伊丹市議会 2018-09-03
平成30年第5回定例会−09月03日-01号
平成30年第5回定例会−09月03日-01号平成30年第5回定例会
第1日 平成30年9月3日(月曜日)午前10時10分 開会
〇会議に出席した議員(26名)
1番 西 村 政 明 16番 竹 村 和 人
3番 服 部 好 廣 17番 相 崎 佐和子
4番 高 塚 伴 子 18番 泊 照 彦
5番 林 実 19番 川 上 八 郎
6番 大津留 求 20番 戸 田 龍 起
8番 保 田 憲 司 21番 杉 一
9番 北 原 速 男 22番 久 村 真知子
10番 篠 原 光 宏 23番 上 原 秀 樹
11番 小 寺 秀 和 24番 加 柴 優 美
12番 川井田 清 香 25番 加 藤 光 博
13番 佐 藤 良 憲 26番 山 内 寛
14番 里 見 孝 枝 27番 吉 井 健 二
15番 山 本 恭 子 28番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
議案第 86 号 伊丹市
指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 87 号 伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 88 号 伊丹市女性・
児童センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 89 号 伊丹市
大学等入学支度金支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 90 号 伊丹市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 91 号
伊丹市立稲野小学校校舎棟大規模改造及び
空調設備改修(第3期)工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて
議案第 92 号 市道路線の認定について
議案第 93 号 平成29年度伊丹市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 94 号 平成29年度伊丹市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 95 号 平成29年度伊丹市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 96 号 平成29年度伊丹市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 97 号 平成30年度伊丹市
一般会計補正予算(第4号)
議案第 98 号
伊丹市立桜台小学校プール移設他工事(建築工事)の請負契約を締結することについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開会」
○議長(
北原速男) ただいまから平成30年第5回
伊丹市議会の定例会を開催いたします。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、
定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様におかれましてはおそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
さて、
今期定例会に提出されます案件は、平成29年度各
会計決算を初め平成30年度各
会計補正予算、条例の一部改正並びに
契約案件等多岐にわたっており、会期も長期になりますが、議員の皆様におかれましては提出されました諸案件につきまして慎重に御審議の上、それぞれ御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
△「開議」
○議長(
北原速男) では、これより本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、ただいままでの出席者は26人、欠席者は7番
山薗有理議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「会期の決定」
○議長(
北原速男) 日程第1、会期の決定についてお諮りをいたします。
今期定例会の会期は、本日より10月9日までの37日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、37日間と決定いたしました。
△「
会議録署名議員の指名」
○議長(
北原速男) 次に、日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
今期議会の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、10番
篠原光宏議員、20番
戸田龍起議員を指名いたします。
△「諸般の報告」
○議長(
北原速男) 次に、日程第3、諸般の報告でありますが、まず
地方自治法第121条の規定により、説明のため当議場に出席を求めた者の職氏名につきましては、一覧表として配付しております。
次に、市長から
地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益財団法人いたみ文化・
スポーツ財団、
伊丹都市開発株式会社の各
経営状況報告が、また監査委員からは同法第199条第9項の規定に基づく定期監査結果報告書及び同法第235条の2第3項の規定に基づく
現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出され、その写しを配付しております。
次に、議案番号についてですが、さきの定例会において議案番号の重複がありましたので、議長の
議事整理権に基づき訂正したことを御報告させていただきます。
なお、その他の事項につきましても印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「報告第6号」
○議長(
北原速男) 次に、日程第4、報告第6号を議題といたします。
当局の報告を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)本日、第5回
定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の折にもかかわりませず御参集賜り厚く御礼申し上げます。
それでは、ただいま上程になりました報告第6号、
地方自治法第179条の規定による
専決処分報告について御報告申し上げます。
最初に、専決第11号、平成30年度伊丹市
一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は第1条、
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出にそれぞれ2億3823万4000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を700億1470万3000円とするとともに、第2条で地方債の追加及び変更についてそれぞれ所要の処置を講じたものであります。
まず、第1条、
歳入歳出予算の補正では、大阪府北部を震源とする地震の被害を受け
市内公共施設を調査いたしましたところ、48の公共施設において
建築基準法の基準に適合しないおそれのある
ブロック塀等を確認いたしましたので、その改修のための実施設計並びに撤去、改修工事に係る経費について地方債並びに
公共施設等整備保全基金からの繰入金を財源といたしまして所要の措置を講じたものであります。
次に、第2条、地方債の補正では、先ほど申し上げました
ブロック塀等の改修に係る実施設計並びに撤去、改修工事について、地方債の追加及び変更の措置を講じたものであります。
以上、その処置に緊急を要しましたので、去る7月13日、専決処分をもって処置いたしたものであります。
最後に、専決第12号、
支払い督促の訴訟への移行による訴えの提起についてでありますが、本件は阪神・
淡路大震災に係る
災害援護資金の償還金の徴収を図るものでありまして、
償還金滞納者について
簡易裁判所に対し
支払い督促の申し立てを行ったところ相手方が督促異議を申し立てたため、
民事訴訟法の規定により
支払い督促の申し立てのときにさかのぼって訴えの提起があったとみなされたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る8月24日、専決処分をもって処置いたしたものであります。
以上、簡単に御報告申し上げましたが、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本件は、これを承認することに決して御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、報告第6号は、承認することに決しました。
△「報告第7号〜第21号」
○議長(
北原速男) 次に、日程第5、報告第7号から21号、以上15件一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)それでは、ただいま上程になりました報告第7号から21号までの平成29年度各
会計決算について御説明申し上げます。
まず、報告第7号、平成29年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
平成29年度は、第5次総合計画に基づき策定いたしました
後期事業実施5カ年計画の2年目としてその将来像であります「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けた施策を着実に推進し、特にマニフェストで市民の皆様とお約束いたしました5つの施策に重点的に取り組んでまいりました。
その1つ目として、幼稚園、保育所、
認定こども園等の就学前施設に通う市内在住の4歳・5歳児の保育料を本年4月から無償化いたしました。
2つ目に、
こども医療費助成について本年7月から対象を拡大し、
子育て家庭の
経済的負担の軽減を図りました。
3つ目に、高齢者や障害者の方等の日常生活、社会生活を支える重要な交通手段として、
市バス無料パスの交付を継続いたしました。
4つ目に、
市立伊丹病院が本市の基幹病院として地域医療の
中心的役割を果たし高度な
医療サービスを提供するために、新たな医療機器を導入するなど高度医療、救急体制の充実に努めました。
5つ目に、伊丹空港の国際化について、安全・環境の確保を前提に伊丹空港のさらなる有効活用を図る観点から、関係各方面へ働きかけを行いました。
また、策定から2年目となります
行財政プランに掲げる財政指標の目標達成に向け、同プランに基づく財政規律を堅持し、健全な財政運営に努めました。
市民の皆様はもちろんのこと、市外の方からも伊丹のまちを訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと感じていただき、あらゆる世代の皆様が安心して暮らせる住みたいまち伊丹の実現に向けた
まちづくりを進めました。
それでは、まず平成29年度財政状況について御説明申し上げます。
一般会計の歳入総額は734億4753万6000円、歳出総額は718億7854万4000円となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は7億5364万7000円となりました。
歳入におきましては、その根幹をなす市税が総額で303億5208万円と前年度に比べ1億4171万2000円、0.5%の増となりました。また、市債の発行額は前年度に実施した
中学校給食施設整備事業等の減により49億4184万1000円となり、前年度に比べ12億2546万5000円、19.9%の大幅な減となりました。
歳出につきましては、扶助費が
