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平成30年第4回定例会-06月15日-04号

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  1. 伊丹市議会 2018-06-15
    平成30年第4回定例会-06月15日-04号


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    平成30年第4回定例会-06月15日-04号平成30年第4回定例会 第4日 平成30年6月15日(金曜日)午前10時00分開議 〇会議に出席した議員(27名)  1番  西 村 政 明    16番  竹 村 和 人  3番  服 部 好 廣    17番  相 崎 佐和子  4番  高 塚 伴 子    18番  泊   照 彦  5番  林     実    19番  川 上 八 郎  6番  大津留   求    20番  戸 田 龍 起  7番  山 薗 有 理    21番  杉     一  8番  保 田 憲 司    22番  久 村 真知子  9番  北 原 速 男    23番  上 原 秀 樹 10番  篠 原 光 宏    24番  加 柴 優 美 11番  小 寺 秀 和    25番  加 藤 光 博 12番  川井田 清 香    26番  山 内   寛 13番  佐 藤 良 憲    27番  吉 井 健 二 14番  里 見 孝 枝    28番  新 内 竜一郎 15番  山 本 恭 子
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 局長       谷澤伸二     議事課主査    福本隆至 次長       小野信江     議事課主査    小中留美子 議事課長     大宮 優     議事課主任    永野洋司 議事課副主幹   仲宗根香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                    │   藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │   行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │   松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │   桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │   桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │   堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │   天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │   柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │   坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │   大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │   大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │   森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │   二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │   村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │   増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │   米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │   奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │   辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │   木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │   二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │   山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │   佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │   村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │   寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一般質問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(北原速男) 日程第1、一般質問を行います。  前日に引き続き、順次発言を許します。  初めに、28番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。 ◆28番(新内竜一郎) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は次の数点にわたって簡潔に質問してまいりたいと思います。的確な誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。  まず、第1点目の1、人口減少対策についてのその1、自然増、社会増対策のさらなる強化策についてですが、去ることしの3月議会で質問したところでありますが、時間不足のため、再度内容を精査してまいりたいと思っております。  本市は、平成25年より平成29年までの人口は微増であると言われておりますけれども、肝要は出生数です。これが平成25年では1916人、また、平成29年度では1714人、約200人です。これが続いてるわけです。  そこで、200人ほど減少した現状の中で人口構成を調べますと、若年人口が大幅に減少して、高齢人口が拡大する、すなわち逆三角形のピラミッド型になってる状態であります。それによって、今後、消費の減退、また、市民税収の減少はもとより、社会保障費の増大、また、市の財政だけでなくて、地域経済にも多大な影響を与えるのは必至であります。  現在、当局は、平成29年より伊丹創生人口ビジョンと伊丹創生総合戦略を推進しているところでありますが、この3年間での結果、成果はどのようになっているのか、まずお伺いしておきます。  また、さらなる対応策、強化策を求めておきます。それについても答弁願いたいと思います。  次に、その2として、人口減少対策として、広範囲、広域に当たる政策が多々ございますけれども、次の点について重点的に質問してまいりたいと思います。  やはり人口減、社会増に力を入れたとしても、自力の力が必要です。そういうことになると、やはり自分たちの市は自分たちで守り育てるという、すなわち1として、婚活の推進が必要でないかと思っております。結婚したくても、結婚できない若者が多く見られます。所得についても考える点も多々あるわけです。  そこで、今現在はひょうご出会いサポートセンターが対応しているところでありますけれども、平成27年から29年の3カ年で、本市の毎年の成果、どのようになっているのか、まずお伺いしておきます。  また、2として、県単位だけでなくて、広範囲でやるメリットはわかりますけれども、やはり市民の地域の中に入った活動が大事だと思っております。  そこで、市、地域、小学校区ごとに密着した活動支援政策を推進すべきだと思います。当局の見解をお伺いしておきます。  また、2として、現在、17小学校区で青年部のある地域は何カ所あり、その活動内容はどのような内容であるのか、活性化策についてお伺いしておきます。  次に、2点目の若者の安定的な雇用、就業対策についてですが、人口増を図るには、若者が多く住んで定着してもらうには、よい就労の場の確保が重要であります。御存じのとおり、地方では若者が働き場を求めて、東京とかの都心にほとんどの若者が就業するわけです。就業すると、その市に住んでしまうというのが多々ございます。  そこで、まず1として、本市の若者の就業状況はどのようになっているのか、また、正規、非正規の割合と賃金形態はどのようになっているのか、結婚したくても賃金が少ないから結婚できない若者、多々聞いております。安定して生活できる賃金形態になっているのか、現状はどのようになっているのか、また、そのためのレベルアップ対策についてもお伺いしておきます。  次に、2として、若者35歳以下の世帯への市営住宅優先枠の確保をされておりますけれども、競争率が非常に多いということで、そういう方を何としても優先的に入れてあげる施策をやる必要があると思います。  また、親と同居、または親の近くに居住できるような施策、すなわち二世代、三世代住居するように推進する必要があろうと思っております。今までは親と同居していたけれども、結婚して他市に核家族化してやっていく。ですから、いろんな意味で、やはり社会保障の問題が出てきております。そういうことで、二世代、三世代住宅を推進することが、お互いに家庭としていいことだと思っております。その積極的な対応策を求めてお伺いしておきます。  次に、第2点目の産官学連携のものづくり事業の推進策についてですが、東大阪市のクリエイション・コアのような、ものづくりの拠点が我々の伊丹にはございません。産官学連携のものづくりが、余り進んでないと見受けます。
     さて、先日、神戸市の中小企業向け賃貸工場に早稲田大学が研究施設、神戸サテライトラボを開設し、地元企業と連携し、商品開発するという記事が掲載されておりました。本市は現在、どこの工科系の大学と連携体制を敷いているのか、まずお聞きしておきます。  また、過去、産官学連携ものづくり事業の実績は、市と企業と、そういう一体になった実績、これが何件あって、どのような内容であったのか、まずお聞きしておきます。  今後の積極的な対応策を求めて、第1回目の質問といたします。誠意ある答弁、よろしくお願いします。 ○議長(北原速男) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、人口減少対策についてのうち、自然増、社会増対策のさらなる強化策に関する御質問にお答え申し上げます。  生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展する中、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会を構築することで、子育て世代を伊丹のまちに呼び込み、まちの活力を維持していくことが重要になっており、未婚化、晩婚化の進行や出産年齢の上昇を初め、少子化に大きく影響するさまざまな要因に対しまして、きめ細かい対策が求められております。  このような状況の中、本市におきましては、人口減少を克服するため、平成27年度に市の目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示す伊丹創生人口ビジョンと、それを実現するための伊丹創生総合戦略を策定いたしております。  伊丹創生総合戦略では、基本目標の一つに、「未来を担う人が育つまち」を掲げており、その基本目標を達成するための重点施策として、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策」を位置づけております。  自然増の観点からは、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる支援を充実させ、子供や子育て世帯にとって住みやすいまちとなることが重要であることから、若者の出会い創出事業として、結婚を希望する若者に出会いの場を提供する事業への支援を初め、子育て相談や支援事業など、子供が心豊かに育ち、若者が生き生きと活躍することができる施策に取り組んでおります。  そこで、議員お尋ねの成果についてでございますが、伊丹創生総合戦略におきましては、その成果を重要業績評価指標、KPIの達成状況で検証をいたしており、重点施策である「結婚・出産・子育ての希望をかなえる施 策」については、3つのKPIを設定いたしております。  昨年度のKPIの達成状況を具体的に申し上げますと、1つ目といたしまして、出生数でございますが、基準値といたしております平成27年度の出生数が1796人であったものが、平成28年度では1736人に、2つ目の、伊丹で子育てをし続けたい人の割合につきましては、平成27年度に92%であったものが平成28年度では93.3%に、3つ目として、年度当初の保育所待機児童数につきましては、平成29年にはゼロ人となっており、外部委員で構成する伊丹創生検証会議の委員の皆様からは、KPIの達成度合い、事業の進捗は、おおむね順調であるとの評価をいただいております。  また、伊丹創生総合戦略の成果となる人口の状況でございますが、伊丹創生総合戦略策定時の平成27年10月1日現在の推計人口が19万6883人であったものが、直近の平成30年6月1日現在では19万7463人となっており、微増で推移いたしております。  昨年、平成29年の1年間の人口増減を見ましても、自然増が42人、社会増が286人となっており、人口減少対策に取り組んできた結果として、徐々にではございますが、成果としてあらわれているのではないかと考えております。  今年度からさらなる強化策といたしまして、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園等の4、5歳児の保育料の無償化を実施するとともに、7月からは子育て支援をさらに充実させるため、小学1年生から中学3年生までの通院医療費の助成を拡大する予定になっております。  今後におきましても、自然増、社会増の両方につながるさまざまな施策を推進することで、人口ビジョンの将来展望の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇) 私からは、自然増、社会増対策のさらなる強化策のうち、特に、いわゆる婚活、若者の出会いの場に関する御質問にお答えをいたします。  まず、「ひょうご出会いサポート」事業につきましては、平成18年度から未婚化、晩婚化への対策として県が実施しているもので、結婚を希望する20歳以上の独身の方を対象として会員登録をいただき、公益財団法人兵庫県青少年本部と県が主体となって、出会いの場を提供しているものでございます。  当該事業では、阪神間を含む県内10カ所に「地域出会いサポートセンター」を、さらに東京に「ひょうご出会いサポート東京センター」を設置し、ビッグデータを活用し、お見合い候補を紹介する、「ひょうご縁結びプロジェクト」を展開しており、幅広い視野で身近な出会いの場を提供しているところでございます。  当該事業における、伊丹市民の結婚が成立した数、成婚数につきましては、出会いサポートセンターが自治体ごとのデータを持ち合わせていないため、全体の数となりますが、平成27年度が153件、28年度が162件、29年度が156件となっておりまして、スタート時の成婚数が38件でありましたことから、成婚数は増加傾向にあります。  また、当該事業では、個別のお見合いの機会の提供だけではなく、定期的に各出会いサポートセンターにおいて出会いのイベントも開催されており、一昨年は本市の長寿蔵においてイベントが開催され、今年度も本市での開催が予定されているとお聞きしているところです。  さらに、加えまして、本市では、民間によるといいますか、市民による出会いの場の創出の取り組みも盛んでございます。一例を挙げますと、人口減少対策、地域の活性化や伊丹ブランドの発信を目指して、伊丹青年会議所が企画運営を行った「~伊丹JCまちフェスタ~そらコンinITAMI」や、商店主の集まりである、ひがし商店会が企画運営を行った「伊丹街コンいたミーツ」など、市内の若者や商業者等においても、さまざまな取り組みが行われているところでございます。  次に、県単位でなく小学校区レベルでサポートする事業についてお尋ねいただいてますが、当該事業については、首都圏を初め、幅広い範囲で希望者を募ることができること、居住地から離れていることでプライバシーが保てること、また、相談窓口は身近な阪神間にあり、気軽に相談ができること、先ほど申し上げましたように、さらに、出会いのイベントは本市においても種々開催されていることから、引き続き関係機関との連携、そして地域の活力による取り組みを進めることで、市民の出会いの場を創出してまいりたいと考えております。  次に、小学校区で青年部が設置されているのは何地区あるかというお尋ねですが、各小学校区における青年部の設置数は、17校区中11校区となっております。活動につきましては、一例ですけれども、例えば池尻小学校区では、組織を充実させてヤングフェスティバルというようなイベントを開催するなど、また、稲野小学校区では、ラジオ体操やふれあい農園などを実施しているということで、地域活動を積極的に引っ張っていただいております。  さらに、その活性化に関して、若者の青年部参加を含め、地域参加できるような支援については、現在、市民による主体的なまちづくりを目的として、「コミュニティ等活動補助金」や「子ども会連絡協議会事業補助金」等、地域活動に御支援をさせていただいているところでございますが、ふるさとづくり青年隊事業、ひょうご子ども・若者応援団助成事業、また、阪急阪神未来のゆめ・まち基金の助成プログラム等、官民のさまざまな支援制度につきましても積極的に御案内をさせていただきたいと考えております。  今後とも市の施策の推進、関係機関や地域との連携によって、人口減少対策に取り組んでまいります。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私からは、新内議員からいただきました人口減少対策についての御質問のうち、若者の安定的な雇用、就業対策について及び産官学連携のものづくり事業の推進策についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、全国的な雇用情勢でございますけれども、国が公表しております各種統計や指標によりますと、平成29年の1人当たりの平均月額現金給与総額は、前年に比べて0.4%増加いたしまして、平成26年から4年連続プラスで推移しているところでございます。  また、平成29年平均の完全失業率は2.8%となっておりまして、前年より0.3%低下しております。国民生活に密接にかかわる雇用、所得環境も大きく改善し、有効求人倍率は1970年代前半以来44年ぶりの高さとなってございます。失業率は25年ぶりの水準まで改善をされております。  さらに、若者の雇用状況につきましても、本年4月における大学生の就職率は98%と、前年同期比0.4%の増、高校生の就職率でありますけれども、99.3%と前年同期比0.1%の増となっております。  一方、全国的な問題として取り上げられております人手不足につきましては、本市におきましても例外ではなく、市内企業の皆様から、その声がよく聞かれる状況にあるところでございます。特に、中堅企業でありますとか、中小企業、小規模事業者におきまして、人手不足感が高まっておりまして、少子高齢化が中長期的経済成長を制約する要因となる中、この人手不足への対処は、持続的な経済成長の実現に向けた労働行政における重要な課題であると認識しておるところでございます。  本市の若者の就業状況についてでございますけれども、平成27年に実施いたしました国勢調査の結果によりますと、本市の15歳から39歳までの若者のうち、学生等の非労働力人口を除く労働力人口は3万3372人であります。この労働力人口から完全失業者を除いた就業者数は3万1459人ですので、労働力人口に占める就業者の割合といたしましては94.2%となっております。  全国及び兵庫県と比較いたしますと、労働力人口に占める就業者の割合につきましては、全国では約94.7%、兵庫県では約94.1%と、本市とほぼ同水準となってございます。  次に、本市における雇用形態につきましては、同じく国勢調査結果によりますと、若者を含めた全対象年齢の集計となりますが、雇用者数で7万3131人のうち、正規雇用の人数が4万6144人で、約63.1%、労働者派遣事務所の派遣社員が2571人で約3.5%、パート、アルバイト等が2万4416人で約33.4%となっております。  全国及び兵庫県と比較いたしますと、全国では正規雇用の割合が約65.1%、労働者派遣事務所の派遣社員が約3.3%、パート、アルバイト等が約31.6%となっております。兵庫県では正規雇用の割合が約63.5%、労働者派遣事務所の派遣社員が約3.5%、パート、アルバイト等が約33.1%となっており、本市の状況につきましては、全国及び兵庫県と同程度の割合となってございます。  若者の雇用対策につきましては、労働行政において重要な施策と位置づけておりまして、平成26年度より若年者就労サポート事業を実施いたしております。当該事業につきましては、仕事が長続きしないといったことや、離職して長らく時間がたっており、就労に不安を持つなど、仕事を求める若者、若年者を対象として実施しているところでございます。  その事業内容といたしましては、職業理解、ビジネスマナー、応募書類の作成でありますとか模擬面接、求人票の見方、職場で必要なパソコン操作の習得等の講義と、職場体験実習、さらに就職面接会などを行っておりまして、一連のプログラムを受講していただくことで、自己への理解や自分に合った職業を把握し、就労のミスマッチを解消することで、自分の強みを生かして長く働き続けられるようになることを目指して取り組んでおります。  当該事業の実施に当たりましては、本市と宝塚の地域において、地域の若者の悩み相談や就労支援を行う専門相談員を配置いたしました、地域若者サポートステーションを運営する認定NPO法人宝塚NPOセンターを受託者として実施しておりますことから、講習等受講の後も就職が決まらない方につきましては、引き続き地域若者サポートステーションにおいて支援を継続することが可能となっております。  さらに、ハローワーク伊丹、伊丹商工会議所、伊丹地区雇用対策協議会等の関係機関とも連携して、市内企業を中心とした合同就職面接会等の就労支援を行ってまいりました。  事業効果といたしましては、平成26年度から平成29年度までで、受講者数131人、就職決定者数60人、就職決定率は約45.9%となっております。また、本市におきまして、企業の賃上げに対する直接的な支援ではございませんが、平成29年6月に伊丹市企業立地支援制度を見直し、一定規模以上の企業の投資に対して、企業立地奨励金を交付するとともに、市民及び女性の雇用を促進するための雇用奨励金を交付することで、市内企業の投資を喚起し、雇用の場の創出を図っているところでございます。  さらに、若者の就業環境向上の一環として、住居に対する支援を行うことにつきましては、議員御案内のとおり、平成18年12月から市営住宅の募集時に若年世帯の優先枠を設けております。また、平成28年8月から、市外から転入される満40歳未満の夫婦を支援する伊丹市転入促進事業を実施しておるところでございます。  今後の取り組みといたしまして、過日御答弁を申し上げましたけれども、市営住宅の公募、抽せんによる募集に加えまして、空き室などに関しましては、随時募集という手法を早急に取り入れて進めてまいりたいというふうに考えてございます。  雇用環境対策につきましては、全国と比較して、女性の就業率が低いなどの本市の特徴に応じた施策を検討するとともに、同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、戦後の労働基準法制定以来の70年ぶりの大改革として、現在、国会で審議されております働き方改革関連法案の施行状況など、国等の動きも注視しながら、必要な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。  次に、産官学連携のものづくり事業の推進策についてお答えいたします。  産官学連携につきましては、高度な技術や専門知識を有する大学等や公設試験研究機関等の公共、そして企業が連携することによりまして、技術・経営課題に関する専門家からの適切なアドバイスを受け、技術、商品などに関する新たな発想の獲得、大規模な資金や設備を必要とする開発や試験への取り組みなど、新製品開発や新事業創出につながる有効な手段の一つと認識しております。  本市における製造業につきましては、兵庫県が公表しております兵庫県市町内総生産によりますと、平成28年度における本市の市内総生産に占める製造業の生産額は約26.8%と、周辺他市と比較しても高く、産官学連携が本市の主要産業の一つである製造業の活性化にも、大きく寄与する手段であると認識をいたしております。  また、28年11月には、国におきまして産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインが策定されており、大学のあり方が大きく問われる時代と認識しております。中長期的に見込まれる少子化時代において、大学の経営力を高めるため、大学連携・再編の推進、大学ガバナンスコードの策定などが求められ、そして、民間資金獲得のための仕組みの導入も含めた産学連携の推進が積極的に図られていくものと考えております。  大学には事業化、製品化の可能性のある技術やノウハウなど、いわゆるシーズと呼ばれているアイデアや技術を数多く保有しております。