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伊丹市議会 > 2018-03-16 >
平成30年一般会計予算等審査特別委員会−03月16日-01号

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  1. 伊丹市議会 2018-03-16
    平成30年一般会計予算等審査特別委員会−03月16日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成30年一般会計予算等審査特別委員会−03月16日-01号平成30年一般会計予算等審査特別委員会 平成３０年３月１６日（金曜日）　午前１０時００分開議　午後５時３９分散会 〇場　所　　第１委員会室 〇委員会に出席した委員 　　　 委員長　　　　新　内　竜一郎　　　　　　　委　　　員　　泊　　　照　彦 　　　 副委員長　　　篠　原　光　宏　　　　　　　　　〃　　　　川　上　八　郎 　　　 委　　　員　　小　寺　秀　和　　　　　　　　　〃　　　　上　原　秀　樹 　　　　　 〃　　　　服　部　好　廣　　　　　　　　　〃　　　　加　藤　光　博 　　　　　 〃　　　　高　塚　伴　子　　　　　　　　　〃　　　　山　内　　　寛 　　　　　 〃　　　　山　薗　有　理　　　　　　　　　〃　　　　吉　井　健　二 〇委員会に出席しなかった委員 　　　　　　　 な　　　　し 〇審査した事件とその結果 　　 議案第１５号　平成３０年度伊丹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　原案可決
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 ○新内竜一郎　委員長　　ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。 　次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。 　会議時間につきましては、討論を含めて、申し合わせどおり、午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には、十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　審議に入る前に、当局より発言を求められていますので、これを許可いたします。 ◎市民自治部　昨日の予算委員会の消防費、災害対策費、負担金補助及び交付金の災害時協力井戸事業費補助金の件で、一部誤解を与えたのではないかと思われることがございましたので、いま一度要点を整理して、御報告させていただきます。 　昨日の井戸の飲用の可否についての発言でございますが、環境保全課から、「私が判断します」と発言したことにつきまして、井戸の飲用の可否に関しての権限は、伊丹市に移譲されております。したがいまして、実務は、御答弁させていただいたとおり、環境保全課が行いますが、判断は本市に委ねられております。 　また、飲用の可否の分析につきましては、井戸をお持ちの個人、事業者が分析機関に依頼をされて、その分析結果（飲用の可否）を環境保全課、つまり、市長が判断いたしますので、環境保全課自体が分析するものではございません。 　以上、申しわけございませんが、御報告とさせていただきます。 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、昨日に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。 　歳出の予算に関する説明書の２２６ページ、第１０款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費について質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第２目事務局費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第３目教育指導費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆服部好廣　委員　　まず、サービスペーパーの３０ページ、幼児教育ビジョン周知事業というところで、今現在、計画されておりますのは、リーフレット作成１万部、それから講演会が５月と８月に実施するということになっていますけれども、市内全域に対して、周知が１万部のリーフレットで足りるのかどうかということで、お聞きをいたします。 　また、今、計画されている以外にどんなことで周知をされようとしておられますか、その点についてお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　委員御案内のように、周知イベントとしましては、５月と８月で予定をしておるとこです。 　リーフレットにつきましても、今そういったイベント等で配布をさせていただこうというふうに考えております。 ◆服部好廣　委員　　要するに、伊丹市内、大体世帯数で８万世帯ありまして、１万部のリーフレット、関係する分というところで多分配布されると思うんですけども、それで、要するに市内に周知することが可能なのかどうかというのをちょっと心配するんですけども、かなり重要な施策で、周知の方法が、それで十分というお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　今のところそれで考えておるところでございます。ただ、また随時、必要であれば作成も考えられるかと思います。 ◆服部好廣　委員　　はい、わかりました。 　引き続きまして、別のところをお聞きいたします。 　サービスペーパーの３９ページ、グローバル化に向けた英語教育推進事業ですけれど、早い段階から英語教育を実施して、子供の可能性を引き出していくという上では、適当なのかなというふうに思うんですけど、同時に、新たなつまずきのきっかけをつくるのではないかということを感じるんですけど、その辺についての配慮というのは考えられてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　新しいものが入るときっていうのはいろいろ御心配あるかと思います。ただ、グローバル化に向けた英語推進事業ということの中身で、教育課程の中で、小学校の３、４年生からは外国語活動ということで、いきなり文法であるとか、そういうところではなくて、英語になれ親しむというところから入りますので、つまずきのないよう進めていくというところが狙いの一つであるかと思います。そのためにＡＬＴや地域人材である英語の堪能な人を入れるということで考えております。 ◆服部好廣　委員　　おっしゃってますけども、かなり早い時期からこれが入ることで、どの子も同じように入っていけたらいいけど、なかなかそうはいかない児童が一定いるっていうことで、早い時期から、何か苦手をつくってしまって、いろいろ大変な状態をつくり出してしまうのではないかという懸念があるんですけども、そして当然、教員の対応とか、そのあたりはさらに難しくなってくるのではないかなというふうに思うんですけど、その辺についてはどんなことをお考えなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　どの子も同じように入れるのかということも御質問の中にあったかと思いますが、本当に知識ではなくて文化や、それから考え方も含めて、広いところから入ります。なので、どの子にもわかるように、どの子も楽しめるような外国語活動というものを進めていくこととなっております。 　教員につきましても、今ここでも上げさせていただいておりますように、ＡＬＴや、それから地域人材である英語の堪能な人というのが入ることが、先生方にとっては、発音の部分にとっての助けであるとかということで、対応も可能になっていくかと思います。 ◆服部好廣　委員　　幼児期からの英語教育を推進するということで、賛否両論が、ネットで見ても出てきまして、賛成する意見はいろいろあるんですけど、否定する意見の中には、日本語がおろそかになるのではないかとか、日本語もちゃんとまだ、正しく身についてない子供に英語を入れることによって、さらなる混乱を招くのではないかと懸念する意見もあります。 　また、文法は、そもそも日本語と英語では違うということで、ますます幼児期にそれが入ることによって混乱を招くようなことはないのかというような懸念も出されておりまして、その点についてはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　日本語がおろそかになるのではというような御心配は、本当に聞かれるところではあります。ただ、英語という言語、日本語という言語というよりは、その言葉の持つ意味ですとか、もっと豊かな感性を育てるということも外国語活動の中には入れておりますので、日本語が、より豊かになる分もあるのではないかなっていうふうに感じるところです。 ◆服部好廣　委員　　わかりました。これから導入されていくっていうことなんで、一足飛びにばっと行くというわけじゃなく、いろいろ慎重な対応をされながら進められていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、サービスペーパーの４３ページ、スクールソーシャルワーカーについてですけども、先日の議員研修会でも、スクールソーシャルワーカーの方に来ていただいて、お話伺いました。その重要性はしみじみとわかりまして、これやはり、ぜひ拡充していただきたいなと思っております。 　今回、その位置づけですね、拡充されるということなんですけども、もっとふやしていただければと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今回１日分ですね、増加させていただくっていうことで、今考えてるところですが、いればいるほど、今まで見えてなかった問題が見えてくるというところがありますので、たくさん派遣が必要じゃないかというお考えはごもっともかなと思います。 　今、県のほうで補助を少しずつふやしてもらっている状況ですので、県にも要望を重ねながら、ふやしていきたいなとは、展望としては思っております。 ◆服部好廣　委員　　研修会でも、スクールソーシャルワーカーの皆さんの見られてる観点で、「あっ、なるほどな」という話が大変ありまして、やはり教員の皆さんが一生懸命やられていることが、決してその子供の発達の上で、つまずきの上で的を射てないというか、そういうところがあって、そういうスクールソーシャルワーカーの皆さんによって、その辺の気づきを広めていくって、すごい大事なことだなというふうに感じました。ぜひ拡充されるように、努力していただきますようによろしくお願いします。 ◆上原秀樹　委員　　関連なんですけども、サービスペーパー４３ページで、県のほうの補助が、１９６万８０００円、これ３分の１以内ということになってまして、伊丹が今回、現在３名から１名ふやされて、１日派遣される日数をふやされるということで、この点では評価するんですけども、３分の１以内にしては少ないわけで、県はこの何に対する３分の１ということになっていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　県の考え方としましては、１中学校に週１回派遣するというのを全校行き渡らせたいと今考えて、４年計画でっていうことで、平成３１年度までですね、で、全県の中で各中学校に１人、週１回ということで、それについての３分の１補助ということです。 ◆上原秀樹　委員　　今回、伊丹市が１名ふやされて、１日、体制をふやされるということで、これはどういう体制になりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　週当たりでいいますと、ちょっとわかりにくいかもしれないですが、週１２日。週５日勤務の者が１人、週４日勤務の者が１人、週２日勤務の者が１人、週１日勤務の者が１人。１２日ですね。１１日から１２日にしようとしてるところです。そのような体制で考えております。 ◆上原秀樹　委員　　これによって、中学校では週１回配置ができる。小学校はどういう体制になりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　一応、中学校区に派遣ということに、伊丹市もしておりますので、その中で、地域の中の小学校、幼稚園も行ってはおりますが、それだけでは足りませんので、残りとか、あいてる時間では、要請のある小学校、幼稚園、要請がなくても、まずはどうですかということで回ってもらったりっていうことをしております。 ◆上原秀樹　委員　　これ、県のほうは平成３１年度までに中学校に週１回配置できるようにということで、これ平成３０年度の予算はそこまで行ってないという意味なんですか。平成３０年度は伊丹と同じということでよろしいか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　県の補助としては６校、今まで来ております。いずれ８校までの補助をいただくことにはなります、８校分。 ◆上原秀樹　委員　　ということは、２校分は市が単独で配置をするということになるかな、予算上は。単独というか、そうやね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　で、今１２日分っていうことになっておりますので、それ以上のものを今、市単でしているという状況です。 ◆上原秀樹　委員　　はい、わかりました。伊丹は早くから独自に予算措置をされたっていうのがありましたので、さらに充実をしていただきたいと思います。 　スクールソーシャルワーカーの方は、いろんな問題行動、不登校とかに出会った場合には、その人一人を解決するためには、大変な時間と労力を要しておられるという、この間勉強させてもらったんですけど、あくまでもそれは学校の教職員と一体となって、一緒に家庭と地域と学校を結びつけて解決するという重要な役割を持っておられると思うんです。だから、多ければ多いほどいいっていうのが実際のところで、そういう事例がたくさん起これば、一人の負担が物すごく大きくなって、とことんつき合わなければならないという事態も出てきますんで、今回は一定配慮されて１名分、１日、体制をふやすということで評価しますけども、引き続きその重要性を考慮していただきまして、さらなる充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆篠原光宏　委員　　サービスペーパーの４２ページ、ＮＩＥ推進プログラムについてお伺いしたいと思います。 　もう本当にＳＮＳとか情報が錯乱する世の中で、フェイクニュースとかいろんなことが取り沙汰されておりますけれども、新聞とかでも、例えば政治の何か、ぽっと出たら、各紙によって全く見方が違うような表現をしたりして、何が正しいのかみたいなことが、個人として判別する力っていうのが、今までの教育っていう世界ではあんまりなかったかと思うので、それを補完する、目的とするような教育だというふうに私は理解してるんですけれども、本当にＳＮＳの中に入り込んでしまってる子供たちもたくさんいて、その世界では、一つの見方にどんどんどんどん深入りしてしまって、視野が、逆に狭くなってしまってて、いろんな考え方の立場に立った物事の判断ができなくなっていくような、そういう大人になるんじゃなくて、そういうのを避けられるような、そういう教育だというふうに期待をしておるんですけれども、どういう体制でされるのかについてお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、篠原委員おっしゃっていただいたとおり、これからの学習指導要領の中でも、多様な物の考え方、得た知識をもとにして自分の考えを持つ、それは、とらわれない考え方、正しい情報を自分でつかみ取るというようなことも大事にされているところです。 　今回のこのＮＩＥの推進プログラムということで、新聞のことについては、学習指導要領の総則という、大もとのことが述べられてるところの中で、新聞を利用していくというようなことがはっきりと明記されたことを受けてのものです。 　体制としましては、今、ＮＩＥのことを中心になって研究しておる教員のグループがありますので、その教員を中心に、高学年の児童において、自分の体験で新聞づくりをすると、そのアプリを利用して新聞づくりをすることによって、例えば同じ行事でみんなで新聞をつくっても、みんないろんな書き方があるというようなことであるとか、新聞をつくることで、書くということもありますし、それから、それをみんなで読み取るとか、そういうふうな学習にもつながっていくものと考えております。 ◆篠原光宏　委員　　これは小学校、中学校、高校、どちらでやられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　小学校で考えております。 ◆篠原光宏　委員　　恐らく小学校でやっても、中学校でやっても、高校でやっても、その世代世代で物の考え方、成長度合い、いろいろ考えると、どこにはめてもすごい有益なというか、有効な教育だと思うんです、その慧眼を養成するっていう意味で。ですから、もちろん小学校だけでも構わないかもわからないんですけれども、そうした視点が、中学校とか高校とかでも取り入れられたらよりいいかなっていうふうにも思いますので、今後の発展に期待しております。 　次に、幼児教育推進計画の中で、平成３２年度から新しい学校とかができるということで、それに向けて６ブロック制の中で拠点園を決めて、幼稚園、保育園、公立、私立、さまざま連携をとっていかれるということなんですけれども、その３２年度スタートするまでの準備期間っていうのは、例えば、そのブロックごとでどこかが中心になって、統一された質の高い教育っていうのを実現するための体制づくりをされていく、そのイメージをちょっとどんなものかお伝えいただければなと思うんですけど。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　平成３２年度から再編がスタートして、幼児教育センターなんかも動き出すわけですが、それまでの間は幼児教育ビジョンを周知、この春からずっとしてまいります。ビジョンの周知をしながら、今年度も年間５回の研修をして、３１年度も引き続き研修を予定しております。 　ですので、拠点園とかセンターが稼働するまでは、幼児教育ビジョンの研修会として、年間随時、研修をしまして、公私立幼稚園・保育所、認定こども園全ての先生方とともに研修を積んで、幼児教育の充実に、推進していきたいというふうに考えております。 ◆篠原光宏　委員　　１月の臨時議会で、日付がちょっと消されてるところがありますので、スケジュール的にどうかっていうので、不安をお持ちのお母さん方もいらっしゃったり、地域の方も一体いつからなのかという、そういうような話もお伺いしますので、それから建築のスケジュールとかいろいろ考えると、そういう形になってくるのかなというふうに思っています。いろんな議論があって、いろんな考えをお持ちの市民、多種多様な意見があった中で、ようやくたどり着いた、たどり着いたというか、今から始まるんですけれども、幼児教育の充実、本当に全ての就学前施設が連携した、質の高い教育っていうのに、非常に期待をしております。 　ただ、私の地元のすずはら幼稚園なんかでいうと、あと２年間は、子供の数が、本当にまだまだ少ないような状況でそのまま進むんですけれども、ここで聞いていいのかあれですけど、すずはら幼稚園は来年の入園者はどんな感じですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　きょう現在の平成３０年度の４歳児の応募者ですけれども、すずはら幼稚園でいいますと１５人になってます。