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1. 伊丹市議会 2018-06-14
   平成30年第4回定例会−06月14日-03号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成30年第4回定例会−06月14日-03号平成30年第4回定例会 第３日　平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時００分開議 〇会議に出席した議員（２７名） 　１番　　西　村　政　明　　　　１６番　　竹　村　和　人 　３番　　服　部　好　廣　　　　１７番　　相　崎　佐和子 　４番　　高　塚　伴　子　　　　１８番　　泊　　　照　彦 　５番　　林　　　　　実　　　　１９番　　川　上　八　郎 　６番　　大津留　　　求　　　　２０番　　戸　田　龍　起 　７番　　山　薗　有　理　　　　２１番　　杉　　　　　一 　８番　　保　田　憲　司　　　　２２番　　久　村　真知子 　９番　　北　原　速　男　　　　２３番　　上　原　秀　樹 １０番　　篠　原　光　宏　　　　２４番　　加　柴　優　美 １１番　　小　寺　秀　和　　　　２５番　　加　藤　光　博 １２番　　川井田　清　香　　　　２６番　　山　内　　　寛 １３番　　佐　藤　良　憲　　　　２７番　　吉　井　健　二 １４番　　里　見　孝　枝　　　　２８番　　新　内　竜一郎 １５番　　山　本　恭　子
   〇会議に出席しなかった議員 　　　　　　な　　　し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 局長　　　　　　　谷澤伸二　　　　　議事課主査　　　　福本隆至 次長　　　　　　　小野信江　　　　　議事課主査　　　　小中留美子 議事課長　　　　　大宮　優　　　　　議事課主任　　　　永野洋司 議事課副主幹　　　仲宗根香 〇説明のため出席した者の職氏名 　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　藤　原　保　幸　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　行　澤　睦　雄　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　松　浦　　　実　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　安全・安心施策推進班長　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　義　則　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　一　弘　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　堀　口　明　伸　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　天　野　純之介　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　柳　田　尊　正　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　坂　本　孝　二　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　大　野　浩　史　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　大　西　俊　己　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　森　脇　義　和　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　二　宮　　　毅　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　村　上　雄　一　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　増　田　　　平　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　│　　　中　田　精　三　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　米　倉　康　明　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　│　　　奥　本　　　正　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　辻　　　博　夫　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　木　下　　　誠　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班長　　　　│　　　二　宮　叔　枝　　　　│ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　│　　　山　中　　　茂　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　│　　　佐　藤　幸　宏　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　村　田　正　則　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　寺　田　茂　晴　　　　│ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程 　　１　　　　　　　　　　一般質問 〇本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（北原速男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。 　それでは、早速これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長（北原速男）　日程第１、一般質問を行います。 　前回に引き続き、順次発言を許します。 　初めに、１３番　佐藤良憲議員の発言を許します。────佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問させていただきます。 　まず、１点目に公立幼稚園の統廃合問題、地元説明会の様子についてお伺いします。 　私も予定のあるところへ見に行ってまいりました。他の議員も関心がある方はお見えになっていましたが、雰囲気として住民、保護者は全く納得できていない印象を受けました。聞いている市民がすんなり納得いかないのは、経緯に問題があったからではないかと私は考えます。 　前回の議会の結論としては、廃園時期について規則で定めるとなり、規則は市長が定めるので、廃園時期については市長が決めることになります。再議に付すほど議論が紛糾したのは、説明に筋が通らず、聞いている方々を納得させられなかったので、お母さんたち保護者の皆さんが一生懸命調べ、活動してきたその熱意が議会を動かしたと、私は考えています。 　また、附帯決議も付され、以上のことから説明会で二宮教育次長を筆頭に、職員の皆さんが説明に回っています。その際に参加者から出た質問には、私も共感できました。当局は開催時間帯や説明会等は今のままでよろしいとお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。 　次に、新庁舎整備計画についてお伺いします。 　新庁舎の計画、建てかえについては各自治体で大きな関心事になっており、伊丹市についても老朽化、安全面の確保からそのような時期に差しかかっているのかなと感じています。新庁舎の建設については議会にも部屋数や面積の相談等されておりますが、この件は答えてしまうと賛成したと言えるようなものになると、私は考えています。議会の面積等を今の議員に聞くのは、一見したら丁寧に見えますが、議員は改選があり、同じ人がいつまでもいません。今後の人口推計に見合った、身の丈に合う施設となるようにというのが私の意見です。 　では、今回の設計の入札についてお伺いします。 　先日、隈研吾建築都市設計事務所が落札したと、プレスリリースが配布されました。著名な建築士の方で、これまで長岡市のシティーホールや富岡市新庁舎の建築設計が実績として載っていました。この発表の際に入札金額が明示されず、点数制で発表されましたが、選任した委員が副市長と部長が３名、有識者２名の６名ですが、これは市の意向を受けて落札させたい相手を誘導することが可能になります。 　一般的に公募型プロポーザルという方式は出来レースで公正さを取り繕っているだけ、または完全な勝負で運よく参入できたと、参加者からも評価が分かれるところですが、今回の入札については庁舎という長期にわたり広く利用される施設だからこそ、他の方式でもよかったのではないかと考えます。今回の入札について、最高額と最低額、また選考で特に重視したポイントのほか、審査講評で地域特性をよく調査しているとありますが、地域特性とは何を指しているのか、また、市民への周知についてお伺いします。 　３点目に、監査委員についてお伺いします。 　監査委員とは、地方自治法の第１９５条に基づいて設置され、伊丹市では２人、うち１人は議会から選出し、もう１人は多くの自治体が慣例として、代表監査委員は市の職員のＯＢが選任されています。その職務は、地方自治法第１９９条に職務権限が定められています。条文では、監査委員は普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査するとあります。 　そこで、今回お伺いするのは、地方自治法によって設置している監査委員が、実際は機能してないのではないかという質問です。 　さて、代表監査委員は市長から推薦され、議会において同意しています。これまでも慣例として職員ＯＢが推薦されており、現在の代表監査におかれましても、どうでしょうかと問われれば、行政経験にたけており、その点は私も認めました。ですが本来、監査委員は市長と上下関係にある方や、かつてあった方は避けるべきではないかというのも以前より感じています。数年前まで部下だった方が、市長や同僚に対して問題点を厳しく追及できるのでしょうか。ほかにも第三者として税理士や公認会計士を推薦する方法もありますが、現在のように内部からの就任となると、監査委員及び事務局の監査は誰がするのかといった疑問が残ります。この点を前任の代表監査と事務局長に確認したところ、私たちは市や外郭団体に指摘しているので、自分たちは何を言われても問題ないように処理していますとのことでした。 　では、私が疑問に感じた点についてお伺いします。
   　監査委員及び事務局は、市の中で唯一監査を受けておらず、税金で予算が組まれていながら詳細についてはこれまで外部の目に触れにくくなっています。仕組みとして考えられるのは、監査委員は独立した機関で独任制、かつ当局は監査を受ける側なので、指示はもちろん意見も控える立場です。我々議員はできますが、議会選出といった形で議員から１人監査委員を選出しているので、代表監査委員は議会から指摘されそうなときは議選の監査の名前を出し、これまではうまくかわしてきたと私は思っています。 　今期前半２年間に私は副議長を拝命しておりました。その際に監査委員から話を聞くと、一々、議選の監査委員がオーケーしたとつけ加えるので、この点について、恒常業務は代表監査と事務局が行っているはず、議選は非常勤であり、説明の際の盾にしないようにと指摘したところ、さきに述べたとおり、当時の事務局長が、「我々は市の部署や外郭団体に指摘する側なので、自分たちは何を言われても問題ないようにやっています」とおっしゃっておりました。行政のみんなもちゃんとやっていませんでしょうか。そちらのおっしゃるように、「やっています」で通るなら、あなた方、監査委員自体が不要になるという自己矛盾にお気づきでしょうか。 　同時に、我々は市民から民意を得て仕事をしているとも発言していたのには驚きました。改めて申しますが、代表監査委員は議会で同意しています。これは選挙を経た議員から選ばれる間接民主主義と呼ばれる行為であり、直接市民が選んだわけではないとまず申し上げておきます。さらには、「我々が監査を受けないことが不審と思っているのは副議長だけでしょう」ともおっしゃっておりました。この発言姿勢は前任者とはいえ、現在も大きくは変わっていません。その理由は、情報公開請求を前任者のときと、現在の代表監査へ３カ月前に請求し、昨日その結果を確認しましたが、前回同様に、一部非公開と返答がありました。前任者に比べ、多少の変化は見られるものの、そう大きな変化は見られません。 　このように不審な様子が多々見られましたので、まず決算の資料を確認したい旨、お伝えしたところ、「出せない」と言うので、情報公開請求しました。阪神間の他市へ行きましたら、「議員の調査なら協力させていただきます」と言われましたので、私は「そちらの議員ではないですよ」と申し上げましたが、情報公開請求ではなく、資料提供として即日交付に御協力いただいた自治体もありました。 　一方、伊丹市の監査委員及び事務局は、議員の調査など知らぬ、一市民として請求してくださいとのことでしたので、今後、市民の方が住民監査請求を出した際にも、「おかしいと思うのはあなただけですよ」と言うのではないかと思いました。また、あわせて私を育てようという監査委員と事務局の皆様の激励と捉えまして、この件は徹底的に調査しようと思っています。 　今回、質問の要旨を聞き取りにお越しになった際にも、以前と同じことをおっしゃっておりましたのでお引き取りいただきましたが、同じ会議に参加していた他市の監査委員が全て公開している事実を鑑みて、私の質問がおかしいのか、そちらの発言がおかしいのか、聞いている市民の皆さんに判断していただければよろしいかと存じます。 　では、質問に移ります。 　監査委員は本年度、約６５００万円の予算が組まれています。そのうち旅費について情報公開請求したところ、一部非公開と返答が来ましたが、私にはこれが全く理解できません。税金を使い、公費で行った出張の目的と成果が市民に対して報告できないのはなぜでしょうか。まずはこの点をお伺いし、今後は一問一答にて、その他詳細にお尋ねいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）私からは、幼児教育無償化と待機児童対策に係る御質問のうち、公立幼稚園における説明会についてお答えをいたします。 　今回の説明会につきましては、就学前施設の再編対象地域を対象として、その対象者につきましては幼稚園の保護者のみならず、保育所の保護者や地域の方、実施場所につきましては再編対象の１１幼稚園において実施をしたところでございます。内容につきましても、こちらからの一方的な説明は極力控え、意見交換の形で進め、御質問に関しましては丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。 　主な意見といたしましては、新設認定こども園の教育内容や行事などの運営方法、再編に伴う通園の負担軽減策や跡地の利活用について、また３歳児の定員や５歳児で転園した場合、希望した園に入園できるのかといった園児募集や定員についても御意見を伺っております。加えて、園選択に支障が出るため、再編の時期を早く決定してほしい、閉園がいつどうなるか決まらないと不安であるなど、再編の時期に関する御意見は複数の園で共通して伺いました。 　一方、平成３１年度入園の子供たちが卒園する３２年度までは園を残してほしいといった御意見もいただいています。 　御質問の開催時間帯ですが、今回の意見交換会は公立幼稚園を会場とし、対象を当該公立幼稚園の在園児の保護者や園区内の未就園児の保護者を初めとし、保育所に子供を通わせている保護者、地域の方々に御参加いただけるよう１８時半からという夜の時間帯で開催をいたしました。そのことにより、出席できない保護者もおられ、再度、午前中などに説明会を開催してほしいといった御意見をいただきました。 　つきましては、参加者の御意見を参考としながら、幼稚園の保護者の集まりやすい時間帯で意見交換の場を再度設定する一方、保育所におきましても別途、保護者の方を対象に意見交換会等の実施希望の有無を伺い、それぞれ改めて説明会を実施することとしております。 　また、現在、伺いました意見を集約する中、平成３１年度の園児募集に関連する項目につきましては、特に優先的に検討する必要があるものと捉えています。 ○議長（北原速男）　桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事（桝村義則）　（登壇）私からは、新庁舎整備計画に関する数点の御質問にお答えします。 　まず、基本設計業務の受託者選定の手法についてですが、議員からの御質問のとおり、今回の基本設計業務の受託者選定に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用したところです。このプロポーザル方式とは、委託業務等の契約の受託者を決定する場合において、一定の条件を満たす提案者から提案書の提出を受け、当該提案書の審査及び評価を行い決定する方式をいい、伊丹市プロポーザル方式の実施要項では、対象業務を「受託者の実績、技術力、専門性、企画力、創造性等により履行内容または履行方法その他に顕著な差異があらわれ、価格以外の要素を含めて総合的に判断する必要がある業務」と規定しており、具体的な例として、「独自性、創造性が求められる施設設計等の業務」を列記しています。 　新庁舎はその面積や事業費の規模が大きいだけでなく、免震構造とするなど高い技術力が必要なだけでなく、国道と面した配置計画からも景観上の配慮も必要となり、設計者の能力や経験が、質の高い建築設計を実現するために必要不可欠な条件となることから、プロポーザル方式を採用したところでございます。 　また、実施要項では、選定過程等における公正性、透明性、客観性を確保するため、審査会を設置し、必要に応じて学識経験者等の外部の者を委員とすることができると規定しています。直近の庁舎建設に係る基本設計業務の他市事例では、千葉市、西宮市ともにプロポーザルの選定委員は全て職員で対応しており、外部の学識経験者は参画しておりませんでした。 　本市では、地方自治法において工事請負の契約で価格以外の要素を含めて評価する、いわゆる総合評価方式では、２名以上の学識経験者の意見を聞くことが義務づけられていることから、この規定を参酌し、新庁舎の基本設計業務のプロポーザル審査会においても学識経験者の委員を２名としたところでございます。このプロポーザル審査会では、提案者の募集に先駆け、事前に企画提案書等の審査項目及び配点を審査し、全体１００点満点の内訳として、実施方針、工程計画の的確性等でそれぞれ５点の計１０点、４つの提案テーマを与え、それに対する技術提案の的確性・独創性・実現性に対する評価を６０点、全体的な評価として検討への理解度に対する評価を１０点、プレゼンテーションへの取り組み姿勢に対する評価を１０点、見積価格の配点を１０点といたしました。 　議員御質問の提案価格の最高額と最低額についてですが、最高額は９５６６万円、最低額は８４２４万円でした。また、評価項目のうち、特に重視したポイントについてですが、先ほどの６０点を配点した４つの提案テーマは、基本計画で定めた新庁舎整備の４つの基本方針から設定いたしました。その配点の内訳は、「市のシンボルとして、市民に親しまれる庁舎」を２０点、「安全・安心な庁舎」を１０点、「環境に配慮された庁舎」及び「効率的・機能的で快適な庁舎」をそれぞれ１５点とし、「市のシンボルとして、市民に親しまれる庁舎」についての提案を重視する配点といたしました。 　プロポーザル審査における受託者の技術提案資料については、６月２２日に開催をお願いしております都市企業常任委員協議会で御説明いたしますが、審査講評に記載しております「伊丹市の地域特性を十分に調査し」とあるのは、猪名野神社、伊丹緑地、緑ケ丘公園から瑞ケ池公園、そして昆陽池公園をつなぐ緑地帯をグリーンネックレスに見立て、都市的な視点でその連続性の先にある計画敷地を公園型の市役所と位置づけ、敷地内のゾーニングを考察している点や、伊丹市酒蔵通りや西国街道に見られる外壁仕上げの組み合わせを参照し、低層部の外装には県内木材を使用した板張りによる温かみのある町並みを創出し、高層部は酒蔵のしっくい壁を連想させる白を基調としたデザインとするなど、伊丹市の景観計画にも十分に配慮されている点など、伊丹市固有の特性を調査・把握した上で技術提案していることが高い評価につながりました。 　次に、市民への周知についての御質問にお答えします。 　本事業は、平成２８年４月に発生した熊本地震の教訓から、災害発生時の災害拠点機能を担う自治体庁舎がその機能を維持するため、耐震性能を満たしていない現在の庁舎を建てかえようとするものですが、事業費が１３５億円規模と想定しており、平成１０年に竣工した伊丹市立文化会館整備事業、約８５億円以来の大規模な建てかえ事業となることから、市民への周知についてもしっかりと実施していく必要があると認識しております。 　これまでも広報紙や昨年１０月に実施しました市民アンケート、ことし１月に実施しました基本計画案に係るパブリックコメント、また市の主要施策を紹介するリーフレット「夢・まちプラン」で重点施策として紹介するなど、さまざまな手法で市民にお知らせしてきました。今後も基本設計の進捗に合わせたワークショップや市民フォーラムの開催など、市民参画や意見聴取など、あらゆる機会を捉えて市民周知に努めてまいります。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）私からは、情報公開請求への対応についての御質問にお答えをさせていただきます。 　本市の情報公開制度におきましては、伊丹市情報公開条例第２条により、監査委員につきましても実施機関として規定をされているところでございます。そのため、議員お尋ねの監査委員及び監査委員事務局職員の各種会議等への出張に伴う全書類に係る情報公開につきましては、当該請求時点の監査委員により、平成２８年４月２６日付にて対象となる文書の一部を公開する旨を決定し、復命書のうち出席者による議会回答部分については非公開として開示を行ったところであります。 　御承知のように、伊丹市情報公開条例第３条に規定されていますとおり、実施機関には公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運用する責務がございます。 　その一方で、同条例第７条各号において、非公開情報が規定されており、これに該当する場合には非公開となります。そして、この非公開情報に該当するか否かの判断につきましては、さきに申し上げました公開請求の権利、いわゆる「知る権利」を十分に保障することを念頭に判断することとなり、非公開とする範囲はできる限り最小限にとどめるべきであり、そのように解釈・運用することが市政の透明性の確保につながるものと考えております。 　平成２８年４月２６日付の決定においては非公開部分がございますが、これは当該部分を公開すると伊丹市情報公開条例第７条第６号アに定める「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると判断したためでございます。 　繰り返しになりますが、住民の「知る権 利」を最大限に尊重する上では、非公開部分は最小限にとどめるべきであると考えておりますので、この判断に当たりましては国の行政機関情報公開法の解釈や、総務省の情報公開・個人情報保護審査会における答申の内容等を参考にしながら、慎重に判断をしたところでございます。 　すなわち、国の解釈や審査会の答申によれば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に公にすれば適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為、または法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがある場合には、このような情報は非公開とされております。これは、このような情報が公になると、結果として不適切な事務が行われる場合があり得ることを想定したものと思われます。 　このような考え方を踏まえまして、公開請求のあった文書の一部につきましては、「知る権利」と、公にすることによる事務の遂行に支障を及ぼすおそれの程度とを比較考量した結果、非公開とすべきと判断したものでございます。このような判断により、平成２８年４月２６日付の決定において非公開とした部分は、いつ、どこに監査に入るかということが事前に察知されてしまう部分や、どのような行為が指摘になるのか、また指摘にならないのかが察知できる部分、どのような着眼点で監査が行われるのかが察知される部分です。具体的に申し上げますと、次の７点でございます。 　まず、１つ目は、いわゆる監査のローテーションの部分でございます。 　２つ目には、監査計画のうち、決定時点において未実施の部分です。例えば４年に１巡といったローテーションは監査対象に対して監査の実施時期を推測させ、未実施の監査計画はいつ、どこに監査に入るのかを察知されることから非公開としております。 　３つ目は、監査対象の具体的な抽出基準の部分でございます。監査を実施するに際しましては、限られた時間と人員の中で効率的・効果的な監査を実施するため、毎年度の監査計画を策定する段階において、リスクアプローチの考え方を取り入れ、監査対象を抽出しております。この具体的な抽出基準が公になりますと、基準に満たない監査対象において、監査対象とならないことが事前に察知されることから非公開としたところでございます。 　４つ目には、監査時の着眼点とチェックリストの部分でございます。 　５つ目は、いわゆる口頭部分の指摘でございます。 　６つ目は、指摘事項の具体的な基準の部分です。これらが公になりますと、この程度の行為であれば指摘されないということが察知されることから非公開としたところでございます。 　最後に、７つ目には、決定時点において監査中であった他市の事例の部分でございます。これは今まさに進行中の監査について、その進捗状況が公になると監査の実効性が失われることから非公開としたものでございます。 　なお、当然のことではございますが、これらを非公開としたのは、その決定時点における判断でございまして、その後の状況の変化等により、例えば決定時点では未実施であったり監査中であったりしたものが、現時点で監査が終了しているものや、既に公表されたり開示されたりしているものにつきましては、非公開とする理由が失われておりますので、同じ文書について再度、情報公開請求があった場合には、これを公開することとしております。 　以上のとおりでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　ちょっと予定よりも時間が進んだような気がしますが、まずは新庁舎の整備につきまして、参事の御説明、大変よく理解できました。