伊丹市議会 > 2018-09-14 >
平成30年第5回定例会−09月14日-03号

  • JET(/)
ツイート シェア
  1. 伊丹市議会 2018-09-14
    平成30年第5回定例会−09月14日-03号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成30年第5回定例会−09月14日-03号平成30年第5回定例会 第3日 平成30年9月14日(金曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(27名)        1番  西 村 政 明        16番  竹 村 和 人        3番  服 部 好 廣        17番  相 崎 佐和子        4番  高 塚 伴 子        18番  泊   照 彦        5番  林     実        19番  川 上 八 郎        6番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        7番  山 薗 有 理        21番  杉     一        8番  保 田 憲 司        22番  久 村 真知子        9番  北 原 速 男        23番  上 原 秀 樹       10番  篠 原 光 宏        24番  加 柴 優 美       11番  小 寺 秀 和        25番  加 藤 光 博       12番  川井田 清 香        26番  山 内   寛       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  里 見 孝 枝        28番  新 内 竜一郎       15番  山 本 恭 子 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │                        │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │                        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1 報告第 7 号  平成29年度伊丹市一般会計歳入歳出決算     報告第 8 号  平成29年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 9 号  平成29年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算     報告第 10 号  平成29年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 11 号  平成29年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 12 号  平成29年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 13 号  平成29年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 14 号  平成29年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 15 号  平成29年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 16 号  平成29年度伊丹市病院事業会計決算     報告第 17 号  平成29年度伊丹市水道事業会計決算     報告第 18 号  平成29年度伊丹市工業用水道事業会計決算     報告第 19 号  平成29年度伊丹市下水道事業会計決算     報告第 20 号  平成29年度伊丹市交通事業会計決算     報告第 21 号  平成29年度伊丹市モーターボート競走事業会計決算 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「報告第7号〜21号」 ○議長(北原速男) 日程第1、報告第7号から21号、以上15件、一括議題とします。  これら各案件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
     お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第60条第1項の規定による、市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。  それでは、まず代表質問から行います。  通告に基づき順次発言を許します。  初めに、10番 篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆10番(篠原光宏) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は伊丹公明党市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。  まずは、6月の大阪北部地震を初め7月の豪雨、また、このたび台風で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  本市におきましても、災害の対応や復旧に、昼夜を問わず尽力されました職員の皆様に心より御慰労申し上げます。  それでは、平成29年度伊丹市決算の総括と市政運営における重大課題について、数点の質問をいたします。質問が13項目と多岐にわたりますが、当局におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  国におかれましては、6年目を迎えた自公政権の中で、公明党が与党の一翼を担うことで、公明党がこれまで主張してきた政策の考え方が政権として共有され、日本の政府の大きな柱となってきました。  人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、この8月末を期限とした国の平成31年度予算概算要求では、働き方改革、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命、生産性革命や効率的な保健、医療、介護、福祉等の推進により全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、各省庁へ公明党から重点施策について提言の申し入れを行いました。  また、本市の住みたいまち伊丹の実現を目指した各施策の推進におきましても、公明党市議団は真剣に取り組んでまいりました。幼児教育の段階的無償化や子供の居場所における学習支援、性的マイノリティーの理解促進、グローバル化に向けた英語教育、地域猫活動、介護予防、若者の定住促進、自転車の安全対策、保育士確保、空き家対策など、これらはごく一部ですが、平成29年度に取り組まれました事業は、まちづくりの成果として今年度実施された市民意識調査の結果にもあらわれております。  藤原市長の健全な行財政運営と、4期目のマニフェストを着実に実行するという強い意思を持った市政運営の取り組みに、さらなる期待を寄せております。公明党が地域に根差した政党として、生活者の暮らしを守り続け、子や孫たちの代まで幸福に、安全・安心に暮らせるように、藤原市長とともに挑戦いたします。  ここで、まず初めに、市長から市政全般にわたって、平成29年度概算の総括した評価をお聞かせいただきたいと思います。そして、平成31年度に向けた市政運営の方向性についても、お考えをお聞かせください。  次に、決算概要について質問をいたします。  平成29年度の決算についても、扶助費が過去最高額を更新する中ではありますが、国の有利な財源を伴う補正予算の活用や経済の好転による市税の増収などにより、行財政プランの目標水準を維持した健全な財政運営がなされております。黒字運営が続く良好な財政状態が維持されているところですが、今後、公共施設再配置計画を踏まえ、再配置に向けて準備中の建設が基本計画を終え、いよいよ着工段階に入ることで、普通建設事業費の増大が予測されるところです。既に新庁舎や保健センター建設、スワンホールの大規模改修、みやのまえ文化の郷の大規模改修、市立の認定こども園建設、新児童館建設、産業・情報センターの大規模改修に加え、老人福祉センターや生涯学習センターなどの施設も大規模改修が予定されており、将来に備え、今後も施設の再配置について検討を進めなければなりません。  8月発表の国の月例経済報告では、景気は穏やかに回復している、先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって穏やかな回復が続くことが期待されるとされておりますが、生産年齢人口が減少の一途にあり、今後の市税収入の減少や消費税率改定による需要の変動も心配されるところです。  そこでお伺いします。平成29年度の伊丹市財政の総括をお聞かせください。また、今後の公共施設の建てかえや大規模改修による建設費の負担をどのように想定されているでしょうか。市債の伸びや償還とともに公共施設等整備保全基金や公債管理基金の考え方も含めて、今後の見通しをお聞かせください。  続いて、働き方改革について質問いたします。  国においてニッポン一億総活躍プランが、平成28年6月に閣議決定され、その後も働き方改革実行計画が、平成29年3月に決定されました。誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会をつくるため、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための高齢者の就労促進、保育サービスや放課後児童くらぶ等、子育ての環境整備、教育環境の整備、女性の活躍推進、外国人材の受け入れなどに取り組み、画一的な労働制度や保険、介護との両立困難など、現実に立ちはだかるさまざまな壁を一つ一つ取り除き、成長と分配の好循環をつくり出そうとしています。働く人の視点に立って労働制度の抜本改革を行うには、AIやICTなど労働を補完する革新的な技術への投資や、一人一人の意識改革など、企業の文化や風土を根本から変えていくところを目指さなければなりません。労働生産性を向上させるための働き方改革こそが最良の手段であると思います。  そこでお伺いいたします。伊丹市役所においても働き方改革が実行され、平成29年度決算においては、その取り組み効果から2800万円の超過勤務手当の歳出抑制ができたとされているところです。行政運営に支障を来すことなく、働く人々の視点に立った働き方改革を着実に進めていただく必要があります。単年度の取り組みで終わるものではありませんが、昨年度の伊丹市での取り組みとその効果についてお聞かせください。  では、次に、公明党が要望、提案した主な平成29年度事業について質問させていただきます。  基本目標、市民が主体となったまちづくりの実現に関する施策のうち、セクシュアルマイノリティー相談事業について。  国における性的少数者への取り組みとして、平成22年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画において、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要であるという基本的な考え方が示され、第4次男女共同参画基本計画では、内閣官房、法務省、文科省、厚労省などの各府省が担当府省とされました。各自治体においては、渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、宝塚市、大阪市などがパートナーシップ制度を導入しており、全国的に広がりを見せてきております。  平成26年12月には、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止が盛り込まれており、東京2020大会開催地である日本でも喫緊の課題として取り組む動きがあります。  私ども公明党は、党内に性的指向と性自認に関するプロジェクトチームを立ち上げ、当事者や有識者との意見交換会を重ね、人権侵害を抑制するため、性的指向と性自認に関する法制についての成案を得ることが必要との立場です。当事者の方々が差別を受けたり、つらい目に遭わない世の中になることが、そしてLGBT当事者の方々の人権侵害を抑制できる、多様性を認め合える世の中をつくっていくことが一番大事なことであると考えます。たとえ法律が改定されても、パートナーシップ制度が導入されようとも、そうした課題が解決されなければ、当事者の方々の感じる生きづらさは変わりません。先日の都市企業常任委員会で審議された請願も、そのような趣旨で提出されております。  ここでお伺いいたします。平成29年度のセクシュアルマイノリティー相談事業の現在の取り組みについて、また、東京オリンピックへ向けた国や自治体のパートナーシップ制度に対する動きについて本市の見解をお示しください。  政策目標1、支え合いの心でつくる安全・安心のまちに関する施策のうち、ニートやひきこもりの問題解決のため、公的就労の積極的な提供について。  ニートやひきこもりの方々など社会参加の機会を得られない方は、若年層に限らず、中高年層の方も多くいらっしゃいます。こうした方々が社会復帰を果たすためには、継続した地道な支援とさまざまな方の良心的なかかわりが必要です。こうした方々に対する就労体験の機会を提供するために、本市は、平成28年度より生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業や認定就労訓練事業をスタートし、社会参加を促進する事業として取り組んでいます。  さらに、ことし5月の参議院厚生労働委員会において生活困窮者自立支援法などの一部を改正する法律案に対する附帯決議で、就労体験や訓練の場をより多く確保し、事業者に対する優先発注、税制優遇、事業立ち上げの支援等の経済的インセンティブの活用や支援ノウハウの提供など、受け皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備することとあります。本市においての庁内や関係事業者など、公的就労の積極的な提供についての御見解をお示しください。  災害に強いまちづくりに関する事業について。  大阪北部地震に続く西日本豪雨、台風と規模の大きな自然災害に相次いで見舞われました。伊丹市内も被害を受け、改めて自然現象の脅威を感じさせられました。  伊丹市の防災・減災対策では、内水ハザードマップの作成や災害協定の締結、防災士の資格取得支援、避難所井戸の設置、避難行動要支援者の地域における支援体制の構築など、さまざまな対策を進められておるところですが、たび重なる自然災害で市民の不安も増大し、特に市民の行動に直接影響する市からの情報提供は重要なものと考えます。  昨日の台風21号は、伊丹市も直撃を受け、大きな被害を受けております。今回は強風による影響で、屋根や看板、テレビアンテナなど建物の外部に設置しているものが飛んだり、外れたりしました。そして市内の多くの場所で停電が起こり、多くの方が真っ暗闇の中で数日間過ごすという事態を、あの阪神・淡路大震災以来23年ぶりに経験をいたしました。消防署や危機管理室を初め、災害対応に不眠不休の対応をいただきました各部各局の職員の皆様に、改めて心より感謝申し上げます。  今回、経験してわかったことは、停電が長期化することの怖さです。電力で水道水を屋上のタンクに吸い上げるマンションでは、水道がとまり、エレベーターもとまるため、長期にとどまることは困難となります。また、高齢者や障害者にとっては、健康状態に支障を来すほどダメージを受けます。南海トラフ地震などが想定される今、こうした長期化する停電なども含めた災害対策も必要であると思います。また、関西電力も、今回、全力で停電解消に動きましたが、3日4日と電気が回復しない地域からは、自宅周辺が停電していることが関西電力に把握してもらっているのか、忘れ去られているのではないかとの不安をお持ちでした。電気がなければテレビなどの情報が届かないことも不安の原因でありました。  ここでお伺いします。市民の災害情報の取得方法や市の対応状況についてお聞かせください。  また、災害による被害は市民自身の日ごろの努力や生活の工夫によっても減らすことができます。防災・減災の意識を持って災害に備えておくことが大切です。しかしながら、昨年度実施された市民意識調査では、常に家庭で災害への備えをしているに「当てはまる」「まあまあ当てはまる」と回答された方が、全体の39.5%しかありませんでした。自身の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人同士が助け合う共助が被害を少なくするための大きな力となり得ることを啓発し続けなくてはならないと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。  庁舎整備推進事業の保健センター等複合施設について。  新庁舎建設は、市民利益の増進や市民負担の軽減を踏まえ、タイトなスケジュールの中、計画を推進されています。本庁舎と並行して建設予定の保健センター、休日応急診療所、口腔保健センター等を集約した複合化施設については、市民の主体的な健康管理や健康長寿の取り組みについて、市民と行政が一体となって進めていくための拠点となり得ると考えます。市民の健康に関するさまざまな事業の推進に取り組まれることと思いますが、複合化施設とすることの具体的な効果や、新規の取り組み等についてお聞かせください。  肺炎球菌ワクチンについて。  肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、高齢化の進む現在においては、死亡者数も増加しています。こうした高齢者を対象とした肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されています。平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1度だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、5年間で毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、今年度末をもって全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、来年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることとなります。  ここでお伺いします。本市の肺炎球菌ワクチン接種のこれまでの取り組みと接種率についてお示しください。  成年後見人制度について。  次に、少子高齢化や働き方、生活様式の変化などによって、地域社会や家庭の様相は大きく変化し、経済情勢や雇用関係の厳しさの長期化も相まって、社会的孤立や生活困窮、虐待や悪質商法の問題など、地域における生活課題は深刻化しています。また、高齢者や障害者など判断能力が低下している状態にある方の、地域における日常生活自立支援事業や成年後見制度を含めた権利擁護の必要性も増しています。  市ホームページでは、成年後見人制度利用支援事業について、判断能力が低下した認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などが安心した日常生活を送れるよう適切な援助者を選び、本人の支援を行いますと紹介されています。行政評価報告書平成29年度事後評価編では、新たに3名が市民後見人を受任したとされています。  判断能力が低下しても、その状況に応じて、福祉サービスや福祉活動などによる多様な援助が切れ目なく提供されるよう、地域福祉の担い手である地域住民や福祉関係者が協働し、権利擁護支援体制を構築することが求められています。権利擁護支援は今後ますますそのニーズが高まることが見込まれ、本市におきましても、市が主体となってほかの福祉サービスや住民等による福祉活動と連携し、取り組みを広げ、定着させる時期が来ているのではないでしょうか。  そこでお伺いします。本市における今後の権利擁護支援の体制の充実についてお考えをお示しください。  次に、学力向上について。  未来を担う人づくりの基本は教育です。全ての伊丹の子供たちが社会を生き抜く力をつけるため、さまざまな施策に取り組まれています。また、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会となるよう、幼児教育の段階的無償化や大学入学支度金の支給など、経済的負担の軽減にも着手されました。  本市の学力調査の結果では、徐々にその取り組みの効果があらわれているようですが、学力向上には、効果があると評価する取り組みの継続性が重要であると思います。放課後学習推進事業や土曜学習事業、夏季休業期間中の補習、家庭学習のための学習教材の提供などとともに、学力向上支援教員配置事業も学びの意欲を向上させる質の高い学習環境を構成する事業の一つとして定着したと思います。  そこでお伺いします。学力向上支援教員配置事業について、事業実施からこれまでの取り組み内容とその効果、また今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。  シティプロモーション推進事業について。  市内外の方から、訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと感じていただけるよう、本市の魅力をさまざまな切り口で発信されています。「いたみをみたい」という回文をモチーフにしたPR冊子は、私自身も大変興味を持って見させていただきました。映画「あさひなぐ」とのタイアップや、清酒発祥の地としてのPR事業など、機会を捉え、効果的な発信に努められました。今年度も国際交流員によるSNS発信や、子育て世代に伊丹の魅力を知ってもらうためのキッズフェアが開催されるなど、さまざまな市の施策とそのPR効果も相まって、今月の推計人口は19万8000人を超え、過去最高となっております。  そこでお伺いします。昨年度より阪神各市と共同で、日本酒文化を広くPRするために日本遺産の認定申請を行う準備を進めておられます。申請は今年度に行われる予定とお聞きしておりますが、本市への交流人口の増加に大きく寄与すると思われる日本遺産の認定について、これまでの経緯や現在の状況についてお聞かせください。  次に、企業立地支援事業について。  昨年度6月に本市の伊丹市企業立地支援条例が改正され、制度内容が拡充されました。経済を好循環させるにはその屋台骨を支える中小企業への支援は不可欠です。生産性向上に向けた新規の設備投資やIT技術の導入など、円滑な投資を施すインセンティブとして本市の企業立地支援制度は、市全体の活力向上を図る上で重要な取り組みであると考えます。地域産業の基盤強化は、市民の雇用機会を創出することも期待されることから、市内への企業誘致や創業支援などとともに本市の産業振興には欠かせません。  そこでお伺いします。企業立地支援制度を改正して以降、改正前と比較して申請・認定件数はどのようになったのでしょうか。あわせて今後の申請見込みについて、把握している範囲でお聞かせください。また、企業立地支援事業の効果について見解をお聞かせください。  次に、自転車安全対策について。  伊丹市内は比較的平たんな土地が多いため、多くの市民が自転車を移動手段として利用しています。手軽な移動手段である反面、駅周辺の歩道への駐輪が歩行者や車椅子の方の通行の妨げになるなど、長年悩まされてきましたが、駐輪ラックの設置や駅周辺の駐輪場を短時間無料化する、またJR伊丹駅近くにはハイテク駐輪場を建設するなど、さまざまな解決策が功を奏し、最近では過去と比べると駅前の風景が変わるほど、放置自転車が減少してきました。また、市内の道路には歩行者と自転車の通行部分を明確に分離し、双方の安全を確保するために自転車レーンの整備を積極的に進めてまいりました。  しかしながら、自転車に関連する事故件数は、平成28年261件、29年は371件と多く、平成30年の自転車事故件数は、7月現在で217件と、昨年同月と比べ6件の増加となっております。  自転車事故の多くは交差点やその周辺で発生しており、自転車利用者が交差点で一時停止を怠ったために、事故が発生するケースが最も多くなっています。また、傘差し運転や音楽を聞きながらの運転、スマートフォン等を使用しながらの運転など、ながら運転が原因の事故も後を絶ちません。  自転車の事故は、利用する方のマナーを改善することが直接的な事故件数の減少につながると考えるのですが、本市はこうした現状を踏まえ、今後、自転車事故件数を減らしていくためにどのような対策を考えておられますでしょうか。お示しください。  最後に、地域猫について。  平成29年度に公募型共同事業提案制度採択に基づき、平成27年度よりモデル事業として、野良猫の相談及び地域猫活動の啓発等委託事業がスタートして以来、平成29年7月から野良猫を確保、手術した際の費用の一部を市が補助する野良猫衛生対策事業補助金制度が創設されるなど地域猫活動の拡充が進みました。しかし、地域猫活動が地域に根づき、活動が市域全体に広がっていくまでには、まだしばらくの時間がかかると思われます。  飼育管理の方法や飼育する対象の猫を明確にし、餌やふん尿の管理、不妊・去勢手術の徹底など地域のルールに基づいた活動をされているところへ、ルールに基づかず餌をやり続ける方がおられるという声もお聞きするところです。  そこでお伺いします。現時点での地域猫対策による実績やその効果についてお聞かせください。また、野良猫による被害の軽減に向け、市としてどのように注意喚起や啓発を行えるのかについてもお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、平成29年度の決算の総括評価と平成31年度に向けました市政運営の方向性についての御質問にお答え申し上げます。  私は市長就任以来、一貫して「安全・安心のまちづくりを市政運営の一丁目一番地とし、また、まちづくり」は人づくりからとの信念のもと、市政運営のかじ取りを行ってまいりました。  平成29年度は私の市長として4期目の任期の初年度でありまして、その総括といたしまして、まず、マニフェストに掲げました重点施策の取り組みについて申し上げたいと思います。  1つ目は、幼児教育の無償化でございます。本市に住所を有し、居住してる4歳児、5歳児の認可保育所・幼稚園・認定こども園などの保育料無償化について、議会におきましてもさまざまな御議論を頂戴いたしました。そして具体的な制度設計を進めまして、本年4月から実施に移ったところでございます。  2つ目は、こども医療費助成の拡大でございます。必要な財源を確保し、ことし7月から小学生・中学生に係る医療費の負担を軽減いたしました。  そして、3つ目といたしまして、高齢者市バス無料パスの継続でございます。