このシーズはまさしく「種」の状態であり、そのままでは顧客に提供することはできませんが、企業との連携でシーズを具体的に提供できる形につくり上げ、顧客ニーズに適合するような製品やサービスに変換していくことは非常に重要なことと認識しています。  このような状況の中、大学側も産官学連携に対応する組織を設け、積極的に連携に取り組む大学が多数あることは認識をいたしております。  本市の産官学連携の状況につきましてでございますが、市内に本社を有する食品化学工業と大手前短期大学、そして伊丹市が連携して、平成29年度より新商品の開発を試みております。  具体的には、日本酒でありますとか、酒かす、チョコレートなどの材料を市内の事業者から御提供いただき、希少糖を使用したシフォンケーキ、ガトーフィグ、ガトーショコラを開発し、その商品開発とあわせて希少糖スイーツ公開講座を開催し、伊丹の企業、大学、食材、物産品のPRを行うとともに、参加者からの意見を商品開発やマーケティングに役立てております。  昨年度は2回の公開講座を実施しておりまして、参加者は合計で82名となっております。参加企業、参加者からは、大変御好評をいただいておるところでございます。今年度も12月ごろを予定しておりますけれども、希少糖スイーツ公開講座の開催を行いたいというふうに考えてございます。  また、開発した商品の一つは、市内の茶葉の小売店で販売されておりまして、当該事業につきましては、一定の成果が上がったものと認識をいたしておるところでございます。  そのほかといたしましては、市が直接関与しておりませんが、市内企業が市外の大学と連携して、商品の開発、研究をした例が数件ございます。  本市における産官学連携につきましては、連携がものづくりにおける新商品の開発、研究には非常に有益な手段の一つとして認識しておりますが、本市の産業の基盤であるものづくり産業に直結した大学が、残念ながら市内にはございません。確認できておりません。  また、中小企業基盤整備機構が運営するテクノフロンティア伊丹につきましては、貸し工場、貸しオフィスとあわせて、専門家による経営相談や販路開拓、コーディネート事業等を実施しておりますが、こちらにつきましては、平成31年5月末をもって閉鎖する方針と伺っております。  国や都道府県、政令市等が主導的に産官学連携を推進するために整備しているものづくり産業の拠点と同様な機能を本市において整備することに関しましては、資金面でありますとか、運営面などを鑑みますと、まだまだ課題があるものというふうに考えてございます。  産官学連携を主体的に支援するためには、ものづくりに関する幅広い知見や、事案ごとに応じた技術、知識を有する大学とのマッチングが必要でありますことから、多くの大学との綿密な情報交換等が必要であります。県内には公益財団法人新産業創造研究機構NIRO、ナイロと呼んでおりますけれども、そういったものや、一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所AMPI、アンピと呼んでおりますけれども、これらなど、産官学連携をコーディネートする機関や兵庫ものづくり支援センターなど、技術支援を行える機関がございます。本市といたしましては、これまで同様に、事業者訪問でありますとか産業・情報センターで行う相談業務等で、企業のニーズや要望等を十分に把握し、必要に応じて専門機関への円滑な橋渡しに努めたいと考えております。  また、直接的な産官学連携支援ではございませんが、伊丹市企業立地支援制度の活用など、設備投資等に対する支援を行うことで、市内のものづくり産業の後押しを行いたいと考えております。  あわせまして、本年6月1日に地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律が公布されております。この法律に基づきまして、近隣、あるいは東京圏の大学も含め、市内中小企業等でのインターンシップやプロフェッショナル人材の育成など、国との連携による地域における若者の雇用機会の創出、産官学連携等の必要な施策について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 新内議員。 ◆28番(新内竜一郎) (登壇)それぞれ部長より答弁いただきましたが、再度質問してまいりたいと思います。  先ほども言ったように、伊丹行政の課題、多々ございますけれども、本市の存亡にかかわる点、よく考えると、やはり人口減少対策を何とか考えないかんと。  今、市長のほうは、幼児教育を無償化することによって、子育て支援をしやすくする、これは一定理解できます。ただ、肝心なのは、その子供さんが自然と減ってきている、これが一番問題だと思うんです。ですから、この点について、やはり力を入れていく、これも非常に難しい点がございますけれども、私自身、前政策部長、大西部長のときの答弁で、平成25年では出生数が1916名、26年は1296名、その後、ずっと平成29年も1714名、ざっと200名、ずっと減ったままなんです。ですから、幾らね、そういう環境も必要ですけれども、やはり若者が本当に結婚しないんかなと思って、私も地域、いろんな場で青年とお会いして聞くと、やはり今の給与では結婚できない、また、まして今、親といると、居住も一緒ですけれども、独立して奥さんと一緒に住まいするとなると、また家賃も4万前後要ると。そうなると、月収何ぼぐらいやといろいろ聞いたり何件もしてます。そうすると、意外なことに、給与があんまり上がってないんです。先ほども答弁ございましたけれども、要は、正規社員が約63%、4万6000人ほどいると。非正規、パートとか、そういう方が37%、人にして2万7000人おられる。2万7000人ですよ、働いている方ですらこれだけいるわけ。ですから、こういう方に結婚をせよと、してくださいと言っても、自分の相手の方がおられても、なかなかできないんやというのをよく聞くわけです。ですから、就業の場をもっと確保してやらないかんと。  そうなると、一般の企業でも、何でもかんでも人を雇うわけにいかない。ですから、独自の生産技術持った企業を育成する必要があるわけです。ですから、それには産官学、大学の工科系の大学と橋渡ししてやっていく。  私も先日、ある企業の社長とお会いすると、カーナビをつくっておられるところ。カーナビつくっておられるんやったら、今でいういろんな操作できるわけです。自動ブレーキ装置に関連する、こういうことも開発したらどないですかって言うと、とんでもない、新内さん、そんな技術ありませんと。これ大学との連携、これなんですよ。  だから、先日も早稲田大学が川崎重工と提携して、そういう産官学としてやられてるわけです。こういうことを行政側もやっぱり引っ張ってあげないと、多くの企業の方も、こういう内容を御存じないです。今までの企業を継続してやるのが精いっぱいです。だから、大学は大学で一昨年、信州大学の岡田先生お呼びして、いろんなことを聞かせていただいた。やはりそういう行政が日ごろからの大学とのつき合いですよ。  今、大手前のほうで、新商品としてケーキとか、そういうことをされたと。それはそれでいいでしょうけれども、もっと根本的にものづくり、産業とか医療にかかわる件、いろんなことがこれから求められているわけですが、私から見ると、行政のほうは非常に情報を持っておられるんです。それをもっと地域、企業に開示して、これをコーディネーターすることが必要です。だから、それぞれのセクションで専門的知識を持った方、経験のある方、育てないとだめだと思ってます。せっかくなれてきた思うと、この4月で人事異動でぽんとかわってしまってると、こういうこともあります。ですから、今後、行政としての、そういう少子化に対する、今後、組織的な対応、もっと言うと、地域に入っていく、それぞれ企業にも具体化して入ってコーディネーターできる方を置くべきだと思っております。この件については、市長のお考えをまずお聞きしたいと思います。大きい政策課題で、そういうことで再度お聞きして、2回目の質問とします。 ○議長(北原速男) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)本市の基本的な政策課題の一つとして、これからの人口減少時代に、どうやってこの伊丹のまちの活力を保っていくのかということが上げられようと私は認識しております。  そういう面では、いろいろ各方面の情報等もとり合ってるわけですが、基本的に、まず人口問題、御存じかと思いますけれども、日本の人口、終戦後、ベビーブーム世代っていうのがありました。ベビーブーム、あのときには1年当たり、生まれてくる赤ん坊が200何万人。それは今、団塊の世代と言われてるわけですけれども、その後、団塊の世代の方が結婚適齢期になって、出産されたのが第2次ベビーブーム、このときは百数十万人生まれておられたと思います。それが、昨年1年間、先般、国が発表しております、いよいよ100万人を切っておりまして、90何万人だったかと記憶しておりますけれども、ですから、団塊の世代で1年で200何万人生まれてきたのが、今や100万人を切っている。ですから、今、それがますます今後減っていくだろうと言われてます。  なぜかと言いますと、出産適齢期の女性の数がそもそも減ってきているわけです。第2次ベビーブームの後、第3次ベビーブームが来るかと言われてましたが、結局起きませんでした。結果として、女性の晩婚化、出産年齢の高年齢化がありまして、結果として減ってきている。  そういう中で、日本の将来どうしていくのか、言われてますように、出生数をどうやってふやすかっていうのは国の大きな課題だとずっと言われてきておりましたけれども、なかなか大きく改善するに至っていないというのが現状であります。  その中で、伊丹市といたしましては、できるだけ伊丹の地域の中で子育てしやすい環境をつくろう、負担をできるだけ、世帯の負担を軽減しようということで、さまざま施策を打ってまいりました。結果として、今、数少ない、全国的に人口が減って大変な中、伊丹市はおかげさまで人口微増。兵庫県下、29市ありますけれども、数少ない人口増加の市の一つとして上げられているということでございます。  しかしながら、じゃあ今後、将来にわたって微増傾向は続くかというと、これはなかなか厳しいものがありまして、伊丹市もそのうち減少局面に入らざるを得ないというふうに国の専門機関は推計しておるということがありますので、そういう中で頑張りたい。  その際に、一つの方法として、御指摘ありました産業の分野、経済の活性化ということが重要であろうと、そんなふうに思っておりまして、先ほど担当部長から御説明しましたようなさまざまな政策を打ちながら、産業の活性化、経済の活性化、ひいては、まち全体の元気を盛り上げていこうというふうに考えております。  ありがたいことに、おかげさまで、市内の商業者の方々、飲食店の方々、みずからやろうということで、いろんなイベントもやっていただいてますし、製造業の方々もいろんな技術開発をされて頑張っておられる方が多数いらっしゃいますので、そういった方々への支援を続けながら、伊丹の未来を切り開いていきたい、そして子供たちの世代、次の世代に、元気で活力ある伊丹のまちを引き継いでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(北原速男) 新内議員。 ◆28番(新内竜一郎) 時間ございません、25秒です。この件は非常に大事な人事的な件、いろんな部局での今後の動き方、多く関係してまいります。そういうことで、継続して、また委員会等、また発言させていただきます。終わります。 ○議長(北原速男) 次に、17番 相崎佐和子議員の発言を許します。────相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき質問をいたします。よろしくお願いします。  1つ目のテーマは、伊丹市の財政についてです。  伊丹市の財政は、さまざまな改善を重ねて、現在は一定の安定性を見せている状況であろうかと。ただ、今後を鑑みるに、例えば、扶助費の増大や公共施設の老朽化に伴う建てかえや改修、また、税収の伸び悩みなどで不安要素もある中、楽観視できない状況であろうと、そのように捉えています。  今年度、総務省から、新しい財政基盤部長がお越しになりました。実は、思い起こしてみれば、5年前の6月議会において、当時、新しく来られた財政基盤部長に、伊丹市の財政についての見解と今後の取り組みについてお伺いし、御答弁をいただいて、興味深く聞かせていただきました。それから5年後、新しい財政部長がまたお越しになりました。  そこで、改めて伺います。新財政基盤部長は、この伊丹市の財政について、どのような印象を持たれ、どのように捉えておられ、そして、どんなところが課題で、そして今後、どのように取り組もうと考えていらっしゃるのか、見解をぜひお聞かせください。  では、2つ目のテーマです。中学校のかばんについてです。  おかげさまで、うちは上の子が、長女がことしの春、中学校に入学いたしました。これまで見聞にとどまっていた公立中学校のさまざまな様子について、保護者という立場で実際にかかわることになり、興味深い日々を送っているところです。  毎日、へえっというようなことなんですけれども、1つとても驚いたのが、かばんの重さです。驚くほど重い、重過ぎるんです。これまでも中学生のかばんは重いよと聞いたこともありましたが、実際にかばんを持ってみると、本当に重いんですね。うちの長女が通っている中学校の制かばんはナイロン製で、リュックのように背負うタイプなんですけれども、そもそもかばん自体が割と重くて、ナイロン製なんですけれども、型崩れしないように、割とつくりがしっかりとしていて、ずっしりとしており、はかってみると2キロ、かばん、ありました。小学校のランドセルよりも重かったです。ここに教科書などを入れて登下校するんですが、教科書を入れた状態ではかってみると、およそ10キロありました。本当に重いんですね。これをしょって、さらに体操服などを入れるサブバッグを持って、部活動をしている子などになると、それにさらにシューズやラケットやグローブや何だかんだと持つと、本当に大変なことになります。  何でこんな重いのかなと思いましたら、その理由の一つが、教科書が最近、大変分厚く豪華になっていると。ゆとり教育の見直しで、昨今は教科書が大判化し、内容も図や写真などを多く使って分厚くなっています。私もぱらぱらと見たのですけれども、確かに図や表などが多くなっていて、わかりやすいなと、そういう点ではいいんですけれども、いかんせん重いんですね。豪華な参考書といったところで、分厚さは1センチ以上、全ての教科でありました。  そういったことも含めて、大変かばんが重いと。かばんが重過ぎると、やはり体への支障が気になります。例えば、中学校1年生でしたら、まだ男女とも体ができ上がっていない子もいる中、10キロ以上のかばんを背負って登下校するのは、肩や腰を壊してしまうのではないかと。実際に市内のある中学校では、女子生徒が肩のヘルニアになったというような話も聞きました。  これは私だけが重過ぎるなと感じているのかというと、決してそうではなく、今回入学して、私も重いなと思ったんですが、複数の保護者から、これ重過ぎる、何とかならないかという御相談を実際数件いただきました。さらに、今回質問するということで、インターネットなどに上げますと、それ私も思っていたから、我が家でも思っていたから、しっかりと質問してくれというようなお声も数件いただきました。  さらに、いろいろ調べてみますと、これは社会問題にもなっているようです。例えば、昨年、広島の市立の中学校で、いかにかばんが重いかという動画を放送部が作成をして、それを配信しましたところ、大変な話題になって、それを広島のテレビが取り上げて、この4月から5月にかけては、ちょうど入学の時期ということもあったんでしょうけれども、各放送局とも全国放送で、この中学校のかばんが重いという課題、取り上げられました。新聞などでも、この間の朝日新聞の夕刊では、大きくこのように、中学生のかばんが重い、課題になっているんだ、対策が必要だというような記事もございました。  さらに調べてみると、各自治体の教育委員会でも動きがございまして、調べたところでも埼玉の熊谷ですとか、千葉の流山、福岡市などで、教育委員会から検討の通知を出すなどの動きが出ているそうです。  じゃあ、このかばんが重いの、どうしたらいいんだっていうところなんですが、対策は2つあると思っています。  1つは、「置き勉」の拡充です。置き勉というのは、置き勉強道具の略語で置き勉と言うらしいんですけれども、今、市内の多くの中学校では、ファイルだとか辞書は置いてもいいんだけれども、基本的に原則、教科書など、教材は持ち帰るということになっています。  この置き勉の懸念は2つあると聞いていまして、1つは、置いて帰ると家で勉強しないじゃないかということなんですが、これは、じゃあ全て教材を持って帰ったからといって、家で勉強するのかというと、それは生徒にもよるんじゃないかというところですし、そこは生徒の自主性や主体性を尊重して、生徒が、じゃあきょうは数学と英語を勉強しようと思ったら、それを持って帰るというような、主体性を尊重すればいいのではないかと思うところです。  置き勉の懸念のもう一つは、学校に置いておくと、いたずらや盗難や紛失という問題が起きる可能性があると聞きます。確かにそういう可能性もあるのかもしれませんが、その紛失、いたずらとか盗難とか、そういった問題が起こるのであれば、その対策は、じゃあ持って帰ることなのかなと考えると、また別の対策で知恵が絞れるのではないかと思うところです。  かばんが重いことの対策の2つ目として考えられるのが、かばん自体の見直しです。いろいろ調べてみますと、メーカーによっては軽量のかばんを開発しているところもあるということですので、かばん自体を見直すということも検討してはいいのではないかと考えるところです。
     そこで、改めて伺います。中学生のかばんが重過ぎるという課題について、教育委員会は現状をどのように捉え、そしてどのような対策がとれると考えていらっしゃるのでしょうか、お教えください。  次です。3点目、伊丹市幼児教育推進計画に関する附帯決議について伺います。  御存じのとおり、1月の臨時議会において、公立幼稚園等の再編を含む幼児教育の充実についてさまざまな議論を重ねました。その中で、議案第5号、伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例について、私ども、附帯決議をつけました。8項目にわたって、このようなことに注意して取り組んでくださいという附帯決議をつけました。その附帯決議がきちんと遂行されているのかをしっかりと確認する必要があるとの観点から、今回は附帯決議の8項目のうちの3項目をピックアップして伺います。  まず、1つ目は、附帯決議の1項目めにつけました、十分協議をすることということについてです。附帯決議の1項目めは、このような内容です。市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分に協議をすることということです。この附帯決議に即して、現在、就学前の再編に係る説明会が開催されています。  そこで、改めて問います。この就学前の再編に係る説明会について、どういった状況なのか、また、どんな御意見や課題を頂戴しているのか。そして、その御意見や課題について、どのように対応をするのか、お教えください。  そして、附帯決議のピックアップ事項の2つ目、附帯決議の4項目めをピックアップします。これは、3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること、という事項です。つまり、希望する3歳児が全入できるようにすることということです。  そこで、改めて伺います。この附帯決議の4項目め、3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすることについて、ニーズはどのように調査して把握をしているのでしょうか、そして、希望する3歳児は全入できるのでしょうか、お教えください。  そして、3つ目です。附帯決議の8項目めをピックアップします。施行日についてです。8項目めは、このようにあります。施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握した上で決定すること、このようにあります。  そこで、伺います。施行日について、何を判断基準として、そして、いつ施行日を決めるのでしょうか、お教えください。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、本市財政状況等に関する認識と、今後の取り組みについてお答えいたします。  まず、本市財政の現状認識についてですが、本市におきましては、将来を見据えた自立的な行財政運営を長期的に維持していくため、伊丹市行財政プランを策定し、これまで不断の行財政改革に取り組んできております。その結果、実質公債比率や将来負担比率などの「地方公共団体の財政の健全化に関する法 律」における健全化判断比率を初め、基金や市債残高の状況などは改善傾向にあり、現在の本市の財政状況は、一定、健全な状態を維持しているものと認識しております。  財政運営上の課題につきましては、社会全体の少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少等により、市税収入の大幅な増加が期待できない中、社会保障関係経費は今後も増嵩することが見込まれます。  また、高度経済成長期に建設した公共施設等の更新や老朽化への対応が必要となります。これらについては、中長期的な財政負担が生じることになるため、特に留意が必要であると考えております。  一方、国においては、近々閣議決定を経て公表が予定されております経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2018の原案におきまして、地方の再生水準については、国の一般歳出の取り組みと基調と合わせつつ、交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとの考え方が示され、経済財政諮問会議で議論されております。地方財政計画を通じた地方への財源保障はどのように図られるのか、今後の議論の動向を注視していく必要があるものと考えております。  こうした市内外を通じたさまざまな課題等に対応するため、今後の行財政運営につきまして、まず歳入面では、その根幹をなす市税収入について、引き続き適正な課税と徴収の強化により、その確保に努めるとともに、公有財産の有効活用、ネーミングライツ事業など、さらなる創意工夫による新たな歳入の確保に取り組んでまいります。  また、歳出面におきましては、公共施設等の量的、質的最適化を図るための公共施設マネジメントの推進に加え、住みたいまち伊丹の実現に向けた事業を重点的かつ効率的に実施してまいります。  一方、事務事業では、サンセット方針の活用やスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、見直しによる効率化、公民連携のさらなる推進など、適切かつ着実に取り組むことといたします。  また、国の動向等に対しては、常にアンテナを高く張り、さまざまな情報収集に努めてまいりたいと考えております。  本市の財政状況は、一定改善が図られているものの、先行きは決して楽観視できる状況ではないということを認識しつつ、引き続き行財政プランに基づく財政規律を堅持し、その取り組みを着実に進めるなど、将来を見据えた自立的かつ持続可能な行財政基盤の構築に向けて、みずからの職責を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、市内公立中学生のかばんに関する御質問についてお答えいたします。  初めに、かばんが重過ぎる現状への見解についてですが、伊丹市においては、全ての中学校で通学用の制定かばんを使用しております。各学校によってかばんの種類は異なりますが、全ての学校において左右の肩のどちらかに負担がかかることを防ぐための、背負うことができるナイロン生地の軽量タイプのかばんを採用しております。  しかし、議員御指摘のように、近年、教科書は大判が主流となっていることに加えて、問題集や資料集などの副教材や、作業等を行うときの用具、また、体操服や部活動の道具、水筒などを入れることから、かばんが重いと感じながら登校する生徒も少なくないと認識しております。  次に、課題についてですが、現在のところ、市内の中学校からかばんの重さが原因で体調を崩したとか、体を傷めたとかの報告は受けておりません。ただ、個人差もあり、重い荷物を毎日運ぶことにより、肩や腰に負担がかかることは十分考えられます。  特に、新入生にとっては真新しい大き目の制服を着た上で、大きなかばんを背負い、これまでよりも長い距離を歩くこととなっていることにも、なかなかなれるのに時間がかかることも各校からよく聞いております。  次に、置き勉、かばん自体の見直しなどの対応をすべきではないかという御提案ですが、伊丹市では、既に中学校ごとに生徒の実態を踏まえて、学校に置いて帰ってよいもの、また、持って帰らなければならないものをリストにし、生徒に示すなどしてルールを定め、学校に副教材や活動用具などを置いて帰ることができるように配慮しております。  リストの活用を継続して行うとともに、今後は授業における作業等で使用する道具を共有するなど、持ち物等についての精選も視野に入れながら、継続的に検討していく必要があると考えております。  しかし、何を持ち帰るか、何を置いて帰るかは生徒が家庭学習等の計画をもとに自分で考えて決めることが大切だと考えております。このようなことが日常生活の中でみずから判断する力を養うものと考えており、何もかも学校や教育委員会から指示を出すのではなく、このような場面を通して、できるだけみずからが判断できる力を養ってまいりたいとも考えております。  学校において、今後取り組まなければならないことは、先ほど少し述べましたリストの見直しや、教科書や副教材などを置いて帰るに当たって、その荷物を置いておくことができるなどの教育環境の整備であると考えております。  これらのことへの対応は、各校の事情や個人差などもあることや、学校運営に係る全てのことについては校長の権限でもあることなどから、今後、校長会等で検討するよう、促してまいりたいと考えております。  