改善を図るために、教育目標にことばと読書を大切にする教育を掲げ、司書教諭の全小・中学校への配置や、読み聞かせ、ビブリオバトルの開催など、読書活動の充実に努めてまいりました。  また、基礎学力に課題のある子供に対しては、学力向上支援教員を配置し、少人数による習熟度別授業の実施や、わかる授業の創造に努めてまいりました。土曜学習や放課後学習なども社会総がかりで取り組んでまいりました。その結果、本年度の全国学力・学習状況調査における平均正答率は、小学校が101.1、中学校は101.2と、10年前との比較において、小学校で2.9ポイント、中学校で5.5ポイント上昇し、小・中学校とも全国平均を上回るようになってまいりました。  学力の向上は、どこの市町においても最重要課題であり、全国的に底上げが進み、格差は大きく縮まっています。教科別の正答数を見ますとそのことがよくわかります。全国上位3県、いわゆる秋田、福井、石川などの正答数は、小学校の算数Aを例にとれば、問題は全部で14問出題されたのですが、上位3県の正答数は9.4問、本市が9.1問、全国平均が8.9問であり、上位3県と本市の差は0.3問であります。全ての教科において、このような状況となっています。1問も違いません。計算問題あと1問、全員が正解できれば上位県に達するところまで来ています。無解答率につきましても大きく改善され、平成30年度は、小学校が96.5、中学校は91.3と、小学校においては19.9ポイント、中学校においては12.8ポイントを減少いたしました。平均正答率が20%以下の学力低位層の割合につきましても、小学校が88.0、中学校が88.0と、小学校が21ポイント、中学校が30ポイント減少いたしました。  学力は、生活習慣や学習習慣との相関が極めて高く、就寝時間や家庭での学習時間、自尊感情、地域行事への参加などもこの10年間で大きく改善されました。特に自尊感情の肯定的評価は、10年前は、小学校は67.5%であったものが84.5%に、17ポイント上昇しております。中学校におきましても、55.9%から80.5%へ、24.6ポイント上昇し、全国平均を上回っております。  これらの成果は、学校、家庭、地域の連携によるきめ細かな取り組みのたまものであり、今の落ちついた子供たちの状況がそれを物語っています。そして、これからの時代において、子供たちが幸せな人生を送るためにはどのような力をつけなければならないのか。これからの時代はAIやIoTがさらに進展し、身近なものがインターネットで最適化される時代になることは間違いありません。また、多くの若者が現在存在しない職業についているとも言われています。10年後、20年後にこのような社会を生き抜いていくためには、学んだ知識を活用し、新たな価値を創造する力、課題解決力、批判的思考力、コミュニケーション力、コラボレーション力、いわゆる協同する力などを育成する必要があります。  そのようなことから、今後も井の中のカワズになることなく、広い視野に立って、今までの取り組みをより徹底するとともに、授業改善に全力を注いでまいります。また、全国学習状況調査や学校評価等で明らかとなりました課題に、社会総がかりで取り組んでまいります。  そのためにも、先日教育委員会において策定しました学校における働き方改革基本方針に沿った取り組みを着実に実践し、教師が子供と向き合う時間をしっかりと確保し、意欲を持って仕事に取り組むことのできる環境を整えてまいりたいと考えております。  そして、学力は、家庭の経済環境とも強い相関関係があることから、学力向上の指導と子供の学習環境の充実を車の両輪と捉え、それぞれの施策を積み重ねてまいります。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私から、スクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。  まず、本市スクールソーシャルワーカーの配置状況ですが、平成22年9月より配置しており、ここ3年では、平成27年度は週5日勤務1名、週2日勤務1名の計2名、平成28年度は、週5日勤務が1名、週3日勤務が1名の計2名、平成29年度は、週5日勤務が1名、週4日勤務が1名、週2日勤務1名の計3名です。今年度は、週5日勤務が1名、週4日勤務が1名、週2日勤務が1名、週1日勤務が1名で、各学校へ派遣しております。  次に、活動内容についてですが、教員から学校生活の様子や保護者との懇談、家庭訪問等で得た情報の収集、子供の生活状況や家庭環境の把握、収集状況をもとにアセスメントやプランニングをした上での医療や福祉などの関係機関との連携により、子供たちの支援につなげております。  次に、配置の効果についてですが、まず1つ目に専門的な視点による対応が可能となっていることです。教員では気づきにくい実態や課題の把握などが可能になります。その結果、学校だけでは解決困難な課題をチーム学校として適切に対応し、子供を取り巻く教育環境の改善につなげることができております。  2つ目にケース会議等の手法の確立です。スクールソーシャルワーカーが中心となり、ケース会議を行うことにより、情報共有だけではなく、今後の方針を明確に定めるとともに、役割分担も明確になり、職員の組織的な対応につなげることができます。  3つ目に、学校と関係機関の密な連携が上げられます。スクールソーシャルワーカーの配置の増加に伴い、不登校、問題行動等に関する対応について、関係機関と早期に充実した連携ができております。このことにより、事態が深刻な状況になる前に対応が図られるようになっており、生徒指導の未然防止にもつながっております。  一方、課題としましては、スクールソーシャルワーカーに対するニーズの高さが上げられます。年々、学校からの要請依頼が増加しており、その結果、急な派遣などに対応しにくい場合が生じております。  次に、全校配置の必要性についてですが、スクールソーシャルワーカーの人数や活動日数の増加に伴い、さまざまな問題の未然防止につながることは事実であり、将来的には全校への配置も視野に入れ、支援体制の整備やより効果的な配置方法の見直しを進める必要があると考えます。  最後に、これまでの要望活動についてですが、毎年継続して、兵庫県への事業に係る県政要望、兵庫県教育委員会への兵庫県予算に対する要望及び文教施策等予算に関する要望などを行っているところです。  その結果、平成28年度から国及び県の補助事業により、一部補助を受けております。これからもさまざまな機会を捉えて要望を続けていくこととしています。今後も子供を取り巻く環境の改善に一層努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)それぞれに御答弁をいただきました。2回目は意見、要望とさせていただきます。  初めに、平成29年度決算についてでありますが、平成29年度は安全・安心、人づくりを市政の運営の柱とされまして、住みたいまち伊丹に向け、一定の効果もあらわれつつあるものと思っております。一定、良好な運営がなされたものと思っております。今後とも選ばれるまちとして、魅力ある施策を展開をしていただくともに、行財政プランを踏まえつつ、財政規律を遵守し、引き続き適正かつ健全な市政運営に取り組まれますよう要望しておきます。  第6次総合計画策定につきましては、10年先、20年先を見据える上でさまざまな課題もあろうかと思います。なかなか時代の先を見据えるということは非常に困難なことではあろうかとは思いますが、持続可能なまちづくりに取り組まれ、そして10年先、20年先におきましても魅力ある伊丹づくりをされることに期待をするところであります。私ども新政会も今後、注視してまいりたいと思っております。  伊丹空港につきましては、今般の関空の状況を鑑みますと、また今後、3空港のあり方等々も問われようかと思いますが、3空港が補完し合うことの重要性を再認識をするとともに、本来それぞれの空港が持っている機能を最大限に生かすためには、より有効にそれぞれが活用されるべきと思っております。そのことによって、関西経済全体はもとより、空港周辺地域の活性化にもつながるものと考えております。伊丹空港の有効活用策につきましては、今後、積極的かつ戦略的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。  都市農業振興における農業共済についてですが、自然災害の影響を受けやすい農業を経営する上で、農業共済制度は充用なセーフティーネットになっております。今後も農業共済制度の安定した運営を維持していくためには、伊丹市としても兵庫県の1件1組合化の推進について積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。  待機児童対策につきましては、着実に今その対策に取り組まれ、平成29年、30年の4月には2連続で待機児童ゼロを達成されたところでございます。また、今後につきましては、保育ニーズが高まっているというようなところでありますが、引き続き待機児童対策には積極的に取り組んでいただきますよう要望をいたしておきます。  災害対策についてでありますが、大規模災害における仮設住宅の建設用地、あるいは災害廃棄物の仮置き場等々につきましては、やはり県との連携が必要不可欠かなというふうに思うとこであり、広域的な取り組みとなってくるものと思いますが、いざというときのためにしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思っております。  また、今回の台風21号によります自主避難等によりましては、各施設での対応をいま一度検証していっていただきたいと思っております。といいますのも、今回の自主避難等で避難された方などから、対応についてさまざまなお声も頂戴するところであります。台風につきましては、毎年起こる可能性もありますことから、今後、市民の要請に応えれる体制づくりをしていただきますことを要望しておきます。  次に、国民健康保険事業についてですが、本市の国保会計が黒字で平成30年度の制度改革を迎えられたこと、財政調整基金を保有することによって国保会計の基盤が強化されたことについて、一定評価しております。  また、平成30年度の国保会計決算が見えない現時点においては、国保制度改革の影響を見きわめることができないこと、また、平成31年度以降、県から課せられる国保事業費納付金の動向も不明であることを考慮すれば、現時点では今後の国保会計への影響を慎重に見きわめる段階にあるものと考えております。  したがいまして、財政調整基金については、御答弁にありましたように、今後の被保険者の税負担の上昇抑制に活用することを基本方針としつつ、国保会計の黒字分について予防を重視した保健事業の充実、被保険者への健康増進などの推進などに利用していこうという考え方については、一定賛同できるものと考えております。新政会といたしましても、今後の国保会計並びに財政調整基金の動向を注視してまいりたいと思っております。  伊丹市交通事業につきましては、今後の経営戦略上で課題も明らかにしていただいた中、今後については一つ一つ解決を図っていただき、交通事業経営戦略を踏まえ、黒字経営を続けていただきますようお願いをしておきます。  学力向上でありますが、一定の成果が着実にあらわれているものと思っております。現状に満足されることなく、より質の高い学校教育に取り組んでいただきまして、それこそ教育長も言われておられますが、伊丹の教育がブランドとなるよう引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  ソーシャルワーカーについてですが、昨今の学校が抱える課題は、複雑化、多様化しております。専門性を持った人材の必要性が重要となっておりますので、スクールソーシャルワーカーの増員に力を注いでいただけますよう要望し終わります。 ○副議長(保田憲司) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午後 2時51分 休  憩 〇午後 3時20分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  お知らせします。高塚議員より、会議規則第145条に基づき、質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付しております。