これまでの交付条件や内容等を変更せず、平成29年度は前年度より1514件多い3万1479件の市バス特別乗車証を交付いたしました。  4つ目は、高度医療・救急体制の充実でございます。市立伊丹病院が本市の基幹病院として地域の中心的役割を果たし、高度な医療サービスを提供するため、3テスラMRI画像診断装置の導入等、医療機器整備を進めまして、新たな治療を行うことができるようにしたところでございます。  そして、5つ目は、伊丹空港の国際化に向けての取り組みといたしまして、安全と環境の確保を前提に、伊丹空港のさらなる有効活用を図る観点から、関係方面へ働きかけを行ってまいったところでございます。  そのほかJR伊丹駅前の本泉寺敷地内における機械式地下自転車駐車場の整備、そして阪急伊丹駅東周辺の新たな路上駐輪ラックの設置など、駐輪対策に取り組みました結果、「駅周辺における放置自転車等の実態調査」における放置自転車等の台数が、平成25年度の1159台から、29年度には197台へと大きく減少したところでございます。  そして、ことし5月に行いました市民意識調査におきまして、本市の住みやすさについてお尋ねしたところ、「住みやすい」と回答した方が85.3%で、昨年度に引き続き85%台を維持し、そして定住志向については、「住み続けたい」と回答した方が87.5%と、これまでの調査で最も高い割合となりました。  また、議員に御指摘いただきましたように、9月1日現在の本市の推計人口が前月に比べ140人増加いたしまして、過去最高の19万8004人となり、初めて19万8000人を超えたところでございます。  こうした結果は、市民の皆様の評価であると同時に、市外にお住まいの方からも、本市が魅力あるまちであると認識いただいたものと、私、大変うれしく思っておるところでございます。  また、施策の推進に当たりましては、議員各位におかれまして御理解、御協力をいただきましたことをこの場をおかりしまして、深く感謝申し上げます。  次に、平成31年度に向けました市政運営の方向性についてでございますが、マニフェストに掲げた施策の着実な実行とともに、「安全・安心のまちづくり」と「人づくり」に重点を置き、引き続き取り組んでまいります。  さらなる安全・安心の確保に向けまして、地震や豪雨、台風といった大規模な自然災害に備えた防災・減災に努めてまいります。平成31年度は災害時の拠点となる新庁舎の実施設計を行うとともに、工事に着手する予定となっておりまして、市民の安全・安心な暮らしを支え、夢と魅力があふれる庁舎の実現に向けて着実に取り組みを進めてまいります。  未来を担う人づくりとしては、子育て支援、保育、教育など、伊丹の未来を担う子供たちに関連する施策の所管を教育委員会に集約することについて、先日開催いたしました総合教育会議において教育委員の皆様と協議したところでございます。今後は乳幼児期から学齢期・青年期までの施策の一体的な推進に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  また、ここのところ各メディアで盛んに報道されておりますように、今回の台風で関西国際空港が大きな被害を受けたため、その代替機能として、特例的に伊丹・神戸の両空港で国際便も含めた増便が決まりまして、伊丹空港では1日40回増の410回を限度として運用されることとなりました。平時より関西3空港それぞれの特性に合った役割分担を行い、災害時においても素早く連携して機能する体制を整えておくことは、関西全体の国際競争力を考える上でも大きな強みになると考えます。今後、関西3空港懇談会におきまして、3空港の新たな役割分担が合意され、安全と環境の確保を前提とした上で、伊丹空港での国際線の復活が期待されることから、それらを踏まえ、空港を生かしたまちづくりをさらに進めてまいります。  さらに、市民が安全・安心に暮らしていける環境づくりや、あらゆる世代が生き生きと社会で活躍できる基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。  平成31年度も引き続き、私の信条といたしております現場主義を貫きつつ、議会や市民の皆様とともに、住みたいまち伊丹の実現に向けまして、力強く施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  私からは以上でございまして、その他の御質問につきましては、関係部長等より御答弁申し上げます。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、平成29年度決算に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、平成29年度の伊丹市財政の総括についてですが、平成29年度は中学校給食の開始や待機児童対策など次世代のための公共サービスの充実を中心に、総合計画に掲げる市の将来像である「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」の実現に向けた施策を着実に推進いたしました。また、国の未来への投資を実現する経済対策に伴う補正予算を積極的に活用し、学校の大規模改修や空調改修、防災機能強化等のほか、自転車レーンの整備等に総額28億9000万円規模の事業を実施し、将来の市民負担を約8億3000万円軽減することができました。今後も社会経済情勢や国の動向を注視し、市民の将来負担の縮減につながるよう、平素より情報収集に努め、事業実施の準備等、迅速な対応に備えていきたいと考えております。  こうした取り組みの結果、一般会計決算では、歳入総額734億4754万円、歳出総額718億7854万円となり、歳入、歳出ともに昨年度に引き続き700億円を超える規模となりました。また、実質収支額は7億5365万円となり、40年連続で黒字を確保いたしました。  歳入の概要についてですが、その根幹をなす市税収入は、納税義務者や新増築家屋の増加等により303億5208万円と、前年度に比べ0.5%の微増となりました。今後は生産年齢人口の減少等により、大幅な市税収入の伸びが期待できないことから、引き続き市税収入等の徴収率の維持・向上に努めるとともに、ネーミングライツ事業や広告事業など、官民連携による自主財源の確保についても積極的に推進していく必要があるものと考えております。  一方、歳出では、扶助費におきまして、公私立の保育所、認定こども園等に支弁する保育所保育委託料や施設型給付等の社会保障関係経費が増加し、昨年度に比べ9億9594万円増の214億8920万円となりました。今後も高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増嵩により、扶助費の増加は続くものと見込まれ、中長期的に本市の財政に大きな影響を与えるものと認識しております。  次に、基金残高と市債残高についてですが、まず、市の貯金に当たる財政調整基金は、平成29年度末の残高で前年度比9688万円減の76億1081万円となりました。国民健康保険事業特別会計勘定分を除く基金残高では前年度比5億1547万円の増となり、行財政プランの目標値である平成32年度までに標準財政規模の20%達成に向け、着実に推移しております。一方、市債については、平成29年度末残高が前年度比18億3098万円減の609億8392万円となり、着実に減少しています。  こうしたことから、本市の財政状況は一定良好な状態を維持することができているものと認識しており、平成29年度の決算を総括しますと、次世代のための公共サービスの充実と健全財政の両立を実現した年度であったと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、社会保障関係経費の増嵩や、公共施設の老朽化対策等に多額の経費を要することが見込まれる一方で、大幅な市税収入の伸びが期待できないなど、本市の財政運営において中長期的に大きな影響を与える課題に直面しており、先行きについては楽観視できないものと認識しております。  こうした課題を踏まえまして、今後も多様化する市民ニーズや社会情勢の変化等に適切に対応しつつ、事務事業の見直しや新たな財源の確保に努めるとともに、伊丹創生総合戦略や公共施設マネジメントの推進に積極的に取り組むことにより、将来を見据えた持続可能な行財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。
     次に、今後の公共施設等の建替えや大規模改修等による市の建設費の負担に関する数点の御質問にお答えいたします。  本市の公共施設の多くは建築から30年以上が経過しており、老朽化した施設の更新への対応は、本市の財政運営における大きな課題であると認識しています。今後、市税収入の伸び悩みや社会保障関係経費の増加等が見込まれる中にあって、現在の施設について、量や質をそのまま将来にわたって維持することは非常に困難であると考えております。こうした認識のもと、本市では公共施設等の全体適正化を図るため、公共施設マネジメントの取り組みを積極的に推進することとしております。  御質問の建替えや大規模改修等による市の建設費の負担についてですが、行財政プランにおいて、2045年までの30年間における公共施設等の大規模改修等に要する所要一般財源額を見積もりましたところ、総額約225億円、単年度当たり平均7億5000万円と見込んでいるところでございます。  次に、市債残高の推移についてですが、議員御指摘のとおり、公共施設等の再配置や大規模改修の進展に伴い、市債発行額の増加は不可避であると考えております。  こうした見通しを踏まえた今後の財政運営について申し上げますと、市庁舎整備以外の建設投資につきましては、行財政プランに定めた財政規律に基づき、公共施設等整備保全基金を計画的に活用することで、財政負担の平準化を図ってまいります。市庁舎の整備につきましては、同基金に別途、毎年1億5000万円を計画的に積み立てることにより、将来の財政負担への備えを進めているところです。  また、公債費対策としては、引き続き市債発行額の上限を設定するとともに、今年度から決算剰余金等を活用して公債管理基金に積み立てを行うところであり、将来の市債償還の負担軽減を進めてまいります。そのほか事業の効率化に向けた取り組みを推進するとともに、中長期的な歳入確保を目指し、公共施設マネジメントの進展に備えた財政基盤の強化に計画的に取り組んでまいります。  本市の公共施設マネジメントの推進は、単に新たな施設を建設するものではなく、今ある公共施設等の集約化・複合化により、施設の延べ床面積の削減を目指す事業であることから、国の動きに連動し、有利な財源である公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、将来の財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  公共施設等の建てかえや大規模改修事業は、本庁舎を初めさまざまな施設において、今後着工の段階を迎えてまいります。こうした中にあって、市債残高や市債償還額の増加等が財政運営に与える影響を踏まえ、引き続き行財政プランに掲げた財政規律の遵守や事務事業の不断の見直し等の取り組みを続けることで、将来を見据えた持続可能な行財政運営を目指してまいります。 ○議長(北原速男) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、働き方改革についての御質問にお答えいたします。  議員御案内の働き方改革実行計画の内容を踏まえた、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が、さきの国会において審議・可決されたところであり、その概要は、「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の大きく3点でございます。公務員の働き方改革は、公務の特性上、民間企業の労働者や自営業者と異なる部分もございますが、今回の法改正を踏まえた対応、取り組みを進めているところでございます。  本市におきましては、平成27年度以降、長時間労働の抑制、とりわけ過重労働の解消を図るべく、安全衛生委員会において対策を検討し、産業医の指導と助言を得て、労使一体で取り組みを進めてまいりました。  具体的には、所属長に対し、長時間労働の実態を通知し、該当職員の事務の配分変更や業務の見直しを促すほか、所属職員の実働時間の把握など労務管理を徹底しております。また、時間外の業務が予定されている場合には、あらかじめ勤務時間の割り振りを変更して勤務させる手法もとりながら、職員の負担軽減を図っております。職員には毎週水曜日の定時退庁、夏季の3カ月間は午後8時までの退庁を厳守させることや、夏季休暇に加えて、有給休暇を2日以上取得させるなどを実施しております。こうした取り組みと適材適所の人事配置、必要な人員確保など、人事上の対処も相まって、平成29年度には一定の効果があらわれてきたものと考えております。  一般会計における災害・水防対策を除いた一般職員の超過勤務時間につきましては、総時間数が平成28年度が14万8600時間であったものが、平成29年度は13万5300時間と約9%減となりました。職員1人当たりの時間数では、平成28年度は15.4時間であったのが、平成29年度は14.5時間となり、特定の職員に超過勤務が偏る傾向にも一定の改善が見られたと分析しております。  長時間労働の是正、働き方改革を進める意識につきましては、管理職、一般職を問わず、一定浸透したものと考えており、今後はさらに労働生産性の向上を図る観点から、おのおのの職場で業務の進め方、事務事業のあり方の見直しや事務改善の実践を求めてまいりたいと考えております。  また、労働を補完、代替するAIやICTの技術導入につきましても、これらは日進月歩で進展する分野であることから、常にその動向を注視して活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、セクシュアルマイノリティー相談事業の現在の取り組みに関する御質問と地域猫活動に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、セクシュアルマイノリティー相談事業の現在の取り組みについてですが、本市においては、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針に基づき、性的少数者を初めさまざまな人権課題解決を推進しています。その一環として、平成29年8月1日から性的マイノリティーとされる方々に対する相談窓口を開設し、性的指向や性自認に関する差別解消に努めているところです。事業内容は、毎週火曜日に電話による相談及びインターネットにおいて常時相談を受けるもので、平成29年度は3件の相談実績がありました。相談件数としては多くない状況であるため、必要なときに必要な人が利用できるように、今後も相談事業の効果的な周知に努めてまいります。  次に、パートナーシップ制度に対する本市の見解についてですが、同性等のカップルの生活上の問題を解決するために、全国の複数の自治体でパートナーシップ制度が創設されています。この制度のメリットとしましては、パートナーシップ制度を利用する当事者は、これまで受けることができなかった一部の公的サービスを受けることができるようになるほか、民間事業者でも、家族割引等を受けることができるようになる場合があります。また、パートナーシップ証明書の交付を受けることで、社会的に承認されたという安心感が当事者に生まれることも考えられます。  しかし、一方で、パートナーシップ制度の利用は性的マイノリティーであることをカミングアウトすることになるため、当事者にとっては大きな決断が求められること、また、制度の利用に抵抗を感じる人がいることや、制度を利用する人が享受できる内容が大きくなればなるほど、制度利用者と制度を利用しない人との格差が生まれることが課題として考えられます。  いずれにしましても、近隣市のパートナーシップ制度の導入状況や導入市の利用実績を見ますと、性的指向など多様な性のあり方に関する理解が住民に十分に浸透しているとは言えない状況であり、制度の導入には慎重な検討が必要であると考えております。まずは、当事者や関係者が生きづらさを感じることなく生活できるよう、しっかり相談と啓発活動に取り組み、あわせてパートナーシップ制度の導入について国や他の自治体の動向を注視しつつ、調査・研究を進めてまいります。  次に、地域猫活動の実績と効果、野良猫の被害軽減に向けた注意喚起や啓発についての御質問にお答えいたします。  まず、現時点での実績についてですが、制度実施以降、これまで市主催の講習会を市内各所で7回開催し、171名の参加がありました。また、不妊・去勢手術の補助事業については、平成29年9月から受け付け開始以降、本年9月13日現在で、野良猫372匹、地域猫25匹の計397匹の手術を実施することができました。そして地域猫活動については3つの地域が取り組みを実施しています。  次に、これらの事業実施による効果ですが、地域猫活動に取り組んでいただいている方々からは、「ふん尿のにおいや鳴き声の被害が抑制された」「餌やりのルールを守ることで自治会内のトラブルが解消された」などの声もいただいております。また、兵庫県動物愛護センターからは、寄せられた野良猫に関する苦情件数が、平成28年度33件、平成29年度22件に減少していると聞いておりますことから、本事業が地域の環境改善につながっているものと考えています。  今後はより確かな効果検証ができるよう、伊丹市保健衛生推進連合会を通じて、野良猫衛生対策事業に関するアンケートを実施し、市内各所の課題や実態の把握を行ってまいります。  また、野良猫に関する苦情や制度利用についての問い合わせについては、相談業務を委託しているNPO団体や兵庫県動物愛護センターと連携していますが、特に地域での餌やりに困っているなど対処が必要な事案については、その実態把握や聞き取り調査を行い、問題解決に向けた取り組みを実施しています。  次に、野良猫の被害軽減に向けた注意喚起や啓発についてですが、平成29年度の制度開始以降、広報紙やホームページの掲載を初め、ケーブルテレビやエフエムいたみの広報番組、自治会回覧等を通じての制度周知を行ってきましたが、これらに加えて、地域等の御要望に応じて随時実施している講習会において、昨年度、地域猫に取り組んだ地域における好事例とその効果や、無秩序な餌やりの禁止についての周知・啓発を実施してまいりました。また、NPO団体や地域団体等と連携した事業において啓発パネルを展示するなど、さまざまな機会を通じて啓発を実施しています。  また、10月6日には、ことば蔵において「人のための地域猫セミナー」と題して、地域猫及びTNR活動に関する講習会を実施する予定であり、広く市民に御参加いただければと考えています。  今後も野良猫による衛生問題の解決のための活動がさらに広がりを見せるよう周知・啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、質問の4番目の政策目標1、支え合いの心でつくる安全・安心のまちのうち、ニートやひきこもりの問題解消のため、公的就労の積極的な提供についてと、庁舎整備推進事業の保健センター等複合施設について及び肺炎球菌ワクチン接種について、並びに成年後見人制度についての4つの質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の、ニートやひきこもりの問題解消のため、公的就労の積極的な提供についての質問でございますが、本市における公的な就労体験の場を確保するための取り組みといたしましては、平成28年度に庁内の関係部署で構成しております生活困窮者自立支援庁内連絡会議におきまして、それぞれの部署で実施している業務の中で、自立支援の対象者が従事可能な作業を、就労体験のための業務として提供していただくよう、協力を要請いたしました。さらに庁外におきましても、関係事業者である伊丹市社会福祉協議会へ同様の要請を行ったところです。  その結果、施設のパンフレットの修正作業や自治体回覧文書の仕分け作業などの業務について提供があり、平成28年度から平成29年度にかけまして延べ12回の就労体験の機会を提供することができました。就労体験事業として参加者を募る際には、生活保護の就労支援事業を利用している人や、生活困窮者で就労準備支援事業を利用している人などに声をかけた結果、20代から60代と幅広い年齢層の方、16人が参加される状況となっております。庁内における業務の中で就労体験の機会として提供できる業務を分解することは、日常業務の見直し及び職員の業務負担の軽減にもつながるものと考えております。  これまでの実績を踏まえ、引き続き関係部署とも協議しながら、関係事業所も含めた就労体験の機会の提供を拡大する仕組みづくりについて、検討してまいりたいと考えております。  次に、保健センター等の複合施設についての御質問につきましてお答えいたします。  昨年度策定した伊丹市新庁舎整備基本計画においては、保健センター及び休日応急診療所を新庁舎とあわせて整備を進めていくこととしておりましたが、この基本計画の段階における執務スペースの想定では、保健センターにつきましては、ベビーカーなどで来られる市民にとりまして、利便性が高い、1階フロアでの配置や、事務スペースを含めたワンフロア構成が、新庁舎の敷地の制約から困難であること、また、休日応急診療所は、庁舎の閉庁時間に稼働する施設であり、用途の違いが大きい上、休日における庁舎の保安上の問題等から上層階には上げられないという問題を抱えておりました。さらに保健センター及び休日応急診療所につきましては、住民の福祉を増進するための公共施設であり、公用施設である市役所庁舎の建てかえに適用される有利な財源、市町村役場機能緊急保全事業債の充当対象とならないという問題がございました。  7月11日の文教福祉常任委員協議会では、これらの課題を解決し、保健センターと休日応急診療所を新庁舎から分離させるとともに、老朽化に伴い建替えの必要が生じている口腔保健センターを加えた3つの福祉施設を公民館跡地に複合施設とする案をお示しさせていただいたところでございます。  議員御質問の複合化することの効果や新規の取り組みについてでございますが、まず、複合化することによる効果といたしましては、市民の健康増進や医科、歯科の医療機能を有する3施設を一体の施設として集約することにより、市民のニーズに応じた最適なサービスを総合的に提供できる機能を、さらに充実させることができるものと認識しております。また、新たに口腔保健センターを本庁舎付近に移設することで、障害をお持ちの方にとりましては、発達支援センター「あすぱる」を初め本庁舎や兵庫県伊丹健康福祉事務所にも近くなり、気軽に相談や利用がしやすい環境が整い、これまでよりも利便性の向上が図られるものと考えております。  本市にとりましても、施設内に医師会及び歯科医師会の事務所を併設することによりまして、特に福祉や教育の分野におきましては、日常の事務連絡や各事業の迅速な調整が可能となり、緊密な連携のもとで各種事業が円滑に展開できるものと考えております。  さらには市と医師会、歯科医師会との三者協働による事業、例えば市民フォーラムの開催など、新たな保健医療施策や健康増進施策の取り組みによって、より良質な保健サービスと、より身近な市民の健康づくり活動の場の提供を実現させることができるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、現在、庁内及び関係機関である医師会、歯科医師会と協議調整を行っているところでございまして、今後の予定といたしましては、12月に口腔保健センターの設置及び指定管理者の指定についての条例議案を上程し、年明けの1月には、施設の複合化に係る基本計画のパブリックコメント案をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、肺炎球菌ワクチン接種についてお答えいたします。  高齢者の肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の発病またはその重症化を予防するため、予防接種法施行令の一部が改正され、平成26年10月より、これまでの任意予防接種から法に基づく定期予防接種となりました。被接種者の対象は65歳で、平成30年度までの5年間は、65歳以上の5歳刻みの方も対象とする経過措置が設けられております。  本市における肺炎球菌ワクチン接種の取り組みについてでございますが、ワクチンの接種対象者の方への御案内につきましては、毎年4月に高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種対象者となられた方々へ個別に案内チラシを郵送し、対象の期間に1回接種できることをお知らせしております。その他、広報伊丹やホームページへの記事掲載、市内医療機関へ高齢者の肺炎球菌ワクチン接種のポスター掲示を依頼するなど、広く市民の皆様へ予防接種の機会を周知しているところでございます。  また、ワクチンの接種率でございますが、平成26年度は44.0%、平成27年度は37.4%、平成28年度は46.0%、平成29年度は49.9%で、過去4年間の平均接種率は44.3%でございます。ただし、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期予防接種は、同じ種類のワクチンを今までに接種したことのない方を対象としており、定期接種化される前に任意接種されていた方や、御病気などにより対象年齢となる前に任意接種で受けられた方も一定数おられますので、実際に接種された方は44.3%よりも、もう少し多くおられるものと推察しております。  次に、高齢者や障害者の権利擁護支援体制の充実について、今後の市の考えがどうなっているのかとの質問についてでございますが、議員御案内の成年後見制度につきましては、経済的理由により制度を利用できない方への申し立て費用等、補助制度による利用支援や、親族等の支援が不可能な方等へ市長申し立ての実施等、制度の活用を図っているところでございます。さらには伊丹市社会福祉協議会、福祉権利擁護センターと連携して市民後見人の養成研修を開催し、人材養成を図っており、平成30年3月末現在で、29人の方に市民後見人候補として登録をいただき、そのうち4人の方に市民後見人を受任していただいております。特にこの市民後見人につきましては、今後一層の高齢化が進展する中、ますます認知症高齢者が増加し、専門職による成年後見だけではニーズに対応し切れなくなるおそれがあることから、一層の拡大を図る必要があると認識いたしております。  今後とも出前講座や講習会等を通じまして、普及・啓発を進め、また市社会福祉協議会、福祉権利擁護センターと連携して養成研修の開催など、資質の向上機会を通じて育成を図ってまいります。  また、高齢化に伴う市窓口や地域包括支援センターでの権利擁護関係の相談件数の増大に対応するとともに、平成28年5月に制定されました成年後見制度の利用の促進に関する法律におきまして、市町村において成年後見制度の利用促進の計画作成及び実施機関の設立等の支援が努力義務として明文化されたことに伴いまして、福祉権利擁護センター機能の一層の強化が求められているところでございます。  