実際、他市では受けたはいいものの、できなかったっていう事例も私は確認しておりますので、今回、公募型プロポーザルという方式を選んだことは理解いたしましたので、今後とも疑問の生じないように努めていただくようお願いいたします。 　それでは、まず１点目に、一問一答として、幼児教育無償化、待機児童の関連でお伺いします。このたびの説明会の際の当局の姿勢についてお伺いします。 　子育て世代が住居を選ぶ際のポイントは、幼稚園、保育園に通いやすいか、また住宅を購入する際にも上記のことに加え、小・中学校の様子なども考慮します。これは全て不動産情報にも必ず記載されています。今まであった施設がなくなるというのは、その方たちが住む場所を選んだ際の条件が大きく異なるわけですが、残念ながら先日の説明会での当局の姿勢は、その方々の気持ちが理解できていません。具体的には、説明会の際に、質問に対して当局が時々笑みを浮かべるのはなぜか、説明員が後ろで足を組み、質問によっては質問者をあざ笑うような態度をとっている、こういったことに私はひどく怒りを覚えます。これらは私だけではなく、現場にいた方は皆さん見ておられますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）今回の説明会が非常に重要な位置づけであることについては、我々も重々承知をしており、人員や人材を厚く配しながら対応させていただいたところでございます。 　御指摘のありました説明会における一部職員の対応が、参加者の方に不適切に映った点につきましては、職員おのおのには決してそうした意図や意思はございませんでしたが、素直に反省すべき点と受けとめております。今後は参加者の方が御不快な思いをされることのないよう、さらに気を引き締め、真摯に対応してまいります。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）続きまして、地域に対しての説明についてお伺いします。 　若年世代が地域を選ぶ際のポイントは、さきに述べたとおり、また幼稚園も保育園も遠い地域っていうのが出てきましたら、若い人たちからは支持されにくくなります。公立幼稚園を維持するようにとは私は申し上げませんが、今は保育園の需要が高まり、待機児童数は近隣市の状況で、４月１日現在、西宮市が４１３人、尼崎市が１５６人、宝塚市が１１９人、川西市が３６人、今、子育てしやすいまちとして、人口流入を促すには絶好機と私は捉えております。今後、国の無償化を踏まえ、待機児童対策のために廃園予定の跡地には保育園、もしくはこども園を整備していくべきではないでしょうか。近隣市でも待機児童が解消できていないからこそ、伊丹市がそこに取り組み、率先して子育て世代の移住に全力を注ぐべきと私は考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）一つには、跡地活用のことかと思いますけれども、それにつきましては、説明会のところでも何度か申し上げているところではございますけれども、そういった需要のある地域には、そういった民間の保育所の誘致ということについては、これは検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）わかりました。伊丹市では、待機児童は４月にゼロにして、待機児童ゼロをアピールしていますが、６月１日時点では１２９人の待機児童、そして保留分で３６人いらっしゃるとお伺いしています。これ、合計で１６５人です。この解消が急務であると申し上げまして、私はここでちょっと要望を申し上げるつもりでしたが、二宮教育次長の答弁と、そのこれまでの人柄を私は信頼に足ると評価しまして、この件は今後に期待し、終わります。 　次に、監査委員について質問を続けます。 　当局の皆さん、聞いておられますけど、先ほどの答弁でよろしいのかなと私は思いました。情報公開請求に対して、一部非公開にした理由、監査委員の判断と私は感じました。監査の年間計画はホームページで公開されてます。つまり、非公開の理由にはなりません。情報公開請求に対して保全すべきは職員個人の住所、携帯電話の番号、口座番号などであり、公費を使って行った出張の目的と成果、これが公開できない理由は全くありません。そういったことを行政に指摘すべき立場が監査委員と私は認識しております。 　では、引き続きお伺いします。監査委員におかれましては、全くやりとりできませんでしたけれども、データを求める質問はしませんので、監査委員として私の質問に対してどう感じるか、どう判断されるかをお答えいただければよろしいと思います。 　平成２７年度に決裁された公文書を私は確認してまいりました。決裁日が無記入であり、いつ決裁されたのかわからない公文書が散見されます。それでは、起案された日にちで申し上げます。平成２８年２月１０日、自治体監査研修会の復命書、１１月９日、８月２７日と、続きまして、２２件中９件が決裁日未記入です。そのほか印影の欠けているものが３件、うち決裁権者のものが１件、印影が薄過ぎて見えないものが１件、印影のほかに四角い線が入っている、こういったものもありました。また、２６年分の公文書につきましては、決裁印がないものもあります。これは２７年１月２７日、事務局職員の復命書です。そのほか決裁日の未記入が１２件ございましたが、こういった状況を把握されておりますか。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）私どもの財務上の書類の中で印影漏れであるとか、印鑑の押印漏れ、あるいは日付が抜けているということを知っているかということでございますが、私どもとしてはその辺については重々注意をしながら日々、業務を行っておりますが、今、議員がおっしゃった部分については、一部書類の中にそういった部分があることは承知しております。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）監査委員は皆さんに指摘する立場ですので、私に以前おっしゃったように、我々はちゃんとやってますではなくて、こうしたものをしっかりと整備していただきたいというふうに申し上げておきます。 　次に、出張の旅費を確認させていただいたんですけども、出張の旅費の公文書の中に復命書というのが毎回あるんですけども、これは出張した後に、中身の記録をつけてるようなものなんですけども、代表監査の分だけないんですよ。ちょっと私が見る限り、公文書の請求をしてもついてなくて、復命書が全く見当たらないんですけども、これはなぜですか。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）全てについて、ついてないかどうかは、ちょっと私自身も記憶にはございませんが、これについては確かに復命がついてない部分はあろうかと思います。本来であれば復命をつけて、その結果等を整理しておくべきであろうとは思いますが、そういった部分が抜かっておったっていうところについてはおわびをさせていただきたいと思います。 　ただ、今後につきましては、そういったことがないように整理をしてまいりたいと思っております。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）私、確認させていただきましたけど、職員の分は全部ありました。復命書っていうのは出張の記録ですから、市長も議長もつけてるんですよね。これは監査だけないっていうのは不自然なんで、後で調べていただいて改善してもらったらいいんですけども、これ日にち申し上げますね。平成２７年７月１３日、８市代表監査委員事務連絡会、１１月２０日も同じですね。それと、これ前任者の日にちなんですよね、全部。なので、前任者のことを言われてもって正直感じるかもしれないんで、２８年以降、現在の代表監査が就任された後の日付のものも調べました。同じく復命書については２８年１１月２５日、２９年２月１０日、これ全部起案日ですけども、こちらも復命書はありません。これも調べて改善してください。同じく決裁日の未記入っていうものも現在の代表監査がなられてからもあります。数は７件ですけども、これは御存じだと思いますので指摘しませんが、こういったものを改善してください。 　次に、伊丹市に情報公開請求したところ、先ほどのように一部非公開となったものですから、出してください、出しませんのやりとりをしても、私は全く時間の無駄だと思いますので、会議の相手先、これに全部請求してきました。そうしましたら、伊丹市が出さなかったものが６市、全部出してるんですよ。この点について、先ほどの答弁でよろしいですか。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）私どもとしましては、伊丹市の情報公開条例の規定に沿って対応しておるつもりでございます。監査の業務自体が先ほどの答弁で申し上げましたけれども、事前に情報がそういうものを公開することによって、監査業務そのもの自体に影響が出ている場合がございます。そういったことから、情報公開条例に規定する非公開の部分について規定の適用を行い、一部非公開としている部分でございます。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）なので、同じ会議をしてたほかの市が全部公開してるということは、よく記憶していただきたいなと思います。 　実際、そういったことで私は協力的に対応していただけなかったもので、自分で全部調べてきました。今、ここの私の横にあるファイルですね、これのもっといっぱい詰まったものがあと９冊あります。これ、１ページ１ページ見てますんで、これからも全部しっかり見ていきますけども、そういったことも記憶してください。 　では、その中身についてお伺いします。 　これ、伊丹市が非公開だった部分なんですけど、平成２６年６月１０日、ＪＡ丹波ひかみ柏原支店で行われました兵庫県都市監査実務研修会において、県内の監査委員が集まり、議題を提案して各市が回答しています。これは何を話し合ったかというと、ある市が提案しました、公共事業の残地２筆を売却した際の価格差に対する監査事務についてです。これはそれぞれの自治体で生じる残地について、近接する土地で形状、面積、道路と条件がほぼ一緒ながら、売却価格が２倍以上の差があったんですね。これは伊丹市じゃないですよ。この価格差があったんですけど、これについて原因は別々の不動産鑑定士が違う基準で評価し、市はそれをうのみにした。これについて、売却の高いほうは管財課が公募して、安いほうは担当課が公共工事の関係者に売却したということでした。これについて住民監査請求が来たらどうしたらいいですかっていう問いがありまして、これに各市の監査委員の多くが問題ないと答えています。これ、情報交換ですかね。私にはちょっと不始末の後処理の相談に見えてるんですよ。ですから、これが公費を使って行くべき出張なのかという判断です。監査委員、これを聞かれてどう思いますか。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）今の議員の御指摘の内容については、ちょっと私自身も熟知しておりませんが、通常その提案をされた市が、いろんな事由があって、その土地の売却の経緯、こういったものもさまざまなものがあると思います。 　ただ、今そこの情報公開の中で上がっているところの回答部分で、そういったものが全て網羅された状態の意味合いのものが含まれて回答されているのかどうか、ちょっとその辺については私自身も理解できませんので、通常であれば処分は高いほうになると思います。安いほうをあえて採用することはないと思いますが、いろんな事情があって、その辺の諸事情については私自身は承知しておりませんので、その辺のところの対応については答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）これ、全部、代表監査が就任する前の話なんですよね。ですから、今後こういうことがあれば、伊丹市の監査委員については、私は参加しないと思ってますので、そういうことのないようにお願いいたします。 　次に、平成２７年１１月２０日、これは明石市役所の８階の会議室ですね。兵庫県８市代表監査委員事務連絡会が行われております。参加者は代表監査委員です。これ、前任者ですね。そのときの記録を確認しますと、午後２時から会議が始まっておりまして、３時２５分にその市役所を出ます。その後、プラネタリウムを５時過ぎまで鑑賞してるんですけども、監査委員の仕事内容からいきまして、プラネタリウムを鑑賞して何になるのかなと、私ちょっと理解ができないんですけども、これ、公費を使って行く出張ですかね。ちょっと御見解をお願いいたします。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）今、８市代表の連絡会議を神戸市以下、私どもも含めて８市で立ち上げて、いろいろ情報交換、協議をする場として設けております。そういった中で、会議の開催の前にその開催市の公共施設の見学をするという、ここ数年前からそういったことをやっております。 　今、議員がおっしゃいましたように、それが本当に監査業務の中で何の意味があるのかという御趣旨であろうと思いますが、施設見学すること自体が直接的には監査事務に通じるものではございませんけれども、各市の施設の現場を見ることで監査委員の知見を広め、みずからの市の監査業務に反映できるケースもございますので、そういった意味合いで行っておりますので、疑問に思われる部分があるかもわかりませんけれども、そういったことにつきまして、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）そうですね、前任者のことなので、またこういった同じことを繰り返さないでいただけるとは思っておりますが、実際、市長や議長は先進的事例の研究を行いまして、それを政策に反映させる、そういうことができますので、市長会、議長会での意見交換、あるいは視察というのは有為なものと私は考えています。 　しかし、監査委員が同じことをする必要はないのかなと思っておりまして、こういった実際の話よりも視察が長いってなりますと、私には慰安旅行の要素が強いなと感じてしまっております。これにつきましては前任者のことで、同じことを繰り返さない、そういった答弁だと思いますので、今の代表監査におかれましては、もしこういった話が出ましたら、その都度その会議の中で指摘していただければよろしいかと思います。 　では、最後に、この８市代表監査委員の事務連絡会について、もう一つあります。これはちょっと別の日の会議なんですけど、参加者は事務局長です。平成２６年１２月２２日、これ、朝の１０時から明石市役所の監査会議室で行われております。そのときに、その今の８市代表監査の集まりの呼びかけの趣旨っていう話があるんですけど、この趣旨が、現在の８市代表監査委員事務連絡会がありますが、代表監査委員だけじゃなくて、事務局も皆さん集まりたいと。 　ただ、このときに会則と趣旨を設けない、そういう話をしてるんですよ。趣旨っていうのは、ちょっと私も辞書を引いてみたんですけど、ある目的で行う物事の狙いである中心的な趣、つまり、目的のない会議をしようとしてるんですよ。こういう会議を監査の中では他市の監査も含めてされておって、また伊丹市がそれに参加していいんですか。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）その会議の設置の趣旨、目的ですね、こういったものの会則等があるのかということで、そういった会の中で設けないということがあったのかもわかりませんけれども、必ずしもその任意でやっている会議でもございますので、公式なそういう規定みたいなものをつくらないケースも中にはございます。 　ただ、やってる中身につきましては、趣旨が仮に決められていなくても、当然、監査業務にかかわる業務・事務について協議をし、意見を交換する、また、それらを相互に情報共有しながら今後の監査業務にそれぞれ資していきたいと、そういった狙いはございますので、必ずしもその趣旨、規定等が策定されるかどうかはその状況によって異なってくるものと考えております。
   ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）目的なくただ集まろうっていうのは、もう講義ですよ、会議じゃないので、それは御存じだと思いますけど、よくお願いします。 　この会議のときのメモですね、これ事務局長のメモなんですけども、若い職員に夜の部セットは難しいとか、集まる人によって宴会を設定する、飲み会は開催地で定めるってありますんで、これはちょっと違うと思いますよ。よく御指導お願いいたします。 　最後に、私まだまだ資料がたくさんあるんですけども、一つお伺いしたいのは、本日指摘させていただいた事項について、今後間違いなく対応するとここで約束していただけるのであれば、私はしばらく経過を見たいなと思うんですけど、監査の御見解はいかがですか。 ○議長（北原速男）　寺田代表監査委員。 ◎代表監査委員（寺田茂晴）　（登壇）いろいろ多くの御指摘いただいて、私自身も反省をするところでございます。 　確実に全てそういった対応で問題がなくできるかどうかという部分は、絶対ということはございませんけれども、監査委員、あるいは監査事務局の職員としての立場、そういった置かれている業務の立場等を十分再度認識し、私を中心として、もう一度襟を正して、今後の監査業務に携わっていきたいと思っておりますので、その辺について御理解を賜りたいと思います。 ○議長（北原速男）　佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲）　（登壇）わかりました。ミスは誰にでもありますので、しっかりと今後、改善してください。 　また、最後になりますけども、監査委員は独立した機関ですので、行政にも議会にもそんたくせず、堂々とした法に基づいた職務を期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長（北原速男）　次に、１８番　泊　照彦議員の発言を許します。────泊議員。 ◆１８番（泊照彦）　（登壇）議長に発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたします。「住み続けたいまち伊丹」の実現に向けて、当局の誠意のこもった前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、最初の質問としまして、北河原地域に安全・安心な歩道はいつつくられるのかについてお伺いします。 　ＪＲ伊丹駅の北側に免許更新センターがあり、雲上橋ぐらいまで段差つきの歩道が完備されていますが、その北東側に位置する駄六川左岸線の道路には、歩道のホの字も見当たらず、白線による外側線が引かれているだけであります。 　交通規制のゾーン３０の地域指定にもかかわらず、相変わらず自転車や単車、あげくの果てには乗用車同士の衝突の衝撃で家屋に飛び込む事故が発生しています。いいかげんにしてほしいと地域住民は怒り心頭であります。警察は何もしてくれない、道路幅を広げていただかないと歩道の確保はできませんというばかりで、伊丹市は住民の方々の協力で、土地の提供をお願いしたいとの一点張りであります。 　このような繰り返しが地域間格差を生む要因の一因ではないでしょうか。中心市街地の無電柱化の取り組みや、歩道タイルの舗装から雨水浸透型のブロック舗装への歩道の改善・改装がるる計画されていますが、どうしても市の中心部のまちづくりが優先されているように思います。 　ここで、お聞かせ願いたいのですが、伊丹市内で地域によっては中高層集合住宅や事業所、工場の建設や開発が進められている地域が存在しているはずであります。例えば建築確認申請内容に、地域環境整備の一環として歩道を整備させるぐらいの義務づけを建築士に負わせるべきだと思うのですが、当局の御見解をお聞かせください。 　次の質問は、小学校夏季休業日の削減による影響と効果についてお尋ねいたします。 　全国的にも小学校の夏季休業日を短縮し、授業日数・時間の確保をされている市町村が出てきています。伊丹市も既に平成２４年度から中学校の夏季休業を短縮し、２学期の始業式の前倒しを実践されました。今年度より、これまで２学期の始業式後、運動会の練習が続き、いつ授業をしているのだろうと危惧されている保護者の声も聞かれています。これから授業の質の向上、とりわけ小学校では英語の学習等が取り入れられる予定ですが、今後、新たな授業内容の革新等が国の選択で進められようとしています。長年ゆとり教育の推進と称して子供たちを伸び伸びと育て、体力向上につなげていこうという国の指針に取り組まれましたが、地方の現場では教育委員会や教師の方々が振り回され、ゆとりどころではなかったと聞きました。その上で、新たに学校教育の見直しを迫られ、国に対する愛着や忠誠心を芽生えさせる教育として道徳の授業や、グローバル化と称して小学校からの英語教育が始まろうとしています。本来の授業である国語、算数、社会、理科等、音楽、体育、家庭科まで、バランスよく生徒が理解でき得る授業時間の配分制が必要不可欠であると言えます。 　ここでお伺いしたいのですが、国の働き方改革の推進もさることながら、教師の方々の働き方にも、部活に取り組む時間や残業の過度さが全国的にも指摘されている中で、夏季休業の短縮は働き方改革に逆行しているのではとの意見も聞かれますが、教育委員会として夏季休業の短縮の目的はどういったものなのか、これまで中学校は夏季休業の短縮を実施されてきましたが、その効果はどういったものだったのか、教育委員会の御見解をお聞かせください。 　３番目の質問は、本年度の市内一斉清掃日までに駄六川の堤防の草刈りは終わるのかについてお伺いします。 　一昨年から兵庫県と伊丹市との話し合いの中で、河川清掃の負担割合や頻度について、一級河川である駄六川は本来は国の管理ですが、兵庫県の代理管轄であって、それに係る費用を国や県が負担することは当然だと市当局が主張される一方で、県による適切な河川清掃が実施に至っていない状況が続いていると認識しています。当然、迷惑をこうむるのは一斉清掃で河川担当をさせられている地元自治会であります。地元住民には、毎年兵庫県か伊丹市か、担当が分かれているといった内容はどうでもよいわけで、７月の第２週の日曜日までに草刈りを終えてくださればいいわけであります。 　せんだって現在の河川草刈りの担当を正式に伊丹市が請け負うといった内容の報告をいただきました。市の担当はこれまで上下水道局で対応願ったのですが、これからは生活環境課で請け負うとの連絡をいただきました。話し合いでは、兵庫県とは、年２回、伊丹市で河川の草刈りを請け負うとのことですが、詳細までどのように詰められたのか、定かではありません。 　例えば、駄六川の草刈りは６月末までに実施するとか、道路と堤防のり面上部１メートルまでが道路法での管轄でありますが、どのあたりまでを除草されるのか、低木と中木まで刈っていただけるのかどうか、刈り取った草木は乾燥させる必要がありますが、３日以内には片づけ、川に流さないなど、書面での約束事項とされているのかどうか。 　ここでお伺いしたいのですが、駄六川の環境保全を維持するための、定期的な堤防沿いの草刈りは必要と思われます。常に川をきれいにしていれば、川へのごみ捨てや空き缶等のポイ捨ては減少すると思います。今年度の草刈りは７月の市内一斉清掃日までに実施していただけるのかどうか、清掃割り当て担当の自治会へは情報が伝わってきません。当日は地域企業の方々も応援にお越しいただくことになっております。雑草が生い茂っていては、ごみを見つけるのに苦労します。どうかいま一度、清掃日までに草刈りは終えるようにお願いしたいのですが、県との締結で、草刈りの詳細内容について文書化されてるのかどうか、あわせてお聞かせください。 　４番目の質問は、市立伊丹病院の中長期な課題解決を目指すには、について質問させていただきます。 　医療は労働集約型の最たる産業であり、病院経営は人的資源の管理に尽きると言っても過言ではないと言われています。ところが、非営利事業という医療の性格が問題を一層難しくしているといいます。人材を育て、働きに見合った労働対価をいかに支払うかが、これからの病院経営者の最大の課題であると言われています。欧米からの日本の病院の人事管理は、一般企業に比べて４０年以上おくれているという認識も持たれています。 　厚生労働省の平成２７年度病院経営管理指標によりますと、医業収益における黒字病院の比率は、自治体市立病院で１２．１％にとどまります。診療報酬制度という国の手厚い政策に守られているのに、さらに税金が免除された公的自治体市立病院の赤字が目につきます。経営者は人件費の高い医師が必ずしもそれに見合う働きをしていないと言い、これに対し現場の医師や医療職は、医療の質に責任を持てばよいとの主張をされています。効率化と質のどちらを優先すべきかという議論が伝統的に繰り返されてきたのは、病院という組織の存在意義や目的、成り立ちが営利目的の一般企業とは大きく異なるからだと言われています。 　ただ、非営利事業とはいっても、医療サービスを安定的・継続的に提供するには、ある程度の効率性・収益性の問題は無視できないのが現実だといいます。政府の医療費抑制政策などで経営環境が厳しさを増す中で、人事管理の重要性が一層高まっていると言われています。 　現況の病院を分析しますと、世間一般の病院経営者は保険点数をどう獲得するかに熱心ですが、人材管理や事務は軽視する傾向だといいます。病院経営には業績との関係を重視すればよいという単純な論理は通用しませんが、特性と業務内容を勘案し、職場環境などにも目を配りながら、人事管理を見直す必要があると言われています。 　医療法人の一部を除きますと、病院の体制は学歴、経験による年功序列主義に依存した人事管理が行われているといいます。これを一般企業と同様に、能力と成果に基づく能力役割人事制度に切りかえる必要があると言われ、このことは病院の業績に役立つ可能性があると言われています。経営をサポートする補佐役がいないのも問題と言われ、病院経営の特徴は医師が中心となって担うことですが、これは必ずしも合理的な選択とは言えないといいます。経営管理を専門に担える人材の育成と、能力を発揮した人材に報いる処遇体系の設計と運用が、これからの病院経営には不可欠だと言われていると聞きました。 　ここでお教え願いたいのですが、「市立伊丹病院あり方検討委員会」を設置され、広く近隣病院や医療関係者等々を集められ、今後の医療体制等を協議されるとのことですが、今後の市立伊丹病院はどうあるべきなのか、お教えください。 　最後の質問は、高校の授業料無償化制度の事後申請による払込金の返還に関してであります。 　２０１０年からスタートしました高校授業料無償化、高校の授業料を国が支援する制度です。２０１４年４月から高等学校など就学支援金制度に名称変更と所得制限が見直されました。この制度の目的は、高校の授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校などにおける教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することが目的とされています。 　就学支援金の支給限度額は全日制で月額９９００円、公立高校でも、私立高校でも、年間１１万８８００円が支援され、学校に支払われます。参考に、公立の定時制高校は月額２７００円、通信制高校は月額５２０円、私立の定時制・通信制高校は月額９９００円、単位制の場合は支給額が異なるそうであります。 　