保育所保育委託料や
生活保護等の
社会保障関係経費の増加等により214億8920万1000円となり、前年度に引き続き過去最高額を更新したことに加え、歳出全体に占める割合も29.9%と高い水準で推移しております。
人件費は
人事院勧告等の影響による給料等や退職者数の増等の影響によりまして121億3100万4000円となり、前年度に比べ5億6702万7000円、4.9%の増となりました。
また、
普通建設事業費は国の
経済対策等を活用して
学校施設整備事業等の
建設事業を実施した一方、前年度に実施した
中学校給食施設整備事業等の減により46億4248万5000円となり、前年度に比べ27億7441万8000円、37.4%の大幅な減となりました。
次に、市の貯金であります
財政調整基金につきましては、
地方財政法の規定に基づく
決算剰余金の積み立てを行った一方、
国民健康保険財政調整基金の創設に伴う取り崩しなどを行った結果、総額で76億1081万円となり、前年度に比べ9687万5000円、1.3%の減となりましたが、
国民健康保険特別会計勘定分を除く基金残高では前年度に比べ5億1547万2000円の増となり、着実に増加しております。
次に、市の借金に当たります
地方債残高につきまして、主に
建設事業の財源として発行してまいりました普通債は前年度に比べ25億620万9000円減少し287億1622万4000円となり、平成12年度のピーク時の残高約591億円から見ますと2分の1程度の水準となっております。
一方、特例債は
地方交付税の代替措置であります
臨時財政対策債の発行により増加しているものの、地方債現在高の総額といたしましては前年度に比べ18億3098万3000円減少し609億8391万9000円となっております。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標について御報告申し上げます。
まず、
実質赤字比率と
実質連結赤字比率につきましては黒字のため前年度と同様に該当がなく、
実質公債費比率は7.1%と前年度に比べ1.4ポイントの減少、将来負担比率は
公債費充当可能財源等が将来負担額を上回ったため該当なしとなりました。
なお、同法に基づく公営企業の
資金不足比率については該当がございませんでした。
こうした状況のもと、平成29年度に推進してまいりました主な取り組みについて、総合計画の体系に沿って御説明申し上げます。
初めに、基本方針1、参画と協働による市民自治についてでありますが、
地域コミュニティーの基盤強化を図り、市民による主体的な
まちづくりを推進することを目的に
地域自治組織の設立等に関する条例を制定いたしました。また、市の防災情報や
ハザードマップとともに日常生活に関係の深い行政情報を1冊にまとめた「防災マップ&市民べんり帳」を官民協働で作成しました。
次に、基本方針2、多様性を認め合う共生社会についてでありますが、国際姉妹都市でありますハッセルト市の行政・市民代表団と国際友好都市であります佛山市の市民代表団がそれぞれ伊丹市を訪問され、市民交流を通じて友好を深めました。また、誰もが自分らしく安心して暮らすことができるよう、セクシュアルマイノリティーとされる方々やその周囲の方を対象とした相談窓口を開設しました。
次に、基本方針3、自立的な行財政運営についてでありますが、ふるさと寄附に関する事務の一部を民間事業者に委託して寄附者の利便性の向上や返礼品の充実を図るとともに、事務の効率化を進めました。
またPPP、いわゆる公民連携の取り組みとして公共施設のネーミングライツ事業により新たな財源の確保に努めました。
さらに、公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化が進行し新耐震基準を満たしてない中央公民館の機能移転について、具体的な方針を定めた中央公民館機能移転に係る基本計画を策定いたしました。
次に、政策目標1、支え合いの心でつくる安全・安心のまちについてであります。
全国に先駆けて取り組みました安全・安心見守りネットワークにおいて、官民協働で実施するまちなかミマモルメの活用を促進するため、これまでの認知症高齢者や障害のある方に加え小学校1年生の利用者負担を全額無料にするなど、日本一安全安心なまちを目指して取り組みを進めました。
平成28年4月に発生しました熊本地震で得た教訓から、災害発生時における防災拠点としての庁舎機能を確保するため新庁舎整備推進本部を設置し、2022年4月に供用開始を目指す新庁舎整備基本計画を策定しました。
災害発生時における避難所の衛生管理や生活用水確保のため、避難所井戸の設置を全小学校に続き5中学校と市立伊丹高等学校で整備を進めました。
千僧浄水場の耐震補強工事や鶴田雨水ポンプ場の改築工事を実施いたしました。
内水
ハザードマップを作成し、市ホームページや全戸配布の「防災マップ&市民べんり帳」に掲載するとともにウエブ版防災マップを作成し、防災減災意識の向上に努めました。
また、
市立伊丹病院に高画質・高精細のMRI画像診断装置を初めとした医療機器を導入し、地域の中核病院として地域完結型医療を推進するとともに、質の高い専門的な医療の提供を行いました。
さらに、手話が言語であるという認識に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、共生社会の実現を図るため手話言語条例を制定しました。
第3次伊丹市障害者計画の基本理念である障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に基づき、具体的な達成目標を掲げた「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」を策定するとともに、医療と介護の連携や介護人材の確保などにも対応しながら地域包括ケアを深化、推進していくための「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定いたしました。
次に、政策目標2、未来を担う人が育つまちについてであります。
幼児教育の充実のため、公立幼稚園の再編や幼児教育の無償化等を盛り込んだ幼児教育推進計画を策定するとともに、「愛情」「自然」「ことば」をキーワードに本市の幼児教育理念と育てたい子供像等について定めた幼児教育ビジョンを策定いたしました。
全国的に社会問題となっております保育所待機児童対策については、保育所定員を72人増員し阪神7市で唯一2年連続で4月時点での待機児童ゼロを達成することができました。
児童くらぶにつきましては、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室として整備するとともに、対象児童を小学校6年生まで拡大することで仕事と家庭や子育ての両立ができるよう環境整備を進めました。
子育て家庭のニーズと行政や地域が提供する子育てサービスのマッチング等を行い、育児不安の軽減や有効な情報の提供を行うために子育て支援センターに子育てコンシェルジュを配置しました。
保護者の就労形態の多様化や生徒の食を取り巻く環境の変化に対応するため、昨年6月から市内全中学校で完全給食を実施しました。
家庭や地域そして学校が連携、協働して地域の子供を育むため、小、中、高等学校において新たに7校をコミュニティ・スクールに指定しました。
グローバル化を見据えた英語教育の推進のため、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる
JETプログラムを活用して外国人英語指導助手を2名増員し、小学校5、6年生の各クラスに月一、二回程度派遣することで英語のコミュニケーション能力の向上に努めました。
学校施設の整備につきましては、教育内容、方法等の多様化に対応した施設環境の整備や環境負荷の低減を図るため、体育館照明のLED化等を行いました。
市内全小・中学校において、家庭や地域そして学校が相互に連携し、子供たちの土曜日の教育環境を充実させ基礎学力の向上、学習習慣の定着、豊かな人間性を育むことを目的として土曜学習授業を実施しました。
スポーツを
まちづくりの重要な柱の一つと位置づけ、スポーツ施策推進にかかわる基本計画としてスポーツ推進計画を策定しました。
次に、政策目標3、にぎわいと活力にあふれるまちについてであります。
本市の魅力を紹介したシティープロモーション冊子であります「いたみをみたい」と本市の住み心地を紹介したリーフレット「住みたいまち伊丹」を作成し、市内外へのPRに活用しました。
なぎなたを題材にした映画「あさひなぐ」とタイアップし、先行上映会を実施する等なぎなたのまち伊丹をPRしました。
阪急伊丹駅前に多言語による観光案内やバスの案内とともに、災害発生時にはエリアメールの表示等を行えるデジタルサイネージを設置しました。また、
JETプログラムを活用して採用した国際交流員がSNSを通して英語での情報発信を開始するとともに、みやのまえ文化の郷への多言語案内板の設置や本市の伝統的な日本文化をテーマにしたプロモーション動画及び体験プログラムを市内事業者等の協力を得て作成するなど、訪日外国人観光客に向けて本市の情報を発信しました。
伊丹空港のターミナル改修が進み、ことし4月から関西3空港の一体運営が開始されるなど空港を取り巻く環境は大きく変化する中、今後も安全と環境の確保を前提に国内外の空港利用者の利便性向上と本市の交流人口の増加を目指してさらなる空港の活用が図られるよう国や県、関係団体へ働きかけました。
伊丹スカイパークに市内の都市公園では最大規模となる乳幼児用の遊具エリアを整備し、より一層の集客に努めました。
さらに、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗に出店する事業者に対し出店に係る費用補助や商店街等の活性化につながる事業に要する費用補助を行うとともに、企業立地支援制度では認定要件の緩和や補助メニューの拡充を行い、事業者等に対する支援を充実させました。
本市の持つ文化資源を最大限に活用し文化芸術の振興を図るため、伊丹市の文化振興施策に係る指針を策定しました。
次に、政策目標4、環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまちについてであります。
放置自転車対策につきましては、JR伊丹駅前の本泉寺敷地内の地下に255台を収容できる機械式自転車駐車場を整備し、阪急伊丹駅東側には新たに路上駐輪ラックを設置するとともに自転車利用者に対する啓発を行うなど、ハード、ソフト両面から取り組みを進めたことにより、駅周辺の放置自転車が減少しました。
加えて、自転車関連事故の減少及び自転車、歩行者の安全性、快適性の向上を図るため自転車レーン等の整備を進めたほか自転車交通安全教室を実施し、自転車の安全な利用に向けた取り組みを進めました。
CO2排出の低減や地球温暖化対策の一環として、市内公園灯のLED化100%を達成しました。
また、野良猫の鳴き声やふん尿被害による衛生問題の解決に加えて、地域で責任を持って餌場やトイレを管理する地域猫活動を支援するため、不妊・去勢手術費用を補助する制度を創設しました。
さらに、高齢者の孤立を防ぎ子育てや介護の自助、共助を推進し定住人口の増加を図るため、市内に転入して親元との近居、同居する子世帯を対象に転入に係る費用を補助する転入促進事業を実施しました。
空き家等対策では、セミナーの開催などで啓発を進めるとともに倒壊等により周辺に危害が及ぶおそれがある空き家等の除去に要する費用の一部を補助することで、居住環境の整備改善及び地域の活性化を図りました。
高齢化率の上昇や空き家を初めとする近年の住宅を取り巻く環境の変化に対応し、誰もが安全・安心に暮らせる住環境のもとでまちの魅力を感じることができるいたみを基本理念とした新たな住生活基本計画を策定しました。
伊丹市昆虫館のチョウ温室の大規模改修工事を実施し、ことし4月にリニューアルオープンいたしました。
道路安全対策事業として、転落防止柵等の新設、更新や通学路のカラー舗装など道路空間の整備を行いました。