本市といたしましても、近隣市の取り組み状況等を参考にしながら、高齢者や障害者の権利擁護体制のあり方について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、災害に強いまちづくりに関する事業についての御質問にお答えします。  本年は、6月の大阪北部地震に続き、7月の西日本豪雨、8月の台風20号、そして9月の台風21号とさまざまな自然災害が発生しております。特に9月4日に発生しました台風21号では、伊丹市では最大瞬間風速毎秒42.9メートルを観測しました。その影響により、市内の広範囲にわたり停電が発生し、その後、市民の皆様から停電に関する問い合わせが総括本部事務局に殺到いたしました。近年の台風被害において、このように広範囲かつ復旧の見込みがつかない停電は経験したことがなく、まさに想定外の出来事でありました。議員御指摘のとおり、市民生活に直接影響するような情報提供については、適宜、情報発信が必要不可欠であると考えております。  そこで、市民の災害情報の取得方法や市の対応状況についての御質問にお答えします。  本市からの災害時の情報発信手段としましては、屋外拡声機や緊急災害情報メール、市ホームページ、テレビのデータ放送を活用した情報発信のほか、エフエムいたみ、マスコミ各社へのプレス発表、広報車などがあります。  今回の台風21号に係る対応につきましては、市ホームページやテレビのデータ放送、エフエムいたみでの放送、定期的なプレス発表、そして停電発生地域へ広報車での情報発信を行いました。停電が長時間続き、マンションでの断水、暑さによる健康不安や携帯電話の電源確保などに対応するため、緊急災害情報メールを活用し、停電による断水のお知らせを発信したほか、市内の公共施設最大6カ所を夜間開放いたしました。このような停電時には、特に市民の皆様が情報を取得する手段が限られており、緊急災害情報メールやFMラジオ、市のホームページ、広報車等を活用し、市民の皆様に情報提供することが重要であると認識しております。  今後も災害の状況に応じて、適切に情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、「自助」「共助」に係る市民の皆様への啓発についてにお答えします。  今後、南海トラフ巨大地震の発生確率が30年で70%から80%とされており、いつ地震が発生してもおかしくない状況です。特に昨年度の市民意識調査の結果なども踏まえ、本市といたしましても、広報伊丹、市ホームページ、出前講座や防災イベント、そして防災啓発コーナーなど、さまざまな機会を通じて、「自助」として、日ごろからの災害への備えの重要性について、広く市民の皆様に啓発していかなければならないと認識しており、その啓発に取り組んでおります。また、このような防災啓発に加え、本市として食料等の計画的な備蓄や屋外拡声機、緊急災害情報メール、エフエムいたみへの緊急割り込み放送など各種情報収集、発信手段の整備を行っております。そして、「共助」の取り組みとして、防災士資格取得費助成事業や生活用水確保のための避難所井戸設置、災害時協力井戸事業のほか、避難行動要支援者支援制度の確立などにも取り組んでおります。  今後とも各種災害への備えに加え、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学力向上支援教員配置事業についての御質問にお答えいたします。  グローバル化や技術革新が進み、変化の激しさが加速度を上げている中、子供たちの生きる力を育み、伊丹の未来を担う知・徳・体の調和のとれた人材を育成することは、教育にとって最も重要な役割であります。中でも教育委員会としましては、確かな学力を育成することは喫緊の課題であると考え、これまで学力向上のためのさまざまな取り組みを進めてまいりました。  議員御質問の学力向上支援教員配置事業の事業実施からこれまでの取り組み内容についてお答えいたします。  本事業は、平成28年度からきめ細やかな教科指導を通じて、児童生徒の基礎学力の定着を図ることを目的として実施し、今年度で3年目の取り組みとなります。  内容としましては、教員免許を有する市費の学力向上支援教員4名を本市教育委員会が指定する小学校に配置し、担任とのチームティーチングや少人数指導等による教科指導、放課後や長期休業中の補充学習指導などを行うものです。配置している学校では、算数の授業における同室複数指導や少人数指導を行い、基礎、基本が定着しにくい、また学習習慣がなかなか整わない児童等への個に応じた支援や、どの児童も質問しやすい環境づくりに努め、一人一人の学びの充実を図っているところでございます。あわせて日々の授業で把握している子供たちの学習理解状況や、一人一人の課題を踏まえた放課後や長期休業中の学習会等の指導に携わるなど、それぞれの児童に合わせた効果的な個別指導を行っております。  次に、本事業の効果についてお答えいたします。  1点目は、少人数授業による指導を実施し、個々の子供の学習課題に対応するきめ細やかな指導の充実を図ることができたことです。  教員を学力向上支援教員として配置したことにより、一クラスを2つの教室に分けた授業が可能となり、一教室の児童の人数が少ないため、教員は45分の授業の中で机間指導をしながら、全ての子供に個別指導を行うことができています。また、学力向上支援教員は担任を持たず、教科指導に専念できるため、授業後に子供の質問に答えたり、休み時間に補習を行ったり、子供の希望に応じた個別の指導を行うことができています。子供たちは、「少人数授業のほうが発表がたくさんできる」「先生への質問がしやすい」など感想を述べており、それぞれの子供が充実した学習時間を確保できているのではと感じております。  2点目は、一人一人の子供に対応するきめ細やかな指導を行った結果、個々の児童の学力の向上が図られていることです。  全国学力・学習状況調査結果では、総合平均正答率が小・中学校ともに上昇傾向にあり、全国平均を上回るようになりました。特に力を注いでまいりました学力に課題のある児童生徒の割合や学力調査の無回答率において、大きな改善が見られます。これは各学校で学力向上支援教員を含めた教職員が、学力に課題のある子供たちに寄り添い、積極的にかかわり、わかるまで指導することを積み重ねてきた成果であると考えております。  最後に、今後の取り組みについてお答えいたします。  教育におけるさまざまな研究や実践で、少人数指導や習熟度別指導などのきめ細やかな指導と学力向上の相関は示されております。これまで行ってきた成果のある取り組みを継続して行うとともに、さらに学力の向上や定着に効果をもたらす取り組みについて研究を進めていく必要があると考えております。  今後も全ての教育活動を通じて、子供たちが学習を通して達成感を味わい、課題解決に向けた意欲や、学び合うことの意義やよさを実感できる機会を積極的につくりながら、主体的に学び続けることのできる力を育成し、学力向上を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私から、シティプロモーション推進事業における日本遺産申請についての御質問にお答え申し上げます。  日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を日本遺産として文化庁が認定するものでございます。申請手続といたしましては、地域の歴史的魅力や景観などをストーリーとしてまとめ、そのストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を構成文化財として整理をいたします。そして構成文化財を地域が主体となって継承、活用しながら、国内だけでなく海外へも戦略的にその地域の魅力を発信するための地域活性化計画を策定し、文化庁に申請するものでございます。  経過といたしましては、平成30年3月に本市が幹事市となり、芦屋市、尼崎市、神戸市、西宮市を構成市とする阪神間日本遺産認定申請準備会を設立し、構成市に共通の地域資源である清酒をテーマとしたストーリーをまとめ、平成30年度申請、平成31年度認定を目指し、その準備に取り組んでおります。  また、平成30年3月にプロポーザル審査により、申請を支援していただく事業者を募集、選定をいたしました。現在その事業者の支援を受けながら、構成市の文化財担当部門、観光部門などと共同で申請のためのストーリーや構成文化財、地域活性化計画について検討を進めているところでございます。これまで3回の全体会を開催し、その間に適宜、ストーリーや地域活性化計画を検討する部会を開催し、申請書の素案を作成をいたしております。そしてさきの8月24日に、その素案をもちまして、事務局である伊丹市と兵庫県教育委員会文化財課とで文化庁を訪問いたし、今後の進め方についてヒアリングを行っていただきました。  現在このヒアリング結果を受けまして、ストーリーや地域活性化計画の内容について再度吟味いたし、また同時に、認定後に地域活性化計画を推進する体制について検討を進めているところでございます。  議員も御指摘のとおり、日本遺産は市民への啓発、そして文化財の継承を行いながら、本市の交流人口の増加による地域活性化に寄与することが目的となってございます。申請時に地域活性化計画の中で記載する日本遺産魅力発信事業は、認定後に交付されます補助金を活用し、地域活性化を図る事業となってございます。構成市と共同で引き続きこの内容や実施体制を検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、企業立地支援事業に関する御質問にお答えをいたします。  企業立地支援事業につきましては、本市産業の基盤強化と持続的な発展及び市民の雇用機会の創出を目的といたしまして、平成21年1月に企業立地支援条例を施行いたしまして、本市の主要産業である製造業を中心とした企業の市内転入や設備投資等に対しまして、固定資産税、都市計画税を初め、雇用、賃料等の補助を行うなどの支援を行ってまいりました。  しかしながら、近年、本制度の利用件数の減少が見られたこと、このようなことから、事業者のニーズに沿った、効果的に設備投資を促す制度へと改めるため、市内事業者へのヒアリングや商工業振興委員会での協議等を行い、昨年6月に条例を改正したところでございます。  その主な内容といたしましては、事業所の新設・増設等を行う際の敷地・延べ床面積の要件を撤廃いたしましたり、また昨今の設備投資意欲を踏まえまして、事業所の新設等を伴わない設備の新設・更新のみの場合も本制度の対象に加えました。  さらに、従業員数20人以下の小規模企業者につきましては、投下固定資産総額の要件を5000万円以上から3000万円以上に引き下げるとともに、従来の市民を常勤従業員として新規雇用した場合の支援に加えまして、常勤従業員が市外から転入された場合には、転入奨励金を補助するなど、中規模以上の事業者のみならず市内に所在する多くの中小企業者、小規模企業者が活用しやすい制度に改めて、企業誘致にとどまらず、既存の市内の企業者の皆様に留置強化を図ってまいったところでございます。  そこで御質問の制度適用件数につきましては、申請から認定までに手続がありますので、期間を要する場合がございますけれども、改正前の条例に基づく申請・認定件数が平成21年以降、約8年間になりますけれども、その間で14件であったものに対しまして、平成29年6月の条例の改正以降では、約1年間に、申請件数といたしましては7件、そのうち認定済みの件数といたしまして6件と大幅に増加をしておるところでございます。また新たに申請に向け御相談をいただいてる事業者も数社ございますことから、今後もさらに増加するものと見込んでございます。  条例改正に伴う企業立地支援制度の効果につきましては、以上申し上げましたとおり、順調に制度利用件数は増加してきており、また中規模以上の企業を初め、中小の企業者、小規模の企業者の申請・認定も順調に増加しておりますことから、昨今の企業の設備投資意欲の高まりと相まって、企業立地、市内留置、事業拡充の後押しをする効果があったものと認識しております。また雇用奨励金や転入奨励金の活用も多数ございますことから、雇用の創出や人口流入にも一定の効果があったものと認識しております。  今後につきましても、引き続き企業立地支援制度の周知を図りますとともに、さらに本社機能移転・拡充支援制度や生産性向上特別措置法に基づきます支援等、これらの活用によりまして企業誘致、市内留置、設備投資をさらに促進し、企業の生産性の向上や新たな雇用機会の創出など、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、自転車安全対策についての御質問にお答えいたします。  本市は5キロメートル四方のコンパクトで平たんな地形であることや、市域の西部や北部に鉄道空白地域が広がっていることから、近隣市と比較しましても日常生活の身近な交通手段として自転車を利用される方が多く、近年では健康志向の高まりや環境に優しい乗り物としてもその利用ニーズはますます高まっております。その一方で、本市における自転車に関する交通事故につきましては、兵庫県下で人口1万人当たりの事故件数が多い自治体として、平成25年度に自転車交通安全対策重点推進地域に指定されたことから、自転車関連事故防止のためにさまざまな取り組みを強化してまいりました。  その結果、近年の自転車関連事故件数は、一定減少傾向となっておりました。しかしながら、兵庫県下におきましても、全体の交通事故件数は減少しているものの、自転車関連事故件数は平成29年度に増加しており、議員御案内のとおり、本市においても、平成29年の自転車関連事故件数は371件と前年比較で110件増加していることや、本年7月末時点で217件と前年同月比で6件増加していることから、非常に憂慮すべき事態であると認識いたしております。  平成29年中の伊丹市内における自転車関連事故371件を年齢別、発生時間別、場所別などで分析しますと、1点目に、年齢別の事故分析データからは、過去2カ年と比較しまして、高校生や大学生、若年層の社会人が占める16歳から24歳の事故件数が特に増加しておりますとともに、65歳から69歳の高齢者層の事故割合も増加が見られます。  2点目として、事故発生時間別のデータからは、朝6時から8時、16時から20時の通勤・通学時間帯の事故が顕著に増加しております。  3点目として、事故の発生場所及び違反内容別のデータからは、交差点及びその周辺の事故発生件数が全体の8割を占めているとともに、違反内容としては、指定場所での一時不停止、徐行違反などが多くの割合を占めており、自転車利用者側の交通ルール違反によるものが主な要因となっております。  これらのデータ分析を踏まえ、各年齢層別にターゲットを絞り、自転車の安全対策を講じてまいりたいと考えております。  まず、朝夕に市内の学校に自転車通学する学生を対象として、市内の高校に対しまして、自転車安全教室を充実させることや、自転車乗用中の「ながらスマホ」やイヤホンなどでの音楽機器使用禁止など、交通ルール遵守の徹底を依頼するとともに、自転車、電車を乗り継ぎ市外へ通学している学生を対象として、伊丹警察署と連携した交通安全街頭啓発キャンペーンにおいて、自転車レーンのある主要道路の交差点などで、交通ルール遵守の呼びかけやチラシの配布による情報提供、交差点での一時停止の注意喚起などを行っております。  次に、高齢者に対しましては、昼間時間帯の駅前や大型商業店舗における啓発活動を実施するとともに、高齢者を対象として実施している交通安全教室の中で、身体機能の低下などに伴って、道路の横断時や夕暮れから夜間にかけて視認性が悪くなる時間帯に事故が多発していること、自宅から500メートル以内の距離で、なれ親しんだはずの場所での事故が多いことなど、高齢者の交通事故の特徴を紹介し、慢心や油断から起こる事故を減少させるよう引き続き啓発に取り組んでまいります。
     最後に、それ以外の年齢層として、就学前の幼児には、交通ルールを遵守することの大切さや、信号機の見方や横断歩道の渡り方などを指導する幼児交通安全教室を、小・中学校の児童生徒には、交通ルールに関する講話や自転車の正しい乗り方などを教える自転車交通安全教室をそれぞれ実施して、安全意識の啓発に努めています。  また、小学校区を単位とする自転車交通安全教室において、自転車の安全利用促進のための啓発リーフレットを新たに作成、配布し、自転車は車道が原則、歩道は例外、自転車は車道の左側を通行といった自転車安全利用五則の説明を中心に、指導・啓発も推進してまいります。  さらに、平日の昼間はお勤めなどにより、各種教室に御参加いただくことが難しい社会人やファミリー層を対象に、休日の大型商業店舗などにおいて、自転車利用時の交差点での一時停止や車道走行、自転車押し歩きなどの啓発を進めるとともに、自転車レーンの利用促進、逆走禁止などの啓発にも努めています。  また、毎年開催している「秋の交通安全フェスタinいたみ」、ことしは9月23日(日曜日)に阪神自動車学院をおかりして実施する予定としておりますが、来場自転車の全台点検を行う予定のほか、自転車の正しい乗り方を学ぶ自転車教室や自転車シミュレーター体験など、子供から大人まで交通安全をわかりやすく体得できるイベントを企画し、交通安全意識の向上を目指しています。  また、啓発担当職員の指導力の向上や啓発ノウハウの蓄積など、啓発指導の体制強化のために、今年度より交通安全教室などに専従する嘱託職員を採用し、これまで述べてまいりました交通安全啓発キャンペーンや各種交通安全教室を実施しており、伊丹警察や伊丹交通安全協会とも連携・協力して、啓発活動を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、これら交通安全啓発の取り組みが自転車事故の減少という形で実を結ぶためには、自転車利用者一人一人が、日々の自転車利用の中で交通ルールやマナーを遵守するという意識改革が不可欠となっておりますことから、今後も伊丹警察署や関係機関と連携し、広く市民の皆様の自転車安全利用の意識高揚を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 篠原議員。 ◆10番(篠原光宏) (登壇)それぞれ一つ一つ丁寧な御答弁を頂戴いたしました。  2回目は、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種のことについて質問いたします。  今回の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、高齢者の肺炎予防と肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものだと思います。平成26年度から29年度までの接種率が、4年間平均で44.3%とありましたが、接種率を上げることが肺炎の減少につながり、直接医療費の削減につながります。ある試算によると、未接種者全員に接種した場合には、1人当たり30万円相当の医療費が削減できるとしています。接種率を上げて肺炎を予防することは、伊丹市の高齢者の健康寿命を延ばすことにつながり、医療費の削減にもつながります。  一度も助成制度を利用したことがない、接種できなかった市民のための対策として、救済措置を設けるべきと考えますが、本市の見解をお示しください。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)肺炎球菌ワクチン接種に関します2回目の御質問にお答えいたします。  高齢者肺炎球菌ワクチンを予防接種できなかった市民のための対策についてでございますが、予防接種には予防接種法に定められた定期の予防接種と、接種者御本人が病気の予防を目的に、御自身で判断し受けられる任意の予防接種がございます。定期の予防接種は、予防接種法施行令において対象となる病気やワクチンの種類及び対象者並びに接種回数などが定められております。予防接種を受けますと対象となる病気を予防する高い効果を得られる一方で、副反応も一定数の割合で起こってまいります。高齢者の肺炎球菌ワクチンの場合は、同じワクチンを5年以内に再度接種いたしますと、注射部位が痛み、赤く腫れ、皮膚がかたくなるなどの副反応の頻度が高くなるとの報告もございます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、任意の予防接種につきましては所管しておらず、誰が接種済みであるのかにつきましては不明でございますので、市独自で法に基づかない任意のワクチン接種の助成制度を設けた場合、誤って5年以内に再接種する方が紛れ込んでしまう危険性が考えられます。さらに定期の予防接種につきましては、国において財政措置がなされておりますが、市独自で実施する予防接種につきましては、市単独で財源を確保する必要がございます。  以上のことから、定期予防接種に定められている高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づき接種することを基本として、できる限り定められた期間内に接種いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、接種できなかった市民への対策につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 篠原議員。 ◆10番(篠原光宏) (登壇)3回目は意見、要望とさせていただきます。  平成29年度決算について、昨年の4月、市長選時に掲げられた5つのマニフェストについて着実に推し進められ、特に4期目初年度の昨年、幼児教育推進計画を発表、市にとって長年の課題であった公立幼稚園の統廃合や幼児教育ビジョン・カリキュラムを作成し、幼児教育全体の充実を図るとともに、4歳・5歳児を対象とした無償化を実現させました。何より少子化による児童数の減少や親のライフスタイルの変化に伴って公立幼稚園の園児数が減少し、良好な教育環境維持が困難となっていたことが解消の方向に向かって進み出したことは大きな成果であり、伊丹に育つ子供たちに質の高い教育が提供されることは喜ばしい限りです。  また、着実な財政運営により、現在の市民にとって必要な施策にもしっかり取り組まれ、少子高齢化のピークに係る昨今の、そして5年後、10年後の動向も見据えた上での市政運営を心強く思います。  市バスの無料パスの継続について、市バスの無料化は、老後生活を送る上で外出しやすい環境の支えとなり、年金のみを生活の糧として暮らす高齢者にとっての生活費の負担軽減、健康寿命の延命化にもつながり、本市の負担は決して軽いものではありませんが、医療費、介護費用の削減など、現代の日本が抱える大きな課題解決の糸口ともなる成果を生み出しております。今後も継続して取り組んでいただけるよう要望いたします。  財政の健全化を進めながら、さまざまな施策を着実に実現され、本市の魅力をますます輝かせてきた結果が市民意識調査の結果としてあらわれていると思います。  来年には年号もかわり、新庁舎建設も始まります。時代の大変革期にあって、伊丹の将来を見据えた着実かつ賢明なかじ取りを藤原市長に期待をし、議会議員もその役目を十分に発揮していきたいと思っております。  財政につきましては、建替えや大規模改修等による市の建設費の負担について、30年間における、要する所要一般財源の見積もりは総額225億円、単年度当たり平均7億5000万円と見込んでいるところとのことでした。公共施設等整備保全基金に別途、毎年1億5000万円を計画的に積み立てることにより、将来の財政負担への備えを進めている、また、公債費対策としては引き続き市債発行額の上限を設定するとともに、今年度より決算剰余金等を活用して公債管理基金に積み立てを行うことで、将来の市債償還の負担軽減を進めるとのことでした。その概要を理解することができました。今後も堅実な財政運営に期待をいたします。  働き方改革について。本市は平成27年度以降、長時間労働の抑制、過重労働の解消を労使一体で進めてきたとのことです。今後も引き続き職員の健全な労働環境保持のため、適材適所の人事配置や人員確保に努め、労働生産性を高めていただけるよう要望いたします。  セクシュアルマイノリティー相談事業について。本市は平成28年より相談窓口を開設し、必要なときに必要な方が相談できる体制を整えられています。パートナーシップ制度に対しては、関係する申請や手続のたびに、当事者はカミングアウトをすることになるために大きな決断が求められ、享受できる内容が大きければ大きいほど、制度利用者と利用しない人との差が生じることが課題であるとの御見解でした。当事者や関係者が生きづらさを感じることなく、生活できる環境づくり、誰もが多様性を認め、理解し、尊重し合える社会をつくり上げることが当事者の方々の望みもかなえられると考えます。教育現場やあらゆる場所でそうした啓発運動に取り組み、理解が浸透していくよう御尽力願います。  ニートやひきこもりの問題解消のための公的就労の積極的な提供について。ニートやひきこもりの問題に関しては、御本人はもとより御家族の方々も心を悩ませておられます。公的機関による簡素な作業などの就労機会を提供することが確実に解決への第一歩となります。あらゆる角度から御検討いただき、積極的な取り組みがなされることに期待をいたします。  災害に強いまちづくりに関する事業について。ことしはめったとない地震、台風、大雨に見舞われておりますが、今回の大規模な長時間にわたる停電に関しては、電力会社の修復作業を待つしかないことを痛切に感じました。今後の大災害への備えとして、「自助」「共助」「公助」の部分で何が必要なのかを十分に検証する必要があるように思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  保健センター等複合施設について。新庁舎の建設に伴い行われる保健センター等複合施設については、現状抱えるさまざまな問題点が一気に解決できる案として出されております。市民へのよりよい保健サービスの提供ができますよう、期待をしております。  肺炎球菌ワクチン接種について。一昨年起きた熊本地震の被災地では、肺炎患者数が2倍に増加しました。原因は避難所生活での疲労による免疫低下と歯磨き不足から、細菌による感染が広がったこととされています。東日本大震災時にも避難所生活や仮設生活での生活環境の悪化による肺炎への感染が懸念され、宮城県医師会による肺炎球菌ワクチンの接種が行われました。肺炎から高齢者を守る事業として財政面等さまざまな課題はあるものの、一人でも多くの未接種高齢者にワクチン接種ができるよう、さまざまな観点からの御検討をよろしくお願い申し上げます。  成年後見人制度について。高齢者人口の増加、長寿命化の現在の重要課題は高齢者が安心して暮らしていける環境をつくること、また、少しでも不安をなくし、幸せに暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。権利擁護支援は、そうした認知症高齢者や障害者に直接寄り添い、詐欺などの犯罪被害から守ることができる制度として、その需要は認知症高齢者や障害者数に比例して増加傾向にあり、伊丹市の現在の体制ではその担い手の高齢化も相まって、事業継承に不安が出てきていると聞き及んでおります。また、伊丹市福祉権利擁護センターは、社会福祉協議会と8つの社会福祉法人が構成して業務に当たっております。