一方、国公私立高校を問わず市町村民税所得割額が３０万４２００円、年収９１０万円以上の世帯では授業料を負担することになります。世帯なので、児童手当などのどちらかの収入が高いほうを見るのではなく、共働きなら２人分の世帯収入が対象です。しかし、この制度は学校から配布される受給資格認定申請書を提出しなければ受給することはできません。うっかり申請を忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか。 　よく聞かされる例として、所得制限に抵触すると思い申請しなかったら、実は受給資格があることに後から気づいたという声をよく耳にします。このように、受給資格があるのにもかかわらず、申請するのを忘れてしまった場合、事後申請は可能なのでしょうか。 　実際に問い合わせた方から伺うと、基本的には後から申請することはできないと学校側担当事務から返答されたといいます。幾ら公立高校の授業料といっても、昨年度分年間１１万８８００円と、今年度も２万９７００円を支払ったわけで、今年度の６月分はお返ししますが、昨年度分と４月、５月分はお返しできないとの学校側担当事務の返事だったそうです。これが二、三年前までにさかのぼって返却を求めた場合は仕方がないと諦めがつきますが、新学期始まってまだ３カ月でこのような対応は納得できないと言っておられました。月額３０万４２００円未満の世帯の方にすれば、１３万８６００円が返してもらえるのか、もらえないのかは生活上、大きな問題であります。今回のケース、申請を忘れてしまった人はおのおの個々の事情によって例外が適用されるかもしれないので、公立高等学校における就学支援金の問い合わせ先に連絡してくださいとの案内があったそうです。 　ここでお教えいただきたいのですが、例外が適用されるケースとはどのような場合があるのでしょうか。また、今後の問題として、申請漏れを防ぐ対策や、遡及申請の可否などの周知についてお教えください。 　以上、５点の質問に対しての当局の御答弁をお願いし、１回目の発言を終わります。 ○議長（北原速男）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）私からは、北河原地域に安全・安心な歩道はいつつくられるのかについての御質問にお答えいたします。 　北河原地域の用途地域は、都市計画法における準工業地域、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するために定める地域に指定され、建築基準法の用途規制では、住宅や一定の工場などが建設できる地域となっています。近年はＪＲ伊丹駅に近接した利便性の高い地域であることから、工場跡地に新たに大規模な集合住宅が開発されるなど、北河原地域を取り巻く環境の変化に伴い、車両の通過交通量が増加し、生活道路の安全対策は重要な課題であると認識しております。 　都市計画道路などの新設の際には、設計段階から歩行者の安全通行を考慮し、歩道整備を行っておりますが、生活道路につきましては、主として地域住民の日常生活に利用される道路として、歩行者、自転車、自動車の混在した利用を前提に整備しています。 　議員の地域環境整備の一環として歩道を整備させるぐらいの義務づけを建築主に負わせるべきとの御質問についてでございますが、本市におきましては「伊丹市宅地開発等指導要綱」に基づき、良好な都市環境の整備を図るため、開発事業者に対して一定の基準による負担と協力を求めているところでございます。 　一例として、狭小な道路の拡幅につきましては、建築基準法による道路後退により、開発事業者や土地所有者から土地の寄附や無償使用貸借契約を結び、一定の道路幅員を確保してまいりました。道路構造令において歩道の幅員は、歩行者の交通量の多い道路にあっては３．５メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上が必要となります。車道幅員も加味しますと、建築基準法による道路後退線よりさらに後退をお願いすることとなる上、歩道整備を義務づけることは行政指導を行う法的な根拠がなく、開発事業者や土地所有者などに過度の負担を強いることとなり、理解を得ることは非常に困難な状況にあります。また、開発事業地ごとに歩道整備をした場合、前後区間を含めた歩道の連続性が担保できないことから、かえって視認性が低下し、歩行者の安全性が問われる状況も考えられます。 　こうした状況の中で、歩道のない生活道路におきましては、交通量や道路幅員などそれぞれの現場状況や路線の特性に応じて、道路側溝や水路のふたがけによる有効幅員の確保、路側帯の新設による歩行者通行部分の確保、防護柵の設置、交差点のカラー化、路側帯のグリーン化、注意喚起の看板設置などの安全対策を行ってまいりました。 　また、伊丹警察署におきましては、横断歩道の新設や一時停止、あるいは一方通行による通行規制を行うなど、さまざまな安全対策を実施しているところです。 　議員御指摘のとおり、平成２６年度より北河原地域、２１ヘクタールを規制の対象区域として、時速３０キロメートル以下とする車両の速度規制や通り抜け行為の抑制を目的に、ゾーン３０を導入しており、伊丹警察署と連携し、面的な安全対策を講じてまいりました。また、今年度、地元及び伊丹警察署と調整が整い、物理的デバイスとして車道の両側に張り出し部を設け、狭窄部を設置することによって通過交通の速度抑制を図る新たな取り組みを行う予定となっております。 　今後も地域の皆様にとって最も身近な生活道路における歩行者の安全を最優先と捉え、限られた道路空間の中で道路特性や周辺の状況、地域の利用状況を踏まえ、伊丹警察署や関係機関とも協議しながら歩行者などの安全確保に継続的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、小学校夏季休業日の削減による影響と効果、そして高校授業料無償化制度の２点の御質問についてお答えいたします。 　１点目は、小学校夏季休業日の削減による影響と効果についてお答えいたします。 　まず、夏季休業の短縮の目的についてですが、今年度から小学校の夏季休業日の３日間短縮を試行実施し、２学期の授業日数を３日間ふやすことにいたしました。これにより、これまで９月１日としていた２学期の始業式が今年度は８月２９日となります。この短縮の試行につきましては、大きく３つの目的がございます。 　１つ目は、年間の授業日数をふやし、現在過密化している教育課程を軽減しながら、平成３２年度からの新学習指導要領全面実施に向け、子供と向き合う時間の確保及び授業改善を初めとする教育の質の向上を図っていくことです。 　２つ目は、授業準備に余裕を持って取り組むことができるなど、教職員の勤務時間の適正化につなげ、教職員のゆとりある勤務を推進することです。 　３つ目は、インフルエンザや気象警報の発令などによる臨時休業の代替日を確保することです。 　次に、これまで実施してきました中学校の夏季休業日短縮による教育の効果についてですが、中学校においては既に平成２４年度から夏季休業日の短縮を実施しております。この取り組みについては、教育課程の編成と生徒指導の両面において効果を上げていると考えております。 　例えば教育課程編成における効果といたしましては、９月１日から始まる始業式を前倒しすることにより、２学期の行事である体育大会や学習発表会などの学校行事を初めとする教育活動を、円滑に進めることができております。また、災害警報やインフルエンザなどの臨時休業の代替日を確保し、授業時間数の確保ができていることです。 　生徒指導面の効果といたしましては、夏休み明けは生活習慣の乱れなどから学校に登校しにくい生徒が増加する時期であります。しかし、前倒しをした３日間で夏休みの宿題の点検や指導を行ったり、課題テストや教育相談を実施したりすることで生徒と向き合え、ゆっくりと２学期の学校生活にならしていくこともできています。 　このようなことから、８月終わりの３日間を２学期に加えることは、２学期を円滑にスタートさせることにつながり、ひいては学習指導要領に示されております、児童生徒につけなければならない力を育むための全ての教科の授業時数の確保や、授業の充実を図ることができていると考えております。 　一方で、夏季休業日が３日間短縮されることで教職員の負担の増大につながるのではないかという御指摘についてでございますが、そもそも教員にとっては夏季休業中は勤務を要する日であり、学期中と同じように勤務をしています。また、先ほど申し上げましたとおり、授業日数を増加させることで教育課程の過密化を防ぎ、授業準備に余裕を持って取り組むことができるなどの理由から、３日間の短縮によって教職員のゆとりを持った働き方につながっております。 　これまで夏季休業中には、教職員は市教委や学校で実施する研修会に参加したり、教材研究を初めとした授業研究などに取り組んだりしてきました。そうしたことから、今後、研修会等の実施について、教職員の負担の増大にならないように配慮していく必要があります。本市におきましても、教職員の勤務時間の適正化については取り組んでいかなければならない喫緊の課題であると考えており、国からの、学校における働き方改革に関する緊急対策などを踏まえて、取り組むべき方策を検討しているところです。今後も教育活動がより効果的で充実したものとなるよう、子供たちの学びの充実と教職員の負担軽減について研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　続いて、高校授業料無償化制度についての御質問にお答えいたします。 　高校授業料無償化制度である高等学校等就学支援金の申請につきましては、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」では、都道府県知事または都道府県教育委員会が、高等学校に在学する生徒である受給権者に対し、就学支援金を支給するとされております。また、就学支援金の申請手続におきまして、高校入学時の４月には、４月分から６月分までの支給のため、前年度の課税証明書等を添付して、受給資格認定申請書を提出してもらい、その後、７月分から翌年の６月分までの支給のため、改めて７月には当該年度の課税証明書等を添付して収入状況届け出書を提出してもらうこととしております。 　また、進級後の第２学年及び第３学年時には７月分から翌年６月分までの支給のため、７月に当該年度の課税証明書等を添付して、収入状況届け出書を提出してもらうこととしております。 　議員お尋ねの、うっかり申請を忘れていた場合には事後申請ができるのかどうかについてですが、文部科学省が作成している高等学校等就学支援金事務処理要領によりますと、就学支援金の受給資格認定の申請や、収入状況の届け出においてはやむを得ない理由、正当な理由により申請をすることができなかった場合に当たると認められない（後段に訂 正発言あり）場合を除いて、さかのぼって就学支援金を支給できないとされております。 　また、同要領では、やむを得ない理由、正当な理由については、災害への被災や長期にわたる病欠、税の更正、保護者等の病気や仕事の都合（長期にわたる入院、療養、海外出張など）、また、ドメスティック・バイオレンスや養育放棄などの家庭の事情により、期限までに課税証明書等の取得・提出ができないなど、本人の責めに帰さない場合が考えられるとされています。 　最後に、今後の問題として、申請漏れを防ぐ対策や遡及申請の可否などの周知についてでございますが、現在、就学支援金の受給資格認定の申請や、収入状況の届け出の提出のない生徒については、就学支援金の支給を受ける意思があるのかどうかが不明となるため、高等学校等就学支援金受給に係る意向確認書の提出をしていただいております。当該意向確認書におきましては、高等学校等就学支援金が返済不要の制度で、就学支援金を申請しない場合は授業料を納付していただく必要があることや、当該意向確認書の提出後も就学支援金の申請が可能であるが、過去にさかのぼって申請することができないことなどを注意事項として明記しております。 　なお、高等学校等就学支援金につきましては、都道府県が実施している事務ではありますが、本市の市立伊丹高等学校においても同様の手続により事務を行っているところです。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）私からは、河川除草に関する数点の御質問にお答えいたします。 　本市には国が管理する猪名川を初め、兵庫県が管理する武庫川や駄六川、天神川、天王寺川など多くの河川があります。これらの河川は治水や利水などの機能だけではなく、豊かな水を育むとともに、身近に自然環境に触れ合えるなど、人々に安らぎと潤いを与えてくれる貴重な資源であると認識をしております。 　河川除草につきましては、これまで県の定める河川美化事業実施要領に基づき、県から関係市町へ委託事業として除草等の河川の環境美化を実施するもので、本市では県の管理する駄六川を初め、天神川、天王寺川、内川、箕面川の５河川を対象に年２回の河川除草を実施し、経費につきましては県からの委託料を充当していましたが、平成２７年に県から、平成２８年度の委託料を減額する旨の提示がありました。この提示に対して、同実施要領において県と関係市町の費用負担が明示されていないことや、河川の環境美化は河川管理者である県の責務であると考え、市がその提示を受け入れなかったことから、平成２８年度及び平成２９年度は県が直営で除草業務を行うこととなっていました。 　しかし、この２年間、除草の回数は減少し、実施できていない場所も見られるなど、これまで市が実施した水準を満たしていなかったことから、県管理５河川についての定期的な除草作業の実施を強く要望してきたところです。こうした中、県が平成２９年に河川美化事業実施要領を改定し、これまで記載のなかった県と関係市町の費用負担を明示したことを受け、改めて検討を行った結果、一定の費用負担をすることもやむを得ないと判断し、同実施要領に基づいて今年度から市が業務を受託することとしました。 　そこで、御質問の、本年度の市内一斉清掃までに駄六川堤防の草刈りは終わるのかにつきましては、本年度、駄六川を含めた県管理５河川で、６月から７月にかけてと１１月から１２月にかけての年２回の除草を予定しており、御指摘の駄六川につきましては市内一斉清掃前の７月６日までに実施いたします。 　次に、草刈りの詳細について文書化されているのかについてですが、河川美化事業実施要領に基づく県との委託契約書では、事業を実施する河川の箇所、延長、面積などの概要を記載していますが、作業内容の詳細については、市が除草委託業者と締結する河川環境整備除草委託の特記仕様書で定めています。具体的には、高さ２メートル以下の雑木は伐採すること、除草した草を乾燥のために堤防に仮置きする場合は、河川増水により流されないようにできるだけ高い位置に仮置きすること、刈り取った草はおおむね４日程度の乾燥期間で収集を完了すること、現地作業は７月６日までに完了することなどの業務遵守事項等の詳細を明記しております。 　また、今回の契約では、道路保全課が担当する市道とその周辺部分と、生活環境課が担当する部分を一体的に除草するため合併入札としており、２つの所属にまたがる業務を同一業者が実施することにより、作業範囲を統合し、作業の境界の刈り漏れ等をなくすとともに、ごみの回収などの作業についても効率化を図ってまいります。市民による一斉清掃や地域清掃活動につきましては、環境美化・生活環境の保全を目的としていますが、市民の皆様が地域コミュニティーを育んでいくための重要な機会であるとも認識しており、こうした活動に御参加いただく皆様が少しでも安全かつ安心して活動していただけるよう、市としてもごみ袋や軍手の配布、除草やごみの回収など、できる限りの支援を実施していきます。今後も河川管理者であります兵庫県と連携しながら、環境美化・生活環境の保全に努めていきますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　中田病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（中田精三）　（登壇）私からは、市立伊丹病院の中長期な課題解決に関する御質問についてお答えいたします。 　公立病院は地域における基幹的な医療機関として、救急医療、周産期医療、小児医療等の不採算部門にかかわる医療も担うなど、地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、多くの病院において経営悪化や医師不足等により、医療提供体制の維持に困難を伴う状況にあります。急性期医療を担う病院につきましても、本年４月に行われた診療報酬改定により、算定基準や薬価等の見直しがされたことで収益に対する影響は厳しいものになっております。 　議員御案内の病院経営における人的資源の管理についてでございますが、平成２９年１２月に公表された総務省自治財政局の地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書におきまして、経営効率化の視点から幾つかの課題が指摘されています。公立病院の事業管理者や事務局職員には医療制度、実務等の専門的知識や経営能力が求められますが、人事異動のサイクルが短いことから、知識・能力の蓄積が少ないことが課題とされています。 　課題解決につながる取り組みといたしまして、職員の人事配置の際、経営意識や実務能力を有する者を選定すると同時に、人事異動のサイクルを見直し、病院経営等の研修を通じて人事配置と研修体制が効果的に機能する仕組みを構築することが上げられております。また、事務局職員の強化や経営人材の確保・育成のため、専門的な知識を持つ外部人材の採用や、医療職員の中で経営感覚や改革意欲に富む人材の事務局への登用などを検討することが上げられております。 　当院では、平成２９年３月に策定しました市立伊丹病院改革プランにおきまして、経営健全化、患者満足度の向上、病院機能強化、医療従事者の育成並びに医療環境の変化に対応できる組織づくりの４つを経営効率化の戦略的視点として捉え、アクションプランに基づきさまざまな取り組みを実施しております。当院では、人的資源の管理につながる医療従事者の育成や組織づくりが非常に重要であると考えており、人材育成のための人事評価制度や目標管理の導入、また組織強化研修などを通じて職員の積極的な育成を実施しているところです。 　また、病院経営をサポートする事務局の体制につきましては、医療技術職員の事務局への登用を行い、専門的な知識や能力を生かした業務を行っております。例えば医療機器や医療材料などの購入につきましては、コストメリットが高いものを選定基準としており、議論を行うなど事務局が積極的に関与することで医療の質を担保しつつ、経営の効率化に取り組む努力を行っております。 　さらに、経営的な収支の改善を目指すべく医師や看護師、医療技術職と事務局が協力する収支改善チームを結成し、支出の削減に関する提案だけにとどまらず、収入の増加につながる提案も含め、さまざまな立場より議論を行うことで新たな改革項目を目指す努力も行っております。 　経営にかかわる重要な事項については、私や病院長、副院長、看護部長、事務局長など幹部で構成された経営委員会で判断を行っており、合理的かつ適切な判断を行えるものと考えております。今後も持続可能な病院経営のため、経常収支の黒字化を目指し、努力していきたいと考えております。 　最後に、市立伊丹病院の中長期な課題解決に向け、今後、市民病院はどうあるべきかとの御質問につきましては、今年度、伊丹市、宝塚市、川西市の各医師会、宝塚市病院事業管理者、市立伊丹病院の主な医師の派遣元である大阪大学の教授などを初め、さまざまな方に御協力いただき、「市立伊丹病院あり方検討委員会」を設置いたしました。この委員会におきまして、当院の平成３１年度以降の方向性について、経営の効率化を含め、さまざまな角度から課題に対する検討を進めていただく予定としております。市立伊丹病院の中長期な課題解決につきましては、この委員会における検討結果を踏まえ、慎重にその方向性を見きわめ、課題解決を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　泊議員。 ◆１８番（泊照彦）　（登壇）それぞれ５点の質問事項に対して御答弁を頂戴いたしました。２回目の発言は、御答弁に対しましての私の意見と要望を述べさせていただきます。 　初めに質問いたしました北河原地域に安全・安心な歩道はいつつくられるのかですが、これまでも担当課におきましては地域道路の安全・安心の確保をお願いしてまいりました。今も狭い外側線だらけで歩道の完備もない生活道路を、高齢者は医者に、幼児を含む子供たちは学校に通っています。土曜日、日曜日にはイオン伊丹からの買い物帰りの乗用車の通行道路となっております。少しの距離でも歩道をつくりたいという願いは地域住民の思いであります。地権者への土地買い取りが難しいのであれば、新規の事業開発者へ地域開発の一助を義務化するのは不可能なことなのでしょうか。いま一度、御検討をお願いしたいと思います。 　次に、小学校の夏季休業日の短縮が教師及び生徒にどういった影響を及ぼすのかについて質問させていただきました。 　教師の方々にとっては次の新学期に向け、生徒への授業指導の検討や勉学向上に向けての研究や、御自身の調べ物など先生方の時間が削られるわけであります。子供たちにとっての有意義な授業時間内容につなげていかなければなりません。教育委員会もその機能を十分発揮され、無理のない範囲での御対応をよろしくお願いを申し上げます。 　これまでも何度か質問させていただきました河川堤防のり面の除草問題です。 　長らく県と市の費用負担で懸案事業だとお聞きしていました。除草の面で、県との締結でどの程度の詳細な面で詰められたのか、また、除草業者との契約内容はどうなっているのか。過去にもありましたが、除草した草を乾燥させるといって川に流したり、低木が切り取れなかったりと、対応がまちまちでありました。今後はそういったことがないように徹底をお願いしたいと思います。 　ちなみに、北河原自治会では１２月の第２週の日曜日にも河川の清掃を行っておりますので、含みおきをお願いしたいと思います。 　次に、前議会でお伺いしました２０１８年の診療報酬改定によりまして、市民病院への影響に引き続き経営としての視点から病院運営のあり方の質問をさせていただきました。より詳細に説明をいただき、ありがとうございました。伊丹市民が安心して暮らし続けるためには今後も大きく変化を続ける医療を取り巻く環境の中、安定した経営のもと安全で安心、信頼できる医療を担っていただくことが重要だと思いますが、医師の方々にも経営感覚を身につけていただかなければならない時代となりました。今後も北阪神地域の重要拠点病院としてリーダーシップを持って、さらなる地域の医療機関等の連携の強化に努めていただくことを切にお願いを申し上げます。 　高校授業料の無償化制度についてお伺いしました。 　お聞きしますと、よくあるパターンで、所得制限にひっかかると思い申請しなかったが、実は受給資格があることに後から気づいたという問い合わせが多いと聞きました。やはり勘違いされる対象者が多いことは問題であります。遡及しての対応や今後発生させない対策を講じるべきだと考えますし、一度、申請書の通達や説明に温度差がないのかどうか、伊丹市民が通われている県、公立・私立高校の調査をお願いしたいと思います。