     次に、4番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、いたみ未来ネットを代表して質問を行います。  ことしの夏はまさに日本列島、災害列島と言わんばかりの災害が続きました。6月の北大阪地震、7月の西日本豪雨、8月の台風20号、9月の台風21号と北海道の地震、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。  では、今回5つの大きな質問をさせていただきます。  その1番目、原子力総合防災訓練についてです。  先月の25、26の両日、平成30年度原子力総合防災訓練が行われ、伊丹市では広域避難訓練の避難所開設運営訓練が実施されました。場所は南小学校でした。お配りした地図の資料をごらんください。これは、おおい町が町民に配布をしている避難マニュアルの一部です。平成26年3月に関西広域連合が原子力災害に係る広域避難ガイドラインを策定し、伊丹市では花里小学校、池尻小学校の2校を除く市内15小学校、全8中学校、市立伊丹高等学校の合わせて24カ所でおおい町民約4400名を受け入れることとされました。  まず、今回の訓練の実施に至るまでにどのような連絡、準備要請があったのか伺います。また、費用負担や役割分担、実際にどのような訓練を行ったのか伺います。  2つ目に、避難受け入れ計画についてです。  2016年の6月の一般質問で原子力災害、おおい町との広域避難連携等について質問させていただきました。答弁は、広域避難を受け入れる場合は本市が被災していないことが大前提とした上で、避難受け入れ計画は策定していませんとの御答弁でした。訓練に先立って今回、受け入れ計画やマニュアルは策定されましたか、それは確定的なものなのか、訓練に間に合わせただけのものなのか、確定版だとしたら公開はされるのか、お答えください。  3つ目には、受け入れる際の諸課題について尋ねます。  2016年の答弁では、本市が被災していないという受け入れ環境が整った上でも、避難して来られる方の駐車場の確保、食料や必要物品の確保、除染証明書を持っていない人への対応、避難所運営の引き継ぎなどの課題があるとされました。今回の訓練ではそのような課題に対応することができるとわかったのか伺います。  4つ目には、実際に訓練を行ってどのようなことが問題点として、また、避難受け入れの際に留意すべき課題として把握されたのか伺います。  あるとすればですが、広域連合へはどのような改善要望事項があるのかもあわせて伺います。  5つ目は、避難場所に指定されている学校への周知です。  前回の質問では、避難場所に指定されているということは教育委員会は知っているけれども、各学校や地域は知らない、知らせていないということでした。現在はどうなっていますか、伺います。  6つ目は、当日の対応です。  訓練があることが議会に知らされたのは8月16日でした。私も当日、訓練場所まで回りましたが、運動場では少年野球の子供たちが練習するその中へバスが入ってくるという状況で、練習を見守る保護者も不思議そうに眺めておられました。学校や学校利用者には避難訓練についてどのように知らせていたのか、お答えください。  最後に伊丹市での原子力災害対応マニュアルとおおい町との受け入れ協定について伺います。  今回の訓練を踏まえ、伊丹市独自のマニュアルは策定されるのか、また、おおい町との避難協定を策定されるのか、されるのならその時期、されないならその理由を伺います。  2つ目は、小学校のプールについてです。  女性・児童センターのプールの廃止に際して、新しい児童館にもプールをつくってほしいという声がパブリックコメントでも多く上がりました。新しい児童館の敷地につくるのが物理的に無理なら、今ある施設の有効利用ということで小学校のプールを子供たちに開放してほしいという声もありました。先日の議案質疑では、市民自治部長から実施期間が8月下旬に絞られる、市民開放し開催回数を10回として1校150万円、17校で約2000万円の警備費用がかかるので、財政的に難しいという御答弁がありました。  そこで1つ目の質問です。教育委員会としては、小学校のプールを市民へ開放することはできるのか、できないのか、どんな条件が整えば実施できるのか伺います。  2点目に、従来のプール開放事業、つまり自由プールについて質問します。  昨年の実施回数は学校によって異なり、6回から12回開催されたと、ことしの予算委員会では御答弁をいただいております。ことしの実施回数の最多と最小を伺います。  3点目として、昨年5月に急遽変更された自由プールの運営方法について伺います。  平成28年まではスポーツ振興課が担当しておりましたが、平成29年からは各校で運営委員会をつくって行うことになりました。昨年の変更後、保護者の方々からは監視員が集まらない、子供の命を預かるという責任が重過ぎる、心肺蘇生講習を受講してもいざというときに助けられるかどうかわからないという声や、謝金の支払いが不透明だという声をいただきました。今年度の運営委員会はどこが主体となっていますか、昨年の反省を受けてことしの自由プールで改善されたところはありますか、運営委員会の運営委託料について、委託料を計算する基準はどうなっていますか、委託料は精算方式ですか、運営委員会からは会計報告をもらっているか伺います。  4点目として、小学校のプールの建てかえを取り上げます。  伊丹市内の小学校のプール設置率は100%です。グラウンドを同じくする東中学校、緑丘小学校でも中学校用1つ、小学校用1つが設置されており、小・中合わせて25のプールがあります。  そこで、唐突ですが、プールの耐用年数は何年ですか、今後プールの建てかえを検討している学校は何校ありますか。  5点目、小学校における水泳授業の位置づけです。  現在、小学校の設置要件にプールは入っていません。学習指導要領にも明確なプール授業の位置づけはないと言われています。伊丹市では、水泳授業を体育課の中で小学校、中学校、それぞれどのように位置づけていますか、授業時間、目標とする泳力などがあれば示してください。  6点目、今年度は猛暑でプール中止の日もあったようですが、プールが実施される要件は何がありますか、実際にこの夏の小学校のプールは何日使われたのか伺います。  7点目、6月議会の補正予算で桜台小学校のプールの移転施設費が上がっております。プールにかかる建設コスト、修繕コスト、維持管理コストはどれぐらいかかるか、1校当たりでお答えください。  最後に、今後のプール改修、更新について伺います。  伊丹市では、全ての小・中学校に1校ずつのプールを整備する方向なのかどうか、お答えいただきたいと思います。  大きな3つ目です。  教員の働き方改革と中学校のクラブ活動について伺います。  この夏休みに市立の公立学校園で3連休となる学校閉庁日が実施されました。学校は庁舎なんですね、閉庁日ですから。  まず、どのような背景から企画されたのか伺います。実施状況、閉庁で問題が生じたのか否か、また、来年以降も続けて実施されるのか伺います。  次に、この3連休を実施する背景として最近盛んに言われる教員の忙しさがあるようです。  そこで、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員の時間外労働の状況、及び有給休暇取得状況についてお示しください。  3つ目に、なぜこのような状況となるのか、どのような理由が考えられるのか、お答えください。  4つ目に、忙し過ぎる理由をどうすれば解決できるのか、また、解決策がわかっていても実現できない状況なのか、お伺いします。  5つ目に、中学校の教師にとってクラブ活動の重荷が問題視されています。生徒によっても学校のクラブ活動が負担になっている場合もあります。伊丹市における中学校のクラブ活動の位置づけはどのようになっていますか。生徒たちにはクラブ活動への加入をどのように説明しているのか、また、クラブ活動の加入率はどのぐらいとなっているのか伺います。活動時間や活動日、休業日についても御説明願います。  6つ目に、クラブ活動が教員や生徒に与えるメリットとデメリットをどのように考えているのかお答えください。  クラブ活動は、義務教育においてどれぐらいのウエートを占めているのか、また、占めなければならないのか、できればお答えください。  最後に、専門なる指導者から指導を受けたほうがいいということから、6月議会では県の補助事業を利用して中学校部活動指導員配置事業がスタートしました。1校1名の配置で、今年度は2名の予算が計上されています。現在の実施状況はどうなっていますか、似たような制度として部活動外部指導員制度があります。こちらの活用の現状についても伺いたいと思います。  4つ目、公共施設マネジメントの進捗状況について問います。  本市では、経済成長期に箱物行政が進み、他市からうらやましがられるほどたくさんの施設があります。今ある全てを建てかえて維持管理し続けることはできないということで、公共施設マネジメントにいち早く取り組んだことは皆さんも御存じのことです。伊丹市の公共施設マネジメントを視察に来られた自治体の議会も多いそうです。他市からもお手本とされる伊丹市ですが、実際に公共施設マネジメントが着実に実行されているのか伺います。  まず、公共施設マネジメントでは、公共床の総量規制を掲げ、新規整備は総量規制の範囲内として平成22年の公共施設の総延べ床面積59.6万平方メートルに対して10%、約6万平方メートルの削減を目標としています。