しかしながら、今後のさらなる需要増に備えるためには、運営体制を含めた検討が必要ではないかと考えます。平成28年度5月にできた成年後見制度の利用の促進に関する法律により、当該事業には交付税措置による財源も期待でき、その重要性からも市当局による運営体制への移行も考慮すべきと考えますので、御検討いただきますようお願いいたします。  学力向上支援教員配置事業について。先日の文教福祉常任委員協議会で全国学力・学習状況調査結果の報告を受けましたが、これまでの伊丹市教育委員会の取り組みが良好な結果をもたらしました。少人数学級での取り組みや放課後学習での補充学習、そして学力向上支援教員を配置したことが主な要因であるとの分析をされています。わからないことをわかるまで教えていくことのできる体制をとるためには、学力向上支援教員の配置は重要であると思います。今後もこの事業が継続されて行われることを強く要望いたします。  シティプロモーション推進事業について。2000年の時点で訪日外国人観光客は500万人程度でありましたが、現在は年間3000万人の方が日本を訪れる時代がやってまいりました。2020東京オリンピックに向けてさらなる増加が見込まれており、全国の自治体もその経済効果に期待をし、訪問先に選ばれるよう、頭をひねっているところであるかと思いますが、文化庁が認定する日本遺産は、そうした外国人客が日本のどこに訪れるかを選択する際に、有利に働くことが期待されます。「なぎなた」や清酒といった伊丹市の歴史に欠くことのできない文化遺産が、訪日観光客のみならず、国内の観光客にも、訪れてみたいと思わせる魅力を発信するチャンスでありますので、来年度認定に向け、構成市とも力を合わせながら、御尽力いただきますようお願いいたします。  企業立地支援事業について。昨年6月の条例改正により、企業が転入しやすい条件緩和や転入奨励金の補助や、既存の市内業者への留置強化にも取り組まれ、制度適用件数が大きく増加したとのことです。市内に企業がふえれば、従業員の家族の市内への転入も増加し、そこに消費が生まれ、地域経済の活性化、また、新たな雇用も創出されることから、さらなる好循環となってきます。人口減少、東京一極集中と、この時代の流れに無策であれば、結果は言わずと知れています。自治体としてできる地域活性化策、中小企業支援策に今後も期待をしております。  自転車安全対策について。自転車安全対策については、近年、本市は積極的に行い、ハード面での整備はかなり進んだと思うのですが、自転車の運転マナーというソフト面が改善されない限り、自転車関連事故件数は減少、改善されません。伊丹警察署と連携した取り組みで市民の安全意識が向上することに期待をします。  最後に、地域猫について。昨年度の野良猫衛生対策事業補助金制度の効果として、「ふん尿のにおいや鳴き声の被害が抑制された」「餌やりのルールを守ることで自治会内のトラブルが解消された」など、その波及効果も含めてよい結果となっております。また、猫の殺処分も減少したと伺っております。しかしながら、この事業は継続して行わないと、やがてもとの状態に戻ってしまうため、地域の方の継続した協力なくして成り立ちません。今後も諸活動の中で当事業への理解を深め、地域の担い手の育成にもつながるよう、周知・啓発に努めていただきますよう要望いたします。  以上、通告13項目についての意見、要望といたします。各項目、また、それ以外についても、引き続き行われます決算審査特別委員会で審議し、意見、要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上で公明党代表質問を終わります。 ○議長(北原速男) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時50分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、6番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表して質問します。  まず、藤原市長にお聞きします。  7月に、ある国会議員が、月刊誌への寄稿文「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら、彼女らは子供をつくらない、すなわち生産性がないということです」という主張を繰り広げ、社会問題になりました。そこで藤原市長にお尋ねします。誰もが自分らしく暮らせるまち、多様性を認め合う共生社会に取り組んでいる伊丹市のトップとして、今回の生産性問題をどのようにお考えでしょうか。加えて、市長から当事者の方々へのメッセージもよろしくお願いいたします。  引き続き性的マイノリティーについて質問します。  今議会には、当事者の方からパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のため、より活発な相談、啓発活動の取り組みを求める請願書が提出されています。理解を深めていくための活動が大変重要です。  そこでお聞きします。性的マイノリティーを含め、誰もが自分らしく安心して暮らすことができるよう、伊丹市では多様性を認め合う共生社会の実現に取り組んでいます。昨年8月からセクシュアルマイノリティー電話相談窓口を週1回、3時間開設しています。相談件数は8カ月で延べ3件とのことですが、この結果をどのようにお考えでしょうか。  2つ目、子供のころからの啓発活動は大変重要です。教育委員会は、小学校高学年児童及び中学校生徒を対象にした副教材を作成したとお聞きしております。その作成過程及び教材の使用実績はどのようなものでしょうか。  続きまして、自然災害時の危機管理についてお尋ねします。  ことしは地震、猛暑、長雨、台風など自然災害が多発しました。その対応に連日、尽力されている職員の方、市民の皆さんに改めて感謝を申し上げます。一方で、幾つかの課題も見えてきたので、以下お尋ねします。  1つ目、大阪府北部地震が起きた夕方、車椅子生活をしている市民の方から電話をいただきました。テレビで尼崎市や神戸市は避難所案内のテロップが流れているが、伊丹市は出ていない。災害弱者の情報を市は把握しているのに、安否確認もない。大きな余震が起こる可能性も、とテレビの画面にはテロップが流れ続けており、とても不安。エレベーターがとまって、家から出られないという連絡も入っている。夜中に大きな揺れが来たら、避難できない。障害者や高齢者が自主避難できる場所が開設されていないことや、災害弱者に対し、安否確認や情報提供がないことへの疑問、不安、不信でした。  そこで提案なのですが、大規模な災害に当てはまらない、すなわち指定避難ではないときでも市内、東西南北と中央の公共施設及び市立障害者福祉センター、通称アイ愛センターを自主避難所として開放し、不安な方は来てくださいという体制を事前に制度設計しておくべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。  2つ目、障害者、高齢者など災害弱者の対応についてお尋ねします。台風21号のときは停電、断水もあったため、市内複数の公共施設を開放しました。私はホームページで知りましたが、災害弱者に対し安否確認や情報提供をどのように行ったのでしょうか。  3つ目、猪名川河川敷のグラウンドについてお尋ねします。これまで集中豪雨や台風のたびに砂が流され、原状復帰に莫大な費用がかかっています。砂を流出させないように試験的に芝生を植えたり、豪雨や台風対策に何らかの試みが実施されたと思いますが、その結果や効果はどうだったんでしょうか。河川敷をグラウンドとして市民に貸し出す以上、豪雨や台風に強い頑丈なグラウンドとして年中使用できるように、砂の流出を防ぐ改善を近畿整備局や国土交通省に要請すべきではと思うのですが、見解をお聞かせください。  4つ目、地震、長雨、台風直撃など、市民生活が混乱した夏でした。これらの経験を踏まえて、危機管理室として現時点でどのような課題をお持ちでしょうか。また、その課題に対し、どのような対策を考えられていますか。  次に、障害者福祉制度についてお尋ねします。さきの6月議会の一般質問でもありましたが、大切なことですので、改めてお聞きします。  まず、障害者医療費助成制度についてお聞きします。現在、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の方は、障害者医療費助成制度により窓口負担額が軽減されます。この資格要件は兵庫県と同じです。一方、阪神間他市、例えば尼崎市、西宮市、宝塚市、そこでは市独自で上乗せして適用条件を拡大しています。伊丹市も対象を拡大すべきだと考え、質問します。  今回は一つの具体的な事例として、精神障害のある方を取り上げます。障害者医療の対象となっている精神障害者保健福祉手帳1級、約13%の方は入院されている方が多く、約半数超の51%の方が手帳2級保持者、障害者医療の適用外です。2級の方も障害基礎年金は月に約6万円程度、特徴として20歳前後に発症し、四、五十歳になると、成人病や薬の副作用により内科や歯科の治療も必要になります。当事者家族の方々にお話をお聞きすると、年金暮らしの親と同居してるケースが多く、窓口3割負担で通院控えの傾向が出てしまい、悪化させるケースが多いそうです。また、伊丹市障害福祉計画(第5期)をつくる際に行ったアンケート調査によると、精神障害の方にとって就業の不安は、ずっと働けるか不安、それと収入が少ない、その結果が多く、生活上困っていることは、生活に必要なお金が足りないがトップを占めています。このような現状を鑑みても、せめて他市並みに対象も拡大するべきだと思いますが、見解を伺います。  2つ目が市バスの無料パスです。障害者に交付している市バス特別乗車証、いわゆる無料パスは、居宅中心の生活から積極的に外出し、活動範囲を広め、社会参加の促進をより一層図ることを目的に、市の福祉政策として実施されてきました。市では、特に自由な外出が困難と思われる障害の程度が重・中度の方、身体障害者手帳1級から4級、療育手帳A、B1判定、精神障害者保健福祉手帳1級、2級の交付を受けている方が対象です。  そこで数点お尋ねします。市が乗合自動車無料乗車証の対象を、全ての手帳保持者ではなく、線引きした理由を教えてください。  2つ目、他市では手帳保持者を線引きしていません。そして尼崎市、明石市、姫路市などは、民間移譲されていても同じ対応をしています。障害者基本法の理念から考えても、手帳を持つ市内居住者全員へ拡大すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目、現在、対象外とされている療育手帳B2、精神障害者保健福祉手帳3級の交付者には、手帳を提示すれば半額、大人であれば110円とされています。なぜ半額なのか、理由を教えてください。  続きまして、子供の意見を聞き、市政に反映させる仕組みについてお尋ねします。  以前は子どもシンポジウムなど、子供の声を市政に反映させる仕組みがありました。同じような役割を果たすものは現在あるのでしょうか。  2つ目、昆陽南公園、笹原公園のときは、地域の大人や子供でワークショップを実施し、意見を反映させました。今回、女性・児童センターの児童館建設に当たり、子供の意見や声をどのように反映させたのでしょうか。  次に、子どもの人権擁護機関を創設すべきという観点からお尋ねします。川西市では1990年代、全国的に子供のいじめが深刻な問題になったとき、子供にアンケート調査を実施しました。その結果、この1年間にいじめを受けた子供が、小学校高学年で4割、中学生で二、三割、生きているのがつらいと答えた子は、クラスに1人から2人いることがわかりました。そこで川西市は、国連の子どもの権利条約に基づいて、1998年12月に川西市子どもの人権オンブズパーソン条例をつくりました。近年、学校や教育委員会へ保護者からの意見が増加していると聞きます。ただ、学校は全てのことを子供の成長を願って行っているということが前提であり、その取り組みの非を認めることは、教育そのものの非と捉える傾向があるため、指摘を素直に認め、受け入れることがしにくい環境にあります。だから解決が難しく、1年以上こじれることも多くなります。報道されるような大きな事件が起こってから、第三者委員会を設立しても手おくれです。伊丹市にも相談や調査、是正勧告や市への提言などができる常設の第三者機関が必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、毎年3月下旬に伊丹市スポーツセンター体育館で開催される全国高等学校なぎなた選抜大会についてお尋ねします。  春の高校野球選抜大会が行われている時期に、ことしも全国からなぎなた選手が伊丹に集まりました。市教育委員会が中心となってその段取りをしています。  そこでお尋ねします。決算に関する報告書によると、第13回全国高等学校なぎなた選抜大会の経費として300万円上がっています。その内訳を教えてください。全日本なぎなた連盟など、団体などからの助成金はあるのでしょうか。担当した教育委員会や市の職員の人件費は幾らでしょうか。そして、開催する伊丹市のメリットは何とお考えでしょうか。  続いて、なぎなた選抜大会を盛り上げる観点からお尋ねします。ことしは全国99校から監督、引率者127名、選手323名、合計450名が伊丹に来られましたが、そのうち市内で宿泊した人数は何名ほどでしょうか。また、市内で飲食や物品購入してもらう仕掛けはあるのでしょうか。  2つ目、会場である伊丹市スポーツセンター体育館の観客席の収容人数は何名でしょうか。また、スポーツセンター体育館1階に仮設アリーナ席をつくるなど、増設は可能でしょうか。  3つ目、なぎなた選抜大会を盛り上げるため、わかりやすい解説をつけた、例えばベイコムの中継や三軒寺広場でのパブリックビューイングなどが考えられますが、実現の可能性はいかがでしょうか。  続きまして、新庁舎についてお尋ねします。  新庁舎は、耐震性はもちろん、職員や市民の利便性、ユニバーサルデザインが第一に考えられたものでなければなりません。この間、議会では他市の新庁舎を視察に行きました。そこでお聞きしたこと、それは設計者はデザイン重視に陥りがちなため、しっかりと注文をつけないと、完成後にさまざまな問題が起こるという実態でした。  そこでお尋ねします。新庁舎整備基本計画によると、現庁舎の課題は次の5つです。耐震性、設備の老朽化、市民の利便性、ユニバーサルデザイン、執務環境の狭隘化、新庁舎はこれらの課題を解決することが必要です。また、市のアンケート調査でも、新庁舎に求めることは、目的の場所がわかりやすい、これがトップでした。ことし4月に開催された伊丹市新庁舎整備工事基本設計委託業務プロポーザル審査、その選定基準の配点は外観イメージ、市のシンボル、これが100点中20点、課題を解決する項目、効率的・機能的な快適性の15点より高い配分でした。デザイン重視で基本設計を委託する業者を選考したのでしょうか。外観デザインを最も高い得点配分にした理由を教えてください。  2つ目、保健センターと休日応急診療所を新庁舎から分離させる案を、6月22日、都市企業常任委員協議会で説明があり、その数週間後に開催された文教福祉常任委員協議会では、そこに口腔保健センターも加える案の報告に変わっていました。なぜそんなことが起こったのでしょうか。  3つ目、市が選定した業者は、新庁舎内に保健センターなどが組み込まれているイメージ図を提出しています。基本設計をしている段階で、保健センターなどを分離して公民館跡地に建てる案が突如出てきたことに、大変違和感を覚えます。これは委託業者からの依頼なのでしょうか。そうでないなら、なぜ市はそのようなことをするのでしょうか。また、分離した建物工事は、新庁舎と一括発注するのでしょうか。別の業者へ発注するのでしょうか、その理由も教えてください。  続きまして、安全・安心見守りカメラについてお尋ねします。  伊丹市は、町なかのカメラで撮影されたデータを、伊丹警察署以外の警察署とは映像提供手続の覚書を交わさずに、申請があれば理由を問わず粛々と映像提供しています。2017年度の提供件数が発表されましたので、何点か質問します。  2017年度、警察への映像提供件数は734件、前年度の約2.65倍になっています。その根拠は何だとお考えですか。  2つ目、17小学校区にカメラを50台ずつ設置しています。その合計850台のうち、警察などへの映像提供件数が今までゼロ、映像提供件数をしていないカメラは何台または何%ありますか。  3つ目、今までカメラの故障による買いかえ、修理は何件行いましたでしょうか。  最後に、幼児教育推進計画についてお尋ねします。  6月議会における川上議員の一般質問において、国が来年10月から実施予定の無償化はさておき、市独自の施策として実施している無償化については、市の教育ビジョン、カリキュラムを受け入れることが条件だったと思いますが、今でもそれは条件なのか、条件ではないのかとの質問に対し、ビジョン、カリキュラムに基づく保育計画を保有することを前提とせずとも、教員、保育士、保育教諭などの能動的な気持ちを大切に取り組んでまいりたいという答弁でした。  そこで確認も含めて質問します。よりよい幼児教育のため、ビジョン、カリキュラムと無償化はセットが大前提だったはずですが、いつ、なぜ変更し、どの時点で議会に説明したのでしょうか。  2つ目、昨年6月28日開催の第2回伊丹市幼児教育推進本部会議の議事要録によりますと、就学前施設の再々編を実行しなければ、今後10年で4、5歳児だけでも5億円の赤字となるとしています。ただ、このときは市が10年間する予定でしたが、今は来年10月から国が無償化するというふうに変わっております。ですので、赤字になることはなく、再々編はなくなったと解釈してもよいのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。以後は一問一答でお願いします。 ○副議長(保田憲司) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、性的少数者の方々についての御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘の生産性云々といった発言につきましては、私も報道等を通じて承知しておるところでございますけれども、この発言は私の考えと全く相入れないものと認識しておるところでございます。ことし平成30年は、世界人権宣言が国連で採択されてから70周年という節目の年に当たっておりまして、国では今年度の啓発活動重点目標といたしまして、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくすことを掲げておるところであります。私もその目標に全く賛同してるものでございます。私は、市長として常々、伊丹のまちづくりは人づくりからと考え、人権が大切にされるまちづくりを進め、多様性を認め合う共生社会をつくっていきましょうと、声を大にして市民の皆様に申し上げてきたところであります。市民の皆様方とともに、伊丹市をそうした住みよいまちにしていこうと努力してまいったつもりでもございます。  議員から性的少数者の方々へのメッセージをとのことでありましたけれども、私は、伊丹市にお住まいの性的少数者とされる当事者の方々はもちろんでありますが、さらに女性も男性も小さな子供から御高齢の方々も、そして国籍あるいは出身地のいかんを問わず、さらに障害の有無等にかかわらずということで、全ての市民一人一人が人として尊重され、安心して心豊かに暮らしていける共生社会の実現を目指してまいりたいということを、改めてお約束したいと思います。議員各位におかれましても、そうしたまちづくりに向けまして御協力を心からお願いするところでございます。  私からは以上でございまして、他の御質問に対しましては、担当部長等より御答弁申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、性的少数者からの相談についての御質問にお答えいたします。  本市においては、性自認や性的指向に関する人権課題の解決に向け、平成29年8月1日から性的マイノリティーとされる方々に対する相談窓口を開設いたしました。事業内容は、毎週火曜日に電話による相談及びインターネットにおいて常時、相談を受け付けるものであり、周知については市広報やホームページのほか、市内各公共施設や全小学校、病院など、当事者やその関係者に届きやすい場所に啓発ポスターを掲示し、事業開始を広く案内したところです。  結果として、平成29年度中は3回受電いたしました。そのうち2件は改めて相談に対する問い合わせをするとのことで切電となりましたが、残りの1件は当事者の周辺の方からの連絡であり、連絡者本人が当事者から相談を受けたことを踏まえた今後の対応についての相談でした。なお、連絡者の居住地の内訳は、市内在住者が1件、市外在住者が1件であり、残りの1件は不明でありました。  性的マイノリティーに関する相談は、現状は決して多いものではないと認識していますが、当事者にとってはカミングアウトすることは大きな決断が必要となるものであり、いつでも誰でも気軽に電話ができるというものではない等の理由であるためと考えております。また、性自認や性的指向の多様なあり方に関する理解については、市民に十分に浸透するにはまだ時間を要するものと考えています。このため、必要なときに必要な人が利用できるよう、今後も相談利用の効果的な周知に努めることに加え、県や関係自治体等との連携を図り、性の多様性についての関心と理解を深めていくための教育・啓発に引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 柳田教育長付参事。
    ◎教育長付参事(柳田尊正) (登壇)私から、性的少数者も含め、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指してに関する御質問のうち、小学校高学年児童及び中学校生徒を対象にした副教材について、また、子どもの意見表明権、第三者機関についてに関する数点の御質問についてお答えいたします。  まず、小学校高学年児童及び中学校生徒を対象にした副教材に関する御質問についてお答えいたします。  本市では、性的マイノリティーにかかわる人権課題について教育・啓発に取り組むため、平成29年度に小学校高学年児童及び中学生生徒対象の学習指導案、教材資料の試案を作成し、今年度の授業実施に向け、上期に小学校1校、中学校1校によるモデル校公開授業を実施いたしました。それぞれの学校において、小学校では5年生の学年の3クラスで、中学校でも1年生の学年の6クラスで授業を実施し、そのうちの1時間を授業公開し、多くの教職員等の参観がありました。このモデル校での公開授業を受け、性的マイノリティー教材作成委員会において有識者の助言を得ながら、各校の実態に沿った内容の再検討を行い、その後、平成30年度下期には小学校5年生及び中学校1年生を対象に授業を実施していきます。  教材による指導内容については、多様性を認め合うということを基本とし、その際、性について特化し過ぎることによって、当事者である児童生徒への偏見や児童生徒自身の心の負担にならないよう、配慮を行っていきます。また、学習指導案、教材資料の活用に当たっては、実際に授業において活用する教職員の研修が欠かせません。そのため、担当者等の研修、教職員への周知、研修についても継続して行っていきます。加えて、今回の下期における授業実施とあわせて、小学校低学年、中学年児童の学習指導案、教材資料の作成を行い、系統立てた指導が行えるよう、継続して教育・啓発に取り組んでまいります。  次に、子どもの意見表明権、第三者機関についての御質問にお答えいたします。  初めに、子供の意見を反映させる仕組みに関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、子どもシンポジウムと同じような役割を果たすものは現在あるのかとのお尋ねですが、本市では児童の権利条約の精神を踏まえ、市内で学ぶ子供たちが自由に自分の考えを発表できる場を確保するとともに、学校や社会の問題に主体的に何ができるのか、何を行っていけばよいかを考えることで、社会を構成する一員としての自覚を高めることを目的として、平成7年度から子供たちの意見表明の場を設けています。子どもサミット、子ども議会、子どもシンポジウムと実施形態を変え、平成21年度から平成25年度まで伊丹市生徒会サミット、平成26年度からは中学校生徒会リーダーズセミナーとして現在も8月に実施しています。今年度は、「みんなが明るく学校生活を送るために」をテーマに、自分たちの学校や身の回りを再度見詰め直し、一人一人が明るく生活することについて充実した協議、発表を行いました。また、毎年開催されるいじめ防止フォーラムでは、中学生がパネリストとして参加し、昨年度は海外の学生らを相手に立派に自分たちの意見を述べることができました。これらの取り組みにおいて、各校の参加生徒が得たものをそれぞれ自校へ持ち帰ることにより、各校の生徒会活動のさらなる活性化につなげていきます。  次に、児童館の建設に当たっての子供の意見聴取やその反映についてですが、平成30年7月1日から1カ月間にわたり実施した、伊丹市立女性・児童センターの今後のあり方についてのパブリックコメントでは、子供用の説明資料を作成し、子供たちからも意見をいただき、虫とりができるよう自然を残した多目的広場や遊具の設置、これまでどおりボール遊びが可能なグラウンドの設置などを現在、検討しています。なお、今後は新児童館においてもワークショップ等を開催し、館を利用する子供たちの意見も反映したいと考えています。  続いて、第三者機関の創設にかかわる御質問にお答えいたします。  現在、本市におきましては、平成22年に策定いたしました伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針に基づき、人権教育・啓発を進めており、また、子供の施策の推進につきましても同様に取り組んでいるところです。子供を対象に関係各課が実施している事業を初め、電話等を含む相談活動、教育相談の実施による子供の安全・安心の確保、子供が伸びやかに成長できる条件整備、さらには地域における子育て支援策等を行っています。今後とも家庭、学校園、地域及び行政機関の連携のもと、子供の人権を尊重し、子供の安全・安心が保障される取り組みと現行の相談体制の充実強化、及び第三者機関による相談窓口の周知等に努めていく中で、御指摘の子どもオンブズパーソンを例とした第三者機関に関する調査研究も行っていきたいと考えております。しかし、一方で悩みを抱えながら、親や教師、友達等に相談できない子供がいるといった現状を踏まえ、再度、身近な人間同士の信頼関係を築くことに注力してまいります。具体的にはその基礎となるコミュニケーションスキルといった部分等にも目を向けながら、身近な人間同士の信頼関係を取り戻すといった視点に立った取り組みを進めていきたいと考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、自然災害時の危機管理に関する数点の御質問にお答えします。  まず、避難できる拠点をあらかじめ決めておく必要があるのではについての御質問にお答えします。  