また、通学用の制定かばん自体の見直しについては、各中学校において既に定期的に行っているところではありますが、今後も生徒や保護者の意見も十分伺い、体への負担も考慮しながら、実情を踏まえた上で研究していくよう、各校に呼びかけてまいります。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)私から、伊丹市幼児教育推進計画関連条例の附帯決議に関する数点に御質問にお答えをいたします。  まずは、附帯決議1、保護者、地域住民等で十分協議することに関し、就学前の再編に係る説明会の状況と、今後の対応についてでございますが、附帯決議にあります保護者、地域住民等との協議につきましては、5月11日から30日の間、再編対象園におきまして、意見交換会を開催したところでございます。  対象者につきましては、再編対象となる公立幼稚園、公立保育所がある小学校区にお住まいの方々とし、保護者を初め、地域の方々も含めて、11カ所で開催し、合計235人の方々が参加をされました。  その中でいただきました御意見は、認定こども園の運営内容や、再編対象園における通園の負担軽減、跡地の利活用、3歳児の定員設定、また、5歳児で転園の場合、希望した園に入園できるのかなど、園児募集についてといった就学前施設の再編を前提とした上で、その対応についての御意見を伺っております。  また、園選択に向けて、再編時期を早く決定してほしいといった御意見も複数の会場で共通して伺う一方、平成31年度入園児の卒園まで園を残してほしい、思い入れがある幼稚園を残してほしいといった御意見もいただいています。  今後の対応につきましては、再編説明会の開催時間が保育所の保護者も参加しやすいよう18時半と設定しましたが、実際には保育所の保護者は余り参加されず、多くの御意見は、当事者である保護者が出席しやすい時間帯である日中に改めて実施してほしいといった御要望を伺い、再度説明会を開催することといたしました。  日程につきましては、既に始まっておりますが、6月12日から27日までの間、平日の午前9時30分からか午後2時からといたしまして、会場は同じく公立幼稚園で開催いたします。  保育所の保護者につきましては、別途実施の希望お聞きし、開催することとしています。  また、今回伺いました御意見のうち、平成32年度での5歳児の転園や通園負担の軽減、閉園の時期といった、平成31年度の園児募集に関連する事項につきましては、早急に検討を進めています。  そのほかにも、3歳児の定員設定や跡地の活用方法は重要課題と認識しており、今後検討してまいります。  次に、附帯決議4、3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすることに関して、3歳児のニーズをいかに把握したかにつきましては、計画では平成29年度の私立幼稚園の待機児童が100人程度であったため、これをニーズと捉えながら、全園で3歳児保育を実施してほしいといったパブリックコメントでの御意見を踏まえまして、平成32年度での3歳児の定員を250人と設定しています。  一方、最近の報道で、国では3歳児からの無償化について、平成31年10月から実施する予定とのことであり、教育、保育ともに修学前施設への就園希望者数が増加すること、特に保育ニーズが増加することが想定され、公私立の就学前施設において、入園希望者数に応じた定員を確保していくことが必要であると考えています。  子ども・子育て支援計画のニーズ調査を今年度に実施することで、供給体制を計画していくことになります。また、本年度、秋の就園状況を見た上で、32年度の3歳児入園についての調査も検討の余地ありと考えます。  公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の定員を確保し、3歳児の入園希望者全員が幼稚園に入園できるよう、定員の確保に努めてまいります。  次に、附帯決議8、施行日は当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握した上で決定することに関してでございますが、今回の再編説明会での特徴的な御意見は、先ほども申し上げましたように、公立幼稚園の閉園時期が決まらないと園選択ができない、今でも遅いぐらいだという御意見を複数の会場でお聞きしたことでございます。  こうした御意見は、むっくむっくルームや幼稚園のみんなのひろばなどに来られる未就園児の保護者からも多数いただいていると伺っておりまして、こうした保護者の不安感へも配慮する必要があるものと考えています。  また、閉園時期、閉園が決まらない間に、現在着手している認定こども園が整備されれば、公立幼稚園の定員がさらに過剰供給となり、各園の教育環境が悪化するため、こども園の供用開始ができなくなったり、3歳児保育も公立幼稚園の再編により生み出される人材を活用するため、閉園が決まらなければ人員の確保ができず、開始できないといったことになります。こうした状況におちいった場合には、保護者は先行きが不透明な公立幼稚園を選択せず、入園希望者の減少がさらに加速することが想定をされます。  条例の施行日の決定につきましては、保護者等からの御意見に耳を傾けつつ、再編が確定しない場合、どのような影響が出るのか、募集時期を前提とした保護者の園選択の期間などを総合的に勘案しながら、適時適切に対応していく必要があると考えています。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)それぞれに御答弁をいただきました。2回目は一問一答で質問を重ねてまいります。  まず、市の財政についてです。  天野部長、ありがとうございました。これは、あくまで私の認識なんですけれども、前の前の担当部長さんにおかれましては、厳しい市の財政について積極的に改善を重ねてこられ、例えば、債権管理であったりですとか、徴収強化であったり、そういった改善を重ねて、改革を実行していただいたと、そんな認識を持っております。  また、前の担当部長さんにおかれましては、取り組まれた改革について、着実にそれを定着させて、そして市の財政を一定安定した状況に導いていただいたのではないかと、そんな印象を抱いています。  では、今回の新しい担当部長さんにはどのようなことを期待するのかと申しますと、もちろん安定性は最優先で取り組んでいただくとしまして、さらにはめり張りのある、緩急のついた、積極的な攻めの財政運営をしていただけたらよいのではないかと、そのように期待をしているところです。これから伊丹市の財政、どうぞよろしくお願いいたします。  では、次に、中学校のかばんについてです。  ささいな問題ではないかと感じられる方もおられるかもしれません。市政を揺るがすような大問題というわけではないんですけれども、実際にかばんは重過ぎます。これは私だけが問題だと感じているわけではなく、実際に保護者の方々からもお声をいただいていますし、社会問題にまでなっている課題でございます。  何でこんなに重いんだろうと考えると、最近は教科書などが大判になって豪華になっていると。確かに、ぱらぱら見るとわかりやすいんです。ああ、わかりやすいな、自分のころに比べてわかりやすい教科書になってるなと思うんですが、いかんせん重いんですね。なかなか毎日、制かばんで10キロのかばんを持って登下校をするのは、体への負担が懸念されて、肩や腰を壊してしまうのではないかと、そのように考えています。  じゃあ、どんな対策がとれるのかというと、申しましたように、置き勉強道具、いわゆる置き勉の拡充であろうと考えています。現在でも、一定ルールを決めている学校が多いということですが、それに加えて、生徒の主体性や自主性を重んじて、じゃあきょうはこれを持って帰ろう、これは置いて帰ろうと、そういったことをもっと広げていっていただきたいと思いますし、あと、御答弁にもありました、置き勉ができるような環境の整備というのも検討していただきたいと思っています。  先ほど申し上げました広島の市立中学校では、学校側もその動画が話題になったことで、じゃあ考えようかということで、置いて帰っていい、棚を何か整備したとかいうことでした。そういったことも含めて環境整備も検討していっていただければと思います。  御答弁では、そういったことは各校に基本的に委ねられているので、校長会等で検討するように促すということでございました。ぜひとも校長会等、さまざまな場で話題、議論のテーブルにのせていただき、各校で前向きに検討をしていただきますように、ぜひお願いをいたします。  では、続いて、附帯決議についてです。  附帯決議8項目のうち、3項目をピックアップして伺いました。  まず、1つ目が説明会ですね。私も数カ所、聞きに参りました。開催園によって雰囲気はそれぞれなんですけれども、全体的な印象として、どの園もまだまだ多くの市民、当事者の方が不安や懸念をお持ちである、いろんな意見が出ているなという印象でした。とにかく十分に説明をして、そして丁寧に御意見を伺って、そして、その御意見に対して検討や改善をするということが必要です。  十分に説明をして意見を聞くということに関しては、指摘したい事項もございますが、これは、これまでの議会で何人かの議員さんが質問されていたこともありますので、一定、引き続き取り組んでいただくといたしまして、じゃあ、その出た課題について検討できところは検討し、改善できるところは改善するべきなんですけれども、それをもう少し伺います。  どんなことを改善するのですか、検討するのですかと伺いましたところ、32年度での5歳児の転園ですとか通園負担の軽減は早急に検討するとございました。これは、具体的にどんな検討ができるのでしょうか。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)平成31年度の園児募集に関する事項に関して、まず1つ目の平成32年度での5歳児の転園についてでございますが、公立幼稚園の再編については、4歳児の募集停止を行わずに、閉園対象園に平成31年度4歳児で入園する幼児については、5歳児において存続園や新設される認定こども園に転園をしていただくことにしています。  説明会では、5歳児の存続園等への入園の際に、改めて申し込みを行う必要があるのかとか、定員を超えた応募があった場合、抽せんを行うのか、また、5歳児での転園の際に、希望する園に入園できないのではないかとの質問を多数伺っております。  現在のところ、平成31年度の園児募集におきましては、4歳児入園願書を提出していただく際に、5歳児での進級希望先調書を提出してもらい、5歳児に在園する園を決定した上で、4歳児において入園していただくということで考えています。  また、5歳児進級時、転園先の存続園等において抽せんがあるのではないかとの御心配をいただいております。  存続園等においては、原則として、各学年2クラスとなりまして、4歳児60人、5歳児70人となります。5歳児においては、4歳児と比較して定員数を多く設定しています。こうしたことから、特定の園に応募者が過度に集中することがない限り、抽せんになることはないものと考えています。  また、通園負担の軽減につきましては、再編に伴い、これまでの徒歩通園以外にも自転車での通園を選択できることとしましたが、説明会では妊娠されている保護者など、自転車に乗れない場合などはどうするのかといった御意見をいただきました。  これに対しましては、そうした場合には、現在でも各家庭の状況などに応じて、自家用車での通園を可能としています。また、市バスで通園した際の補助につきましても、御意見を伺っておりますので、検討をしてまいります。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)いずれにしましても、説明会においては、もちろん十分に説明をして、そして丁寧に御意見を賜ることが基本であり、それを徹底的に行っていただきたいのですが、じゃあそれが一定できたからといって、それでオーケーというわけではない、それでミッションクリアではなく、そのいただいた御意見を踏まえて、検討できたり改善できたりするところは、柔軟に検討、また、改善をしていくことが重要であると考えています。  大変かとは存じますけれども、しっかりと説明会、引き続き行っていただいて、そしていただいた御意見の中で検討できるところ、改善できるところは前向きにそれを進めていただくようにお願いをいたします。  では、次に、附帯決議の2つ目にピックアップをした3歳児の全入についてです。  附帯決議で希望する3歳児は全入できるようにすることとつけまして、じゃあニーズはどのように調査して、全入はできるのですかと伺いましたが、御答弁では少しわかりにくいところでありましたので、改めて伺います。  改めて、3歳児のニーズはどのように把握をしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(北原速男) 二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)計画を策定するに当たりまして、ニーズ調査については行っていません。  平成29年度入園の市内の認定こども園を含む私立幼稚園9園において、待機児童が100人程度であったため、これをニーズと捉え、当初計画では3歳児の定員を175人と設定したところでございます。  その後、パブリックコメントでの御意見などを受けて、3歳児保育を全園で実施することとしたため、結果として平成32年度で250人の定員としたところでございます。  当初の想定では、現行の定員設定でも希望される方の全入は可能であると考えておりますが、今後、国の無償化が実施されますと、3歳児のニーズが大きく影響を受けることが予想され、保育所ニーズだけが伸びるのか、幼稚園ニーズへの影響はどうなのかにつきましては、子ども・子育て支援計画のニーズ調査などを活用しながら、より細かな分析が必要であると考えています。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)で、希望する3歳児は全入できると捉えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(北原速男) 二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)希望する3歳児が全入できるのかでございますが、公立幼稚園の3歳児保育の実施は、計画では平成32年度でありますので、今年度実施する子ども・子育て支援計画におけるニーズ調査の結果などを踏まえて、必要に応じ、市内の公私立幼稚園などにおける3歳児の定数を調整することで、3歳児の全入を目指してまいります。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)私は、就学前の子供の施設の再編はすべきだと思っています。それは、ニーズと施設の状況にアンバランスが生じている、つまり、公立幼稚園は園児数が少なくなってきて、逆に保育所は待機児童が発生している、そういったアンバランスを解消するために、ニーズに対応した、適応した再整備をしたいと考えております。  ですので、特にこの希望する3歳児がきちんと入園できるのかっていうのは、とても大切なところであり、こだわっているところです。  3歳児、じゃあ全入できるんですかと伺いましたら、3歳児の全入を目指していくという御答弁でした。そしたら、そうすれば、3歳児の全入がなかなか厳しいんじゃないかなんていう状況が見えてきたときに、どんな対策がとれるのかということです。  3歳児の全入に向けての対策として、1つは、今設定している3歳児の定数について、状況を見て柔軟に対応することが肝要ではないかと。今、1クラス25人で、全体で250ですよね。それを状況やニーズが見えてきたところで柔軟に対応をするということが必要だと考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(北原速男) 二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)3歳児の定員設定につきましては、国の幼児教育の無償化によって、3歳児の入園希望が大きく変動する可能性があるものと考えておりまして、こうしたことから、ニーズ調査等の結果によりまして、仮に3歳児の全入ができないということが明らかになれば、3歳児の定員設定については、私立幼稚園等との調整も図りつつ、さまざまな手法を検討しながら、適切に対応してまいりたいと考えています。
    ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)さまざまな手法でということですので、そこに期待をしたいと思います。  これは1月臨時議会の質疑でも申し上げたんですけれども、恐らく公立幼稚園、こども園の3歳児の入園希望がふえるのではないかと、上振れ要因がたくさん考えられますので、伊丹市は、少しですけれども、国に先駆けて無償化するということで、伊丹市への転入がふえるかもしれませんし、これまで公立を御希望されていた方が、公立は2年保育なので4歳から、でも行けるなら3歳から行きたいという方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、それが幼稚園のほうに来るのか、はたまた保育所のニーズがより高まるのかは読み切れないところはありますが、恐らく3歳児の入園希望というのは、多いのではないかと予測するところです。なので、それで3歳児希望する、3歳児が全入できないっていう事態が一番いけないと思っておりますので、もし3歳児が全入できないというような状況が見えてくる場合は、先ほど御答弁でもありました、さまざまな手法をもって柔軟にぜひ対応していただきたいと。  私は、今設定している3歳児の定員設定、1クラス25人で250人ですよね、それも柔軟に対応をしていただきたいと。ひょっとすると、ここでは3歳児25人以上になるけども、ここではちょっと随分余裕があるなんていう状況も出てくるかもしれませんし、そのあたりは柔軟に対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、もう一つ、3歳児全入についての対策で、私立の幼稚園さんとも協議でしたっけね、話し合いをしながら、調整をしながらということでしたけれども、それも一つの方法であろうかと考えています。私立、市立でけんかしたり取り合いしたりしているわけでもございませんので、そこは協議や調整をすることは一定意義があると考えていますが、私立幼稚園さんとも協議、調整をするということで捉えておっていいのでしょうか。 ○議長(北原速男) 二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)これまでからもさまざまな、学校教育審議会、過去からもそういったことをしながらやってまいりました。それについては、これから共存共栄、お互い切磋琢磨していくべきというふうに考えています。  ですから、今回の3歳児全入につきましては、私立幼稚園にもなるべくたくさんとってくださいとか、定員枠の拡大ということについても、お願いもしていかないといけないのかなというふうに考えています。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)あと、済みません、施行日のことについても伺います。  施行日、規則によって定めるということなんですが、何を判断基準として、じゃあ施行日決定とするんでしょうか。簡潔で結構ですので、お示しください。 ○議長(北原速男) 二宮班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長(二宮叔枝) (登壇)私どもが最も重きを置くべきは、当事者である未就園児のいる保護者の御意見であると考えています。今年度に園選択をされる保護者が、園選択について迷いのないようにしないといけないというふうに思っています。  ですから、私どもが一番重きを置くのは、当事者である未就園児の保護者の御意見をお聞きして判断すべきものと考えています。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)その未就園児の御家庭の御意見では、決まらないと、こっちも決められないから、早くしてほしいという御意見があるというのも御答弁でありまして、それも一定、十分理解するところです。  ただ、早くしてほしいと言われたから早く決めるというのではなく、幼児教育や保育のニーズを把握して、それに十分対応できる形となった上で期日を決定していただきたいと思っています。  いずれにしましても、修学前施設の再編につきましては、よりニーズに合った施設の再編を、しっかりと今、具体的な策を練る段階ですので、非常に重要なフェーズだと考えています。  伊丹の全ての子供たちが、よりよい幼児教育を享受できるような環境を整備してまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(北原速男) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午前11時40分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、25番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従いまして発言をさせていただきます。  初めに、幼児教育の無償化についてお伺いをいたします。  本市では、幼児教育推進計画に基づく幼児教育の段階的無償化として、本年4月より市内の4歳児、5歳児を対象に、認可保育所、幼稚園、認定こども園の保育料の全額を無償化とされているところであります。  これは、国に先駆けた取り組みであり、幼児教育のさらなる充実のみならず、保護者の経済的負担の軽減という観点からも、一定評価すべき政策であると考えるところであります。  一方、いわゆる認可外保育所施設に関しましても、同じように市内の4歳児、5歳児を対象に、保育料への補助制度をスタートさせたところであり、条件として都道府県等への届け出をしていることとなります。  事情はさまざまであろうと思われますが、認可外保育所施設を利用している保護者にとってみれば、負担軽減につながることとなり、他の認可保育所等を利用する保護者との公平性を考えますと、歓迎すべきことと考えるところでございます。  このような認可外保育所施設の無償化に関し、国においては現場や関係者等の声などを反映する幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する検討会において、対象者や対象施設など、種々議論がなされているところであり、また、この検討会での結論を踏まえ、本年夏までに国による無償化の方向性が示される予定と聞いております。  そこでお伺いをいたします。現時点において、認可外保育施設を利用している市内の対象児童はどれぐらいなのか、そのうち補助金の対象となる児童数と施設数をお聞きをいたします。  次に、今回のこの検討会での議論はどのようになっているのか、また、その結論はどのようになったのか、お聞きいたします。  検討会等での結論、そして、国の無償化の方向性を踏まえて、本市の認可外保育施設利用の保護者等への補助金について、金額等は見直すのか、見直すのであれば、時期はいつごろになるのか、お聞きをいたします。  次に、児童虐待についてお伺いをいたします。  この件につきましては、平成28年にもお聞きをいたしましたが、改めてお伺いをいたします。  現状におきましても、児童虐待の大変厳しい内容が報道等で触れるにつけ、心が痛むところであり、重大な児童虐待の事案が後を絶たず、児童相談所への相談件数は増加をし、そして対応困難な事例が増加をしております。  児童虐待問題は、早急に対応しなければならない社会的課題となっております。虐待相談が急増している要因としては、世間の理解と関心の高まりによる通告の増加、また、虐待そのものがふえているというのが、実際に虐待相談に携わっている方々の共通の実感であると言われております。  既に少子社会の中で生まれ育った親にとっては、幼いときから子育てを手伝ったり、他人の子育てを身近に接する機会が乏しくなっており、我が子が初めてかかわるということも珍しくない状況であります。  都市化や核家族化の進行に伴い、それらの親を支える者も身近にいなくなっております。現代という時代は、まさに子育て受難の時代であり、孤立無援の中でストレスを抱え込まざるを得ない状況が一般化しているところでもあります。  もちろん虐待そのものの要因は、多岐にわたり発生のメカニズムも複雑であります。したがいまして、虐待は極めて個別具体な事象であり、虐待が増加している背景には、このような厳しい社会状況が存在しているということは間違いのないところであります。  児童虐待の発見や対応がおくれるほど、改善に向けてはより手厚い支援が必要となることから、早期発見、早期対応が大変重要となります。そのためには、日ごろから児童虐待はどこにも起こり得ることであるという認識を持ち、常に危機管理意識を持って児童や養育者に接することが非常に重要であるということだと思っております。  そこで、お伺いをいたします。児童虐待により幼い命が失われるという事件が後を絶たない中、本市における児童虐待の状況についてお聞きをいたします。  また、どのように事案を把握し、保護者等にアプローチされるのか、そして、事案の早期把握や児童虐待根絶に向けた具体的な取り組みについてお聞きをいたします。  次に、インフラ通報システムについてお伺いをいたします。  道路、公園の適切な維持管理のため、日々のパトロールなどによる状況の把握に努めておられるところであります。しかしながら、市内全ての施設の状況を常に把握することが困難なこともあり、窓口や電話などによる市民からの通報によって、道路や施設のふぐあい等が明らかになる場合も多くあり、市民からの通報は必要不可欠なものとなっている状況であります。  そこで、この通報システムによって、日中、仕事等により来庁や電話連絡が難しい方や、休日、夜間にふぐあいを発見された方が通報を容易に行うことを可能にし、より安全な公共空間を確保することを目的として、市ホームページから電子申請システムを利用して、ふぐあいの場所や状況、写真等を通報する仕組みとなっております。