ただ、平成23年にはことば蔵が新設され、28年には児童発達支援センターあすぱるが、29年には中学校給食センターも新設されました。図書館に関しては、旧図書館が防災センターとして整備されたために、ことば蔵の延べ床面積が純粋にふえた形となっています。現在までのところ、延べ床の総面積がふえているように思うんですが、平成30年では平成22年と比べてどうなっているか、目標をクリアしているのか伺います。  次に、ことしに入って議会には中央公民館のスワンホールへの移転統合改修、博物館のみやのまえ文化の郷への移転統合改修など、いろいろな公共施設の改修計画、新築計画など、情報提供がありました。今後、新設が新築が予定されている施設にはどのようなものがあるのか伺います。  5も今後廃止を予定している施設を聞いておりますので、それもここであわせてお答えいただければと思います。  次に、新庁舎は現在、基本設計の段階ですが、現庁舎の延べ床面積が2万1220平方メートルに対して、整備される新庁舎はおよそ2万4000平方メートルとなります。これについては、3月議会で総量規制の範囲外かと尋ねたところ、範囲内ではあるが、現状が既存不適格状態なので、職員規模や執務基準にあわせると2万4000平米が必要だという御答弁をいただいております。その結果、市庁舎単体では延べ床面積は13%ふえます。平成32年には市立の認定こども園が2園、平成34年には1園、完成します。まだまだふえる勢いが感じられますが、新庁舎が完成し旧庁舎が取り壊される平成34年には、22年対比でどのような状況になるのか伺います。  現状を見るとなかなか10%、6万平方メートルの削減は難しいように思いますが、平成42年に22年比10%の削減の目標達成は可能なのでしょうか。その際、削減される6万平方メートルはどの施設の廃止によるものなのか、お答えください。  最後は、人口減少社会にどう生き残っていくのかについてです。  人口をふやし生き残る自治体を目指して伊丹創生総合戦略が策定され、今年度は4年目で事業続行中です。人口ビジョンについては3月議会、6月議会でも質問いたしました、今回が3番目で最後の質問となります。  伊丹創生総合戦略は、第5次総合計画と連動しています。まだ実施期間が1年半ありますので、実施結果や最終的な効果の検証は今後のこととなります。人口の将来推計については、合計特殊出生率を平成22年の全国平均の1.59%を平成52年、2040年時点では子育て施策等により2.07に上昇するなどというあり得ない条件を用いているため、伊丹市の人口は平成37年、2025年にはピークの20万301人、14歳以下の年少人口は平成22年実績の2万9650人に対して2万8968人とわずか2.3%の減少にとどまると見ています。  平成30年9月現在では、総人口は転入施策、幼児教育施策等により人口シミュレーションに近い19万8004人と、伊丹歴史上、最多を更新したところです。ただ、ことしの1月から9月までの出生数の合計は1170人となっており、月平均130人、余り大きな変動がなければこのまま減るか維持するかとしか考えられないので、ことしの出生数合計は1560人となります。今後、合計特殊出生率が劇的に上昇することは考えられず、また、再生産の年齢時以降、つまり子供を産む年齢の女性である団塊の世代ジュニアが子供を産まなかったことで大きくへこんでいるので、今以上の出生数は望めない状況です。この出生数を維持すると仮定をすれば、平成52年にはゼロ歳から14歳の年少人口は2万3400人となります。生産年齢人口については現在の数字からおおよそ予測ができますので実績に近い数となりますが、現在の12万5000からおよそ9万人まで減少します。年少人口と生産年齢人口を人口総数から引いたものが65歳児の高齢者人口となり、平成22年の3万9000人、平成30年の5万人に対し、平成52年、2040年には8万3600人になると推測されます。まさに超高齢社会の到来です。  前置きが長くなりましたが、2040年には年少人口12%、生産年齢人口46%、高齢者人口42%という構成になりますが、そのとき伊丹市はどのような姿になっていると想定されますか。施策を行う上で考えておられると思いますので、どのような姿を描いておられるか伺います。  伊丹創生総合戦略では、健康長寿政策を掲げ、KPIの目標値として健康寿命の延び、健康づくりに取り組んでいる人の割合5%上昇を見込んでいます。現状、目標値の達成は可能となりそうなのか伺います。  また、事業では健康寿命の延伸事業として健診、病気予防への取り組み百歳体操、認知症ケア推進事業などを行っています。それらの事業の高齢者の参加状況や参加者からの意見、要望などがあるか伺います。  さきに見ましたように、これから20年先には65歳以上人口が今より60%近くふえます。このことから言えるのは、まず労働力が不足するということ、高齢者が人口の大きな部分を占め社会の主役として高齢者が活躍していただかなければ回っていかないということです。伊丹市としても、高齢者パワーが必要となってきます。市としてはどのような分野で高齢者パワーを活用したいと考えているのか、あるいは、活用できると考えているのか伺います。  市の業務を支える職員は、現在は定年退職後、再任用という形で65歳までは働き続けることができます。定年延長についてはどう考えておられるのか伺います。  民間企業で職を終えられた方でも、経験もスキルも知識もパワーもお持ちの方が伊丹市内には潤沢にいらっしゃると思います。この方々の能力を伊丹市で生かしていただくような制度があればと思いますが、検討されていますか、伺います。  高齢者の生きがいづくり、就労の機会づくりとしてシルバー人材センターがあります。市からは毎年2500万円ほどの運営補助金が出ています。シルバー人材センターについて、市はどのように評価されているのか、また、センターの現状について伺います。  毎年、全国シルバー人材センター事業協会と伊丹市シルバー人材センターと連署で市議会に要望書が届きます。その中の一つに、公共事業の発注の確保があります。実際、公共の受注額を見ると平成28年は前年比4%減、29年は前年比7%減となっています。この要望について、伊丹市はどのようにお考えか伺います。  シルバー人材センター以外で就労されている高齢者の方も多くいらっしゃいます。高齢者就労状況を市はどのように把握されていますか。  最後に、豊かなシニア時代を送るための施策について伺います。  人口の半分が65歳という時代がそう遠くない未来にやってきます。60歳以上は誰かのお世話になる老人ではもはやありません。社会の中心として持てる力を存分に発揮し、健康に過ごしていただかなければなりません。そのためには健康づくり中心や教養、娯楽中心の高齢者施策ではなく、高齢者の方々が社会に貢献でき、そのことが生きがいとなるような施策が重要ではないかと考えます。これまでとは違ったシニア施策の充実が必要ですが、いかがお考えでしょうか、取り組みなどを伺います。  以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、原子力総合防災訓練について、数点の御質問にお答えします。  今回の訓練は、8月25日土曜日、26日の日曜日の両日にわたり、原子力災害対策特別措置法に基づき、高浜地域及び大飯地域における原子力災害の防災体制を検証することを目的として、大飯原発及び高浜原発に原子力緊急事態が発生したことを想定し、国、関西広域連合、福井県、おおい町、兵庫県、伊丹市などの地方公共団体、そして原子力事業者など、多くの関係機関が参加のもと実施されました。  伊丹市におきましては、おおい町の大飯原発から5キロから30キロ圏内、UPZ地域の住民118名を市内の南小学校の体育館で受け入れる訓練を実施いたしました。  まず、議員御質問の訓練開始までの経緯でありますが、内閣府は平成29年10月25日に大飯地域における緊急時対応を策定、今回この緊急時対応をもとに原子力防災広域避難訓練の実施に向けて、内閣府、福井県、兵庫県、おおい町、川西市、そして伊丹市の6機関で平成30年5月29日に会議を行いました。その際に、訓練の実施を8月の下旬を目途に実施することとされました。その後、福井県、おおい町、兵庫県などの各関係機関と個別に調整を重ね、訓練の実施に至りました。  なお、本訓練に係る本市の費用負担につきましては、本市職員の超過勤務に係る人件費は発生しておりますが、それ以外については発生しておりません。  次に、避難受け入れ計画についてですが、今回の訓練の実施にあわせて、本市では原子力災害発生時における広域避難者受け入れマニュアルを平成30年8月に作成いたしました。このマニュアルの策定は、同じくおおい町のUPZ地域の住民を受け入れることとなる川西市とも調整を図り作成いたしました。今後も訓練等で問題となった点や改善点などが見つかれば、適宜、内容を修正するとともに、関西広域連合の枠組みの中で必要な改正等があれば同じく修正をしていきます。  なお、このマニュアルはあくまでも職員向けに作成した行動マニュアルであるため、現在のところ公開する予定はございません。  次に、受け入れる際の諸課題と訓練実施後の諸課題についてですが、本市は受け入れに関しては本市の市民の安全確保が大前提であり、スクリーニングの徹底、駐車場の確保、食料などの物質の調達、避難所運営の引き継ぎなどの諸課題についての対策も含め、今回受け入れマニュアルを策定し、このマニュアルに基づき訓練を実施しました。  ここで、今回の訓練の流れについて御説明いたします。  大飯発電所3号機において、京都府北部を震源とした地震による外部電源喪失後、原子炉冷却剤の漏えいが発生し、さらに設備故障などにより非常用炉心冷却装置による原子炉への全ての給水が不能となり、全面緊急時事態となる。その後、おおい町のUPZ圏内の住民が県外避難の指示を受け、バスや車で京都府にあります施設において避難退域時検査(スクリーニング)を行います。検査が終了すれば通行許可証を個人に配付し、再び伊丹市に向けて避難を開始します。そして、兵庫県の三木総合防災公園の駐車場を車両一時保管場所とし、今回の避難者全員が集まってバスに乗りかえ伊丹市まで避難をしました。  本市の役割としましては、この避難者118名を南小学校の体育館で受け入れを行いました。この訓練においてスクリーニングの徹底については通行許可証を持っているかの確認を受け付けで行い、健康チェック表にて健康状態の確認を行いました。駐車場については、一時的にグラウンドにバスを置き、体育館で避難者の受け付けを行いました。備蓄食料の配布については、福井県が先遣隊として事前に食料を調達しました。また、避難所の引き継ぎについては避難住民が主体となり、運営組織をつくり、自主的な避難所運営についてそれぞれの課題を確認できたものと思います。  今回の訓練では、市内1カ所の避難所のみでの受け入れ訓練となりましたが、実際の災害が発生すれば全市的な対応となります。