５歳児につきましては１１人ということで、きょう現在の数字でございます。 ◆篠原光宏　委員　　理想の環境とは言えない状況なんですが、その平成３２年に整うまでの間も、しっかり、そうした、子供たちも小学校に入って、スムーズな連携がとれるような体制を何とかしていただいて、充実を図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆上原秀樹　委員　　関連なんですけども、１月臨時会、２月９日の最終日に修正案が出されまして、私たちも賛成をして決まったんですけどね、公明党さんから修正案を出されたんですけども、そこの中で、施行期日が、規則に委ねるということにされております。 　公立幼稚園の４歳児の入園者が、この間ずっと減っていまして、大変心配をしてるとこなんですけどね。これが、施行期日がなくなったということで、長引いてしまったら、逆に、また、さらに公立幼稚園の入園児が減るという懸念がありまして、きちんと保護者や地域住民との話し合いを保証するとともに、期日を、一定めどを持った対応、必要ではないかなというふうには思ってるんです。本会議でも、市長が所信表明の中で、請願とそれから委員会での附帯決議を尊重して、真摯にこれに対応すると答弁がされたことに対して、具体的にどうされるんですかっていうことについては、あんまり具体的なことはまだ決まってないというような答弁でした。今現在、何か考えておられることありましたらお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　委員御案内のように、請願にもありました、市民の方との話し合い、保護者の方との話し合いについては、最終、今、日程なんかも考えながら検討しておるとこでございます。ですので、４月以降、随時、そういった市民の方との話し合いの場を設けまして、本当に期日が延びてしまうことで、逆に不安、保護者の方にとったら、いつ閉じられるのかっていう先行きが見えない不安もあるかと思いますので、適切な時期をきちっと設けまして進めていきたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　話し合いがされるということで、今までの話し合いっていいますのは、当局の皆さんが、幼児教育推進計画について説明をして、さまざまな疑問や質問が出されて、それに対してお答えをしていく。これが保護者にとったら、十分、丁寧な説明がされてないという認識をお持ちであったということが、この間の請願の中であらわれているんですけども、同じようなことを続けていたら、結局平行線のまま終わってしまうんじゃないかと思うんです。市民参加による見直しというのが１２月議会の請願の趣旨なんですけども、そういう立場で当局の皆さんは臨まれる予定にされていますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　これまでの説明会なんかも、当局側から説明をさせていただきまして、市民の方の質問にお答えをするというふうな形にさせていただきました。４月以降のそういった場につきましても、一定こちらからの説明は要るかと思いますが、きちんと御意見や御質問には、真摯にお答えさせていただこうというふうに思っております。 ◆上原秀樹　委員　　答えていただいて理解を得るように努めていただくわけですけども、できるだけ、この話し合いというのは、説明と質問と答弁だけでは話し合いということにはなりにくいのかなと思うんです。いろいろ、地域の方も、幼児数がどんどん減って、不安を持っておられて、このまま続けることがいいのかどうかということも考えられていると思うんです。だから、そういうことも踏まえて、対立関係っていうわけじゃなくて、一緒に考えていくという姿勢で臨んでいただいて、地域の方も一緒に考えようという姿勢を出していただければ、問題の解決、方向も見えてくるんではないかと。 　請願の中にもありましたけども、もし廃園となったとしても、その跡地の利用の仕方についても、いろいろ意見があるだろうし、その点についても、いろんな提案を、当局の方も聞いていくという姿勢が私は大事だと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　委員おっしゃるとおり、丁寧に御意見をお聞きしまして、一緒に考えるという姿勢でさせていただきたいというふうに思います。 ◎木下　教育長　　その議決をいただきました内容については、これは尊重していかなければなりませんので、そこは、変えられないところは変えられませんが、しかし、話し合いの中で、やはり創意工夫によって、このことによって伊丹市の幼児教育、またその公立幼稚園の充実が図れるという部分については、協議する中でやはり真剣に考えていけばいいかなと。だから、ただ一方的な説明だけに終わるんじゃなくて、いろいろと意見を聞く中で、試行錯誤をして、変えられる、可能な範囲の中で、いろんな策を講じてまいりたい、このように考えております。 ◆高塚伴子　委員　　関連で。さきの臨時議会で再議の後の修正案が可決されたわけなんですけども、それと同時に、やっぱり請願と附帯っていうのがあって、市長が、請願とか附帯決議の内容を重く受けとめるっていうことをおっしゃられたのが原因かどうかわからないですが、申し入れ事項っていうのが来ていて、これはもしかしたら市議会の責任かもしれないんですけれども、私たちは予算を臨時議会で議決をしたということで、幼児教育の推進計画も認めたつもりなんですけれども、申し入れ書の中には、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議することっていうふうなことが書かれているんですが、計画と地域住民の話し合いとどちらを優先するっていうか、どちらのほうに軸足を置いて進めていくのが市民にとって幸せなのかっていうところはどのようにお考えですか。これが実際に実施できるんでしょうかね。 ◎木下　教育長　　先ほども御答弁申し上げましたように、あくまでも議決をいただいたことについては、これは尊重していかねばならないと思っておりますので、基本的にはそれをベースにしながら、それに抵触しない改善可能な範囲で、より充実を図れる分については考えていきたい、このように考えております。 ◆高塚伴子　委員　　議決したことと違う内容の請願を採択してしまった議会の責任は、私は重いと思っております。 　附帯は委員会での議決であって、本会議での議決はない、っていうこともありますので、重みは若干違うと思うんですけれども、この申し入れ事項に対してはどのように、幾つもあるので、ここで読み上げることはしませんけれども、教育委員会と市長のほうに届いていると思いますが、これに対しては実行することで返答していくのか、あるいは、ここについてはできませんというような返答を返すのか、それはどのように対応されるおつもりですか。 ◎二宮　幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班班長　　今、おっしゃっていただいたような形で、当然できることはやっていきます。できないことっていうことについても、たちまちできないかどうかということについては、我々のほうでも考える必要はあるのかなというふうに思っています。 　いずれにいたしましても、施行期日、先ほどの委員会のほうでもお話はいただいておりまして、基本的には計画どおりに進めていかないと、認定こども園の整備でありますとかといったところも出てまいりますので、そういったところは十分御理解いただけるように御説明もし、その御説明というスタイルがいいのかどうかという御指摘も今、受けたわけですけれども、それについては、お互いが今後どうしていけばいいのか、その方策としてどうしていけばいいのかという部分については、考える余地はあるかもしれませんけれども、一定この計画についての御理解を得るような形での進め方、という形で進めていきたいというふうに考えています。 ◆高塚伴子　委員　　おっしゃるように、計画に基づいて進めていくことが大事だと思いますし、先ほど上原委員からも、施行期日については規則で決めるので、不確定要素となっているというふうにお話があって、やはり周辺の方々も、実はいつなのって、条例に書いてあった日じゃないんだったら、これから先、園を選ぶのにとても困りますっていう声は随分届いてくるので、やはり基本的には、平成３２年度、平成３４年度っていうのは変更することなく、それでなおかつ、そこを理解していただけるような話し合いを、一方的に説明をするのではなく、なぜ３２年度なのか、なぜ３４年度なのかっていうことも丁寧に意見交換もしながら、基本、本当に計画をきちっと進めていかなければ、私たちも臨時議会でいろいろ審議させていただいたことであるとか、市民の皆さんの声を聞きながら意見交換をしたことが無駄になってしまうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎藤原　市長　　市政運営の基本的考え方と申しますか、これからの、この幼児教育の問題にかかわらず、全ての市政に関することでちょっと申し上げておきたいのは、これからのいろんな変化の時代、いろんな政策を講じていかなければならないだろうと思っております。そういう際に、市民の皆さん全員の賛成が得られればいいわけですけれども、そうでない場合もあり得ると。しかし、やらねばならないという政策もあると。 　そういうときについてどうするかということなんでありますが、それは首長の判断によりまして、首長の要綱でやると。要するに、議会に諮らずに首長の判断でやるという判断も、現に全国的にはないわけではありませんが、私の基本的な考え方としては、市民の公選により選ばれた市議会議員の方々に審議いただいて、市全体のコンセンサスを形成した後に、反対論の方が多少残られたとしても、やらざるを得ない場合はやるんだと、そういう方向で考えております。 　そういう面で、今回の幼児教育の再編につきましては、過去、すずはら幼稚園の問題について、市長としてというか、教育委員会、行政側の考え方として御説明し、了解がいただけなかった。それに対して、私は強行するのはいかがなものかということで撤回させていただいたという経緯がありますが、今回につきましては、そういうことも含めまして、先日、法務教育といいますか、職員の法務資質の重要性を申し上げて、私は市の条例をつくっていくべき時代だということを申し上げたことも記憶しておりますけれども、今回につきましても、そういう面で、幼児教育の充実について、単に教育委員会が、市長が考えたということではなくて、伊丹市の方針として条例という形でお諮りし、最終的には全会一致でお認めいただいたということでありますので、一部反対の方がいらっしゃったとしても、その条例の規定とは違う方針で考え方、進めるっていうこと、これはあり得ないんではなかろうかというふうに思っております。そうしますと、条例軽視、議会軽視っていうことになりますので、全会一致で議決いただいた、最終的に議決いただいた案は、最小限は決定されて、決まっております。そして再編時期については、先送りするということではなくて、原案であった、いつやるということは規則に委ねるということですから、これ当局側の判断で決めていいという御判断を頂戴したわけでありますので、今、おっしゃられました高塚委員の御意見も踏まえて、教育委員会と十分相談して、規則で決定してまいりたいと、そのように考えております。 ◆上原秀樹　委員　　うちの会派で毎年毎年要望しておりますけども、支援の必要な児童生徒の重度化に伴い、介助員をさらに増員することということで出してきました。回答では、今年度、小学校に２５名、中学校２名配置をしているということで、必要に応じた配置については検討しますという回答をもらってるんですけども、本会議でも他の会派の議員から質問も出されていますけども、ぜひ増員をしていただきたいと思うんですけども、来年度はどのように計画されていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　やはり、決められたパイの中でするということには、もう無理があるぐらい、特別支援を要する児童生徒ふえているということで、来年度増員ということで、今、議決いただければ、考えております。 ◆上原秀樹　委員　　何名増員されるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、５名と考えております。５名増員です。 ◆上原秀樹　委員　　今２７名で、さらに５名で３２名。増員されることは大変評価をしたいと思います。 　今までから委員会、本会議で言ってましたけども、先ほど言われたように、パイが決められてしまって、学校同士で取り合いをするようなことが生まれていまして、それは学校に訪問して、校長先生から何回も何回も同じような話を聞かされていまして、実態に応じた配置というのは必要だということを言ってきました。 　今回５名増員されることは非常にいいことなんですけども、実態に応じた配置になるのかどうかというのは心配で、当然、介助が必要な子供さんふえてますから、ふえることになると思うんですけどね、その辺はどうなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　それぞれ個々のニーズが本当にさまざまに違うということの中で、どれだけパイがふえれば充足したと言えるのかというところは非常に難しいところかと思います。ただ、今回５名増員をお認めいただけましたら、実態に応じた配置に近づくこともありますし、それからやはりふえていますので、現状の介助している者は維持したいというところは考えております。 ◆上原秀樹　委員　　もちろん毎年変化をしますからね、人数も変わってくるでしょうし、言われたように、今まで介助をされてきた子供さんが、こっちが重度だからといって抜かれてしまったら、大変なまた負担がかかるということになりますので、そういうことがないように、答弁にあったように引き続き介助をしていく体制をぜひ堅持をしていただきたいと思います。今回は５名ふやしていただいたということで、評価をしたいと思います。 　もう一つ、日の丸、君が代の問題で、しばらく質問してなかったんですけど、若干お聞きしときたい。簡潔に。 　これも予算要望で、卒業式、入学式等で日の丸掲揚、君が代斉唱の強制は行わないことという申し入れをずっとしてまして、それに対するお答えは、教育基本法の趣旨を踏まえてとか、あるいは学習要領に従ってとか、いろいろ言われていまして、最後には、起立したくない、歌いたくない児童生徒がいる場合は、内心にまで立ち入って強制的に行うものとは考えていませんという回答いただいているので、最後の部分はそれでいいと思うんです。だから、強制はしてませんということになっていますけども、しかし、学習指導要領では、そういう指導を行いなさいって書いてあるから、せざるを得ないというような、そんなことでずっともらってるんですけども、ただ、入学式、卒業式に参加しますと、最初に一斉に起立を求められまして、起立、礼をします。その次に国歌斉唱と流れるわけですわね。結局その強制はしないと言っても、従わざるを得ないという状況を生み出すわけです。 　児童生徒は教育の対象ですからいいんですけども、保護者とか来賓はどうなのかなと。保護者、来賓に対してもやっぱり同じような立場で臨むのかどうか、その辺はどうですか。 ◎木下　教育長　　我々の使命といいますのは、子供たちに対して教育基本法なり、あるいは学習指導要領に基づいて粛々と、指導しなければならないことを指導していくということで、これについては、やはり卒業式とか入学式というのは一つの儀式的な行事でありまして、このことについての厳粛さということを教えていく、その中で国歌、国旗の扱いについては、そこに示されたとおり実施していくということ、これは間違いございません。その中で、保護者や来賓の方に対して、それが効力が及ぶかといいましたら、ここのところはちょっと微妙なところがありまして、私はそこまで強制することはないんじゃないかなというふうには考えております。 ◆上原秀樹　委員　　私もそこまで強制する必要はないと思うんですけども、ただ、形態として、一同起立、礼をされてからそのまま続きますと、結局座りにくいといいますかね、立ちたくないと思っていても立っておらざるを得ないという面が生じるわけなんです。それはなかなか座ることも大変勇気の要ることだと思うんです、保護者なんかは。私たちはもうなれてしまったんですけどね。その場合の方法として、一同起立して、礼をして、一回着席をしてもらって、国歌斉唱ということを言ってもらって、立ちたい人は立つというような形式をとってもらえれば、保護者にしても、来賓にしてもちょっとやりやすくなるような気がするんですね。基本的には強制はしませんというのは、このお答えにも書いてありますから、それはそれで、私としてはいいと思うんですけども、追加検討を願えないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