   　以上、いろいろと意見と要望を申し上げました。いずれも藤原市長も施政方針で提言されているように、あらゆる世代の市民が安心して暮らせるまち、もっと住みたいまち伊丹の実現を目指されています。今後も多様化する市民ニーズを的確に把握され、今何を市民の方々が欲しているのか、これから取り組まれる事業への参考にしていただきたく、今回あえて質問させていただきました。当局におかれましては、市長の強いリーダーシップのもとで取り組まれる多くの事業に大いに期待しております。これにて発言を終わらせていただきます。 ○議長（北原速男）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午前１１時４０分　休　　憩 〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（保田憲司）　休憩を解いて会議を続けます。 　先ほどの泊議員の質問に対する答弁について、当局から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）午前の部で私から申し上げました泊議員の御質問に対します高校授業料無償化制度に関して、誤って御答弁申し上げました箇所がございます。 　うっかり申請を忘れていた場合には事後申請ができるのかどうかという御質問に対しての答弁の中で、就学支援金の受給資格認定の申請や、収入状況の届け出において、やむを得ない理由、正当な理由により申請をすることができなかった場合に当たると「認められない」場合を除いて、さかのぼって就学支援金を支給できないと申し上げましたが、正しくは、やむを得ない理由、正当な理由により申請をすることができなかった場合に当たると「認められる」場合を除いて、さかのぼって就学支援金を支給できないでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○副議長（保田憲司）　次に、１０番　篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆１０番（篠原光宏）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。 　初めに、災害に備えるための住宅耐震診断についてでございます。 　住宅は生活の拠点であり、財産であり、生きていく上で安定して存在していなくてはならないものです。しかし、非常に高価なため、古くなったからといって人生のうちで何回も建てかえができるというものではありません。阪神・淡路大震災では築３５年以上の家は耐震性能が低いため、多くの住宅が倒壊し、多くの方が亡くなりました。死因の８８％は家屋の倒壊などによる窒息、圧死であり、耐震性能が不足する家屋の危険性が問題となりました。 　現在、南海トラフ巨大地震の起きる可能性が非常に高いことが専門家により指摘をされておりますが、伊丹市は安全・安心のまちづくりを目指し、住宅の耐震化を促進するため耐震改修工事費用などの一部助成を行っております。古くなった住宅を建てかえることのできない方は、耐震工事を行うことで安心して住み続けることができるようになります。 　そこで、お伺いいたします。これまで市民の方に対し、耐震診断の実績はどれくらいあるのでしょうか。また、耐震診断の結果、耐震性能が低く、何らかの耐震改修が必要と診断された戸数は何戸ですか。そして、実際に改修工事が行われた戸数は何戸ありますか。 　診断の結果、耐震工事が必要となった場合、一般市民では、どの業者が適正な価格で適正な施工をしてもらえるかの判断基準を持ち合わせておりません。また、耐震診断と改修工事両方をできる業者に診断を依頼した場合には、改修工事が必要との診断結果が出た場合でもスムーズに改修施工につながりますが、耐震診断のみを行う業者に診断を依頼した場合、改修工事が必要と判断されても、一般市民は施工業者を何の判断基準も持たないまま選び、それが高いのか、安いのかわからないまま見積書、請求書に提示された施工費を支払うこととなります。診断を受け、改修工事が必要と判断されたのに施工までたどり着かないケースは、こうしたことに対する不安が一歩踏み出せないでいる原因ではと考えます。 　建設業に詳しい方はいいのですが、一般的な市民にとって改修費用の妥当な価格を知り、業者を決めることは難しいと思います。官の立場で民間業者の肩を持つような行為は適切ではありませんが、こうした市民の立場に立って安心して耐震診断を受け、改修工事を行えるように建築指導課の窓口で的確な業者選定のための情報提供はできないでしょうか。 　次に、伊丹市が行っている簡易耐震診断推進事業と耐震化に要する住宅耐震化促進事業の対象は、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅、築３７年以上を対象としております。しかし、伊丹市は平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災を経験しています。その時点で建っていた住宅については少なからず地震によるダメージを受けているものと推測されます。大阪市はこの耐震診断・改修補助制度について、平成１２年５月末までに対象を拡大しています。伊丹市でも平成１８年とは言わずとも、せめて阪神・淡路大震災を経験した住宅を含む平成７年１月以前の住宅へ対象を拡大してはと考えますが、御見解をお示しください。 　次に、幼児教育推進計画について質問をいたします。この質問については、他の議員とも重複するところがありますが、当局におかれましては誠実な答弁をお願いいたします。 　伊丹市は、集団生活による学びを必要とする３歳から５歳児を対象に、就学前施設における幼児教育の質の向上と幼児教育を受ける機会の均等などを実現させるために、昨年幼児教育推進計画を発表し、本年１月に招集された臨時議会の第２号議案で、伊丹市幼児教育の推進に関する条例が、伊丹市の幼児教育を充実させるための施策を総合的に推進し、次代を担う子供たちの健全な育成に寄与するためとの理由で制定されました。 　また、第５号議案では、就学前教育保育施設を再編するためとの理由で伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定が上程されましたが、認定こども園の新設と、廃園はこども園の新設にかかわる２園のみとの修正案が提出され、賛成多数で可決いたしました。 　しかし、その後、統廃合を縮小する条例修正案に対し、藤原市長より財源が確保されずにこども園の新設を進めることになる、再編ができなければ集団保育に適当な教育環境をつくり出せず、加えて３歳児保育や認定こども園の整備など、幼児教育の充実に必要となる財源が確定せず、４月からの無償化も実現できないとして再議権が行使され、修正案は否決をされました。 　その後、再度、議会側から、再編する幼稚園は原案のまま、廃止予定のこばと保育園は移転存続、原案の附則にあった条例施行日を規則で定めるとする再修正案が提出され、全会一致で可決されました。結局、最終的には再修正案が当議案に対する合意形成がなされた形で、賛成する会派、反対する会派ともに全会一致で可決を見ました。 　現在、その際に採択された附帯決議や市民から出された請願に応えるため、廃園の対象となる地域の方に説明会を開いて、地域の御理解をいただくための丁寧な話し合いがなされていると伺っております。これまで地域で歴史を刻んできた幼稚園がなくなることで、どうしてもこの再編計画に賛同いただけない方もいらっしゃいます。 　ここでお伺いしますが、昨年の文教福祉常任委員協議会で当計画が発表されて以来、直接市民の方々に何度も説明会や相談会を開催していることは、その都度御報告をいただいておりますが、１月臨時議会での附帯決議や請願に対して、幼児教育推進班としての対応は十分であるのかについて、御見解をお示しください。 　次に、これまでに議決してきた幼児教育推進計画に係る建設工事などの進捗状況についてお伺いいたします。 　１月の臨時議会において、幼児教育の段階的無償化の実施に伴う保育業務管理システムの改修委託料として２５２万６０００円が上げられ、これが可決したことにより、幼児教育の無償化の方針が固まりました。平成３０年度当初予算で、４歳、５歳児を対象に幼児教育の無償化に伴う影響額として、６億５２２６万２０００円を一般財源から支出することを可決し、ことし４月から早速段階的無償化が実施されております。地域の無償化の対象となっている方からは、大変に助かっているとの生のお声を聞いております。 　１月の臨時議会では、同時に認定こども園設計業務として南部こども園と西部こども園を整備するため１億２８１１万５０００円の債務負担行為が打たれております。こうしたこども園の設計業務は、平成３２年４月の開園を目指して進められているものと理解をしております。また、最終成案では、老朽化したこばと保育所を公立保育所のままで、場所を新しく稲野公園内に設置することも議決されております。南部こども園、西部こども園、こばと保育所の開園・開所に向けた進捗状況についてお示しください。 　最後に、条例の施行日が空欄のままで、来年度以降の就学前施設を選ぶときに、保護者に与える影響についてお伺いいたします。 　これまで述べてきたことを総合すると、新設の認定こども園の開園と廃園予定の幼稚園の閉園は、そのタイミングをずらして行われることは、当計画が目指す理想の幼児教育の環境整備の観点からはあり得ないし、財源的にもあり得ません。もし廃止・廃園予定を延期するのであれば、こども園の新設・開所も同じく延期しなければなりません。となると、予算編成も再度、行わなければならないと考えます。条例施行日を空欄のままにし続けることは、こうした不安がいつまでも続くことになります。いつまでも決めないことを市民の方は求めているのでしょうか。 　いずれにせよ、そうした動きに一番影響を受けるのは来年以降に就学前教育を受けようとする子供と保護者の方々です。不安定な土台の上に人生で重要な幼児教育を乗せていては、市と市民の間の信頼関係はなくなります。安心して伊丹市で教育を受け、健全に育ちゆく子供たちのためにさまざまな市民の意見もある中で、英断をしなければいけないときが来ていると考えますが、本市の御見解をお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（保田憲司）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私からは住宅耐震診断等に関する議員からの数点の御質問にお答えを申し上げます。 　まず初めに、現在、本市で取り組んでおります伊丹市簡易耐震診断推進事業及び伊丹市住宅耐震化促進事業、これらの概要について御説明させていただきたいと思います。 　まず、伊丹市簡易耐震診断推進事業についてでございますけれども、昭和５６年５月３１日以前に着工された、いわゆる旧耐震基準で建築された住宅を対象といたしまして、所有者の求めに応じまして兵庫県に登録されている簡易耐震診断員を派遣し、診断を実施するものでございます。今後の住宅の維持管理でありますとか、耐震改修工事の参考としていただくために行っておるものでございます。 　次に、主にこれらの診断結果に基づき実施する伊丹市住宅耐震化促進事業でございますけれども、本事業は基礎でありますとか柱、はり及び耐力壁の補強などを行う、いわゆる耐震改修工事を初めといたしまして、住宅を一旦除去しまして、新たにそこに建てかえるといった住宅建てかえ工事、住宅の屋根の全体の軽量化を図るといった屋根の軽量化工事、そして居室内の安全性を確保するシェルター型の工事、安全な空間を確保する防災ベッド等の設置など、数種のメニューを用意いたしまして取り組んでおるところでございます。 　そこで、篠原議員からいただきました現在の実績についての御質問でございますけれども、伊丹市簡易耐震診断推進事業につきましては、平成１２年度の事業開始から２９年度までの間、戸建て、長屋及び共同住宅を合わせまして３６２１戸となっております。そのうち、診断の結果、基準値を満たしていないと診断がなされた戸数につきましては３１２２戸という結果となってございます。 　耐震改修工事等の実績といたしましては、兵庫県が事務を取り扱っていた時期も含めまして、事業の開始であります平成１５年度から平成２９年度までの間で、さきに申しました数種類のメニューから、工事といたしまして申し上げますので防災ベッドの設置を除かせていただきますと、２３９戸といった実績になってございます。 　次に、的確な業者選定のための情報提供はできないのかといった御質問についてでございますが、議員御案内の耐震改修工事の適正な施工費や施工業者選定の判断基準を持ち合わせていないといった御指摘につきまして、以前より簡易診断を受診された市民の皆様からも、耐震改修工事費の適正な費用を教えてほしいといったことですとか、耐震改修工事事業者を教えてほしいといった、そういった意見をいただいてまいりました。 　そこで、本市といたしましては、兵庫県に対しましてかねてよりそういったことを伝えまして、要望を行ってきたところでございます。その結果、平成２９年度より、兵庫県の補助事業として実施いたします耐震改修工事といたしましては、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録されている業者を選定することといった要件がつけ加えられました。それに続きまして、本市におきましても同様の取り扱いを行っているところでございます。 　また、この登録制度は兵庫県の外郭団体であります「ひょうご住まいのサポートセンター」に、事業者の方みずからが事業者名でありますとか、事業者の住所、保有資格、建設業の許可、連絡先、工事種別、工事場所及び実績などを登録するといったもので、これらの情報とともに施工費等を集計いたしました「ひょうご住まいの耐震化促進事業の工事実績」とあわせまして、兵庫県及び「ひょうご住まいのサポートセンター」のホームページで公開されておりまして、本市におきましても窓口でそういった内容の周知を図っているところでございます。 　あわせまして、本市では独自に耐震改修工事の記録写真などを用いた事例集を作成いたしておりまして、本市の窓口で市民の皆様にも紹介させていただくとともに、耐震化のフォーラムでありますとか、あと学校区ごとに開催いたしております、地域防災訓練など、機会あるごとに啓発を図ってきたところでございます。 　また、今年度は一人でも多くの方に関心をお持ちいただけるように取り組もうといったことで、４月１５日号の広報伊丹の１面におきまして、「災害に備えよう住宅耐震診断 を」と題しました、住宅耐震化に関する記事を掲載いたしまして、啓発を行うとともに、この春、開催されました宮前まつりにあわせまして、伊丹アイフォニックホールにおきまして、住宅耐震化セミナーでありますとか、個別相談会を実施したところでございます。 　今後も引き続き、積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　最後に、大阪市では、耐震診断改修補助対象を平成１２年５月末までを対象として行っているが、伊丹市でも、せめて阪神・淡路大震災を経験した住宅を含む平成７年１月以前の住宅へ補助の対象を拡大してみてはどうかといった御意見を、議員からいただきましたけれども、大阪市では議員御案内のとおりでございまして、平成１２年５月３１日以前に着工した住宅に補助対象を拡大しております。しかしながら、本市におきましては、まずは阪神・淡路大震災で被害が集中しておりました、昭和５６年５月３１日以前に着工いたしました住宅を対象として、こちらのほうの耐震を進めていくことが重要ではないかといった考えのもとに、兵庫県と連携いたしまして、積極的に本事業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）私からは、幼児教育推進計画に関する数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、１月臨時議会における附帯決議や請願に対して、現在、幼児教育推進班としての対応は十分であるのかについての見解でございますが、議員御案内のとおり、幼児教育推進計画を推進するに当たり、７つの請願が採択され、８項目を含む附帯決議が可決されたところでございます。 　おのおのの請願や附帯決議の内容につきましては、誠実に対応するべく、現在、検討をしている最中でございます。 　中でもその根幹をなすものが附帯決議の冒頭にもあります、保護者、地域住民等との協議であると認識をしております。 　そこで、附帯決議及び請願内容の実行の一環として、再編対象となる公立幼稚園、公立保育所がある小学校区を対象といたしまして、就学前施設再編説明会を開催したところでございます。５月１１日から３０日までの間に１１カ所で開催し、２３５人の方々に御参加をいただきました。これまでから、保護者や地域等への説明につきましては、昨年８月に「伊丹市幼児教育推進計画（案）」を策定し、公表して以来、今回の説明会を含めますと１００回を優に超える説明会を開催し、２０００人を超える方々の御参加を得たことになります。主な発言内容につきましては、認定こども園の教育内容や行事、幼稚園や保育所と何が変わるのかといった認定こども園の運営内容の確認や、再編対象園における通園の負担軽減、また跡地の利活用についての御意見をいただいております。そのほかには３歳児の定員が少ないのではないか、５歳児で転園した場合、希望した園に入園できるのかといった園児募集や定員についても御意見を伺っております。また、園選択に支障が出るため、再編の時期を早く決定してほしい、閉園がいつどうなるか決まらないと不安など、再編の時期に関する御意見は複数の園で共通して伺いました。 　一方、平成３１年度入園の子供たちが卒園する３２年度までは園を残してほしい、思い入れがある幼稚園なので残してほしいといった御意見もいただいております。 　御質問につきましては、丁寧にお答えさせていただき、これらの御意見などについては真摯に受けとめ、対応を検討させていただきたいと考えています。 　また、今回の意見交換会が、保育所に子供を通わせている保護者や地域の方に御参加いただけるよう、１８時半からという時間帯で開催したところ、説明会の中では、この時間帯では出席できない保護者がおられ、時間帯を変えて再度実施してほしいといった御意見を頂戴いたしました。 　そこで、改めて１１カ所の閉園対象園において、６月１２日から、再度の説明会を開催することとし、前回いただいた御意見をもとに、引き続き意見交換をすることで丁寧に対応してまいりたいと考えています。 　また、保育所につきましては、別途、保護者を対象に実施希望をお聞きし、開催することを予定しています。 　これまでの説明会等により、なぜ、今、幼児教育の充実に取り組まなければならないのか、また、公立幼稚園等の再編の規模が、計画のようになっているかなど、幼児教育推進計画の趣旨や内容には御理解いただけているものと認識しています。 　しかしながら、公立幼稚園への愛着や通園距離の変化など、個々人の事情があり、全ての方々に御納得いただくことは大変難しいと、改めて痛感しております。 　また、今回も説明会を終えた後、個別の御質問を受けることも多く、日々、窓口やお電話などでもお問い合わせには対応をしているところでございますが、こうした全体では聞きづらい個別の状況にも、引き続き丁寧な対応が重要であると認識をしています。 　そのほか、跡地活用や定員、特別支援などへの対応につきましては、前向きに検討をいたしてまいります。 　次に、南部こども園、西部こども園、こばと保育所の開園、開所に向けた進捗状況についてでございますが、こども園につきましては、女性・児童センターグラウンド部分に南部こども園を、桜台幼稚園を増築する形で西部こども園を整備するに当たり、２月に委託契約を行い、現在、設計に着手しております。整備に当たって必要となる基本理念や整備方針などを定めるため、現場で実際に携わる専門家の意見を反映することが必要であることから、保育士や幼稚園教諭を中心に構成するこども園新築プロジェクトチームを昨年８月に発足し、３つのこども園ごとに、敷地や周辺環境などの特性を生かした施設づくりを行うため、それぞれの園で、こんなこども園にしたいといったイメージコンセプトづくりに始まり、現段階では保育室や遊戯室、ランチルーム、園庭のあり方やレイアウトなど、必要となる施設の機能を設計に反映しているところでございます。 　その過程では、実際の園運営のあり方や教育的観点から、熱心に議論をし、子供や職員の動線などを具体的にイメージしながら、まさに幼保が連携して本市が進めるべき教育・保育が実現できる施設づくりに取り組んでおります。 　また、基本設計に当たり、公立の幼稚園、保育所、認定こども園を利用する保護者を対象に、５月７日から１８日までの間、南部こども園と西部こども園にこばと保育所を加えた３園における、保育室や遊戯室、園庭など、希望される機能や設備等に関し、各園でアンケート調査を実施し、５００件を超える御意見を頂戴しております。現在、こうした御意見を踏まえつつ、基本設計を進めておりますが、その概要がまとまった段階では、保護者や地域の皆様から御意見を頂戴する機会も必要であると考えております。 　６月の中旬には基本設計の概要がまとまる予定となっておりますことから、６月２１日に文教福祉常任委員協議会を開催していただき、議会へ御報告を申し上げた後、７月中には保護者や地域の皆様へ御説明する機会を設けてまいりたいと考えています。 　また、こばと保育所につきましては、この６月で設計委託料を御提案しております。事前に議会からの御了解をいただきながら、予算成立に先立ち、設計委託業務に係る公募型プロポーザルを実施しておりますが、設計事業者７社から応募があり、先般、ヒアリング審査を終え、１社を契約候補者として選定したところであります。予算成立後、速やかに契約を締結し、年度内には基本設計・実施設計を完了してまいりたいと考えています。 　最後に、条例の施行日が空欄のままで、来年度以降の就学前施設を選ぶときに、保護者に与える影響についてでございますが、公立幼稚園の閉園がいつになるのか、どうなるのか決定しないと、園選択ができないという御意見を、説明会の中でも随所で頂戴しておりますし、また、子育て支援センターなどでも、未就園児を抱える保護者から、同様の御意見を多数いただいていると伺っており、多くの保護者に不安を抱かせることが懸念されます。こうした不透明な状態でありますと、保護者が園選択に困られ、その結果、どうなるかわからない公立幼稚園を保護者が選択せず、入園希望者の減少が加速することが想定されます。 　今回の幼児教育推進計画では、公立幼稚園における集団保育の環境確保や、それに伴う幼稚園教諭の確保による園運営の充実と負担軽減が出発点であったにもかかわらず、逆に問題を深刻化してしまうことにもつながりかねません。また、閉園が決まらないまま、認定こども園が開園となれば、現在でも公立幼稚園の定員が過剰であるところ、さらに園がふえ、受け入れ人数が増加することとなります。そうなりますと、園児をより分散させ、公立幼稚園の１園当たりの園児数がさらに減少し、各園の教育環境が悪化することとなることから、認定こども園の供用開始はできなくなります。そのため、認定こども園の園児募集はできなくなるということになります。 　さらに、保護者が大きな期待を寄せている３歳児保育につきましても、公立幼稚園の再編により生み出される人材を活用して実施しようとするものでありますことから、再編の実施時期が決まらなければ、人員の確保はできず、３歳児保育の開始時期についてもめどが立たないこととなります。 　条例の施行日の決定に当たっては、今後の説明会での御意見や反応などの状況を注視していく必要がありますが、こうした想定される状況等も念頭に置きながら、適時、適切に対応していく必要があると考えています。 ○副議長（保田憲司）　篠原議員。 ◆１０番（篠原光宏）　（登壇）それぞれ答弁をいただきました。 　２回目は住宅耐震診断につきまして、１つ質問をさせていただきます。 　いつ起きるとも知れない地震への不安を拭えるよう、簡易耐震診断や改修工事への一部補助をする事業に対し、本市が精力的に取り組んでおられることは、市の広報の１面で記事を取り上げるなどしていることからもわかります。 　そこで、２回目は、耐震診断で耐震基準に満たないと判断された戸数と改修工事が行われた戸数の差について伺います。 　当事業に対して、市が支出しているのは、診断員に対する診断費用、耐震改修計画策定費や各種耐震化への改修費用の工事の種類によって上限を定めたり、定額の補助金などです。耐震診断の実績について、さきの答弁では、平成１２年度から平成２９年度まで、３６２１戸が診断を受け、耐震基準に満たないと判断された戸数は３１２２戸と、約８６％の住宅が何らかの補修改修工事が必要となっています。 　この結果は、今、住んでいる住宅に不安を感じる方や、何らかの異変を感じつつも、建てかえる費用は出せないけどと考えておられる方が診断を受けているので、８６％という数字が多過ぎるとは思いません。しかし、診断後、改修工事を行った実績は、数種のメニューを合わせて２３９戸、耐震基準を満たしていないと判断された３１２２戸に対して、１割にも届いておりません。これは、ほとんどの方が耐震基準に満たないと知りながら、現状のままで住み続けているということに読み取れます。 　耐震診断費用に支出した税金は、市民の安全・安心を目指すための支出であります。費用に対する効果の判断基準は、耐震改修工事の戸数であり、この耐震改修工事が１割にも満たないという現状は、重く捉えなければならないと考えます。 　改修工事は多額の出費をすることになり、簡単にできることではありませんが、この点について本市の見解をお示しください。 　以上で２回目の発言を終わります。 ○副議長（保田憲司）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）篠原議員からいただきました、住宅耐震診断等に関する２回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　診断に対し、改修工事の戸数が１割にも届いていない現状に対する見解についてといった御質問でございますけれども、先ほど申し上げました基準値を満たしていないと診断された戸数３１２２戸及び耐震改修工事２３９戸の建物の種別ごとの内訳について、改めて少し詳しく御説明を申し上げたいと思います。 　戸建てにつきましては、診断９７４戸、そのうち改修工事が２２１戸、長屋につきましては診断が１０４戸、３９棟、改修工事はございません。共同住宅につきましては６９棟で２０４４戸になっておりますけれども、そのうち改修工事が実施されたのが２棟で１８戸といった状況でございまして、また、その改修工事には、当該制度に基づく診断を受けずに、ほかで行った場合も含んでおるということでございます。診断を受けずに工事の補助だけ実施したという意味合いの内容でございます。 　このように戸建てでは、改修工事の実施状況が、一応２割は超えているという状況でございますけれども、決して十分な状況ではないという認識を持っております。 　しかしながら、長屋、共同住宅につきましては、戸建ての住宅に比べて、実施状況が大変低くなっており、その要因の一つといたしましては、所有者の合意形成、住んでおられる方がたくさんいらっしゃいますので、そういった合意形成がなかなか容易ではないといった面が考えられるなということで、これらも今後の課題として認識をいたしておるところでございます。 　また、診断と改修工事の差につきましては、本事業、補助事業を全く利用せずに、別途、除却してしまったり、個人で建てかえられたり、また、改修工事を独自に実施された方、そういった方もおられますので、単純に今申し上げた数字だけでは、確かに間違いなくといった形で比較することはできないというふうな状況でございます。 　このような状況でございますけれども、引き続き、やはり粘り強く、情報提供の手法等について、さまざまな検討を加える中で、啓発に取り組んでいくことが必要であると十分認識しておりますので、御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　篠原議員。 ◆１０番（篠原光宏）　（登壇）最後に要望をさせていただきます。 　耐震改修工事が施され、安全で安心な生活を送ることが当事業の目指すところでもあると思います。 　２年前の４月１４日に震度７の地震が熊本を襲いました。さらに、その２日後にも同じく震度７の地震が同地域を襲い、甚大な被害をもたらしました。２年たった今でも、３万名を超える方が仮設住宅に身を寄せておられます。阪神・淡路大震災でも、２３年前に震度７の地震を経験しましたが、そのときはまさか、この阪神間にそんな大きな地震が起きるとは、誰も信じられないことでした。東日本大震災でも、まさかあれほどの津波による被害に遭うとは、熊本地震でも、まさか震度７が連続して起きるとは誰も予想はしていませんでした。 　現在は耐震性の高い住宅が多く建てられてきていますが、２回連続しての震度７の地震には耐え切れず、半壊、全壊などの被害状況が報道されておりました。 　今後起きると言われる南海、東南海地震は、どれほどの揺れが起きるのかはわかりませんが、まさかを想定した準備は必要です。耐震性が低い住宅に住み続けることは望ましいことではありません。本市は、診断を受ける際や耐震改修工事の業者選定時に、個々の業者の改修実績等さまざまな情報提供をされているとのことでした。 　今後も建築工事にかかわる費用に対する知識を持たない一般市民に、適正な価格で、適正な施工がされる業者選定ができるよう、市民目線でわかりやすい工夫がなされることが耐震改修工事を実施する戸数の増加につながると思いますので、引き続き御尽力いただきますよう要望いたします。 　次に、幼児教育推進計画について要望をいたします。 　幼児教育推進班は、現在、附帯決議や請願への対応は十分なのかという質問に対して、再編対象となる公立幼稚園、公立保育所のある小学校区を対象として、５月１１日から３０日までの間で、１１カ所、２３５人の保護者や地域住民への説明会を行い、さらに再度、時間帯を変えて説明会を開催するとの答弁をいただきました。 　また、昨年の計画案公表以来、今回の説明会を含めて、１００回を超える説明会を開催し、２０００名を超える市民への説明、地域との話し合いが行われてきたことを伺いました。 　また、新設されるこども園と新築移転されるこばと保育所の進捗状況については、保育士や幼稚園の教諭を中心としたプロジェクトチームを発足させ、さまざまな角度から、企画・検討が進められ、かつ公立幼稚園、保育所、認定こども園を利用する保護者を対象にアンケート調査を行うなど、いろんな意見を取り入れながら進められているとのことでした。園児や保護者にとって喜ばれるこども園、保育所が誕生することを心待ちにしております。