本市における避難所につきましては、地震や堤防の破堤、土砂災害等により、市民の皆様の生命に危険が及ぶおそれがあると判断した場合、地域防災計画に定めている避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、そして避難指示(緊急)を行う際に開設する指定避難所と、台風接近の不安などから、自分の意思で避難する場所の拠点となる自主避難所があり、議員御質問の内容については、自主避難所が該当いたします。これまで自主避難所の開設につきましては、市民からの問い合わせ情報を集約し、自主避難希望者数から開設箇所数を、また、その住所地から開設場所を決定しております。また、対応としましては、自主的に一時避難をしていただくことになりますので、毛布は配付いたしておりますが、食料など、必要なものは御自身で御用意していただくよう御案内しております。  ここ最近の日本各地の災害状況から、早目の避難を報道等でも日々流されており、本市においても市民の皆様から、台風接近等の早い段階からお問い合わせがあります。台風接近に伴い、気象情報の収集、水防態勢移行を踏まえ、危機管理室において情報連絡体制をとっておりますが、早期の自主避難所開設ということになりますと、現行の水防態勢においては、実際の水防対策状況を上回る動員体制が必要となります。想定外の気象状況が続出し、大きな被害も各地で出ており、今後、早期の自主避難所開設も視野に入れ、このような状況を想定した配備体制に改める必要を感じておりますので、関係部局と調整を図り、検討してまいります。  次に、台風21号による停電、断水に対し、夜間施設開放を行ったが、避難行動要支援者への安否確認や情報提供は行ったかについての御質問にお答えします。  台風21号の通過による暴風雨の中、飛ばされたトタンなどが電柱や電線に衝突するなどしたことで、広範囲に停電が発生し、復旧には長期間を要することが予想されましたので、空調の環境が整った施設で休憩し、水道水、携帯電話の充電などに利用していただくことを想定し、公共施設の夜間開放をいたしました。また、日中の開館時間においても同様に対応するよう、各施設に協力を依頼いたしました。そして、避難行動要支援者への安否確認や情報提供については、ホームページへ掲載することはもちろんのこと、市民から寄せられている停電情報から、未復旧世帯が多いと思われる地域に対し公用車での広報を行い、また、避難行動要支援者名簿に掲載されている障害者、ひとり暮らしの高齢者などに対し、電話連絡をとり、安否確認を行うとともに、情報提供を行いました。  次に、停電対応や情報伝達手段について、危機管理としての課題と対策はどうかについての御質問にお答えします。  まず、停電対応や情報伝達手段についてですが、本庁舎、防災センターともに停電が発生せず、電話等による情報収集が可能であり、台風接近に伴う市民の皆様からの情報提供による道路冠水や倒木などの災害対応に当たりました。しかし、停電につきましては、市民の皆様からの問い合わせにより把握できる状況であり、停電状況を把握するのに時間を要しました。関西電力株式会社に問い合わせを行うも、市民の皆様と同様、電話がつながらず、数時間後に関西電力からの報告という形で状況を把握しました。ただ、関西電力のシステムがダウンしたことにより、停電箇所はおろか区域の特定もできず、復旧のめども全く立たないということでした。市としても情報のない情報、正確な情報を発信することもできず、復旧まで長期間にわたることが予想されましたので、市公共施設を数カ所、夜間開放することを決定し、その情報伝達に広報車を使い、市内を巡回しました。その後、市民の皆様から寄せられた停電情報をもとに復旧要請のあった場所をホームページ、FMラジオ等を通じて情報提供をいたしました。今回の経験をもとに、市民の皆様が求める情報を、あらゆる媒体を使って早期に発信できるように関係各所と調整を図り、体制構築を検討してまいります。  また、災害対応に当たる職員態勢においても、地震の場合は震度や被害の状況により態勢が決定されますが、台風などの水防態勢としては気象情報、降雨状況によって体制が決まり、実際に大きな被害がなかった場合は、台風が過ぎ去り、大雨警報等が解除されるまで、これまでおおよそ一昼夜の対応が全てでありました。しかし、平成30年7月豪雨や台風21号とその経過後の停電については、長期にわたる対応を強いられました。  従来の配備態勢では長期対応を想定しておらず、態勢に係る職員間での交代で休憩をとるものの、体力を維持させることが困難となりました。一部、実際の現場対応を行う施設部の職員動員態勢においては、2交代制を敷いており、今回の長期化にも対応できたのですが、防災センターで対応に当たる総括本部事務局員については想定しておらず、対応職員が疲弊する状況に陥ってしまいました。この際の対策としましては、被害の拡大に応じて段階的に招集し、総括本部事務局の職員全てを対象に、体制ごとの配置職員で順次、災害対応に当たることで、特定の職員に負担が過剰にかかることを回避できました。ただ、同じ総括本部職員の危機管理室職員については、対応業務上、かわりがきかないということで、できるだけ仮眠時間を確保し、交代で長期対応いたしました。このように柔軟に配備態勢を活用することも一つの対応でありますが、やはり長期対応を視野に入れ、配備態勢の見直しに向け、現在、調整中であります。  いまだ台風シーズンの真っただ中でありますが、本年の想定外の気象状況、また、各地の被災状況からあらわされておりますように、これまでの想定を超える被害状況を想定し、職員態勢しかり、地域防災計画を見直し、市民の皆様の安全・安心を確保する使命のもとに検討し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、自然災害時の危機管理についてのうち、猪名川河川敷グラウンドについての数点の御質問にお答えいたします。  本年6月28日以降、梅雨前線や台風第7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に、全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました平成30年7月豪雨のため、本市では特に7月5日以降、断続的に多量の降雨がございまして、猪名川の水量が急激に増加をいたしました。猪名川軍行橋水位観測所におきましては、氾濫注意水位の3メートルを超え、5日22時40分には最高水位4.16メートルを記録いたしております。そのため、市民の体育、スポーツ振興のため、猪名川の河川敷に設置させていただいております猪名川第1運動広場、猪名川第2運動広場、猪名川テニスコート、猪名川第3運動広場、猪名川第4運動広場、神津第1運動広場、神津第2運動広場の全てが冠水し、運動広場としての利用が不可能となっております。大規模な復旧工事が必要となりましたことから、国による支援を受けるため、災害復旧事業の申請を行い、災害査定を受検し、本議会に一般会計補正予算の追加議案として御提案申し上げたところでございます。  これらの運動広場は、平成25年9月の台風におきましても冠水被害を受け、国の災害査定による復旧工事を実施し、翌年7月に利用を再開いたしましたが、直後の8月にも同様の台風被害を受け、再び工事を実施いたしております。洪水被害を軽減する機能を持つ河川敷の性格から、冠水というリスクがあるとはいえ、2年続けて長期にわたり運動施設の利用ができなくなり、利用者の皆様には多大な御迷惑をおかけしたところでございます。このような事態を踏まえ、台風による冠水等に対しても、早期に利用が再開できる災害に強いグラウンドとするため、平成27年8月には試行的に神津第2運動広場の一部を芝生化し、利用団体の御協力をいただきながら、芝を管理してまいりました。  まず1点目の御質問の芝生化の効果についてでございますが、今回の被災後に実施いたしました現地測量調査の結果によりますと、一部芝生化いたしました神津第2運動広場と隣接する神津第1運動広場の洗掘被害状況では、約63%の差異が生じており、芝生化により被害を軽減する効果があったことを確認いたしております。これにより、花火大会実施のために神津第2運動広場を緊急工事いたしました際には、新たに土を入れることなく整地することができております。しかしながら、芝生が十分に根づいていない部分は洗掘被害が大きく、また、根づいたところは被害は少ないものの、芝生の上に土砂等が堆積しておりますので、今回の復旧工事では土砂等の体積が少ない部分を除き、芝の張りかえを行うことといたしております。  次に、改善を国に要請すべきではとのお尋ねについてでございますが、河川敷地の本来の目的は、河川の流路を形成し、洪水の際には安全にこれを流下させ、洪水による被害を除却し、または軽減させるものであるとされておりまして、猪名川河川敷のように運動施設として占用許可をいただく場合におきましても、河川の洪水を流下させる能力に支障を及ぼさないものであることが許可条件となっております。また、国土交通省の災害復旧事業は、あくまでも原形復旧を原則といたしており、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質が等しい施設を復旧する必要がございます。例えばテニスコートをハードコートに改良するといたしますと、災害予防の観点からは効果的であると考えられますが、仮に許可をいただいたといたしましても、先ほど申し上げました理由により、国の支援を受けることができず、その事業費は市が単独で全額負担することとなってまいります。これらの理由により、災害復旧事業を実施する際に、合わせて原形を改良するような工事は、現状では困難と考えております。国におきましては、河川における治水、利水機能の確保、河川環境及び河川景観に配慮しつつ、河川敷地の多様な利用の推進を図っていると伺っており、機会を捉えて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、障害者福祉制度に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、障害者医療費助成制度についてでございますが、当該制度を初めとする福祉医療費助成制度につきましては、兵庫県と県下各市町との協調事業として実施しており、医療保険制度を補完し、市民が医療機関等を受診する際の経済的負担の軽減に大きな役割を果たしている制度であるものと認識しております。その対象者や所得制限等の支給要件につきまして、本市といたしましては、基本的には県が策定しております福祉医療費助成事業実施要綱等により規定されているものをベースとして実施しており、障害者医療費助成制度に関して申し上げますと、その対象者は議員御案内のとおり身体障害者手帳1級または2級の所持者、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者で、かつ所得要件として、本人、配偶者、扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5000円未満の世帯に属する方となっております。この制度の支給要件につきましては、福祉医療費助成制度が地方単独事業でありますことから、本市と同様、県の制度に合わせて実施している市町がある一方で、独自に支給要件を拡大し、実施されている市町がありますことは承知しているところでございます。障害者医療費助成を含め、福祉医療費助成制度の本市における考え方につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、県の制度をベースとして考えておりますこと、また、福祉医療助成制度は将来にわたって長く継続し得る制度であるべきものと認識しており、その拡大に当たっては安定した財源の確保が必要であると考えております。そうした見通しがつかない現状におきましては、福祉医療制度を拡充すべきか否かについての検討を行うに当たりましては、慎重に対応せざるを得ないものと考えております。  次に、伊丹市乗合自動車無料乗車証の交付対象に係る御質問でございます。  議員御指摘のとおり、本市におきましては、障害者の社会参加の促進を図ることを目的に、伊丹市乗合自動車無料乗車証交付規則に基づく特別乗車証として、本市に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている身体障害者手帳1級から4級までの障害の程度にある身体障害者及び療育手帳AまたはB1と判定された知的障害者並びに精神障害者保健福祉手帳1級または2級の障害の程度にある精神障害者を対象に無料乗車証を交付いたしております。昭和46年に無料乗車証の交付を開始した当初は、身体障害者等の経済的負担の軽減を目的として、知的障害者につきましても全ての方々を対象としておりましたが、昭和58年に、制度の目的を社会参加の促進へと移行させた際に、交付の対象を療育手帳A、B1と判定された方に限定した経緯がございました。平成7年に精神障害者保健福祉手帳制度が規定され、平成9年に交付の対象に精神障害者保健福祉手帳を持つ精神障害者を加えた際、精神障害者についても知的障害者に準ずる形で、精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちの方に交付の対象を限定し、障害の種別間での均衡を図ったところでございます。  次に、本市に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている全ての療育手帳を持つ知的障害者、精神障害者保健福祉手帳を持つ精神障害者に対象を拡大できないかとの御指摘でございますが、療育手帳A、B1及び精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちの方に対する無料乗車証の交付は、先ほど申し上げましたとおり、外出することに制約のある障害者の社会参加の促進を図ることを目的としているところでございます。一方で、療育手帳B2及び精神障害者保健福祉手帳3級の方につきましては、基本的には外出することに対する制約が少ないとの見地から、療育手帳A、B1及び精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちの方を無料乗車証交付の対象としているところでございます。  次に、療育手帳B2及び精神障害者保健福祉手帳3級の方を半額としている理由でございますが、交通局の乗合自動車乗車料条例施行規程に基づく減額制度は、交通局が路線バス事業者の責務として、他の事業者と同様に導入した、全ての障害者手帳をお持ちの方に適用する特別料金でございます。本市におきましては、交通局の減額制度に上乗せする形で、療育手帳A、B1及び精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちの方に対する支援を行っているところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私から、全国高等学校なぎなた選抜大会についての数点の御質問にお答えします。  本市には、220年余りの伝統を有する日本の三大私設道場の一つに数えられる修武館があり、あわせて全日本なぎなた連盟本部が設置されているなど、なぎなたは市民にも大変ゆかりの深い武道でございます。そのようなことから、平成18年10月に、ここ伊丹の地において国民体育大会なぎなた競技が開催されました。また、スポーツの振興とまちの活性化を図り、伊丹市がなぎなたの拠点としてさらなる発展を遂げることを狙いとして、平成18年3月に伊丹スポーツセンター体育館において、第1回全国高等学校なぎなた選抜大会を開催することとなりました。以降、伊丹市において全国高等学校なぎなた選抜大会を開催しており、今年度で第14回を迎えることとなりました。  まず、議員御質問の2017年度決算に関する報告書にある経費300万円の内訳についてですが、全国高等学校なぎなた選抜大会は、全国高等学校体育連盟なぎなた専門部、全日本なぎなた連盟、市教育委員会事務局、それぞれの代表により組織される全国高等学校なぎなた選抜大会実行委員会に運営を委託し、実施しております。具体的には1大会につき、市からの委託料300万円、大会参加費など約300万円を合わせた約600万円を予算として企画・運営しております。2017年度の主な経費の内訳としましては、会場設営などの委託料が182万8251円、競技役員等の旅費が189万1434円、各種諸謝礼などの報償費が79万1961円、プログラムの印刷製本などの需用費が94万7910円、保険料などの役務費が17万4302円、その他の諸経費が9万8913円であり、総支出額が573万2771円となりました。  次に、団体等からの助成金はあるのかについてですが、一般財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり自立促進事業により、平成27年度からの5年間で年間80万円、計400万円の助成を受けております。  次に、担当した教育委員会や市の職員の人件費は幾らかについてですが、保健体育課には、全国高等学校なぎなた選抜大会に関する業務を担当する嘱託職員を1名配置しており、人件費として年間278万円程度を計上しております。また、大会前日からの3日間において、教育委員会事務局職員、延べ49名の協力により大会を運営しております。  次に、開催する伊丹市のメリットは何かについてですが、冒頭にも申し上げましたが、伊丹は日本三大私設道場である修武館を擁しており、また、中学校の体育授業に取り入れるなど、なぎなたは身近なものでございます。全国大会を伊丹で開催することは、「なぎなたのまち伊丹」を全国の方に知ってもらうよい機会となっております。また、全国各地の予選を勝ち抜いた強豪が一堂に集うこのなぎなた選抜大会は、市民にとってよい機会であり、なぎなたを学ぶ子供たちにとっては、本物に触れる貴重な経験となっております。さらに昨年度は「あさひなぐ」が映画化・舞台化され、漫画「あさひなぐ」とコラボしたなぎなた体験イベントを開催するなど、伊丹ブランド、なぎなたのまち伊丹を全国へアピールする機会の一つとなりました。  次に、関係者と競技役員のうち、市内の宿泊人数は何名ほどかについてですが、全国大会などの際の宿泊場所については、審判などの競技役員と出場選手、監督教員の宿舎を分ける必要があることから、宿泊場所のあっせん業務を委託する旅行社により、大会の運営に携わる競技役員などは会場から近い市内、出場校の生徒、監督教員は尼崎市や池田市など近隣市のビジネスホテルなどに宿泊するよう調整しております。よって、大会前日からの2日間、35名の競技役員が市内のホテルに宿泊しております。  次に、市内での飲食や物品購入してもらう仕掛けはあるのかについてですが、大会前日からの3日間における昼食弁当については、市内の業者に発注しており、注文があった出場生徒、教員、大会役員に対して弁当を配付しております。また、大会当日の2日間における物品販売については、会場2階に、伊丹市観光物産協会に出店いただき、伊丹の名産品を販売いただいております。  次に、伊丹市立伊丹スポーツセンター体育館の収容人数は何人かについてですが、伊丹スポーツセンター体育館の2階観覧席の数は614席ございます。  次に、1階に仮設アリーナ席をつくるなど、増設は可能かについてですが、大会を円滑に進めるために、1階の競技フロアは競技に出場する選手と監督、競技役員等の大会関係者のみが立ち入りを認められており、一般の方々の立ち入りをお断りしていることから、仮設アリーナ席の増設は難しいと考えております。  最後に、議員御案内の、競技のわかりやすい解説をつけたベイコムの中継や三軒寺広場でのパブリックビューイングなどが考えられるが、実現可能性はどうかについてですが、解説をつけた中継やパブリックビューイングの設置は、市民に向けた効果的な発信方法の一つであると認識しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、1大会につき600万円以内の予算で運営していく必要があることから、高額な費用の発生が予想されるような取り組みについては、現時点においては難しいと考えております。しかしながら、市民に向けて、全国高等学校なぎなた選抜大会開催を周知することは非常に重要であると認識していることから、今後も引き続き、積極的に市民に向け発信してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、市庁舎の建てかえに関する御質問と安全・安心見守りカメラに関する御質問にお答えいたします。  まず、新庁舎整備工事基本設計業務公募型プロポーザルにおいて、デザイン項目を最も高い得点に配分した理由についてでございますが、プロポーザル審査における評価項目と配点につきましては、全体100点満点の内訳として、実施方針、工程計画の的確性等でそれぞれ5点の計10点、4つの提案テーマについて、技術提案の的確性・独創性・実現性に対する評価として、テーマ1「市のシンボルとして市民に親しまれる庁舎」を20点、テーマ2「安全・安心な庁舎」を10点、テーマ3「環境に配慮された庁舎」及びテーマ4「効率的・機能的で快適な庁舎」をそれぞれ15点の計60点、全体的な評価として検討への理解度に対する評価を10点、プレゼンテーションへの取り組み姿勢に対する評価を10点、見積価格の配点を10点としました。この内容につきましては、国土交通省が建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式による受託者選定で運用しているガイドラインや、他市事例を参考に、原案を作成し、提案者の募集に先駆けて学識経験者2名を含むプロポーザル審査会を開催し、審査・決定いたしました。  議員御指摘の4つの提案テーマに対する技術提案、合計60点のテーマごとの配分については、テーマ2の「安全・安心な庁舎」についてでは、災害発生時に市民の生命と財産を守るための中枢としての機能を有し、通常業務の遂行性の確保や非常時の業務継続性の確保、その他災害からの復旧・復興に欠かせない行政機能を確保することのできる庁舎について提案を求めるものですが、前年度に策定した新庁舎整備基本計画において、既に構造種別を免震構造に決定していたことや、耐震安全性の部位別分類と目標を明確にしていたことなどから、提案者によって提案の差異は大きく出にくいと考えました。一方で、「市のシンボルとして市民に親しまれる庁舎」については、地域の特性を生かし、にぎわいの醸成につながる庁舎とするため、新庁舎の配置場所における立地特性を踏まえ、景観への配慮、広場などの市民利用ゾーンの創出など、最も有効な建物形状、建物配置などの敷地全体計画について提案を求めるもので、基本計画において今後の検討事項として列挙していた、新庁舎の規模・配置計画、新庁舎周辺エリアの利活用とまちづくり、市民が利用できる多目的スペースを提案する項目であることから、先ほどのテーマ2「安全・安心な庁舎」から5点相当を、テーマ1「市のシンボルとして市民に親しまれる庁舎」に加えることとしたところでございます。  また、デザイン重視で基本設計を委託する業者選定を行ったのかとの御指摘でございますが、繰り返しとなりますが、4つの提案テーマの中で最も重要視したものはテーマ1であり、これは立地特性を踏まえた景観への配慮や広場などの市民利用ゾーンの創出など、最も有効な敷地全体計画を重視したものであり、建物意匠を重視したものではございません。  次に、保健センターと休日応急診療所を新庁舎から分離させる案についてですが、6月22日の都市企業常任委員協議会では、新庁舎整備基本設計の受託者選定結果とあわせて、基本計画段階では新庁舎と一体的に整備する計画でありました、保健センターと休日応急診療所を新庁舎から分離させ、有利な財源を活用した上で、公民館跡地に複合施設として整備する方向で検討を進めていくことの報告を行いました。ここでは新庁舎整備基本計画の変更となる点について御説明申し上げたところでございます。その後、老朽化に伴い、建てかえの必要が生じている口腔保健センターについても詳細な検討を行った上で、7月11日の文教福祉常任委員協議会で、保健指導や健康診査など、市民の健康づくりを担う保健センター、休日・土曜日の応急的な医療提供の場となる休日応急診療所、障害児・障害者の歯科医療を初め、市民の口腔保健医療を提供する口腔保健センター、これら健康診査や診療を中心とする3つの福祉施設を複合化する案としてお示しさせていただいたものでございます。  次に、委託業者からの依頼なのか、そうでないなら、なぜ市はそのようなことをするのかとの御質問についてですが、6月22日の都市企業常任委員協議会で御説明しましたとおり、基本計画の段階で、実際に各フロアに各職場の執務スペースを配置してみたところ、保健センターにつきましては、新庁舎の敷地の制約から、ベビーカーなどで来られる市民の利便性が高い1階フロアでの配置や、事務スペースを含めたワンフロア構成が困難であること、また、休日応急診療所は庁舎の閉庁時間に稼働する施設であり、用途の違いが大きい上、上層階には上げられないという問題を抱えておりました。また、保健センター及び休日応急診療所につきましては、住民の福祉を増進するための公共施設であり、公用施設である市役所庁舎の建てかえに適用される有利な財源、市町村役場機能緊急保全事業債の充当対象とならないという問題がありました。これらの課題を解決するため、担当部局の意見をお聞きした上、さらに老朽化や耐震性に課題があった口腔保健センターへの課題解消を図りつつ、公民館跡地で複合施設とする検討を行うものでございまして、基本設計受託者からの依頼によるものではございません。  次に、新庁舎から保健センター等を分離した場合の、それぞれの施設の発注についてですが、昨年度に策定しました新庁舎整備基本計画でお示ししましたとおり、新庁舎整備の事業手法につきましては、民間ノウハウの発揮により、工事期間の短縮や整備コストの縮減が期待できる基本設計先行型デザインビルド方式を採用することとしており、この方式では工事対象物に関する実施設計と工事を一括して契約することから、今年度中には係る入札事務に着手する予定で事務を進めております。一方で、保健センター等はこれから基本計画に着手しようとするところでございますので、工事発注のタイミングについては別々にならざるを得ないものと考えております。  次に、安全・安心見守りカメラに関する御質問にお答えいたします。  警察への画像データ提供件数についてですが、平成28年度の提供実績が277件、平成29年度の提供実績が734件と大幅に増加いたしました。これは、見守りカメラの整備が平成27年度から着手し、平成28年度4月の時点で200台は整備済みの状態、28年度中にさらに800台を整備して、平成29年度4月からようやく全1000台が稼働しており、稼働台数が増加したことにより、画像データの提供件数も増加したものと考えております。  次に、各小学校区に設置した850台の見守りカメラのうち、画像提供件数がゼロのカメラは何台あるのかについてですが、御質問の対象である850台の見守りカメラに関しては、稼働開始からこれまでに画像提供依頼が全くなかったカメラは31台であり、率にして3.6%でございます。  最後に、カメラの故障による買いかえや修理の履歴についてですが、製品保証期間内の初期不良を除きますと、平成29年度中に電源部分となるACアダプターの交換が発生した1件となってございます。