    ◎教育委員会事務局学校教育部　卒業式、入学式の式次第でありますとか、中の運営については、各学校園のほうでしていることではございますので、教育委員会のほうからこういうやり方でしなさいということで、指導ということは今のところしていないところです。 　座りにくいとおっしゃるのも理解はしますが、ただ一旦座っても、また立つ、座るって同じ手順かなと思います。特にそこで座らせないために一礼にしているという意味を持っているものではないということを御理解ください。 ◆上原秀樹　委員　　それはそうなんですけどね、ぜひそれは、もし考える余地があるならば考えていただきたいという程度にしておきます。 　それと、大分前にも同じこと言ったんですけど、この強制はしないということを保護者の方が知らない場合があって、前、私の先輩の議員が、式の真っ最中に言われたことがあるんですね、卒業式、入学式かな、ある自治会の偉い人から、座ったら、大きな声で、式の真っ最中にどなられるという事態があったんですけど。教育委員会の立場は強制しないということを表明されているならば、コミュニティ・スクールとか、地域の人との連携をこれからいろいろ、今もそうですけども、やっておられる中で、そういう立場はきちんと説明しておいたほうがいいんではないかなと。そういう事態が発生したその次の年ぐらいに同じこと言ってるんですけどね、その辺はどうお考えでしょうかね。 ◎村上　教育委員会事務局学校教育部長　　基本的な考え方につきましては、先ほど教育長が申し上げたところ、これはもう一切変わってるとこではありません。保護者の中でお座りになられる方いらっしゃっても、それも強制するのは、学校が強制するわけでもないし、もしかしたら、いらっしゃってる来賓の方初め、保護者同士の中でそういう声が出るかどうかについてはわかりませんが、特別、学校がそこは関与するとこではないというふうに考えます。 　我々は子供たちの教育を学習指導要領に基づいて行っていくというスタンスを守っているだけでございますので、保護者同士でそういう話があるかどうかというところについては、一切関知するところではないのですが、そういう大切さについて、学習指導要領をしっかり守った教育を行っていく大切さ等につきましては、当然、学校運営協議会等で再度知ってもらうということは別に大切なことだとは思います。 ◆上原秀樹　委員　　ぜひ地域の人にも理解が得られるようなことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆篠原光宏　委員　　今、入学式、卒業式のことが出たので、地域の声でもあり、私も感じてきたことなんですけど、幼稚園、小学校、中学校全部だったと思うんですけど、入学式、卒業式で来賓の方の紹介をずっとやられますが、それで、例えば、すずはら幼稚園なんかでいうと、本当に子供の数がちょっとしかいないんですけど、地域の大人の人がめちゃくちゃたくさんおって、そこに両親とあと祖父母の方もいらっしゃって、もうほとんど大人で、ぶあっと囲んでて、その中で、幼稚園の式ですから、とても短いんですけど、半分ぐらいを来賓の紹介で占めてしまったりしてるんですね。私もサラリーマンのときに親として参加してたんですけど、もうこれ長いなってずっと感じてまして、それで、先ほど答弁がありましたけれども、教育委員会がこうしろっていうふうに決められてることではないかと思うんですけど、何かちょっと変える方向に話し合うとかいうのはどうでしょうか。 ◎木下　教育長　　これにつきましては、学校の行事とかいろんな校務については、学校長がつかさどるということで、その職務権限っていうのは校長なり、園長にありますので、教育委員会でこういうふうにしなさいというようなことは申し上げることはできない。その中で、学校長がやはり地域の独自性とか、子供の状況とかを鑑みて、どのような式にしていくのかということについては、やはり地域の人とか、あるいはコミュニティ・スクールとか、いろんな関係で協議をする中で、どういう方法が一番望ましいのかということが、やっぱり各校によって違うと思いますんで、私は決めていかれたらいいんじゃないかと思ってます。 ◆篠原光宏　委員　　ただ、学校長もやっぱり地域の方とともに、今、どんどん地域とのかかわりが強くなってますし、その方々に、ちょっと挨拶を短くしましょか、とかも言いにくいような状況もあるかと思うので、何かある程度、もう伊丹市はこうしますね、みたいな感じでしてもらえるっていうふうな、話し合いを今後していくとかいうのはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　おっしゃってくださってますとおり、やっぱり主役は子供です、入学式も、卒業式も子供です。ただ、多くの方にお祝いされて卒園、卒業していくという体験は、子供にとっても必要な部分も多いかなと思います。ただ、限られた時間、皆さんの時間ですから、それをどういうふうに使うかっていうことについては、各学校園の中でも、コミュニティ・スクールを通じてでも、相談はしていってもいいものかとは思います。 ◆篠原光宏　委員　　もうこれ以上申し上げません。御検討いただける余地がございましたら、よろしくお願いいたします。 ◆川上八郎　委員　　先ほど介助員のことについて、２７人から５人、来年度増、３２人ということで、本当に現場の実情からすると、絶対数が足りないということで、５人増ということについてはとってもありがたいことだと思います。 　一方で、子供さんの数のほうなんだけれども、特別支援学級の在籍者数というのは、もう本当に、毎年５０人からどんどん、市内全体ではふえていってるということで、これは発達障害、学習障害、そういうふうな知見が、マスコミも含めてどんどん報道される、広がる中で、うちの子も対象ではないかということで、これまでは普通学級に在籍してた子供らが、そういう中で対象ではないか、それからお医者さんのほうも、そういう意識が強くなってる中で、学級の在籍者数が伸びてきたんではないかなと。何か理由があって、そういう子供さんがどっとふえてきたということではなくて、そういう情報とかの関連かと思うんですけれども、この介助員が必要な子供さんというのは、どういう児童生徒の場合に介助員をつけることになってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　介助員につきましては、まず特別支援学級に在籍の児童生徒を対象というふうに考えております。その中で、各学校から、特に介助が必要であるという子供について、学校は調査をいたしまして、それをいただいております。その上で、学校に学校指導課のほうから訪問しまして、子供の様子を見させていただく。その後、また管理職及び特別支援学級でかかわっておられる先生から子供の状況の聞き取りということを踏まえまして、介助員の必要な、個々の児童生徒というよりも学校を決めているということでございます。 ◆川上八郎　委員　　ということは、一つは車椅子生活の子供さんで、ついている必要が、授業、それから休み時間等、必要な子供さん、それからもう一つは、多動の子供さんで、目を離したらどこへ行ってしまうかわからなかったり、周りの子供さんとの関係等、そういう状態にある子供さんについて、この介助員がついているという、そういう理解でよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　はい、そのとおりです。特別支援学級に在籍している中で、そのような状態の子供さんは対象です。 ◆川上八郎　委員　　としたら、特別支援学級在籍者数自体は、先ほど言いましたように、いろんな情報の中でふえてきていると。片方で、車椅子生活、それから多動の子供さんというのが、別にそういう情報によってふえるとかいうことではなくて、実際として特別支援学級に在籍してると、介助をつける必要があるということなんだけれども、じゃあ、そういう子供さん自体の数というのは、ふえてきていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　個々に違いますので、どこで線を引くということは難しいんですが、目に見えるものとしまして、例えば手帳を保持しておられるとか、それから教育支援委員会という会の中では、特別支援学校をお勧めはしても、やはり通常の学校に、地域の学校に通わせたいという保護者の方もおられますので、そういうところでふえているかと思っております。 ◆川上八郎　委員　　地域の小学校へ近所の子供と一緒に通わせたいという、そういう願いというのは当然の願いかなと思うんですけれども、すると、今度、就学前幼児教育の充実ということで、これまで統合保育、公立幼稚園だけだったのを、私立の幼稚園でも、それから保育所でもやっていけるようにということで、これはそういう子供さんをお持ちの保護者からすると、非常にこれまで願っていたことなので、ありがたいことなんだけれども、就学前の段階で、周りの子供ら、近所の子供らと一緒に学び、遊べた、生活ができたということで、これまでは小学校段階で、施設であったり、特別支援学校であったり、選択されてたところが、せめて小学校については一緒に通わせたいという、そういう流れにどんどんなってくると思うんですけれども、そこら辺はどんなふうに考えておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　インクルーシブ教育という言葉が聞かれますが、その中で、基本はどの子もみんなと一緒にいるということは基本ではあります。ただ、一緒にいれば力が勝手に伸びるのかといいますと、そうではない場合もあります。なので、専門的な療育や専門的な何かケアが必要な場合は、それが受けられる場に身を置くと。それは段階的に身を置く。必要がなくなれば、また一つ下げていくというような考え方でいるものと思っております。なので、一緒にいればいいということでもないかと思っております。 ◆川上八郎　委員　　小学校の就学については、子供さんの状況、それから、今、言われたようなことも話し合いをしながら、最終的には決めていくということで、以前はかなり特別支援学校への就学指導がなされてたけれども、今は保護者の考えを十分聞いた上で、最終的に決定されるということで、今、介助員の増員があるんですけれども、この介助員自体は、教育をするものではない。教育をする側の充実を図っていかなければいけないという、先ほどのお話であったと思うんですけれども、特別支援教育にかかわって、県のほうからは特別支援教員が加配という形でされてると思うんですけれども、県、それから伊丹市として、そういうインクルーシブ教育の観点から、小学校や中学校の中で、介助員については先ほどお聞きしましたんで、それ以外について充実させていくようなことは、来年度は何かありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、特別支援学級への加配ということで言っていただいてる部分は、県費での加配の分でございます。やはり定員っていうのはありますけれども、実際は定員８人いっぱいいっぱいでは、なかなかしんどいというところで、多人数の加配ということが県費でされているところです。その部分で、やはり県でしていただかなければならない部分もありますので、その部分につきましては、県に要望を続けていかなければならないところだなと思っております。 ◆川上八郎　委員　　介助員の増員と、それから教育にかかわる人間の増員とがあわせて必要かと思いますんで、引き続き県のほうには要望をしていただきたいと思います。 　それと、こういう介助が必要な子供さんについての登下校については、どんなふうになっていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　登下校につきましても、本当にそれぞれの子供によってさまざまです。ただ、特に通常の学校に来られてるということは、やはり自立を目指していくと、社会的な自立を目指していくということですので、１人で登下校できることは目指していきます。その中で、保護者との話し合いの中で、途中までお迎えに行くとか、校門で待ってるとか、いろいろ、その子の状況に合わせて保護者と学校との話し合いの中で、介助員だけではなく、学校として登下校も支えていくという考え方ではあります。 ◆川上八郎　委員　　子供さんの状態、それから保護者の考え方とか、保護者の置かれてる状態とか、それぞれによって対応が違ってくるかと思うんですけれども、そこら辺は学校と保護者とで話し合いをしながら、それぞれに応じた形でしているという、そう理解いたしました。サービスペーパーの２９ページ、公立幼稚園預かり保育・プレ保育実施事業、伊丹幼稚園とおぎの幼稚園で試行として、４月スタートはなかなか難しいので、５月ぐらいから預かり保育、１６時３０分まで、プレ保育は３歳児ということになっています。プレ保育のほうについて、最大２５名ということなんですけれども、これは伊丹幼稚園、それからおぎの幼稚園、それぞれについて、最大２５名ということでよろしいですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　委員おっしゃるように、おぎの幼稚園で２５名、伊丹幼稚園で２５名ということでございます。 ◆川上八郎　委員　　それと、対象の子供さんですけれども、これも伊丹幼稚園の園区、おぎの幼稚園の園区の子供さんということで、園区以外は受け入れるということではないですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　まず、おぎの幼稚園と伊丹幼稚園の園区のお子様を中心に先行募集をさせていただきます。あきがありました場合は、そのブロックですので、荻野のブロックと伊丹のブロック、ＡブロックとＥブロックにあきがあれば広げるというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　プレ保育については、教室というか、場所はどこでされるわけですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　幼児教育を体験していただくのが目的でございます。ただ単に園庭に来て遊ぶだけではなくて、しっかりと自由な遊びの時間があって、お部屋に入って、保育を受けるということをしたいというふうに考えておりますので、現在、伊丹幼稚園、おぎの幼稚園空き教室もございますので、お部屋を一つ設けまして、しっかりと幼児教育を経験していただきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　事業費として人件費６６０万７０００円、２人掛ける２園となってるんですけれども、この人件費、２人掛ける２園というのは、どこにかかわっての人件費になりますか。 ◎教育委員会事務局管理部　伊丹幼稚園、おぎの幼稚園それぞれ週２０時間に当たります。 ◆川上八郎　委員　　預かり保育とプレ保育とあるんですけれども、その割り振りはどのようになりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　６６０万円につきましては、預かり保育とプレ保育、両方の事業で６６０万円、人件費ということです。 ◆川上八郎　委員　　ということは、１園に２人おられる、その２人の方で預かり保育についても、プレ保育についてもされるという、そういうことでよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そのとおりでございます。 ◆川上八郎　委員　　あと、備品購入費１４９万円ほかというのがあるんですけれども、この備品はどんなものを購入予定ですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　３歳児を初めて受け入れるということもありまして、例えばテーブルなんかも、３歳、４歳、５歳と、テーブルも椅子も若干サイズ感、高さが違ったりとかいたしますので、そういったテーブル、それから、遊びの、玩具ですね、ままごととかブロックとかそういったものを購入するというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　あと、試行で２年間して、その後は全園に広げていくということなんですけれども、この試行期間の中で、要は検証しながら、全園に広げるときにどんなふうにしていくかということも含めて、検証しながらやっていくということだと思うんですけれども、主にどういうことを、この２年間の中で検証していこうとされていますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　まず、３歳児の保育です。 　この今回の試行実施に関しましても、プレ保育のカリキュラムというものをつくりたいというふうに考えております。ですので、３歳児の１年間の育ち、どういった教育が必要かということと、あと子育て支援の側面も持っておりますので、保護者の方の子育て支援についても、十分検証していきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　この１６時半までの預かりについても、１８時までとかいう要望がある中で、今後、検討していきたいというふうなお答えもあったかと思うんですけれども、そういうことについては、この試行の中で、やりながら要望等聞いていくということはあるわけでしょうか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　まず公立幼稚園においては、月１回、これまでも午後の遊びの時間ということで、お子さんを預かる日を、月１回か２回設けておりました。それは無償でしておりましたので、ほぼ全園児が参加するという状態だったんですが、今回、こういったふうに預かり保育料金をいただくということで、実際、利用される人数がどれぐらいなのかっていうこと、幼稚園における預かり保育につきましては、教育要領でも幼稚園の行う教育活動であることっていうふうに明記されておりますので、預かり保育につきましても、カリキュラムをまずつくります。そういった午後の教育活動としてのあり方という、教育内容も検証いたしますし、保護者の方のニーズという部分では、実際どれぐらいの利用があるのかといったこと、あと、利用される方がどういった理由で利用されるのかとか、あと時間についても、随時ちょっと状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　説明書のほうの２３３ページ、就学園奨励援助費のところで、中学校の夜間学級就学補助金２万５０００円が予算計上されてるんですけれども、これの内容についてお願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　この補助金につきましては、１人当たり年額２万４５５０円の就学奨励補助金っていうことで支給させていただいておるものです。 ◆川上八郎　委員　　２万５０００円ということになってるんですけれども、この就学奨励補助金、具体的には何になりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　就学援助における学用品費、通学用品費に準じて設定してるものです。 ◆川上八郎　委員　　これ人数は何人分ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今のところ対象者はいらっしゃらないと聞いておりまして、一応、単位計上ということで、１人分の金額で２万５０００円計上させていただいております。補助金自体は、年額２万４５５０円ということです。 ◆川上八郎　委員　　中学校夜間学級ということで、尼崎の成良中学校の琴城分校が対象になるかと思うんですけれども、今も伊丹市民の方でこの夜間中学校、琴城中学校に通っておられる方がおられると聞いてるんですけれども、その人数とかは聞いておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　お一方いらっしゃると聞いております。 ◆川上八郎　委員　　その１人の方については、この対象にはなっていないということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　過去対象になってましたが、この補助金につきましては、就学期間の３年間ということで設定させていただいておりましてそれを超えて就学されてる場合につきましては、この補助金の対象にならないということで、現在この対象にはなっておりません。 ◆川上八郎　委員　　要は、中学校に行けなくてとか、それから形式的な卒業であるとかいうふうなことで通っておられるわけで、実際にはこの夜間中学校にはそういう方が随分おられる。これが、年をとられて勉強したいということで通われて、３年間で卒業できたらいいけれども、なかなか難しいと。本来が形式卒業、本当は卒業はしてないけれども、形式的に卒業証書を出されてる方が随分いて、そういう方が通われてたりするんですけれども、それが３年間で卒業できたらいいけれども、なかなかそうはいかない方の場合が多い。学校のほうは、要は、尼崎のほうはそういう方も、３年間を超えても受け入れて、就学させている。 　それに対して、今の答えでは、３年間だけは就学援助はするけれども、それを超えているのでしないということなんですけれども、学校側は受け入れて、何とか力をつけていこうとされてる。それに対して、就学援助のほうが伴わないということになると、本当に学校が、何とか学び続けられて、今度こそ力をつけて卒業させたいと思って努力をしてることと、話が合わなくなってくるん違うかなと思うんですけれども、この点については検討されたことはありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　在学されてる方の就学期間が非常に長いというようなことも聞いておりまして、一定、伊丹市では、入学から３年間の就学期間ということで交付期間を決めております。ただ、３年間の間では、やはり卒業できないということも聞いておりますので、どうしていくかっていうことについては、まだ検討というような段階には入っておりません。 ◆川上八郎　委員　　一昨年に教育機会確保法ができまして、こういう形式的中学校の卒業生、そのほか新しく外国から来られた方も含めて、教育の機会を確保していくということで、一つはフリースクールの存在を認めていく、それから、全国的にまだまだ少ない夜間中学校を充実させていくというふうな法律であったかと思うんですけれども、これを受けて、伊丹市として、伊丹にも対象の子供さん、それから大人もおられると思うんですけれども、どのようなことをされてきましたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　どれぐらいの人数がいるかっていうのを、市では把握はしておりません、実際のところ。ただ、こういった形で法律が施行され、教育の機会を確保していくということが必要であるということで、市町村に求められてる部分がありますので、一定どうしていくのかということで、昨年も兵庫県、それから周辺市の担当者の中で意見交換会などをしながら、どうしていくのがいいのかということでは検討した状況でございます。 ◆川上八郎　委員　　どれぐらい伊丹市内におられるかわからないということなんですけれども、国勢調査、そのほかいろんな調査をされてるんですけれども、漠然とした数字でも、これぐらいとかいう把握というのは難しいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　過去に国のほうでまとめてる中身で、国勢調査に基づいて出してる数字がありますが、その中では伊丹市で２３１人というような数字が出ております。 ◆川上八郎　委員　　実際に通っておられる方もいる、これまでにも通っておられた方がいるということも含めて、２３１人ぐらいという数字が出ているんですけれども、この人たちに対して、夜間中学校があるということ、そこへ通えるというふうなことについての通知をするということが、法律ができた後には必要になっているかと思うんですけれども、そのようなＰＲについては、どういうところでされてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　募集等につきましては、広報伊丹に毎年掲載を、募集ということでさせていただいてるとこでございます。 ◆川上八郎　委員　　そのことで問い合わせ等はありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　過去に問い合わせっていうのは、ほぼ記憶にないです。ほとんどないという状態です。 ◆川上八郎　委員　　今も不登校の児童生徒、それからやまびこ館等に通っておられる子供さん、それからその保護者もいるわけですが、そういうところに、こういう法律ができたこと、それからフリースクールでも中学校の卒業ということが可能になること、そこで学ぶことができること、夜間中学校については、今、中学生について受け入れるかどうかというのは、また協議をされてるということですけれども、こういう不登校の子供さんや保護者にこういう夜間中学あるというふうなこととか、そういうことについてのＰＲなんかはされてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　先ほどの法律、確保法の法律に基づいたところもありまして、これまでも伊丹市において、フリースクールでの学習を指導要録上の出席扱いとした例はございます。昨年度改めて、もう一度その法律を受けまして、その要綱等を整えまして、保護者から申し出があった場合は、その教育課程上のフリースクールの状況も、こちらからも見に行かせていただいて、学校とも、保護者とも話し合いの上、フリースクールでの学習を、指導要録上の出席ということに認めては、今もございます。 ◆川上八郎　委員　　今のこと、それから先のことも含めて、随分悩んでおられると思いますんで、こういうふうな情報提供について、積極的にしていただくように要望しておきます。 　それと、県とも意見交換会をされてるということですけれども、どのような内容でされているのかということについてお願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　昨年１１月７日に兵庫県が主催で意見交換会が開催されました。兵庫県の中での夜間中学は、神戸市が２校、それから尼崎市が１校ということで、神戸とそれから阪神間に一つ、そういった状況になってます。姫路とそれから豊中のほう、北部になりますけれども、そういったところにはなくて、兵庫県下でやはり取り組んでいくべきだと思うところなんですが、なかなかこういった夜間中学校を県でやっていくのも非常にしんどいところがあると。尼崎市さん、神戸市さんにおきましても、各市でされてる部分でありますので、他市の方の受け入れについては、なかなか難しいところがあるということでお聞きしておりまして、どういった形で進めていくのがいいのかっていうことについて、さらに議論になってくるかなと思っておりまして、私どもも県に要望するような形で、今、進めてるところです。 ◆川上八郎　委員　　以前、定時制高校は伊丹にあり、それから川西にもあり、それから宝塚には良元の分校があり、そのときには宝塚等では定員に満たない、そういう中でこういう中学校で不登校であったり、障害があったりして、普通の高校になかなか受け入れてもらえていない生徒が、毎年そこで学ぶという、そういう場所として機能してきた部分があるんですけれども、今、阪神昆陽高校に単位制ということで統合され、希望者が多い中ではなかなか行き場がない。そういう中で、この尼崎の琴城分校、夜間中学校が受け入れる場所、行ける場所として唯一の場所になっていて、片方で、本当は県がすればいいことなんだけれども、なかなか県のほうはそういう動きにならない。そうしたら、伊丹や宝塚や川西でつくれるかいうと、そう簡単にはいかない中では、この尼崎の夜間中学校が受け皿として機能を果たしていただくということが、これからも必要なわけで、ただそれに関しては、尼崎が随分負担している部分もあるので、その負担割合とかも含めて、周りが一緒に協力をしていくという方向を打ち出さなかったら、尼崎も、そんな市外の生徒をどんどん受け入れるという方向にはならないわけで、ぜひこの意見交換会の中で、一つは県がつくらないとしても、県が一定の役割を果たすこと、それから伊丹市民が行く場所として、一定の役割を果たしていくこと、そういうことについて積極的に提言をしながら、いい受け皿になっていくようにということを要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆高塚伴子　委員　　ちょっと戻りますけども、公立幼稚園の預かり保育のことについてお伺いをします。 　現在、神津認定こども園の１号、幼稚園部分のほうで預かり保育をされているんですが、４歳児、５歳児それぞれ実数としてどれぐらいありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　少し古いですけども、平成２８年度の神津こども園の預かり保育の実績でありますけれども、年間の延べ利用人数につきましては１７９９人、実質の利用人数でいいますと２４０人になっております。それぞれ正午の降園日もあれば、午後１時４５分からの降園日もあり、あと長期休業等の区分もありますので、そういったところ全て足した数字になっております。 ◆高塚伴子　委員　　延長保育の利用には単発的な事情もある方と、それから保育所に入れるほどでもないけれども、週に何日間かお仕事をされてるので、定期的に利用と２種類あると思うんですけれども、定期的に利用されてる方は何名ぐらいいらっしゃいますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、資料としては持っていません。 ◆高塚伴子　委員　　それが、同じような傾向になるかどうかわかりませんけれども、伊丹幼稚園とおぎの幼稚園での預かり保育のカウントのベースになってくる、予測のベースになってくるかなと思いましたので、お伺いをしました。 　この預かり保育料なんですが、他市に比べて若干安く設定されてる市もあれば、ここ、伊丹市よりも若干高いところもあって、まちまちなんですけれども、この預かり保育料の算定基礎というか、何を参考にしてこの金額を決められましたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的には神津こども園の預かり保育料をベースに、神津こども園のほうにつきましては、おやつ代、そういった金額が含まれております。おやつ代、８０円程度になるかと思うんですけども、そういった額を引きまして、一定、設定させていただいております。正午の降園日につきましては８００円、それから、午後の降園日につきましては４００円というような形で設定させていただいてるものです。 ◆高塚伴子　委員　　神津の利用料からおやつ分を引いたということなんですけれども、じゃあ、神津認定こども園の１号部分の預かり保育料の算定はどこから持ってこられましたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　済みません、覚えてる範囲で、過去預かり保育料につきましては、周辺の私立の状況を見まして、１時間当たり、大体２００円ということで、当時考えておったと思います。 ◆高塚伴子　委員　　今後のことになりますので、意見にしたいと思うんですけれども、１号から２号への希望者が出てくることを考えれば、この預かり保育をなるべく安く設定するほうが、保育所ニーズのほうにシフトしないっていうふうに考えます。 　例えば芦屋市の例をお示ししますと、全日っていうのが朝から晩まで、お休みの日の朝から晩までが８００円で、正午降園日が４００円というふうになっております。これは他市でも結構あって、伊丹と一緒が宝塚で、伊丹よりも１００円高いのが明石市ってなっているので、市内の私立幼稚園とは比較はしてなくて、公立幼稚園間での比較をさせていただいたんですが、そのあたりも考えていただくと、保育所ばかりに子供が集中しなくっていいのかなというふうに思っていますので、検討のときにはちょっと加味をしていただければと思います。 　それと、先ほどプレ保育と預かり保育のために新しく各園２名の先生をということのお話があったんですが、この預かり保育の時間帯に、通常の保育の先生、通常の教育の先生には見ていただけないということですか。先生がかわるということですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　各園、伊丹、おぎのとも２人ずつ職員のほう配置というふうに今、考えておりますが、プレ保育につきましては２人体制で、預かり保育については１人体制というふうに考えております。通常の担任は、保育の準備とか研究とか出張等がございますので、基本的には預かり保育の担当の職員がかかわるのですが、ただ、やはり特別支援のお子さんが預かり保育を利用される場合とか、例えば小学校の参観日等で、預かり保育の利用の人数がたくさんいる場合は、当然職員も入って一緒にするというふうには考えております。 ◆高塚伴子　委員　　臨時職員、臨時の先生を中心に弾力的に運用していくということですね。わかりました。 　預かり保育の学齢なんですが、４、５歳混合保育、教育になるのか、それぞれクラス数をとるのか、あるいは定員を設けるのか、そのあたりを教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　午後の時間帯は４、５歳児合同で保育がされると思います。午後の時間帯というのが、一部家庭的な雰囲気ということも大事にしながら、地域で子供たちが遊ぶように、午後の時間は４、５歳児が交流しながら、ゆったりとした雰囲気の中で預かり保育を行うというふうに考えております。 　定員につきましては、一応、国のほうの規定では３０人、３０人だと職員が１人でいいというふうになっております。ですので、他市の事例とか、神津の事例を見てましても、そんなにたくさん、毎日毎日来るのかっていうことはありますけども、３０人（後段に訂正発言あり）というふうに考えております。 ◆高塚伴子　委員　　わかりました。５月スタートということで、これから実施要綱とかつくられて、幼稚園に入園される方にお配りすることになると思いますが、長期休業中とお弁当のない日はお弁当を持ってくることになりますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　はい、お弁当を持ってきていただくことになると思います。 ◆高塚伴子　委員　　今ほどは神津の預かりの金額からおやつ代を引きましたっていうことだったんですが、他市では、おやつを持ってきてくださいというところもありますけど、そこはいかがですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　他市の事例を見てますと、おやつが支給される市もありますし、アレルギーの関係で持ってきていただくというふうなこともされてる市もございます。 　今回、伊丹市で行う場合につきましては、園長会とも相談をしまして、まずはおやつなしで始めてみたいと。状況に応じて、やっぱり夕方になると、子供たちが空腹になってしんどい状況になると、またそのときには考えたいと思いますが、今の時点ではおやつなしで考えております。 ◆高塚伴子　委員　　新しく始める取り組みなので、他市の事例も参考にしながらっていうことと、今後、全園に広げていくためのベースとなりますので、実態であったりとか、傾向であったりとか、保護者のニーズとか、子供の状態っていうのはきちっとデータ化しておいて、次の参考にしていただければと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　済みません、預かり保育の定員につきましては、今のところ定員を設定しないことで考えております。ちょっと訂正させてもらいます。 ◆山薗有理　委員　　まず、市内にある公立中学校のお話を伺いました。その中で、今までは靴下にワンポイントの柄があってもオーケーだったものが、来年度からはそのワンポイントの柄というのも禁止になるという話を伺いました。その事実については、教育委員会として把握をされているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　校則につきましては、各学校において定めていくものでございますので、特に相談等受けているものではなく、把握もしておりません。 ◆山薗有理　委員　　では、仮に校則変更が学校であるとしても、その場合でも教育委員会としては相談受けないということで理解させてもらってよろしいですか。
    ◎教育委員会事務局学校教育部　学校としまして相談が必要であると判断し、学校も相談してきた場合、相談には乗りますが、今おっしゃっている事案につきましては、特に相談は受けておりません。 ◆山薗有理　委員　　今回、靴下のワンポイントの話というわけではなくて、そもそも校則とはどこにあるのかという話でございます。 　過去の予算等審査特別委員会において、教育委員会事務局学校教育部の答弁としていただきました、その内容として、学校運営協議会との校則のかかわりについてお答えいただいております。「校則については、もちろんこれは最終的に判断し決定するのは学校だったり校長であるということです。ただ、その決定過程において、生徒がみずから、そのルールについて定めていくというふうな過程を経て、自分たちのルールとして主体的に守っていくということは非常に必要なことだと思う。例えば、各学校において生徒会と生徒会総会等で例えばその協議をするといったことが現在行われております」ということでございました。 　ここでお伺いしたいのが、まず生徒が靴下の柄について制限をかけるというのは考えにくいのでないか、そうした中でいま一度、校則とは何のためにあるのかということを考える必要があると思います。校則というのは誰のためのものなのか、伊丹市としても全学校対象に考え直す必要があるのではないかというところをお伺いしたいと思っておりますが、見解いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　校則自体は子供たちが集団で生活する上で必要と思われるものに、子供たちのために定めていくものだと考えております。定めるに当たりまして、やっぱり子供の意見ももちろんですし、地域の方々や御家庭のお考え等も加味しながら、時代の流れもあると思いますが、考えていくものだと思っています。 　今の靴下の制限につきましては、子供から出たのか、どこから出たのかというのは臆測の域を出なくてわからないところではありますが、その学校が学校の実態に応じて決めていくものであると思っております。 ◆山薗有理　委員　　校則というのは、集団生活の中で一定必要であるということは重々承知をしております。だからこそ、みずからが、生徒さんたちが参加をすることによって、よりよいものになっていくと思いますし、守る必要性を考えるきっかけになると思います。児童生徒さんは自治活動をして、できるだけ主体的に自分たちの生活をつくり上げていくことが重要であるというふうに、去年の予算の委員会でお答えいただいた内容もまさにそうなのかなと思います。自分たちでルールを考えて、決まったルールは自分たちで尊重する、これは民主主義の根本であって、今、学校現場で行っている主権者教育の実践版ということも考えられるのではなかろうかというところで、今回こういった校則についても主権者教育の観点から考えていくということは必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ◎木下　教育長　　校則につきましては時代背景といいますか、社会状況といいますか、それによってもかなり変わってくると思いますし、私は何よりも学校長がどのような子供を育てたいか、どのような学校運営をしたいかという教育目標、これに当てはめて考えていくと。 　その中で、今言われた子供の視点というのは非常に重要になってまいります。子供たちがその校則を通じて、校則は例えば何のためにあるのかというようなことを、そのことを通して考えていくことがやはり一番大きな問題だと私は思っておりますので、子供の意見を参考にしながら、校則についての拘束というようなものは全くないんですけども、最終権限は私は学校長にあると思いますので、その中で委員御指摘の子供の意見というのは十分に聞くことが必要だなとは思っております。 ◆山薗有理　委員　　今、教育長から御答弁としまして、子供の意見を尊重していく、最終判断は学校長がどんな学校にしたいかというビジョンに沿ってつくっていくものであるということは理解はさせていただきました。 　昨年、１２月の新聞報道で、大阪府立高校の女子生徒が、髪の毛がもともと茶色い地毛の子だったんですけれども、それを黒に染めてきなさいよという話があったということで、ある意味、強要されたということがございました。そうした中で、髪の毛が黒色でなければならないという、ある種、その子の人権に対しても考え方を改める必要があるものもございます。さらには、不合理な、ある意味、生徒指導というのも教員の長時間労働につながる可能性というのも指摘をされてございます。 　今回そういった案件があったということをきっかけに、ＮＰＯ法人キッズドアという団体さんが立ち上がりました。その団体さんの目的としまして、先ほど御紹介させていただきました、女子高生の髪の毛が茶色であったものを黒色に強制的に染め直したということがございまして、そういったブラック校則をどんどんなくしていきましょうということで立ち上がったと聞いております。その中には著名人の方も多く賛同されており、例えば野球解説者の吉田さんとかも参加をされております。 　私は校則というのは一定必要であるとは思います。しかしながら、強要されたりとか、子供たちの意見をしっかり聞いたものでないと、子供たちがちゃんとルールに従うということを学ぶ機会にはならないと思っております。 　