   　将来にわたる人格形成の基礎が培われる、極めて重要な時期に、理想である切磋琢磨しながら成長できる教育環境の整備というハード面と、幼児教育ビジョンとカリキュラムを作成し、幼児教育センターを拠点として、全ての就学前施設において、質の高い幼児教育を実現するというソフト面の充実が、今回の幼児教育推進計画の根幹であると考えます。 　当局におかれましては、この幼児教育環境の実現を目指して、誠心誠意取り組んできた結果が、１００回を超える説明会を積み重ねてきたことであり、２０００名を超える市民との対話の積み重ねであるものと敬意を表するところであります。 　今後もさらに少子化が進み、就学前施設を利用する児童数の減少が予測されます。激変の時代の中で、次々と生まれ出る新しい課題の解決のために、今後も市民理解を得るための丁寧な対応を期待しております。 　ともあれ、子供たちの人格形成に深くかかわる当事業が、どこまでも子供たち一人一人の成長に目を向け、その環境整備の実現に向けて、今後も引き続き御尽力いただくことをお願いして質問を終わります。 ○副議長（保田憲司）　次に、３番　服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問をいたします。 　５月１２日から開催されてきた、伊丹市による就学前施設の再編にかかわる説明会、いわゆる市立幼稚園・保育所統廃合に関する協議の場が一巡いたしました。 　当初の時間設定が夕刻であり、当事者の幼稚園児、保育園児の保護者の皆さんにとって、最も参加しにくい時間帯が設定された結果、多くの会場で参加者が少なく、また、保育所保護者のほとんどが参加できないという事態となり、改めて２回目が設定されました。この間、いわゆる説明会参加の一人として、また、皆さんから出された意見と質問に対する市当局の対応を、答弁も含めて幾つか質問をしたいと思います。 　１つ目は附帯決議をどう捉えているかについてであります。 　１月議会で市長提案の就学前施設統廃合計画は否決されました。市長の再議権発動による硬直状態を打開するために、８項目の附帯決議を担保して、原案を一部修正の上、全会一致で可決しましたが、市長はこの附帯決議の重みを３月議会冒頭の所信表明で端的に述べられました。５月１１日から行われた、いわゆる説明会は、３月議会でも当局から、説明会という名称だが附帯決議による協議の場だと説明されています。しかしながら、私が各地の説明会の状況を確認した限りでは、推進班による説明では、しばしば廃園は決定していますというフレーズが出てきます。 　改めてお聞きしますが、廃園は決定しているのですか。決定とは場所とともに時期が決定して決定となるのではありませんか。条例に基づき、ここで改めて正しい表現で答弁をお願いいたします。 　附帯決議の１項目めには、市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議することとなっています。推進計画に固執しない協議の場であるならば、市民、保護者の疑問や意見に対し、どのような対応が必要だったんでしょうか。一昨年まで２年間実施された、学教審答申への理解を深める市民講座では、出された意見をカードに記載し、参加者全員が共有しながら議論を進めましたが、今回は昨年８月以降の説明会と同じく、当局との質疑応答の域を出ず、市民、保護者は説得され、断念させられ、意気消沈する状況だったと語っています。要望を出しても、そんなことはもう済んだ話だと言わんばかりのつっけんどんな対応や、不真面目な態度まであったと聞き及んでおります。 　連日の説明会で、担当の皆さんもお疲れだったとは思いますが、市民がこのように受け取っているということを重く受けとめていただきたいと思います。 　２つ目は、ニーズ調査は、就学前施設の再編計画にどう生かされるかについてです。 　５月２９日のすずはら幼稚園での説明会で、ニーズ調査の結果は今年度の冬に出ると回答されました。それは、伊丹市子ども・子育て支援管理事業でのニーズ調査を指すものと思いますが、このニーズ調査は就学前施設再編計画のどういう部分に生かそうと考えていますか。 　一方で、市のほうは、一部の保護者からの早く進めてほしいという意見を逆手にとって、７月中の意思決定を狙っているわけですが、それならばニーズ調査は全く反映されないことになります。そもそも、この調査で何を調査しようと考えているのですか。 　３つ目、神津認定こども園の経験をどう生かすかについてです。 　市当局は、認定こども園の設置は決定していると繰り返し説明会で言い、そのため２０２０年の運営開始のために、今秋には廃園を決定しなきゃいけないと言います。説明会では、認定こども園そのものがよくわからないという質問が多くありましたし、それに対する当局の説明も、的を射たものではありませんでした。その割に当局側から、繰り返し、もう設計も終わり変更の余地はありませんと受け取れる発言が飛び出しています。事情がよくわからない保護者、市民に間違った受けとめをさせるような発言は、厳に慎むべきではありませんか。何度も質問で取り上げているように、神津での事例を参考にするならば、その市民、保護者中心の決定と建設過程であり、完成形をひな形にした押しつけであってはならないということです。新たに建設されるこども園の市民参加について、改めて伺います。 　４つ目、３歳児保育を直ちに実施すべきだということです。 　保護者の要求ははっきりしています。公立幼稚園で直ちに３歳児保育を実施することです。市は、２０２０年から存続する全園での３歳児保育を実施するとしています。しかし、この間の説明会の市民、保護者の意見は、今直ちに３歳児保育を始めないと、公立幼稚園は存続できないという危機感です。ただでさえも減り続けている公立幼稚園への入園者は、統廃合計画発表を期に激減し、さらにこの間の説明会での、２０２０年度入園児の抽せんという狭き門を示されて、公立園への入園断念を決断せざるを得ない人も出ていると聞いています。当局は繰り返し、私立とのすみ分けを口にしますが、市民の当たり前の感覚は、健全な競争こそ、よりよい幼児教育をつくるです。公立幼稚園は生き残りをかけて、３歳児保育に直ちに着手すべきです。説明会では、３歳児保育には研究と実技経験のために２年必要との答弁も飛び出しましたが、それならあえて言いたい、神津でのすぐれた実践はどこに消えたんですか。既に伊丹では、公立園での３歳児保育はたっぷり実践済みではありませんか。責任ある答弁をお願いいたします。 　５つ目、再編計画を先送りし、現園児の卒園を保証し、保護者の悩みを解消すべきだということです。 　４歳児の入園を考えている保護者にとって、２年後に廃園が予定されている園では、再来年の希望園の指定を求められています。行政は、再編後の転園をスムーズに行いたいとの考えで行っていると思いますが、保護者の希望は、最初に選択した廃園予定の園での卒園であり、通園しにくいブロック内の他の園への転園ではありません。行政は、保護者の意思を最大限保証し、卒園まで保証すべきではありませんか。行政の都合を保護者、市民に押しつけることは許されません。説明会で、この転園の悩み、２年後の他の園の選択の悩み、それに追い打ちをかける抽せんのおどし、兄弟が卒園した園で卒園させてやりたい、近くて安心で、内容も充実している公立園を諦めて、子供に１年後の転園というリスクを負わせたくないと、私立園を選択しようと思い悩む、保護者のつらい気持ちを当局は感じていますか。 　さらに、私立園では１００名もの待機児を生んでいます。私立園を選択しても入園できないかもしれない。さらに、費用も無償化になっても、公立の４倍も持ち出さないといけない。保護者の深刻な悩みに対し、説明会での当局の対応はまことに冷たく、聞くにたえないものであったことをあえて申しておきます。 　市は、今の再編計画を先送りし、少なくとも来年入園者が卒園するまで、今の園を保持し、市民の願いを受けとめるよう求めます。見解をお伺いいたします。 　２つ目の質問です。障害者施策の拡充を求めることについて述べます。 　伊丹市は、伊丹市障害福祉計画第５期、伊丹市障害児福祉計画第１期をことし３月に作成し、新たに居宅訪問型介護サービスを開始したことは評価するところですが、一方で、障害者手帳３級をお持ちの方への医療費助成がまだ実施されていません。障害者への医療費助成は、都道府県単位では３級まで拡大されているのは３８都道府県で、８１％を占めています。兵庫県は実施していない１９％に入ります。都市で見ると、近隣では神戸・西宮・宝塚市が実施していますが、伊丹市では県の助成範囲を踏襲するとして実施していないということですが、その考えを変更する気はありませんか。 　また、精神障害者の外出支援は進んでいません。平成５年、１９９３年に改正された障害者基本法で、障害者の自立と社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動への参加の促進を基本理念とし、身体障害者と精神薄弱に加え精神障害を障害者と認定し、福祉対策の対象として明確に位置づけました。さらに、平成７年、１９９５年、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正により、精神障害者の福祉施策を法体系上に位置づけ、自立生活の援助あるいは社会参加の促進のために必要な援助を行うことが明確にされています。 　精神障害１級の方は、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものと分類されており、介助員を伴わない限り、外出は困難な方です。一方、３級の方は、過大なストレスがかかる状況でなければ、１人で外出できる程度の障害とされています。 　法の精神からすると、３級の方こそ外出の支援が必要であると考えます。伊丹市には市バスもあり、なぜ市バスの無料パスを実施しないのかお尋ねします。 　障害者が日常的に社会参加し、生きがいを見つけるために、就労支援は大変重要と考えています。新聞報道によりますと、２０１７年度に民間事業所の廃止や縮小に伴って解雇された障害者が２２７２人で、前年度の１．７倍に急増したことが厚生労働省の調査でわかったということです。各地で起きた就労継続支援Ａ型事業所の廃業による大量解雇が影響したものとしています。 　２００６年の障害者自立支援法実施後、安倍政権が進める福祉事業の規制緩和路線で、営利企業が続々と参入し、しかし、一部の企業が国の給付金を不正受給するなどとしたため、規制を強化した結果、経営に行き詰まり、廃業が相次いだといういきさつがあります。市としては、雇用契約を結び、就労により最低賃金以上の収入が得られるＡ型事業所を推進する考えと聞いていますが、現状のＡ型事業所とＢ型事業所での障害者、職員の状況と就労状況についてお聞きをいたします。 　以上で１回目の質問といたします。２回目からは一問一答で行います。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）私から、就学前施設再編説明会での議論からに関する、数点の御質問にお答えをいたします。 　まずは廃園の決定に関する正しい表現でございますが、説明会において、公立幼稚園の再編は決定しているのかといった御質問に対しまして、どの園が存続するのか、廃園となるのか、また、新設となるのかについては、１月臨時議会において可決した関連条例において決定をしているが、条例が施行される日が決まっていない状況であること、また、施行日は規則に委任されており、規則は今回の説明会の状況等を踏まえ、市長が時期を判断し、制定することとなっている旨、申し上げたところでございます。 　次に、子ども・子育て支援計画のニーズ調査は、就学前施設再編計画のどういう部分に生かそうと考えているのかについてでございますが、国の幼児教育の無償化により、３歳児の入園希望が大きく変動する可能性が高くなっています。特に、保育所ニーズが高まるものと想定されますが、保育所と幼稚園のそれぞれどのくらいの需要があり、どのような供給体制がよいのか、子ども・子育て支援計画のニーズ調査などにより、より細やかな分析が必要であると考えています。子ども・子育て支援計画のニーズ調査につきましては、就学前児童や就学児童のいる世帯を対象として、幼児期の教育、保育のニーズ量だけでなく、地域の子ども・子育て支援拠点事業、一時預かり、延長保育、病児・病後児保育、放課後児童くらぶなどの需要量について分析するものであり、ことし７月に国から示される作業手引に基づいて、アンケート調査を秋に実施し、見込み量を分析した上で、ことし冬には結果を公表する予定です。 　こうしたデータを活用しながら、平成３２年度からの再編に際して、必要であれば、３歳児の定員設定や跡地の活用方法として、民間保育所の誘致などを検討する必要があると考えています。 　次に、神津認定こども園の経験をどう生かすのかについてでございますが、神津こども園を整備するに至った背景としましては、神津地区における人口減少の影響から、旧神津保育所、幼稚園とも定員割れの状況にあり、神津地区における活性化策として、認定こども園を含めた就学前児童施設を整備する必要性について検討を重ね、地域住民や保育所、幼稚園関係者などへの説明や意見交換などを経て、神津こども園を整備いたしました。 　このたびの伊丹市幼児教育推進計画における新たな認定こども園につきましては、保護者の就労の有無や形態によらず就園できる施設として、公立幼稚園の再編に合わせて、保育所の老朽化対策を初め、公立保育所が抱える課題解決がその大きな理由となっており、神津こども園の整備とはやや異なる背景がございます。 　しかしながら、新たに整理する３つの認定こども園につきましては、神津こども園の整備や、これまでの施設運営などで培ってきた経験やノウハウなどを存分に生かしながら、また、平成２８年に荻野保育所を新築移転したときと同様、希望される機能や設備等に関する保護者アンケート調査を踏まえつつ、専門職である幼稚園教諭や保育士など、現場を熟知している職員によって、施設の概略を取りまとめております。その後、保護者の皆様だけでなく、地域の皆様への御説明と御意見等を深く踏まえながら、市民の皆様に愛される認定こども園を目指してまいります。 　次に、公立幼稚園での３歳児保育を直ちに実施すべきとの御質問についてでございますが、３歳児保育の実施につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますように、教員の確保と一定の財源が必要であり、公立幼稚園の再編により生み出される人材を活用して、実施しようとするものでございます。再編することによって、３歳児保育が開始できるものと考えています。 　また、実際に３歳児保育を実施するためには、３歳児のカリキュラムの作成に加えて、教員自身の一定の研修も必要となります。カリキュラムにつきましては、神津こども園を参考にしながら作成してまいりますとともに、公立保育所や神津こども園における３歳児保育の実地研修なども考えており、また、現在先行実施しているプレ保育は、実践を通して研究ができる機会だと捉えています。 　次に、就学前施設の再編時期は先送りし、在園児の卒園を保持すべきとの御質問についてでございますが、仮に先送りしたとしても、閉園時期を定め、募集停止しなければ同じ問題が起こり続けることになります。それを回避するために、閉園時期を定めた上、４歳児の園児募集をとめ、卒園するまで園を残すとなると、最後は５歳児のみの園となり、このことにつきましては、保護者の中でも賛否両論伺っております。 　しかしながら、５歳児の転園の際に、希望する園に入園できるのかどうかという保護者の御不安、御心配につきましては、説明会において、共通して出た御意見でありますが、抽せんという事態につきましては、現在の就園状況を勘案いたしますと、特定の園へ極端に希望者が集中しない限り、起こり得ないものと分析しているところでございます。 　再編計画を先送りすることにつきましては、公立幼稚園の閉園がいつで、どう決まるのかが決まらないと不安で、園選択ができないという御意見もいただいております。このまま放置することになれば、さらに公立幼稚園の入園希望者が減ることにつながるため、適正に再編の時期を決定することが必要であり、５歳児の転園については、保護者に少しでも安心して選択していただけるよう十分に検討し、説明をしてまいります。 ○副議長（保田憲司）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私から、障害者施策の充実に関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず、障害者医療費助成制度の対象の拡大に係る御質問についてでございますが、本市の障害者医療費助成制度は、兵庫県との協調事業として、県の制度を基本に実施しており、その対象者は身体障害者手帳１級または２級の所持者、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者で、かつ所得要件として、本人、配偶者、扶養義務者の市民税所得割額の合計額が２３万５０００円未満の世帯に属する方となっております。 　議員御案内のとおり、この制度の対象者の範囲につきましては、そもそも医療費助成制度が地方単独事業でありますことから、全国各都道府県、各市町村間で制度内容に差が生じており、県内の各市町における実施状況につきましても、本市と同様、県制度を基本に実施している市町がある一方で、資格要件等を県制度に上乗せし、独自の制度として実施されている市町もあり、対象者や内容についてはさまざまでございます。 　議員御指摘の身体障害者手帳の等級につきましても、兵庫県の制度では２級の所持者までを対象としておりますが、３級あるいは４級までとして拡大されている市町は、県下４１市町のうち、内部障害あるいは重複障害に限定して実施しております市町も含めますと、１４市町であり、県制度をベースとしております本市の資格要件との間に差が生じておりますことは認識しているところでございます。 　現在の本市の障害者医療費助成の状況でございますが、受給者数は平成２８年度で２９９０人で、２７年度は３０００人、２６年度は２９９８人と、ほぼ横ばいの状況にあります。 　一方、医療費助成額は、平成２８年度決算額で約３億６４００万円まで上り、直近３年間は数百万円単位で増加の状況にございます。この主な要因は、助成対象者の高齢化や医療技術の高度化等によるもので、医療費助成額は今後も引き続き増加傾向で推移していくものと予測しております。 　県の助成制度を基本とした本市の障害者医療費助成制度について、考えを変更する気がないのかとの御質問でございますが、障害者医療費助成に限らず、福祉医療費助成制度全般についての考え方といたしましては、持続可能で安定し、将来にわたって長く継続していける制度であるべきものと認識しており、助成内容の拡大に当たっては、安定した財源の確保が必須となってくるものと考えております。 　今般、７月より実施いたします、子育て支援医療制度の助成内容拡大につきましても、こうした考えのもとに、平日時間外応急診療の廃止により確保いたしました財源の範囲内で、制度設計を行い、さきの１２月議会で、議員各位に御承認をいただき、当初予算にも必要な経費を計上させていただいたところでございます。 　福祉医療費助成制度は、医療保険の補完的な役割を果たす制度として、重要な施策であるものと認識しておりますが、今後も医療費助成額は引き続き増加見込みであり、また、安定した財源を確保する見通しがつかない中で、福祉医療制度を拡充すべきか否かについての検討に際しましては、慎重な対応が必要であるものと考えております。 　次に、精神障害者の外出支援の拡大に係る御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、精神障害者に対する支援につきましては、平成７年に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正により、精神障害者の福祉施策は法体系上に位置づけるとともに、精神障害者保健福祉手帳制度が規定されました。 　外出に係る支援に関しましては、平成９年に「伊丹市乗合自動車無料乗車証交付規則」を改正し、精神障害者保健福祉手帳１級または２級をお持ちの方、及び必要に応じまして、その介護者には無料で乗車できる乗車証を交付するとともに、「伊丹市乗合自動車乗車料条例施行規程」の改正により、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方及びその介護者は、手帳の提示により、大人１１０円、子供６０円で乗車できる制度になっているところでございます。 　精神障害者保健福祉手帳１級または２級をお持ちの方に対します、無料乗車証の交付制度は、外出することに制約のある障害者の社会参加の促進を図ることを趣旨としているところでございます。 　一方で、精神障害者保健福祉手帳３級の方については、基本的には外出することに対する制約が少ないとの見地から、無料乗車証の対象にしておらず、「伊丹市乗合自動車乗車料条例施行規程」に基づく減額制度により、大人１１０円、子供６０円での乗車をお願いしているところでございます。 　最後に、就労継続支援事業所の状況に係る御質問についてお答えいたします。 　本市におきましては、伊丹市障害福祉計画（第５期）及び伊丹市障害児福祉計画（第１期）に基づき、就労支援の推進を重点施策の一つとして掲げ、障害のある人それぞれが持つ、働くことに対する意向に沿って、多様な選択肢を提示し、障害者がお一人お一人の生活ニーズや生活ステージに応じた個別の支援を行っております。 　その選択肢の一つである就労継続支援事業につきましては、障害者総合支援法に基づき、障害者の生産活動をサポートしていく、障害福祉サービスでございます。主に就労継続支援事業所において、生産活動に必要な知識や能力を向上させるための支援及び生産活動を続けることができる環境の提供などを行うものでございます。 　議員お尋ねの就労継続支援事業所における障害者と職員の状況についてでございますが、就労継続支援事業所には、一般的に雇用型と言われるＡ型事業所と、非雇用型と言われるＢ型事業所があります。Ａ型事業所は、利用者である障害者が事業所との間で雇用契約を結び、労働者として働きながら、就労に必要な知識や能力を高め、一般就労への移行を目指すもので、利用者には最低賃金が保障されています。一方、Ｂ型事業所は、Ａ型とは異なり、事業主と雇用契約を結んで働くことが困難と考えられる人に対して、生産活動の場を提供しつつ、就労に必要な知識や能力を高め、将来、Ａ型事業所や就労移行支援、そして、一般就労に移行することを目指すものでございます。 　したがいまして、Ａ型事業所のほうが一般就労に、より近い形態ですが、平成３０年３月末現在で、本市において、Ｂ型事業所が２０事業所あるのに対し、Ａ型事業所は１事業所と少なく、Ａ型事業所への入所を希望される方の選択肢の幅が狭いという状況にありました。 　一方で、昨年度において、市内の就労移行支援事業所の１事業所では、従前から在籍している利用者の知識や能力の向上とともに、新たな利用者を獲得することで、比較的難易度の高い作業も対応が可能となる体制整備を計画されていたことを受けまして、本市の障害者就労施設コンサルティング事業を活用し、運営体制の見直しを進めたことによりまして、本年５月より、一部の事業について、Ａ型事業所に転換したところでございます。 　就労継続支援事業所の職員の処遇につきましては、近年の福祉職員の人材不足を反映して、すぐれた人材の確保を図ることを目的とした、処遇改善加算制度がインセンティブの一つとなっており、事業所単位で職員の処遇の見直しが適宜行われているところでございます。 　市内の就労継続支援事業所において、その６５％で処遇改善加算を受けておりますことから、一定の就労条件の改善が進んでいるものと認識いたしております。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）まず、今の障害者施策の拡充について、先に意見を述べます。 　近隣市が実施している施策が伊丹市で実施されていないということは、市の施策のデメリットとして、非常にわかりやすい上に、障害者の社会参加がインクルーシブ教育上も重要であり、実施すべきと考えております。財源については、国の責任で行うべきであり、国や県へも要求していただくように要望しておきます。 　就労支援について、丁寧な説明をいただきました。障害者の就労については、あくまでも障害者の生きがいや能力の自主的発揮の場として、重要な選択ができることが基本であり、その点に留意した施策展開がされているとのことでした。引き続き推進していただくように要望しておきます。 　次に、就学前施設再編説明会に関して、質問をさせていただきます。 　まず、附帯決議をどう捉えているかということにつきまして、施行日は規則に委任されており、規則は今回の説明会の状況等を踏まえて、市長が時期を判断し成立することになっているというふうな答弁をいただきました。市長は附帯決議を踏まえて、このことを真摯に受けとめ、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきまして、その旨、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいりますと、所信の表明をされております。つまり附帯決議では、市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民で十分協議することとなっており、市民の意見を聞いて協議をすることを求めているのですから、答弁はこの市長の所信表明の趣旨を逸脱しているのではありませんか。 　市民の皆さんの思いを受けとめるには、先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める市民講座型懇談会のような、自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）今回の再編説明会に当たりましては、これまでの説明会のように、行政側から説明を行い、それに対して御質問・御意見を伺う形式ではなく、保護者や地域の皆様からの御意見をもとに、自由に意見交換ができるような雰囲気で進めていきたいと考えておりました。 　そのため、座席の配置も対面式ではなく、車座になり、その輪の中には間を取り持つ役割として、職員を配置しながら、御質問や御意見に対して、こちらからもコミュニケーションをとりつつ、できる限り共通理解を図りながら進めたところでございます。これにより、出席者同士で意見交換ができた会場もあり、一定、成果はあったものと考えておりますが、保護者や地域の方々からは、質問形式の投げかけが多くあり、結果として、これまでの説明会と同様の雰囲気となった会場もございました。こうした経験を踏まえまして、引き続き対話をしやすい雰囲気づくりに努めてまいります。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）次に、ニーズ調査について質問させていただきます。 　ニーズ調査に対する質問に対しては、ニーズ調査は政府が実施する子ども・子育て支援計画のニーズ調査だということでした。それを、市が進める就学前施設再編計画に関するニーズ調査としても用いるが、７月に国から示されるアンケートを秋に実施して、次の冬に結果を公表するということで、２０２０年度に反映されるとの答弁でした。今、市民が求めているニーズ調査は、この４月から実施された幼児教育無償化と、再来年度から実施される公立幼稚園３歳児保育によって、どのようなニーズ変化が生じるか、それによって、市の計画による就学前施設再編計画が妥当なのかを確認するものだということです。 　市が考えているニーズ調査は、それに応えることができるのですか。確認をお願いします。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）子ども・子育て支援計画のニーズ調査は、子供の年齢別、世帯別に利用されるサービスや各種事業などをお聞きしながら、その需要量を把握しようとするもので、無償化によるニーズの動向や議員御指摘の再来年度からの３歳児保育に対するニーズについても、一定、把握できるものと考えています。 　こうしたことから、ニーズ調査の結果を踏まえますと、再編説明会における御意見・御要望にはお応えできるものと考えています。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）国が実施するニーズ調査で、市が欲しいデータを得られるとお考えですか。そもそもアンケートの中身も、国に今お任せしている状態で、求めるデータが得られるとは考えにくいのですが、お答えください。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）前回と同様、国の作業手引で全国共通で調査すべき項目が示され、そこに市が独自に調査したい項目を追加して、必要な情報を収集いたします。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）附帯決議では、施行日決定はニーズ調査を前提としております。調査結果に基づいて協議を行うことも必要になっていくはずです。その点についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）附帯決議では、ニーズを把握することを求められているところであり、現３歳児の就園動向は把握できており、大きく変わる要素は見当たりません。 　次年度以降の３歳児の就園動向については、国の無償化方針を踏まえて、注視する必要があります。３歳児保育の実施は、計画では平成３２年度であり、その前にニーズ調査の結果を踏まえて、市内の公私における３歳児の定数の調整をすることは可能と考えています。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）次に、調査対象です。聞くところによりますと、対象者の約３割程度の抽出調査とするというふうに聞いておりまして、１月の説明会案内は、全対象者に郵送したんですから、市としては対象者全員の名簿はお持ちのようですので、ぜひ今回も全対象者に郵送して、全員対象で実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）子ども・子育て支援計画のニーズ調査は、誰が調査対象であるかわからないことで、回答にバイアスがかかりにくくなるもので、統計学に基づき実施するものでございます。 　３歳児入園の動向につきましては、一定、把握できるものと考えています。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）ということは、対象者の方に、直接ニーズ調査するということじゃないということがわかりました。