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)私からは、幼児教育推進計画に関する御質問にお答えをいたします。  まず、ビジョン・カリキュラムと無償化はセットが、いつ、なぜ変更し、どの時点で議会に説明したのかについてでございますが、御指摘のとおり、当初の計画では本市の幼児教育の底上げをしながら、本市の全ての就学前の子供が、等しくその充実した幼児教育を受けることができる機会を保障するために、無償化を実施しようとしておりました。そのため、市外の施設や認可外保育施設を対象とはしておりませんでした。しかしながら、昨年の計画公表以来、無償化の対象とならない夜間保育所などの御家庭こそ、無償化が必要との御意見を、議会を初め、さまざまな方々からいただいており、また、パブリックコメントにおいてもいただきました。こうした御意見に応えようとすると、県外の施設等もあることから、ビジョンやカリキュラムに基づく保育計画の保有を前提とした制度設計は両立することが非常に困難であると困惑しておりました。このような中、国が11月になって認可外保育施設を対象として無償化を実施しようとしている報道があり、国の無償化実施までの短期間のみ、本市がビジョン・カリキュラムをもとにした保育を実施する施設に限ることより、全ての子供を無償化の対象とすることのほうに意味が大きいことに鑑み、方針変更することとしたものです。  この決定を議会へ御説明しましたのが昨年11月22日の文教福祉常任委員協議会で、幼児教育の充実案に係るパブリックコメントの実施結果とともに、幼児教育推進計画案の見直し概要について御報告申し上げたところでございますが、ビジョン・カリキュラムと無償化との関係には明確な形では言及しておりませんでした。その際、「認可外施設を対象としてほしい」とする一方で、「認可外施設の保育の質を確保なり、チェックするような仕組みが必要であろうというところを同時に求めている」との御発言がございました。こうした御意見を受けて、現在、認可外保育施設のうち、児童福祉法第59条の2の規定に基づき、兵庫県へ届け出がなされた施設を対象とすることで一定、保育の質を担保することといたしました。  次に、国が無償化をするのであれば、再々編はなくなったとの解釈でよいかについてでございますが、従前より申し上げておりますとおり、幼児教育推進計画は現在の公立幼稚園の園児数が減少する中、認定こども園化を含む公立幼稚園等の再編を行うことにより、集団保育に適した教育環境を整えることを主目的としておりまして、幼児教育推進計画もそこから出発し、第1章には基本方針、第2章で幼児教育の充実に向けた実施計画、第3章に就学前施設の再編としており、第4章で結果として発生する跡地の売却等の財源を活用して、幼児教育の無償化をしようとするものであります。そのようなことから今後につきましては、国の無償化にかかわらず教育的な観点から、今後の基礎児童数の動向や公立幼稚園の就園状況等を勘案しながら、適時適切に対応していくものと考えています。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、藤原市長ありがとうございました。はっきりと、「私の意見とは全く相入れない」と断言していただいて、うれしかったです。誰もが自分らしく暮らせる伊丹、それをこれからも市長にも頑張っていただきたいと思いますし、私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そうしましたら、まず意見、要望を述べます。  性的少数者についてです。先ほど電話相談の件数ありましたが、はっきり申しまして、その件数ということよりも、やはりいつでも相談に応じる体制が伊丹市にはあるよということ、そのことが大切だと私は思っております。伊丹市は多様性を認め合うまちであるというメッセージを、市民に発信し続けるその役割はとても大きいのではないかと思っています。それがまたポスターであったり、市の広報であったり、ホームページであったり、そのようなもので発信をしていく、そのようなことを今後も地道に続けていただくことを要望いたします。  続きまして、自然災害時の危機管理についてです。今回の状況を振り返り、今後の対策に生かしていくことがとても大事だと思っております。災害弱者の方々をどのように守っていくのか、速やかに情報提供をしていくにはどうしたらよいのか。これは、はっきり言いまして危機管理の方だけが考えることではなく、私も含めて全員で考えていく課題かなと思っております。先ほどの答弁でもありましたが、危機管理の方々が交代でもうかなり疲弊をしている、そのような状況、今回ありました。そこはやっぱりきちっと受けとめた上で、どのような形でそれが長期になった場合でも対応できるのか、そのことを考えていかなければならない。今後起こるであろう巨大な自然災害に向けて具体的に検証していかなければならないだろう、そのように思っております。この件につきまして、ちょっと幾つか聞こうと思ったんですが、多分この後の代表質問、そして個人質問も含めましてたくさんの方がお聞きになると思いますので、そこに譲ろうと思います。  また、猪名川グラウンドの件です。面積の小さい本市にとって猪名川のグラウンドっていうのは大変貴重な、言うまでもないグラウンドだと思います。長期間使用できない事態というのはかなり大きな影響を及ぼすということですので、極力何らかの方策を考えていただきたい、そのように要望いたします。  障害者医療制度の要件拡大についてです。答弁は、6月議会でいただいた答弁ともちろん一緒というのはわかりました。ただ、当事者の方々、市民の方々、それはもちろん多くはありません、人数的に言うと。ただ、本当に困ってる市民の方々、日々悩んでいる方々がおられます。要件拡大に安定した財源の確保が必要、それは私もよくわります、おっしゃる意味は。ただ、一つ言えることは、じゃあ、伊丹より財源が豊かな自治体がやっていて、伊丹は財源が豊かじゃないからやらないのか、ではないんです。多分その障害者医療費助成制度についてに関する政策の優先順位が高いか低いか、そこが違うんじゃないのかなと正直思ってます。当事者の方々及び家族の方々は長年要望しておりますので、多分皆さん御存じかと思います。安心して病院に行ける環境を一日でも早くつくっていくことが、障害のあるなしにかかわらず、市長がよく言います、住みよい、住み続けたいまちになっていくのではないでしょうか。前向きな御検討を強く要望いたします。  子どもの意見表明権、第三者機関について意見を述べます。答弁の中で、子どものオンブズパーソンを例とした第三者機関に関する調査研究も行ってきたい、そのような答弁をいただきました。ただ、この問題ですね、これが最初の問題提起であれば、それで、前向きな答弁ありがとうございましたという話になるんですが、以前から、ここにおられる議員の方々も含めて、たくさんの議員の方々が要望していることであり、もう調査研究の時期は終わったのかなと正直思ってます。具体的な第三者機関の設立に向けた動き、これを地道に進めていただきたい、そのように要望いたします。  続きまして、なぎなた選抜大会です。これは正直、今回、質問して驚きました。全国選抜大会を600万円の予算で開催しているということです。それは裏を返せば、教育委員会の方々を中心としたスタッフの方々の努力がどれほど大きく働いているのか、そのことの裏返しだとも言えると思います。そして、おっしゃるとおり、せっかく全国大会を伊丹でしてるのですから、市民全体で楽しむ仕掛け、インバウンドコンテンツに使わないともったいないという趣旨から今回質問させていただきました。今回のいただいた答弁は、今の体制、教育委員会だけでやる場合の体制の中で限界がある、それはよくわかります、お金の面でも。ただ、実際に全国大会が地元で行われる、これはすごく大きなことです。でも、見に行きたくても客席がないということになると、それは何か方法はないのかなということで質問させていただきました。地元で毎年、全国大会が開かれる、この条件を最大限生かして活性化していく、その貴重な機会を生かしていく、そのようなことを教育委員会だけでなく市全体で、それこそ市の観光ブランドも含めて一緒に考えていくべきではないのか、そのような問題提起で今回質問させていただきました。  ここからは2次質問を続けます。  まず最初に、新庁舎についてです。プロポーザル審査の各社の書面、3社なんですけども、見せていただきました。はっきり言って私はどれもすばらしいなと思って、何が違うのかよくわかりませんでした。ですので、できたらプロポーザル審査ですね、公開でしていただいたらよかったのかなという気もします。そして、くどいようですが、もう1回質問します。新庁舎整備基本計画の内容を、それを実際、図面化するのが基本設計であると私は思っております。となると、顧客、伊丹市ですね、は委託業者へ、その要望を実現してもらうために9566万円払います。その基本設計、今、設計中の段階で1階フロア配置が無理と、逆に伊丹市がみずから判断をするということに私は疑問を抱きます。市の要望を全て業者さんに伝えて、最大限頑張って設計してもらったけども、やっぱり無理だったよと。そういう相談があった段階で、それなら、ちょっと分離しようかというのであれば十分理解できる案です。再度、伊丹市がみずから保健センターなどを分離しようとした根拠を教えてください。 ○副議長(保田憲司) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私から再度の御答弁になりますが、本市が目指す庁舎像を明らかにし、基本設計に向けた基本的な指針となる基本計画を策定した後、詳細に配置の検討を行う中で、発注者である市の要望といたしまして、保健センター等を新庁舎から分離して複合化する施設整備が最適と判断したことから、それを基本設計業務の受託者に設計図面として具体化してもらうと考えております。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ありがとうございました。ちょっと素人の私にはわからないこともたくさんあるんですが、そしたらもう要望にします。くれぐれも他市からの助言ですね、先に新庁舎をつくったところからの助言、すなわち設計者っていうのはどうしてもデザイン重視に走りがちであると。こうしてほしい、こうしてほしいと言っても、なかなか受け入れてもらえないと。ただ、結局それのとおりにしたら、終わった後、大変なことになるよ、だから、言うべきことはきちっと言わなくちゃいけないよということを言われています。もちろんデザインが格好よかったらそれにこしたことはないです、正直。ただ、実際、使うのは市民であり、市の職員さんです。市民や職員さんにとって快適な庁舎になる、そのことを第一に考えていただければと思いますので、要望をさせていただきます。  そして、安心・安全見守りカメラの件でお尋ねします。  兵庫県下の犯罪認知件数、これは2002年に戦後最多を記録しました。そこから、その後15年連続で犯罪認知件数は減少しています。兵庫県警発表の資料で、1月から7月末の阪神間各市の犯罪認知件数を昨年とことし、両方ありましたので、比較してみました。兵庫県下犯罪認知件数は、昨年が2万9621件、ことしが2万5462件で、減少率が14.1%。芦屋市は、昨年が381件、ことしは340件で、減少率が10.8%。西宮市は、昨年が2595件、ことしは2168件で、減少率は16.5%。以下、減少率だけ示しますと、尼崎市が12.3%、川西市が16.2%、宝塚市が9.2%、三田市の減少率は10.1%、このような形で犯罪認知件数はここ15年間どんどん減っているということになります。そして伊丹市の場合、昨年1月から7月の犯罪認知件数は1150件、そしてことし1月から7月の犯罪認知件数が1090件、減少率は5.3%と、この阪神間では極端に減少率が低いという数字になっています。町なかに、たくさんあちらこちらにカメラがあっても、そしてそれは予防のためだといっても、犯罪認知件数の減少率が阪神間で一番低いのは伊丹市です。この数字を見てどのように感じられますでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 桝村市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)刑法犯認知件数の前年比較につきまして、本市の見守りカメラ設置前である平成27年と設置後の平成29年を比較しますと、マイナス30.4%と大きく減少しておりまして、見守りカメラの犯罪抑止効果は平成29年中に大きくあらわれたものと考えております。  議員御指摘の平成29年と、ことしとの差は、既に抑止効果が大きくあらわれた後の比較であるため、他市と比べまして対前年の減少率は低いものの、減少傾向を継続していることに意味があると考えております。今後とも抑止効果が継続されるよう、適切な運用に努めてまいります。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)続きまして、カメラのことです。カメラの法定耐用年数は5年です。あと数年ほどで5年がたつかと思うんですが、その後はどのようにしようと考えられていますか、教えてください。 ○副議長(保田憲司) 桝村市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)これまでの施設管理用や地域が設置しておられます防犯カメラの運用実績などから、見守りカメラの稼働年限は7年から10年程度は期待できるものと考えておりますが、今後の更新に当たり、当初の設置時のような国の財源は見当たりませんので、一時的に本市の財政負担が重くならないよう、計画的な更新やリースなどの手法を用いて、今後は財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ここから要望になります。伊丹市が出してます画像のデータですね、カメラの、これを使って実際、警察では顔認証をしている、そのような話も入ってきています。今後も個人情報保護の観点から、一層適正な運用をお願いしてカメラの質問は終わります。  続きまして、幼児教育推進計画についてお尋ねします。  先ほど答弁いただきましたことを確認させていただきます。幼児教育ビジョン・カリキュラムと無償化はセットが大前提だったはずだが、いつ、なぜ変更し、どの時点で議会へ報告したのかとの質問に対して、本市がビジョン・カリキュラムをもとにした保育を実施する施設に限るより、全ての子供を無償化の対象とすることのほうに意味は大きいことに鑑み、方針転換することとしたものですと答えておられます。簡単に言うと、市は無償化の条件であった、ビジョン・カリキュラムに基づく教育・保育計画を有することという無償化の絶対条件をやめたということだと理解しております。  そして、昨年11月22日に文教福祉常任委員協議会で、幼児教育の充実に係るパブリックコメントの実施結果とともに、幼児教育推進計画案の見直し概要について御報告申し上げたところでございますが、ビジョン・カリキュラムと無償化との関係には明確な形では言及しておりませんでしたというお答えをいただいています。これを簡単に言うと、そのことを議会に明確には説明しなかったということだと思います。実際に11月22日の、これが協議会の資料になります。実際に計画案の見直し概要というところで載っていますが、そのような文言はないと思います。ということは、私たち議員は、そのことについて、例えば認可も含めてビジョン・カリキュラムも関係ない、一切関係ないよということを知ってる方がいたかもしれませんけども、少なくとも私は知りませんでした。そのような状態で1月臨時会に議案として提出されたものを議論して、修正可決をしたということになります。  そこでお尋ねします。ビジョン・カリキュラムと無償化との関係には明確な形で言及せずに、そのことについて説明をせず、議案として提出した合理的な理由を教えてください。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)国が認可外保育施設を含め無償化の対象施設とする方針を示した段階で、本市のビジョン・カリキュラムに基づく保育計画を有していないからといって、一人伊丹市が無償化しないということはできない状況になりました。この状況下におきましては、国の無償化に倣うことで、国の制度に切りかわった際に取り扱いが変わり、保護者や対象施設が混乱することがないよう配慮すべきと考えたところでございます。少しでも幼児教育の質を向上させたい、ビジョン・カリキュラムを浸透させていきたいとの思いが、不十分な御説明になったものと顧みるところでございます。議案提出に当たりましては、議会に対し、適時、より丁寧な御説明を心がけてまいりたいと考えます。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ただいまの答弁、私にはちょっと理解ができません。というのは、確かにこの時期に国が示したというのはそのとおりです。ただ、今やっているのは、伊丹市が単独で、国から言わせれば勝手にやってるわけです。伊丹市としては、なぜやっているかというと、よりよい幼児教育にするためにビジョン・カリキュラムに沿ってということでやってるわけですね。それが来年10月から、仮に国がそのとおりやって無償化になったとしても、混乱は起こらないと思います。逆に今、国がやっていて、来年10月から伊丹市がします、そのかわりビジョン・カリキュラムにしてくださいねっていうんであれば、混乱は起こります、絶対。今まで何もなかったのに、どうしてビジョン・カリキュラムにしなければならないのかと。今、ビジョン・カリキュラムをしていて、10月からもうしなくてもいいよであれば、逆に混乱は起こらないですし、それは、今までは伊丹市がやっていたからです、これからは国がやるからですっていう説明だけになると思うんです。ただね、この話をしてると、多分時間いっぱいかかりますんで、ちょっとこれは決算審査特別委員会のほうにお任せします。  次に行きます。1月臨時会で8つの附帯決議をつけて、2月9日に修正可決しました、幼児教育推進計画。そこには、施行期日は規則で定めるとしています。この日以降、施行期日を規則で定めたのが7月2日です。庁内では何回会議を開催して、どのような議論が行われたのでしょうか。
    ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)再編期日を決定するまでの庁内会議の回数につきましては、幼児教育無償化推進班・幼児教育施策推進班による全体会議を5回、幼児教育推進本部会議が1回ありますが、関係職員の間では数え切れないくらい打ち合わせ等を行っています。  内容につきましては、条例の施行に関しましては、請願や附帯決議への対応、特に求められました説明会が進むにつれまして、そこでいただいた御意見の内容や参加者の反応などについて、情報共有を図り、その市民意見に沿った施行期日を定める規則の制定時期についてを主に話し合いをしております。当事者である保護者から、公立幼稚園の閉園時期が決まらないと園選択ができないという御意見を多数いただいていることを尊重いたしまして、幼稚園の夏休み期間を念頭に、再編の周知や個別相談に対応する期間の確保にも配慮しながら、早急に決定する必要があるとの認識から、教育委員会の議決を経まして、規則の制定時期を決定したところでございます。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)伊丹市がしていた就学前施設再編説明会が終わったのが、たしかことしの6月27日です。その翌日、伊丹市教育委員会定例会において、急遽、追加議案として秘密会の中で伊丹市幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例第5号及び第6条の施行期日の申し出についてを全会一致で可決して市長へ申し入れをしています。私は傍聴に行っていましたが、残念ながら秘密会ということで、外で待っていました。その間、数分間だったと思います。どのような教育委員会で議論が行われたのでしょうか。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)6月28日の定例会では、附帯決議、請願で求められました説明会の総括として、参加人数や、その中でいただきました主な御意見について御説明をする中で、特に当事者である保護者の園選択に配慮し、早急に再編をする必要があることを初め、閉園が決まらないまま、現在、着手している認定こども園の整備を進めれば、公立幼稚園の定員が過剰供給となり、各園の教育環境がより悪化することとなり、こども園の供用開始ができないこと、また、3歳児保育につきましては、公立幼稚園の再編により生み出される人材を活用するため、閉園が決まらなければ人員の確保ができないことなどを御説明し、委員の皆様に御理解をいただきました。  幼児教育推進計画の経過につきましては、従前より、適時、委員の皆様に御報告を申し上げておりましたことや、教育委員の皆さんもこの件に関しては非常に関心が高く、平素から動向を見守っていただいたこともあり、特段、反対の御意見もございませんでした。 ○副議長(保田憲司) 大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)教育委員さんの全会一致で1分、2分で決まったこと自体がかなり残念であります。  そして、幼児教育推進本部会議、行われていますが、1回だけ、この間。それは書面会議です。市長に十分伝わってるかは私はわからないんですが、市長の決断で4月2日になったということは大変残念だったということを申し添えて代表質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時52分 休  憩 〇午後 3時20分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、27番 吉井健二議員の発言を許します。────吉井議員。  なお、吉井議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので申し上げます。 ◆27番(吉井健二) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は創政会を代表して、通告に基づき質問させていただきます。  当局におかれましては、わかりやすく誠意のある答弁をお願いいたします。  まず、災害が発生、想定される場合の危機管理体制についてお伺いいたします。  一昔前は、災害は忘れたころにやってくるなどと言われましたが、近年は忘れる間もなく次々と日本がさまざまな災害に直面しているように思うところであります。ここ最近では、6月18日に大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、伊丹市でも震度5弱を観測し、学校園が臨時休校、休園になるなど、市民生活に影響が出ました。7月には、台風7号に起因する豪雨が西日本を覆い、死者が200人を超える甚大な災害となりました。9月4日には台風21号が近畿地方を直撃し、伊丹市では住宅の屋根瓦や看板が飛び交い、また、多くの地域で停電や断水が発生し、公共交通機関も機能しない中、一時、市民生活が麻痺しました。そして、9月6日に北海道、震度7を記録する大地震が発生いたしました。道内では住宅の倒壊や土砂災害、液状化現象といった甚大な被害が発生いたしておりました。死者やけが人が多数出ております。一日も早い復興を願うばかりでございます。  短期間の中でこれだけ多くの自然災害が発生する昨今でございますが、いつ災害が発生しても、あるいは想定される場合には、行政の危機管理もしっかりと体制を整えていなければなりません。そこで、改めて避難所の開設についてお伺いいたします。  1、災害が発生し、あるいは想定されるときの避難所の開設及び閉鎖の基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。  2、市民は自主避難をしたいとき、避難所開設の情報をどのように知ることができるのかお伺いいたします。  次に、高齢者施策について御質問します。  我が国の平均寿命は世界でも例のない最高水準となり、平成25年には国民の4人に1人が高齢者という時代を迎えました。伊丹市における高齢化率も年々伸び続けている状況であり、いわゆる団塊の世代の多くが75歳以上となる2025年には、介護を初め、何らかの支援を必要とする高齢者が大幅に増加することが予測されております。また、高齢化に伴って、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者もふえ続け、今後も医療や介護に係る経費が右肩上がりに大きく増加していくことは容易に想像がつくところでございます。  こうした中、伊丹市でも、医療、介護を初めとして、高齢者を支援するためにさまざまな施策を実施し、市民が高齢になっても、元気に住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりに取り組んでこられたと思いますが、今後、ますます高齢化が進展する中で、高齢者施策の充実が求められていくものと考えます。  そこで、伊丹市のこれまでの高齢化施策を振り返り、当局として、いかが評価されているのか、まずその見解を伺っておきます。  また、高齢化がますます進展すると予想される状況にあって、これからの高齢者施策は、生涯にわたって市民一人一人が主体的に健康づくりが増進できるようなソフト、ハード両面における環境整備が必要であると考えます。また、健康長寿の進展とともに、高齢期において毎日の生活の中で生きがいを持って過ごしていくことが、人生の重要なテーマになってくるものと思われます。例えば高齢者が地域や社会を支える側として、地域活動に積極的に参画していくことは、高齢者自身の生きがいの創出はもとより、地域の活力増進、活性化にもつながります。現在、伊丹市では、いきいき百歳体操など、健康づくりにつながる活動の支援や、シルバー人材センターなどへの援助を通じた生きがいづくり支援などを実施されていることは承知しているところですが、今後、高齢者施策を展開するに当たり、介護予防や健康維持・増進につながる施策や、生きがいづくりや社会参画を後押しするような施策をさらに充実させていくべきだと思います。  そこで、今後、伊丹市の高齢者施策を展開するに当たっては何が重要で充実すべきなのか、当局のお考えを伺います。  次に、高齢者が増加する中で、健康づくりや生きがいづくりなどの施策を充実するためには、それ相応の経費が必要となってくることが考えられます。あわせてサンシティホールなど、高齢者のための施設も近いうちに大規模な修繕が必要となってくることは見込まれるところでございます。これらの経費を考えますと、十分に検証し、一定の役割を終えたものや効果の低いものは、大胆に見直していくことが必要ではないでしょうか。例えば、現在、高齢者の外出支援ということで、70歳以上の方に市バスの高齢者無料乗車証が交付されています。外出を促し、ひいては健康増進につながるということですが、この無料乗車証をどれだけの方が利用され、健康づくりにどの程度貢献しているのか、甚だ疑問であります。  