そうした中で、本市のある種、ワンポイントの靴下がどういった過程で決まったのかは臆測でしか今は話せないんですけれども、ちゃんとそういった背景も参考に、早急に調査をしていただいて、それがまた子供たちの意見が反映されてないといったことを考えるのであれば、課題として改善を求めるよう強く要望させていただきたいと思います。 ◆小寺秀和　委員　　就学園奨励援助費の１９番のところ、在日外国人就学補助金、これ行政評価報告書でいいますと１４ページ、在日外国人就学補助事業というところで、これ以前にもちょっとお伺いしたことがあるんですけども、この就学補助、ここでいう就学補助金は日本人が１条校に行くに当たって、該当者が受ける就学補助金と金額というのは同額になるんですか、１人当たり。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今回この補助金につきましては見直しをさせていただいております。これまで外国人学校である伊丹朝鮮初級学校につきましては、学校教育法でいわれる各種学校に位置づけられておりまして、国の助成を受けることができない、学校、それから保護者に大きな負担がかかってるということで、伊丹市におきましては、このような状況踏まえまして、ともに生きる地域社会の構成員である在日外国人の教育の機会均等の観点から、就学支援補助、それから学校運営補助ということで教育振興補助を行ってきました。 　今回、学校補助につきましては一定、廃止をさせていただきまして、この就学補助を、学校補助のなくなる分を上乗せしまして、今回、補助金を設定させていただいて実施していきたいと思っております。 　今、委員お尋ねのその費用につきましては、一定、各補助金につきましては、朝鮮学校さんは幼稚園部、それから初級部、中級部があり、過去の補助金の金額につきましては、幼稚園部につきましては所得制限を設けて第１子２万５０００円、第２子以降につきましては７万５０００円の補助、それから初級部につきましては所得制限なしで７万円、中級部につきましては４万８０００円ということで設定させていただいておりましたが、平成３０年度から幼稚園部につきましては所得制限なしで６万２０００円、それから初級部、中級部については８万５０００円ということで設定させていただいております。 　初級部、中級部の８万５０００円につきましては、一定、今の伊丹市の小学校、中学校の一般財源分を人数割をしまして、そうすると大体９万円弱程度の金額になるんですが、その程度の金額で一定８万５０００円ということで設定させていただいております。 　委員お尋ねの就学援助の費用との比較というわけではないんですが、小・中学校の一般財源分に当たる部分の人数割で一定、こういった８万５０００円ということで今回設定させていただいております。 ◆小寺秀和　委員　　これ仮に１条校の場合というのは幾らでしたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　小学校のほうにつきましては、平成２５年から２９年の５年間の平均で見てみますと、小学校の管理費、それから小学校の教育振興費の児童１人当たりの額の平均になりますと大体８万２８００円程度、それから、中学校におきましては同じく２５年から２９年度の５年間の平均で、中学校管理費、それから中学校教育振興費の児童１人当たりの額が１０万２８００円程度になります。小・中学校を合計してみますと８万９２００円程度になります。そういった額を参考にして今回、８万５０００円ということで設定させていただいてます。 ◆小寺秀和　委員　　この事業の内容のところには就学補助金を交付するというふうに書いてあるんですけども、１条校に通われるお子さんの場合は、たしか所得制限があったと思うんですけども、こちらはないというその差は何になるんですか、その理由ですね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的に在学に係る費用ということで就学援助は行っているんですが、この費用につきましては一般的に学校運営上の費用ベースで見て補助金を出しております。 ◆小寺秀和　委員　　あと、振り込み先に関してなんですけども、１条校の場合は当然、保護者の方に対して振り込まれるわけですよね、就学援助のお金というのは。こちらたしか学校に振り込まれるって聞いたことがあるような気がするんですけど、それは本当ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　就学援助のほうも、学校の校長口座と、それと本人の口座、どちらか選べるようになっております。こちらのほうも同じく学校長の口座、それから本人の口座、選べるようにしておりますが、ほとんどの方が学校長の口座を選ばれてるという状況があります。 　ただ、今回、平成３０年度からにつきましては、一定、保護者の口座に振り込むということにさせていただきたいと思ってます。 ◆小寺秀和　委員　　ちょっと戻るんですけども、前の制度から今の制度に変えた理由というのは何なんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今回、学校補助につきましては、国が平成２８年３月２９日付で朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についてという通知を出されております。また、阪神間各市では学校補助というのを実際にはやってませんで、伊丹市だけがやっている状況です。また、就学補助につきましては、かねてから朝鮮学校関係者から、補助金上げてほしいという増額のそういった要望もございまして、一定、今回、学校補助の部分を廃止することで就学補助の金額の増額を、今回設定させていただいたものです。 ◆小寺秀和　委員　　総額で見たときには一緒なんですか、ふえてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的には金額が変わらない程度で、これまでの学校補助と保護者の補助、合わせますと大体３５０万円程度になります。今回、就学補助を一本化しましたけれども、予算的にはその程度に設定させていただいています。 ◆小寺秀和　委員　　仮に外国人であっても日本人であっても、日本で暮らして共生社会という面で平等に同じような制度で援助していくということは必要なのかなというふうに思うんですけれども、１条校に通う子供と各種学校に通う子供で別の扱いをするということの正当性というのはどういうところにあるんですかね。制度的には同じであるべきだというふうに考えるんですけども。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そういう意味で本市の各小学校・中学校費の一般財源分を、児童生徒数で割った金額ベースで、それをもとに一定、同程度の金額ベースでの補助金設定にさせていただいております。 ◆小寺秀和　委員　　例えばですけども、そうすると私立の学校が、伊丹市にはないですけれども、仮に私立の学校があった場合も、言ったら同じようなことをされるということになるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、この在日外国人就学補助金につきましては、朝鮮学校さんだけではなくて、一般に外国人の方を受け入れている外国人学校、各種学校に通われてる方を対象に支給していこうというふうに考えております。 ◆小寺秀和　委員　　ちょっと繰り返しになりますけども、外国人と日本人の扱いが変わるというのは、これどういうことになるんですか。例えば日系ブラジル人なんかの出稼ぎの方が来られて、そのお子さんたちが日本の学校に通うには言葉の問題、文化の壁なんかがあって困難であるから、特別にそういった方に言葉の教育だったり、文化を教える教育だったりの手伝いするためにお金を払う、特別にお金払う、補助するというのはわかるんですけども。 　例えば、朝鮮学校の方というのは基本的に、今だとどれぐらいなんですか、４世、５世ぐらいになってきますかね、ということは日本で生まれて日本で育って、言ったら我々と同じ文化の中で育ってきてる中で、当然、１条校も選べて各種学校のほうにも行けてという、当然、選択できる中でこちらを選ばれてるわけですよね。とする中で、そこに１条校とは異なる特別な取り扱いをする必要性がちょっとよくわからないんですけども。 ◎木下　教育長　　学事課長が申してますように、公立の小・中学校に対しても学校運営費として一人頭いくらかかってるかといいましたら、１人当たり大体８万５０００円ぐらいかかってますということで、それ同等程度のものを朝鮮初級学校にも支給させていただいているという形で、これについてはやはり過去の歴史的な経緯がございます。 　その中で、やはり１条校を選ぶことも彼らはできるんですけども、民族としての誇りであったり、母国を忘れないというような、そういう精神のもとにそういう学校へ通っておられる、ということについては、やはり私はそういう自分の民族に対して誇りを持つという教育を受けたいというのは尊重してまいりたいですし、ましてや今は伊丹の市民として伊丹の社会を構成する一員として頑張っておられる中で、やはり多様性とかいろんなことを鑑みますと、教育については、こういうような支援というのは私は必要なものだと考えております。 ◆小寺秀和　委員　　そうしますと、１条校ですと一人頭大体８万５０００円ぐらいかかってるという理屈で言うならば、それでは私立の学校に行ってる子供については完全に保護者の私費で行っておられるわけですよね。そうすると、その保護者も当然税金払ってるわけですから、そうしたら彼らに対しても当然、同額の援助があってしかるべきという理屈になりませんか。 ◎二宮　教育次長　　私立の場合は１条校で一定、私学助成とかいうような形で、国なのか県はちょっとあれですけれども、一定そういうのが出ているという中で、今回、申し上げてるのは、今、教育長が申し上げたような形で、同じ伊丹の中でそういったことを選ばれた方について今、伊丹市の小・中学校と同等のものについて援助をした上で、同じような選択された教育については保障したいというふうな考え方で、私立については別の助成があるのではないかと考えてます。 ◆小寺秀和　委員　　いつだったかこの問題、同じようなことを取り上げたことがあったと思うんですけども、当時、文科省のほうから朝鮮学校に対して、その補助金に対してたしか何か通知があったと思うんですけども、あれについては、この補助をするに当たってそこにきちんと沿ってあるんですか。 ◎木下　教育長　　当時の使途とその目的といいますのは、要するに使い道、学校補助の場合は使い道を明らかにしてくださいよということであったと思います。ということで、今回については、今は学校の教育振興のためということ、目的がはっきりわかってるんですけども、今回は学校補助じゃなくって保護者の経済的支援という形に、保護者支援に変えさせていただいたというところでございます。 ◆小寺秀和　委員　　そうしますと、学校に振り込むのはおかしくて、当然、保護者に対して振り込むべきですよね。特にこちらは所得制限がかかってないわけですから、かかってない中であえてこっちに行かれているわけですから、恐らく経済的に困窮しているわけじゃない保護者ということを前提に考えた場合、別に保護者に対して振り込むことに何らの問題はないと思うんですけども、その辺はいかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　これまでも一応、保護者が受けることができる状態です。ただ、保護者は委任状を書かれて学校長口座を選ばれてるという状況です。ただ、この平成３０年度からは保護者に振り込むということで統一させていただきたいということで実施を予定しております。 ○新内竜一郎　委員長　　ここで暫時休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、休憩を解いて、会議を続けます。 　第４目総合教育センター費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆川上八郎　委員　　２点ほど。 　１つは、サービスペーパーの４０ページのところ、新しくプログラミング教育が入ってくるということで、２０２０年度、英語も本格的には教科として２０２０年度からということで、英語の対応だけでもなかなか大変な中へプログラミング教育をするということが明確になってきたわけですけれども、プログラミング的思考を育成するというふうなことも書いてあるんですけれども、具体的にはこれ小学校ですけれども、どういうことを教育するのかということをお願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　プログラミング教育については、２０２０年度から小学校で必修化されて、新学習指導要領で新たに位置づけられた教育であります。これは先ほども委員がおっしゃられたとおり、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技術を習得するというようなことを狙いとしたものではなくって、プログラミング的思考、これは物事の順序とか段取りを考えたり、それから、問題解決のための手順とか段取りを考える、そういう論理的に考えていくことをプログラミング的思考と言うんですけれども、それを育成することを目的としています。 　もちろん、高学年等になりましたらコンピューターに意図した処理を行うように指示する体験、つまりプログラミングの簡単な体験を通して文字入力などの基本的な操作を習得するという面もございますけれども、一番大きな狙いはプログラミング的思考を育成するということになります。 ◆川上八郎　委員　　よくわかってない者にとってはプログラミング、社会に出たときには基礎がわかってないと、とか、それから、いずれはできるようにならないと、というような先入観があるので、小学校でどこまでやるんやろうかというふうな関心が出てくるわけですけれども。 　１年生から６年生までということなんですけれども、今、コンピューターを使ってとかという話もあったんですけれども、例えば低学年ではどういうふうなことを、中学年では、高学年では多分、コンピューターを使ってとか、一部、企業の協力を得てロボットであるとか、簡単なそういうふうな仕組みについても、これまでも出前講座になるのか、学校でのそういう授業等もあったように聞いておるんですけれども、具体的に低学年ではこういうふうなこと、高学年ではこういうふうなことがありましたら教えていただきたいんですが。 ◎教育委員会事務局学校教育部　新学習指導要領の中で例に挙げられているのは、特別な教科ではなくて今ある教科、総合的な学習の中で進めていくものとされていまして、例えば３年生の国語ではローマ字指導の中で、または５年生の社会では我が国の産業と情報とのかかわりの中で、また算数では数量や図形のところ、理科では物質エネルギーなどと例が示されているところです。 　おっしゃったように、１、２年生では基本的にはコンピューターを使わない、これアンプラグド型というんですけれども、そういうプログラミング教育というのを進めようと考えています。例えば、今考えているのは絵本のようなものを活用して、論理的な思考を体験できるような教材というふうに考えています。 　３、４年生ではフリーソフトなんかを使って実際にパソコンを少し使いながら、５、６年生ではその３、４年生の力を生かして、少し簡単なロボットなんかをコンピューターに指示を与えて操作をするというふうなことができればなと考えていますが、この３月中に文科省からプログラミング教育に係る指針が具体的に出てくることになりますので、それをもとにさらに検討したいなというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　総合的学習の中でということで、じゃあ時間的には年間どれぐらいの時間になりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　特に今のところは時間数の規定は設けられておりませんので、教科の中でそういうものに触れる、丸々４５分全てではなくて、その部分の１５分というところもあるかもしれませんし、というところで、時間数については規定というものはございません。 ◆川上八郎　委員　　ということになると、教えるのは担任の先生が教えるということになろうかと思うんですが、担任の意識の持ち方によって少ない場合はほとんど扱わない、いや、もう大事やと思ってる人にとっては詳しく扱うとかいう、そんな差が随分出てくるん違いますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　おっしゃっていただいたように、それぞれクラスとかでばらばらにならないように、基本教育課程は学校で校長先生のもとでつくられるものですし、小学校であったら学年で指導方針というのはある程度、全部統一されて決めていかれるものではありますけれども、やはり学校によってやってるやってないというようなことがないように、そのために今回モデル校ということで実施検証していきながら、教員にも負担にならない、また、子供たちの一番効果的なプログラミング教育の進め方を発達段階に応じて研究していきたいなというふうに考えています。 ◆川上八郎　委員　　その内容についてよくわかった教員が必要なのかなと思うんですけれども、各学校でこのプログラミング教育の担当の教員というのはつくるわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　特に担当者を決めるということではありませんが、今のところは情報教育として扱っていくということで、情報教育担当の方を中心に考えていこうというふうには思っております。 ◆川上八郎　委員　　それほどの時間数を使わない、それから、それぞれの算数とか教科の中で扱うということで、このプログラミング教育について特にそのことだけに限っての評価というのはありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　特に評価であるとか通知表の記載というものはないというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　今年度、モデル校で実施をするということで、再来年度から全小学校で１年生から６年生まで取り組むということですけれども、来年度がモデル校、２０１９年度についてはどんなふうな取り組みになります。 ◎教育委員会事務局学校教育部　モデル校事業、これについては２年間というふうに考えて今のところ計画をしております。ただこれは来年度の決定ということで、再来年度はまだ決まっているわけではありませんけれども、２０２０年度に全校で実施ができるように平成３０年度と３１年度にかけて検証していきたいなと、モデル校それぞれ１校ずつというふうに考えています。 ◆川上八郎　委員　　２０１８年度、モデル校１校ですけれども、２０１９年度のモデル校は同じ小学校になるのか、違うところでやるということになるのか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　それにつきましては、とりあえず来年度はそれぞれ１年ごとというふうには考えておりますので、１年していただいて、さらにその学校でするのがよいのか、またはもう１校、新たなところでふやしていくほうがいいのかというのは、ちょっと来年度を見ながら考えていきたいというふうに思っています。 ◆川上八郎　委員　　初めてのことなので、柔軟に考えていただくほうがいいのかなというふうには思いますが、要は２０２０年度からは全部の学校で全部の担任が取り組まないかんということで、そこへ英語も本格的に週２時間とか教科として取り組むということが入ってくるので、その前年の２０１９年度にこのプログラム教育についても、全部の小学校でもその次の年からおおよそこういうふうにする、こういうふうにできるというふうな周知が必要かと思いますので、そこらあたりも含めて丁寧なやり方をよろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。 ◆服部好廣　委員　　関連の質問なんですけども、まず、タイトルのプログラミング教育というのを見たときに、ええっという感じだったんですけども、内容的に調べますと、やはりそれぞれの教科での思考のプロセスというところに重点が置かれてるということで、その点はわかったんですけども。 　これ小学生１年からやるとしたときに、全部ついてこれるのかどうかというのがやはりすごく心配なんですよね。ドラマでもありましたけど、「トットちゃん！」なんかそういう意味では物すごく特殊な思考をして、小学生と幼児の場合なんか、思考というのは一律ではなくてすごく千差万別でいろんな要素を持ってて個性があって、それがそれぞれやはり正しく伸ばされていったところにいろんな可能性が生まれてくるという感じがするんですけどね。 　この要するにプログラミング教育ということで、ある一定のそういう論理的方法で思考を進めていくということが評価されるとか、結果的に評価されることになるわけですね、それが本当に正しいのかどうかというのを少しちょっと心配するんですけど、いかがですか、その辺。 ◎教育委員会事務局学校教育部　新しいものでありますので御心配をいただいているのかと思いますけれども、これについても発達段階に応じてということがやっぱり大事だと思っています。なので、この２年間の中でどういうものを授業の中でやっていくのがいいのかということも含めて、今年度、来年度でカリキュラムのほうもつくっていって、学校が困らないように、子供たちがそれについてこられないというようなことのないように考えてやっていきたいというふうに思っています。 ◆服部好廣　委員　　もう一つ心配なのが、保護者の皆さんなんですよね。こういうことがぱっと打ち出されますと、保護者の皆さんどんなふうに受け取られるか、正しく理解されていただければいいんですけども、そりゃ大変だ、あれを買って与えようか、これを買って与えようかなんていうことで動き始めるという感じも十分考えられますし。さらには、やっぱりあやかり商法ですね、これからはプログラミングですから、これを買わないとついていけませんよなんてやられる可能性は十分あるわけで。ですから、やっぱり保護者の皆さんにも正しく内容を理解してもらわないといけないと思うんですね。 　これ再来年度から、本格的に実施されるということなんですけども、現場の先生がすごく苦労されるなということが直観的にわかるんですけど、その辺、本当にどんな感じですか、実際にこれ進めていかれるんですかね、本当にすごく心配しているんですけど。 ◎村上　教育委員会事務局学校教育部長　　先ほど主幹が申し上げましたとおり、プログラミング教育、プログラムという言葉を聞くとどうしてもパソコンとか、いわゆるプログラムをつくっていったり、文字ゲームとかいろいろ考えてしまうかもしれないのですが、実際に今回のプログラミング教育というのは、そういうパソコンを使うということが別に目的ではなくって、物事の道理をどう進めていくかという論理的な思考を進めていくところが課題です。 　ですから、そういう思考力を子供たちにつけていくというのが目的であって、平成３２年度からの新しい新学習指導要領についても、一番、子供たちにつけていく力、よく教育長申し上げますが、思考力や判断力や表現力の中の思考力をつけていくというところの段階的なもんですよという話を、これは今、委員御心配されてるとおり、保護者にも十分こういうものですよ、パソコンを使わなければいけないもんではないんですよ、思考力を伸ばすためのもんですよというあたりは、我々自身もしっかり検証しながらアナウンスしていくとともに、新学習指導要領、全面実施される前にはもっともっといろんな情報もいろんなとこから出てくると思いますので、そのあたり気をつけながら十分進めてまいりたいと思います。 ◆服部好廣　委員　　最後に、具体的に試行される２校というのはどこを考えられてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　現在、各小学校のほうに実施の希望をとっておりまして、それを集約しております。３月中に１校、決める予定にしているという状況です。 ◆川上八郎　委員　　２３７ページのところ、不登校問題対策費、市内の小・中学校の不登校の児童生徒の現状なんですけれども、行政評価のほうの１１５ページ見ましたら、指標ではなかなか計画どおりには、いっていないような指標になってるんですけれども。小学校、中学校それぞれ不登校、３０日以上欠席ということですけれども、その数字については今年度どんなふうになっていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　伊丹市内の不登校の児童生徒の現状ということですが、昨年度、平成２８年度につきましては小学生が４２名、中学生が１７２名と把握しております。 ◆川上八郎　委員　　今年度まだ途中かと思うんですけれども、その数字と比べるとどんなふうになってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　現在持っております数字としまして１月末現在の数字ですが、小学校におきまして３１名、中学校におきましては１３１名でございます。 ◆川上八郎　委員　　昨年度の数字と比べると、今のところは減っているということで、ただ、中学校については小学校が２人前後、中学校が２０人前後というふうな数字になろうかと思うんですけれども。中学校の中で多い中学校といったら何人ぐらいいますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　学校別ということでは特に今、出してはおりませんが、やはり特にこの学校で多くて少なくてというものでは捉えておりません。その年度、その子の事情というのはそれぞれ違いますので、特にこの学校でというふうなことではなく、市全体として見ております。 ◆川上八郎　委員　　地域の特性とか、保護者の経済状況とかというふうなことも含めて、やっぱり数の多い学校があろうかと思うんですけれども、そういうところに対して不登校対応のために特に加配されてるとか、そういうことについてはどんなふうな状況ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　加配につきましては県費でも生徒指導加配であるとか、不登校加配というようなものがございまして、毎年、県のほうに要望いたしまして、今年度ですと生徒指導加配が中学校全体で７名、不登校加配が２名、市としていただいているところです。市の中でもふれあい相談員という形で、これは教員ではないですが、加配というものもしております。 ◆川上八郎　委員　　この間、スクールソーシャルワーカーについての質疑もあったんですけれども、不登校の子供らのことに関してスクールソーシャルワーカーとも連携をしながらされてると思うんですけれども、今、生徒指導加配７名、それから不登校加配２名ということで、１中学校に１人、それからふれあい相談員ということなんですけれども、これぐらいのこの人数で、一概に減らしていけるかどうかというのはそれぞれの子供さんの状態にもよるから、減らすという数値をとにかく掲げてそれに取り組むということが弊害を生んだりすることもあるので、とにかく一人一人の子供さんの状態について把握ができる、少しでもよい状況になるということが大事だと思うんですけれども。この今言った生徒指導加配、それから不登校加配、このような体制で現状あるんですけれども、課題はないですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、県から加配もらっている中で、時間的なことですとかいろんなものの中で、今もう量の部分ではなくてやっぱり質の部分ということを問うていく時代かなというふうに思っております。限られた時間の中で、それぞれのチームとしての学校という考え方、今ありますが、ＳＳＷやスクールカウンセラーも含めまして、学校を取り巻く、学校運営協議会も含めまして、方々の理解と御協力を得ながら考えていくべきものと思っておりますので、課題としまして特に教員についての課題というよりは、事象として大きく捉えていくものとは思っております。 ◆川上八郎　委員　　それと、もう卒業式も終わったわけですけれども、夜間中学のところで形式卒業という話もさせていただいたんですが、今もとりあえずそういう形で卒業証書を渡すということになってると思うんですけれども、この不登校の子供ら、ことしの中学３年生でいうと進路はどういうふうなところになっていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　もう本当にさまざまです。やまびこでも、行っている子供たちもそれぞれ通信でありますとか、今、多様な学校ありますので、その中で本人に合った進路指導ということで選択して進路は決まってるところです。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、やまびこ館、第２適応教室の中でありましたら、中学校３年生が１５名おりますけれども、それぞれ全て進路、公立であったり、私立であったりということで進路を決めて次に向かうというようなところができております。 ◆川上八郎　委員　　通信制の高校等、この時期には随分新聞にも広告があったりする、でも内容についてはなかなか千差万別があるということで、きちっとそういうところの把握をしながら進路指導をしていただいてると思うんですけれども、なかなか手いっぱいやと思うんですが、その進路を決めて４月以降、どういうふうになったかという把握なんかはできてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　学校の教員は子供が卒業してもその後が気になるもので、いろいろな友達のつてをたどったりして、どんなふうな進路かなということは確かめる場合もありますが、今、進路相談員さんという方もおられますので、その方からのハートメールですかね、往復はがきを送って今どんなふうに過ごしてますか、困ったことありませんかというようなことを卒業生に送るというような活動もしていただいています。 ◆川上八郎　委員　　小・中学校でもなかなか難しかったのが、高校でうまくいけばいいけれどもなかなかうまくいかない場合もある。そういうときに、小・中学校であればそれぞれの担任が中学校卒業させたけれどもということで、中にいる場合にはかかわれるけれども、卒業した後がなかなかかかわれない、本人もどうしていいかわからないということで、本当にひきこもりになりかねない状態もあったりすると思うんで、非常に多忙な中で大変なんだけれども、そういうふうにハートメールであるとか、中学校を卒業させた先生たちのほうが行っていろいろ把握する中で、困難な問題があったことについてはまた対応ができるような、そういうふうな体制をぜひつくっていただけたらなと思います。 　それともう１点、今、３０日以上欠席の子供さんの数字を上げていただいたんですけれども、それ以外に保健室登校とかそれから別室登校等をしている子供さんがいると思うんですけれども、どれぐらいの人数が小学校、中学校それぞれいますか。
    ◎教育委員会事務局学校教育部　刻々といろいろ変化はしていくかと思うんですが、今、平成２９年度前期の中では小学校の別室登校児童が８名、中学校の別室登校児童生徒が５５名と把握しております。 ◆川上八郎　委員　　私は小学校の教員をしてましたので、小学校の場合には教室に上がれない場合は大概保健室で保健の先生が対応してくださったり、それから、隣が大概職員室なので教頭先生とかに対応してもらったりしていたことがあるんですが、中学校の場合には保健室のほかに別室での対応とかということもされてると思うんですけれども。今、５５名ということで、８中学校で割ると７人前後、こういう保健室、別室にいるときの指導というのはどんなふうになってますか。 ◎佐藤　教育委員会事務局学校教育部参事　　中学校におきましては、こういった別室指導というのを全校で行っているかどうかというのは把握はしておらないんですけども、形態については非常にさまざまです。大体七、八名、先ほど出ておりました例えばスクールソーシャルワーカーとか、それから生徒指導加配、不登校加配等の、今現時点ではこの者が主になりまして、チーム学校ということでそういう組織体制づくりをして、いわゆる別室の運営に関しましても、ひところ、昔であればあいてる先生が対応するという形であったんですけども、ここ数年、それこそもう１０年ぐらいになりますかね、一つの部屋にいわゆる教室復帰ができない子を集めまして、そこでいわゆる時間割りを組んで、そこにあきの先生が入っていって、その中で、学習指導もそうなんですけども、一番はやはり教室復帰になりますので、いわゆる心のケアを中心に対応しているとこでございます。 ◆川上八郎　委員　　中学校、一番やっぱり気になるのはその先のことで、だから授業のことについても気になるしということで、今、時間割りを組んで組織的に対応されてるということをお聞きしたんですが、なかなか人員体制が厳しい、それから新しいこともふえてくる中でなかなか難しいと思うんですけれども。 　１つは、この６月から中学校でも給食が始まってまして、ある保護者から会派のほうにも相談があったんですけれども、そういう別室登校で何とか子供は行けてるんだけれども、給食が食べられなかったりとか、それからいろいろとあれっと思うようなことがあったりするという相談もありまして、とりあえずは担任の先生が一番心配してるから、その担任の先生と十分相談されてというのが一番やと思いますということでお答えしてるんですけれども、なかなか、特に給食のことに関しては新しく始まって、教室の中の生徒の指導、それからアレルギー対応、本当に対応せなあかんことがたくさんあるので、あっちもこっちもということの状態なんですけれども、とりあえず担任と相談をする、そこと意思疎通することが一番のことだと思うんですけれども、こういうことに対してはどんなふうに考えられますか。 ◎木下　教育長　　今、御指摘いただきました給食の効用なんですけども、平成２８年度、３０．１３、現在の出現率が２５．５０と、もう大きく改善してると、これはいろいろきめ細かな取り組みもあるんですけども、給食を始めたことによる効用というのは非常に大きいように、私は学校訪問行ったときに学校長から聞いてるというところでございます。 　それともう一つは、不登校の取り扱いについては非常に最重点課題の一つでありまして、まず未然防止といいますか、不登校を出さない取り組みというのに力を入れてまして、一つは集団づくり、というのは、やっぱり学校、学級に居場所があるという、その学級づくりに力を入れてることと、もう一つは授業づくり、わかる授業というようなこと。だから、今、アクティブラーニングというようなことをやってますけども、それにプラスして、どうしても理解が遅い子については学力向上支援教員というようなものを派遣をして、個人指導とか個別指導をして、要するにわかる喜びを味わってもらうと、そういうようなことで学級づくりと授業づくりと二本立てで未然防止に取り組んでるというようなとこでございます。 ◆川上八郎　委員　　給食はある意味では授業以外の、授業中の教室には入れなくても、それ以外の雰囲気のところで一緒に入る機会になり得るということが、この出現率をどう解釈するかによるけれども、実施した後の出現率としては意味がある数字なのかなとも思いますんで、なかなかたくさんのことに対応せなあかんのですけれども、そういう気配りのほうをまた今後ともよろしくお願いします。 ○新内竜一郎　委員長　　いいですか。ほかにございませんね。─── 　それでは、第５目人権教育事業費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 　全委員に発言できるように、的を射て端的にお願いします。 ◆川上八郎　委員　　行政評価の７ページのところ、いたみヒューマンライツゼミ、これの具体的な内容をもう少し詳しく教えていただきたいんですが。 ◎教育委員会事務局人権教育室　この事業につきましては、ファシリテーターの養成を目的としております。参加体験型の研修を通しまして、実際にファシリテートすることの研修になっております。学校現場のほうでもコーディネートをするということが大事になってきますので、教員対象の回数も昨年度は設けておりました。 ◆川上八郎　委員　　ということは、ある程度の年数のたった教員が対象になろうかと思うんですけれども、そこら辺はどのようにされていますか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　昨年度につきましては、伊同協のほうの進路保障部会とのタイアップをしましたので、特に年齢層についてはそれぞれでございました。平成２７年度まで旧の人権学習指導者養成講座のほうでは初任者を対象の講座も設けておりました。 ◆川上八郎　委員　　事業費が昨年１５万９０００円、平成３０年度が６万３０００円、それから計画数値も半分以下になってるんですけれども、これはどういうことですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　今年度まで３回実施をしておりましたが、来年度、１回の実施に絞っております。理由といたしましては、１つは一般の市民の方への募集もかけるんですけども、なかなか市民の方の応募が少ないこと、実際には伊同協の進路保障部会等とタイアップする形になりましたので、研修機会としては今年度も維持をしようと思っておりますけども、ここの部分についての予算、それから回数を減らしましたので、そこの指標の数値が下がっております。 ◆川上八郎　委員　　平成３０年度事業の目標というところには、学校において主体的に人権を意識して、児童生徒の育成に当たり、またみずからの生活にも生かそうとするなど、教員の資質向上に資すると書いてあるんですけれども、対象は教員だけではないわけですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　基本的に教員を対象にいたします。伊同協の進路保障部会と昨年度タイアップしましたけども、それプラス市民公募のほうを広報伊丹のほうで募集をかけます。 ◆川上八郎　委員　　今、教育現場のほうは若い教員が半数以上ということで、人権教育についても、人権問題が学校の中で大きな課題になって、取り組んできた教員が退職をして、そうでない若い教員がふえてる中では、こういう人権課題について学習する機会を持つということはとっても大事だと思うんですけれども。３回が１回になってしまうんですけれども、どちらかというと、ふやさななければならないのではないかと思うんですけれども、どうですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　言葉足らずで申しわけありません。 　３回、今年度やりましたけれども、そのうち２回につきましてはＰＴＡ、それから人権啓発推進委員を対象としております。教員の対象回は１回でしたので、回数として教員の分は減っておりません。 ◆川上八郎　委員　　学校の中でも人権研修を行ったり、中学校校区でも行ったりしているんですけれども、こういう特に意識をしての研修の機会というのはすごい大事だと思いますんで、まずはことしの１回の中の取り組みを見た上で、必要であればふやしていくというふうな、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ◆上原秀樹　委員　　伊丹市人権・同和教育研究協議会への補助、２３９ページのところにあるんですけども、１１０万円。