今後も関西広域連合の大きな枠組みの中で避難元市町のおおい町と連携を図り、円滑に避難できるよう連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、避難先となっている学校への周知ですが、今回、受け入れの対象外である2小学校も含めて全ての市立の小・中・高等学校に対し個別に各学校を訪問し、訓練の概要説明と受け入れマニュアルの説明を行い、一定、各学校には理解が得られた状況であります。地域への説明につきましても、今回避難所となる南小学校地区のまちづくり協議会の代表の方に対して情報提供を行い、代表者の方から各自治会長及び関係者の方に情報提供をしていただきました。  次に、当日の対応ですが、訓練については学校関係者には周知させていただいておりましたし、当日の少年野球の責任者の方も大型バスがグラウンドにとまることも体育館が避難所になることも御存じでありました。訓練当日にも少年野球の責任者の方と再度、大型バスなどの車両動線の確認やグラウンドの入り口やグラウンド内に安全管理のために職員を配置し、少年野球の関係者やおおい町避難住民等の安全確保の徹底を行いました。事前に学校側と少年野球チームがグラウンドを抑える際にこのような訓練が実施されることの情報は得ていたとのことです。  最後に、原子力災害対応マニュアルとおおい町との受け入れ協定についての御質問ですが、おおい町からの受け入れに係る取り決めなどは関西広域連合の枠組みの中での受け入れ調整がなされているため、個別におおい町との協定は結んでおりません。また、原子力災害対応マニュアルの作成については、本市では原子力施設に緊急事態が発生したことによる直接的な被害はないものと考えております。また、同じおおい町の避難住民を受け入れる川西市やその他、阪神地域の各市町も同じく避難者の県外避難先となっており、これら近隣市町の状況を踏まえ検討する必要があり、現時点では策定する予定はございません。また、今回策定しました原子力災害発生時における広域避難者受け入れマニュアルについては、今後、地域防災計画の見直しにおいてその内容を追加する予定でありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、小学校のプールについてのうち、自由プールに関する数点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、小学校のプールの市民開放の可能性についてでございますが、教育委員会といたしましては、1学期中の水泳授業、夏季休業中の水泳補習授業、自由プール等の事業について、全17小学校が等しく実施できることが大事であると考えております。また、不特定多数の市民が利用する事業が学校施設内のプールで行われるのであれば、安全管理や施設管理を適切に行った上で円滑に運営されることが重要であると考えております。  次に、2点目のことしの実施状況についてでございますが、今年度の自由プール事業は校舎の改修工事により実施ができませんでした稲野小学校を除く市内16校におきまして、昨年度とほぼ同程度の実施が予定されておりました。しかしながら、酷暑による熱中症事故の防止の観点から、水泳教室との歩調を合わせ7月24日の午後からは全ての小学校で中止させていただいたところでございます。その結果といたしまして、ことしの自由プール授業は7月23日及び24日午前の開催となり、7校では実施されず実施されたのは9校で合計11回、1校当たりの最多回数は3回、最小回数は1回でございました。なお、同事業では半日単位を1回としているところでございます。  最後に3点目の自由プール運営委員会と運営委託料についてのお尋ねについてでございますが、議員御案内のとおり、昨年より保護者や地域との連携、協働により各小学校区単位で組織された自由プール運営委員会へ委託する方式へと移行し、同年5月に自由プールの目的、実施方法、実施期間、管理責任、役割分担等を定めた伊丹市立小学校自由プール事業実施要綱及び伊丹市立小学校自由プール事業実施要領を策定いたしました。  自由プール運営委員会につきましては、学校運営協議会、スポーツクラブ21、PTAなど、各小学校区の状況に応じて構成され、小学校からは管理職が自由プール運営委員会に参加することといたしておりまして、今年度につきましても同様の実施方法で予定されておりました。ことしの改善点といたしましては、監視員の不安を軽減するとともに安全性も高まるよう、従来の心肺蘇生講習に加えスポーツセンター職員を講師としてプール安全講習会やプールでの実地水難訓練を実施いたしました。また、大学との連携として昨年度の大阪体育大、神戸大、関西学院大の3校に加え、さらに関西大、立命館大、甲南大に監視員の募集の枠を広げたところでございます。  小学校区ごとの運営委員会への委託料につきましては、掃除用具等消耗品費、安全講習会の受講費用や印刷、用紙購入等に係る費用を運営経費として5万9000円、監視、受付、案内、清掃等業務にかかわる日当相当分として12万円の計17万9000円を算定いたしております。日当相当の内訳といたしましては、監視業務等にかかわる1人1回当たりの日当を3000円とし、1回につき4名配置の10回相当分として算定し12万円といたしております。今年度は酷暑による事業の中止により、実施回数が予定回数に満たなかったため、監視業務等にかかわる1人1回当たりの日当に差が生じることはございませんでしたが、次年度以降も日当については必要に応じて柔軟な運用を検討してまいりたいと考えております。  委託料の支出についてでございますが、運営経費につきましては事業実施の準備金として前払いといたしており精算いたしませんが、日当につきましては天候等により実施回数が変動いたしますことから、事業終了後に実施回数、監視業務等に従事した人数等の実績報告とあわせて御請求いただいた後、お支払いすることといたしております。  また、運営経費を含めた会計報告につきましては、現状では求めておりませんが、経費の内訳を整理していただくよう各運営委員会にお伝えしております。  今後もさまざまな御意見をいただきながら、子供たちの夏休みの楽しみの場を安全に提供できるよう、関係者と連携し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、小学校のプールについて及び教員の働き方改革と中学校のクラブ活動のうち、中学校のクラブ活動に関する数点の御質問にお答えします。  まず、議員御質問のプール耐用年数と建てかえを検討している学校についてですが、本市の学校プールにおきましては、躯体の状況に応じて判断することが前提ですが、鉄筋コンクリート造のプールの場合、改築時期の目安として原則、築後60年を想定しております。改築の計画といたしましては、今後、5年以内に築後60年を迎える小学校のプールはなく、今のところ改築を予定している学校はありませんが、施設や設備の状況を見ながら検討してまいります。  次に、伊丹市では水泳授業、体育料の中で小学校、中学校それぞれどのように位置づけられているのかについてですが、小学校の水泳授業は小学校学習指導要領、体育編の運動領域において、水泳運動系に位置づけられており、水の中という特殊な環境での活動におけるその物理的な特性を生かし、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうことのできる運動と示されております。また、中学校の水泳授業は中学校学習指導要領、保健体育編において水泳に位置づけられており、小学校で学習したことを受けて泳法を身につけ、続けて長く泳いだり速く泳いだり競い合ったりする楽しさや喜びを味わうことのできる運動と示されております。
     本市におきましては、学習指導要領に基づき教育課程において体育授業の水泳、運動、水泳領域として位置づけており、各小・中学校において水泳実施計画を作成し、発達段階に応じて学年ごとに目標を設定するなど、系統立てた指導を行っております。  授業時数については、小・中学校ともに各校の実態に応じて各学年で10時間から12時間程度、実施しております。目標とする泳力につきましては、学習指導要領において小学校の低学年では水に潜ることや浮くこと、息をとめたり吐いたりすること、中学年では潜る、浮くなどの経験を通して十分に呼吸の仕方を身につけること、高学年では手や足の動きに合わせながら泳ぐことや、背泳ぎや浮き沈みをしながら安定した呼吸を伴い浮くこと、安全確保につながる運動の経験として着衣をしたままでの水泳運動を取り入れることが大切であることなどが示されております。また、中学校の1、2学年では泳法を身につけ効率的に泳ぐこと、3学年では効率的に泳ぐことや記録の向上、競争の楽しさを味わい、自己の課題に応じた運動の取り組み方を工夫することが大切であることなどが示されており、各小・中学校において学習指導要領に基づく目標を設定しております。  次に、プールが実施される要件は何かについてですが、平成26年3月に文部科学省により策定されました「水泳指導の手引(三訂版)」に基づき、各学校においてプール管理規定を定めております。具体的には、1、水温22度以上を実施判断の目安とする、2、プール水の残留塩素濃度は0.4から1.0ミリグラムパーリットルを保つ、3、光化学スモッグ注意報が発令された場合は水泳授業を中止する、4、降雨・低気温・放射能含有のおそれのある場合は水泳授業を中止するなどを定めており、これらに基づき水泳授業の実施の有無を決定しております。  この夏に小学校のプールは何日使われたのかについてですが、今年度、小学校の水泳授業においては6月20日から7月18日までの約20日間でプールを使用いたしました。また、夏季休業中においては7月23日と24日の2日間は使用いたしましたが、記録的な猛暑の影響により7月25日以降はプール使用を中止いたしました。  次に、修繕に係るコストについてですが、年度により変動がありますが、過去3カ年の平均では1校当たり約15万円でした。また、20年周期を目安にプール槽、プールサイド、附属建物等の内外装の改修や給排水設備、プール循環浄化装置等の更新を実施しており、これらに係る費用はプールの状態によって変わりますが、平成29年度に実施した1校において約2700万円執行しています。  また、維持管理コストは平成29年度決算では、小学校の1校当たりの平均額では上下水道料金が約54万円、循環浄化設備の維持管理費用が約1万円、水質検査費用や薬品代として13万円となっており、合計いたしますと約68万円でございます。  最後に、次に、伊丹市では全ての小・中学校に各1つずつのプールを整備する方向なのかについてですが、小学校学習指導要領、体育編においては、適切な水泳場の確保が困難な場合には、水遊び及び水泳運動を取り扱わないことができるが、これらを安全に行うための心得については必ず取り上げることと示されております。  