   　そもそもニーズ調査を実施する予定は、これはあったんですか。説明会では、ニーズ調査はするとおっしゃったので、これは当然、この問題に限ってのニーズ調査だというふうに解釈をしたんですけれども、その調査結果を見ないとなかなか諦めがつかないというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいまして、ぜひこの点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）現在の子ども・子育て支援計画が、平成３１年度までとなっておりまして、平成３２年度から始まる計画には、その前年にニーズ調査をすることは決まっております。 　これを活用して、国の無償化による幼保のニーズ動向を把握しようとしております。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）次に、神津認定こども園の経験をどう生かすかに関して、質問させていただきます。 　２０２０年にこども園を運用開始する前提に、廃園決定があるのではないかという質問には、答えていただいておりません。 　再度伺います。こども園の設置は、老朽化保育所の建てかえのためという説明をされておりますけれども、この話は、昨年８月に突然持ち出されてきたものであり、そもそも公立幼稚園の統廃合計画の議題の枠外の問題でした。当局も幼児教育の充実のために、幼児集団と教師集団を確保するためだと説明してきたのではありませんか。こども園の設置は１号認定と２号認定合わせて、一定の集団をつくり出せるということですので、園児数が激減している公立幼稚園の再生に役立つので、その範囲で実施すればよいのではありませんか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例は、既に１月の臨時議会で全会一致で可決をいただいており、再編の対象園は実施時期を除き、決定しているものと認識をしています。 　公立幼稚園を廃園しないままにこども園の供用を開始することは、１園当たりの園児数の減少を招き、各園の教育環境をさらに悪化させるものであることも御説明をさせていただいてるところでございます。 　あわせて、再度御説明をさせていただきますと、保育所の老朽化対策は必要であり、現在の公立幼稚園は小学校に隣接している園が多く、いわゆる保育所部分の車通園に適応できないことから、基本的には認定こども園化は難しいものと考えています。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）神津こども園のノウハウを引き継ぎ、保護者アンケートと教諭、保育士の専門的知識をあわせて、設計に反映し、その後、地域への説明と意見聴取をするのだというふうに答弁をされておりました。 　しかし、神津とこれから実施するこども園との違いはある意味明確です。複数の小学校区が合流する形で計画されておりますために、意見聴取を真っ先に実施すべきではないかというふうに考えます。地域、保護者に、まず意見を聴取することが必要ではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）神津地域では、当時、設計に先立ち、保護者から認定こども園において、希望される機能や設備等をお聞きしたところ、明るい保育室や衛生的なトイレ、セキュリティーのしっかりした玄関などといった大きな方向性を頂戴し、それらを踏まえて、保育室や遊戯室の面積や配置などについては、具体的な教育・保育を想定しながら検討する必要があるため、現場をよく知る幼稚園教諭や保育士が中心となったプロジェクトチームが、専門的な見地から設計に反映し、具体化を図ったところです。今回については、昨年８月に発足させました、幼稚園教諭や保育士等によるこども園新築プロジェクトチームで、具体的な保育室や遊戯室などの設計に着手しているところでございます。 　保護者の御意見は、公立の幼稚園、保育所、認定こども園を利用する保護者を対象に、５月７日から１８日までの間、アンケート調査を実施いたしました。順は逆であっても、同様に御意見は取り入れることができるものと考えています。 　なお、設計がまとまった段階で、保護者や地域の方々へ説明会の開催を予定しており、そこでも御意見を頂戴できるものと考えています。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）順番は逆でもしっかりと聞くということでしたんで、ぜひ、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３歳児保育を直ちに実施してほしいということに対して、教員の確保と一定の財源が必要だというふうな答弁をいただきました。ニーズ調査を実施していない時点で、教員が確保できない、財源が必要との理由で公立３歳児の受け入れを直ちにしないということは、市民のニーズに応えるタイミングを逸して、公立園の再起を不可能にするのではないかと危惧をいたします。無償化により、幼児教育のニーズは高まっている時期を、みすみすやり過ごすことはないのではないでしょうか。３歳児保育のカリキュラムと教員の教育が必要との答弁ですけれども、伊丹の公立幼児教育は、既に３歳児教育のノウハウが、神津こども園で蓄積されているというふうに考えておりますけれども、あちらでは神津の実績を言いながら、こちらでは実績がないというふうに聞こえるんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）先ほども御答弁させていただきましたが、３歳児保育の実施につきましては、公立幼稚園の再編により生み出された、一定の財源と教員の確保が必要であることから、開始時期といたしましては、再編時期と同様の時期が妥当であると考えています。 　３歳児保育のノウハウにつきましては、議員御案内のとおり、神津こども園での実績を十分に生かしてまいります。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）再編計画を先送りして、在園児の卒園を保証し、保護者の悩みを解消すべきだということについて、３歳児のみになるのは不安という保護者の意見があると、そういうふうにお聞きしましたけれども、保育集団が小さい場合の行き届いた教育というメリットも出てくるとは思います。抽せんになる確率は低いという見通しをお持ちのようですけれども、保護者としては、確実に行けるところを保証してほしいと思うのは当たり前のことだと思うんです。 　市の説明では、最悪の場合でも、市内のどこかの幼稚園に入れますと言ったわけです。通園困難な園に入れても、それでよしとできないのではないでしょうか。全くその辺については、市民の疑問に対する答えになっていないのではないかというふうに考えるわけです。そういう認識がないから、市民は不安に駆られているのです。納得のいく答弁をお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）平成３１年度入園の４歳児が、５歳児時点での転園に係る入園先につきましては、現在の就園状況を勘案いたしますと、特定の園へ極端に希望者が集中しない限り、抽せんは起こり得ないものと分析しているところであり、現実、現４歳児のほとんどの園が１クラスであり、保有教室には余裕がある状況でありますので、市内のどこかの幼稚園には入れるといった状況にはならないと考えています。 ○副議長（保田憲司）　服部議員。 ◆３番（服部好廣）　（登壇）この内容につきましては、ますます市民の皆さんの不安はあると思います。いろいろと答弁をいただきましたけれども、まだまだ市民と保護者の皆さんの問いたいことはいっぱいあると思います。既に始まっております２回目の説明会での真摯な対話を求めて、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（保田憲司）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午後　２時３５分　休　　憩 〇午後　３時００分　再　　開 ○議長（北原速男）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、１９番　川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）ただいま議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づいて４点の質問をいたします。 　質問が多岐にわたっていますので、簡潔に質問しますので、答弁も簡潔にお願いします。 　特別支援を必要とする児童生徒への支援体制について。 　特別支援の対象となる児童が毎年ふえ、学校はその支援体制をつくることに苦労しています。そのサポートをする仕組みとして、介助員と教員志望の大学生による、伊丹市子どもサポーターがあります。 　まず、介助員についてお尋ねします。介助員が配置されるのは、どのような児童生徒ですか、介助員の資格は、また、現在の介助員の人数について、そして、どのような基準で配置されているのかお尋ねします。 　また、学校からは今年度へ向けて、何人の介助員の要望が出ていましたか。要望があったけれど、介助員がつかなくって困っている、そんな声も聞きますが、つかなかったのはなぜでしょう。介助員がつかなかった児童生徒には、どのような対応がなされているのでしょうか。 　また、私立保育所での統合保育の実施により、就学前施設で特別支援を受けた児童の小学校入学が当然ふえてきます。小学校でも、介助員等支援体制の要望が強まると思われます。サポートする体制の強化が必要ではないでしょうか。 　次に、もう一つの仕組みの伊丹市子どもサポーター、対象は教員志望の大学生ということですが、今、大学生のアルバイトも集まりにくいと聞いていますが、応募状況はどのようなものでしょうか。また、その活動内容はどのようになっていますか。教員志望の大学生以外にも募集を広げる考えはありませんでしょうか。東京の八王子市では、１０年前から学校サポーター事業として実施、市内の全小学校で５６１人が登録、尼崎市では４年前から実施、有償ボランティアとのことです。また、宝塚市や西宮市でも似たような仕組みをつくっているそうです。検討してみるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目、こども園の施設建設について。 　南部こども園（女性・児童センター）、西部こども園（桜台）の開園が２０２０年度、南西部こども園（ささはら）の開園が２０２２年度、開園に向け、施設の内容についての検討が始まり、こども園新築プロジェクトチームがつくられていると聞いています。メンバーはどのような方がなっておられますか。 　この間、公立幼稚園の統廃合による認定こども園の設置について、多くの保護者や市民が関心を寄せてきました。その方たちの意見を聞くことはとても大事なことです。教員や保育士、市民や保護者の参画はされているのでしょうか。 　また、プロジェクトチームの進捗状況と今後の計画についてお尋ねします。 　園児の人数がとても多い南部、南西部は２６５人、西部は２１５人ですが、運動会やその練習が園庭でできるように計画されているのでしょうか。 　特に南西部こども園（ささはら）について、どのように考えておられるのでしょうか。 　また、教室の配置、神津こども園では壁のない教室、３歳、４歳、５歳児の教室が隣り合う教室配置になっています。小・中学校では、学年での連絡や行動が多く、学年を同一階にするのですが、どのように考えていますか。 　また、間仕切りのないオープン教室、一時はやりましたが、隣の教室のいろんなことが響いてくる、そのようなマイナス面もあるということですけれども、評価はいかがでしょうか。 　また、このような神津こども園の施設に関して、保育士さんや先生たちの評価、保護者の評価はどのようなものでしょうか。 　３点目、幼児教育の無償化について。 　国に先駆けて、この４月から、伊丹市の４、５歳児の保育・教育費の無償化が実施されました。実施状況はどのようになっているでしょうか。 　認可外の就学前施設について、対象児は何人で、受けているのは何人ですか。また、受けていないのは何人で、その理由は何でしょうか。同じく市外の就学前施設について、対象児は何人で、受けているのは何人ですか。また、受けていないのは何人で、その理由をお尋ねします。 　当初案では、伊丹市幼児教育ビジョンと伊丹市幼児教育カリキュラムを実施することが、無償化の条件でした。多額の税金を投入するわけでありますから、当然のことかと思います。しかし、ことしの３月に発行された伊丹市幼児教育ビジョン及びその概要版、幼児教育の充実のパンフレット、いずれにも上記のことが書かれていませんが、条件ではなくなったのでしょうか。条件であるとすれば、実施されているかどうかをどのようにして判断するのか、また、現在、無償化の対象となっている就学前施設はどのようにして判断をされたのか、お尋ねをします。 　４点目、市役所の建てかえ。 　総事業費１３５億円、地上６階、地下１階、２０２２年４月利用開始、基本設計は新国立競技場のデザインを手がけた隈研吾建築都市設計事務所に決定。高度成長期、人口急増期の１９７２年に建築された現庁舎に対し、新庁舎は環境に配慮し、障害者を初め弱者に配慮した庁舎であることが望まれます。 　そこで、今の時点で幾つか気になる点について質問します。 　太陽光発電、最大限の活用がなされるべきですが、屋上について、また、ことば蔵では、壁面も太陽光発電するように使われていますが、その発電実績はどれくらいでしょうか。窓ガラスに太陽光発電を組み込んだものも使われ始めているようですが、検討はされているのでしょうか。また、農地でも、必要な太陽光だけを取り入れればよいということで、作付面積の３割の上部に太陽光発電を設置しているところも出てきています。駐車場の上の活用は可能ではないでしょうか。 　雨水の対策と活用、数年前のゲリラ豪雨で、市役所の北の１７１号線が冠水したのは記憶に新しいところです。雨水貯留施設をつくるべきではないでしょうか。また、その貯留した雨水を注水として、新庁舎のトイレや散水に使用することはどうでしょうか。 　障害者の作業所等の物品販売ですが、現在の「ぷちばとー」、地階にありますが、１階、市民の一番目につくところにすべきではないでしょうか。 　障害者やＬＧＢＴの人たちへの配慮として、トイレはどのようになるのでしょうか。 　基本設計案は酒蔵のしっくい壁を連想させる外観とのことです。伊丹市にとっては、酒づくりで栄えた歴史と伊丹空港のあるまちの２つが大きなアピールポイントではないでしょうか。空港のあるまちをアピールするために、そのことがよくわかる、そのような庁舎にする、伊丹と言えば伊丹空港、伊丹市について説明するときに、一番わかってもらえる言葉です。 　また、議長は全国民間空港所在都市議会協議会の発足以来の議長、市長は全国民間空港関係市町村協議会の発足以来の会長であります。金銭的にも人的にも大きな役割と責任と負担をしてきています。それに見合ったアピールをするべきではないでしょうか。 　スカイパーク、こども文化科学館との連携、ＰＲをし、課題である神津地域の活性化につなげるべきと考えますが、どうでしょうか。 　今の庁舎の北側に大きな石と水の白鳥の泉があります。ハッセルト、佛山の記念植樹、沖縄友愛記念のソテツ、それぞれの設置板、また、伊丹市民の誓い等、庁舎とその周辺には市民の多くの記憶がありますが、それをどう引き継ぎますか。 　また、先日、会派の議会報告会で、庁舎の建てかえの話をしましたところ、知らなかったとの声が多くありました。市役所周辺の市民でも知らない方がおられます。そのような市民の声をどのように聞くのでしょうか。 　駐車場、日によっては駐車待ちの車が列をなしています。駐車、駐輪の現在の台数と課題はどのようなものがあるでしょうか。 　以上、１回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私から、まず介助員に関する御質問にお答えします。 　初めに、対象となる児童生徒についてですが、特別支援学級において、障害の重度、多様化、重複化により、担任１人では十分な支援が行えない場合に、個に応じた指導を効果的、安全に行うことを目的として、１、身辺処理に常時介助が必要である、２、多動で教室外に飛び出すことが多く危険性が高い、３、自傷・他傷があるなどの児童生徒を対象にしており、そうした児童生徒が在籍する学校に配置することとしております。また、介助員については、特段、資格を必要とはしておりません。 　現在の小・中学校における介助員の人数ですが、今年度は小学校に２８名、中学校に４名、計３２名配置しております。 　次に、どのような基準で配置されているのかですが、配置については、在籍人数等による一律的な配置ではなく、各学校からの実態報告に基づき、担当指導主事の直接訪問による観察と学校長及び特別支援学級担任からの、個々の児童生徒についてのヒアリングを行い、それらを総合的に判断した上で配置を決定しております。 　次に、学校からは、今年度へ向けて、何人の介助員の要望が出たのかについてですが、各校への介助員配置に係る調査は、配置が必要であるかを調べるために行うものであり、各学校が希望する配置人数を求めるものではありません。 　次に、要望があったが、介助員がつかなかったのはなぜかについてですが、平成３０年度については、２４校から介助員の配置の要望があったところですが、実際に配置したのは２０校であり、要望のあった全ての学校に対しての配置は行っておりません。配置については、学校からの実態報告、訪問観察やヒアリング等を通して、総合的に判断し配置したものであり、結果として２０校となったものでございます。 　次に、介助員がつかなかった児童生徒にはどのような対応がなされているのかについてですが、特別支援学級担任と特別支援学級に係る加配教員が中心となり、学校全体で校内の支援体制を確立し、個に応じた支援を行っているところです。 　最後に、介助員等の要望が強まる中、サポートする体制の強化が必要ではないかについてですが、特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加の傾向にあり、平成２４年度には、小・中学校合わせて３２１名だったのに対し、平成３０年度は５９０名となっており、比較的重度と考えられる児童生徒も増加傾向にあります。介助員についても、平成２４年度には２０名でしたが、介助が必要と考えられる児童生徒の増加に伴い、平成３０年度には３２名へと増員を図ってきたところでございます。 　今後もインクルーシブ教育の理念に基づく合理的配慮の観点から、児童生徒の状況を把握しながら、個々のニーズに応じた支援の充実を図ってまいります。 　続きまして、子どもサポーター派遣事業についてお答えいたします。 　本事業は、園児の心身の発達や児童生徒の基礎学力の向上を目指し、学習上のつまずきの解消、学習意欲の向上を図るとともに、園児、児童生徒の学校園生活を支援するなど、学習及び生活上の支援を行うことを目的として、平成１７年度から実施しております。教員志望の大学生等を市内公立幼稚園、小・中・特別支援学校へ、有償の指導補助ボランティアとして派遣すると同時に、教員志望者の、将来、教員としての資質や能力の向上に寄与することも目的としております。 　そのような目的から、特別支援学級における学習及び生活上の支援への補助を行う場合もありますが、特別な支援を要する園児、児童生徒のみを対象とした事業ではありません。 　まず、教員志望の大学生等の応募状況ですが、昨年度の実績としましては、３３大学から計１２２名の登録があり、延べ８３４回の派遣を実施いたしました。 　次に、子どもサポーターの活動内容ですが、教科学習の指導補助、休み時間や放課後における子供の補習補助や遊びの支援、休業日や長期休業中等の補習補助、放課後や休日も含む不登校等、教育的支援の必要な児童生徒への支援、土曜学習授業の指導補助、保育終了後の遊びの広場や未就園児の親子登園、その他行事等における遊びの支援となっております。 　次に、教員志望の大学生以外にも募集を広げる考えはないかとの御質問についてですが、本事業は、園児、児童生徒に学校園生活を支援することにあわせて、教員志望者の将来の教員としての資質や能力の向上に寄与することを目的としており、昨年度派遣を行った学校からは、「児童生徒の学力と学ぶ意欲の向上につながった」や「地域で教員を目指す学生の活用により、郷土への愛着を育むことができた」との声が寄せられました。 　また、サポーター経験者が本市で教員として採用され、力を発揮するなど、伊丹の教育を担う人材の育成にもつながっております。 　今後も本事業を通して、園児、児童生徒の学校園生活や学習上の支援への補助、教員を志望する大学生の教員としての資質や能力の向上に寄与し、次代を担う人材育成に努めてまいりたいと考えております。 　なお、特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制につきまして、児童生徒の支援を担う上では、一人一人を取り巻くさまざまな環境や障害の程度、配慮事項など、個人的な情報を共有した上で、丁寧に行っていくことが必要であり、広くボランティアを募り、支援に充てるという考え方は個人情報の保護という点で慎重に検討していかなければならないものと考えております。 　よりよい支援体制につきましては、今後も他市町の状況を踏まえながら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、二宮幼児教育施策推進班長。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班長（二宮叔枝）　（登壇）私からは、こども園の施設建設に係る数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、こども園の施設建設に係る検討委員会についてでございますが、新たな認定こども園整備に必要となる基本理念や整備方針などを定めるため、昨年８月に、こども園新築プロジェクトチームを発足させたところでございます。 　プロジェクトチームのメンバーは、新たな認定こども園が、幼稚園と保育所の両方のよさを合わせ持つ魅力的な施設とするため、現場で実際に携わる専門家の意見を反映することが必要であることから、保育士６人、調理師１人、幼稚園教諭６人、合計１３人に加えて、オブザーバーとして、神津こども園から保育教諭２人、調理師１人の３名が参画しています。 　そこでは、３つのこども園ごとにメンバーを割り当てし、それぞれの園でイメージコンセプトづくりから行いました。現段階では、保育室や遊戯室、ランチルーム、園庭などのあり方やレイアウトなど、具体的な施設の機能について、実際の園運営のあり方や教育的観点から話し合い、子供や職員の動線などをイメージしながら、まさに幼保が連携し、あるべき施設像について、熱心に議論をして進めています。こうした会議は、これまでに２３回開催をしています。 　保護者や市民の参画につきましては、基本設計に先立ち、公立幼稚園、保育所、認定こども園を利用する保護者を対象に、５月７日から１８日までの間、南部こども園、西部こども園、こばと保育所の３園における保育室や遊戯室、園庭など、希望される機能や設備等に関して、各園でアンケート調査を実施いたしました。保護者から５００件を超える意見を頂戴しております。 　現在の進捗状況と今後の計画でございますが、６月の中旬には基本設計の概要がまとまる予定となっておりまして、６月２１日に文教福祉常任委員協議会を開催していただき、基本設計の概要を御報告申し上げたいと考えています。また、７月中には、先ほど申し上げました、保護者や地域の皆様へ御説明する機会を設けてまいりたいと考えています。 　これらを踏まえて、実施設計へ取り組んでまいりますが、平成３２年４月の開園には、年度内に本体工事に着手する必要がありますため、年内には実施設計を取りまとめ、２月ごろには工事契約が締結できるよう、作業を進めてまいりたいと考えています。