そこで、高齢者の市バス無料化に要している5億3000万円という財源を、ほかの健康づくり施策に振りかえ活用することが、医療や介護に要する経費を抑えるためにも、また、これからの高齢者施策を一層充実させるためにも、より有効な方策ではないかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  続いて、道徳教育についてお伺いいたします。  現在、教育は転換期を迎えており、平成29年3月に新学習指導要領が告示されました。現在、小・中学校では新学習指導要領の全面実施に向け、準備されていることと思います。今回の学習指導要領の改訂では、今後の予測困難な時代を生き抜くための力を持った子供たちに育成するため、その基本的な考え方が改めて検討され、内容が大きく変更されていると聞いております。それに伴い、学校教育においても、子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合い、答えが一つでない課題に対して、多様な他者と共同しながら課題を解決していく力を身につけることが求められます。これらの理念を実現するためには、道徳教育は重要な役割を果たすと考えられます。  文部科学省は、学習指導要領の改訂を先取りする形で、平成27年3月に一部改正の学習指導要領を告示し、今後の道徳教育の方向性を示しました。その後、移行期間を経て、小学校では、平成30年度から既に特別の教科、道徳、つまり「道徳科」が全面実施されております。中学校においても、平成31年度から全面実施されます。  伊丹市におかれましては、平成22年、小学校、中学校において、規範意識等を育てるための伊丹っ子ルールブックを作成し、道徳の時間等に活用するなど、以前から心の教育の推進に積極的に取り組んでおられます。しかしながら、今後の社会の変容を想像したとき、子供たちが、その社会を生き抜くために、道徳教育の担う役割は一層重要なものとなると考えられます。道徳について十分に理解していくことが必要ではないでしょうか。  そこで、まず、基本的なことからお尋ねいたします。特別の教科、道徳、すなわち「道徳科」とはどのような教科なのでしょうか。また、「道徳科」の狙いはどのようなものなのでしょうか。そして、その狙いを実現するためには、「道徳科」の授業においてどのようなことを大切にしなければならないのでしょうか、お伺いいたします。  次に、道徳の教科化についてお尋ねいたします。  教科化されたことにより、これまでの道徳の時間とどのようなことが変わるのでしょうか。  また、その一つに「道徳科」の授業の評価があると思いますが、評価についてはさまざまな見解があります。新聞等の報道でも多数取り上げられておりましたが、「道徳科」の授業は子供たちの内面を育てるものであり、評価をすることは、子供たちの人間性そのものを評価することにつながるのではないかと懸念の声が多く上がっています。また、評価を行うことで、子供たちはよい評価をもらえるよう教師が望む答えを求めてしまい、本来求めるべき自分自身の考えや思いを発表しなくなるような状況にはならないのでしょうか。さらに、評価をするためには、教師は道徳的とされる考え方について教え込むような授業にはならないのでしょうか。  小学校では、本年度から実際に評価をされていると思いますが、このような懸念事項がたくさんある中、どのように評価をしていくのでしょうか。評価をする上での考え方や留意点についてお伺いいたします。  続いて、小学校における英語教育について御質問いたします。  近年、スポーツ界や音楽界など、日本人が世界で活躍する姿が多く見られるようになっています。IT技術の進展により、インターネット等を介して簡単に世界とつながれるようになったりとグローバル化が急速に進んでいるところであり、それを実感しております。また、2020年には、東京オリンピックの開催もあり、世界各国の人々とのかかわりがますます広がっていくと考えられます。そのような時代を生き抜いていかなければならない子供たちに、異文化を背景に持つ人々と積極的にコミュニケーションを図り、互いの文化について理解し、尊重する態度を養うことは、学校教育において今後ますます必要になるのではないかと考えております。  新しく英語科ができたんですけども、英語ということで、皆同じように先生方も発音しなきゃならないということで、ここから聞くことができます。スマホなどを持ってる方と、それからあとは質問からその言葉の発音も全部出ますんで、ちょっとお聞きください。 (英語の音声が流れる)  こういうふうに先生がしますと、各学校にモニターがあって、それが映るみたいなんです。そういうことで、全て同じような発音を聞いた子供たちができるわけです。再度、聞きたいと思いますので、もう一回いきます。 (英語の音声が流れる)  御清聴ありがとうございました。  今の英語のように、こういうスマホからいろいろとれたり、QRコードという形で音声も流れるというすばらしいものになっていきますと、今度は東京オリンピック、あと2年後ですけど、子供たちが本当に英語をしゃべってくるのかなということで、楽しみにしております。私たち老齢はなかなか覚えられないんだけど、子供はすごく早く覚えると思いますので、日本も英語で会話がされて、私たちの年代はついていけない時代になってくるかもわかりません。  文部科学省においても、2020年度から小学校において新学習指導要領が全面実施となり、中でも小学校の英語教育を充実させるという方針が示されております。これまでは5、6年生で英語になれ親しむことを目的とした外国語活動が実施されてきましたが、今後は3、4年生に前倒しされ、5、6年生は教科として指導されるとのことです。グローバル化が進む社会において、英語の学習を通じて子供たちに異文化に対する理解を深める機会を設け、積極的にコミュニケーションを図ろうとする力を育成していく必要があることは理解できますが、今の小学校教員の多くは、英語の指導法について十分に学んできていないまま教科として迎えることになるのではないかと懸念しております。今のこういう発音が大事だということでございます、ばらばらではなく。教科になると、これまでの、話すこと、聞くことに加えて、読むこと、書くことについても加わる、となっております。どのような教材を使い、どのように指導していかれるのでしょうか。  また、さきに述べたとおり、何よりも多くの小学校教員が英語の指導法について、十分に学んできていないまま教科として迎えることになるのではないか。そうなると英語によるコミュニケーションを図ろうとする子の育成につながらないのではないでしょうか。  そこで、小学校における英語の指導を適切に行っていくために、教員研修を初め、どのような取り組みを行っておられるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  以上は教育に関する質問となります。  なお、特別の教科「道徳」及び道徳の教科化に関する質問につきましては、現在の教育改革において大きく変更される事柄であり、今後の伊丹市を担う子供たちの心を育てる観点から、非常に重要と考えますので、ここは教育長の御答弁をお願いいたします。  次に、安全・安心見守りネットワーク事業について質問いたします。  我が国の治安に関する状況を見てみますと、刑法犯の認知件数は平成8年以来、毎年増加の一途をたどる中、戦後、最多更新した14年をピークに減少に転じ、平成28年には戦後初めて100万件を下回り、ピーク時の3分の1まで減少するなど、我が国の犯罪情勢は全体として大きく改善しています。しかし、それ以降で、凶悪事件も発生は後を絶たず、2017年3月には千葉県で、また2018年5月には新潟県で、いずれも小学生の女児が殺害された事件は記憶に新しいところであります。また、近年、さきの台風21号や北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発しており、国民生活の混乱を最小限に食いとめるため、災害発生時点における対応の重要性も高まっており、国民の安全・安心への期待は非常に大きなものがあります。  こうした状況にあって、本市では、先駆的に事件・事故の抑止・早期解決、自然災害の現状把握と減災対策を目的として安全・安心見守りカメラを整備するとともに、子供や徘回する認知症高齢者等を見守るために、ビーコンという受信機を内蔵し、位置情報を保護者や家族にお知らせする、まちなかミマモルメのサービスを開始しております。カメラとビーコンを合わせて、安全・安心見守りネットワークとして事業展開が図られております。平成27年度には先行した3小学校区から着手し、平成28年度末には市内全域で1000台の整備を完了しており、平成29年度は安全・安心見守りネットワークの体制が整ったところであり、今は見守り元年と言えます。本市は全国で最もカメラの設置密度が高いと伺っており、これにより日本一安全・安心なまちが実現でき、市民が笑顔で暮らせるまちになると大いに期待するとともに、他市にも誇れるものだと思っております。  そこでお尋ねいたします。見守りカメラが完備された昨年度を振り返って、効果や課題など安全・安心見守りネットワーク事業についてどのように検証されているのでしょうか。特にこの事業は決して少なくない事業費をかけて実施しているもので、相応の成果が必要となってきます。安全・安心をはかる評価として、何ではかり、どのような結果となっていますのでしょうか。  また、最も大切なのは市民の評価です。市民や地域からはどのような評価がなされているのでしょうか。個人情報に関する心配の声はないのでしょうか。逆に、安心が高まって喜んでおられる声はあるのでしょうか。他市からの移住や定住促進につながっているのか、声や市民の反応についてあわせてお伺いいたします。  次に、地域の見守り隊への待遇についてお伺いいたします。  市内の各地域では、ボランティアの方々に学校の登下校の際、交差点等に立っていただき、子供たちの安全を守っていただいています。本当に心強くありがたい限りでございます。地域の子供たちもお互いに挨拶を交わし、顔を覚えることで、さらに安全・安心が確保されることと確信する次第であります。しかしながら、これが全く無償なんです。もちろん報酬を得るためにやっていただいているわけでは決してないのですが、朝早くから子供たちの安全のために尽力されている方々に、市は何もできないのでしょうか。見守りグッズとしては毎年同じ肩ホルダー、ジャンパーや帽子などを選んで配付されています。しかし、毎年同じような防犯グッズが支給されても使いようがありません。夏には水分補給も必要ですし、冬には使い捨て懐炉なども有効です。市としては、同じお金を出すのであれば、もう少し適用範囲を広げてもよいのではないかと考えるところであります。各地域における見守り隊の活動の現状と課題、お金の有効活用について見解をお伺いいたします。  以上で1回目の発言を終わります。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、災害が発生、想定される場合の危機管理体制のあり方に関する数点の御質問にお答えします。  近年、日本各地で台風の大型化やゲリラ豪雨、そして大地震など、従来では考えられない頻度で災害が多発している状況です。そこで、災害が発生、あるいは想定されるときの避難所の開設及び閉鎖の基準はどのようになっているのかについての御質問にお答えします。  災害対策に係る指定避難所の開設につきましては、地震の場合では、震度5弱以上で災害対策本部を設置し、市内に被害が発生し、市民避難が必要であると判断した場合、施設の安全確認を行い開設します。また、台風や大雨の場合につきましては、河川水位の上昇による堤防の破堤や越水、そして土砂災害など市民の生命などに危険を及ぼし、または及ぼすおそれが危惧される場合、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、そして避難指示(緊急)の発令をし、避難所の開設を決定し、避難所となる各学校施設等の施設管理者に災害対策本部事務局より要請し、その調整を図り指定避難所を開設していくこととなっております。  また、避難所の閉鎖につきましては、災害による生命などの危険のおそれがなくなり、その地域の本来の生活が再開可能になったときなど、避難生活の必要性がなくなったと判断した場合に行います。避難者が全員帰られ、避難者がいなくなったと確認し、避難所職員と本部職員と調整し、閉鎖の手続を行い、順次、閉鎖をすることとなっております。  このようなことから、台風の接近に伴い、事前に避難したいと希望された方々の避難につきましては、自主避難所を開設し対応することとしております。自主避難所は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に定めている避難勧告、避難指示を行う際に開設する指定避難所に避難するものとは異なり、大型で非常に強い台風が近畿地方中部に上陸、接近するおそれがある場合、洪水などの発生が予想されることから、不安を持つ市民の方が台風の接近する前に自主的に避難を決断され、行政が開設する自主避難所に避難されるものでございます。  また、自主避難者は各自で食料、飲料水、着がえなど最低限の必需品を自主避難所に持参していただくこととなっております。また、自主避難所の開設は神戸地方気象台の注意報・警報発表前から開設するものであり、市民からの問い合わせ等により開設する場所を決めていくこととしております。  次に、市民は自主避難をしたいとき、避難所開設の情報をどのように知ることができるかについての質問にお答えいたします。  今回の自主避難所の開設につきましては、非常に強い勢力の台風21号の接近に伴い、事前にあった市民の方からのお問い合わせ等を鑑みまして、9月4日10時に神津交流センター、人権啓発センター、北センター、そして北村交流センターの4カ所の自主避難所を開設いたしました。そして、市民からのお問い合わせ時に御住所を確認し、開設している4カ所の自主避難所のうち最寄りの自主避難所を御案内いたしましたが、その状況により、自主避難所を追加開設し、11時15分、花里小学校を開設いたしました。  自主避難所の開設状況につきましては、市のホームページにより開設状況を掲載し、また、エフエムいたみでの放送、プレスリリースを活用し情報発信いたしました。また、フェニックスの防災システムに入力することで、テレビのデータ放送でも避難所の開設状況がわかるようになっております。しかし、全ての市民の方にこの情報が行き届いていなかったことは事実でございます。今後とも避難所の開設など災害情報の発信について検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から高齢者施策に関する数点の質問にお答えいたします。  初めに、これまでの高齢者施策の評価に関する御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、高齢者を取り巻く状況を見ますと、我が国の平均寿命は世界でも例のない最高水準となり、平成25年(2013年)には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という時代を迎えました。そして、平成28年(2016年)10月には、初めて高齢化率が27%を超え、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、さらにその15年後の2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となることから、医療や介護などの支援を必要とされる高齢者が大幅に増加することが見込まれております。  また、近年では、認知症高齢者及びひとり暮らし高齢者並びに高齢者のみの世帯が増加していることから、地域や社会全体で高齢者を支える仕組みづくりが求められているところでございます。一方、本市に目を向けますと、総人口は微増傾向で推移しているものの、全国と同様に高齢者人口が増加している状況であり、高齢化率は全国や兵庫県と比較しますと低位で推移はしているものの、今後、高齢化は一層進んでいくものと予測しております。  こうした中、本市では、高齢者の皆様が必要とされる医療や介護サービスを適切に供給するための保険制度が、安定して運営できるよう努めているところでございます。  また、本市では、これまでから高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、いきいき百歳体操を実施するグループの立ち上げや活動継続のための支援を初めとして、介護予防や健康づくり、生きがいづくりなどに取り組み、市民の皆様が高齢になっても、住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていただける伊丹のまちづくりを推進してきたところでございます。  一方、年々増加する医療・介護に係る経費の上昇を可能な限り抑制し、持続可能な保健・医療サービスの提供体制をいかにして維持していくかという点が今後の課題であると捉えております。そして、市民の皆様が高齢になっても健やかに暮らしていただくことができるよう、高齢者のみならず、若年層も含めた全ての市民の健康維持・増進や健康寿命延伸に寄与する取り組みを一層充実させていくことが重要であると考えております。  次に、これからの高齢者施策の展開に当たっては、介護予防や健康維持・増進につながる事業並びに高齢者の生きがいづくりや社会参画を後押しする事業を充実させるべきではないかとのお尋ねでございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、本市では、これまでから高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、さまざまな事業に取り組んでまいりました。議員御指摘のとおり、本市といたしましても高齢化が一層進むと予想される中で、健康増進や生きがいづくりは、今後の高齢者施策において特に重要になってくるものと認識いたしております。  そうしたことから、本市としましては、本年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)に基づきまして、これまでの取り組みを継続し、高齢者の健康維持・増進や生きがいづくりを進めるとともに、伊丹市健康づくり計画に基づき、市民の主体的な健康づくりを支援するとともに、本市の健康寿命延伸に取り組んでいくこととしております。  また、高齢者と子供たちが触れ合う機会づくりを推進し、高齢者がこれまでの経験や培ってきたさまざまな知識や技術を、子供の学びと成長に生かすような取り組みを推進し、高齢者にとっての生きがいづくりを進めることが重要であると考えております。  あわせて認知症、あるいは加齢によって判断能力が低下しても、その人らしい生き方を続けていただくために、成年後見制度等の積極的な活用や高齢者の虐待防止など、高齢者の権利擁護に係る取り組みにつきましても充実させていく必要があるものと考えております。  次に、高齢者施策を推進するに当たっての財源について、高齢者施策を充実するために、市バスの無償化に係る財源を活用すべきではないかとの御意見について、本市の見解をお答えいたします。  高齢者の市バス無料乗車証につきましては、本年3月に乗車証を更新したところでございまして、その際に実施いたしましたアンケート調査では、2万5883名の方から回答をいただき、そのうち2万3403名、90.4%の方々が無料乗車証の交付を受けたことにより、外出範囲が広がるなど、心身の健康面によい効果があったとお答えをいただいております。本市といたしましては、市バスの無料乗車証は高齢者の方々に広く活用され、かつ移動手段として定着しており、健康増進のみならず、生きがいづくりや経済活動など、市民生活を支えるための重要な要素であると認識いたしておりまして、今後も引き続き高齢者施策の核となる事業として実施してまいります。  また、今後の高齢者施策の充実に必要となる財源につきましては、これまで実施してまいりました施策全体をしっかりと検証しつつ、一定役目を終えたものについては見直しを進めるなど、スクラップ・アンド・ビルドを行いながら福祉施策全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、教育についての御質問のうち、道徳教育に関する御質問にお答えいたします。  道徳は1958年(昭和33年)に教科外の道徳の時間として初めて教育課程に設定されました。以来、道徳の時間は全ての教育活動にかかわる柱のような存在であるにもかかわらず、第二次世界大戦に至った過去の経緯等から、忌避されがちなところがありました。2011年(平成23年)に大津市いじめ自殺事案をきっかけに、いじめ対策としても注目され、第2次安倍政権による教育再生実行会議の提言もあって、特別の教科となることが決定されました。そして、2015年(平成27年)に学習指導要領が改訂され、小学校では2018年度(平成30年度)から特別の教科としての道徳、すなわち「道徳科」が全面実施されております。中学校におきましても2019年度(平成31年度)から全面実施されます。  そこで、議員御質問の、道徳とはどのような教科なのかということですが、道徳とは、一人一人の子供たちが明るく真面目に生きていくために身につけなければならない生き方を学ぶ教科であります。そして、「道徳科」の狙いは、子供たちの道徳性を育てること、すなわち幸せな人生を送るための人格を育てることであります。新学習指導要領には、道徳的諸価値の理解のもとに、自己を見詰め、多面的・多角的に考え、人間としての生き方について深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てると記されております。  また、「道徳科」の授業において大切なことは、みずからの生き方に問いを立てることです。そのみずからの問いについて、友達と話し合い、友達の意見を聞く中で、これまで当たり前だと思っていたことを考え直したり、見過ごしていたことに気づいたりする姿勢を育てることです。  「道徳科」の授業において求められている道徳的な判断力や心情、実践意欲、態度、すなわち生きる力の基盤となる道徳性を身につけるためには、教科書を読み、登場人物の心情を児童生徒一人一人が考える学習だけでは十分とは言えません。道徳性を育むためには、問題解決型の学習や体験的な学習、そして考え議論する道徳の実践が不可欠だと考えます。  今年度、本市が採用した小学校6年生の道徳の教科書に「星野君の二塁打」という教材があります。ストーリーを簡単に説明しますと、星野君は少年野球チームのレギュラー選手。ある打席で、監督は確実に得点するために星野君にバントの指示をします。しかし、絶好球が来た星野君は、指示に反して強打、打球は二塁打となり、結果、チームは勝利をします。しかし、試合後、監督は指示に違反した責任をとらせるため、星野君に今後の出場禁止を言い渡します。最後は、個人よりもチームや社会全体のことを考えることが重要だという監督の言葉で締めくくられています。これに対して、ネット上では、権力者の命令に絶対服従すべしという道徳観が日大アメフト部事件を招いたと多くの非難があります。その一方で、監督の命令に従うのは当たり前という声もあります。このような、身近で起こっている相反する考え方を題材として、徹底的に考え議論し、自分の考え方を構築していくことが「道徳科」の狙いです。  冷静に考えますと、教科書における監督の命令は、ルールやマナーを逸脱していません。その限りにおいては監督のとった行動は正しいと言えます。しかし、監督の指示が、相手に死球を投げろというものだったら星野君はどうすべきか。このような葛藤の場面を捉えて、友達と考え議論することにより、初めてみずからの生きる力が育まれるものと考えています。  新学習指導要領における指導の柱は、主体的・対話的で深い学びの実現です。この学習手段は「道徳科」では考え議論する道徳といった表現になっています。他の教科と同様に、道徳においても主体的・対話的で深い学びを実践し、思考力・判断力・表現力等を育ててまいりたいと考えています。  今回の道徳の教科化で何が変わったのかといいますと、大きくは2つです。教科書を用い評価が義務づけられたことです。評価については数値による評価ではなく、記述式で行うことになっています。また、それぞれの内容、項目ごとに行うのではなく、大くくりで評価することになっています。そして、他の児童との比較ではなく、本人がいかに成長したかを受けとめ、認め、励ます個人的評価として行うことになっています。  また、評価は指導要録における評価と通知表における評価があります。指導要録においては、児童はより多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているか、といった点を重視して評価してまいりたいと考えています。  そして、もう一つが、通知表における評価です。指導要録と同様の視点で評価をしますが、通知表に記す際には、子供や保護者が理解し納得できるものを具体化していかなければなりません。保護者から、うちの子はなぜこのような評価になるのですかと問われたときに、エビデンスが必要になってまいります。道徳の時間の最後に自分の思いなどをノートに書かせ、子供たちの心の変化などを記録として残しておくことが必要です。  評価における課題としましては、このほかにも、書くことが苦手な子供や表現するのが苦手な子供の評価をどのようにするのか、また、不登校の子供の評価をどのようにするのかもあります。このような場合は、家庭訪問し、一緒に学ぶ中で、顕著なものを記録しておき、表記するなどの工夫が必要になってくるものと考えます。  「道徳科」はこの春スタートしたばかりで、評価を含め多くの課題があります。一つ一つの課題に向き合い、さまざまな研究・検証を通じて、教科としての道徳の質の向上を図ってまいりたいと考えております。新学習指導要領における育成すべき資質・能力の柱の一つに、学びに向かう力・人間性等の涵養があります。これからの教育は、自分の生き方に問いを立てることであり、道徳はまさに人間性の涵養そのものであると考えます。道徳教育の充実を図り、道徳の授業を通して、これらの資質の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