また、中学校学習指導要領、保健体育編においては、小学校低学年からの系統立てた学習を受けて泳法を身につけ、効率的に泳ぐことができるようにすることが求められていると示されていることから、小学校においても水泳授業での経験は必要であると認識しております。  また、子供の数が横ばい状況であることから、円滑に教育課程を実施していくためには、現在設置している1校1プールを維持してまいりたいと考えております。ただし、将来的に子供の数が大きく減少し、小・中学校の統廃合を行うなどの状況が生じた場合については、プールのあり方などについても検討してまいりたいと考えております。  次に、伊丹市における中学校のクラブ活動の位置づけはどのようになっているのかについてですが、部活動は中学校学習指導要領において、生徒の自主性、自発的な参加により行われるものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意することと明記されております。  本市におきましても、学習指導要領に基づき教育活動の一環として位置づけております。生徒たちへクラブ活動への加入をどのように説明しているのかについてですが、本市においては現在、各中学校ともに4月に新入生を対象に部活動説明会を実施しており、学校生活における教育的意義、目的を初め、活動の様子や成果等について説明しながら、いずれかの部活動に入部することを推奨しております。また、4月末までを仮入部の期間とすることで、自由に部活動を体験できる機会を設けております。  市内中学校の部活動加入率は、平成30年6月1日現在、運動部が約64.1%、文化部活動が約27.0%、計91.1%がいずれかに部に加入しております。活動時間につきましては季節により多少の差がございますが、平日は午後4時から6時までの約2時間となっております。また、朝練習を行う場合はおおむね7時半から30分程度となっております。休日は部活動により半日、または終日で実施するなど、各中学校により柔軟に実施しております。  活動日につきましては、市独自で基準は設けておりませんが、県が作成しております「いきいき運動部活動(3訂版)」に基づき、各中学校において平日は週1回、休日は月2回のノー部活デーを割り振る中で設定しております。  次に、クラブ活動が教員や生徒に与えるメリット、デメリットをどのように考えているかについてですが、メリットとしましては、部活動は生徒の体力や技能の向上に加え、異年齢の交流の中で生徒と教師などとの好ましい人間関係の構築、意欲の向上や自尊感情、責任感、連帯感の涵養、忍耐力の醸成にも寄与しており、生涯スポーツの基盤としても大きな役割を担っております。  一方、デメリットとしましては、本市において平成29年10月に実施しました勤務実態調査において、負担と感じている業務として部活動が約32.3%と最も高い結果であったことから、教員の負担が考えられます。また、生徒におきましても家族との時間や趣味、勉強に充てる時間の不足などが考えられます。  次に、中学校部活動指導員配置事業の現在の実施状況はどうなっているのかについてですが、議員御案内のとおり、本市では今年度、2校をモデル校として8月より2名の部活動指導員を配置しております。主な職務内容としましては、実技指導、学校外での活動の引率、部活動の管理運営、年間、月間指導計画の作成など、顧問として活動していただいております。  最後に、外部指導者の活用状況の現状はどうなっているのかについてですが、本市ではこれまで主に実技指導による顧問教員のサポートを目的として、顧問に専門性のない部活動に対して20名の外部指導者を配置しており、今年度につきましても中学校への事前調査の結果を受け、20名の外部指導者を適切に配置しております。  いずれにしましても、部活動は先ほども申しましたが、生徒同士や教員と生徒などの人間関係の構築を図るとともに、生徒自身が活動を通して自尊感情を高めるなど、その教育的意義は非常に高いと考えていることから、今後も引き続き家庭、地域との連携を図りながら楽しく、安全な意義ある部活動の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(山中茂) (登壇)私からは、教員の働き方改革と中学校のクラブ活動に関する御質問のうち、教員の働き方改革に関する数点の御質問についてお答えいたします。  まず、ことしの夏季休業中の3日間の学校閉庁日についての御質問にお答えいたします。  昨年12月、中央教育審議会において新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)が取りまとめられ、その後、同月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を公表いたしました。  その中で、教育委員会が取り組む事項といたしまして、長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことを促すと示されました。これを受けまして、本市教育委員会では今年度、休暇取得しやすい環境を整えるという趣旨のもと、児童生徒の登校が少なくなる夏季休業中の8月13日から15日の3日間において学校閉庁日を設定いたしました。対象は市内における市立の幼稚園、小学校、特別支援学校、中学校、高等学校といたしました。学校閉庁期間中は可能な限り、学校園施設の工事等を避け、市教育委員会からの文書等の送付をやめることとし、教職員が夏季休暇、または有給休暇を取得しやすい環境を整えました。ただし、各学校園の実情に応じて学校閉庁日を設定しないこともできるようにいたしております。  来年度以降につきましても、学校閉庁日は継続して実施していく予定でございます。  なお、緊急時における保護者からの連絡につきましては、市教育委員会事務局内に電話窓口を設定し対応いたしましたが、特に保護者から問い合わせはなく、学校園からも問題があったという報告はございませんでした。  次に、幼稚園、小学校、特別支援学校、中学校、高等学校での時間外勤務の状況と有給休暇取得状況についてでございますが、時間外勤務の状況につきましては、ことしの4月から毎月教職員の時間外勤務の時間について、各学校園から市教育委員会へ報告を求めております。その結果、4月から7月の4カ月間における時間外勤務の平均は幼稚園教諭で約37時間、小学校教諭で約45時間、特別支援学校教諭で約55時間、中学校教諭で約92時間、高等学校教諭で約56時間でございました。また、有給休暇取得状況でございますが、平成29年の1年間の平均取得日数は幼稚園で約8日、小学校で約13日、特別支援学校で約12日、中学校で約8日、高等学校で約11日でございました。  次に、時間外勤務が生じる原因につきましては、その要因はさまざまな要素が複合的に絡み合っており、一概に申し上げることは難しゅうございますが、主なものを上げますと、一つには、教員は自分の担当する児童生徒の学習指導や生徒指導以外にも校務分掌事務などを担当しており、1人で複数の職務や役割を果たさなければならないという勤務の特殊性。2つには、教育活動において何事にも万全を尽くして臨もうと児童生徒のために労力や時間を惜しまず職務に当たっている教員の職務に対する姿勢。3つには、正規の勤務時間を超えて部活動の指導が行われていること。4つには、地域や家庭から学校に対する期待や依存が大きくなり、学校園の担う役割が大きくなったこと。5つには、教育効果の観点や地域、保護者との関係から学校行事や事業の見直し、精選、スクラップ・アンド・ビルドが適切に進まなかったこと。6つには、平成20年に学習指導要領が改訂されて以降、授業時数が増加し新たな教育課題への取り組みが行われる中、教員一人一人の持ち授業時数を減らすという観点での教職員定数の改善がなされなかったこと。7つには、チームとしての学校という理念に基づき、児童生徒への対応や教職員や保護者への専門的な助言や援助について充実させるために教員とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を進めてきましたが、1校当たりの勤務時間や派遣回数が限られており、各学校園の高いニーズに十分対応し切れていないことなどが上げられます。  次に、忙し過ぎる状況を解消するための方法についての御質問にお答えいたします。  本市の教職員の時間外勤務の状況は、改善を図るべき喫緊の課題であると考え、この8月に市教育委員会において、学校における働き方改革基本方針を策定いたしました。基本方針では、教職員の勤務時間適正化を図る主な取り組みといたしまして、業務改善の推進、職場環境の充実、部活動のあり方の見直し、教職員の意識改革の4つを掲げており、その取り組み内容は文書事務の見直し、事業の削減、スクールソーシャルワーカー等専門スタッフの活用、コミュニティ・スクールの推進、勤務時間の適正な把握等でございます。  今後、学校における働き方改革基本方針に基づき、学校現場の声を聞きながら検討することでより実効性の高いものとし、教職員の勤務時間適正化に取り組んでまいります。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、公共施設マネジメントの進捗状況についての数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、公共床の総量は平成22年と比べどのような状況かについての御質問でございますが、平成30年3月に更新をいたしました伊丹市公共施設白書には、平成28年度末の総延べ床面積で61万2009平方メートル、基準年の58万8625平方メートルに比べて4.0%の増と報告させていただいておりますが、平成29年度末の総延べ床面積は中学校給食センターを加え61万4822平方メートル、4.5%の増となってございます。  主な増加の要因といたしましては、公共施設等総合管理計画策定や公共施設マネジメント基本条例の施行前に既に計画されていた事業の実施や、外郭団体の解散による市への財産の移管となってございます。  なお、ただいま申し上げました総延べ床面積につきましては、固定資産台帳の整備により資産の棚卸しをし、面積についても一定再整理した結果、総合管理計画にお示ししております59万6000平方メートルから58万8625平方メートルと、平成30年3月の公共施設白書の更新の際に改めております。  次に、今後新たに建設や廃止を予定している施設についての御質問でございますが、就学前施設再編事業では、幼稚園10園と保育所3園を廃止し、認定こども園3園、保育所1園を新設をいたします。  女性・児童センター整備事業では、働く女性の家、女性交流サロン、児童会館、児童プールを廃止し、児童館を新設をいたします。公民館と博物館につきましては、機能を移転し施設を廃止いたします。庁舎及び保健センターは、それぞれ建てかえ整備を行うなどとなってございます。  