   　次に、新たなこども園の園庭で運動会ができるのかについてでございますが、プロジェクトチームでは、そうした一時的な行事である運動会を優先するのではなく、限られた敷地面積を有効に活用しながら、平素の子供たちの育ちに、どのような環境が必要なのかを話し合いながら設計を進めています。なお、園庭での開催が難しい場合には、適時、小学校の校庭などを活用させていただくことを想定しています。 　次に、教室の配置についてでございますが、オープンな保育室で異年齢保育や年齢ごとに教室を並べるなど、プロジェクトチームでは、幼稚園教諭と保育士が議論を進める中、具体的にどの保育室をどのように活用するのかについては、最終的にこども園の園長判断となってくる部分もあるため、設計段階では余り特定の教育・保育の手法に限定せず、また、将来的な子供の人数の変化にも対応する必要があるため、保育室などの間仕切りをできる限り可動式とすることとしています。間仕切りのないオープン教室の評価につきましては、現在、神津こども園では、可動式の間仕切りを閉めずに開放的な空間で使用する機会が多くなっていますが、これにより、３歳から５歳までが主体的に自分の興味や関心のある遊びを選択しながら、日々、相互に影響し合うことで、学びや人間関係を含めて高めてあっていく環境ができていると考えています。 　また、あくまで可動式であり、保育内容に応じて、必要であれば保育室を仕切ることができるため、幼児の多様な活動の展開に柔軟に対応し、保育教諭が想像力を働かせて、よりよい教育・保育に挑戦できることは、子供たちの成長に寄与できるものと考えています。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、２点目のこども園の施設建設についてのうち、神津こども園部分と、大きく３点目の幼児教育の無償化についての数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、神津こども園についてでございますが、幼保連携型認定こども園については、いわゆる認定こども園法の第２３条において、教育・保育等の状況、その他運営の状況に関する評価を行うことと規定されております。神津こども園におきましても、平成２５年に開園して以降、毎年、この評価を実施しており、その結果をホームページなどで公表しているところでございます。 　評価内容としては、毎年、年度当初に掲げた教育・保育目標や重点目標、並びに３０数項目の達成目標ごとに成果と課題、改善策の自己評価を行っており、平成２８年度の結果では、目標を上回ったＡ評価が１９個、目標どおりに達成できたＢ評価が１２個となっております。 　また、ハード面では駐車場の台数であるとか、空調設備、倉庫の配置などについて課題があるという意見が出されております。 　このほか、新たなこども園を整備するに当たってのプロジェクトチームなどでの議論の過程では、幼稚園教諭の側からの評価として、ハード面では施設の回遊性が評価され、今回の設計にも盛り込まれております。ソフト面では、教育・保育の内容、手法などに関し、チーム内でコミュニケーションを図りながら共通理解を図っていこうとしているものでございます。 　また、保護者の評価につきましては、学校評価と同時に実施した、保護者の方へのアンケート結果を見てみますと、例えば子供はこども園に行くことを楽しみにしているといったような、１３項目中、「よく当てはまる」または「やや当てはまる」という好意的な評価が７９．４から９８．５％となっており、おおむね良好な評価を保護者からもいただいているものと認識しております。 　今後、新たに幼保連携型認定こども園の開園を目指す上で、前例である神津こども園でのよい事例を取り入れつつ、幼稚園教諭や保育士など、現場職員を中心としながら、保護者、地域の方々などの御意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、無償化の実施状況について、数値をお聞きいただいております。 　御質問の認可外保育施設における無償化対象児につきましては、対象世帯から市のほうに申請があった方となりますが、本年６月１日現在で市内１０４人、市外７人の合計１１１人、ちなみに年齢別では、４歳児６２人、５歳児４９人となっております。 　次に、市外の就学前施設における無償化対象児につきましては、同じく６月１日時点で、私立保育所（園）２人、私立認定こども園５０人、幼稚園１１７人、合計１６９人となっております。年齢別では４歳児９０人、５歳児７９人となっています。全ての方が無償化であります。 　あわせて、無償化の対象になっていない、受けていないのは何人か、その理由はということでお聞きいただいております。こちらも少し計算が必要でございます。 　本年５月３１日現在の住民基本台帳によりますと、４歳児、５歳児の総数は３５９８人となっています。一方、６月１日現在ですが、市内外の公私立保育所（園）に通園する対象児童は、合計１０１２人、市内外の公私立の認定こども園に通園する対象児童数は８２０人、市内外認可外保育所（園）に通園する対象児童数１１１人、市内外公私立幼稚園に通園する対象児童数１６０４人となっています。これら合わせますと、いわゆる無償化の恩恵を受けていると思われるのは３５４７人となります。先ほど申し上げた４、５歳児の総数３５９８人から３５４７人を引きますと、計算上ですが、５１人の児童が無償化の対象ではないということとなります。その方々の理由については調べてはおりませんが、保護者御自身で保育を行っておられるなどという理由が考えられると思います。 　無償化を受けていない、施設に通っていない児童のいる世帯のサポートについては、こども未来部、こども家庭課などが連携しながら、児童への適切な保育が行われているかも含めて対応していくところでございます。 　次に、無償化にかかわりまして、伊丹市幼児教育ビジョン、伊丹市幼児教育カリキュラムの実施についての御質問にお答えします。 　伊丹市幼児教育ビジョンについてですが、本市の幼児教育において、何を大切にし、どのような子供を育むのかという大きな方針を示しているものでして、幼稚園や保育所など、各就学前施設において、共通して大切にしていく事柄、進むべき方向を明確にしたものでございます。 　また、伊丹市幼児教育カリキュラムにつきましても、本市ならではの大切にしたい事柄を土台としながら、各施設などにおいて、実際の保育で参考となるものであります。 　幼児教育の推進計画案の公表当初は、無償化の対象となるのは、所在地が市内であり、認可を受けており、幼児教育ビジョン・カリキュラムに基づく教育・保育計画を有する施設に在園する児童としておりました。 　しかしながら、国が全国的に無償化を実施するとしたことを踏まえ、本計画の見直しにおいて、市外の就学前施設や一定の要件を満たす認可外保育施設も無償化の対象施設として追加したところでございます。 　一方、ビジョンやカリキュラムは市内公私立幼稚園・保育所、認定こども園から参画をいただき、議論して策定したものでございます。その過程において、各園所の状況も出し合いながら、相互理解にもつながっています。今年度に入り、全ての就学前施設の施設長会を開催しました。その際、メーリングリストへの参加も御案内し、幼児教育の推進に係る情報共有に努めているところです。 　完成したビジョン、カリキュラムは、市内の各就学前保育施設を訪問し、直接お届けしておりまして、特にカリキュラムに示す年間計画を受けて、各就学前施設において、さらに月ごと、週ごとなどの短期計画を作成し、保育・教育を推進されていると捉えております。 　本市の幼児教育の充実に御理解、御賛同いただき、既に本計画をともに推進していく道を歩んでいると認識しております。 　今年度は、幼児教育ビジョン周知の年、お知らせする年でありますことから、年間５回の研修会を予定しております。なお、５月に開催した第１回研修会では、幼稚園、保育所、認定こども園ももちろんですが、認可外の保育施設、小規模保育所などからも、あわせて約８０人の参加をいただいております。 　今後も全ての就学前施設と連携をとり、本市の幼児教育ビジョンを掲げ、市全体で幼児教育の質の向上を図ることを目指してまいります。 ○議長（北原速男）　桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事（桝村義則）　（登壇）私からは、市庁舎建てかえ事業に関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず、ことば蔵における太陽光発電設備ですが、屋上に７．５キロワット相当の太陽光パネル、また、外壁ガラス面にも意匠性の高いシースルー型のパネル３．５キロワット相当を設置しています。過去の発電実績としましては、平成２８年度１年間の発電実績で、屋上パネルが約８２００キロワットアワー、壁面パネルが約１１００キロワットアワー、合計で約９３００キロワットアワーの発電実績となっております。 　新庁舎の太陽光発電の導入について、あくまでも現段階ではプロポーザル提案の段階ですが、屋上はもとより、南側に光や雨、緑など自然エネルギーを受けとめる環境ルーフと呼ばれる屋根を設置し、半屋外の公共空間をつくるとともに、環境ルーフの上にも太陽光発電設備を設置する提案がなされています。 　駐車場の上部に太陽光パネルを設置してはどうかとの御提案についてですが、既存の駐車場を利用する予定としておりますことから、太陽光パネルを支える重量鉄骨などが加重されると、構造的に課題があります。屋上、壁面、窓ガラス、その他設置可能な箇所につきましては、設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、雨水の対策と活用についてですが、新庁舎の整備に当たっては、２０００平米以上の面積を有する開発行為となることから、市の開発指導要綱に準じて、雨水貯留施設など、雨水流出抑制対策が必要であると認識しています。 　また、雨水を浄化して、トイレや散水など、飲料水以外のものとして再利用する、いわゆる中水利用につきましては、水道使用料の減少や節水意識の向上、渇水に強い社会の形成を目的に設置される一方、雨水をためる貯留槽や、一定の水質にするためのろ過装置、ろ過した後の雑用水をためるタンクなど、比較的大がかりな施設となることから、費用対効果を考慮して検討してまいりたいと考えています。 　次に、障害者の作業所等の物品販売場所についてですが、現在は地下１階の一部を、障害者団体に対して使用料免除の上、使用を許可しているところでございます。新庁舎においての必要性や場所と面積につきましては、今後、担当部局と調整してまいります。 　次に、障害者やＬＧＢＴの人たちに配慮したトイレ整備につきまして、最近では「みんなのトイレ」などの名称で広がりを見せています。新庁舎では、各階に男女共用の多目的トイレを整備し、高齢者、障害者だけでなく、ＬＧＢＴの人たちが気兼ねなく使えるトイレの整備に、担当部局と連携して検討してまいります。 　次に、新庁舎において、空港があるまちをＰＲしてはどうかとの御提案についてですが、現在、伊丹空港では大規模なターミナル改修工事を行っており、２０２０年のグランドオープンに先駆け、中央及び屋上エリアをことし４月に先行オープンし、今後は飛行機利用者だけでなく、周辺地域の住人や観光・ビジネスで空港近郊を訪れるスポットとなることが期待されます。新庁舎では、デジタルサイネージを活用した情報発信を検討しており、他市の例では、デジタル博物館と称し、その市の歴史・文化などタッチパネルで見ることができる工夫もされています。本市では、空港だけでなく周辺のスカイパークやこども文化科学館でのイベントなどについても情報発信し、市内から空港へ、また、空港から市内へ誘導する仕掛けづくりなども有効なコンテンツの一つになるものと考えます。 　今後、空港に代表される本市の地域資源のＰＲを、新庁舎のどの場所で、どのように発信していくかについて、具体的に検討してまいりたいと考えています。 　次に、現在の庁舎北側緑地にある噴水のモニュメントについてですが、現在の場所に庁舎が建設された１９７２年から１３年を経過した１９８５年に、３人の彫刻家から成る造形集団「環境造形Ｑ」によって制作されたもので、中央部には高さ４メートル、重さ３０トンの黒御影の巨石が、縦に２つに割れた形で据えられており、周囲には大小２３個の黒御影石が点在し、星座のはくちょう座の配列をしています。モニュメントとしては、大変巨大で、同じ形で再整備するスペースは確保可能なのか、また、重さ３０トンの巨石を移転・再整備するには相当なコストを伴うことが予想されることから、そのあり方については慎重に検討してまいりたいと考えております。 　また、このほか北側緑地には、記念樹を含めて多くの樹木がございますが、大きく成長している樹木もあり、全ての樹木を移植した場合には多大なコストを伴う上、移植したとしても枯れてしまうリスクが大きいことから、移植・接ぎ木の可能性あるいは新庁舎内装材の一部として使用するなど、将来にわたり、市民に親しまれるような再利用方法について、樹木医と相談しているところでございます。 　次に、新庁舎整備に当たり、市民の声をどのように聞くのかとの御質問ですが、これまで市民アンケート、来庁者アンケート、パブリックコメントを通じて、市民の御意見をお伺いしており、また、職員には新庁舎への要望・意見を受け付けるデータベース、職員パブコメ、労使で構成する職員安全衛生委員会、職員厚生会など、さまざまな手段で意見を聞いてきました。これまでの基本計画と違い、基本設計、実施設計と進むにつれ内容が専門化していくことから、今後は市民の意見の取り入れ方に工夫が必要となります。 　まずは市民が利用できるスペースとして予定している、現在の庁舎解体跡地の市民広場や、市民がまちづくりのために利用できる市民協働スペースなどを中心に、８月にワークショップを開催し、市民参画のもと、基本設計に反映してまいりたいと考えています。 　また、１０月にはこれまでのパブリックコメントの手法ではなく、設計者みずから、その意図を解説した上で意見聴取する、市民フォーラムを開催してまいりたいと考えております。 　最後に新庁舎での駐車台数と駐輪台数についてですが、来庁者用駐車場は現在の１３３台分から約１５０台分にふやしてまいりたいと考えております。また、駐輪場台数は市民アンケート調査において、庁舎へ訪れる手段として、自転車と回答した方が３０％以上であったことから、現在の１８０台から７０台程度増加させ、２５０台分を確保してまいりたいと考えております。 　今後の検討課題といたしましては、現在の来庁者用駐車場では、雨天時等、駐車場のあきを待つ車が周辺道路まで列をつくってしまうこともありますことから、出入り口の場所についても、幹線道路からより奥まった場所にできないかなどの検討が必要であると認識しております。 ○議長（北原速男）　川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）２回目からは一問一答方式で行います。 　時間の許す限りの中で質疑をしたいと思いますので、端的によろしくお願いします。 　介助員の配置ですけれども、本当に久方ぶりに５人、介助員がふえたということで、配置がかなった学校は大変喜んでいます。ただ、介助員がつかなかった児童生徒には、担任や加配教員が中心となり、学校全体で校内の支援体制を確立しているとの答弁でした。担任や加配教員で対応できれば問題はありません。対応できないので、ほかの学級の担任が図工や音楽の空き時間に支援をしています。それが学校全体で支援体制を確立しているということの中身です。英語や道徳、新しい教科がふえ、授業時間数もふえているのに、授業の準備をしたり、テストやノートを見る、そんな時間がどんどん削られています。教育委員会はこのような実態を把握されているのでしょうか。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）２回目の質問にお答えします。特別支援学級においては、常時目を離すことができない児童生徒がいたり、環境の変化や急な予定変更にうまく対応できず、感情のコントロールができない児童生徒が在籍していることから、１学級の定数を８人以下としているところであり、その中で一人一人にきめ細かに対応するため、本市においては市費で３２人の介助員を配置しているところであります。また、今年度は特別支援学級の在籍者がふえたことに対応し、５人の介助員を増員したところであります。ただ、議員御指摘のとおり、英語や道徳などさまざまな要因により、教員の多忙化は認識しており、教材研究やテストやノートを見る時間を含め、子供と向き合う時間の確保が重要課題であると捉えております。 ○議長（北原速男）　川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）子どもサポーター１２２名の登録があり、延べ８３４回の派遣がされたとのことです。平均すると、１人当たり１年間で７回弱、１回当たり平均５時間というふうにお聞きをしています。月に１回も来てもらえない、しかも特別支援の子にかかわるという以外の役割が随分多くあります。特別支援の子供にかかわることはそう簡単ではありません。その子の特性を理解し、どの場面でどんな支援をすればよいのか、周りの子供との関係を把握し、どう見守るのか、いろんな人が入れかわり立ちかわり支援することはマイナスになりかねません。常にかかわれる介助員をふやすか、子どもサポーターの仕組みを大学生だけではなく、もっと支援回数をふやすことのできるボランティアに広げていくべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）平均約５時間となっている配置でございますが、学校園種の違いや学生の状況にもよりますが、派遣日にはおおむね、園児、児童生徒が学校園にいる時間の大半をカバーすることができる時間数となっております。介助員をふやすか、子どもサポーターの仕組みを、大学生だけでなく、もっと支援回数をふやすことのできるボランティアに広げていくべきというお考えとのことですが、ボランティアの活用には、人手をふやすことができる、学校理解につながるなどのプラス面は考えられますが、特別な支援を必要とする児童生徒への支援を担う上では、子供の安全上の配慮や障害の状況、その他、配慮事項、個人的な情報など、個人情報の保護という観点においては慎重に検討する必要があると考えます。また、子供や保護者と担任との、より密接な信頼関係の構築や十分な引き継ぎという観点からも、広く多くの人材を活用するということについては慎重に考えなければなりません。したがって、他市町の取り組みについて調査を続けながら、本市の特別支援教育のよりよい体制づくりについて、今後も研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（北原速男）　川上議員。 ◆１９番（川上八郎）　（登壇）個人情報、そのほかの配慮が必要なのは、他市で実施している、そういうところでも同じはずであります。介助員をふやす、なかなか予算的に難しいのであれば、何らかの形での特別支援の子にかかわる、支援をする、そういう人たちの仕組みをつくるべきだと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　無償化の件ですけれども、国が全国的に無償化を実施するから、伊丹市の教育ビジョン・カリキュラムの受け入れ、実施しなくてもその施設に在園する４、５歳児を無償にするとの答弁だったかと思います。しかし、国は来年の１０月からの実施予定です。それまでの１年半は伊丹市の財源で伊丹市独自の施策としてやるわけです。国に合わせる必要はありません。幼児教育を充実させるために無償化を実施するわけで、何でもよいわけではありません。条件なのか条件でないのか、伊丹市としての明確な答弁を再度求めます。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 　発言者に申し上げます。時間がございませんので、簡潔にお願いします。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）国の方針である無償化が全国実施されることを踏まえ、ビジョン・カリキュラムに基づく保育計画を保有することを前提とせずとも、教員、保育士、保育教諭などの能動的な気持ちを大切に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　次に、６番　大津留議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、２点質問させていただきます。 　その前に、先ほどの川上議員の質問に対する最後の答弁、無償化の条件はビジョン・カリキュラムであるというふうに把握していましたので、その辺のところがちょっと、能動的というところがいまいちよくわかりませんでしたが、きょうのところは通告してませんので、通告どおりさせていただきます。 　まず、公共施設再配置における機能移転についてです。スワンホールに機能移転しました市民まちづくりプラザについてお尋ねします。２０１７年４月に市民まちづくりプラザが、大変利便性のよい阪急伊丹リータからスワンホール、レストラン跡に機能移転しました。その際に議会でもさまざまな議論が交わされました。スワンホールのレストラン跡があいているから市民まちづくりプラザをはめ込んだ感を否めないやり方に、施設を使用している方々からも、活動の場が中心市街地から離れてしまい、市民の足が遠のき、地域活性化の芽が摘み取られてしまうのではないかと危惧されていました。そのような指摘に対し、伊丹市は、現在の場所では非常に手狭であるという課題や、高額な賃料に加え、移転後はこれまで以上にまちづくりの活動を行う団体などの支援と連携、団体の交流と促進、まちづくり活動に関する情報収集とその提供、各種講座の開催や啓発といったプラザの役割を果たしていく、加えて、市民まちづくりプラザは市全体のまちづくり活動を支援する施設であり、市役所を経由するバスも多く運行されていることや、労働福祉会館、スワンホールの駐車場が利用できること、駐輪場も完備されていることなどから、市内のあらゆる市民活動団体の皆様に御利用していただけるものと考えていると答弁されています。 　市民まちづくりプラザの機能は、参画と協働によるまちづくりを推進していくため、市民活動を支援、バックアップしていくことです。スワンホールに移転して１年がたちました。利用者数や運営状況など、ボランティアやＮＰＯなどさまざまな市民活動をサポートする拠点としての機能は、移転先のスワンホールでも十分に発揮されているのでしょうか。市としてどのように分析されているのかお尋ねします。 　続きまして、スワンホールに今、機能移転されようとしています中央公民館についてお尋ねします。中央公民館は社会教育の拠点施設として、設立以来、市民の主体的な学習活動の支援、社会の要請に応じた学習活動の機会の充実に努め、市民の学びの拠点として運営されてきました。私自身も大変お世話になっている貴重な施設です。市民がいつでも気軽に集える場を提供し、学びや交流を通して人と人とを結びつける役割は大変重要だと思います。また、駐車場、駐輪場についても市役所のものが使えて非常に便利です。年間約１０万人の市民が利用し、市内唯一の公民館であります中央公民館ですが、勤労者福祉機能、青少年機能、市民活動の拠点機能が既に入っている建物に機能移転した場合、利便性、利用者数、駐車場、部屋数、そして一番大切な公民館としての本来の役割など、どのような状況になると考えられているのでしょうか、お尋ねします。 　続きまして、民間保育園での統合保育についてお尋ねします。障害の有無にかかわらず、ともに育つ保育であります統合保育、伊丹市は公立保育所、公立の認定こども園で行ってきました。ただ、今後、国の無償化施策もあり、保育需要が増大することは予想されます。待機児童対策は民間保育園誘致で対応すると一貫して明言している本市にとって、民間保育園での統合保育実施は必要不可欠です。３月議会では、民間保育園など３園で統合保育を実施するため、加配保育士６名の経費補助として約１５００万円を計上、議決されました。 　そこでお尋ねします。今年度、何園の民間保育園などで統合保育を実施されていますか。そして、市内には２０を超える民間保育園、認定こども園があります。今後、どんどんふえていきます。今後、統合保育を広めていくためには何が必要だと考えられていますか。 　以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は一問一答で行います。 ○議長（北原速男）　柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）私から、公共施設再配置における機能移転にかかわる御質問のうち、市民まちづくりプラザの実績についてお答えいたします。 　市民まちづくりプラザは、平成１６年に市民の参画と協働によるまちづくり活動の推進を図るため開設した施設であります。具体的な事業といたしましては、まちづくり活動を行う団体等の支援、連携及び市民の交流の促進のほか、まちづくり活動に関する情報・資料の収集及び提供、講座等の開設、啓発に関することなどを行っております。また、平成２４年度に策定いたしました協働の指針にも位置づけているとおり、まちづくり推進課と市民まちづくりプラザが一体となって、協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えており、そのため、特に市民まちづくりプラザにおきましては、市民活動団体の立ち上げなど初期段階における支援と、市民と市による協働のまちづくりの実現に向けた行政の橋渡しを期待しています。さらに、市民まちづくりプラザは開設当初より指定管理者制度を導入し、民間団体ならではのアイデアやノウハウを生かした施設の運営を進めています。議員御案内のとおり、平成２９年度からは、施設のスペースの問題や高額な賃料の支払いなどから、それまで設置していた阪急伊丹駅ビル内からスワンホール内に移転し、１年が経過しました。現在の指定管理者である特定非営利活動法人宝塚ＮＰＯセンターにつきましては、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの２年間、指定管理者として運営していただくこととなっており、平成２８年度に実施した指定管理者選定におきましては、市内外から多くの応募があった中で、これまでの活動実績、募集時の提案内容、団体の財務状況の健全性などを評価し、現法人を指定管理者として指定しました。 　御質問の、移転後の市民まちづくりプラザの現状についてですが、平成２９年度より新たな指定管理者である特定非営利活動法人宝塚ＮＰＯセンターにより各種団体の設立、運営や、法人格取得の手続に関する個別相談業務、団体運営に役立つ補助金や助成金、会計、広報、情報発信等に関する講座、新たにまちづくり活動を担っていただける市民の方々を結びつける事業等を実施しています。また、伊丹市における公益的活動を、市と協働して実施する伊丹市公募型協働事業提案制度の申請書、事業計画作成時における相談窓口としても多くの市民の方々に御利用いただいており、平成２９年度におきましては、特にＮＰＯ設立や団体運営に関する相談などが、平成２８年度に比べ４倍程度増加しております。しかしながら、平成２９年度における施設の利用者数は、平成２８年度の９９１８人に対しまして３５８８人となっており、利用者数の減少要因といたしましては、市民まちづくりプラザの機能変更に伴うものと、今後、さらなる充実を図ることが求められるものがあると考えております。 　まず、機能変更に伴うものといたしましては、平成２８年度までは、市民まちづくりプラザに図書館の貸し出し本返却ボックスが設置されていましたが、貸し出し本返却ボックスについてはスワンホールに移転せず、阪急伊丹駅ビル内に設置した状況であることから、貸し出し本返却ボックスの利用者数分が約３０００人以上減少していることに加え、移転前の平成２８年度までは、阪急伊丹駅ビル内では、中心市街地周辺の公共施設、民間施設等の案内に関する問い合わせも多く、平成２８年度においては約２００人の市民の方から問い合わせがありましたが、移転後にはこのような利用及び問い合わせがなくなり、利用者減少分の約半分を占めております。 　