以上、平成29年度の主な事業概要について御説明いたしましたが、今後とも限られた財源を必要な施策に集中させることにより、効率的で効果的な行財政運営を行ってまいります。
次に、特別会計について御説明申し上げます。
収支の詳細につきましては、平成29年度伊丹市
特別会計歳入歳出決算附属書類を御高覧いただくことといたしまして、事業内容を中心に御説明申し上げます。
最初に、報告第8号、平成29年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入総額は前年度に比べ1.7%増の252億3724万1798円、また歳出総額では0.8%増の237億6220万6150円となっております。歳入の増につきましては繰入金、繰越金の増加によるもので、歳出の増につきましては基金積立金、諸支出金が増加したことによるものであります。
歳入の国保税収入は被保険者数の減少による影響等を受けて現年度分の収納額は前年度に比べ2億1040万6835円の減、療養給付費負担金を含む国庫支出金は前年度に比べ8584万1569円の減、退職被保険者に係る療養給付費交付金は前年度に比べ2億7570万6794円の減、共同事業交付金は前年度に比べ4億5838万1811円の減となったものの、前年度からの繰越金12億3163万2612円及び
国民健康保険財政調整基金の創設に伴う一般会計からの法定外繰入金8億3765万5000円の増により、歳入は4億3258万8711円の増となっております。
一方、歳出における医療費は被保険者数の減少等により前年度に比べ5億9525万8608円の減、共同事業拠出金は前年度に比べ4億6190万3153円の減となったものの、諸支出金が療養給付費負担金の精算等により前年度に比べ4億6432万6141円の増。さらに、
国民健康保険財政調整基金の積立金として8億3765万5000円を予算措置いたしましたため、歳出は1億8918万5675円の増となっております。
その結果、実質収支で14億7503万5648円の黒字となり、単年度収支では2億4340万3036円の黒字決算となっております。
なお、
歳入歳出差し引き残額14億7503万5648円につきましては、平成30年度予算へ繰り越しております。
次に、報告第9号、平成29年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、平成30年3月31日現在の被保険者数は2万4122人で、歳入総額は前年度に比べ5.4%増の26億4608万8419円、また歳出総額は前年度に比べ5.3%増の26億4156万9847円となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は451万8572円となっております。
次に、報告第10号、平成29年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、第6期介護保険事業計画の最終年度となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は1億1217万7612円の黒字となっております。平成30年3月31日現在の要介護認定者数は8581人で前年度に比べ0.05%の減で、介護給付費は居宅介護サービス給付費等が79億6534万4329円、施設介護サービス給費等が35億3593万9861円で、合計115億128万4190円となっております。これは介護保険事業計画を1.9%下回っております。
また、地域支援事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業移行の初年度に当たり、介護予防・生活支援サービス事業費として4億7754万8091円、一般介護予防事業費として3160万7488円、包括的支援事業・任意事業費として2億3303万7542円、合計7億4219万3121円となっております。
次に、報告第11号、平成29年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、市内の加入中小企業に勤務する従業員の福利厚生の増進に寄与するため、健康診断や家族招待事業等の福利事業及び各種給付事業を実施いたしました。会員数は前年度に比べ5社増加の334社、被共済者数は38人増加し2449人となりました。
歳入歳出につきましては、歳入総額は繰越金の減等により前年度に比べ2.3%減の3115万229円で、歳出総額は基金積立金の減等により前年度に比べ2.0%減の3086万2218円となり、
歳入歳出差し引きで28万8011円の剰余金が生じました。この剰余金につきましては、平成30年度へ繰り越しております。
次に、報告第12号、平成29年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、農作物共済の加入者は195名で、前年度に比べ9.7%の減となりました。また、共済金の支払いの対象となる被害の発生はありませんでした。
園芸施設共済加入者は16名で、前年度に比べ5.9%の減となりました。また、風害が9件発生し、11棟に対し49万6569円の共済金を支払いました。
次に、報告第13号、平成29年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、1102万1636円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第14号、平成29年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、1592万4915円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第15号、平成29年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、946万1806円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第16号、平成29年度伊丹市
病院事業会計決算についてでありますが、平成29年度はMRI画像診断装置を初め高度医療機器の整備を行うとともに館内LED照明器具改修工事を行い適切な設備投資を図り、地域の中核病院としての役割を果たしました。
一方、経営の健全化につきましては、医業収益は増加いたしましたが給与費や材料費等の増加により平成29年度決算では1億68万6609円の純損失を計上することとなりました。今後は
市立伊丹病院改革プランに沿って地域医療支援病院としての役割を果たしながら、経営の効率化に努めてまいります。
次に、報告第17号、平成29年度伊丹市
水道事業会計決算についてでありますが、より安全で良質な水道水の安定供給に向け、前年度に引き続き配水管の新設改良工事を初め千僧浄水場C配水池耐震補強工事及び配水池設備更新改良工事を実施するなど、給水サービスの向上とライフラインとしての施設の高水準化を図ってまいりました。
収益的収支につきましては、収入において口径別納付金収入が減少しましたが、水道料金収入が前年度並みとなったことや千僧浄水場施設等の修繕費や支払い利息が減少したことなどにより、3億4429万1389円の純利益を計上することができました。
次に、報告第18号、平成29年度伊丹市
工業用水道事業会計決算についてでありますが、収益的収支につきましては、収入において超過使用水量の減などにより水道料金収入が減少しましたが、減価償却費が減少したことなどにより6726万8301円の純利益を計上することができました。
次に、報告第19号、平成29年度伊丹市
下水道事業会計決算についてでありますが、安定的な下水道サービスの供給に向け、前年度に引き続き国の補助金を活用した汚水管渠の更生工事や鶴田雨水ポンプ場改築更新工事を実施するなど、浸水の防除や生活環境の改善、公共用水域の水質保全などに取り組みました。
収益的収支につきましては、収入において下水道使用料収入が前年度並みとなったことや支払い利息が大幅に減少したことなどにより4億1134万4925円の純利益を計上することができました。
次に、報告第20号、平成29年度伊丹市
交通事業会計決算についてでありますが、計画2年目を迎えた伊丹市交通事業経営戦略に基づき、引き続き持続可能な経営基盤の確立と安全安心、快適なバスサービスの提供をすべく、さまざまな取り組みを行いました。
主な事業といたしましては、乗り合い車両4両を更新したほかバス停留所諸施設の整備事業では伊丹空港バス乗り場の整備や上屋2基の更新、収納式ベンチ1基の新設等を行い、より快適に市民の皆様に市営バスを御利用いただけるよう環境整備に努めました。
損益につきましては、運輸収益は予定額を下回ったものの、人件費やその他物件費が予定額を下回った結果、当年度純利益は当初予算を上回る1789万1645円となりました。
次に、報告第21号、平成29年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算についてでありますが、尼崎本場での開催のほか姫路、滝野、洲本、朝来の4つの場外発売場の運営を行う中経営改善に取り組み、収益の確保に努めました。
収益的収支につきましては、収入において電話投票や専用場外発売場の場外受託発売など広域発売の売り上げが好調に推移し、支出におきましても人件費を初め経常経費の節減に取り組み、一般会計へ2億円を繰り出した上で9884万6921円の純利益を計上することができました。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、各報告の詳細の内容につきましては会計管理者及び各企業管理者から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 二宮会計管理者。
◎会計管理者(二宮毅) (登壇)ただいま市長から報告がありました報告案件のうち、報告第7号から報告第15号までの会計管理者所管に係ります平成29年度(2017年度)各会計
歳入歳出決算につきまして、補足して御説明申し上げます。
お手元にお配りしております横長の平成29年度(2017年度)伊丹市一般会計・
特別会計歳入歳出決算補足説明資料をごらん賜りたいと存じます。
まず、1ページでございますが、平成29年度各会計予算は、当初予算議決後一般会計におきましては8回の補正等の結果、予算現額は764億7948万5000円となっております。
一方、特別会計におきましては、後期高齢者医療事業会計で4回、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計でそれぞれ3回、中小企業勤労者福祉共済事業会計、農業共済事業会計で2回ずつの補正が行われた結果、8つの特別会計を合わせた予算現額の総額は小計欄に掲げておりますように428億160万8000円となっております。
次に、2ページはその決算の状況をあらわしております。
まず、一般会計では収入済み額が734億4753万5832円、支出済み額が718億7854万3912円となり、その差し引き額、いわゆる形式収支の額は15億6899万1920円となっております。この中には、繰越明許費繰越額として翌年度へ繰り越すべき財源8億1534万5000円が含まれておりますので、これを差し引いた実質収支額は7億5364万6920円となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億7729万1461円の黒字となっております。
次に、特別会計でございますが、8会計全体での収入済み額は409億9345万3159円、支出済み額は394億124万4728円となり、その差し引き額は15億9220万8431円の黒字となっております。
なお、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので実質収支額は同額となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は3898万7740円の黒字となっております。