次に、新庁舎整備事業完了後の総延べ床面積の対平成22年度比についての御質問でございますが、現在、設計途中でございますことから確定した数字はございませんが、事業が完了する2022年度末での総床面積は61万2568平方メートルとなり、平成29年度末に比べ2254平方メートルの減、対平成22年度比では2万3943平方メートルの増、4.1%の増となる予定でございます。  最後に、平成42年、2030年に対平成22年度比10%削減を達成する可能性についての御質問でございますが、今後、施設の老朽化に伴い施設の廃止や統廃合の検討を進める施設といたしまして、市営住宅や共同利用施設などがございます。また、少子化が進めば学校の複合施設課なども考えられるものでございます。  これからの社会情勢や利用状況などを踏まえ、市民や利用者、また議会等の御意見もいただきながら、公共施設等総合管理計画にお示ししております7つの基本方針に基づき取り組みを進めていくことにより、財政負担が軽減でき、市民にとって魅力のある施設が提供できるように公共施設マネジメントを推進し、目標達成に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、人口減少社会に伊丹市はどう生き残っていくのかについての御質問にお答えいたします。  初めに、2040年ごろどのような姿になっているのか、また、どのような姿を描いているのかについてでございますが、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、国におきましては住民の暮らしと地域経済を守るためには多様な自治体行政の展開により、社会構造の変化への強靱性を向上させる必要があるという認識のもと、高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討するため、自治体戦略2040構想研究会を発足させております。平成30年4月に公表された同構想研究会の報告書によりますと、2040年ごろまでの自治体行政の課題として、1点目に、出生数のさらなる減少、2点目に、65歳以上の人口は2040年ごろにピークを迎え75歳以上人口はその後も増加し続ける、3点目に、医療、介護ニーズの高い85歳以上も2040年ごろにピークを迎え入院ニーズが増加する、4点目に、65歳時の平均余命は延伸傾向で、2040年には男性で21.33歳、女性で26.48歳となる見込みである一方、平均寿命と健康寿命の差は縮まっていない、5点目に、疾病構造の変化や高齢化により治す治療から治し支える治療への展開が求められるといったことなどが上げられております。  本市におきましては、平成27年10月に市の今後の目指すべき将来の方向性や人口の将来展望を示す伊丹創生人口ビジョンとそれを実現するための伊丹創生総合戦略を策定し、目指すべき方向性を現在の人口規模を維持し、未来の子供たちにまちの活力を届けると定め、計画期間内に到達すべき目標としてさらなる安全・安心を実現するまち、未来を担う人が育つまち、にぎわいと活力にあふれるまちを掲げ、将来にわたって人口減少問題の克服と成長力の確保に向けたさまざまな事業に取り組んでるところでございます。  議員御案内のとおり、現在の本市、人口は微増傾向でございますが、人口ビジョンで予測しております2040年の本市人口は19万7139人、この内訳といたしまして65歳以上は5万9715人、率にして30.3%となっており、今後、人口減少の局面を迎えるとともに少子高齢化がより一層進むことで、先ほどの国の2040構想研究会と同様の課題が懸念されます。同構想研究会で想定されている課題を初め、国の動向や社会情勢の変化を注視しつつ、本市の状況等を把握した上で今後におきましても子供、若者から高齢者まで、誰もが安心して暮らすことができるまちを目指し、引き続き教育の充実、子育て支援の推進を初め、地域医療の整備、安心できる福祉の実現等に向けてさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。  2つ目の伊丹創生総合戦略における高齢社会対策の効果についての御質問のうち、総合戦略の重要業績評価指標、KPIの目標値の達成見込みについて申し上げますと、健康寿命では基準値である男性及び女性の健康寿命はそれぞれ78.93歳、83.8歳であったものが、平成29年度では男性が80.97歳、女性が84.69歳となっており、いずれも健康寿命が延伸し、成果としてあらわれております。  また、健康づくりに意識して取り組んでいる人の割合につきましては、基準値が71.4%に対し、平成29年度では71.7%となっており、基準値に対し0.3%増にとどまっている状況となっております。  健康長寿施策といたしましては、現在、市民一人一人が健康的な生活習慣を身につけ、生きがいを持ち生涯にわたって健やかに暮らしていくことができるよう、さまざまな事業を推進しているところでございますが、各事業につきましてそれぞれの問題点や課題を確認しつつ、PDCAサイクルを通して改善が必要な事業につきましては事業内容の見直し等行いながら、目標達成を目指してまいります。  次に、健康長寿施策関連の事業につきまして、数例、高齢者の参加状況を申し上げますと、いきいき百歳体操につきましては、本年6月現在で86団体、1621人の御参加を得ているところです。また、平成29年度の実績といたしまして、特定健診につきましては全体で1万282人の参加者のうち高齢者の割合は74.5%の7665人となっております。さらに高齢者健康大学につきましては、21回の実施で560人の参加を得ております。これら事業に対する意見や要望につきましては、例えばいきいき百歳体操におきましては会場の確保が難しいとの御意見をいただいており、今後とも環境整備が必要との認識をいたしております。また、高齢者健康大学におきましては、健康増進や認知症対策等の講座をふやしてほしいなどの御要望をいただいており、今後、事業に反映してまいりたいと考えております。  3つ目の今後の必要となる高齢者パワーの活用についてでございますが、議員からは伊丹市としてどのような分野で高齢者パワーを活用したいと考えているのか、また、あるいは活用できると考えているのかとのお尋ねをいただきました。  福祉の面で申し上げますと、本市では平成30年3月に策定いたしました伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)におきまして共生福祉社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、住みなれた地域で多様な主体による支援を進めており、今後は高齢者の皆さんに地域における福祉活動の担い手として活躍いただくことを期待しております。  その中でも特に平成29年4月に開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業におきましてはボランティア活動との有機的な連携を図る等、地域の方々を含む多様な人材を活用していくことが重要であるとして、元気な高齢者に支援を必要とされる地域の高齢者を支える側となっていただくことが、結果的に高齢者の介護予防にもつながるとの考えに立っております。  また、少子化に伴います労働力不足への対応といたしましては、現在のところ高齢者の就労につきましてこれを後押しする制度といたしまして、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金といたしまして、65歳以上の離職者を雇用する事業主に対する助成金などがございます。  一方、伊丹市で昭和55年度より実施してまいりました高齢者雇用奨励金につきましては、市内の事業所において市内在住の高齢者を新たに採用し、国の特定求職者雇用開発助成金の受給事業所を対象に奨励金を交付する制度として運営しておりました。しかし、年金制度改革とあわせ高齢者雇用安定法の成立に伴いまして利用実績なしとなったため、平成29年度をもって制度を廃止したところでございます。  高齢者の能力を伊丹市で生かしていただくような制度の検討につきましては、平成30年度にはハローワーク伊丹では65歳以上の方を重点的に支援するため生涯現役支援窓口が設置され、シニア世代の方とその採用に意欲的な企業とのマッチング等を行っております。本市は10月に兵庫労働局と雇用対策協定を締結する予定でございます。ハローワーク伊丹と連携して調査、分析を行った上で必要に応じて新たな制度や事業等を検討してまいります。  次に、市職員の定年延長についての考え方についてでございますが、8月10日に人事院から国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう意見書が提出されたところであり、今後これに沿った法改正が検討されていくものと思われます。  本市といたしましては、国の動きを注視しながら市職員の定年延長を検討してまいりたいと考えております。  また、民間企業を退職された経験や知識が豊富な人材を活用する制度についてでございますが、現状におきましても臨時職員や嘱託職員を採用する際には年齢制限を設けずに募集を行っておりまして、選考につきましても年齢によらず能力や人物を評価しているところです。今後とも意欲ある高齢者の方々に活躍していただけるよう、幅広い人材募集に努めてまいります。  4つ目のシルバー人材センターの現状と高齢者の就労に関する御質問にお答えいたします。  まず、シルバー人材センターへの評価につきましては、議員御案内のとおり、同センターは設立以来、働く意欲を持つ高齢者の就労の機会を提供し、就労を通じた本市高齢者の健康と生きがいづくりの一端を担っており、本市の高齢者施策の推進に大いに貢献いただいております。  また、同センターの現状といたしましては、会員の状況について申し上げますと、会員数は本年3月末現在、男性が1688名、女性が1318名の計3006名を数え、そのうちの実際に就業された人数は2063名で、会員数に占める就業者の割合は68.6%となっております。また、平成29年度の受注額は総額12億5047万円で、うち公共事業が2億4571万円、民間の事業が10億461万円となっております。  次に、公共事業発注に関しまして、シルバー人材センターからの要望に対する見解についてでございますが、地方公共団体における業務の発注につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、シルバー人材センター等との随意契約が認められており、本市がこれまでから各部局の協力のもと、同センターに対し業務の優先発注を推進してまいりました。  しかしながら、昨今、会員の高齢化による年齢構成の変化等に伴いまして、これまでの受注体制が十分に維持できず、とりわけ道路の除草や樹木の剪定といった機器を使用しての作業を敬遠される会員さんがふえていると伺っているところです。  本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、本市が発注する業務について高齢者でも対応できる軽微な作業の掘り起こしが必要と考えております。  