他の要因としましては、講座の参加者数や会議室としての利用の減少があります。市民まちづくりプラザにおいて指定管理者が実施する講座につきましては、指定管理者から提案のあった事業を基本に実施しております。また、先ほども申し上げましたとおり、現在もＮＰＯ法人のノウハウを生かした講座を実施しており、内容につきましても今後の市民活動に不可欠な講座を開催し、充実を図っています。さらによりよい講座を提供すべく、市とは毎月１回、協議の場を設け、市民団体からのニーズに合致しているかや、伊丹市の実情に応じた事業展開がなされているかなど、適宜、講座実施につきましても見直しを行っているところです。講座の内容としましては、人が集まる広報の手法に関するものや、会議をスムーズに進める手法に関するもの、団体運営におけるＩＴの活用に向けたパソコン講座などを中心に実施しています。このような中、会議室の利用者数につきましても、平成２８年度の２６６７人に対し、平成２９年度においては５５２人となっています。減少の原因につきましては、移転したことも一つの原因と考えていますが、平成２８年度までは同一の市民活動団体による利用も頻繁にあり、繰り返し利用されるといったケースが多数ありました。しかし、現在では、相談や協議のためには市民まちづくりプラザを利用し、定例会や会議など、団体個別で集まるものにつきましては最寄りの公共施設等で行われるなど、目的に応じて、適宜、施設を使い分けていただいており、分散傾向にあるため減少していると認識しております。 　このように、市民まちづくりプラザの役割といたしましては、市民活動団体の中間支援を中心に据えた事業展開を考えており、市民活動団体として活動が一定軌道に乗った際には、それぞれの地域で活動の場を見つけられるように支援していくことが適切な役割であると考えております。今後、さらなる事業の周知はもとより、まちづくり活動の支援を行う施設として内容の充実を図っていきたいと考えていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）　（登壇）私からは、公共施設再配置における機能移転についての御質問のうち、機能移転が予定されている中央公民館についてお答えいたします。 　中央公民館につきましては、本年２月の文教福祉常任委員協議会におきまして御説明いたしました伊丹市立中央公民館機能移転に係る基本計画に基づき、スワンホールへの機能移転を進めているところでございます。議員御案内のとおり、中央公民館は社会教育の拠点施設として、設立以来、市民の主体的な学習活動の支援、社会の要請に応じた学習機会の充実に努め、市民の学びの拠点として運営してまいりました。 　まず、公民館としての本来の役割についてのお尋ねでございますが、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、社会を取り巻く環境が著しく変化していく中、市民の主体的な学びを通した人づくりを進め、人と人とのつながりによるコミュニティー形成を図るという社会教育の役割がますます重要となってまいりました。社会や地域の課題解決につながる学びの実践の場として、公民館は今後もその重責を担っていくべきであると認識いたしており、機能移転後も引き続きその役割を果たすべく、諸事業を実施してまいりたいと考えております。 　移転先のスワンホールにつきましては、既に労働福祉会館、青少年センター、市民まちづくりプラザの複合施設となっており、それぞれの設置目的に応じた市民利用、事業等が行われているところであり、市民の学びや交流といった視点から、公民館事業との共通部分が浮かび上がり、連携のあり方も見えてくるのではないかと考えております。また、昆陽池公園が隣接していることは、より多くの市民に公民館を知っていただく好機と捉えており、現在を上回る来館者によるにぎわいのある施設運営と、機能連携による質の高い学びの機会の提供を目指して、現在、関係各課で協議を進めているところでございます。 　次に、利用者数、利便性、駐車場、部屋数についてのお尋ねでございますが、年間の利用者数につきましては、現在、スワンホールが約１７万人、公民館が約１０万人でございますので、単純計算では約２７万人ということになってまいります。利用者説明会、パブリックコメントにおきまして、学習場所の確保や利便性についての御意見を多くいただいておるところでございますが、会議室等の貸し室につきましては、ブライダル施設及び宿泊施設の廃止による機能変更や、余剰空間の活用により会議室や多目的に利用できる部屋をふやし、施設全体の稼働スペースを広げ、より多くのグループが活動できるよう整備してまいります。利便性につきましては、現在の公民館からでも５００メートルの距離であり、半径２５０メートル圏内に３つのバス停留所がございますことから、著しく低下しないものと考えております。駐車場につきましては、本年１月に調査を実施しており、その結果、スワンホール駐車場の利用状況につきましては、曜日、時間帯により変動はございますものの、公民館の利用者を加えましても現状で対応できるものと考えております。ただし、駐輪場につきましては、公民館の利用者の約半数が自転車で来館されますことから、さらなる整備が必要であると考えております。移転後も現在の公民館活動を継続していくことはもちろん、さらなる充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私から、民間保育園における統合保育事業の実施についてに関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず、統合保育につきましては、本市では昭和５７年度から、公立保育所の３施設で障害児保育として取り組みを始めており、当初は、３歳以上の児童で集団保育が可能であるなどの一定の条件のもとで実施しておりました。その後、全ての公立保育所（園）での実施や児童の年齢制限を緩和するなど、保育環境を整備してきております。平成３年度からはこの障害児保育を統合保育と改め、全ての子供がともに育つ保育の実現を目指し、さらなる保育の質の向上に努めております。 　こうした取り組みにより、統合保育に対する保護者の理解が進んだことや、また、昨今の発達障害の認知の広まりなどにより、対象となる児童数はこの１０年で比較しますと、平成１９年度、人数８４４人が、２９年度は１４９３人と約１．８倍に増加しております。中にはクラスの半数程度が対象児童となる保育所もございました。統合保育の目的からしますと、このような状況は必ずしも望ましいものではないことから、公立保育所（園）だけではなく、私立の保育所園も含め、市全体で統合保育に取り組むべきものと認識し、私立保育所（園）に対して、公立保育所（園）における統合保育の現状と課題等をお伝えしながら、その実施の可能性を打診してまいりました。その結果、お尋ねいただいていますが、今年度から始まった民間保育園での統合保育については、自然保育園と夢の木保育園の２園でスタート、実施しております。 　次に、もう一つお尋ねの、今後、統合保育を広めていくためにはということですが、まずは私立保育所（園）の方々にこの現状を正しく御理解いただくことが何よりも必要であると考えているところです。統合保育の対象児童が公立保育所（園）のクラスの半数程度になることもあるような現状が、統合保育の目的からして決して望ましいものではないことであるとか、あわせて、これまで公立保育所（園）で長年にわたって培ってきた統合保育に関するノウハウを、統合保育検討会や研修会等を通じて、私立保育所（園）及び私立認定こども園に広くお伝えをして、統合保育の重要性やすばらしさといったものを認識していただくことが大切だと考えております。こうした御理解いただくために、私立保育所（園）の方々には、今後とも引き続き説明会、研修会などを通して丁寧に説明することで、来年度以降も一つでも多くの園で統合保育を実現させていきたいと考えております。 ○議長（北原速男）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。 　まず、公共施設再配置の機能移転について１個だけお尋ねさせていただきたいと思います。先ほど部長のほうから答弁がありました、市民まちづくりプラザの利用者数、これが単純計算でいうと３分の１に減少したという答弁がありました。確かに、私もスワンホールへ用事があって行くんですが、前を通るたびに何かちょっと寂しいなという気はしていましたが、ああ、なるほどと、数字を聞いて理解しました。じゃあ、どういう内訳なのかということでいいますと、リータにあるころは図書館の返却ボックスのほうに３０００人ほど、中心市街地の案内、「いたみホールはこっちですよ」とかっていうような話ですかね、が２００人ほど、いわゆる本来業務でないものがカウントされていたということで、それが３分の１ぐらい占めると。残りの３分の１、ほんとに実減したのは、利用者減少の大部分は会議室の利用、２６６７名から５５２名と、これは逆に約５分の１ほどになっているなということがわかりました。やはり市民、利用者にとって利便性というのは大変重要な要素かなということがわかります。仮に市民まちづくりプラザの本来の役割とは関係なかったとしても、ふらっと人が集まる、そうすると活気も出ますし、チラシを掲示していても宣伝効果は高いというのも事実です。市民まちづくりプラザがスワンホールに移転したことにより、目的がなくてもちょっとぷらっと寄ってみようかなという人はいなくなって、逆に言うと、特定の目的のある方が訪れる場所になったのかなというふうに感じました。そういう意味では、機能移転、今からもどんどん進んでいくんですけども、ただ単に、ここの公共施設があいてるからここに入れたらいいというだけではだめなのだなというのも、逆に、私自身、今後の教訓にしていきたい、そのように思っています。 　公民館のほう、その後お聞きしました。これは、スワンホールに移転したまちづくりプラザがこのような状態だったので、ひょっとして公民館もまちづくりプラザのようになってしまうのではないかという心配から質問させていただきました。といいますのも、公民館のキーワード、御存じのように、集まる、学ぶ、結ぶ、その集まるが集まらなくなったら機能しなくなっちゃうんじゃないのかなという素朴な疑問から質問させていただきました。そうしたら、部長からいただいた答弁、想定外の答弁をいただきました。利便性は著しく低下しない、駐車場も十分対応できる、そして、現在を上回る来館者によるにぎわいのある施設運営と機能連携による質の高い学びの機会提供を目指して、関係各課と協議を進めているという前向きな答弁をいただきましたので、きょうのところはその答弁どおりになることを期待いたしまして、次に公民館の運営形態についてお尋ねします。 　基本計画、こちらのほうには、公民館は直営で事業運営をするということになっています。これは私も評価するところです。２０１５年１１月１０日に伊丹市社会教育委員の会が提出した提言、伊丹の魅力を高める公民館のあり方では、教育基本法では、社会教育は「個人の要望」や「社会の要請」に応えるものとなっている。しかし、この「社会の要 請」に応えている公民館は全国的に少なく、民間などでは提供されにくい分野の講座開設や、子育ての拠点となる活動を積極的に行うなど、「社会の要請」に応じた学習機会の量的・質的な充実に努めることが課題となっている。それに対して、伊丹の公民館は直営という強みを生かし、「社会の要請」に応える事業を積極的に実施していたと、このように公民館のことを分析しています。ただ、こちらの基本計画、もうちょっとちゃんと読んでみますと、その理由は、今回、機能移転をする複合施設において、公民館事業を円滑に再開するためには、これまでと同様に直営による運営形態が望ましいという文面になっています。いきなり指定管理に変えてしまったら、今までのグループさんとかが混乱するだろうという意味なのかなと思っています。 　２０１６年１２月議会で、市民まちづくりプラザの指定管理者選定に関する議案質疑をしました。これは今の宝塚ＮＰＯセンターの選定です。なぜ今回の指定管理者募集期間が２年間なのかの問いに対して、現在、スワンホールの指定管理者の指定期間が２年後に満了のため、それに合わせ、次回以降、一括で指定管理者を募集することなども含めて考えたと、市のほうは答弁をしています。そこで確認をさせてください。公民館がスワンホールに機能移転しても、運営予算や人員配置も含め、公民館機能は従来どおり直営で続けるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）　（登壇）移転後の公民館の運営形態についての御質問でございますが、公民館にはこれまでも、特に民間では実施しにくいような人権、平和、高齢社会への対応、家庭教育支援、ボランティア養成等、「社会の要請」に応じた学習活動の機会の量的・質的な充実が求められてまいりました。こうした要請に応えるべく、夏の平和事業や１２月の人権週間事業等を中心に、多様な切り口で社会の諸課題を捉え、市民とともに考える機会を持ち、社会の問題を市民みずからの課題として考え、行動する人づくりに取り組んでまいりました。さらに近年は、市民の主体的な学びを通した人づくりを進め、人と人とのつながりによるコミュニティー形成を図ることが求められており、新たな事業展開として、今年度より、学びによる地域活性化支援事業「まちなか公民館」をスタートさせました。いたみに学びを拡散！学びの仕掛人養成講座、公民館と市民グループがコラボする「まちなか市民講 座」、市民グループ地域派遣事業の３つの事業を通して、みずから学びの場を創出していく地域人材を育成し、市民の主体的な学びの場を市内に拡散するとともに、移転後の事業の発展につなげてまいりたいと考えております。 　施設管理や施設使用に関する部分は、スワンホールと一体的に行うことが効率的であると考えており、部分的に指定管理者制度を導入いたします。しかしながら、事業に関する部分は、これまで積み重ねてまいりました取り組みを継続、発展させ、本市の唯一の社会教育法上の公民館として、しっかりと社会教育機能を組み込み、総合的な学びの場としていくため、また、中核的な組織としてコーディネーター的な役割を果たしていくため、行政の直営で運営していく体制を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　大津留議員。
   ◆６番（大津留求）　（登壇）ありがとうございました。ちょっと安心できました。 　最後、要望とさせていただきます。ただいま部長のほうから、行政の直営で運営していくと、現体制を維持していくという力強い答弁をいただきました。伊丹市にとって唯一の公民館です。そして、部長の答弁の中でもありましたけども、特に民間では実施しにくいような人権、平和、高齢社会への対応などなど、社会の要請に応じた学習活動の機会、量的・質的な充実が求められる、これはやはり直営ならではだと私も思っておりますので、そこのところはとても大事にしていただきたいと要望させていただきます。 　続きまして、民間保育園における統合保育についてお尋ねさせていただきます。先ほど部長からいただきました答弁によりますと、統合保育対象となる子供は１０年間で１．８倍にふえたということ、そして、今年度は２つ、一応予算では３園だったんですが、２つの民間保育園で統合保育が実際にもう始まっているということ、そして、今後広げていくためには、民間保育園の方々に現状を正しく御理解いただくことや、統合保育のノウハウを広くお伝えし、統合保育の重要性やすばらしさを認識していただくことが大切という御答弁だったと思います。 　先日、市内の民間保育園の園長さんにちょっとお話を伺ってきました。子供にとって統合保育をぜひやりたいという考えの方なんですが、ただ、今回は手を挙げられなかった、そういう民間の保育園の園長さんです。何で挙げなかったんですかという質問に対して、３点言われました。１つ目が、統合保育児童を決める判定会ですかね、伊丹市の場合は年に１回だけ、という制度の問題です。４月に普通に入園した子供が実は支援が必要な子だった場合に、その市の判定会というのは毎年１月の年１回しかないため、結果として、統合対象となって加配がつくのは、翌年の４月にならないとつかない仕組みになっているということ。それは公立の保育所だったらまだいいんですけれども、民間の保育園というのは実際かつかつでやっているのよと話されていました。このタイムラグ、保育士にとっても当然大変ですし、一番大変なのは、早期に加配が受けられない子供にとっても大変不幸なことかなと思ってます。他市ではその都度判定をして加配をつける、そのような市があるともお聞きしております。もう少し柔軟な対応が伊丹でもできないのかな、そのように考えております。 　そして、２つ目、支援の必要な子のために、民間保育園の施設をバリアフリー化しようとしても、その工事費など一切合財、市からの補助はなくて全部持ち出しになってしまうという点、おっしゃってました。 　そして、３点目、多分これが一番大きいと思うんですが、統合保育体制にまつわるお金の問題です。市から出る加配保育士補助額は、交通費を入れても年間２５１万円ほどです。この金額は、公立の臨時的任用保育士の日額をベースに設定されているというふうにお聞きしています。現在の統合保育をしている公立保育所、たくさんの臨時もしくはパートの保育士さんの方おられます。その臨時やパートの保育士さんの方々が統合保育を担当されていますが、公立保育所各園には必ず経験のある統合担当の正規の保育士さんが１名以上配置されている、そのような体制をとっていると思います。じゃあ、一方、民間保育園はどうかとなりますと、そもそも体制が違います。各園にはそのような必ず経験がある統合担当の正規保育士さんはいません。そのような体制の中で、民間保育園が統合保育をする場合、やはりそれなりの経験のある保育士さんを担当に充てる必要があって、この補助額ではさすがにちょっと厳しいと話されていました。いわゆる理解とかではなく、園長先生とかのやる気とかではなく、それだけでは広がらない問題だなというのを実感した次第です。 　そこでお尋ねします。ただ、今後、民間保育園などに統合保育を広げていかなければなりません。どのような施策を考えられていますか。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）民間保育園における統合保育事業についての２回目の御質問にお答えをいたします。 　まず、統合保育の判定会が年に１回だけという制度の問題についてですが、現在、統合保育児童の判定につきましては、御案内のとおり毎年１回、１月をめどに判定会を開催し、判定を行っています。議員の御質問のとおり、実際４月入所が多い中、１月をめどに判定会を行うことにつきましては、遅いのではないかという意見もいただいてはおります。ただ、保育所に入所してたくさんの経験を積むことによって子供たちは日々は変わり、成長、発達をしていきます。そして、何よりも保育所と保護者との関係性の構築ということも大事なことでありまして、関係性を構築した上で正しい理解を促していくといった取り組み、そういったことを考えた場合に、性急な判定会の開催は慎重であるべきかなと考えております。しかしながら、中には他の都市で既に統合保育を受けていましたなど、すぐにでも保育士の加配が必要なケースもありますことから、その他、早急な支援が必要な児童に対しては年１回にこだわることなく、個別に、適宜判定していく方策について課題を整理してまいります。 　次に、工事費に対する市からの補助についてですが、バリアフリーが行われていれば肢体不自由児の入所は可能となるところでございますけれども、一方で、実際に肢体不自由児の保育所入所が予測できない状況において、費用補助を行うことはちょっと難しいと考えております。それら踏まえて検討すべき内容と考えております。 　最後に、加配保育士の補助額に関してですが、本市においては、実際に公立保育所で統合保育対象児童の保育を担っていただいている臨時的任用保育士の給与をベースとしています。保育士１人当たりの補助額は年間で２５１万４１２０円、月にして２０万９５１０円となっており、この金額ですが、近隣市と比較しても遜色ないものとはなっております。しかしながら、この補助額では経験豊富な人材の確保は難しいという声もいただいておりますが、本市では私立保育所（園）での統合保育は始まったばかりでありますし、補助額だけを見直すということが、経験豊富な人材確保にどれだけ効果があるのかということも含めて、幅広い視点から統合保育を広げる施策を引き続き検討していきたいと考えています。 ○議長（北原速男）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）ただいまの答弁でやっぱり大きかったのが、年に１回の判定会なんですが、すぐにでも保育士の加配が必要なケースもあるので、年に１回にこだわることなく、個別に適宜判定していく方策について課題を整理していくというような前向きな御発言、そして、この補助額では経験豊富な人材の確保は難しいという声もいただいているということもあり、統合保育を広げる施策を引き続き検討していくという御発言をいただきました。課題は部長と共有できたのかなというふうに考えております。前向きに制度設計に取り組んでいただきまして、ぜひとも、思いのある、統合保育をやっぱり必要だと思われてる民間保育園の園長さんはたくさんおられますので、その園長さんが手を挙げやすい制度構築をよろしくお願いいたします。 　一方で、ただ、どれだけよい制度設計をしたところで、先ほど申し上げましたけども、慢性的に不足しております保育士確保が必須条件になります。今年度から、市は保育人材確保事業費補助や保育士宿舎借り上げ支援事業費補助を始めました。その成果や見通しと、今後の保育士確保の方策をどのように考えられてますでしょうか。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私から、保育士確保に関する御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、平素から兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や保育士人材バンク等との連携のほか、今年度も大学と連携して、民間保育事業者がブースを開設する就職フェアを実施しているところです。市独自でも、先月でしたか、ことば蔵におきまして、市内の民間保育事業者が主催する保育の就職フェアを支援しましたところ、多数お越しいただきまして、一定の手応えを感じているところであります。さらに、御質問いただいているとおり、新たな取り組みとして、今年度、当初予算で御審議をいただきました、保育所人材確保事業費補助と保育士宿舎借り上げ支援事業費補助を実施し、既に市内の保育事業者から多くの申し込みを受け付けており、待機児童解消に資する効果や統合保育に取り組める体制づくりを期待しているところです。 　具体的には、まず、保育人材確保事業費補助ですが、これは、市内の保育事業者が常勤保育士の採用に当たって、あっせん業者を利用する場合に、７５万６０００円を上限として、支払ったあっせん料の３分の１を補助するものですが、待機児童解消に向けた緊急的な取り組みとして、４月１日採用に限り、補助率を３分の３にかさ上げしたことから、既に実績として８名の新規常勤保育士の採用につながっております。民間保育施設においては、直接的な保育士確保の効果があるとともに、副次的には、他市ではほとんど例のない支援制度であるために、今後、保育事業者からも事業の進出・拡大局面において選ばれる市の要素になると期待しています。 　次に、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助ですが、これは６月１２日現在、既に４人分の借り上げ実績がございます。こちらは保育士の継続雇用への効果に加え、売り手市場である現在、保育フェア等においては、遠方にお住まいの方や学生寮等に入居している学生等からは、就職先に求める要件の一つとして住宅支援を上げられることが多々ありまして、保育士確保の現場において、この施策の実施が新たな保育士確保に効果的であると考えております。 　また、今議会の補正予算において御審議いただいております保育士キャリアアップ研修の実施を計画しています。民間保育所等において、保育士等のキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善を行っていただいて、継続した雇用につなげていきたいと考えております。 　こうして、国、県、大学等との連携も踏まえ、さまざまな手法で保育士確保に取り組んできているところであり、今後、阪神間の各市が待機児童の解消を目指して、伊丹市と同じく保育所整備等をどんどん加速していくことが想定されます。市内の民間保育施設における保育士確保策の重要性がさらに増してくるものと考えられ、各市の動きも注視しながら保育事業者と連携を図る中で、必要とする保育士を的確に確保できるよう取り組んでまいります。 ○議長（北原速男）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）待機児童対策はやっぱり大切ということで、積極的な手を今回打たれたというふうに私は思っています。その点については、もちろん民間保育園の園長先生も、伊丹市がとうとうやっと真剣に動き出したということでかなり評価してました。ですので、保育人材確保事業費補助、宿舎の借り上げ、就職フェアなど、より一層積極的な施策をお願いしたいと要望させていただきます。 　一方で、待機児童対策は民間活力でというのが、もう合い言葉みたいになっていまして、先日も２つですかね、民間事業者が決まったという報告をいただきました。その一方で、既存の民間保育園、ちゃんと園庭もある、その民間保育園の園長先生の中には、いや、うちだってあと２人保育士がいたら３０人ぐらい受けられるんだけどねということがあるのも事実なんです。ですので、やっぱり人材確保というのがすごく大事だなと思っています。 　今回、統合保育の話をさせていただきました。実際、統合保育対象の子供さん、例えば自宅の近くの民間の保育園に入られた、統合の対象であったお子さんの場合、その民間保育園が、「統合保育、うちしてませんよ」と言われましたら、幾らお友達と仲よくなっても、結局は今やってる、主に公立保育所ですね、そちらのほうに転園を迫られるという状況、これが現状です。そんな状況というのは、子供にとっても負担ですし、保護者にとっても負担ですし、ですので、そうせざるを得ないというのが現状ですが、全ての子供たちが、保護者が希望する園に、それが民間であろうが公立であろうが、入園できる環境を目指して、今後も一緒に取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（北原速男）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。 　よって、本日は延会することに決しました。 　なお、この継続会は、明１５日午前１０時より開議いたします。 　それでは、これで延会いたします。 〇午後　４時４２分　延　　会...