恐れ入りますが、また1ページに戻っていただきまして予算現額と決算額との比較でございますが、歳出予算の執行率は一般会計では94.0%で、前年度に比べまして3.4ポイントの増加となっております。これはこの資料には記載しておりませんが、翌年度への繰越額が前年度の37億5862万2000円から15億4235万5000円に減少したことなどによるものでございます。
一方、特別会計全体の執行率は92.1%で、前年度に比べまして3.7ポイントの減少となっております。その主な要因といたしましては、国民健康保険事業会計におきまして被保険者数の減少及び超高額薬剤の薬価改定などの影響により療養給付費に多額の不用額が生じましたことから、執行率が前年度と比較して5.8ポイントの減となったことなどによるものでございます。
次に、3ページから9ページまでは各会計の款別執行状況をあらわしたものでございますので、御一覧いただきたいと存じます。
次に、10ページでございますが、これは各会計の
歳入歳出決算額の対前年度比較をあらわしたもので、一般会計では前年度に比べ歳入で0.6%、歳出で1.0%の増加となっております。
また、特別会計では国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計において
歳入歳出とも増加となりましたことから、特別会計全体でも歳入で3.8%の増加、歳出では3.9%の増加となっております。
一般会計につきましては後ほど触れさせていただくこととし、ここでは特別会計のうち前年度に比べ増減の大きかった会計について説明させていただきます。
まず、介護保険事業会計では、歳入で7.8%、歳出で9.8%の増加となっておりますが、これは前年度からの繰越金の増加及び介護サービスの利用増に伴う支払い基金交付金の増加、並びに保険給付費等の増加によるものでございます。
次に、農業共済事業会計では、歳入で32.4%、歳出で33.4%の増加となっておりますが、これは主に従事職員の変更による人件費増額に伴う一般会計繰入金の増加と台風21号の風害、暴風雨による被害に伴う共済金の増加及びその保険金収入の増加によるものでございます。
一方、鴻池財産区会計では、歳入で31.5%、歳出で27.8%の減少となっておりますが、これは平成28年度にため池護岸復旧工事を実施したため、決算規模が大きくなっていたものでございます。
次に、
新田中野財産区会計では、歳入で23.4%、歳出で20.3%の減少となっておりますが、これにつきましても平成28年度において中野墓園の空き区画の募集を行い、墓地使用料の収入があったことにより増となっていたものでございます。
次に、11ページでございますが、これは一般会計の款別構成比とそれぞれの前年度との比較をあらわしたものでございます。
歳入につきましては、全体として前年度に比べ0.6%の増加となっております。その要因を見てみますと、次の12ページでございますが、まず歳入の市税では市民税のうち個人市民税が納税義務者の増加等により現年課税分で0.9%の増加となりました。また、固定資産税が現年課税分で1.2%の増加、軽自動車税では3.6%の増加、都市計画税におきましても1.0%の増加となりました。
一方、市民税のうち法人市民税の現年課税分は法人税率の引き下げにより3.2%の減少となりました。市たばこ税は4.9%の減少となっております。
また、滞納繰り越し分全体では滞納整理の進捗に伴う収入未済額の縮減により5.5%の減少となり、現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた市税収入全体では前年度に比べまして0.5%の増加となっております。
恐れ入りますが、再び11ページに戻っていただきまして、市税以外では第3款利子割交付金で総預金残高が増加したことなどにより50.8%の増、第4款配当割交付金では36.0%、第5款株式等譲渡所得割交付金で119.0%、第7款自動車取得税交付金で27.1%の増加となっております。
また、第16款財産収入では、市有地売り払い収入と伊丹スポーツセンター出資金返還金の増などで68.2%の増加となっており、第18款繰入金では
国民健康保険財政調整基金への積み立てのための
財政調整基金繰入金の増加などにより、62.6%の増となっております。
一方、第17款寄附金では、平成28年度にございました学校給食会寄附金が減となったことなどにより22.4%の減少となっております。
また、第21款市債でも学校給食施設整備事業債が減となったことなどにより19.9%の減少となっております。
次に、歳出でございますが、全体として前年度に比べ1.0%の増加となっております。
まず、増となっております主なものは、第2款総務費でいたみ文化・
スポーツ財団への出資金の増などにより14.3%の増加となり、第13款諸支出金では
水道事業会計への補助の増などにより10.2%の増加となっております。
一方、減となっております主なものですが、第6款農業費では公設市場改修工事の減などにより28.4%の減少と、第10款教育費でも中学校給食センター整備工事費の減などにより18.5%の減少となっております。
次の12ページは先ほど若干触れましたが、市税収入の現年課税分、滞納繰り越し分ごとの税目別構成比並びに前年度との比較を参考までにまとめたものでございます。
続きまして、13ページから18ページまででございますが、これらは各特別会計の款別構成比とそれぞれの前年度との比較表でございますので、御一覧いただきたいと存じます。
次に、19ページから27ページまでは不用額、流用額及び予備費充用額について取りまとめた資料でございます。
まず、19ページから22ページまでの各会計不用額一覧表では、予算現額から支出済み額及び翌年度への繰越額を差し引いた不用額のうち、予算現額の20%以上でかつ100万円以上のもの及び不用額が5000万円以上のものについて記載いたしております。
その中で額の大きなものを申し上げますと、まず一般会計では21ページでございますが教育費の小学校費、小学校施設整備事業費、工事請負費で5億1699万6744円、同じく中学校費、中学校施設整備事業費、工事請負費で3億4067万1656円の不用額が生じております。
次に、特別会計では22ページの国民健康保険事業特別会計で保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金において11億628万1456円の不用が、また介護保険事業特別会計では保険給付費、介護サービス等諸費、第1目の負担金補助及び交付金において2億723万761円の不用額がそれぞれ記載の理由により生じております。
次に、23ページ以降の各会計の事業別流用一覧表につきましては、人件費を除く100万円以上のものを事業別に記載いたしております。額の大きなものでは、まず一般会計では25ページでございますが土木費、道路橋梁費、橋梁維持費、橋梁維持補修事業費の工事請負費において2288万4320円、同じく住宅費、住宅管理費、市営住宅等維持管理費の需用費、修繕料において1240万1813円の流用が生じております。
特別会計では、26ページの国民健康保険事業特別会計の保険給付費、療養諸費、退職被保険者等療養給付費の負担金補助及び交付金において2262万9385円の流用が、また介護保険事業特別会計の保険給付費、介護サービス等諸費、高額介護サービス給付費の負担金補助及び交付金において3679万2441円の流用がそれぞれ記載の理由により生じております。
最後に、27ページの各会計予備費充用一覧表でございますが、これにつきましては人件費を除く10万円以上のものを記載しておりますので、御一覧いいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単ではございますが、一般会計、特別会計の決算補足説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 中田
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(中田精三) (登壇)
私からは、報告第16号、平成29年度伊丹市
病院事業会計決算におきまして、先ほどの市長の報告に補足してお手元の平成29年度伊丹市公営企業
会計決算書により御説明申し上げます。
まず、15ページの事業の概況についてでございますが、平成29年度は体外衝撃波結石破砕装置の更新等の医療機器整備を初め、保全改修工事として館内LED照明の設備改修を実施しました。また、3テスラMRI画像診断装置や脳腫瘍定位放射線治療システム、アブレーション治療機器を購入し新たな治療を行うことができるようになり、医療の安全と質を確保しつつ収益の増加を考慮した健全経営に努めました。
また、地域医療支援病院として病診連携、病病連携に密に取り組むとともに、兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を果たすよう努めました。
こうした結果、入院診療におきましては平均在院日数は前年度に比べ0.1日増加し11.2日となりましたが、延べ入院患者数は前年度に比べ3073人増加し11万6629人となりました。入院の一人1日当たりの診療単価は6万1326円と前年度比に比べ309円増加し、入院収益は71億5241万3789円と前年度より2億2351万7397円増加いたしました。
また、外来診療におきましては、従前どおり専門外来を中心に取り組む中、患者紹介率は79.8%と前年度より6.6%増加し、外来患者数は20万9304人と前年度より4547人増加いたしました。外来の一人1日当たりの診療単価は1万4921円と前年度より818円増加したことから、外来収益は31億2301万6841円と前年度に比べて2億3527万4936円増加いたしました。
次に、1ページに戻っていただきまして収支の状況について御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1項医業収益では決算額は106億1980万1408円で、予算額に対しまして2006万5592円の収入減となりました。
また、第2項医業外収益では決算額が13億2882万4304円で、予算額に対しまして2516万8304円の収入増となり、
病院事業収益全体の決算額は119億4862万5712円となり、予算額に対しまして510万2712円の収入増となっております。
次に、2ページの支出についてでございますが、まず第1項医業費用では決算額は119億9140万7621円で、予算額に対しまして1億2711万4379円の不用額が生じました。
次に、第2項医業外費用では決算額は5323万1541円で、予算額に対しまして488万3459円の不用額が生じました。これらにより、
病院事業費用全体の決算額は120億4463万9162円となり、予算額に対しまして1億3199万7838円の不用額が生じております。
以上の結果、収益的収支は消費税及び地方消費税を除き1億68万6609円の純損失を計上しました。
次に、3ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の決算額は12億5039万で、前年度に比べて1億6058万3000円の増加となりました。これは当年度高額医療機器の購入に伴う企業債の借入が増加したためです。
次に、4ページの支出についてでございますが、資本的支出の決算額は16億3564万3887円で、前年度に比べ1億83万4791円の増加となりました。これもまた高額医療機器の購入により建設改良費の増加があったためです。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は3億8525万3887円となりましたが、不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金3億8233万2032円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額292万1855円で補填いたしました。