あわせて、会員の就業機会を拡大する観点からは、民間事業の受注拡大も必要であるとして、民間企業や地域組織などからの発注を促進するための新たな取り組みを検討するなど、引き続きシルバー人材センターを支援してまいりたいと考えております。  次に、市は高齢者の就労状況をどのように把握しているのかとの御質問につきましては、国勢調査結果を活用することとあわせまして、伊丹市、川西市、猪名川町の総数とはなりますが、ハローワーク伊丹の業務月報も参考としている状況でございます。  最後に、豊かなシニア時代を送るための施策の充実に関する御質問にお答えいたします。  議員からこれまでのような健康づくりや教養、娯楽中心の高齢者施策ではなく、高齢者が社会貢献できる施策への転換が必要ではないかとの御指摘をいただいております。今後、いわゆる団塊の世代が超高齢社会に加わることで、高齢者の意識やニーズは多様化し、結果、経済・消費動向や社会全体の価値観、また、ライフスタイルが大きく変化することが考えられます。そのような局面におきましては、これまで当然のごとく実施してまいりました事業とは全く異なる新たな視点による施策が求められるものと考えられます。そういった意味からも、ただいま申し上げました社会福祉労働行政を初め、行政全般に常に社会環境等の変化を意識しつつ、PDCAサイクルによる事業展開を図っていくことが必要と認識しております。今後とも御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)御答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。  1番目の原子力総合防災訓練についてですけれども、おおい町では最初にお示しいたしましたような住民避難マニュアルを策定をしています。地域防災計画の改定のときには、広域避難受け入れマニュアルについても記載していただけるということなので、どうぞよろしくお願いをいたします。  伊丹市の原子力災害対応については、原子力発電所から遠いので必要はないというような御答弁だったんですけれども、兵庫県と福井県で近いので福井県に旅行することもあるかもしれませんので、やっぱりそういう原子力災害の場合はどういうふうなことが必要なのだということはお知らせしておくことに損はないと思うんですね。市民の皆さんに配られている伊丹市防災マップ市民便利帳というのがありまして、そこのもしものときにというページがあるんですけれども、弾道ミサイル落下時の行動などについてというところがあります。お手元にお配りをしておりますおおい町の住民避難マニュアルの非常時持ち出し品の例のところの四角の囲みの中、原子力災害時に用意するものということで、ビニールのかっぱだったり、マスクだったり、手袋だったりというふうなことが書いてあるんですが、一つの啓発としてこれをこのページに記載していただくのもいいかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  当日の訓練で最後に副市長が挨拶されたんですけれども、安心・安全は伊丹市政の一丁目一番地です。避難して来られた方にも同じ気持ちですというような御挨拶をされました。避難されてきた方には本当に何かありがたい、すごい心温まる言葉だったんじゃないかなと思うんですけれども、副市長のそのときのお気持ち、避難されてこられた方に対して伊丹市として具体的にどんなことができる、できることがあるのかというものがあればお聞かせいただきたいと思います。  小学校のプールについてなんですけれども、プール開放事業についてお伺いしました。だめだという御答弁だったんですけれども、現在の運営委員会方式による自由プールを小学校区の幼児にも拡大をして、警備会社等に委託する形での市民開放ができないのかということについては、もう一回見解を伺いたいと思います。  水泳授業についてなんですけれども、わずか1年間で10回ぐらいということなので、水になれるのが精いっぱいというところではないかと考えます。先生の指導力という観点、それから施設マネジメントという観点から、小学校のプール授業を民間委託をしている自治体があります。千葉県佐倉市では試験的にではありますけれども、2小学校のプールを廃止して1つの室内プールをつくって、それを民間のスイミングスクールに管理委託をして授業をやっていただくというところもありますし、神奈川県海老名市では小学校のプールを全廃して公立の屋外プールを室内プールに改修して、順番に小学校が通って使う。夏だけじゃなくて冬も使えるというようなことをやっていらっしゃいます。  これらの事例は、プールの更新や大規模改修のときに検討されなければ取り組むことができないんですけれども、伊丹市では2013年と2014年、合わせて10校のプールの更新を行いました。このときにそのような温水プール化であるとか、民間委託ということを考えられなかったのか、お伺いをしたいと思います。  プールに係るコストについては、建設コストの御答弁がなかったんですけれども、事前に桜台小学校は1.8億円、一般的に1.5億円の建設費がかかるというような説明を前にいただいておりましたので、そのプールのコストについては教育委員会ではなく施設マネジメントの観点からということで、後で質問をさせていただきます。  中学校の教員の働き方について、授業の削減とか部活動のあり方ということで、現在、効果はあるけれども見直さなければ教師が潰れてしまうというようなお話をいただいております。もう本当に大幅に見直していただかないといけないんじゃないかと思います。学校の使命は、一義的には学力をつけることです。部活動の意義とか重要性とかという話もされましたけれども、部活と学力をつける、どっちが大事かといったら学力をつけることです。先生は余りにも多くの仕事を担い過ぎていると思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただくように、これは要望としておきます。  では、公共施設マネジメントの進捗状況について、2回目の質問をさせていただきます。  数字としてあらわれているのが34年までということなんですけれども、マネジメントの期間は20年をとっておりますので、まだまだわからないというのはそのとおりかもしれません。  住宅施策について言うと、市営住宅は今のところ基本的に建てかえをしないとしておりますので、平成42年時点で寿命を迎えた市営住宅を全て廃止をすると、この10%というのはクリアできます。ただ、施設マネジメントはそういうものではなく、床面積の総量規制だけでは不足だと感じます。施設には市が担うべきものかどうかは別として、それぞれ役割があり、その役割の事業を実施しなければなりません。延べ床面積が10%減ったら建設費はおよそ10%減るかもしれませんが、ランニングコストは10%までは減りません。そこで必要となるのが、公共施設の仕分けです。機能統合するにしても、起債の償還は20年、30年先に市民が、人口が減ったとしても市民の大きな負担となります。利用者が減ったからすぐに潰すということはできません。現在、長寿命化ということで決断を先延ばしにしておりますが、それぞれの施設の仕分けをし、伊丹市が保有し、運営し、事業を行うことが絶対に必要な施設かどうかということを判断しておかなければならないと考えますが、御見解を伺います。  次に、施設の仕分けで優先されるべき施設は借地、民地に建設されている施設です。市内で公共施設に支払っている借地料は全体で幾らとなりますか、現在、借地場に建設されている施設で借地の返還を求められている施設はありますか、借地場に建設されている施設で機能統合が考えられる施設はあるのか伺います。  施設を廃止した場合、基本的に土地は売却することとされています。施設マネジメントとして廃止された施設の土地を売却したケースは過去にもいろいろありますけれども、この土地を売却をした場合は現在、一般財源としてその年度の事業に回されておりますが、本来、施設マネジメントの範囲で廃止、売却が行われた際には、次の方針のために基金に積むべきだと考えますが、見解を伺います。  先ほど小学校のプールについて教育委員会から丁寧な御答弁をいただきました。今年度の例とするんですけれども、1年間に22日しかプールを使わなかった、それなのに17小学校が1校ずつ持っている、これについてはどのようにお考えですか。  学校施設は公共施設の適正管理の外に置かれるのかどうか、これはマネジメント課にお伺いをしたいと思います。  プールにかかる費用を教えていただきましたが、先ほど申し上げました建設費が1億5000万円、修繕費が1回当たり2700万円で2回ということなので、60年たつまでに5400万円要ります。この1億5000万円と5400万円を耐用年数の60年で割ると1年当たりの建設コストは340万円です。これにさっき説明いただきました年度ごとの軽微修繕、年間15万円とプール開催時のランニングコスト68万円を足すと、プール1つ当たり423万円、1年間にかかることになります。これが17校ですから、毎年小学校のプールの費用には1年間当たり7191万円がかかっている計算となります。1年のうち22日しか使えないこの施設にこれだけの費用がかかっています。学校の施設管理上からも、年中水が張られている施設は管理に気を使うという声もいただいております。これだけの費用がかかるのなら、他市のように室内プールを建設し複数の小学校で利用することも施設マネジメントの観点からありだと考えますが、御見解を伺います。  最後に、5番目の人口減少社会に伊丹市はどう生き残っていくのかについてですが、これは質問ではなく、私の意見として申し上げたいと思います。  先ほどの御答弁の中で、市の人口ビジョンとしては2040年に65歳以上人口が5万9715人というふうにお答えいただいております。私の計算では8万3600人なんですね、これ何が違うかというと、合計特殊出生率をどう見るか。現在の1.59%が最低それを維持すると考えてみた場合が8万3600人で、国が示した人口シミュレーションの2.07に回復するとした場合が5万9000人ですから、ここに大きな違いが生じます。絵に描いた餅のような人口ビジョンで高齢者人口はそれほど減らない、子供の人口がふえると計算をしたまま施策を展開すると、大きく誤ることになると考えます。  幸いなことに、伊丹市にはまだまだマンション建設が進んでおり、手ごろな価格帯の分譲マンションが建設されておりまして、大阪や神戸へのアクセスのよさや物価の安さ、市域全体が平たんで狭く公共施設が潤沢にあることなどから、例えば川西市、猪名川町などから移住してきている人たちがたくさんいらっしゃると伺っております。しかし、人口構成は移住者にもかかわらずこの20年で大きく変化し、医療、介護の充実で高齢者寿命が延びて本当に人生100年時代が到来します。そうなると65歳以上の人口の割合というのが他市よりも大きくなり、どれだけ子供を産んでいただいても超高齢社会は避けられないということになってまいります。  