     小学校における英語教育につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、新学習指導要領実施による小学校英語の早期化・教科化に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  2020年度からの新小学校学習指導要領において、小学校外国語活動の早期化・教科化が実施され、3、4年生で外国語活動、年間35時間、5、6年生で外国語科として年間70時間実施されることとなります。それに向けて今年度と来年度は移行措置期間となっており、少なくとも3、4年生においては、年間15時間の外国語活動、5、6年生においては、年間50時間の教科としての内容を一部加えた外国語活動を実施することとされています。  本市の状況としましては、今年度は3、4年生、15時間、5、6年生、50時間を実施し、2020年度の全面実施に向けて体制整備などを含め、準備を進めているところでございます。  早期化・教科化の準備として、まず、指導体制についてお答えいたします。  学習指導要領では、学級担任の教師または外国語を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネーティブスピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得るなど、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うことと示されております。それを受け、本市においては、学級担任や外国語を担当する教師による指導を行い、外国人英語指導助手(ALT)や英語指導補助員(JTE)が指導のサポートを行っております。  英語指導補助員(JTE)は、中学校、あるいは高等学校の英語教諭の資格を有する者、またはそれに準ずる程度に英語力を有する地域人材で、主に3、4年生の外国語活動を中心に学級担任や外国語を担当する教師とのチームティーチングを行っております。英語指導補助員(JTE)につきましては、兵庫県の委託事業、地域人材を活用した小学校英語教員支援充実事業を昨年度に引き続き受託し、必要経費の一部として活用しております。  外国人英語指導助手(ALT)は、英語を母語とする外国人の指導助手で、英語の授業においてのチームティーチングを初め、教材作成や研修の補助などを行っています。外国人英語指導助手(ALT)につきましては、語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)を活用し、平成29年度から小学校専属の外国人英語指導助手(ALT)を導入して体制を整えてまいりました。平成29年度から2名、今年度から1名の計3名と、中学校との兼務ALT1名の4名で市内全17校の5、6年生の授業を中心に、1クラス当たり月2回程度の派遣を行っております。今後もさまざまな人材を役割に応じて活用しつつ、近隣他市の状況等を踏まえ、調査研究を続けながら指導体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、使用教材や指導方法についてお答えいたします。  今年度は文部科学省から5、6年生には「We Can!1・2」、3、4年生には「Let’s Try!1・2」が教材として配本されております。5、6年生の「We Can!1・2」は、教科の内容として、年間70時間分の指導に対応する内容となっておりますが、今年度初めて英語の学習に入った5年生や、昨年度まで外国語活動として35時間の指導を受けた6年生には、それだけでは難しい内容になっております。そこで、これまで使用してきた文部科学省作成の5、6年生向け外国語活動用教材である「Hi,friends!1・2」もこの新教材「We Can!1・2」に掲載されていることから、移行措置期間の学習として無理のないよう併用しております。また、全ての教材にデジタル版も作成されており、世界各地の映像写真や発音などを取り入れながら進めることができるようになっております。  議員御案内のとおり、これまでの、話すこと、聞くことに加えて、読むこと、書くことが加わります。話すこと、聞くことは定着が求められるようになりますが、読むこと、書くことについては、あくまでなれ親しむことにより、中学校への円滑な接続を目指すものとなっております。このような目標設定の趣旨を踏まえ、また、2020年度には、5、6年生は外国語を教科として学習することから、文部科学省の検定を受けた教科書を使用することになります。指導内容についても研究を続け、効果的な指導方法について検証してまいります。  次に、教員研修についてお答えいたします。  このような教材等を活用して、英語の指導を適切に行っていくための取り組みとして、外国語の指導力と英語力に関する教員の研修が重要と考えます。外国語の指導力向上を目指した研修としましては、国主催の英語教育推進リーダー中央研修や、県主催の大学と連携した英語指導力向上事業があり、本市からも教員が参加し、市内教員に伝達講習を行っております。市教委としても各校から代表者が集まる外国語活動担当者会での情報共有や研修会、公開授業研究会、小学校外国語活動実践講座等を実施しております。  また、英語力に関するものとしましては、市教委主催のものとして、英語実技研修講座や外国人英語指導助手(ALT)による出張研修などを実施しております。特に今年度、夏に実施いたしました外国人英語指導助手(ALT)による出張研修は、実施日や内容など、各校の英語研修に関する希望を聞き、その内容を踏まえた上でALTを派遣して行いました。各校の実情に合わせた研修を希望に合わせて実施することにより、教員の移動に要する時間の短縮と必要な内容に的を絞って実施することができました。  そのほかにも、平成29年度から、兵庫教育大学と連携し、昨年度は指導に必要な英語力を磨く、英語ブラッシュアップ研修、今年度はデジタル教材の効果的な活用やALTとの連携方法、「書くこと」の指導を踏まえた授業づくりなど、これまでの研修アンケートから教員がより必要性を感じている事柄を把握し、小学校英語3ステップ研修として実施しております。  今後も現状を把握し、情報収集に努め、教員のニーズと教科化に向けて必要な事柄を調査研究しながら研修を進めてまいりたいと考えております。  外国語教育においては、グローバル化が進む社会において、将来、児童生徒が国際社会で活躍できるようコミュニケーション能力を育むとともに、異なる文化や価値観を理解し、国際社会の平和や発展に貢献する態度の育成を目指しております。今後も小学校での外国語活動の早期化・教科化への取り組みを推進するだけではなく、中学校との接続やグローバル化に対応できる人材育成の観点から、外国語教育について広く調査研究し、取り組んでまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、安全・安心見守りネットワーク事業に関する数点の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市では、犯罪の抑止、事件・事故の早期解決等を目的とし、安全・安心見守りカメラとともに、まちなかミマモルメを整備し、安全・安心見守りネットワーク事業として平成29年4月から、現在1000台の規模で本格実施しているところでございます。  そこで、昨年度を振り返って安全・安心見守りネットワーク事業についてどのように検証しているのかについてでございますが、見守りカメラの目的の一つである事件・事故の早期解決のためには、関係機関との連携が必要であり、警察等に対し、適時・適切にカメラ画像を提供することが必須となります。カメラ画像の運用状況につきましては、刑事訴訟法第197条第2項や消防法第35条第2項など、法令に基づく申請を受け、平成28年度は277件でしたが、昨年度は734件、台数にして3160台の画像を提供しております。  また、カメラ設置の本来の目的と言えます犯罪の抑止につきましては、全国的に刑法犯の認知件数は減少しているところでありますが、刑法犯認知件数が整備前の平成27年と整備後の平成29年を比較しますと、兵庫県全体ではマイナス14.4%となっている中、本市ではマイナス30.4%となっており、県全体よりも大きく減少しております。  街頭のカメラで対象となります街頭犯罪認知件数に限れば、平成27年と平成29年を比べますと、本市ではマイナス40.2%と大きく減少しております。このように、着実に効果が数字としてあらわれているものと認識しております。  統計数値として、目に見える形で有効性を実感する一方で、課題として認識しておりますのが、犯罪の抑止効果を継続するための取り組みであります。1000台のカメラが存在することにより、伊丹市での犯罪を未然に断念させるよう、継続的に見守りカメラをアピールし続けることが大切であると考えております。これまでも事業を進めるに当たり、カメラが作動中である旨をわかりやすく表示することといった条例の規定とともに、関西電力の電柱使用契約書においても、同様の旨を明示することが求められているため、カメラ本体の側面に「カメラ作動中」といった表記を記載しております。さらに、広くカメラの設置を周知させ、犯罪の抑止と市民の安心感の醸成につなげるため、目線の高さにも設置を意識させる何かしらの看板が必要であると考え、市民を威圧することなく、監視社会を連想させることのないよう配慮した内容でもって看板を作成しました。これを実際にカメラを設置している電柱に加え、設置していない電柱にも約1000カ所取りつけ、合計2000本の電柱に看板を取りつけております。さらに平成29年度はカーブミラーやバス停など約1400カ所に、内容をもう少し直接的に、1000台のカメラ作動中としたステッカーを取りつけており、抑止効果が継続されるような工夫もしております。そのほかにも駅前の掲示物、市庁舎のエレベーターや市バスのラッピング、市ホームページや広報への掲載、さらには事業の概要をまとめたリーフレットやポスターの作成・配布など、さまざまな媒体を活用しながら周知に努めているところでございます。  また、まちなかミマモルメにつきましては、昨年度から小学1年生を対象とし、初期登録料と月額利用料が無償となる利用促進キャンペーンを実施しておりますが、これにより1年生の間、無償でまちなかミマモルメを体験していただき、少しでも多くの方々にこの仕組みの有効性を実感していただくことで、利用者の拡大が図れており、これにあわせて安全・安心見守りネットワークの認識も広がっているものと考えております。  また、まちなかミマモルメには、要援護者の行方がわからなくなった際に、保護者や家族から捜索について協力要請があった場合、受信機がない場所でも、スマートフォンが受信機となるボランティアアプリをインストールすることで、ボランティアが見守りに参加できる仕組みがあります。現在、1000人を超える方々がボランティアとして登録されていますが、まちなかミマモルメを導入して以降、協力要請の実績がなかったため、ボランティアアプリの起動実績がなく、けさありましたけれども、協力要請があった場合には所定の操作ができなくなっていることが心配されるとともに、ボランティア意識が希薄になっていくことも懸念されます。そのため、関係機関との連携を再確認するとともに、改めて市民ボランティアへの啓発と安全・安心見守りネットワークの周知にもつなげるため、昨年11月に、まちなかミマモルメを活用した要援護者の捜索訓練を実施したところでございます。  加えまして、この5月からは、自転車盗難対策の社会実験を実施しております。先ほど申し上げましたとおり、本市の街頭犯罪認知件数は、見守りカメラ導入前から大きく減少しておりますが、犯罪の内訳を見ますと、その約半数が自転車の盗難といった状況であります。今後、安全・安心なまちとして都市ブランドを確立していくためには、自転車盗難対策が必要不可欠であるとの認識に立ち、ビーコン発信機を自転車のリフレクターに搭載することで、盗難が発生した場合には、警察の依頼により位置情報を検索し、カメラ画像とともに情報提供を行うことで解決を図っていくこととしております。しかしながら、この仕組みも事件解決を主眼とするものではなく、伊丹市で自転車を盗難すると発覚する可能性が高いという認識が広がることで、犯罪抑止効果を働かせることが主目的であります。これ以外にもPPPの手法により、自動販売機を活用することで、市の負担なく検知箇所を増設するなど、今後も常に話題性のある取り組みを続けていきたいと考えております。  こうした取り組みをプレス等を通じて市内外にPRし、本市の安全に対する取り組み姿勢を積極的にアピールし続けることで、安全・安心見守りネットワークによる犯罪抑止の効果が十分に発揮し続けられるよう努めてまいります。  次に、市民や地域から、どのような評価がなされているのかについてでございますが、カメラの設置に当たっては、まず、設置の可否を小学校区を単位とする地域で決めていただき、設置すると決めていただいた後、具体的な設置箇所については、さまざまな場面で地域住民の皆様から御意見をお伺いし、地域で決めていただいております。個人情報の取り扱いに関する御心配につきましては、こうした地域での協議の過程で、カメラの設置に当たっては、開示方法、保存期間など、ルールを決めてから設置すること、画像の管理基準を決めること、設置ルールについて市民に示すことといった御意見を頂戴しておりました。そのため、カメラの設置に先立ち、設置及び運営等に関して、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例や規則を制定するとともに、その内容を、よりわかりやすい形でお伝えするために、ガイドラインを作成し、カメラ設置や運用ルールを明確にお示ししながら、市民の皆様に御説明してまいりました。  具体的には、市民の権利利益を保護するため、カメラの運用並びに画像データの取り扱い及び開示等については、伊丹市個人情報保護条例に定めるところにより行うことや、カメラの撮影対象領域を必要最小限の範囲とすること、また、画像データの保存期間を7日程度に限定するとともに、画像データは法令等に基づく場合や、個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められる場合以外には提供しないなど、行政の裁量部分を限定しています。こうしたことを地域に対し丁寧に御説明してきたことから、個人情報の取り扱いに関して不安の声はお聞きしていない状況でございます。  また、地域との密接な連携のもと事業を進めてきたこともあり、地域においても関心が高く、通学時間以外の見守りをどうするのか、高齢化とともに担い手が減っているなど、これまで地域の防犯活動や見守り活動が抱えていた課題に対する支援策の一つとして御認識いただき、地域活動のソフト事業とカメラ設置のハード事業が両輪となって、地域の安全・安心につながっていると高い評価をいただいております。  しかしながら、その分、期待も大きく、地域の皆様からは、事業がスタートして以来、新たな場所にカメラを設置してほしいといった御相談が後を絶ちません。現在は1000台を上限として実施しておりますことから、必要に応じて地域で協議していただき、既存のカメラのつけかえにより対応をしていただいている状況でございます。しかしながら、昨今、どうしても新潟県での事件などを背景としまして、現在のカメラ台数では通学路に死角ができてしまうことや、ごみの不法投棄などの状況の変化に対応するため、台数をふやせないかといった声が非常に強くなっているとともに、要望としても提出していただいている地域もございます。加えて、警察からも、富田林市の逃走事件などから、幹線道路への増設を要望されており、当然ながら費用対効果の観点から、台数等精査する必要があるものの、検討していく必要があると考えております。  また、移住・定住促進関連施策としての評価は特段お聞きしておりませんが、平成30年度市民意識調査では、伊丹市に「住みやすい」と答えた方は85.3%、「住み続けたい」と答えた方は実に87.5%であります。非常に高い数値を、満足度を示しておられます。あわせて「安全・安心見守りカメラやまちなかミマモルメ等を整備することで、安全なまちになってきていると思うか」との質問に対し、「思う」と答えた方は平成28年度で10.7%であったものが、安全・安心見守りネットワークを整備しました平成29年度は18.5%と、8%程度増加していることから、安全・安心見守りネットワーク等により、安全・安心なまちの意識は年々高まっており、この事業は駅前の駐輪対策に次いで、取り組みが進んでいると感じている施策の第2位となっていることから、定住促進にも大きく影響しているものと認識しております。  今後とも市民や地域の声と真摯に向き合いながら、警察等の関係機関と密接な連携のもと、日本一安全・安心なまちの実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(北原速男) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、子供の見守り活動についての御質問にお答えいたします。  市内の各小学校区における登下校時の子供の見守り活動につきましては、ボランティアの方々の多大な御尽力によって成り立っているものと感謝いたしております。  また、本市の政策目標でもあります、支え合いの心でつくる安全・安心のまちの実現に向け、福祉的な分野のみならず、交通安全・地域防犯の分野につきましても、各地域のボランティアによる活動によって支えていただいているところでございます。  議員からの、子供たちの安全のために尽力されているボランティアの方々に対する必要な支援についての御質問でございますが、ボランティアの活動の性格といたしましては、自主性、社会性、無償性によるところがございますが、近年、社会情勢の変化やニーズの多様化などにより、ボランティアの方々に自己負担が生じること、少子高齢化による担い手不足などの課題があることから、全国的にもボランティアを行いたいという方々への支援策の拡充が進められており、有償ボランティアの導入が進められているところでございます。本市におきましては、ボランティアを含めた担い手不足、後継者育成などの課題につきましては、過去の議会でも御質問がございましたとおり、地域自治組織を設立し、地域ビジョンに基づく地域総括交付金を活用した活動を支援することにより、コミュニティーの基盤強化に努めているところでございます。  防犯物品等の支給についての御質問でございますが、本市主要施策の一つであります地域防犯活動の推進に係る事業として、現在、地域総括交付金の交付団体を除く15小学校区の地域団体に対しまして、防犯等の関連物品の支給を初め、生活安全活動に対し、年間8万円の補助金を交付し、各地域における活動を支援しているところでございます。  議員御指摘のとおり、地域の実情などにより、活動内容が異なることから、物品の支給方法などにつきましては、地域や現場の声を十分お聞きした上で、子供の安全・安心を初めとする防犯活動に必要であると認められるものにつきましては、柔軟に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 吉井議員。 ◆27番(吉井健二) (登壇)すばらしい見守りカメラであるなということで、伊丹市では犯罪が起きないように感じます。それはカメラの効力がすごいなと思います。今、皆さん御存じの、テレビで見ますと、ドライブレコーダーでかなりの量の映像が撮られて事故なんかが見られると思いますけども、やはりカメラの抑止力、また犯人をつかまえるということもすばらしいことなだと思っておりますので、安心して住める伊丹市であってほしいなと思っております。  次に、道徳について、教育長、ありがとうございます。わかりやすい例を出していただいて、道徳はこういうものだということ、何せ日本人としては、やはりそれを守らないといけないと私は思っておりますし、そういう教育であってもらいたいなと思っておりますので、教育長、また先生方にも御協力願って、よりよい道徳教育をしていただきたいなと思っております。ありがとうございます。  それから、危機管理におきまして、ちょっと苦言を申したいと思います。私が経験したことを申し上げますと、台風のときに、当日の朝に私のほうに6時ごろ電話がありまして、「台風が来るので安全なところはありませんか」ということでしたので、そこは花里小学校に近いところでしたので、そして、8時過ぎになりましたら学校長が来られますので、少しお待ちくださいということで話をさせてもらい、8時を過ぎまして学校のほうに電話させていただきました。学校長がおられまして、話しさせてもらって、開門してほしいということで、おばあちゃん2人です、80過ぎのおばあちゃまが2人、歩いて行きますのでよろしくお願いしますと。そのときは風もそんなに強くなく、今のうちに行こうかということで、お二人で、ちょっと足が悪いんで、車を押しながら歩いたと聞いております。そして、あと危機管理と学校とは連携されてないんで、校長が危機管理のほうに電話をされまして、開門しますよということだったんですけども、なかなかそれがつながらず、私のほうに再度電話が来まして、話しをさせていただいて、あけることになりました。  といいますのは、4つの避難所がありますよと言われたんですけども、4つともが遠いんですね。北と南に遠いんで、そしたらもう学校のほうが安全ですよということと、見知らぬところに行っても、やはり心細いし、家から離れるのも嫌だということで、学校の開門を、強引ではないんですけど言いまして、学校長と話していただいて開いてもらいました。お二人はちゃんとそこに座られて、学校長のほうからマットを敷いてもらったりしていますということで電話がありました。よかったですねということで、あと食事のほうとか水はと言ったら、いや、ちゃんと持っていっておりますので、心配しなくていいですよと言われ、ほっとしていました。  ただ、危機管理としては、やはり気になったんでしょう。次、いいことがありまして、体育館といえども暑かったんでしょう、扇風機を用意していただいて、いろいろねぎらってくださったということで、それからほっとしましたいうことで、また電話をもらいました。細かく聞いて、私もよかったということで、それから、避難場所がすごく遠いんで、本当に市民がわかってて行かれるのかということが疑問だったんです。だけど、やはり近いところの、もともと学校というのは避難場所で、私も阪神・淡路大震災のときには炊き出しの用意をしたり、いろんな世話をさせてもらった学校ですし、また、近所の人たちも安心して、自分の家も近いし周りの人も知ってるということでおられました。  その後、扇風機を持ってきてもらったはいいんですけど、暗くなって帰られるようになったんですけど、帰る用意をしていたら、そのときに職員がどう言われたかといいますと、「ここは本当はおたくらは来れないところなんですよ」と言われたと、私のほうに電話があって、ショックを受けましたって言われたんです。来られないとか来れないとかじゃなく、よかったなという話で慰めていただいたらおばあさん方もよかったんですけど、ちょっと悲しい思いもしたということで、言ってないと言われていますけども、これだけはお二人は聞いておりまして、学校長のほうもそういうところは聞かれなかったと思うんですけども、話はしません。  ただ、ここを私が言いますのは、学校を開門するのがどうなんでしょうかと思っております。といいますのは、やはり収容能力もあるし、阪神・淡路大震災のときには何百人もの方がそこへ集まられました。やはり、そのときは地震ですのでかなりのひどいありさまでしたので、たくさんの方が来られ、炊き出しとか物資もいろいろ来ましたんで、そのときボランティアというので皆さん方、お手伝い願ったという時代でございました。そういうことも含めて、やはり学校の門戸をあけるかどうか、教育長で時間よければ御答弁いただきたいんですけど。危機管理と一緒になって学校の門戸をあけることはいかがなもんでしょうか、災害のときにですね。  それからもう一つ、中央コミュニティーセンターのことでございまして、これも危機管理と話しさせてもらったのが、まだ風が吹いてて、周りが全部ライトがついてない時期で、コミュニティーセンターの北側のマンションが水が出ない、そう言って来られた方もおられました。なのに管理されてる方が9時になったら出てほしいと。えっ、ということで皆さん、8人ぐらいおられたのかな、そのとき。私がちょうどシティホテルにおりまして、電話で、ちょっと来てほしいということで行きましたところ、体の悪い方、高齢者の方が5人おられました。世話人の方と話しをさせていただいて、このまま家に帰っても真っ暗だし、心細いしということで、何とかここをあけてもらえないだろうか、でも、9時になったら出て行けと言われたんですって言われて、あっ、それはおかしいですねと。またこれも危機管理と話をさせていただいて、どんな人がおられますって尋ねられたので、高齢者の方、女性の方、いろんな方おられるんですと言われまして、そしたらどうするんですかと言ったら、いや、ことば蔵に行ってくださいと。ことば蔵でしたらあけてますのでということで。逆に、ことば蔵に横になるとこがあるんですかと言いましたところ、ないんですね。私はことば蔵の中は知っておりますんで、椅子、机しかないと思ったんです。そしたら、ちょっとしばらくしてから、いや、そしたらもうセンターのほうと話ししましたので、そっちへ行ってくださいということで移動しまして、落ちつきました。そのときに言われた、管理人さんだと思うんですけど、その方は、いや、きょうどころかあしたの9時まででもいいですよ、ゆっくりしてください、あさっての9時まででもいいですよと。ゆっくりしてくださいということをおっしゃって、みんなほっとしてたんですけども。ただただ、現場を知らずして、やはり断るとかは私はいけないと思います。私もその現場におられる方のことをきちっと言いましたし、トイレはやっぱり大事ですし、冷房も大事だと思うところですので、やはり泊めていただくことはよかったなと。そして、布団のほうも用意されたということを聞きまして、ほっとしました。これ、まだ台風でよかったかなと、まだその時間帯では。ただ、言いますと、地震が来るとそうではないんですね。もっともっと動いて実態を把握して、そして危険なところはないか、そして収容できるところはないか、その人の介護をできるのかどうかをいろいろと考えていただいて、大変でしょうけども、お仕事と思います。だから市の職員としましても、大変ですけども、やはりそういう実態調査をするなり、それをわかっていて行動し、命令していただければ安心かなと思います。  せっかく見守りカメラで住みよいまちづくりと言ってるのに、内部のほうでそういう形ではだめだと思いますので、今後また大きな南海トラフが来ると言われてます。本当に来た場合、地震がどのぐらいの大きさなのかはわかりませんけども、やはり近所の力があったらいいかなと思います。  それから、コミュニティーセンターですけど、各校区ごとにセンターがあるところは、やはり開門して、そこの地域の人たちが高齢者とか弱者を待ち受けて、収容していただいて、お願いしたいなと思います。それが、伊丹市がやはり安心して暮らせるまちづくりかなと思っておりますので、その辺のところも含めてお願いしたいなと思っております。大変しんどいかもしれません、でも、これは訓練したりいろいろな形の中で結んでいただければ、命という大事さを守っていただけるんかなと思っておりますので、要望としますけども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北原速男) 教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)吉井議員のほうから災害時における避難所の開設についての2度目の御質問をいただきました。  現時点におきましては、小・中学校等の避難所の開設につきましては、避難所開設マニュアルに基づいて開設してるような状況でございまして、今後、危機管理と調整を図りながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、15日から17日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は18日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会をいたします。 〇午後 4時49分 延  会...