次に、7ページの剰余金計算書についてでございますが、まず資本金に変動はなく、当年度末残高32億3756万5247円を計上することとなりました。また、剰余金のうち資本剰余金における受贈財産評価額に変動はなく、他会計補助金は市からの補助金の受け入れがあり、寄附金は受け入れと取り崩しがあり、結果、資本剰余金の当年度末残高は48億8250万5483円を計上することとなりました。
また、欠損金におきましては、前年度末の未処理欠損金56億1194万260円に当年度純損失1億68万6609円を合わせまして、年度末残高は57億1262万6869円を計上することとなりました。
以上の結果、資本合計は24億744万3861円を計上することとなりました。
次に、9ページからの貸借対照表についてで御説明いたします。
まず、資産の部の固定資産の合計は有形固定資産と投資その他の資産を合わせまして89億9890万7729円となっております。これに流動資産を加えました資産合計は117億5984万4993円となっております。
次に、負債の部でございますが、負債合計は固定負債と流動負債と繰り延べ収益を合わせまして93億5240万1132円となっております。
次に、資本の部でございますが、資本金32億3756万5247円と資本剰余金48億8250万5483円と欠損金57億1262万6869円を合わせました資本合計は24億744万3861円となっております。この資本合計に先ほどの負債合計を合わせました負債資本合計は資産合計と同じ117億5984万4993円となっております。
以上で補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 村上上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者(村上雄一) (登壇)私から、報告第17号、平成29年度伊丹市
水道事業会計決算、報告第18号、平成29年度伊丹市
工業用水道事業会計決算並びに報告第19号、平成29年度伊丹市
下水道事業会計決算につきまして、お手元の平成29年度伊丹市各公営企業
会計決算書により順次補足説明を申し上げます。
初めに、報告第17号、平成29年度伊丹市
水道事業会計決算でありますが、まず67ページの業務の概要につきましては、給水戸数は9万1700戸で対前年度比1.0%の増、給水人口は20万2050人で対前年度比0.2%の増となっております。
一方、有収水量は2104万7076立方メートルで対前年度比0.01%の減となり、有収率は98.2%となり、前年度と比較して1.1ポイントの増となっております。
次に、事業の概要でありますが、建設改良事業といたしまして老朽配水管の更新改良工事を実施するとともに、千僧浄水場におきましてはC配水池耐震補強工事を初め配水池設備更新改良工事などを実施いたしました。
今後におきましても、引き続き伊丹市新水道ビジョンの基本理念である未来につなぐ安全・安心な伊丹の水道の実現のため、平成28年度に策定した経営戦略をもとに、水道施設の耐震化及び計画的な施設整備を重点施策として計画的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
次に、53ページに戻りまして収益的収入及び支出でありますが、まず収入の第1項営業収益は予算額に比べ958万4398円の減となっております。第2項営業外収益は予算額に比べ581万9928円の減となっておりますが、これは長期前受け金戻し入れの減などによるものであります。
次に、54ページの支出でありますが、第1項営業費用は予算額に比べ1億414万4398円の不用額を生じましたが、これは人件費や委託料などが予定を下回ったことによるものであります。
以上の結果、収入第1款水道事業収益39億6988万3137円に対しまして、支出第1款水道事業費用は35億1705万684円となり、差し引き4億5283万2453円、収入が支出を上回りました。
なお、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、3億4429万1389円の純利益を計上することができました。
次に、55ページからの資本的収入及び支出でありますが、主なものを申し上げますと、収入の第1項企業債は予算額に比べ4310万円の減となっておりますが、これは入札による工事価格の減少により起債対象工事費が減少したことによるものであります。第2項出資金は、予算額に比べ205万3150円の減となっております。第3項工事負担金は、予算額に比べ184万5400円の減となっております。第4項他会計補助金は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。第5項国庫補助金は予算額に比べ773万1000円の減となっておりますが、これは国の補助金が減少したことによるものであります。第6項固定資産売却代金は、予算額に比べ1207万7463円の減となっております。
次に、56ページの支出でありますが、第1項建設改良費は決算額が14億1036万9438円で、6210万円を翌年度へ繰り越しし、予算額に比べ2億2203万2562円の不用額を生じましたが、これは入札による工事価格の減少によるものであります。第2項企業債償還金、第3項淀川取水施設負担金、第4項国庫補助金返還金はいずれもほぼ予算額どおりの執行となっております。
以上の結果、収入第1款資本的収入額9億3486万3377円に対しまして支出第1款資本的支出額は27億5960万6242円となり、不足額18億2474万2865円につきましては当年度分損益勘定留保資金14億3907万5132円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億854万1064円及び建設改良積立金取り崩し額2億7712万6669円で補填いたしました。
次に、59ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
まず、資本金につきましては、前年度末残高に前年度処分額である資本金への組み入れと当年度変動額である一般会計出資金の受け入れによる増加額を合算した結果、当年度末残高は121億4459万9741円となりました。
続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましては、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の3億8503万3946円となっております。
また、利益剰余金である減債積立金、建設改良積立金及び未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額に当年度変動額である建設改良積立金の取り崩し及び当年度純利益を増減したものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では19億5933万2856円を計上することとなりました。
次に、60ページの剰余金処分計算書(案)についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては別途議案第93号により議会での議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から3億4000万円を建設改良積立金に積み立てるとともに、2億7712万6669円を資本金に組み入れようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は5億6430万1595円となります。
次に、61ページからの貸借対照表でありますが、資産の部で1の固定資産合計は316億4257万5386円となり、これに2の流動資産合計29億687万9544円を合わせました資産合計は345億4945万4930円となります。
次に、62ページの負債の部ですが、負債合計は3の固定負債、4の流動負債及び5の繰り延べ収益を合わせまして200億6048万8387円となります。
次に、63ページの資本の部ですが、6の資本金は121億4459万9741円で、これに7、剰余金の(1)資本剰余金及び(2)利益剰余金を加えました資本合計は144億8896万6543円となり、負債資本合計は345億4945万4930円となります。
以上が
水道事業会計決算の説明となります。
続きまして、報告第18号、平成29年度伊丹市
工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
まず、119ページの業務の概要につきましては、給水事業所数は29社、年間調定水量は1152万255立方メートルで、対前年度比0.6%の減となっております。
次に、事業の概要でありますが、建設改良事業といたしまして工業用水管の更新改良工事や工業用水道メーターの更新工事などを実施しました。
今後におきましては、平成29年度に策定した経営戦略の基本理念である地域産業を支え未来につなぐ伊丹の工業用水道をもとに管路の計画的な更新・耐震化及び導水・配水施設の更新計画の策定を重点施策として、計画的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
次に、107ページに戻りまして収益的収入及び支出でありますが、収入の第1項営業収益は予算額に比べ403万744円の減となっております。これは超過使用水量が当初の予定よりも下回ったことによるものであります。第2項営業外収益は、予算額に比べ45万2317円の増となっております。
次に、108ページの支出でありますが、第1項営業費用は予算額に比べ1964万1489円の不用額が生じましたが、これは施設管理負担金などが予定を下回ったことなどによるものであります。
以上の結果、収入第1款工業用水道事業収益3億7861万6573円に対しまして支出第1款工業用水道事業費用は2億8886万1975円となり、差し引き8975万4598円収入が支出を上回りました。
なお、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、6726万8301円の純利益を計上することができました。
次に、109ページからの資本的収入及び支出でありますが、主なものを申し上げますと、収入の第2項企業債は予算額に比べ880万円の減となっておりますが、これは入札による工事価格の減少により起債対象工事費が減少したことによるものであります。第3項負担金は、予算額に比べ68万9800円の減となっております。第4項国庫補助金は、予算額どおりの執行となっております。
次に、110ページの支出でありますが、第1項建設改良費は決算額が3億2299万432円で、予算額に比べ3531万3568円の不用額を生じましたが、これは入札による工事価格の減少などによるものであります。第2項企業債償還金は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。
以上の結果、収入第1款資本的収入額1億1757万9200円に対しまして支出第1款資本的支出額は3億7443万6340円となり、不足額2億5685万7140円につきましては過年度分損益勘定留保資金1億2215万3469円、当年度分損益勘定留保資金1億1221万7374円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2248万6297円で補填いたしました。
次に、112ページの剰余金計算書について御説明を申し上げます。
まず、資本金につきましては、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の10億3772万7217円となりました。
続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましても前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の1億1064万4808円となっております。