阪神間では、初めての取り組みであるとお聞きをしているところであります。  そこで、お伺いをいたします。これまでの運用状況についてお聞きをいたします。また、このシステム以外での市民からの情報提供や、担当職員のパトロール等による状況把握についてもお聞きをいたします。  次に、それらの補修などの対応についての考え方についてお伺いをいたします。それらの全てのケースに対応されるのか、あるいは、順位づけをして対応されるのか、お聞きをいたします。  また、担当部局以外の職員による情報提供等の庁内の体制と、その効果についてお聞きをいたします。  次に、駅周辺での駐輪対策についてお伺いをいたします。  本市では、自転車の安全な利用の促進と、放置の防止に係る施策を総合的に推進することで、自転車交通の安全並びに駅周辺等の災害時の避難路確保及びまちの美観の維持を図り、市民の安全で良好な生活環境を形成するために、平成26年4月1日より、伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例を施行し、取り組みを進めてこられ、そして、改めて自転車の安全利用の促進と放置自転車対策について検討がなされ、市民や利用者ニーズの調査、自転車に関する社会実験等を踏まえ、平成27年2月に伊丹市自転車の適正利用計画の策定がなされました。  そして、駅周辺における駐輪場が十分に利用されていない状況や、特に阪急伊丹駅においては、駐輪場にあきがあるにもかかわらず、放置自転車等があふれるという状態があり、駅周辺での1000台を超える放置自転車等があり、放置が常態化しているところでありました。  そこで、駐輪場の利用促進や利用者のニーズに合った駐輪場の整備など、課題の解決に向けてさまざまな取り組みを進めてこられた結果、現状において、一定の効果があらわれてきているものと理解をしております。  そこで、お伺いをいたします。駅周辺での駐輪対策のこれまでの取り組みの状況についてお聞きをいたします。  また、機械式地下駐輪施設の利用状況と、利用者の声についてお聞きをいたします。  そして、駅周辺での駐輪対策の現状の課題と今後の取り組みについてもお聞きをいたしまして、1回目の発言といたします。 ○副議長(保田憲司) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、幼児教育の無償化についてと児童虐待についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、無償化について。  まず、現時点での認可外保育施設を利用している市内の対象児童数と補助金対象となる児童数、施設数についてですが、本市では、国に先駆けて、御案内のとおり、4月から市内在住、4、5歳児を対象に、保育料の無償化を実施しているところです。  対象施設は、対象者が通う幼稚園、保育所(園)、認定こども園等就学前施設であります。  このうち、認可外保育施設の数と対象児童数のお訪ねでありますが、無償化の対象となるのは、児童福祉法第59条の2に基づく知事への届け出が行われており、月決めの保育料としている施設に入所している児童となっています。対象施設は市内2施設、市外4施設、合計6施設、対象児童は市内104人、市外7人、合計111人。ちなみに、年齢別では、市内4歳児57人、5歳児47人、市外4歳児5人、5歳児2人となっております。  次に、国の検討会での議論とその結論についてですが、御質問の認可外保育施設に関しては、ことし5月に開催された政府の有識者会議である「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の報告が出ております。その報告書によりますと、待機児童解消や保育士の処遇改善、認可外保育サービスの質の確保等を基本的な考え方とし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の具体的な対象範囲等について考えが示されました。  その中で、対象者は認可保育所への入所条件と同じく、市町村において保育の必要性があると認定された子供で、認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであることとされました。  対象となるサービスは、①幼稚園の預かり保育、そして②一般的に言う認可外保育施設、そして自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等のうち、指導監督の基準を満たすもの。ただし、利用者の公平性の確保及び質の向上を促進する観点から、5年間の経過措置として指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けることなどとされております。  また、無償化の上限、対象経費について、認可外保育サービスの価格は、自由に設定できることとなっているため、無償化の対象とする金額については、一定の上限を設けることが必要であるとし、その上限額は認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額とすべきであるとしています。  さらに、この報告書の中では、認可外保育サービスの質の確保、向上を図ることは重要な課題であるとし、認可外保育サービスの無償化とあわせて、これまで届け出義務の対象外となっていた事業所内保育所を新たに届け出義務の対象とすることを含め、認可外保育施設の届け出を促進し、都道府県等による指導監督を通じた質の確保、向上を図るべきであるとしております。  実施時期ですが、当初、無償化については2019年、平成31年4月から5歳児の無償化をスタートして、平成32年、2020年4月から3、4、5歳児に広げて全面的に実施することとされておりましたが、この検討会で3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、2019年10月から全国的に無償化措置を実施することを検討すべきとの意見でまとまり、政府もこれを受けて、時期を検討する方針を固めたところでございます。  次に、国の無償化の方向性を踏まえて、市の認可外保育施設への補助金の考え方についてですが、現在、補助対象となる認可外保育施設の通園する児童につきましては、繰り返しになりますが、児童福祉法第59条の2に基づく知事への届け出は行われており、月決めの保育料としている施設に入所している児童となっており、現在の補助額は月額の保育料に対して、上限2万5700円の補助をしているところです。  検討会の報告に基づく例示として、認可外保育施設へ通園する3歳から5歳児の共働き家庭の場合、月額3万7000円まで無償となっております。  ただし、現時点における本市の補助金の考え方といたしましては、来年10月の国の無償化実施以降は、保育の必要性を要するなどの対象者の基準や、対象施設、補助上限額等について、国の基準に合わせて運用する方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、児童虐待についてです。  議員からも御案内のように、虐待事件の報道が日常的に流れる世の中となりました。改めて児童虐待とは、保護者がその監督保護する18歳未満の子供に対し、殴る、蹴るなどの身体的虐待、性的行為をするなどの性的虐待、御飯を与えないといった育児放棄、ネグレクト、そして言葉によるおどしや無視など、心理的虐待を行うこととされ、主に保護者、子供、養育環境の3つをリスク要因として、実際はそれらが複雑に絡み合うことで起こると言われております。  児童虐待は、時に子供の命を奪い、あるいは脅かし、その心に深い傷を残し、家庭の崩壊にもつながります。保護者の子供に対する不適切な対応や子供が受ける心理的な外傷は、人格や知的発達を阻害し情緒や行動面にも深刻な影響を与えると言われています。また、次の世代に引き継がれる世代間連鎖のおそれもあり、児童虐待は子供に対する重大な人権侵害です。  伊丹市内においても、ことし1月、祖母宅に滞在していた5歳の孫の女の子の腕をストーブに押しつけてやけどを負わせたとして祖母が逮捕されたという事件が報道されたところです。児童虐待は身近にいつでも起こり得る事案であり、虐待の芽を発見したらすぐに関係機関が連携して対応する必要があります。  そこで、お尋ねの本市における児童虐待の状況についてですが、平成29年度の児童虐待の新規通告児童数は559人に上り、これは28年度の392人、27年度の284人から大幅に増加をしております。29年度の児童虐待の内訳を見ますと、児童の面前でDVや暴力を見せることも心理的虐待になるということから、一番多いのは心理的虐待で285人、身体的虐待が146人、ネグレクト119人、性的虐待9人となっております。さらに、虐待者の内訳では実母からのものが最も多く279人、実父からが158人、継父等からが18人、その他104人となっております。  次に、事案をどのように把握し保護者等にアプローチしているのかですが、昨年度の虐待通告経路は学校からが108件と最も多く、次いで福祉事務所からが91件、24時間ホットラインなどの児童相談所からのものが80件、警察等からが58件、保健センターからが35件、泣き声通報といった近隣、知人からが33件となっております。虐待通告を受けますと、市役所で家庭児童相談員、ケースワーカーなどの担当職員が集まって速やかに受理会議を開き、緊急度の判断や対応方針を協議します。その後、関係機関と調整して情報の収集に努め、子供の在籍している保育所や学校等への訪問、家庭訪問などで子供の状態、安全の速やかな確認を行います。子供の状態や保護者等から話を聞き取る中で、この段階で保護者の子育ての困り事が明確になればショートステイ、ホームヘルパー派遣など必要なサービスを提供したり、必要な支援機関につないだりしております。  複数の機関の連携が必要な場合は、関係機関が集まって個別ケース検討会を開き、対応を協議します。虐待の程度がひどい場合は保護者に警告を与えるほか、重篤なケースでは児童相談者に通告して児童相談所に子供の一時保護に向けての対応を依頼します。内容によっては警察に通報しなければならないケースもあり、加害者である保護者が逮捕、勾留されることもあります。その際、虐待の判断はあくまでも子供の安全を守るという視点に立ち、子供と保護者、生活環境等から総合的に判断する必要があります。たとえ保護者がしつけとして行っている、あるいはそう言っている場合でも、子供にとって有害な行為は虐待であり、保護者の思いのみを酌んで判断を誤らないよう、注意して対応しているところです。  最後に、事案の早期把握や児童虐待根絶に向けた具体的取り組みについてですが、まずは、早期把握のために近隣や関係機関からの通告のほか、生後4カ月未満の児童のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事 業」や、保健センターの乳幼児健診、養育支援訪問事業などで気になる御家庭があれば継続的にかかわりをとるように努めています。  あわせて、早期把握には、虐待を発見した人には通告の義務があるということを広く周知する必要があると考えています。毎年11月の児童虐待防止月間には虐待防止啓発用の横断幕を中心市街地歩道橋に掲示しているほか、市役所1階の窓口案内表示システムへのコンテンツ放映、市広報誌への啓発記事の掲載、JR伊丹駅前電光掲示板での啓発メッセージなど、周知に努めているところです。  加えて、児童虐待防止に向けて年1回開催している市民向けの子育て応援講座というのがありますが、昨年度は育児をする中でのいらいらや怒りの感情をコントロールするためのアンガーマネジメントを取り上げました。また、26年度末から実施しているペアレントトレーニングというのがあります。子供の問題行動を減らし、子供への効果的なかかわり方を学ぶ大人のプログラムですが、保育士や児童擁護施設職員が対応に苦慮する子供とかかわる際にも有効と言われておりますので、昨年度は施設職員向けにも実施したところです。  虐待件数が増加する一方で、家庭児童相談室の担当職員の負担もとても大きくなっています。そこで、児童福祉に関して実践力と専門知識を有するスーパーバイザーを招聘するスーパーバイズ事業というのを毎月実施して、対応に苦慮するケースへの対処や関係機関との連携のあり方について指導、助言を受けながら資質と対応能力の向上、負担軽減もあわせて図っております。さらに昨年度は、伊丹市要保護児童対策地域協議会の中で伊丹市が抱える児童虐待ケース全てを改めて検証しようということで、児童相談所等関係機関を交えた実務者会議を開き、1192件のケースについて課題のさらなる検討、状況確認、援助方針の見直し等を行いました。  不幸にして児童虐待が発生した場合は、関係機関、近隣の方や家族、知人などからの通告に対して子供の安全確保を何よりも優先して子供の保護とその後のケア、家庭復帰後の支援が円滑に行えるよう、関係機関が連携して継続的に支えていく必要があります。今後も引き続き児童虐待の未然防止、根絶に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(保田憲司) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、インフラ通報システムと駅周辺での駐輪対策に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、インフラ通報システムについてでございますが、インフラ通報システムは、平成29年10月から、阪神間では伊丹市が初めて取り組んだもので、議員御案内のとおり、道路の陥没や公園遊具の破損などのふぐあいについて日中、仕事などにより来庁や電話連絡が難しい方や、休日、夜間にふぐあいを発見された方がスマートフォンなどを利用し容易に通報を行うことができるシステムです。  1つ目の、これまでの運用状況につきましては、運用開始から平成29年度末までの6カ月間に通報をいただきました件数は34件あり、うち道路関係が29件、公園関係が5件となっております。主な通報の内容といたしましては、道路舗装の修繕などに関すること、公園遊具などの修繕に関することとなっております。また、このほかに兵庫県や伊丹警察署など他の機関に関する通報もございますので、適宜情報伝達するなどの対応を行っております。  次に、インフラ通報システム以外の市民からの情報提供についてですが、平成29年度における電話や来庁などによる市民からの情報提供につきましては約1710件あり、そのうち道路関係が約1240件、公園関係が約470件となっています。その主な内容は、道路の維持管理や補修に関するものが約590件、街路樹に関するものが約190件、側溝などの清掃や道路除草に関するものが約170件、街路灯の不点灯や新設に関するものが約290件、公園の維持管理や補修に関するものが約270件、公園の樹木に関するものが約200件となっております。  次に、担当職員のパトロールなどによる状況把握についてでございますが、職員により日常的にパトロールを実施しております。また、橋梁や公園遊具につきましては専門業者に委託し、定期的に点検を行っているところでございます。なお、パトロール時にインフラ通報システムや市民からの電話などによる通報箇所を含めて対応を行っておりますことから、パトロールにより新たに発見した案件と市民からの通報による案件を正確に分類することができません。ちなみに、平成29年度におきましてパトロール時に職員がその場で作業を行い修繕したものが約760カ所あり、そのうち道路関係が約550カ所、公園関係が約210カ所となっております。  2つ目の、補修などの対応についての考え方の御質問ですが、道路の通行や公園施設の利用に関しまして、安全性の観点や損傷の度合いに応じて緊急性があるものから優先順位をつけて対応しております。情報提供に対しては速やかに現場の確認を行うことを心がけており、損傷の程度に応じて補修の実施の判断を行い事故を未然に防ぐため、即時修繕、もしくは道路の通行規制、また、公園施設の使用を中止し後日補修、または撤去などの措置をとっております。また、緊急性が低いと判断した場合には経過観察とし、次年度以降の補修に向け予算を確保し、計画的に補修を行うようにしております。このような場合には、通報者への御理解をいただけるように丁寧な説明を心がけております。  3つ目の、担当部局以外の職員による情報提供などの庁内体制とその効果についての御質問ですが、例えば他部局が庁外で不良箇所を発見した際には、随時情報の共有を行い速やかに対応するようにしており、部局間のコミュニケーションの一助となっております。市が管理しております道路、公園などのインフラを常に良好な状態を保つように維持管理を行い、市民の皆様に安心して利用していただくためには市民からの情報提供は欠かせないものと考えております。  昨年、インフラ通報システムは新聞、エフエムいたみ、ケーブルテレビ、広報伊丹により広く市民にアナウンスを行いました。今後とも広報伊丹、市民便利帳に継続的に記事を掲載するなど、積極的に広報活動を行い認知度を高めてまいりたいと考えています。インフラ通報システムの運用効果を高め、さらなる良好な道路、公園の維持管理に努めてまいります。  次に、駅周辺での駐輪対策についての御質問にお答えいたします。  まず、これまでの取り組み状況に関する御質問についてでございますが、御承知のとおり、本市は5キロ四方のコンパクトで平たんな地形であることから、近隣、他都市と比較しても自転車利用が多く、自転車に関連する事故や放置自転車に関する問題が生じておりました。このため、議員御案内のとおり、本市では自転車の安全な利用の促進と放置の防止に係る施策を推進し、自転車交通の安全を図るとともに、町の美観などを維持することを目的として、「伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車などの駐車対策の推進に関する条例」を制定し、自転車の安全な走行空間の確保と駐輪環境の整備に努めているところです。特に平成27年11月以降、大きな問題となっておりました放置自転車に関して、さまざまな方策を実施してまいりました。ハード面につきましては、阪急伊丹駅前の6つのエリアの歩道上に路上駐輪ラックを新たに設置するとともに、既存自転車駐車場におきましてはJR伊丹駅前第1自転車駐車場の既設ラックを垂直2段式ラックに更新し、JR伊丹駅前第2及び第3自転車駐車場の既設ラックにつきましても、電磁式ラックを導入するなど、再整備を進めてまいりました。  ソフト施策につきましては、阪急伊丹駅前地下自転車駐車場の一時駐車料金を150円から100円に値下げを行うとともに、一部電磁式ラックを採用している自転車駐車場を除いて小学生以下の一時駐車料金の無料化や、西台自転車駐車場の屋上部分を一定時間、無料開放するなど、より利用していただきやすいよう、料金やサービス内容の見直しを行いました。  また、平成28年4月より地域との協働による駐輪啓発指導として放置自転車の所有者に対する啓発指導を進めるとともに、年間2回程度、放置自転車撤去強化期間を定め、啓発・指導・撤去を集中的に実施しているところでございます。その効果といたしまして、市内鉄道5駅周辺の放置自転車台数でございますが、平成25年5月調査時点の1159台から平成29年6月調査時点においては197台まで大幅に減少させることができました。  次に、伊丹機械式自転車駐車場の利用状況及び利用者の声についてでございますが、現在までのところ、一時利用者登録枠100台に対して約260台、定期利用者登録枠155台に対して113台が登録し、御利用いただいております。本年4月より供用開始した施設でございまして、十分に利用者からの声、またはニーズを集約し切れておりませんが、一部、利用者からは「他の駐輪場のように駐車スペースまで移動せずに自転車の出し入れが容易にできる」、「カードでスムーズに出庫ができる」など高い評価をいただいております。一方で、機械式自転車駐車場を御利用いただくために必要な規格確認のための車検やICタグの取りつけに一定の時間がかかりますことから、敬遠される方もおられると指定管理者から聞いております。これらのデメリットもございますが、駐車場内での移動が必要ないこと、入出庫ですぐに出し入れができるという利便性の高さをPRし、少しでも利用者がふえるよう、利用啓発に努めてまいります。  次に、駅周辺での駐輪対策の現状の課題と今後の取り組みについての御質問についてお答えいたします。
     駅周辺での駐輪対策につきましては、良好な生活環境の保持、町の美観維持、通行障害の除去、交通安全、災害時における防犯活動の確保を図るため放置禁止区域の指定、自転車駐車場の整備、放置自転車の撤去、駐輪誘導、駐輪指導、啓発など、これまでさまざまな対策を講じてまいりました。また、市民や利用者ニーズの調査、自転車に関する社会実験などを踏まえ、一部の駐輪場につきまして2時間の無料化を導入し、また、駐輪誘導、駐輪指導につきましても駐輪指導員の配置や時間帯を変更するなど、運用において試行錯誤を重ね、ハード面、ソフト面、双方の観点からさまざまな施策を講じているところです。  しかし、ただいま議員からも御指摘がございましたとおり、駐輪場に空きがあるにもかかわらず、依然として不法駐輪の実態があることが現状の大きな課題と認識しております。過去から市営及び民間の駐輪場の空き台数について、毎年駐輪実態調査を実施しております。その結果を見ますと、不法駐輪台数と駐輪場の空き台数はほぼ同数となっており、現状、駐輪場の収容可能台数が不足しているとは考えておりません。しかし、近年、駅利用圏内に複数棟のマンション建設が見られることから、駐輪需要についても増加する可能性があり、ハード面における整備などにつきましても引き続き課題分析を進めてまいります。また、撤去対策の強化及び駐輪指導員の増強などによるソフト面における取り組みについても過去から実施しておりますが、駐輪指導員が配置されているときは不法駐輪はほぼ皆無に等しいものの、不在となる夜間以降、早朝にかけては不法駐輪が増大する実態がございます。さらなる規制強化の取り組みも考えられますが、自転車利用者の自発的な駐輪場利用の促進を図るべく、時間をかけて粘り強く啓発を進め、利用者のモラル向上を図ることが放置自転車の減少につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)それぞれに御答弁いただきました。引き続き質問並びに要望等を述べさせていただきます。  まず初めに、幼児教育の無償化について、再度の質問をさせていただきます。  保育の質の確保につきましては重要であると考えておりますが、国の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会におきましても、認可外保育サービスの質の確保、向上を図ることは重要であるとの認識は示されたところでもございます。そうしたことから、認可外保育施設の届け出を促進し質の向上が図られるよう、内容を検証することが大切であろうかと思ってもおります。基本的には県の指導監督となりますが、市として今後対象となる認可外保育施設の質の確保について具体的にどのような方策を検討されておられるのか、お伺いをいたします。  次に、児童虐待についてでありますが、改めてお聞きをいたしましたところ、児童虐待の通告件数は大変に増加をしている現状でございました。啓発活動や学習会などさまざまに取り組みをされておられるとこでありますが、なかなか後を絶たないところでもございます。引き続き子供の安全をしっかりと確保していただきまして、地域住民はもとより関係機関との連携をされまして早期発見、早期解決に向け、そして根絶に向け御尽力していただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、インフラ通報システムについてですが、市民の方々も地域の安全・安心の取り組みには大変意識を高く持っておられるものと思っております。地域内での生活道路や公園などのふぐあいなどに対しましても、多くの情報提供が結果としてあったものと思っております。今後この取り組みが一層機能することにつきましては、大変市民ニーズ、一層機能することを期待を寄せるところでありますし、そして道路等の補修などにつきましては市民ニーズも大変高いところでもありますことから、この事業に対しましても幾ばくかの予算を講じていただきますよう要望しておきます。  それと、駅周辺での駐輪対策についてでございますが、これまでの取り組みの積み重ねが一定の効果を発揮し大幅な改善がなされたものと評価をするところでございます。しかし、少し気を緩めますと、やはりまた放置がふえるんではなかろうかとも思っております。今後につきましても課題の解決に向けまして、ハード、ソフトの両面からしっかりと考察をされまして、駅前のよりよい環境づくりに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、2回目の発言とさせていただきます。 ○副議長(保田憲司) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)幼児教育の無償化について、2回目の御質問にお答えいたします。  お尋ねの認可外保育施設の質の確保についてですが、議員御案内のとおり、認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づき兵庫県に届け出をし、兵庫県が指導監督を行うことにはなっております。質の確保についての方策ということですが、国の認可外保育施設指導監督基準に認可外保育施設及び認可外の訪問型保育事業者は「保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること」とされており、保護者が「安心して子供を預けられるように積極的に研修を受講し、保育従事者の質の向上に努めること」とされています。これに基づいて、県なども認可外保育施設の指導監督を行っているところでございます。  