現在、高齢者施策というのは高年福祉課が担当しておりますので、先ほどの答弁のような内容になりますけれども、今後はさまざまな担当課で高齢者の活躍を取り入れた施策の展開が望まれると思いますので、今後の取り組みに注視していきたいと思います。  では、2回目の質問に対する答弁もよろしくお願いします。 ○議長(北原速男) 行澤副市長。 ◎副市長(行澤睦雄) (登壇)8月26日の原子力総合防災訓練の最後の挨拶に関する御質問をいただきました。  挨拶の中で、安全・安心のまちづくりは伊丹市政の一丁目一番地ですと、避難して来られた方も伊丹市民と同じような気持ちであるというような話もさせていただきまして、その意味についてという御質問でございますが、この挨拶はおおい町の避難訓練参加者等に対しまして、安心して伊丹市に避難してくださいという趣旨でお話をさせていただきました。短い挨拶の中で端的に今の伊丹市政の方向性をあらわす言葉として、安全・安心のまちづくりを伊丹市政運営の一丁目一番地としている旨を使わせていただいたものでございます。  訓練には福井県の副知事、おおい町の町長、兵庫県の防災監等も参加される中、伊丹市のPRとともに朝早くからおおい町より118名の町民の方が参加されまして、午後1時半過ぎにやっと避難所である南小学校にバスで到着され、当日は連日の猛暑が続きまして体育館には冷房もなく、避難者の中には高齢者の方もおられ、お疲れの方も多くおられたように感じたところでございます。  このような状況の中で、避難して来られた方へ安心していただきたい、安心して避難していただきたいという思いとねぎらいの意味を込めておおい町の町民の方への御挨拶をさせていただいたものでございます。  次に、具体的な避難者への安全・安心の確保のお尋ねにつきましては、受け入れを行います伊丹市といたしましては、内閣府の策定する大飯地域の緊急時対応、また、おおい町が策定いたしております住民避難マニュアル等に基づきまして安全、確実に避難ができるよう、今後、福井県、おおい町、兵庫県等々とともに連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)自由プールに関する再度の御質問にお答えいたします。  小学校区の幼児児童に拡大し、警備会社等に委託する形での市民開放についてのお尋ねでございますが、自由プール事業の利用者につきましては、現在の運営委員会方式におきましても従来どおり開催する小学校区の児童のみといたしております。小学校区児童のみといたしておりますのは、学校や地域、保護者が一体となって児童を見守る体制が確立され、お互いの顔がわかるという状況からでございます。
     これらを前提として運営マニュアルを作成し、自由プール授業が運営されておりますことから、利用者をさらに幼児、児童まで拡大することは安全面から難しいものと考えております。  運営委員会方式による事業実施は実質的に今年度から本格的に取り組む予定でおりましたところ、酷暑により中止となりましたことから、今後もう少し実績を積み重ねながら課題整理を進める必要がございます。  阪神間の他市の実施状況を見ましても、本市のような運営委員会方式や業者への委託方式など、採用する様式により安全管理や施設管理、費用等、さまざまな面でメリット、デメリットが生じております。他市の事例等を参考にするとともに、長年にわたり自由プール監視業務に携わっていただいているPTAやスポーツクラブ21などの地域団体で構成される運営委員会の御意見もお聞きしながら、調査、研究を進める必要があるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、小学校のプールについてのプールの更新に関する2回目の御質問にお答えします。  議員御質問の2013、2014年に10校ものプールを更新されたが、その際、水泳指導の民間委託やプール廃止などについての検討はしたのかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、本市においては、議員御案内のプールの廃止などについては、円滑に教育課程を実施していくためには、1校1プールが必要であるとの考えのもと、検討しておりません。 ○議長(北原速男) 本日の会議時間は、議事の都合により、延長いたします。  桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、公共施設マネジメントに関する再度の御質問にお答え申し上げます。  再配置事業の推進に向けた公共施設の仕分けについての御質問についてでございますが、平成28年2月に策定いたしました伊丹市公共施設再配置基本計画では、公共施設の再配置について、機能移転や集約、複合化、長寿命化などの手法により推進していくことを基本的な考え方としております。  今後の公共施設の再配置の検討におきましては、各施設の対応年数や老朽度の状況から、大規模修繕や建てかえを迎える時期及び費用を想定し、そのタイミングを踏まえた上で施設のあり方について検討を進めてまいります。  また、具体的な検討では、施設ニーズやコストの状況など総合的に勘案し、移転、統合、複合化とともに事業の廃止も一つの選択肢として検討すべきであると認識をいたしております。  次に、借地に関する数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、借地についての御質問でございますが、公共施設白書で対象とする施設のうち、共同利用施設や学校施設、保育所、幼稚園、住宅施設などにおいて借地料が発生をしており、平成29年度公共施設白書に記載のとおり、年間およそ4200万円となっております。このうち、現時点で返還を求められている施設はございません。  また、借地料が発生している施設の統廃合についてでございますが、昨年度策定いたしました伊丹市就学前施設再編計画におきましては、借地である天神川幼稚園が統廃合対象の施設となってございます。  借地施設の統廃合におきましては、議員御指摘のとおり、コスト面から考えますと他の施設よりも優先的に検討する必要があるとの認識はございます。  一方で、借地契約をしている共同利用施設や学校施設の多くは、高度経済成長期にかけてそれぞれの施設需要の高まりから整備をした施設が多く、現在でも学校教育や地域コミュニティーの拠点として有効活用をされております。現時点でこれら施設を優先的に機能統合する計画はございませんが、借地料の解消というコスト面の視点に加えまして、当該施設が果たす役割を踏まえた上で総合的に判断をしてまいります。  次に、公共施設マネジメントの範囲で、売却等された場合の基金の積み立てについての質問でございますが、本市では現時点で活用する見込みのない市有財産は処分し、一般財源として施設の新設、更新を含め、さまざまな市民サービスの提供に活用しております。  施設更新のための基金といたしましては、イニシャルコスト部分は公共施設等整備保全基金で、公債費に対しては公債管理基金をもってそれぞれ備えるべきものと考えております。  使途につきましては、財政の市民向け広報等の中でお示しできるものと考えておりますので、今後、検討いたしてまいりたいと考えております。  最後に、学校プールのあり方について、公共施設マネジメントの観点からの御質問についてでございますが、学校プールは建物施設でないことから、公共施設等総合管理計画に掲げる総延べ床面積の削減目標の対象施設ではございませんが、建物施設と同様に毎年の維持管理経費や大規模改修の経費は発生をいたします。一部自治体において、学校の統廃合を機に屋内温水プールを設置し、児童生徒の移動から水泳授業の指導までを含めて民間委託により実施している事例もございますが、全国的な事例はまだ少なく、成果や課題等の検証は今後必要になると推察されます。このような先進事例の動向にも注視し、公共施設マネジメントの観点から、今後の本市における学校プールのあり方について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)副市長から御答弁、ありがとうございました。本当、暑い日で皆さん体育館で汗だくで訓練されておられて、本当に大変だなと思いました。答弁の中で食料とか救援物資は先遣隊が福井から持ってこられたというお話だったんですが、扇風機とかも福井から積んでこられて、本当に伊丹市は場所だけ貸してさしあげたという感じで、何となく直接にかかわってない感じがすごくしたんですけれども、やっぱり電気を送っていただいている関西としては、もしもことがあったときには全面的に協力しなければならないなと私も思った次第です。  4番目の公共施設マネジメントの件で、小学校のプールとの関連のこと、今、御答弁いただきました。教育委員会は絶対プールは1個いるという御答弁でしたよね。公共施設マネジメントのほうは、今後検討していきたい、でも教育委員会は要ると言ってるんだから、どんなに検討しても要るものは要るんでしょうねという感じしか私は思えませんでした。でも、学校施設は全体の公共床の40%を占めますので、これを何とかしていかなかったら今後、子供の数は減っていくという場面に直面したときに、教育委員会が要ると言っているから取り組まないというわけにはいかないと思います。今後、それほどすぐ子供の数が減っていくわけではありませんけれども、大きな施設を改修するときには老朽化するまでに50年とか60年とか100年かかることを考えたら、長い先を見据えた上での公共施設マネジメントが必要になってくる、それができるのは伊丹市ではないかなと思っておりますので、今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思っております。  それとあと、土地を売ったときの利益をどうするか、私は基金に積んだほうがいいと思っているんですけれども。確かに一般財源としてその年度に使っちゃって、お金が余ったらその半分は財調に積むということなので、結局のところ基金に積んでいるのと同じなんですけれど、それはなぜ基金に積むべきかというと、土地が売れるときと売れないときがあって収入がでこぼこしますよね、土地がたくさん売れたときには単年度かもしれないけれども新たな事業にお金を突っ込むと、売れなかったときにはその事業がなくなるような、そういうふうないびつな財政運営であっては私はよくないと思いますので、財産売却の場合の利益をどこに積む、どうするかということについては財政部長にお伺いしたいところなんですが通告していませんので、決算委員会で聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北原速男) 以上をもって代表質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は、明19日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 5時05分 延  会...