また、利益剰余金である減債積立金、建設改良積立金及び未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額に当年度変動額である当年度純利益を加えたものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では10億4170万8679円を計上することとなりました。
次に、113ページの剰余金処分計算書(案)についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては別途議案第94号により議会での議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から6000万円を建設改良積立金に積み立てようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は3億3925万551円となります。
次に、114ページからの貸借対照表でありますが、資産の部で1の固定資産合計は19億3903万1207円となり、これに2の流動資産合計11億7385万855円を合わせました資産合計は31億1288万2062円となります。
次に、115ページの負債の部ですが、負債合計は3の固定負債、4の流動負債及び5の繰り延べ収益を合わせまして9億2280万1358円となります。
次に、116ページの資本の部ですが、6の資本金は10億3772万7217円で、これに7、剰余金の(1)資本剰余金及び(2)利益剰余金を加えました資本合計は21億9008万704円となり、負債・資本合計は31億1288万2062円となります。
以上が
工業用水道事業会計決算の説明となります。
続きまして、報告第19号、平成29年度伊丹市
下水道事業会計決算について御説明申し上げます。
まず、159ページの業務の概要でありますが、汚水事業につきましては整備面積は2025.63ヘクタールで、事業計画に対しまして97.3%の整備率となっております。水洗化戸数は8万8898戸で対前年度比0.8%の増、水洗化人口は20万1322人で対前年度比0.2%の増となっております。また、有収水量は2446万9332立方メートルで、対前年度比0.1%の増となっております。
一方、雨水事業につきましては、整備延長は14万5406.5メートルで前年度と増減なく、事業計画に対しまして80.2%の整備率となっております。
次に、事業の概要でありますが、建設改良事業といたしまして汚水事業では荻野、東有岡、中央、桑津地区などで管渠更生工事を実施するとともに、雨水事業では鶴田雨水ポンプ場改築更新工事などを実施いたしました。
今後も引き続き伊丹市下水道ビジョンの基本理念である快適な暮らしと循環型社会に貢献する伊丹の下水道の実現のため、平成28年度に策定した経営戦略をもとに管渠の長寿命化、ポンプ施設の長寿命化及び浸水対策を重点施策として計画的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
次に、145ページに戻りまして収益的収入及び支出でありますが、まず収入の第1項営業収益は予算額に比べ2314万5696円の増となっております。第2項営業外収益は予算額に比べ719万8071円の減となっておりますが、これは汚水処理に係る他会計補助金の減などによるものであります。
次に、146ページの支出でありますが、第1項営業費用は予算額に比べ1億3114万8706円の不用額を生じましたが、これは主に流域下水道維持管理負担金が予定を下回ったことによるものであります。
以上の結果、収入第1款下水道事業収益49億6817万2136円に対しまして支出第1款下水道事業費用は45億3072万8920円となり、差し引き4億3744万3216円収入が支出を上回りました。
なお、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、4億1134万4925円の純利益を計上することができました。
次に、147ページからの資本的収入及び支出でありますが、主なものを申し上げますと、収入の第1項企業債は予算額に比べ1億2410万円の減となっておりますが、これは鶴田雨水ポンプ場改築更新工事の翌年度への予算繰り越しなどによるものであります。第2項工事負担金は、予算額に比べ9万5293円の減となっております。第3項他会計補助金は、予算額に比べ127万3149円の減となっております。第4項国庫補助金は、予算額に比べ9105万6520円の減となっておりますが、これは鶴田雨水ポンプ場改築更新工事の翌年度への予算繰り越しなどによるものであります。
次に、148ページの支出でありますが、第1項建設改良費は平成28年度からの予算繰越額を含めた決算額が9億3690万1649円で、1億8000万円を翌年度へ繰り越しし、予算額に比べ2634万4351円の不用額が生じましたが、これは入札による工事価格の減少などによるものであります。第2項企業債償還金は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。第3項他会計借入金償還金は、予算額どおりの執行となっております。
以上の結果、収入第1款資本的収入額19億6821万5143円に対しまして支出第1款資本的支出額は41億503万3720円となり、不足額21億3681万8577円につきましては、当年度分損益勘定留保資金17億3387万4013円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2609万8291円及び減債積立金取り崩し額3億7684万6273円で補填いたしました。
次に、151ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
まず、資本金につきましては、前年度末残高に前年度処分額である資本金への組み入れによる増加額を加算した結果、当年度末残高は132億2204万5639円となりました。
続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましては、当年度において他会計補助金を1億9669万6960円受け入れたことにより、当年度末残高は10億4193万9872円となっております。また、利益剰余金である減債積立金と未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額に当年度変動額である減債積立金の取り崩し及び当年度純利益を増減したものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では8億5283万1241円を計上することとなりました。
次に、152ページの剰余金処分計算書(案)についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては別途議案第95号により議会での議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から4億1000万円を減債積立金に積み立てるとともに、3億7684万6273円を資本金に組み入れようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は771万4995円となります。
次に、153ページからの貸借対照表でありますが、資産の部で154ページの1の固定資産合計は631億9098万6807円となり、これに2の流動資産合計16億1507万6850円を合わせました資産合計は648億606万3657円となります。
次に、156ページからの負債の部ですが、負債合計は3の固定負債、4の流動負債及び5の繰り延べ収益を合わせまして496億8924万6905円となります。
次に、資本の部ですが、6の資本金は132億2204万5639円で、これに7、剰余金の(1)資本剰余金及び(2)利益剰余金を加えました資本合計は151億1681万6752円となり、負債資本合計は648億606万3657円となります。
以上で平成29年度の伊丹市水道事業、工業用水道事業並びに
下水道事業会計決算の補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私から、報告第20号、平成29年度伊丹市
交通事業会計決算につきまして、先ほどの市長の報告に補足して御説明申し上げます。
平成28年3月に策定した伊丹市交通事業経営戦略は計画2年目を迎え、引き続き経営目標等の達成に向けて前期5カ年の行動計画である第3次アクションプランの着実な推進に努めました。
平成29年度の主な事業といたしましては、乗り合い車両4両の更新を初め伊丹空港ターミナルビル中央エリアのリニューアルオープンに伴い、本市の空からの玄関口である同空港のバス乗り場を再整備したほか、西野方面行き池尻停留所及び伊丹方面行き松ヶ丘停留所の上屋の更新、さらには伊丹方面行き桜ヶ丘8丁目停留所への収納式ベンチの新設など、バスを御利用いただく皆様により快適にお待ちいただけるよう、バス停環境の改善に向けて積極的な投資を行いました。
次に、事業の概況でございますが、一般乗り合い旅客運送自動車運送事業といたしまして、対前年度比0.9%増となる年間延べ3万336両の車両を使用し、年間運転キロは対前年度比0.6%増の332万6978キロメートル、年間乗車人員は対前年度比2.7%増の1475万2372人となりました。
平成29年度末現在で45の系統を運行し、通勤通学やお出かけの際の移動手段として年間を通じて多くの市民の皆さんに市営バスを御利用いただきました。
次に、収支の状況につきまして、お手元の伊丹市各公営企業
会計決算書に基づきまして順次御説明申し上げます。
まず、199ページの収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款自動車運送事業収益の決算額は24億1825万2373円で、予算額に対しまして2764万3627円の収入減となりました。その内訳といたしましては、第1項営業収益では乗り合い旅客運賃が予定額を下回ったことにより決算額は21億8702万9226円となり、予算額に対しまして2094万2774円の収入減。第2項営業外収益では決算額は2億3122万3147円となり、予算額に対しまして553万2853円の収入減。第3項特別利益では決算額はゼロ円となり、予算額116万8000円の全額が収入減となっております。
一方、200ページの支出でございますが、第1款自動車運送事業費用の決算額は23億9234万4916円となり、予算額に対しまして4452万8084円の不用額が生じました。その内訳といたしましては、第1項営業費用では人件費及び事故費等、その他物件費の支出が予定額を下回ったことによりまして決算額は22億9860万3954円となり、3885万5046円の不用額が生じました。また、第2項営業外費用の決算額は9006万6192円、第3項特別損失の決算額は367万4770円となっております。
以上の結果、収益的収支は2590万7457円の黒字となり、消費税及び地方消費税を除いた単年度純利益は1789万1645円となりました。
次に、201ページの資本的収入及び支出のうち収入でございますが、資本的収入の決算額は9875万1000円となりました。その内訳といたしましては、乗り合い車両購入及び局庁舎耐震補強他工事設計委託事業の財源としての企業債が9050万円、固定資産売却代金が97万2000円、県補助金123万1000円、他会計補助金604万8000円となっております。