こうしたことを受けまして、本市においては積極的に指導監督を行うことは困難ではあるものの、認可外保育施設の質の向上のために市内の就学前保育施設に従事する保育士等を対象に、毎年何度も研修会を実施しているところではありますが、今後、文章での通知等だけでなく、より積極的に参加を促して認可外保育施設を含めた市内就学前施設全体での保育の質の向上に努めていきたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)最後に、幼児教育の無償化について意見等を申し上げたいと思います。  国におきましては2019年10月から無償化がされるとの方向性が示されておりますが、伊丹市におきましては国に先駆けまして幼児教育の無償化への取り組みが始まり、幼児教育の充実に向けまして第一歩が記されたところであります。幼児教育の充実に向けましては、これから保育の質の確保や向上策、公立幼稚園の再編などさまざまに取り組みがなされまして、着実に前に進めていただきまして、幼児教育の充実へと結びつけていただきまして、教育、子育てのまち伊丹となれるよう取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、発言を終わります。 ○副議長(保田憲司) 次に、11番 小寺秀和議員の発言を許します。────小寺議員。 ◆11番(小寺秀和) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく3つのテーマについて質問させていただきます。  まず1つ目のテーマ、新庁舎建てかえについてお伺いします。  現在の市庁舎は1973年に建設されてから45年が経過しており、老朽化が進むとともに耐震性の不足が指摘されています。この老朽化した市庁舎の建てかえ時期については、2016年策定の伊丹市公共施設再配置基本計画では2021年度から2030年度の間に検討を行うとされていました。しかし2016年4月に発生した熊本地震において当該地域の庁舎等が被災したことを踏まえ、災害復興の拠点施設となる庁舎機能の保持等を理由として建てかえスケジュールを前倒しすることになりました。ことし策定された伊丹市新庁舎整備基本計画において、その時期を2020年着工、2022年供用開始としており、大幅な前倒しとなっております。一方、その事業費について2010年策定の伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画では約64億円とされていましたが、ことし策定された伊丹市新庁舎整備基本計画においては約135億円と、当初計画の2倍以上に膨らんでいます。事業費の高騰の理由の一つとして、東京オリンピック等による建設資材、労務費等の高騰を上げる一方で、建てかえスケジュールの前倒しによって時限のある有利な財源を活用できるとしています。  そこでお伺いいたします。財政面から見た場合、建設物価の高騰の影響と活用できることとなる有利な財源を比較考量した場合、有利な財源効果のほうが大きいのでしょうか。教えてください。  次に、庁舎の規模についてお伺いします。  現庁舎の延べ床面積が保健センターを含め2万2716平方メートルであるのに対し、新庁舎はおよそ2万4000平方メートル程度の規模が予定されており、おおむね5%増となっています。これに関し、伊丹市公共施設等総合管理計画では、市全体の建物施設の床面積を2010年度比で10%削減を目標とする総量規制を掲げています。また、伊丹市公共施設マネジメント基本条例第4条第2項においては、市は、公共施設マネジメントの推進に当たっては、人口動態、財政状況等の中長期の見通し並びに公共施設の現状及び利用状況等を踏まえ、行政需要を的確に予測して、効果的かつ効率的に行うものとすると規定しています。  そこでお伺いいたします。新庁舎の規模の決定に当たり、使用期間における人口動態を十分に考慮していますでしょうか。また、業務量や文書量の増加による執務環境の狭隘化も新庁舎の規模の決定要素の一つとなっていますが、これらについてITの活用や先進技術を利用した業務の効率化、省スペース化を考慮していますでしょうか。  3点目、基本設計委託業務プロポーザルについてお伺いします。  本年3月から4月にかけて実施された新庁舎の基本設計委託業務プロポーザルについてお伺いします。  基本設計者の選定方法として競争入札方式、技術提案書協議方式、いわゆるプロポーザル、設計協議方式、いわゆるコンテの3つがあります。今回はより機能的な庁舎とするため、設計段階より発注者である本市の意向を反映させていく必要性を理由にプロポーザル方式が採用されています。この方式については建築物の場合、建築後、何十年にもわたり使用されていくものであり、かつその質や経済性などが設計者によって大きく左右されるため、設計料の多寡によって設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定するという意義があります。  そこでお伺いいたします。今回実施した基本設計委託業務プロポーザルにおける評価項目と配点とその根拠について御教示ください。  また、審査委員の構成について、外部学識経験者2名と市当局幹部4名の計6名となっていますが、審査の客観性、透明性の確保の観点から、例えば過半数を外部識者とする必要性があるとも考えられますが、当局の見解はいかがでしょうか。  次に、2つ目のテーマ、行政事務の効率化についてお伺いします。  今、我が国は未曽有の人口減少と高齢化社会の到来が確実な状況にあります。これにより国や地方自治体の財政は厳しさを増し、また、生産年齢人口の減少と老年人口の増加はこれまでの人口構造を大きく変化させ、それに伴い社会のさまざまな制度や仕組みにおいて、その前提となる条件等の見直しが迫られることになります。さらに昨今、地方分権の推進、住民ニーズの多様化、国や県からの受託事務の増加などにより基礎自治体の業務量は増加していますが、これらに対応するための職員数をふやすことは財政上の問題などにより困難な状況にあります。こうした中で将来にわたって安定的に住民サービスを維持、継続していくためには、行政運営にも民間企業と同様に経営という意識を持つことが今後ますます必要になってくると考えられ、その観点から行政の業務効率や生産性の向上を図っていくことが不可欠であると考えます。そのことから、時代の転換点でもある今、既存の組織や業務を根本的に見直し、プロセスの時点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムなどを再設計する全庁的な取り組み、いわゆるビジネスプロセス・リエンジニアリング、いわゆるBPRが必要な時期に来ているのではないかと考えます。  そこで、行政事務の効率化に関し、3つの質問をさせていただきます。  まず1点目、BPRの必要性について、当局の認識はいかがでしょうか。  次に、2点目、東京都町田市においてBPRの一環として行われている取り組みである自治体間ベンチマークによる業務プロセスの標準化を一例としてお伺いします。これは他の同規模自治体との間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、その差異を見える化するとともに自治体間で共通化できる最善の方法、いわゆるベストプラクティスを検討し、業務改革や改善につなげる仕組みです。こうした業務の効率化を通じて市民サービスの維持、向上や職員の働き方改革への対応といった効果が期待されます。  そこでお伺いいたします。自治体間ベンチマークによる業務プロセスの標準化のような取り組みの実施可能性について、当局の見解はいかがでしょうか。  次に、3点目、RPAの活用についてお伺いします。  行政事務の効率化の手段として、技術進歩の目覚ましいITを積極的に活用していくことも有効であると考えます。その1つとして、最近活用が広がっている技術がRPAです。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略であり、間接的な事務処理業務を自動化する技術です。主に定型的、反復可能な業務プロセスに適合し、民間企業において財務、経理、人事等のバックオフィス業務のほか、金融、保険、通信、ヘルスケアなどの分野でも活用が広がっており、自治体でも熊本県宇城市などで活用が始まっています。その効果としては、自動化による人件費の削減、業務処理の迅速化、作業の成果性向上による事務の省力化、効率化などが上げられます。そして、RPAに置きかえたことにより浮いた人員を他の考える業務に振り向けることができ、結果として業務効率と生産性の向上につながることになります。  そこでお伺いいたします。  ITを活用した行政事務の効率化の手法の一つとしてのRPAの活用可能性について、当局の見解をお伺いいたします。  最後に3つ目のテーマ、ソーシャル・インパクト・ボンド、SIBの活用についてお伺いします。  先ほども述べましたが、今、我が国では急速に進む少子高齢化により未曽有の人口減少時代を迎えることが確実な状況にあります。これにより自治体の財政は厳しさを増していくことが予想されます。そのため、自治体の政策はあれもこれもから、あれかこれかの優先順位づけと取捨選択が迫られるようになってきています。このような状況下において、自治体は漠然と事業を実施するのではなく、その精度を高めていくことが求められます。すなわち、必要な事業を見きわめながら限りある経営資源を投入し、事業効果の最大化を図るということが一層求められるようになると考えます。  そこで、最近、我が国の自治体でも導入の始まった公共サービスの業務委託等に民間活力を利用した成果報酬型の費用であるソーシャル・インパクト・ボンド、以下SIBと略します、について取り上げたいと思います。  SIBとは、社会的課題のある分野に民間資金を活用し、成果連動型の契約に基づいて民間企業やNPO等が事業を行うことで、社会的課題の効率的解決を促し、出資者に還元しつつも将来的な社会コストの削減につなげる手法であり、官民連携の手法の一つです。その詳細なスキームについては割愛しますが、その主な効果として、まず行政コストの削減が上げられます。民間資金を活用して事業を行い、成果のあった事業についてのみ費用を負担するため、効果のない事業に無駄な財源を投入する必要がなくなります。また、例えば健康や予防の促進により医療や介護コストが低減されるといったように、目的とする社会的課題が解決された場合、関連コストの削減につなげることができます。少子高齢化等により財政の厳しさが増していく中で行政コストの削減という観点からSIBの活用は有効ではないかと考えられます。  また、成果連動型事業であるため、行政サービスの成果の見える化が図られるという効果もあります。従来の公共サービスは事業のアウトプット、すなわち事業を計画どおりに実施したかどうかを評価していましたが、SIB型の公共サービスではアウトカムとインパクト、すなわち行政サービスの成果やそれに伴う社会的変化を評価対象とすることになります。従来の公共サービスでは税金が何に対しどの程度効率的、効果的に使用されているのかが十分に検証されないまま、効果の定かではない事業に対しても多額の交付金が投入され続けるという弊害が存在しました。しかし、SIB事業の場合、成果連動型であることから、資金提供者は当該事業の透明性と投資効果に強い関心を持ち、それらは第三者の評価、モニタリングによってエビデンスに基づいて極力定量的に測定され見える化されることになります。したがって、公共サービスに係る政策効果が見える化されるという意義があります。  そこでお伺いいたします。この2つの観点からSIBの活用について、当局の見解をお伺いいたします。また、本市において適用可能な事業はどのようなものが想定されるでしょうか。さらに、本市においてSIBの活用に際してどのような課題があるのでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 桝村特定施策推進担当市長付参事。恷s長(長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、市庁舎の建てかえ事業に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、建てかえ時期の前倒しと事業費の大幅な高騰についてですが、平成22年の庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画においては、敷地内新築案としての耐震構造の新庁舎、延べ床面積約2万1000平米を整備した場合の事業費を約64億円としており、昨年度策定した基本計画における新庁舎の規模は延べ床面積約2万4000平米で、事業費総額約135億円と試算しました。事業費が大幅に増加している要因としては、建設コストの高騰、床面積の増、免震構造の採用の3点が上げられます。このうち、建設コストの高騰については平成22年の再配置計画策定から7年が経過しており、この間、東日本大震災復興事業の本格化に加え、首都圏において都市再開発事業や東京オリンピック関連施設建設需要等が高まったこと、また、平成25年度以降、公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことにより、国土交通省が設定しております公共工事労務単価は4割近く上昇していることが要因であると考えております。これらの要因のどの程度が建設事業の特別な需要によるものなのか、また、どの程度が社会全体の物価上昇に伴うものなのかについて正確な分析は困難であり、また、2025年大阪万博の誘致活動の最中でもあり、今後の社会情勢の変化による建築費用等の変動につきましても、正確に見積もることは不可能であると考えております。  一方、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓から、国を挙げて災害時の防災拠点機能を担う市庁舎の耐震化を確保することは急務であるという認識から、耐震化が未実施の本庁舎の建てかえ事業に対して充当できる地方債、市町村役場機能緊急保全事業債が平成29年度からの4年間の時限措置で創設され、充当率75%相当の元利償還金に対して30%が地方交付税として措置されることとなりました。庁舎の建てかえに対して国が財源を措置することは異例の措置であり、熊本地震を教訓として基礎自治体の庁舎の耐震化を促進することが国民の安全確保に必要であると判断されたものと認識しております。本市の新庁舎整備基本計画では、新庁舎整備事業費のうち建設工事費を105億3000万円と見積もっていることから、この有利な地方債の活用に伴う市民負担の軽減は約23億円と想定されます。  議員御質問の建設特需に伴う建設物価の高騰の影響額と有利な財源に伴う市民負担の軽減額とを客観的に比較することはできませんが、本市が建設工事に着手する時期は東京オリンピックに開催年に当たり、オリンピック特需が建設業界に与える影響は一定終了しているものと思われます。仮に有利な財源と同程度まで市民負担を軽減するには、建設物価が2割以上下がることが必要となります。このような誰も予測できない状況を待つことよりも、今すべきことは東海地震や東南海、南海地震の発生が確実視される中、現庁舎における耐震性の不足には早急に対応していく必要があると認識しております。  次に、庁舎の規模についてですが、新庁舎基本計画における延べ床面積の規模は現在の庁舎の延べ床面積、総務省の地方債事業における標準面積算定基準、国土交通省の新営庁舎面積算定基準、文書量調査等に基づく庁舎面積及び他の自治体の事例を参考にした庁舎規模の5つの手法による推計から約2万3000平米から約2万5000平米と推計し、中間値の2万4000平米を想定規模と設定しております。  新庁舎の使用期間における人口動態を十分に考慮しているかとの御質問ですが、日本建築学会の鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針を参照しますと、新庁舎の使用年数は65年程度と想定されます。一方、将来の人口動態については国立社会保障・人口問題研究所により人口推計では本市の人口は今後減少に転じ、新庁舎の供用開始年から38年後となる2060年には約15万3000人、現在の人口より20%以上減少することが見込まれています。基本計画段階における新庁舎の規模はあくまで現在の人口と行政サービス水準を提供できる床面積を確保したものです。今後、人口の減少に伴い行政サービス提供量が減少し必要とする執務スペースが縮小した場合には、その余剰面積の活用方法として、例えば新庁舎よりも先に建物寿命が到来する防災センターやその他の公用施設、あるいは住民福祉の増進の用に供される公共施設の複合化の受け皿として機能するものと考えております。  また、ITの活用と先進技術を利用した業務の効率化、省スペース化を考慮しているかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり基本計画段階における延べ床面積の決定方法は、国の示す面積基準や先進他都市の事例から推計したものであり、具体的に導入するIT技術やそれに伴う省スペース化につきましては、現在進めている基本設計やさらに詳細を決定していく実施設計段階において決定してまいります。  最後に、基本設計委託業務プロポーザルについてお答えいたします。  プロポーザル審査における評価項目と配点につきましては、全体100点満点の内訳として実施方針、工程計画の的確性等でそれぞれ5点の計10点、4つの提案テーマに対する技術提案の的確性、独創性、実現性に対する評価をし、「市のシンボルとして、市民に親しまれる庁舎」を20点、「安全・安心な庁舎」を10点、「環境に配慮された庁舎」及び「効率的・機能的で快適な庁舎」をそれぞれ15点の計60点、全体的な評価として検討への理解度に対する評価を10点、プレゼンテーションや取り組み姿勢に対する評価を10点、見積価格の配点を10点としました。  この内容につきましては、国土交通省が建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式による受託者選定で運用しているガイドラインや他市事例を参考に原案を作成し、提案者の募集に先駆けてプロポーザル審査会を開催し審査、決定いたしました。また、審査員の構成についてですが、伊丹市プロポーザル方式の実施要項では「選定過程における公正性、透明性及び客観性を確保するため審査会を設置し、必要に応じて学識経験者等の外部の者を委員とすることができる」と規定しています。直近の庁舎建設に係る基本設計業務の他市事例では千葉市、西宮市ともにプロポーザルの選定委員は全て職員で対応しており外部の学識経験者は参画しておりませんでしたが、本市では地方自治法において工事請負の契約で価格以外の要素を含めて評価するいわゆる総合評価方式では、2名以上の学識経験者の意見を聞くことが義務づけられていることから、この規定を参酌しまして新庁舎の基本設計業務のプロポーザル審査会においても学識経験者の委員を2名としたところでございます。  このように、基本的には委託する業務の目的や関連する施策の方向性などを熟知した職員が当該業務を進めていくパートナーを選ぶのに対し、業務の難易度や規模、審査する項目や企画提案のテーマなど審査、評価に専門的知識を必要とする場合に適宜、その分野の有識者の知見を加えていくことが重要であると考えております。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、行政事務の効率化についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、自治体業務におけるBPRの必要性についてですが、一般的にBPRとは業務の効率や生産性を改善するために業務全体を全面的に見直して再構築することを言い、業務内容やフローの改善にとどまらず研究開発、製造工程、原価管理、品質管理、サービス、製品の供給方式といった企業活動の全ての過程、局面を首尾一貫したビジネスプロセスへ再統合することで大幅な効率化と生産性の向上を図る手法として用いられております。  こうした手法を国も注目しており、自治体業務におけるBPRについて経済財政運営と改革の基本方針2015において、地方自治体の歳出改革、効率化に向けてBPRの手法を活用した業務改革モデルプロジェクトの実施による官民協力した優良事例の創出と全国展開を加速するとしており、具体目標として窓口業務のアウトソーシングなど、汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数を2020年度までに倍増させることが盛り込まれました。この方針に沿いまして、現在、総務省において同プロジェクトが推進されており、窓口業務、または内部管理業務について民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながらICT化、オープン化、アウトソーシング等の業務改革にモデル的に取り組む自治体に対する支援が行われているところでございます。  このように地方自治体におけるBPRについては、モデルプロジェクトの公募に応じた自治体において分野を限定してBPRの手法を用いた事例研究、検討が行われている段階で、業務のフローや業務量、業務コスト、現状の課題等、細かく洗い出し、民間事業者と連携しながら根本的に業務プロセスを見直す作業が進められております。こうした取り組みから具体的な作業内容、作業量、ノウハウの獲得を含めコストと効果等を研究してまいりたいと考えております。  次に、BPRの一つとして自治体間ベンチマークによる業務プロセスの標準化の実施可能性についてですが、自治体間ベンチマークは自治体間で業務プロセスやパフォーマンス、コスト等を共通の手法で比較してその差を可視化し、自治体間で比較して最も効率のよい業務のあり方を検討することで業務改善につなげる取り組みであります。この取り組みについても前提として比較対照となる業務ごとの細かなプロセスを洗い出し、各プロセスに要する時間や業務量等をはかる必要があり、一部自治体において実験的にベンチマークを導入している事例を承知しておりますが、期待される効果を発揮するためには近隣他都市や類似団体等、より多くの自治体でBPRの手法が浸透し自治体間で広く連携して取り組む環境が重要であると考えております。今後、国や他自治体の動向を踏まえながら取り組みを検討してまいります。  次に、ITを活用した行政事務の効率化の手法の一つとしてのRPAの活用の実現可能性についての御質問にお答えいたします。  行政事務の生産性向上におけるIT活用事例として人工知能、AIやドローン、IoT等の先端技術が期待されておりますが、こうした技術に比べ比較的低コスト、短時間で導入できるものとしてRPAが注目されております。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、人間が行うキーボードやマウス等でのパソコン上の操作をあらかじめ設定した手順やルールをシナリオとして作成し、そのシナリオに基づいて処理を自動化するソフトウエアでございます。工場の自動化で利用される組み立てロボットになぞられて、ソフトウエア上のロボットとも呼ばれております。  具体的な活用の場面としては、データのチェックや集計、伝票の登録、異なるシステム間の連携などがあり、大量の処理を要する作業や反復作業、単純、単調な作業に向いていると言われております。得られる効果といたしましては、作業時間短縮や人為的なミスの防止、単純な事務処理をロボットに代替させれることにより、人はより複雑な対応が必要な業務へ配置展開が可能となるなどがあり、働き手不足を補うツールとして民間企業ではさまざまな業種で導入が進みつつあります。  一方、地方自治体における活用事例を見ますと、実証実験を含め京都府や茨城県つくば市、熊本県宇城市、奈良市など数例にとどまり、まだまだ少ないのが現状でございます。このうち昨年12月からことしの4月にかけて民間との共同研究として実施されたつくば市のRPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化共同研究実績報告書によりますと、研究対象の業務として税務業務の異なるオンラインシステム間でのデータの登録や更新、帳票の印刷業務、職員の勤怠関連のデータ集計作業など、8業務が選定されております。紙資料では自動化に対応できないことから、データベースソフトで専用の入力画面を作成し紙の情報をあらかじめ手作業でデータ化するなど、作業工程を加えることにより一定の事務量削減効果が期待できるとの実験結果が報告されていますが、実際の業務での利用に当たっては、まずは課題が少なく明確な導入効果が見込まれる部署での利用を進めながら業務改革を並行し、さらなるRPAの導入の検討をしていくと今後の展望を述べております。  RPAの導入に当たり最大の課題は、自治体の事務が紙による申請や報告書を起点としていることと考えられます。紙資料が事務処理の起点となる場合、これを専用の読み取り装置等で電子データ化する前処理が必要となりますが、まだ手書き文字の認識については実用レベルの精度には達していないと言われております。AIの機械学習と文字認識技術の組み合わせによる手書き文字認識の精度向上や、行政手続等におけるオンライン化の普及によりRPAに適した事務がふえてくれば、費用対効果も見込めるようになってくると考えられます。  また、RPAを導入する場合でも運用に当たっての課題が幾つかございます。RPAに指示を与えるために必要なシナリオのメンテナンスを保守事業者に依頼する方法では現場の業務改善にきめ細やかな対応をするのが困難でコストも発生しますことから、費用対効果も十分に見込めないおそれがございます。シナリオの作成にはプログラミングなど高度なICTの知識までは求められないものの、ソフトウエアの仕組みを理解できる程度の知識、技術が必要となるため、シナリオを自前でメンテナンスできる職員の確保、作成されたシナリオを容易に修正できるような設計ルールの統一、制度改正やシステムの画面変更等によるシナリオの継続的なメンテナンス等、組織的な対応を確立していくことが必要です。  このように現時点では課題もまだ多く、本市において直ちにRPAの導入を検討している状況にはございませんが、RPAの導入を通じて業務プロセスの理解や見直しにもつながることから、行政事務の効率化における有効なツールとして今後も引き続き研究してまいります。 ○副議長(保田憲司) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用について、数点の御質問に御答弁申し上げます。  国におきましては、未来投資会議構造改革徹底推進会合などにおきましてSIBの促進に向けた取り組みが紹介されているところです。平成28年度には経済産業省におけるヘルスケア分野での日本初のSIB組成支援が、昨年度には日本初のSIB事業がそれぞれ実施されるとともに、他の案件形成事例も報告されているところです。また、昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2017においては、民間の活力を社会課題の解決に活用するため民間資金を呼び込み成果報酬型の委託事業を実施するソーシャル・インパクト・ボンドなどの取り組みを広げるとされております。  そこでまず、御質問の1点目、行政コストの削減と行政サービスの見える化の観点からSIBの活用についての見解ですが、行政コストの削減につきましては、SIBは成功報酬を含めた支出を行ったとしても将来の行政コストを含めた全体のコストが低減できる分野の活用を前提とすべきであり、行政コストの削減に資する手法であると考えております。また、事業によっては成果が得られるまでに一定の時間を要することも想定されますが、民間資金の活用により事業や評価に要する期間の行政コストを削減できるほか、サービス提供者が成果目標を達成できなかった場合には成功報酬などへの支払いが発生しないことから、事業の取り組み実績が少ない分野などにおいて行政は失敗のリスクを低減しつつ事業を実施することが可能となるなどの効果が期待できるものと考えております。  行政サービスの成果の見える化につきましては、実現した成果に対して支出することから、行政やサービス提供者及び資金提供者などが成果についてさまざまな視点から協議を行うことで可視化が進むとともに、成果に対する支払いについての市の予算審議などにおいても議会や市民の皆様により丁寧に説明できるものと考えております。  さらに、例えば生活習慣の改善による医療費の適正化などのように成果によって得られる将来の行政コスト削減といった便益についても客観的な根拠をもとにお示しすることに加え、事業継続の可否の判断についても活用できるのではないかと考えているところでございます。  次に、適用可能な事業についてでございますが、冒頭で申し上げましたが、現在、経済産業省において主にヘルスケア分野でSIB事業を推進し始めたところであり、日本において本格的なSIBの導入普及はこれからであると認識しております。これまでの取り組み事例については、医療・ヘルスケア分野が主となっておりますが、先進事例を参考にしながら本市において適用できる事業について研究を進めるとともに、導入効果や成果など先進事例の実績についても検証を行っていきたいと考えております。  最後に、SIB活用に際しての課題についてですが、主に3点の課題があると認識しております。  1点目は、成果指標の設定であります。市民の皆様や議会だけでなく、サービス提供者や資金提供者などに十分理解が得られる客観的で検証可能な成果指標をどのように設定するかは大きな課題であると考えております。さらに、成果の達成により期待できる将来の行政コストの削減効果について、客観的な根拠をどのようにお示しするかなどの検討すべき課題があると考えております。  2点目の課題は、事業費以外の間接的な費用が発生することです。多くの場合、成果達成時に支払う直接的な事業費以外に成果を客観的に測定する第三者評価機関の費用、事業を円滑かつ効果的に推進するためのプロジェクト管理費などが発生することが課題であると認識しております。そのため、他の自治体との連携といった広域的な取り組みなどにより、間接的な費用の負担を軽減する手法などについて検討を要するものと考えております。  3点目の課題は、事業に応じた資金提供者の確保であります。先進事例では資金提供者の役割を金融機関や一般社団法人などが担っていますが、成果が目標に達しない場合のリスクなどを負うことから、そのリスクに対応できる主体に限定されることが想定されます。また、成果を得るまでの一定期間、継続的にサービス提供者を支援することが想定されることなどを踏まえ、資金面だけでなく社会的貢献などにも理解を持つ資金提供者が求められます。  以上、SIBについての御質問に順次お答え申し上げてまいりましたが、SIBの活用は伊丹市行財政プランに掲げた公民連携の取り組み推進と合致するものであり、今後、生産年齢人口の伸び悩みなどにより市税収入の大幅な増加は期待できない中にあって、財政的な負担をふやすことなく、効率的かつ効果的に事業を推進していく新たな手法の一つであると認識しておりますが、本市におけるSIBの活用については、現状として日本での導入実績が少ないことなどを踏まえ、今後、先進事例の事業効果や課題などを見定めながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(保田憲司) 小寺議員。 ◆11番(小寺秀和) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。  2回目は、1つ目のテーマである庁舎建てかえについては再度質問を行い、ほか2つのテーマにつきましては意見、要望を述べさせていただきます。  まず、意見、要望から述べます。  行政事務の効率化の手法の例として自治体間ベンチマークによる業務プロセスの標準化とRPAの活用、行政サービスにおける民間活用の新たな手法としてSIBを上げさせていただきましたが、これらは最終的に市民サービスの維持、向上につなげるためにとり得る可能性のある手段の一つにしかすぎません。重要なことは、全庁的に組織や業務プロセスを見える化し俯瞰できるようにするとともに、多様な手段を研究しておくことで課題解決に有効な手段を適時に適用できるような経営管理の仕組みを整備することです。  繰り返しになりますが、これから今までに日本社会が経験したことのない急速な人口減少時代に直面するに当たり、社会のさまざまな制度や仕組みの見直しが迫られることになります。こうした状況に対応していくため、公共サービスの基本的な担い手である行政の組織や業務を根本的に見直す全庁的な取り組みを進めることを要望するとともに、行政のトップである市長のリーダーシップに期待したいと思います。  では、1つ目のテーマである新庁舎の建てかえに関して2回目の質問を行います。  最初に、事業費が当初計画64億円から135億円に膨らんだ理由についてお伺いしましたが、では、今回の伊丹市新庁舎整備基本計画に示された事業費135億円がその事業規模に照らして妥当であるかどうかについてお伺いします。例えば、他の自治体において最近実施された同様の事業と比較した場合、いかがでしょうか。  以上、2回目の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)新庁舎のコストに関する再度の御質問にお答えいたします。  基本計画における概算事業費135億円の内訳は、本体の建設工事費が105億3000万円、植栽の撤去や外構整備等が8億6000万円、既存庁舎の撤去工事が7億3000万円、その他備品購入費等で13億8000万円としており、このうちの庁舎本体の建設工事費を延べ床面積2万4000平米で除した、いわゆる平米当たりの建設単価は約43万9000円となります。他都市における庁舎建てかえ事業では、2020年の完成を目指す岐阜県大垣市は、免震構造の庁舎、延べ床面積2万800平米、本体工事費は104億円、外構工事費が5億円、解体工事費等12億円となっており、庁舎本体の建設単価は約50万円となります。また、2021年の完成を目指す岐阜県岐阜市は、同じく免震構造の庁舎、延べ床面積3万9500平米、本体工事費が188億円、駐車場外構工事費32億6000万円、解体工事費等16億1000万円となっており、庁舎本体の建設単価は約47万6000円となっております。いずれも入札後の価格でございます。  これらの現在進行している庁舎の建てかえ事業に係る建設事業費と比較しますと、本市の基本計画で設定しております庁舎の建設単価はむしろ低いほうでございまして、現在の建設物価水準では妥当な額であると考えております。 ○副議長(保田憲司) 小寺議員。 ◆11番(小寺秀和) (登壇)御答弁ありがとうございます。  価格の妥当性につきましては、同様の工事を実施した他の自治体と比べても妥当であるということですので、またこのあたりについては委員会等において議論したいと思います。  では、最後、要望として、庁舎の建てかえにつきましては莫大な事業費がかかりますし、今後数十年にわたって使用される市民にとって有用な財産となります。しかし、その建設については専門的な内容も多く、私も含めまして一般的な市民にはわからないことが非常に多いものでもあります。したがって、当該事業についてはそのプロセスに十分な透明性が確保されることも重要であると考えますので、その点に十分御留意いただきますよう求めまして、私の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) ここで、しばらく休憩いたします。
    〇午後 2時45分 休  憩 〇午後 3時00分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、15番 山本恭子議員の発言を許します。────山本議員。 ◆15番(山本恭子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。  まず、1番目、生活困窮者自立支援制度、スタートより3年が経過いたしましたが、この3年間の成果と課題について。  平成27年4月、生活困窮者自立支援法施行により、生活保護に至っていない生活困窮者に対して包括的な支援を行う第2のセーフティーネットとして生活困窮者自立支援制度が創設されました。生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら相談、支援する制度です。生活困窮と一口に言っても、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。そのような人たちはなかなか声を上げられず、支援にたどり着けなかったり、既存の制度では救済されず社会的に孤立したりしているケースが少なくありません。相談窓口に来てもらうまでが最大のハードルであると思います。窓口に結びつけば支援の手がかりがつかめます。相談のみで困り事が解決する方もおられるでしょうし、複合的な困難を抱える方には一つ一つ解きほぐすことにより必要な支援につなぐことが可能となります。問題をいかに解決できるかというだけではなく、相談者との関係をいかに保ち続けられるかという伴走型支援が必要とされます。  私は、この生活困窮者自立支援制度について、平成27年3月議会で個人質問をさせていただきました。本市において、この制度に基づく事業スタートのときでございました。この制度のスタートから3年が経過いたしました。厚労省の生活困窮者自立支援制度における支援状況調査によりますと、全国902の福祉事務所設置自治体に生活困窮者への相談窓口が設置されるとともに、各種任意事業と相まって包括的な支援が進められており、平成27年度、平成28年度の2年間で新規相談者は約45万人、個別の支援プラン作成により継続的に支援した人は12.1万人、就労そして増収した人は6.1万人に達するなど確実に制度が浸透し、一定の効果を上げているということです。  ここでお伺いいたします。本市におきましても生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業、修学支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業に取り組んでこられましたが、この3年間の成果と課題についてお聞かせください。  次に、以前の質問のときにこの制度について、また、相談窓口についての市民の方への周知方法についてお伺いいたしました。周知は十分にされたのでしょうか、お聞かせください。また、さまざまな問題を抱えた支援を必要とする方をこの相談窓口へつなぐための庁内連携はどのようにとられていたのでしょうか、お聞かせください。  2番目の質問といたしまして、保育士等キャリアアップ研修事業について。  児童福祉施設及び運営に関する基準の中に第2項では、児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないこととされています。近年、子供や子育てを取り巻く環境が変化し、保育所に求められる役割も多様化、複雑化する中で、保育士にはより高度な専門性が求められる。日々の保育士としての業務に加え、各種の研修機会の充実によってその専門性を向上させていくことが重要となっております。現在、保育現場においては園長、主任、保育士の下で初任後から中堅までの職員が多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務に当たっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実が特に重要な課題となっております。  平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、キャリアアップの仕組みを構築し保育士としての技能、経験を積んだ職員について、現在4万円程度のある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行うこととされています。企業において、営業部、人事部などの事業部ごとに部長、課長、係長といったポストがあり、3年後、5年後という目標とすべきポジションが設定しやすい組織構造になっております。がしかし、保育士の役職は主任保育士と園長しかない場合がほとんどあり、他の業種に比べると希望のポジションにつけるチャンスが極めて少ないと言えます。この点を改善するため、役職をふやすことで昇進の機会をふやしつつ、保育士としての専門性を高めていくことを目的とするキャリアパス制度、この制度を確立するため厚生労働省は有識者等で構成する調査研究協力者会議を開催しております。  調査研究協力者会議では、保育士のキャリアパスを構築するための研修体系や研修実施体制について4回にわたって検討を重ね、平成28年12月、保育士のキャリアパスにかかわる研修体系等の構築についてを発表しております。この中では、保育士にはより高度な専門性が求められるようになったことが指摘されています。また、保育士に対する社会的ニーズに応えるためには、各種研修の機会を充実させ、その専門性を向上させていくことが重要であることが確認されました。  この検討結果を受けて設けられたのが民間の認可保育園や認定こども園を対象とした処遇改善なんですけれども、これは一定の勤続年数があり都道府県等が実施する研修を受講しているなどの条件を満たした人が園内に新設する役職についた場合に、最大4万円が月給に上乗せされるという制度です。保育士の待遇改善を目的に、国は段階的に給与のベースアップを行っております。平成29年度は平成24年度の賃金に対して9%の上乗せが実施しています。これに加えて、キャリアパス制度要件を満たした保育施設に対しては2%の賃金が加算されます。そして一定の条件を満たして役職についた保育士には手当が追加され、結果的に他業種との待遇格差の問題が解決できるというわけです。  平成29年2月に厚生労働省が発表した保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善についての中では、キャリアアップの仕組み、導入後の保育園の組織階級のイメージが提示されております。園長と主任保育士の下に新たに副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダーの3つの役職を設けることで、階級に応じて月給が上乗せされる仕組みです。研修による技能の習得によりキャリアアップができる仕組みの構築のため、キャリアアップ研修が創設されました。この研修分野におきましては8分野ございます。  まず、乳児保育、主にゼロ歳から3歳未満児向けの保育内容、次に、幼児教育、主に3歳以上の子の保育内容、それから、障害児保育、食育とアレルギー、保健衛生と安全対策、保護者支援と子育て支援、保育実践で8番目がマネジメント。研修の実施主体は都道府県と研修時間は異種分野ごとに15時間程度となっております。研修を終了した方に対して修了証を発行し、研修終了の効力は全国で有効、伊丹市でお仕事されてて他府県に移られたとしても、そこでも研修の認定は有効であるということです。保育士等キャリアアップ研修事業は、平成29年度はモデル事業として県で8分野実施されましたが、今年度からは県と市との共同事業として役割分担をして実施されます。  ここで4点、お伺いいたします。  1番目、研修対象者について、2番目、定員数について、3番目、研修内容について、4番目、研修会の周知についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、生活困窮者自立支援制度の3年間の成果と課題に関する御質問にお答えをいたします。  まず、自立相談支援事業についてでございますが、本市におきましては行政が直接運営する直営方式をとりながら、地域とのつながりが強い伊丹市社会福祉協議会より社会福祉士の資格を持つ職員3人に相談支援員として出向していただき、行政と社協のそれぞれの強みを生かしながら業務に取り組んでおります。この3年間の相談件数は、平成27年度が485件、28年度が465件、29年度が448件となり、3年間の平均では466件、一月当たり約39件となっております。これらの相談者のうち、自立に向けた目標を掲げ、それに至るまでの支援プランを作成して取り組んだ件数は3年間の合計で242件、その中で一般就労を目標にしたものは180件となっております。支援プランを作成していない方も含めて、相談に来られて就労につながった方は3年間で226人、うち無料職業紹介により就職につながった件数は81件となっております。相談者の中には、これまで引きこもっていた方や人間関係がうまくつくれず職場を点々としてきた方、自分の希望と実際の求人とのギャップを埋めることができず就労に至らなかった方などもおられましたが、就労準備支援事業やハローワークとの連携、無料職業紹介による本人の適正に合わせた求人あっせんなどにより、多くの方が就労を果たすことができました。また、仕事をやめられた方で家賃の支払いが困難な方などに求職活動中の住居の喪失を防止するため住居確保給付金を支給しており、3年間の利用者は33人、そのうち就労に至った方が25人となっております。  次に、修学支援事業についてでございますが、利用者数は平成27年度は生活保護受給者が62人で生活困窮者が3人、28年度は保護受給者が122人で困窮者が8人、29年度は保護受給者が173人で困窮者が15人と、いずれも年々増加傾向にあるため、平成29年度より修学支援員を1名増員し対応しているところでございます。  支援の内容といたしましては、保護者や子供本人との面談及び家庭訪問を通じた不登校の子供の登校支援や、学校生活、あるいは勉強面における悩み、または不安などについて助言を行い、必要に応じて学校と連絡調整を図っております。また、高校進学への意欲が向上するよう、進学に関する情報提供や勉強方法の助言、また、高校進学後の中退防止のための通学状況の確認、並びに高校生活に関する相談など、幅広く実施しております。  この3年間の成果といたしましては、まず、中学3年生の高校進学について、進学希望者37人全員が進学できました。そのほかに先生や友人との関係など、学校生活で抱えていた不安が軽減したり、関係が改善したことにより悩みが解消された方が213人、不登校傾向が改善された方が20人、それまで消極的だった高校進学に積極的になるなど、勉強や学校生活に対する意欲が向上した方等が27人となっており、本事業の効果があらわれているものと考えております。この修学支援事業は、子供たちに将来の希望や目標を持っていただき明るい未来への扉を開くことにより貧困の連鎖の防止を図るものと認識しているところでございまして、引き続き事業の推進に努めてまいります。  次に、就労準備支援事業についてでございますが、この事業は平成28年度より実施しており、内職作業から始め、その後、ビジネスマナーなどのセミナーの受講、さらには就労体験を行っており、2年間の利用者は31人で、そのうち6人の方が一般就労に至っております。これらの訓練の場となる協力事業所につきましては、内職作業や清掃作業員、介護サービス従事者、コンビニでの販売員、ガードマン、調理補助員などの業務に係る19社の事業所があり、利用者の居住地域や希望職種などにより選択しているところです。しかしながら、本事業の利用者が増加する傾向にあることから、今後の体制整備として就労体験に協力していただける事業所をさらにふやし、相談者の選択の幅を広げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、家計相談支援事業についてでございますが、これも平成28年度から実施している事業でございまして、一定の収入はあるものの計画的な家計管理ができず浪費してしまい、結果として税金等の滞納や借金が膨らんでしまうといった御家庭に、自立した生活を確立していただくための支援策でございます。初年度の利用者は3人でございましたが、光熱水費や税金等の滞納状況の改善や、支出状況を見直し家計が改善されるなど、全員に支援の効果が認められました。また、平成29年度の利用者は9人で、そのうちの3人に家賃滞納の解消、改善や債務整理の開始などの効果が認められました。その他の6人の方は支援を継続しているところです。家計相談支援事業は、単に家計を管理して赤字を減らしたり債務を整理したりするだけでなく、世帯に必要な支出を把握することで不足している収入額を把握して、仕事を探す際の賃金の条件を確認したり、子供のいる世帯に対し、将来、子供の進学に必要な費用をためるための支援なども行っているところでございます。また、事業を通じた地域づくりや資源開発についても取り組みを進めており、伊丹市社会福祉協議会を初め、地域の方々や関係機関等との幅広い連携により子供の居場所づくりやひきこもりの方への支援、就職相談会の実施による企業の人材確保と求職者のマッチング等、さまざまな事業を実施してまいりました。  暮らし相談サポートセンターでは、これらの取り組みにより生活に困っている人の総合相談窓口として制度のはざまで埋もれないよう寄り添った支援を継続的に実施し、それぞれの事業において一定の成果を上げているものと認識いたしております。  一方で見えてまいりました課題といたしましては、まず、暮らし相談サポートセンターの窓口に来られていない方々へのアウトリーチの必要性でございます。さまざまな理由で直接窓口に相談に来ることができない困窮者に自立に向けた支援を届けていくためには、地域の方々や事業所、関係機関等と連携することでより多くの方を早期に支援につなげることが可能になります。そのためには、庁内外の関係機関、団体で構成された生活困窮者自立支援の連携、協議の場の構築が必要と考えており、現在その協議の場の設置に向けて作業を進めているところでございます。また、無料職業紹介の一層の活用も課題の一つと捉えております。事業所にとって戦力となるような人材の発掘の場として機能していくこと、また、人材を有効に活用するために事業所との協議を進める中でワークシェアリングや職務環境の調整などを実施し、市内の事業所の雇用の安定化、活性化に少しでも寄与できるよう取り組んでまいります。  次に、この制度及び相談窓口の市民への周知は十分であったのかとの御質問についてでございますが、制度の施行後は広報への掲載や市バスへの広告掲示を初め、各自治会への文書による制度の御案内、民生委員・児童委員連合会など関係機関の会議の中で御説明させていただくなど、周知に努めてきたところでございます。本年度におきましても6月から7月にかけまして暮らし相談サポートセンターのパンフレットを各自治会に回覧させていただくとともに、今後、各地域においてミニ講座とあわせた出張相談会の実施、検討など、さらなる周知に取り組んでまいります。  最後に、支援を必要とする方を相談窓口へつなぐための庁内連携はどのように捉えていたのかとの御質問についてでございますが、法律施行時に生活困窮者自立支援庁内連絡会議を設置して、庁内の連携体制の構築を図ってまいりました。各課の相談窓口でのチラシを配備するとともに、税などの滞納相談の際には生活に困窮しているとの訴えがあった場合に、暮らし相談サポートセンターの窓口への案内を依頼しているところです。暮らし相談サポートセンターにお越しいただいた方にその相談経緯を伺ったところでは、庁内の他の窓口からの紹介が約3割を占めており、連携の成果があらわれているものと認識いたしております。本年6月1日に成立いたしました生活困窮者自立支援法の改正でも、生活困窮者に相談窓口の利用を進めることが自治体の努力義務とされており、庁内連携がますます重要となっております。今年度は支援事例集を作成し、各窓口からの具体的な連携をイメージを持っていただき、さらなる連携強化に取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、保育士等キャリアアップ研修事業についてお答えいたします。  まず、前提としまして、平成29年に改定されました保育所保育指針では、保育所においては当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等を見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならないことが盛り込まれました。また、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育等に要する費用の額の算定においては、平成29年度から技能、経験を積んだ職員に対する、議員御案内の処遇改善のための加算の制度が創設されたところです。