次に、202ページの支出でございますが、資本的支出の決算額は1億9753万8750円となりました。その内訳といたしましては、乗り合い車両の購入及び停留所諸施設の整備、局庁舎耐震補強他工事設計委託等の建設改良費が1億810万8165円、企業債償還金が8943万585円となっております。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は9878万7750円となり、当該不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金9091万4875円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額787万2875円で補填いたしております。
次に、205ページの剰余金計算書でございますが、資本金及び剰余金のうち資本剰余金につきましてはいずれも変動はなく、前年度と同額となっております。
欠損金につきましては、前年度からの繰越欠損金4億2670万2081円に当年度純利益1789万1645円を合わせまして当年度未処理欠損金は4億881万436円となりました。
次に、207ページ以下の貸借対照表について御説明いたします。
まず、資産の部の固定資産の合計は有形固定資産と投資その他の資産を合わせまして6億144万4907円となっております。これに現金預金等の流動資産11億2793万6889円を加えました資産合計は17億2938万1796円となっております。
次に、負債の部でございますが、企業債と引当金を合わせました固定負債の合計は13億9792万3309円となっております。これに流動負債3億4051万1164円と繰り延べ収益5168万9477円を合わせた負債合計は17億9012万3950円となっております。
以上の結果、資産総額から負債総額を差し引いた資本合計は6074万2154円のマイナスとなり、このうち金銭債務を伴わない負債である繰り延べ収益を除く実質的な債務超過額は905万2677円となっております。債務超過額は着実に縮小しておりますが、引き続き早期の解消に向けて経営改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、213ページ以降に附属書類として事業報告書を添付いたしておりますので、御高覧賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長(
北原速男) ここで暫時休憩といたします。
〇午前11時56分 休 憩
〇午後 1時00分 再 開
○議長(
北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。
引き続き当局の説明を求めます。────奥本モーターボート事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者(奥本正) (登壇)私からは、報告第21号、平成29年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算につきまして、先ほどの市長の報告に補足して御説明申し上げます。
主な事業といたしましては、平成29年度は尼崎本場での開催のほか姫路、滝野、洲本、朝来の4つの場外発売場などの運営などに取り組んでまいりました。その概況は、尼崎本場では56日の開催及び63日の他場の場外発売を行いました。また、各場外発売場においては、姫路361日、滝野361日、洲本360日、朝来361日の場外発売を行いました。
平成29年度においては、売り上げが好調な電話投票のさらなる拡大に向けたキャンペーンの常時開設を初めとする広域発売の強化や経常経費の削減など、経営改善に取り組んでまいりました。
一方、全国のボートレースの売り上げ状況は平成29年度においても引き続き好調に推移し、前年度比11.4%増の1兆2378億円余りとなっております。
次に、収支の状況につきまして、お手元の伊丹市公営企業
会計決算書に基づきまして順次御説明申し上げます。
まず、247ページの収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1項の営業収益では電話投票や専用場外発売場での受託発売の売り上げは好調に推移したものの、台風等による天候不順の影響もあり他の競走場などでの委託発売の売り上げ等が当初見込みを下回ったこと等が影響し、決算額は110億3038万3228円で、11億5431万772円の収入減となりました。次に、第2項の営業外収益におきましては決算額が141万8300円で、予算額に対しまして73万8300円の収入増となりました。これらにより事業収益全体の決算額は110億3180万1528円で、予算額に対しまして11億5357万3472円の収入減となっております。
一方、248ページの支出についてでございますが、まず第1項の営業費用では決算額は107億3159万1679円で、予算額に対しまして12億4542万6321円の不用額が生じました。これは主に売り上げが当初見込みを下回ったことなどによる払戻金や返還金等の不用額によるものでございます。次に、第2項の営業外費用の決算額は2億112万7728円で、予算額に対しまして144万8272円の不用額が生じました。これらにより、事業費用全体の決算額は109億3271万9407円となり、予算額に対しまして12億5187万5593円の不用額となっております。
以上の結果、収益的収支は消費税及び地方消費税抜きで見ますと一般会計への繰出金2億円を執行し9884万6921円の純利益を計上いたしました。
次に、249ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の決算額は4680万円であり、内訳としましては基金取り崩し収入となっております。
次に、250ページの資本的支出でございますが、資本的支出の決算額は1億284万6662円で、内訳としましては姫路・滝野場外発売場の投票機器、映像機器の更新に係るリース資産購入費等の建設改良費が5604万6662円、企業債の償還金が4680万円となっております。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額5604万6662円につきましては、当年度分損益勘定留保資金5317万2153円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額23万5200円及び競艇事業特別会計からの引き継ぎ金263万9309円で補填いたしました。
次に、252ページの剰余金計算書について御説明いたします。
まず、資本金につきましては、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の8億4748万9778円となりました。
また、利益剰余金である建設改良積立金及び未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額を増減したものに当年度変動額である当年度純利益を加えたものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では4億1929万4158円を計上することとなりました。
次に、253ページの剰余金処分計算書(案)についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては別途議案第96号により議会の議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から1億2100万円を建設改良積立金に積み立てようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は1億829万4158円となります。
次に、254ページ以下貸借対照表について御説明いたします。
まず、資産の部の固定資産の合計は有形固定資産と投資その他の資産を合わせまして9億3535万7167円となっております。これに流動資産を加えました資産合計は23億2997万9556円となっております。
次に、255ページの負債の部でございますが、負債合計は固定負債と流動負債を合わせまして10億6319万5620円となっております。
次に、256ページの資本の部でございますが、資本金の額は8億4748万9778円で、剰余金合計の4億1929万4158円を加えました資本合計は12億6678万3936円となっております。この資本合計に先ほどの負債合計を合わせました負債資本合計は資産合計と同じ23億2997万9556円となっております。
なお、259ページ以降に附属書類として事業報告書を添付いたしておりますので、御高覧賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 説明が終わりました。
△「議案第79号〜98号」
○議長(
北原速男) 次に、日程第6、議案第79号から98号、以上20議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第79号から98号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第79号、平成30年度伊丹市
一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案は平成29年度の
決算剰余金の一部について、
財政調整基金及び公債管理基金への積立金として措置するほか6月補正予算編成後の情勢の変化に対応するため、平成29年度の
決算剰余金を主な財源といたしまして所要の措置を講じようとするものであります。
その主なものを申し上げますと、大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊事故を受け、さらなる安全安心な
まちづくりの実現に向け道路に面した倒壊の危険性がある個人住宅の
ブロック塀等についてその撤去費用の一部を補助するための経費を初め、女性・児童センターにおける南部こども園の整備に伴う児童プール等の解体工事や児童会館等の既存施設解体に係る設計、新たに整備する児童館等の基本・実施設計、男女共同参画機能を伊丹商工プラザへ移転するための改修設計等に係る経費について所要の措置を講じようとするものであります。
また、当初の見込みを上回る保育定員の確保等による保育所等整備事業補助経費の増額やひょうご地域創生交付金の交付額確定に伴う幼児教育の段階的無償化に係る経費の財源更正等、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
その結果、第1条の
歳入歳出予算につきましてはそれぞれ10億406万2000円を追加し、その総額を710億1876万5000円としようとするものであります。
また、第2条の繰越明許費では、先ほど御説明いたしました女性・児童センターにおける既存施設解体に係る設計及び工事や新たに整備する児童館等の設計業務等について翌年度への繰り越し措置を、第3条の地方債の補正につきましても、女性・児童センターにおける男女共同参画機能の移転に伴う産業情報センター整備事業債の追加や、認定こども園整備事業債及び児童福祉施設整備事業債の増額について、地方債の追加及び変更措置をそれぞれ講じようとするものであります。
次に、議案第80号、平成30年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は平成29年度決算に伴い
決算剰余金を繰り越し、基金繰入金を減額するほか過年度療養給付費負担金の精算返還金、過年度高額医療費共同事業負担金の精算返還金及び
国民健康保険財政調整基金への積み立てに係る基金積立金について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第81号、平成30年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は平成29年度決算に伴い
決算剰余金を繰り越し、兵庫県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第82号、平成30年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は平成29年度決算に伴い