その加算の要件に研修の受講が課されることになったことから、平成29年度、兵庫県はモデル事業としてキャリアアップ研修を実施し、市内からは認可私立保育所(園)で勤務する保育士26名が受講をしております。そして今年度、平成30年度からは県と各市の共同事業として研修を実施することになり、議員御案内のとおり8つの分野をそれぞれ4分野ずつ担当することになったものでございます。  そこで、まず、御質問の研修対象者についてですが、保育現場において多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務に当たっている初任後から中堅までの職員が対象となります。具体的には、おおむね7年以上の経験年数がある職員は8分野のうち4分野の受講が必要で、おおむね3年以上の経験年数がある職員は8分野のうち1分野の受講が必要となります。  次に、定員数についてでございますが、事前に認可私立保育所、保育施設にアンケートを実施しました。今回予定してます乳児保育の分野を希望された回答数に加えまして、アンケート実施施設以外に勤務されている方や現在勤務されていない方も研修に参加を希望されることを想定しまして200名を予定しております。  次に、研修内容についてですが、8分野のうち、先ほど御案内いただいた内容ですが、県が障害児保育、食育アレルギー、保育実践、マネジメントの4分野を実施、本市では乳児保育、幼児教育、保健衛生・安全対策、そして保護者支援・子育て支援の4分野を実施いたします。今年度の予定としましては、事前に行ったアンケートで最も要望の高かった乳児保育を秋以降に実施予定とし、その後、平成33年度、2021年度までの間、1年に1分野ずつを実施し、4年間で4分野を実施する計画としております。研修実施日数といたしましては、研修時間が1分野当たり15時間必要となります。種々検討いたしましたけれども、県が行ったモデル事業の際は研修実施日数が多いとなかなか全ての日には参加できない方が多かったという事例が聞かれましたので、本市では現在のところ連続した土曜日曜を用いて7時間と8時間といった感じでの実施を検討しております。  最後に、研修会の周知についてでございますが、市内の保育施設に案内を配布するとともに市のホームページ、広報にも掲載を行うなど、対象者ができるだけたくさん参加していただけるよう、幅広い周知に努めてまいる予定としております。 ○議長(北原速男) 山本議員。 ◆15番(山本恭子) (登壇)2回目の質問をさせていただきます。  2番目の、保育等キャリアアップ研修事業について、再度質問いたします。  まず、1番目、研修対象者について再度お伺いいたしますが、29年度の県のモデル事業として実施されたキャリアアップ研修への受講は市内の認可私立保育所(園)に勤務する保育士26名との御答弁でございましたが、この研修には事業所内保育所や認可外保育所に勤務する保育士さんは研修対象とはならないのでしょうか。また、研修対象者となるのでしたら、この方たちへの周知はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。  2点目、研修の受講時間について、研修受講時間は1分野15時間となっております。本市においては連続、土日、県で実施されたときに3日間に分けてされたということだと思うんですけれども、体調崩されたりして欠席のときがあったということなんですけれども、本市においては土日、2日間連続で7時間、8時間での実施の予定との御答弁でした。本市においてもこの2日間、体調不良などで1日目を欠席となったりした場合、何らかの事情により受講時間が15時間に満たない場合はどうなるのでしょうか、お聞かせください。  3点目、県実施の研修についての周知についても今、聞かせていただきたいと思うんですけれども、県の研修分野において保育実践というのが分野にあります。これは受講対象者は実践経験が少ない保育士試験合格者、また、仕事、保育士として働いておられましたけれども子育て等の理由によって今は現場から離れておられる潜在保育士の方が保育実践の分野の研修の対象となっております。この県実施の研修会とはなりますが、県実施の研修に関しての周知はどうされるのでしょうか、お聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)保育士等キャリアアップ研修事業についての2回目の御質問にお答えいたします。  まず、事業所内保育所や認可外保育所に勤務されている保育士は対象者か否かということについてですが、事業所内保育所、認可外保育所に勤務されている保育士の方もキャリアアップ研修受講の対象者となります。また、その研修案内の周知につきましては、県が把握している市内の事業所内保育所や認可外保育所については文書で研修案内を通知していく予定です。  次、研修の受講時間についてですが、1分野15時間の受講が必要でありますので、どうしても複数日にわたる開催が基本となります。そこで、病欠等による一部未受講者については、複数年、または複数期間で受講した場合でも基本的に15時間の内容を満たせば修了が認定されます。  次に、県実施の研修についての周知についてですが、市内の公私立保育施設にはその都度、研修の情報提供をしておりますが、今後、今議会の終了後、今回の市主催の保育士等キャリアアップ研修事業の周知にあわせて、県主催分もあわせて御案内するほか、潜在保育士という方もいらっしゃると思いますので、市のホームページから県のホームページにリンクできるようにすることなど、より多くの方に県主催の研修案内ができるようにと考えております。 ○議長(北原速男) 山本議員。 ◆15番(山本恭子) (登壇)丁寧な御答弁、ありがとうございました。  3回目は、意見、要望とさせていただきます。  まず、質問の順序は逆になるんですけれども、2番目の保育士等キャリアアップ研修事業についてでございますが、やはり研修を受講するに当たって、土日とかに受講日がどうしてもなってしまいます。幼稚園の先生でありますと長期の休みのときに研修会があったりするんですけれども、保育士さんの場合なかなかということで、やはり受講は非常にハードになると思います。その辺でやはり国のほうの打ち出しにおきましても、やはり受講される方が受講しやすいようにという配慮が必要であるというふうにも述べられておりましたので、伊丹市で行われるということで、やっぱり市内在住の保育士さんにとっては参加はしやすいと思いますけれども、しっかりとその辺の御配慮をお願いしたいと思います。  また、周知に関しましても事業所内保育所、また、認可外保育所の保育士さんたちにもしっかりとこの情報が伝わるようにお願いしたいと思います。また、県のほうも、市のホームページのほうから県のほうにつながるようにして周知されるということですけれども、その辺も漏れなく受講者が自分のキャリアアップのために、また、処遇改善のために受講、この研修を受けられるようにしっかりと配慮をお願いしたいと思います。  続きまして、2点目の、生活困窮者自立支援制度についてですけれども、本当に各種事業についてこの3年間、本当にしっかりと本市におきましては取り組んでいただいたというふうに思います。  まず、自立相談事業においては、この平成27年度から29年度にかけて1398件の相談があったということで、年間の平均としては466件、1カ月当たり約39件、自立に向けた目標を掲げ、それに至るまでの支援プランを作成されて取り組んだ件数というのが3年間で242件、支援プランの作成なしでも相談に来られ就労につながった方が226人ということで、本当にこの3年間、手探り部分もあったと思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただけたと思います。  修学支援事業においては、利用者数が生活保護受給者と困窮者合わせて3年間で383人ということで、やはりこれに関しては増加の傾向があるために修学支援員を1名ふやされたということで、結果としては、効果としては中学3年生の高校進学希望者が37名、またその37名が高校のほうに進学されたということで、非常に本当に支援員の方に相談することで先生や友人との関係、学校生活で抱えていた不安が軽減されることによって悩みが解消して、また希望を持って学校生活を送れるようになったということで、213人の方を対象として不登校傾向がその中から20人改善されたということで、非常にやっぱり大きな成果を上げておられると思います。勉強や中学生活に対する意欲がやっぱり向上されて、また、保護者の方や子供御本人との面談、家庭訪問を通して不登校の子供さんでも登校ができるようになったということは、本当にお一人お一人に寄り添った丁寧な支援がされたと思います。  この修学支援事業というのは、やはりこれから伊丹の未来を担う子供たちにとって本当に学習意欲もなく学校に行きたくないなって、そういう気持ちの子供さんたちが悩みの相談に乗ってもらうことによって一つずつ心が解きほぐされて、前向きになって学習意欲が出て、自信を持てて、そのことによって高校進学があり、また、自分の夢、将来の希望が持てて前に進んでいけるというのは、先ほど御答弁にもありましたけれども、貧困の連鎖を防止する、断ち切っていくというための大きなやっぱり支援事業であると思います。  次に、就労準備支援事業ですけれども、利用者が31人で6人が一般就労された、訓練の場となる協力事業所ということでコンビニ、警備会社、調理補助など19社の事業所が協力してくださってるということですけれども、利用者が住宅地域内や希望職種などによる選択ができるということで、この事業は非常に利用者が増加する傾向にあるということです。本当にやはりこれはすごく喜ぶべきことだと思うんですけれども、やっぱり就労体験に協力していただける事業者をふやしていかないといけないっていうのを課題として上げておられましたけれども、しっかりとこの事業所をふやしていただくように努めていただきたいと思います。  続きまして、家計相談事業でございますけれども、28年度スタートのときは3人、これは非常にやっぱり、その相談者の方の家計事情を、言うたら正直に出していかないといけない、通帳を見せないといけなかったり、そういうことでやっぱりハードルは高かったと思うんですけれども、29年度は9人のうち3人に家賃滞納の解消や改善や債務整理の開始を始めることができたということで、効果が認められたという御答弁でした。その他の方に関しまして、6人は現在まだ支援継続ということであります。この家計相談事業は単に赤字を減らすとかいうことでなくって、要は世帯に必要な収入、支出というのを把握した上で、不足している収入額をきちっと把握して、今度は、そうしたらこれだけの収入が要るからこういう仕事についてという、そういう就労の目標も立てさせるというか、設計させるということにおいては、非常にやはり、ちょうど生活の基盤となる相談事業だと私は思っております。この就労準備支援事業と家計相談事業におきましては、国においては任意となっておりました。このために、やはり全国的にはばらつきがあって、なかなか進んでない地域、自治体もございますけれども、本市におきましては、28年度スタートではございましたけれども、しっかりと取り組んでいただいていると思います。  あと、くらし・相談サポートセンターにおきましては、御答弁の中で、やはり総合相談窓口に来られる中で、制度のはざまで埋もれないように寄り添った支援を継続的に実施ということで、ここにおいても成果を上げてきたということでしたが、見えてきた課題の中では、やはりこの窓口に来られる方はいいですけれども、来られない方へのアウトリーチの必要性ということを述べられておられました。この辺やっぱり相談窓口にたどり着けない方の支援をしっかりとしていただきたいと思います。そのためにはやっぱり地域連携とか各事業所、関連機関との連携が非常に必要ということで、しっかりと庁内外の関係機関、団体で構成された生活困窮者自立支援の連携、協議の場の構築をしていただきたいと思います。現在、協議の場の設置に向けて作業を進めておられるということでしたので、一日も早く進めていただきたいということを要望いたします。  それから、この制度の、また相談窓口の市民の方への周知に関しましては、いろいろと工夫をしていただいているということで、本年度におきましても6月から7月にかけて、くらし・相談サポートセンターのパンフレット等を各自治会に回覧もしてくださるということ、また、各地域においてミニ講座とあわせた出張相談会の実施、検討などもしていただくということですので、私のほうもしっかりと回覧のほうを楽しみに見させていただきます。  最後に、前のときにお聞きした庁内連携についてですけれども、やはりしっかりと連携がとれて、相談窓口につないでいただいたということも、3割がそこにつながったということも御答弁でいただきましたので、しっかりと関係部局におきましては、そういう方が、困窮されてる方が見えた場合には、その辺でやっぱり丁寧な対応でしっかり寄り添っていただいて、この窓口につなげていただきたいと思います。  この制度は、6月1日に生活困窮者自立支援法の改正がされました。ここにおきましては、家計相談支援事業、また就労準備支援事業の強化ということで、自立相談事業と一体化させてということで、国のほうもしっかりと取り組みをしないといけないというふうに打ち出して、この生活困窮者自立支援法の改正がされたということをお聞きしております。今回、2回目、この生活困窮者自立支援制度についてまた3年たったということで、その成果と今後の課題について質問させていただきましたが、上げられた課題については、今後しっかりと、どの部分も漏れがないようにしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北原速男) お知らせいたします。山薗議員より、会議規則第145条に基づき、質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしております。また、パネルを使用したい旨の申し出もありましたので、議長においてこれを許可いたします。  次に、7番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ2点について、当局の見解をお伺いしたいと思います。  私からは、1点目、SIBについて、2点目に、必要な支援、配慮を受けれる取り組みについて、以上2点について当局の見解をお伺いしたいと思います。  まず、1点目にSIBについてお伺いしていきます。  近年、自治体で取り組む各種民間委託事業の中で、よりコストを抑えながら成果を高める取り組みに注目が集まっております。行政サービスは住民福祉に供するものであるため、全てを成果重視とすることはその本質に反するとは考えます。しかしながら、限りある財源の中で有効にサービスを提供するためには、そのサービスをよりよいものにしていく必要があると考えております。これまで本市が行ってきた民間委託は、主に人件費の抑制やノウハウの活用が主たる目的であり、既に定まっている事業目的が達成できればよしとするものであったのではないかと思われます。もちろん事業によってはそのような民間委託の形が適しているものもあると考えられます。その一方で、成果を求めながら民間のノウハウを活用して事業を行っていく必要があるものもあるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。現在、市が行っている民間委託において、事業の目標及び成果はどのように事業者と共有され成果を図っているのでしょうか。  私からは、今回、成果連動型での事業実施を提案させていただきます。成果連動型支払い事業とは、事前に目標を設定し、成果が出れば民間企業や協力者に報酬を渡す事業実施の手法です。現在、他自治体で行われている成果連動型の事業形態は2種類あります。1つ目が、ソーシャル・インパクト・ボンド、略してSIBと呼ばれる仕組みであり、事業成果を明確にし、その成果に応じた報酬を民間事業者に支払うものです。また、支払いに用いられる財源は投資家から投資されたものであり、成果が出たことにより投資家には一定のリターンを支払います。この仕組みは、2010年、イギリスで受刑者の再犯を防ぐ事業として始まり、現在では神戸市や八王子市で取り入れられているほか、横浜市や浜松市、札幌市など、約20の自治体で、医療費などの社会保障費にかかわる分野で導入に向けた具体的な具体策が検討されているとのことです。  2つ目に、成果連動型支払事業、この仕組みは、SIBの前身となっているものとされており、SIB同様、事業成果を明確にし、その成果に応じた報酬を民間事業者に支払うものの、財源は自治体の一般財源が充てられます。例えば、奈良県天理市では、認知症予防分野において公文と契約し、脳の健康教室が行われ、成果指標を全て達成したという事例もございます。  そこでお伺いします。本市でも成果連動型支払事業への理解のある事業者と連携し、成果を重視した民間委託を考えていくことが必要であると考えます。市の見解をお聞かせください。  次に、大きなテーマ2つ目の、必要な支援、配慮が受けれる取り組みを広げようについて伺います。  まず、1点目に、ヘルプマーク・ヘルプカードについてお伺いをします。  平成29年度12月議会で質問させていただきましたヘルプマーク・ヘルプカードについて、継続質問でございます。今までの質問では、ヘルプマークやヘルプカードを伊丹市でも配布や周知をする必要性についてお伝えしてまいりましたが、ついに本年4月からヘルプマーク・ヘルプカードの配布が、兵庫県とあわせて伊丹市でもスタートされました。援助や配慮を必要とされる方にヘルプマーク・ヘルプカードを利用していただきたいと思いますし、ヘルプマークが持つ見えないヘルプの可視化や、ヘルプカードの、緊急時や災害時、困ったときに周囲の配慮や手助けが広まればと願います。  そこでお伺いします。ヘルプマーク・ヘルプカードが伊丹市でも配布が開始をされましたが、活用、啓発、配布方法についてお聞かせください。  2点目に、コミュニケーション支援ボードについてお伺いします。  障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共存する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が成立しました。今回、埼玉県吉川市にお伺いさせていただき、災害時の障害者の状況によっては、必要な支援を受けるコミュニケーションをとることが難しい方に配慮し、支援用品や支援が困難な障害者が意思を表示できるよう、意思確認や要望の内容を項目ごとにイラストと文字にし、それを示すことでボランティアなどが意思の確認ができるコミュニケーション支援ボードを作成されました。コミュニケーション支援ボードの作成に当たっては、作成検討会が立ち上がり、当事者の方の意見が反映されたと伺っております。種類についても、最初は災害時用に作成をしようと進めていたそうですが、窓口用もつくってほしいとの声が当事者からあり、災害時用と窓口用の2種類が作成されたと伺っております。  そこでお伺いします。障害者の方々が不自由なく意思疎通ができる環境を整えるべく、伊丹市でもコミュニケーション支援ボードを導入してみてはいかがでしょうか。その見解をお伺いいたします。  次に、UDフォントについてお伺いをさせていただきます。  私たちの周りには文字の読み書きに際して配慮をする人たちがおられます。弱視やディスレクシア、このような人たちのために開発されたユニバーサルデザインの書体の一つであるUDデジタル教科書体が、2017年10月のウィンドウズ10のアップデートにより無償で利用できることになりました。UDデジタル教科書体は、教育現場の要望に応えるため、ヒアリングや検証をもとに改良を重ね、10年にわたって開発された書体でございます。本日配布させていただいております資料でもごらんいただけるかと思いますが、一定の太さを保ちながらも、書き方の方向や画数、筆順など、学習指導要領の自体に準拠し、視覚に障害を持つ子供たちへの配慮や、電子黒板やタブレット端末といったICT教育の現場でも、はっきりと読みやすい効果を発揮します。また、ユニバーサルデザイン対応の書体として、慶應義塾大学の中野教授が、デジタルデバイスでの見やすさの検証や、紙に印刷した際のアンケートとヒアリング調査などが行われ、見やすさのエビデンスを習得しております。本市の学校現場においてもこうした配慮を要する子供たちのため、教材や教員が作成するデジタル教材や配付プリントなどに、ユニバーサルデザインフォントをぜひ利用していただきたいと考えております。  そこでお伺いします。1点目に、教材のUDフォント導入状況についてお尋ねします。  次に、本市のICT環境においては、現状の導入状況と、今後、このフォントは利用できるのかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、近年、高速道路の標識を初め、公共機関の案内板にも見やすいものの変更が進められており、UDフォントが採用されている件数もふえてまいりました。身近なものでは、年金定期便、こちらもUDフォントが採用され、公共が発行する案内や書類にも使用されるケースがふえてまいりました。  そこでお伺いします。先ほど御紹介しましたウィンドウズ10からUDフォントは無償での提供となっており、費用をかけることなくUDフォントを導入可能となりました。また、冊子やパンフレットを作成する際にUDフォントを利用すると伝えるなど、少しの工夫でUDフォントに対応可能であると考えます。本市での現状のUDフォント導入の状況と今後の展開についてお伺いします。  伊丹市が発行する最大の印刷物といえば、広報伊丹があります。公益社団法人日本広報協会の2012年度の調査によると、UDフォントを使用して広報誌を作成されている自治体は、1678団体中302団体が使用されていることが明らかになりました。2012年度の調査で、それ以降、調査は実施はされてないようですが、同様の調査が2012年実施をされておりました。こちらを見てみると、使用していると答えた団体は157団体であったので、導入される自治体は年々増加しているのではと考えるところでございます。日本広報協会が毎年開催されているコンクールで、内閣総理大臣賞を初め、多くの賞を受賞されている埼玉県三芳町に視察に伺った際に、UDフォントについて御説明をいただきました。担当者からは、広報みよしは誰もが見やすいデザインレイアウトを心がけ作成をしていて、特に効果があったものがUDフォントであったそうです。UDフォントは見やすさ、読みやすさを追求した書体であったので、広報みよしでは大幅にリニューアルをした2012年から導入をしたそうです。驚いたことに、それまであった、文字が小さい、読みにくいなどの苦情が、UDフォントに切りかえてから一切なくなったということです。担当者が特に驚いているポイントは、書体のサイズをむしろ小さくしているのに苦情がなくなったということでした。書体のサイズを小さくしたことにより、紙面全体に対しての余白が多くとれるというデザイン的な利点があったと、これによりレイアウトの幅が広がり、表現豊かな広報みよしをつくる要素の一つになっていると伺いました。  そこでお伺いします。広報伊丹のUDフォントの取り組みについて、現状と今後の展望についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、ソーシャル・インパクト・ボンドに係る成果連動型支払事業に関する数点の御質問にお答えいたします。  平成32年度までを計画期間とした伊丹市行財政プランにおきましては、4つの取り組みの柱の一つに効率的な行政経営を掲げ、公民連携を推進していくこととし、民間事業者の能力、ノウハウが活用できるものは民間に任せ、行政は直接行うべきサービスに集中し重点化を図ることを基本的な考え方としているところであります。御質問のありました現在市が行っている民間委託において、事業の目標及び成果はどのように事業者と共有され、成果を図っているのかについてでありますが、市の財源を効果的かつ効率的に活用して施策を実現するためには、目指すべき目標や得るべき成果を明確にすることが重要であると考えております。基本的には、毎年度実施している事業実施計画のローリングや予算編成などを通じて、事業の手法や適切な目標の設定などを行っており、事業の実施段階においては事業者と事業着手前に協議などを行い、事業の目的や目標、求める成果などの共有に努めています。そして、目標や成果が達成できたかどうかについては、行政評価における事後評価や次年度の予算編成などにおいてさまざまな観点から検証を行い、必要な見直しなどを行っています。  また、具体例として、公の施設の指定管理について申し上げますと、指定管理者を選定する際には、施設の設置目的を効果的に達成するための事業者の選定基準を設け、事業者からの申し込みに対して指定管理者選定委員会における審査を通じ、事業者の理解度などを確認した上で事業者を選定し、議会での審議を経て、指定管理に係る協定を締結しているところです。さらには、市と事業者との連絡会議の開催や、市、事業者それぞれが行う業務評価、年2回の利用者アンケートの実施及び公表など、目標と成果を共有し検証できる環境の整備に努めているところです。  次に、成果連動型支払事業に理解のある事業者と連携し、成果を重視した民間委託を考えていくことが必要であると考えるが、市の見解はとの質問についてですが、成果連動型支払事業は、事業実施に係る必要経費を負担する従来の手法と比較して3つの効果が期待できると考えております。1つ目は、民間活力のさらなる活用が図れるということです。成果を得るための手法は事業者の判断に委ねられているため、これまで以上の創意工夫などによる事業効果が期待できるとともに、目標を達成し、成果を得ることに成功した事業者の社会的信頼性の向上も期待できることから、民間活力を発揮できる場が広がるものと考えております。  2つ目は、事業効果の可視化が進むことです。市と事業者の間で十分に協議した上で成果目標を設定することから、事業の目標や成果が明確に示されるとともに、行政はその成果に対して報酬を負担することから、事業効果がより見えやすくなり、議会や市民の皆様の理解につながるものと考えております。  3つ目は、行政の財政リスクが抑えられることです。成果連動型支払事業は、事業者と定めた成果が得られなかった場合には、行政が成功報酬のコストを負担する必要が生じないため、財政リスクの低減を図ることが可能になると認識しています。しかしながら、これらの効果が期待できる一方で、客観的で検証可能な成果指標の設定方法の検討や、十分な成果が得られない場合における事業者のリスク回避方法などといった課題があるものと認識しています。  議員から御提案のありました成果連動型支払事業は、民間事業者の能力、ノウハウを最大限に活用することにより、財源や人材などの限られた行財政資源で、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応しつつ、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供を行うため、有効な手法の一つであると考えておりますが、成果連動型支払事業の実績は全国的にも少ない状況でございます。今後、先行事例などを参考にしつつ、導入効果や想定される課題への対応などの研究を進めてまいります。
    ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、必要な支援、配慮が受けられる取り組みについての御質問のうち、ヘルプマーク・ヘルプカードについて及びコミュニケーション支援ボードの設置について、並びに市役所の印刷物や広報伊丹にかかわりますUDフォントの導入等に関します御質問についてお答えをいたします。  最初に、ヘルプマーク及びヘルプカードに関する御質問につきましてお答えをいたします。ヘルプマーク及びヘルプカードは、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方を対象に、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるマークでございます。本市におきましては、兵庫県からの要請に合わせまして、本年4月より市役所の健康福祉部及びこども未来部の窓口におきまして、障害者手帳等をお持ちの方で御希望の方に配布しており、5月末現在で55人に配布をしたところでございます。その活用の実際につきましては、配布からまだ間もないこともございまして、詳細を分析いたしておりませんが、窓口において配布する際にお伺いする中では、本来の目的である、外出時に身につけ、援助を求める際に示したり、あるいは公共交通機関において周囲の理解を求める際に活用したい旨をお聞きいたしております。  次に、ヘルプマーク及びヘルプカードの周知、啓発についてでございますが、現在のところ、全国的な取り組みといたしまして、その存在や意義について周知、啓発が行われておりますことから、兵庫県では県の広報誌やマスコミ、ボランティア団体等各種団体を通じた周知、啓発が進められているところでございます。本市といたしましては、ホームページにおいて御案内するとともに、直接の当事者となります障害者の皆さんの団体等を通じまして、制度の趣旨、目的を説明するとともに、ヘルプマークの活用につきまして周知に努めているところでございます。  次に、障害をお持ちの方々が不自由なく意思疎通できる環境整備のため、コミュニケーション支援ボードを導入してはどうかとの御質問につきましてお答えをいたします。コミュニケーション支援ボードとは、もともと知的障害者、自閉症、聴覚障害者のコミュニケーション支援を目的として作成された図版が原形とされております。話し言葉によるコミュニケーションが困難な方が、絵や写真に簡易な言葉を添える等によりまして、「気分が悪い」や「教えてください」、あるいは、「はい」、「いいえ」、「わからない」等の意思を指さしで伝えるものでございます。近年では、聴覚障害者のためのスマートフォンアプリの開発など、日進月歩でコミュニケーションツールの技術革新が進む中、市役所窓口におきましても、どなたにも理解しやすい案内や接遇等を進めるため、各種ツールを採用するなど、日々改善を進めております。その一つとなり得るものがコミュニケーション支援ボードと考えますが、本市の窓口における問題について、当事者団体の意向も踏まえながら、何が有効なコミュニケーションツールなのか等、今後の研究が必要と考えております。  次に、UDフォントの導入状況と今後の展開についてお答えいたします。  まず、本市のICT環境における導入状況と今後についてでございますが、庁内LAN端末1550台につきましては、現状ではUDフォントを導入しているものはございません。この中で、平成30年10月より順次、UDフォントを標準搭載いたしましたウィンドウズ10に切りかえることとして、現在準備を進めております。以降、平成34年度、2022年度までの間に、全ての端末を切りかえるよう計画いたしております。  次に、本市が発行いたします印刷物全般への導入状況につきましては、現在のところ、UDフォントの推奨や統一した仕様には至っておらず、それぞれの印刷物等におきまして主な対象者を想定しながら、全体のデザイン面を含めまして、市民の皆様が読みやすくわかりやすいようにと作成している状況でございます。  次に、今後の展開につきましては、各種団体や当事者等、市民の皆様の御意見を伺う中で、より見やすく、よりわかりやすいものとするよう、各種の情報を収集しながら研究を進めてまいります。  次に、広報伊丹でのUDフォントの導入についてでございますが、これまで広報伊丹が使用してきましたフォントに対して、市民の皆様から見づらい、読みづらいといったお声はいただいておりません。一方で、文字の大きさについては御意見をいただいていたことから、今年度4月15日号より、主に市内で開催されるイベント情報を掲載している六、七面の文字を拡大し、読みやすさの向上を図ったところです。今後におきましては、他の自治体におけるUDフォントの導入状況、印刷業者の対応性及び必要となる費用等について調査、研究を行い、UDフォントの導入の検討をしていきたいと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学校現場におけるUDフォントの導入状況と今後の導入についてお答えいたします。  教科書における文字については、平成26年4月に文部科学省から通知が出され、教科書採択についての調査研究に当たっては、児童生徒にとって読みやすいものになっているかどうかについても比較検討することが望ましいとされています。その内容を踏まえ、本市においても各教科書発行者によるユニバーサルデザインフォント等に関する取り組みについて着目し、選定した教科書を使用しております。また、ロービジョンやディスレクシアなど特別な支援、特に文字の読み書きに際して配慮を要する児童生徒への対応といたしましては、各小・中学校の全普通教室に整備しております大型提示装置、実物投映機を活用し、教科書やノートの文字、そして図を拡大して提示するなど、授業のユニバーサルデザイン化を図っております。現在、学校における教員用端末及び児童生徒用端末の2417台につきましては、UDフォントを導入しているものはございませんが、平成30年10月から順次、UDフォントを標準搭載しておりますウィンドウズ10に更新していくこととして準備を進めてまいります。平成34年度、いわゆる2022年度には、全ての端末において更新が完了する予定です。今後も全ての児童生徒が楽しく学び合い、わかる、できることを目指す授業のユニバーサルデザインの理念に基づき、個々のニーズに応じた支援の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。2回目以降は一問一答で進めさせていただきたいと思います。  まず、1点目のテーマで上げさせていただきましたSIBについて、こちらについて意見と要望という形で進めさせていただきたいと思います。御答弁の中で、成果連動型支払事業についてのメリットとして3点上げられておりました。1点目が、民間活力のさらなる活用が図れる、2点目が、事業効果の可視化、3点目が、行政の財政リスクを抑えられる、この3点を上げていただきました。これに加えて4点目として、成果指標の普及が期待できるというメリットも上げれるのではなかろうかと思います。  これまで予算どおりの施行ができたかどうかという執行重視の行政運営から、今後は市民生活や地域社会にとって何がよくなったのか、何のためにやったのかという市民が実感できる成果の重視というのが重要になってくると思います。こちらのSIBについては、お昼にも質問として上げられておりました。その中でも、SIBを進める中で課題として上げられているというところで、その成果を評価する、成果指標の設定というのがなかなか難しくというお話がございました。成果というのは個人の価値観によってまた変わってくるものであります。ですので、成果として掲げたものが、正解、不正解というものはないと思います。しかしながら、その成果を設定するためにいろいろな関係団体と話し合ったり、当局の中でも話し合うということは非常に重要です。SIBや成果連動型については、全国でも事例がまだまだ少ない状況でございます。だからこそ公共政策系の大学だったり大学院、またCSRに大変力を注いでいる民間企業では、SIBや成果連動型について大変注目されているというお話も聞きますし、事例や研究をできればやりたいというお声も聞いたことがございます。始まったばかりの取り組みだからこそ、今後、チャンスがある分野ではなかろうかと思っております。まずは伊丹市が行っている事業で本当にこの成果目標でよいのか、また、この成果目標が伊丹市にとってどうなるのか、伊丹市だけではなくて、大学だったり民間の方と協議をし、事例研究を進めてみるというのも一つの手と思います。  また、お昼の答弁の話を聞いてますと、挑戦する自治体については国として応援体制が整っているのかなというのも感じました。ですので、SIBだったり成果連動型支払事業については、今後も、答弁にもありましたように、研究をぜひ進めていただき、伊丹市でも何かしらできるといった形で進めばよいなと思っております。また、私自身もSIBについては今後も研究をしていきたいと思っております。  次、2点目の項目を続けてまいります。まず、ヘルプマークとヘルプカードについて、こちら質問という形で進めさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、4月1日から配布がスタートしたヘルプマークとヘルプカードですが、5月末で55件の申請に基づいて配布を実施しているということでございました。周知と配布について市として行っている内容に、ホームページや各種団体を通じて当事者の皆さんを中心に周知を進めているというお話でございました。早速ホームページを拝見させていただきました。一定、情報が掲載をされていましたが、ヘルプカードに関しましては大変あっさりしているという印象を受けました。ここで例を挙げますが、埼玉県の川口市さんのホームページ、こちらを拝見させていただいたんですけれども、ヘルプカードの説明については、どんな場面で役立つのか、ヘルプカードの使用方法などがまとめられて掲載されており、大変わかりやすくまとまっておりました。  そこでお伺いします。周知、啓発という考えでホームページの内容も大変重要と思います。伊丹市のホームページについて充実を目指すべきと考えますが、見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)本市のホームページにおけますヘルプカードの周知、啓発の現状といたしましては、市役所でヘルプカード等を申請により配布をしているということを中心に御案内、お知らせをしているところでございます。カードの記入方法等に関しますお問い合わせにつきましては、配布の窓口等で個別に御説明し、対応させていただいているところでございます。今後、当事者や各種支援団体等の声をお伺いしながら、改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございます。現在ではカードを配布されたときに口頭で書き方などの御説明をされているということでございました。今後は、ヘルプカードが何であるのかということをしっかりと訴えるようなホームページにされたほうがよろしいのではなかろうかと思いますので、利用者の方とかのお声をお聞きされながら、改善をぜひ進めていただきたいなと考えております。  次になんですけれども、配布についてです。現状は健康福祉部及びこども未来部の窓口申請に基づいて即時配布を行っているということでございました。現状は市役所まで出向かなければヘルプマーク・ヘルプカードを受けることができないということでございます。平日の決められた時間に市役所まで行くのは、限られた方に限定される可能性がございます。東京都ではさまざまな場所でヘルプマークの配布をされているようですが、特によい取り組みだと思ったのが、都営地下鉄の駅長室での配布でございます。働く世代も最寄り駅で直接受けることが可能です。  そこでお伺いします。本市としても阪急伊丹駅前にある交通局の案内所やJR伊丹駅にある観光物産協会において、ヘルプマーク・ヘルプカードの配布を行えばと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)現在、ヘルプマーク及びヘルプカードにつきましては、市役所、障害福祉課、介護保険課、保健センター、子育て支援課の各窓口におきまして配布を行っているところでございます。こちらは供給元の兵庫県からの要請に基づきまして、配布の申請書に住所、氏名等を御記入いただいた上でお渡しをすることとしておりまして、障害者手帳をお持ちの方につきましては、今後の統計的な情報に生かすためにも、障害者手帳を確認させていただいているところでございます。本市といたしましては、兵庫県から提供を受けておりますヘルプマーク等の数量に、今、限りがあるということも、さらに加えまして、個人情報の取り扱いの問題もございますので、現在の形で配布を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございました。現在、配給元の兵庫県から要請に基づいて配布の申請書を御記入いただき、御記入いただいてからお渡しをされているということで理解をさせていただいたんですけれども、他県さん調べてみても、統計をとっているということが兵庫県以外あんまり見受けられず、兵庫県の要請なので、やらなければならないという伊丹市の立場として理解するんですけれども、兵庫県の統計というのがなかなかどういうふうに生かすんだろうなと個人的に思いました。これは県の取り組みですので、また違う機会にどこかで確認しようとは思うんですけれども、とはいえ、兵庫県がされているその統計というのがずっと続くというのもなかなか考えにくいのではなかろうかと思います。そういった中で、兵庫県はこの統計をとるのをやめたときに申請書というのがなくなるのかなと思うところで、その申請書がなくなれば、個人情報の取り扱いという問題も解決ができるのかなと思います。そういったことも踏まえまして、今後、配布場所というのはいろいろな場所でできるという可能性も見出しながら進めていただきたいなと思います。  次の話に行きます。先ほどの1回目の答弁の中で活用方法について、公共交通機関において周囲の理解を求めることが推測されるとお答えをいただきました。東京都はヘルプマークの配布や優先席へのステッカー表示などを平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バスで開始し、さらに平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレールで、平成28年12月からは都立病院などと広がっており、平成26年に戻りますが、民間への働きも実施をされているということでございます。  そこでお伺いします。啓発や配慮を目的に市営バスの車内にでもステッカー表示を行うべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)その点につきましては、今後、他の交通機関でのPRの状況ですとかヘルプマークの普及状況、さらには周辺各市の動向に注視しながら、その対応について検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)答弁ありがとうございます。今後、交通機関での状況も見ながらということでございました。民間の鉄道機関なんかではポスターなども拝見する機会がございました。関西のほうでも掲載をされているのだなというところを拝見したことがございます。ポスターを掲示するのも一つの方法ではあると思いますが、やはり必要とされる方が一番使いたいと思われているというお話を聞くのが、公共交通機関で優先座席を座っていて、なかなか見た目では障害を持っているという理解を得れず、悲しい声かけがあったという事例を聞いたことがございます。そこでヘルプマークを見たときに、そう感じられた方が、配慮が必要な方なんだというふうに理解をつなげていただくきっかけになるかなと思います。ですので、伊丹市では公共交通、市営バスがあるということ、それを利点に、ぜひとも優先座席にステッカーという形で周知を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、コミュニケーション支援ボードについてお伺いをしたいと思います。答弁では、コミュニケーション支援ボードの必要性について御理解をいただき、ぜひ検討を進めていただきたいなと思います。ですが、時代状況いろいろ、紙ではなくて有利なアプリとかさまざまございます。そういった見せ方などいろいろ御検討いただきながら進めていただきたいと思います。一番は当事者の方の御意見をしっかりとお伺いされながら、寄り添ったものを作成をしていただきたいなと思います。  先ほども吉川市の話をさせてもらったんですけれども、このコミュニケーション支援ボードを作成されたきっかけというのは、やはり災害時に利用できるコミュニケーション支援が避難所でも絶対必要であろうという考えであったと聞いております。  そこでお伺いします。伊丹市としても災害時、避難所で使用することができるコミュニケーション支援ボードの設置について、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、災害時に避難所で使用することができるコミュニケーション支援ボードの設置についての御質問にお答えします。議員御案内のコミュニケーション支援ボードは、災害が起きた場合に特別な配慮が必要な要配慮者また外国人など、コミュニケーションがとれずに困っている人を支援するために、イラストを指し示すことにより、お互いの意思確認を行えるよう工夫されているものであります。自分の意思を相手に伝えるために使用するツールとして注目され、現在、大阪市などが災害時の対応において使用しており、徐々に避難所への設置が全国的に広がりつつある状況は認識しております。本市では避難所運営マニュアルにも明記しておりますが、要援護者等に対する情報提供については多様な手段を使用することとしており、筆談や情報掲示板などを活用した文字情報により行うこととしております。議員御案内のコミュニケーション支援ボードもその一つと考え、本市としましてもその設置方法や掲載イラストの項目等を精査するなど、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございました。避難所では、ただでさえ混乱している中、なかなかコミュニケーションとれない方もいらっしゃるかもしれません。そういったことを鑑みまして、吉川市では災害時用に800枚、A4サイズのコミュニケーション支援ボードを作成し、それを備蓄倉庫に置いているということでございました。作成に当たっても、当事者団体の方にお話をお伺いされながら進められたとお伺いをしております。ぜひとも本市としましても、先ほど御答弁ありましたが、コミュニケーション支援ボードも、いろいろな手法の一つとしてということでしたので、イラストが入っているだけでも大分わかりよいと思いますので、検討を進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、UDフォントについて、こちら意見と要望という形で進めさせていただきたいなと思っております。UDフォントについては大きく2点を聞いております。1点目が学校現場での現状と、あと2点目が、市の状況でございます。  まず、1点目の学校現場でのお話をさせていただきたいなと思います。学校現場でのユニバーサルデザインといった観点から、UDフォントについては、選定した教科書ではUDフォントを利用されているということでございました。また、現在、学校における教員用の端末及び児童生徒の端末2417台については、UDフォントを現在は導入はされていない、しかし、平成30年10月から順次、ウィンドウズ10に更新していくということもあって、UDフォントを標準掲載しているものがふえていくというお話でした。また、その更新につきましても、2022年には全ての端末において更新が完了予定ということでございました。ここでポイントなのが、UDフォントは使える端末が少しずつふえていく、だけれども、なかなかUDフォントについて教育現場の先生たちがそこまで御存じかどうかということがすごく気になるところでございます。そうした中で、書体について配慮が必要な生徒さんもいる、これを使うことによってメリットもあるということもしっかりと教育委員会から発信をしていただきたいなと思います。  ここで一例を挙げさせていただきますが、奈良県の教育委員会さんは、UDフォントを教育委員会として大手のフォトメーカーさんと契約をされたとお伺いをしております。そうした中で、学年通信や学校のテストをUDフォントを使用したものに仕様を変えたということでした。生徒さんたちはその変化にすぐに気づいたそうです。生徒さんから読みやすくなったとリアクションがあったということでございました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、わかりやすいとか見やすいというのは、やはり理解しやすいっていうことに必ずつながってくるのではなかろうかと思います。ですので、学校での導入というのは、結果的に学力向上という形にもつながってくるんではなかろうかと思います。ですので、ウィンドウズ10更新されて、UDフォントが使える環境が整いましたら、できる限り教育委員会としてもUDフォントというフォントがあるんだよということをお知らせを進めていただきたいなと思います。  次に、市でのUDフォントの状況についてお伺いをさせていただきました。その中で、市も同様、ウィンドウズ10の更新時期というのが同じ時期でございましたので、平成30年10月から行っていくというお話であったと思います。UDフォントについていろいろ調べてみますと、ぜひとも市が発行しているパンフレットだったりチラシに優先的に使ってほしいなという思いがあったんですけれども、なかなかそこでプラスアルファ費用が発生してしまうかもしれないというお話も聞いたことがございます。本当にそのフォントをする必要性があるのかどうかということが判断基準になってくるかと思うんですけれども、本日、皆様のお手元に、実際にUDフォントがどんなものなのかということを置かせていただきました。その意図として、やはりぱっと見たときに文字が読みやすいというのがお感じになった方も多いのかなと思います。  私自身の話をさせていただきますと、私自身も13年前に目の手術をしたので、視力が上がったんですが、それまでは非常に視力が悪うございました。なので「な」がちょっと見づらかったり、濁音が丸なのか点々なのかちょっと見づらかったり、細かい字になると目を細め、眼鏡かけてもなかなか見えへんということがよくありました。なので、10年前で考えると、UDフォントというフォントはまだ作成はされていなかったんですけれども、現状はこういった形で改善されていて、読みやすいものができております。  そうした中で、ぜひともUDフォントがどんどん対応できる環境が整いましたら、ぜひとも、UDフォントに書体を変えるだけで、何らお金も発生することなく市民の方へのお便りなんかも作成できますので、ぜひ活用を進めていただきたいと思います。  最後に、広報についての答弁をいただきました。その中で、市民の方から文字の大きさについて御意見をいただいたことがあって、それで4月15日号より、市内で開催されるイベント情報を掲載している六、七面について文字を大きくされたという改善を伺っております。実際に拝見もさせていただきましたが、以前よりやはり見やすくはなっているなと感じたところでございます。それでやはり市民の皆様にとって見やすさということを重視された結果で工夫をされたということなんだなと感じているとこでございます。答弁の中にございました、他の自治体におけるUDフォントの導入の状況だったり、印刷業者にUDフォントを対応できてるかどうかという話だったり、費用面の話で、今後、調査や研究というものを進める必要性はあるのではなかろうかという御答弁でした。しかしながら、UDフォントの導入については検討を進めていきたいなという、ちょっと前向きに私は捉えさせていただきました。他の自治体のUDフォントの導入については私自身も調べていきたいなと思っております。さすがに全国のとなるとちょっと厳しくなりますので、まずは兵庫県内からどういった形で進められているのかを調べていきたいなと思っております。UDフォントを使っていると出されている自治体さんというのが、そういうマークがあればすぐに判別ができるんですけれども、自然と変えられている場合は、そのマークを入れられていないという団体さんもございます。その中でどれだけ兵庫県でUDフォントを活用した自治体広報ができているのかということは、伊丹市が進める上での判断材料にもなってくるかなと思いますので、この話についてはまた今後も進めさせていただきたいと思います。  では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  なお、16日、17日は市の休日のため、休会となります。したがいまして、本継続会は18日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時40分 延  会...