決算剰余金の繰り越し、並びに介護サービス等諸費等に係る国庫負担金等の精算返還金及び介護給付費等準備基金への積立金に係る経費について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第83号、平成30年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は平成29年度の
決算剰余金を中小企業勤労者福祉共済基金に積み立てるため所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第84号、伊丹市
災害派遣手当等の支給に関する条例の制定についてでありますが、本案は災害応急対策及び災害復旧等のため本市に派遣された
地方公共団体等の職員に対し
災害派遣手当等を支給しようとするものであります。
次に、議案第85号、伊丹市
犯罪被害者等の支援に関する条例の制定についてでありますが、本案は
犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進し、もって
犯罪被害者等が受けた被害の早期回復と軽減、
犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ろうとするものであります。
次に、議案第86号、伊丹市
指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は
指定金融機関の変更に伴い所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第87号、伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は
建築基準法の一部改正に伴い建築物の認定及び許可に係る申請手数料を新設しようとするものであります。
次に、議案第88号、伊丹市立女性・
児童センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は女性・児童センターの児童プールを廃止することに伴い所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第89号、伊丹市
大学等入学支度金支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は生活保護法の改正に伴い生活保護世帯へ進学準備給付金が支給されることとなりましたことから、生活保護受給者について支度金の支給額の見直しを行おうとするものであります。
次に、議案第90号、伊丹市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は心臓血管外科及び消化器外科の新設に伴い、診療科目について所要の規定整備を行おうとするものであります。
次に、議案第91号、
伊丹市立稲野小学校校舎棟大規模改造及び
空調設備改修(第3期)工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについてでありますが、本案は東校舎棟及び北校舎棟の一部の石綿除去工事の追加並びにガス管の撤去範囲の変更等によりまして160万9200円を増額し、契約金額を1億9692万7200円に変更する契約を締結しようとするものであります。
次に、議案第92号、市道路線の認定についてでありますが、今回認定しようとする路線は1路線で、事業認可を受けた都市計画道路事業によるものであります。
次に、議案第93号、平成29年度伊丹市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第94号、平成29年度伊丹市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第95号、平成29年度伊丹市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び議案第96号、平成29年度伊丹市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでありますが、これら各案はいずれも平成29年度の各会計未
処分利益剰余金の一部をそれぞれ議案にお示ししておりますとおり建設改良積立金もしくは減債積立金に積み立て、または資本金に組み入れようとするものであります。
次に、議案第97号、平成30年度伊丹市
一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案は激甚災害の指定を受けた平成30年7月豪雨により大量の土砂が堆積するなど猪名川河川敷運動広場内のグラウンドが大きな被害を受け利用できない状況となっておりますことから、国庫支出金を主な財源といたしまして利用再開に向けた復旧に係る経費について所要の措置を講じようとするものであります。
その結果、第1条の
歳入歳出予算につきましてはそれぞれ1億502万7000円を追加し、その総額を711億2379万2000円としようとするものであります。
第2条の地方債の補正につきましては、先ほど御説明いたしました猪名川河川敷運動広場の復旧に係る災害復旧事業債の追加措置を講じようとするものであります。
最後に、議案第98号、
伊丹市立桜台小学校プール移設他工事(建築工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は2020年4月の開園を予定しております西部こども園の整備に伴い桜台小学校のプールを移設する工事につきまして、契約金額1億8241万2000円で株式会社浜田組と請負契約を締結しようとするものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第85号、87号及び98号につきましては副市長から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 行澤副市長。
◎副市長(行澤睦雄) (登壇)ただいま市長が御説明申し上げました議案第85号、87号及び98号につきまして、私から補足説明をさせていただきます。
まず、議案第85号、伊丹市
犯罪被害者等の支援に関する条例の制定についてでございますが、本案は第1条の規定のとおり
犯罪被害者等基本法に基づき、本市における
犯罪被害者等に対する支援に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、
犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、
犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減に向けた取り組みの推進並びに
犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ろうとするものでございます。
それでは、その内容につきまして順次御説明申し上げます。
まず、第2条の規定は、この条例における用語の意義を定めようとするものでございます。
次に、第3条の規定は、
犯罪被害者等への支援に関し基本となる理念を定めようとするものでございます。
次に、第4条及び5条の規定は、
犯罪被害者等への支援に関し市、市民及び事業者の責務を定めようとするものでございます。
次に、第6条の規定は、市が
犯罪被害者等の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、関係機関等との連絡調整を行い、これら支援を総合的に行うための窓口を設置することを定めようとするものでございます。
次に、第7条から9条までの規定は、市が日常生活を営むことについて支障のある特定犯罪被害者及びその遺族に対して、一時的な生活資金の給付のほか家事に関する支援に要する費用、保育に要する費用、転居に要する費用、家賃等の補助を行うことを定めようとするものでございます。
次に、第10条の規定は、市が
犯罪被害者等に対する配慮の重要性について広報活動、啓発活動等を通じて市民等の理解を深めるための施策を講ずることを定めようとするものでございます。
次に、第11条の規定は、市が
犯罪被害者等への支援の充実を図るため、人材の養成及び資質の向上等のために必要な措置を講ずることを定めようとするものでございます。
最後に附則でございますが、附則第1項におきましてこの条例の実施時期を定めるとともに、附則第2項におきまして第7条から9条までの規定につきましては、この条例の公布の日以後に生じた特定犯罪被害について適用することを定めようとするものでございます。
次に、議案第87号、伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は
建築基準法の一部改正に伴い、新たに建築物の認定及び許可に係る手数料を新設するものでございます。
それでは、お手元にお配りいたしております議案第87号に係る参考資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、別表第2中、改正後の第12号はその敷地が
建築基準法上の道路ではない道に接する建築物は建築審査会の同意を得ることにより建築を許可されるところでございますが、今回の法改正によりこのうち
建築基準法上の道路ではない道に2メートル以上接道している敷地で、国土交通省令で定める基準に適合し、本市が安全上等に支障がないと認めたものは建築審査会の同意を不要とし、接道規制の適用除外に係る手続が合理化されましたことから、当該建築の申請手数料を新設しようとするものでございます。
次に、第41号の2は存続期間が原則として1年とされる仮設建築物につきまして、国際的な規模の会議または競技会の用に供する等の理由により1年を超えて使用する仮設興行場等で、安全上等に支障がなく、かつ公益上やむを得ないと認められるものは建築審査会の同意を得て建築を許可することができるとされましたことから、当該建築の申請手数料を新設しようとするものでございます。
最後に、議案第98号、
伊丹市立桜台小学校プール移設他工事(建築工事)の請負契約を締結することについてでございますが、本案は2020年4月の開園を予定しております西部こども園の整備に伴い、桜台小学校のプールを移設しようとするものでございます。
工事の概要でございますが、西部こども園の整備は現在桜台幼稚園南側の敷地に増築を行う予定でございまして、当該敷地には現在の桜台小学校プールが位置しておりますことから、こども園の増築用地を確保するため当該プールを解体するほか、さらに南側にある小学校の敷地内に低学年用小プール及び6コースの25メータープール並びにこれらに附属する建屋の設置工事を実施しようとするものでございます。
入札経過につきましては、お手元にお配りいたしております議案第98号参考資料の入札結果表のとおりでございます。
なお、本契約の支払いは、契約金額の40%を限度とした前金払い及び工期の2分の1の経過後に支払います契約金額の20%を限度とした中間前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。
本案につきましては、現在仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。
以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
北原速男) 説明が終わりました。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。議案熟読のため、9月4日、5日は休会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、9月4日、5日は休会することに決しました。
なお、次の本会議は6日午前10時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
〇午後1時20分 散 会...