これは補助金ということで、この研究協議会というのはもちろん民間の団体で、やっている活動に対する補助金ということですけども、どういった活動に対するどういう性格の補助金になるんですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　伊同協のほうですけれども、活動の内容といたしましては研究部会が８部会と、広報紙の編集部会がございますので９部会になるんですけども、その８部会のそれぞれの研修、これがメーンになります。あわせて、それを集約をいたしました２月の研究大会、それから夏の全体研修会、このあたりの研修にかけておる費用でございます。 ◆上原秀樹　委員　　研究協議会の、それ自体の費用ってどのぐらいかかるんですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　予算の全体規模でいきますと１５０万円程度になります。 ◆上原秀樹　委員　　１５０万円のうち１１０万円を補助するというのはどういう考え方に基づく補助なんですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　補助率の問題でございますけれども、そもそも人権課題、人権教育の必要性が高まっている時世でございますので、それを外すわけにはまいりませんので、確かに補助率は高いということは認識しておりますけれども、その認識のもとでも市が幅広い市民層と協働しているものが伊同協であるというふうに考えております。 ◆上原秀樹　委員　　要するに補助率、こういう団体がこういう活動を１５０万円でします、１５０万円の活動のうち市の補助として２分の１を補助しますとか、３分の１補助しますとか、それがこういう考え方に基づいて２分の１にしますということになりますわね、補助金というのは、その辺のことをお聞きしてるんですけども。 ◎木下　教育長　　伊同協の運営については、その１５０万円のほとんどが研究活動費であるという形でありまして、これはあくまでも市民組織なわけでありまして、自主運営となりますと事務局なりそういう事務を進めていくような費用が必ず必要になってまいります。そのときに、その所掌については今、人権教育室が担っているというふうな形で、人権教育室がその事務を担いながら、要するに伊同協自体の、事務局を置いて、誰か職員を置いてというような運営じゃなくって、ほとんどが活動費に充てておって、そのことについては人権教育室が担っているというような形ですので、補助金が８０％を占めるということは、ほかから見ると非常にいびつに見えますけども、伊同協自体を市民組織として運営するとなりますと、もっと多額な経費がかかるということで、こういうふうな形を今までずっと踏襲してきたというふうなことでございます。 ◆上原秀樹　委員　　もちろん市民組織として独自の研究協議会をつくって、さっき言った８つの分科会と広報を入れて９つ、もちろんお金がかかりますわね、広報紙を発行するなどもそうですけども、具体的にこういうお金がかかります、事務局、人を置いてるわけじゃないって言われましたね。これは事務局はこちらが担っているわけで、人件費ではない、事務費だけで１５０万円かかるわけですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　内訳でございますけれども、事業費のほうに１３９万円かけております。 　事業費の内容といたしましては、先ほど申しました研究大会等の開催の研究集会費、あるいは広報紙の発行のほうの広報啓発活動費と、あと８部会の専門活動費、それから多種の研究会がございますので、例えば今年度でございますと島根の全人協のほうに派遣ということもありましたし、その辺の研究会の派遣費、それから、あとは通信費等入れまして１３９万円を昨年度の決算では使用しております。 ◆上原秀樹　委員　　別に補助金を出したらあかんというわけでもなくて、１５０万円のうちの１１０万円というのは非常に高いし、これ市民組織ですから、あくまでも市民が主体なわけですよ、市民が主体的にいろんな研究をして、また成果を発表しようということですから、別にしたらあかんというわけではないわけで、もうちょっと明確に補助金のあり方を考えてもいいのではないかな。人権は大事だからということだけでは、１５０万円のうちの１１０万円というのはちょっと納得しがたいと思います。これは１回、検討してください。 　それと、伊同協も阪同協もそうですけども、じゃあ伊同協で研究の中身はどういうことを研究されましたか、今年度。 ◎教育委員会事務局人権教育室　全体研修会におきましては、セクシュアルマイノリティーに係る研修を行っております。研究大会のほうにおきましては、ワーク・ライフ・バランスに関するお話を立命館大学の教授を招いて聞いております。 ◆上原秀樹　委員　　人権問題について研究したり、さまざまな講師を招いて勉強したりと、そういうことはいいと思うんですけども、これいつまで「同和」という文言を冠していかれるんですか。さまざまな人権について研究しようということを別に私は否定するわけでありませんけども。 ◎教育委員会事務局人権教育室　先ほどから申しておりますが市民組織でございますので、名称変更につきましては協議会の会長、それから役員理事会等の検討を経まして至るものであると考えております。 　また、周辺市の状況等も鑑みて検討していくという形になろうかと思います。 ◆上原秀樹　委員　　周辺市の状況というのはどうなってますか。 ◎教育委員会事務局人権教育室　尼崎、宝塚についてはまだ同和が入ったままでございますし、阪神間でもまだ半分は残っております。上部組織である阪神同協のほうがまだ同和が残っておりますので、それを踏まえて検討という形になります。 ◆上原秀樹　委員　　同和問題、部落問題については新しい法律ができましたけども、要するに附帯決議というのがありまして、その附帯決議に基づいて事業をやっていくということは確認されています。 　その中でもいろいろ言われてますけども、今までの経過から、差別を解消することの妨げになるようなことはしないということも盛られていますので、広く人権一般について学習する中で、その中に部落問題、同和問題はあってもいいかもしれませんけども、先ほどあったようにセクシュアルマイノリティーの問題とか、あるいはワーク・ライフ・バランスの問題とか、いろんなことを議題としてやってるわけですから、改めて同和というものを冠しなくても、人権一般で私はいいと思います。 　もちろん先ほど言われたように市民団体なんで、行政が一方的に、これだめですということはもちろん言えないのはわかってますけども、今後いろんなとこで問題提起などもしていただいて、改善もしていってほしいなと、要するに補助金の問題と名称の問題について要望しておきます。 ◆川上八郎　委員　　市民オンブード報告の１０ページのところ、男女平等を推進する学校教育などの充実のところで、今、キャリア学習ノートを使ってるわけですけれども、その表紙のイラストの２人の子供のうち、女の子は髪が長く赤いスカート、男の子は緑のシャツとズボンであり、固定的な性別役割分担意識を無意識に植えつけてしまうことは問題があるということで、キャリア学習ノートの見直しの実施を期待したいということ。 　もう１点は、小学校までは性別で呼び方の差はなく〇〇さんと呼んでいるが、中学生になると〇〇君、〇〇さんと呼称していることは性差を強調することになるというふうな指摘がありまして。私、現役時代は小学校で男の子は誰々君、女の子は誰々さんと呼んでたんですが、数年たって学校へ行きますと子供同士がみんな、「さん」で呼んでたので、あれっと思ったんですけれども、そういう誰に対しても「さん」で呼ぶということの中で、男女平等を日常的に意識するということで取り組んでおられるという話を聞いて、聞いてるうちに全然違和感がなくなったんですけれども。 　今、小学校ではほとんどどこも「さん」づけで呼んでるんかなと思うんですが、中学校の場合にそうではなかったり、今、卒業式、入学式がありますが、男女混合名簿のこと、それから整列して入ってくるときに男女が別々というふうなこともあったりするんですけれども、なかなか現場の感覚として、これまで続けてきたことを変えていくということはそう簡単ではなくて、本当にみんなが納得するというふうなことになっていかないと難しい面あるんですけれども。 　オンブードの報告の中で、今、２点上げました分、指摘されてるんですけれども、教育委員会としてはこれをどういうふうに受けとめて、どうしていこうというふうに考えておられるのかをとりあえずお聞きします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　ただいま御指摘いただきましたキャリア学習ノートの表紙のことなんですが、確かに今使っておりますものが女の子と男の子ということです。御指摘受けまして検討しました結果、次から「たみまる」でいこうかと思っております。 　それからもう一つですが、「何々君」、「何々さん」の呼称のことについてですが、委員もお感じのように、誰かに言われてとか、何かで決まって、子供たち同士も先生も男の子も女の子も「さん」で呼ぶということになったものではなく、自然に広がっていったものではないかなと思います。やはりそのような意識が広がっていくにつれて、もしかしたら中学校でも今後、自然な形で広がっていくものではないかなというふうに捉えております。 　卒業式のことについては、合唱がありまして、声のパート別ということで男女に分かれているというものでございます。 ◆川上八郎　委員　　男女平等ということで、やっぱり意識していかなかったらなかなか変わらない、特に学校現場でどういうふうにするかというのは、これから社会に出ていく子供たちを教育する場なので、ここから先の１０年、２０年を見渡したときに本当にどういうふうにしていくべきかということを常々意識してなかったら、ついついこれまでどおりのことというのがもう残ってしまう、日常的にそういう点検をしながら前へ進めていくということが必要かと思いますので、ぜひそういうことを意識しながら取り組んでいただきたいと思います。要望にしておきます。 ○新内竜一郎　委員長　　いいですか。ほかございませんか。─── 　それでは、次に２３８ページ、第２項小学校費に入りますが、ここよりは項ごとに入らせていただきます。第６項の幼稚園費まで、項ごとに入らせていただきます。 　では、項ごとのほうで小学校費、まず質疑のある方、どうぞ。 ◆川上八郎　委員　　今、卒業式、次には入学式ということで、新１年生の登校等にかかわってのことで少しお聞きしたいんですが。 　とりあえず今、小学校のほうは卒業式へ向けて、それが終わると今度は新入生を受け入れるという準備で始まっていくわけですけれども、下校についてはどこの小学校もしばらくの間は集団下校でということで、地域ごとに並んで下校する。でも、登校については以前は集団登校をほとんどの小学校で取り組んでたのが、事故が起こったりという中で随分減ってきていると思うんですね。そんな中で、順調に行ける子供さんはいいんだけれども、発達障害とか、重度ではないけれども軽度の障害があったり、なかなかスムーズに行けないということで悩んでる新１年生の保護者がいるということもお聞きしています。 　１つは、今、集団登校というのは伊丹市内の学校ではどれぐらいが取り組んでいるわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　この御質問に関しましては、何回か川上委員のほうから質問をいただいているとこなんですけれども、今現在、集団登校実施校につきましては、不定期ですけれども１校しているということを聞いております。 ◆川上八郎　委員　　その１校、取り組んでおられるところはどういう意義というか、それから毎日取り組んでいるのかというふうなことについてちょっとお聞きします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　私どもが把握しておりますのは、過去にちょっと事件といいますか、ございまして、そこから始まった（後段に訂正発言あり）というふうに聞いております。 ◆川上八郎　委員　　それぞれの学校、地域の事情があって、今は事件があったことで集団登校に取り組んでいるということで、でも全国的に見ると事故があったりすることで今度は集団登校を取りやめるというところもあったりして、それぞれの学校、地域の実情に応じてされてると思うんですけれども。 　１つは、先ほど、介助を要する子供さんについての登下校のことについてお尋ねをしまして、それぞれの子供さん、保護者等々の状況によって対応してるということなんですけれども、新１年生の場合にそういう集団登校していない、でもなかなか朝、登校することが、その前段の幼稚園のことを考えてもなかなか難しい、保護者にとっても送っていくことが難しいとか、いろいろ事情あると思うんですけれども、そういうふうな場合の対応はどんなふうにされてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　やっぱり子供にとりまして登校ってハードルが高い子もおります。それは介助が必要か必要じゃないか、障害があるかないかは本当に違うところにもありまして、保育所、幼稚園であればおうちの方と、本当にドア・ツー・ドアで一緒に行ったものが離れるのがしんどくてというお子さんも中にはおられます。どの子につきましても本当に限られた時間と人員の中ではありますが、子供の様子と保護者の御希望に応じてできるだけのことは、できないこともありますが、できるだけのことは対応、学校のほうでしているものと思います。 ◆川上八郎　委員　　先ほど不登校の問題についても触れたんですけれども、場合によってはそれが不登校につながりかねないという状態もあったりするかと思うんで、それぞれの、要は保護者のほうが学校と十分相談して、その内容によった対応をしていくということが、特に１年生の初めの時期については必要かと思いますので、そういうふうな対応を要望しておきます。 ○新内竜一郎　委員長　　いいですか。ほかございませんか。─── 　それでは、次に、第３項中学校費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第４項特別支援学校費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆高塚伴子　委員　　予算書の２４９ページなんですが、特別支援学校管理運営費の賃金のところが去年２４３６万３０００円、ことし３０３５万６０００円と上がっているんですけれども、平成３０年度、特別支援学校に入学する子供の数がふえたのか、それとも子供の症状によって先生の数がふえたのか、そのあたりはどうなりましたか。 ◎教育委員会事務局管理部　特別支援学校の看護師が増加になります。 ◆高塚伴子　委員　　何人ですか。 ◎教育委員会事務局管理部　１名増加です。 　（後段に訂正発言あり） ◆高塚伴子　委員　　臨時職員と書いてありますが、１名増加でおよそ６００万円、正規職員じゃなくて臨時職員という扱いですか。 ◎教育委員会事務局管理部　そのとおりです。 ◆高塚伴子　委員　　ということは、平成２９年まで看護師が不足していたということですか。 ◎教育委員会事務局管理部　そのとおりです。 ◆高塚伴子　委員　　整理しますね。 　臨時職員として看護師１名を新たに採用することになったので賃金がふえました、看護師については特別支援学校は今まで１減のまま運営されていたということでよろしいですか。 ◎教育委員会事務局管理部　失礼しました。子供のニーズに応えるために看護師と介助員を１名ふやしたということです。 ◆高塚伴子　委員　　看護師１名と介助員１名、各１名ということで２名、臨時職員がふえたということですね。 ◎教育委員会事務局管理部　そのとおりです。 ◆高塚伴子　委員　　介助員さんは子供の体の症状に応じてなんですが、看護師さんも重度であったりとか症状によって違うと思いますけれども、障害の重い子供さんが新たに入ってくるということで、その方に看護師が必要だったという理由なのか、それとも、さっき「そうです」とおっしゃったのが、もともと特別支援学校に、看護師の配置の数が１名足らなかったので今回の１名の臨時職員採用で充足したのか、そのどちらですか。 ◎教育委員会事務局管理部　支援の必要な生徒がふえたということでございます。 ◆高塚伴子　委員　　発達障害とか知的障害の子供さんが地元の学校に通う傾向が多くって、この数年間で特別な支援を要する子供さんで、地元の学校に通う子供さんは倍にふえているんですけれども、平成３０年の特別支援学校に通われる子供さんは大体どれぐらいになりますか、小学校と中学校で、もしわかっていれば教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部　小学部で平成３０年度予定が１７名、中学部９名、高等部８名の計３４名の、そこは重複障害の方ですね、あと高校生に単一障害の方がおられるので、計３６名の予定です。 ◆高塚伴子　委員　　人数としてはそれほど大きくはふえていないんですけれども、地域の学校に通いたいって思っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃる一方で、特別支援の学校の先生方にお伺いをすると、その子の障害に合った育ちの学びを進めていきたいので、特別支援学校、別に排除しないでこっちのほうにも来てくださいという話はよく聞かれるんですが。そこの選択について、特別支援学校とか入学の際の学校の教育委員会のほうから、明らかに心配だという方とちょっと心配だという方といろいろいらっしゃると思うんですが、そのあたりはどのようなアドバイスとか、あるいは進学なりの相談、就学の相談に関してどのように答えていらっしゃいますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　教育委員会とは別に専門的な知見を有する教員やお医者さん等も含めました教育支援委員会という組織を持っております。 　その中で、そこに各幼稚園等、保育所等いろいろな就学前の施設から教育相談票というものをまず出していただきます。そのお子様については、委員のほうでその書面を見せていただく、それから今いる就学前施設等に様子を見に行く、その後、担任の先生、それから保護者、本人を一緒に面談します。その後、教育支援委員会の中で協議をいたします。その中で一定、具申という形で、このお子さんにより充実した教育が施されるのは特別支援学校でしょう、特別支援学級でしょう、通常学級でしょうということで一旦、提案をさせていただきます。その中で提案を保護者の方に返しまして、保護者の方がそれに同意されます場合はそのまま進みますが、やはりおっしゃっていただいたように不同意というものがございます。そのときは２次面談、３次面談というふうに回数を重ねまして保護者と話し合いを行います。その中で最終的には保護者の意見も加味しまして、就学先が決定、保護者の最終判断で就学先が決定するという仕組みでございます。 ◆高塚伴子　委員　　保護者の意向というか意見というのが私は最優先なのかなと思っていたんですけれども、２回、３回と面談を重ねた上で最終的に保護者の判断ということだったんですが、不同意になって、「じゃあもう保護者のお考えのようになさってください」ではないというところは、やはり子供の育ちを考えるからということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　やはり専門的な見地から見た場合、例えば通常学級で伸びる部分もあれば、やはり特別な療育を早期にしていくことも子供の教育、育ちには必要であるというときには、いろいろ御助言を申し上げます。ただ、やはり第一義的に教育の責任ということで保護者にありますので、保護者が最後判断するということでしております。 ◆高塚伴子　委員　　先ほど障害児加配のことで、若干人数がふえたということなんですけれども、学校での加配の先生というのはそれほどずっと１人についてるわけではなくて、各学校に何人という加配なので、なかなかその子の障害に応じた介助ができないということもよく聞いておりますし、もっと加配くださいということがあるんですけど。例えば特別支援学校のほうでの研修を加配の方がなさったりとか、特別支援学校のほうから加配の方のところにアドバイスに行ったりというような交流というか研修交流みたいなのはあるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　巡回相談という仕組みも教育委員会のほうで持っておりまして、もう本当に「個」にその子への手だてをどのような役割分担を含めてしたらいいか、どのような教材をやるか、どんなよりよい介助があるかということも含めまして、専門家が巡回、それも教員がほとんどなんですが、巡回相談に参りまして、そこでアドバイスをする、またフィードバックする、また必要であれば回を重ねていくというようなことはしております。 ◆高塚伴子　委員　　本会議の統合保育のところで「あすぱる」の巡回というお話を伺ったんですが、「あすぱる」の特別な養育を必要とする子供さんに対する巡回相談と、この教育委員会の特別支援の子供さんに対する巡回相談とはまた別個にあるということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今申しました巡回相談は主に学校と、それから公私立問わずですが幼稚園のほうに行っております。 ◆高塚伴子　委員　　子供さん、普通学校に行っていて、もしかしたらこの子は特別支援学校に来たほうが伸びるのになって思われる先生のお話もよく聞きますので、その子の育ちを一番に考えた教育をしていただければと思いますので、結構です。
    ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。いいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　済みません、先ほど川上委員さんからいただきました質問の答弁でちょっと修正させていただきたいんですが、１年生の登校指導の件で、集団登校してますのは１校としております。理由としましては、平成１５年度に低学年の保護者からの要望ということで聞いております。それに加え、先ほど申し上げましたが事故がございまして強化をされたというようなことでございます。 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、第５項高等学校費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆加藤光博　委員　　ちょっと施設のことでお伺いします。 　平成３０年度に市高にグラウンドの改修の整備工事ということであるんですけれども、これ時期とかはいつごろに予定されてるんでしょうか。 ◎市立伊丹高等学校　今のところ具体的な工期等はまだ決定してないんですが、今、学校の中で協議してる方向性としましては、可能であれば冬に工事をしたいなというふうに考えておるとこでございます。 ◆加藤光博　委員　　冬ということは冬休みを中心にというふうな理解でいいんでしょうか。 ◎市立伊丹高等学校　工期２カ月を要するということになっておりまして、今、校内で想定しておりますのが１２月頭、ちょうど２学期の期末試験が終わるころですが、このあたりからスタートして２カ月程度で完了できればという希望はしておるとこでございます。 ◆加藤光博　委員　　工期が２カ月ということで、冬場、休みを当然挟みますけれども、高校ですのでクラブ等々とかいろいろあろうかと思うんですけど、その辺への支障なんかはどうなんでしょうか。 ◎市立伊丹高等学校　そのあたり、この本校のグラウンド、当然クラブ活動での使用もかなりございまして、一定影響が出るということは想定しておるところでございますことから、ほかの市内に体育施設ございますけども、そういったところを練習場所として確保させていただくという方向で今、調整はしておるところでございます。 ◆加藤光博　委員　　はい、わかりました。 　このグラウンドの改修の工事なんですが、ここ数年、小学校、中学校もやってるのかわかりませんが、去年、記憶では伊丹小学校ですかね、やられてたというふうに思っています。特にこのグラウンドの改修についてはそういった何か順番みたいなものがあるんですか。 ◎教育委員会事務局管理部　グラウンドにつきましては、ほかの学校施設等の建物のように何年で改修しなければならないというものがございませんので、実際の状況が、授業等、活動等に影響が出ているという状況を見ながら、そういう優先度をつけて実施していくということになっております。 ◆加藤光博　委員　　例えばですけれども、学校のほうからそういう要望等々は上がってたりはするんですか、どこどこの学校で改修してほしいんだとかいうような話はありますか。 ◎教育委員会事務局管理部　現時点で数校、要望は出ておりまして、状況を確認してるところでございます。 ◆加藤光博　委員　　実は小学校なんかになりますとスポーツ２１なんかの活動もされてますので、実はそういった地域の方々から結構グラウンドのことについてよく話を聞くんです、直接私に要望されるんですけど、それはそれとしますけれども。 　結構水はけが悪かったりというようなことで、１日、２日、その影響によってやっぱりグラウンドの使用が難しいようなところもあって、そういったスポーツ２１の関係者の方、土曜日だったり日曜日だったり、活用しようとしたときに、やはりちょっと使用が難しい状況がありまして、どうしても、グラウンドの改良どないかならへんのかなという話はよく聞くんです。実際に既にもう取り組まれているような学校もありますので、そんな情報もいろいろそういった方々にも耳に入ってるようでございますので、ぜひそのあたりのことも酌んでいただいて、ちょっと順序よくといいますか、費用も当然かかりますけれども、改修のほう取り組んでいただきたいなというふうに思ってるんですけども、要望と、ちょっと何かあったらお答えいただいたら幸いですけど。 ◎教育委員会事務局管理部　委員御指摘のように費用もかなりかかりますし、学校施設に限らず学校、教育問題で非常にいろいろ費用もかかるようなことがありますので、それら全ての優先順位の中でどれを優先するかということになります。特にグラウンドになりますとやはり確かに状況が悪いので活動に支障が出るということは理解できるんですけども、まずは命にかかわるようなものだとか、危険であるとかいうものがどうしても優先されてしまうということになりますので、そちらのほうから、例えば空調設備を先にやるだとか、老朽度、壁が落ちそうなのを先にやるだとかいうことになりますと、すぐさま、毎年１校ずつやるということにはなりませんが、今回のようにほかの学校は運動会ができているのに、この学校だけできなかったとか、そういうふうなことになりますとさすがにやらないといけないということになりますので、そういう状況を見て判断しながら緊急度によって進めてまいりたいと思っております。 ◆加藤光博　委員　　おっしゃることはよく理解しております。その上で、ぜひそういったことにも積極的に取り組んでいただきますようお願いしまして終わります。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、次、第６目幼稚園費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆篠原光宏　委員　　幼稚園が、１７公立幼稚園が再配置、議決になりまして、今後、児童数に適正な数で運営されて、延長や預かりもされるということになりますけれども、その次は公立幼稚園で給食はどうするという話にもなってくるん違うかなと思うんですが、その辺はどんな感じでしょうか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　そういったお声も保護者の方からは一部いただいたこともございますが、現在は考えておりません。 ◆篠原光宏　委員　　小学校に入ったら給食が始まる、小学校に入る前の準備段階で練習みたいな感じでというようなことででも取り入れるとか、あと、幼稚園の数も減りましたから、小学校の給食センターの分でちょっと利用してとか、小学校入学直前の子供たちの練習みたいなことでも取り入れたらどうかなとか思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　確かに公立幼稚園は弁当持参で来ておりまして、小学校に上がるときの給食というものへのハードルが高いお子さんもいらっしゃいます。現在もこれまでも、小学校との接続という観点で給食の体験ということを公立幼稚園ではしております。特に３学期、小学校に出向いていって給食を一緒に食べるとか、時には幼稚園に給食を運んで体験で食べるとか、そういったような取り組みはしております。 ◆篠原光宏　委員　　私立の幼稚園との兼ね合いとか費用的なこととかいろいろあるかとは思うんですけれども、今後そんな声も、ここまでやったら次ここまでやってねみたいなことの話かもわからないんですが、ぜひとも検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆服部好廣　委員　　幼稚園の１クラスの定数についてちょっとお聞きします。 　今現在、３歳児これから入りますけれども、３歳児２５名、４歳児３０名、それから５歳児が３５名という定数になっているんですけども、学教審は２０名以上ということを言ってまして、小学校の１年生が３５名という定数ですね。幼児教育をより充実したということでやる場合に、この人数が本当に適切なのか、２０名以上だったらもう少し減らして、例えば２０名、２５名、３０名というふうな状況もつくれないことはないのではないかというふうに感じるんですけど、それはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　定数につきましては、低年齢のところは段階的に定員設定を行ってるところなんですけれども、学校教育審議会の答申の２０名以上というのは、やはり少なくともその人数ぐらいは必要だろうということで、幼稚園の設置基準では３５人以下ということで、上限は決めておりますけれども下限がこれまでなかったいうことで、文部科学省の研究からそういった人数が昨今出ておるところで、一定、段階的に３５人、３０人、それから３歳には２５人というところで今現状、設定させていただいております。 　今後、国の動向等見ながらそういったことも考えていかなければいけないのかなとは思いますが、現状としてはこういった設定でさせていただきたいなと思っております。 ◆服部好廣　委員　　現実問題として、今現在、１クラスがせいぜいという状態もありまして、２クラスになかなかならないぐらいの人数しか、今、集まらないという状態の中で、認定こども園の定数も影響しておりまして、その状況の中で、例えばそれだけで１５５名、１、２、２クラスで１５５名なりまして、あと残りの部分、２号、３号認定の部分がふえるとマンモス化するという状況が出てしまいまして。それ現実的な状況にするにはやっぱり幼稚園の定数というのは、今の２５人、３０人、３５人が本当に適切なのか、もう少し小学校との接続というので５歳が３５人で小学校１年が３５人、同じ状態になるかというと、幼稚園のほうが多くて小学校が少ないということ、それはそのほうがいいのかもしれないけど、そういう状態になることもありますので、当然、３６人になったら１８・１８に分けないといけないから、そういうことになりますよね。そういう状況があるならば、幼稚園のほうはもう少し減らしておいてもいいのではないかというふうに思うんですけど、やはり無理ですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　国の今後の方向性とか、そういったものを見ながら考えていきたいなと思います。阪神間の動向を見ましても、ほぼほぼのところが５歳児が３５人、４歳児は３０人という状況もありますので、そういったところ、今後、国の方向性見ながら検討していきたいなと思います。 ◆高塚伴子　委員　　３歳児の定員と、それからその３歳児保育が始まった後の４、５歳のクラス数のことの関係なんですが、一般質問の中でも３歳児保育を充実させるために全入をしてくださいというような声があったと思うんですが、今のところ実施する園については１クラス２５人しかとりませんということですよね。再来年になったら国のほうも３歳児も含めて無料になりますので、３歳児の保育所、幼稚園への入園希望というのは当然ふえると思います。 　その中で、現状、私立幼稚園で３歳を入れる人たちは、３歳は私立幼稚園、４歳になったら公立に移動するかといったら、３歳のそのまま、公立幼稚園に行かずに３、４、５歳とそこで過ごして卒園することにほぼ皆さんがなってると思います。それを考えたら、今回の統廃合で４、５歳は複数クラスが望ましいということで、平成３２年の時点では複数クラスとして残ると思うんですが、３２年に３歳児クラスを１クラスしかとらなかったら、その翌年の４歳児さんというのは１クラスにしかならないだろうというふうに考えられるんですが、それについてははっきりとしたお答えがなかったと思うんですが、そこをどうお考えになって３歳児を１クラスとされたのか、ちょっともう一度、お考えを聞かせてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部　お答えになってないかもわかりませんけど、基本的には今、３歳児のプレをやる予定にしてます。それにどれぐらいの子供さんが参加されるのか、ちょっと伊丹とおぎので試行的にやっていくわけなんですけれども、そういった状況を見ながら考えていかないといけないのかなと。平成３１年度の入園者もこれから９月、１０月募集していきますけれども、そういったところでどれぐらいの４、５歳が集まるのかというようなところも見ながら検討していきたいなとは思いますけど。 ◆高塚伴子　委員　　検討していきたいなというのは、何を検討していかれるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　これまでもちょっと答弁させていただいておりますけども、今の３歳が始まったときには一定、２２５人であったり２５０人と言うてますけれども、その範囲内で十分就園が可能だろうと。４歳、５歳児については今の３歳児のプレであるとか、その辺のニーズがあるのか、この平成３０年度、３１年度試行していきますけども、そういった状況を見ていくことで、要は３２年から国のほうが無償化になりますので、その影響がどれぐらいあるのかというようなところもありますけども、そういったのをちょっと見ていかないと、どうするかというところについてはまだこれからの検討かなと思ってます。 　基本的には、必ずしも公立幼稚園でそういった方を受け入れるということではなくて、伊丹市内の私立の施設もありますので、そういった中で３歳児というのは検討していけるかなというふうには考えておりまして、今後、状況等を見ながら判断していきたいなというふうに思ってます。 ◆高塚伴子　委員　　３歳児全入はどうですかって伺ったわけではなかったんですけど、２５０人でおさまるという話と、私立のほうも何とか枠を広げていただければ、３歳児の入園者の希望者は全員がどこかに入れるだろうというようなことをおっしゃってるんだと思いますが、ただ、３歳児保育をスタートするときの基礎児童数から判断をして、私立の待機が１５０人ほどいたということで、当初１７５人という人数をはじき出されていたことを考えれば、決して私立にそれほど余裕があるわけでもないので、公立からあふれた方々が私立に行けるかどうかというのは、市内でね、ちょっと微妙かなと。当然、市外の幼稚園に通われても無償化の対象になりますので、もしかしたら市外に行かれれば何とか３歳児さんは全員入れるかもしれませんねというのはわかりました。 　私がお伺いしたかったのは、今回統廃合したのは４歳児、５歳児ともに複数クラスあることが望ましいから統廃合したわけでしたよね、今の私立の状況を見ると、３歳で入ったら４歳も５歳もそこの幼稚園で過ごすということは、３歳児さんの数イコールそのまま４歳児、５歳児の数になるというふうに考えられます、そうすると、平成３２年以降、平成３２年は３歳１クラス、４歳２クラス、５歳２クラスでスタートするかもしれませんが、３３年になったら３歳１クラス、４歳１クラス、５歳２クラス、３４年になったら３歳１クラス、４歳１クラス、５歳も１クラスになる可能性が非常に高い、それを考えられた上での３歳１クラスという判断だったんですかというのが１つと、それを考えられるんだったら、学教審が言ってきた４歳、５歳の複数クラスでの学級運営というのが不可能になるんじゃないか、そのあたりはどう考えますかというのが２つ目の質問ですが、いかがですか。 ◎木下　教育長　　まず、結論から申し上げますと、これがベストな選択だとは決して思ってないということで、条件となりますのが、私立幼稚園との過去からの経緯もありまして、共存共栄を図っていくという視点、それと学校教育審議会の答申を最大限尊重していくと、学校教育審議会においては１６園を１０園程度に統廃合するということで激減ということは望んでおられない。ということは、３歳児、２５０人という定数の中で、やはり広く、１０園程度ということになれば全ブロック、全園でもって実施をできるというのを選択させていただいたと。 　複数クラスということになってまいりますと、これはどうなってまいりますかといいますと、複数クラスということは２５掛ける２、１つの園に５０人いるということは、５園という形になってまいります。これは１６園を５園にするというような、これはもう激変ということでありまして、これは学教審の答申にどっちかといったら反するということがありまして、それと保護者要望、この３歳児保育については、学級審答申においても現時点では無理であるという答申をいただく中で、やはりこれは市民参画というか市民説明会の中で市民の多くの方がそのような要望をされたということ等々を鑑みて、やはり３歳児保育を公立でやることは必要だろうという判断をとらせていただいた。 　そのもとに、やはりこれは苦渋の選択でありまして、複数クラスにするか、広くね、９園で行うかということについては、９園のほうを優先してこのような形をとらせていただいたというようなことでございます。 ◆高塚伴子　委員　　現在でも４歳児で複数クラスを持っている園というのは２園しかないわけですから、現状とほとんど変わらないから、学教審の答申で尊重したのは、複数学級での園運営ではなく、３歳児保育という市民ニーズプラス１０園程度という園の数を減らすところをまず尊重したと、優先にしたと。 　その後、ベストではないということであれば、今後もっと子供の数が減っていくようなことがあれば、また何らかの検討が必要になってくるだろうという段階になるということでしかないんですよね。 ◎木下　教育長　　これ、途についたばかりで、１月の臨時会で議決をいただきました。ということで、これは実施をしてみなければ現状わかりません。だから実施をしてみて、どのような市民ニーズがあって、公立がどのような変遷をたどっていくかというのをやはり見定めてまいりたいと。その中でいろいろもっとベターなものがあるというのであれば、これについては今言われたようなことも視野に入れて検討していかなければならないとは思います。 ◆高塚伴子　委員　　おっしゃるようにこの間、議決があったばかりで、預かりとプレが始まるのはこの５月なんですけれども、改変ということであれば平成３０年、改組ということであれば３２年ということで、まだまだ３歳児さんも先なんですが。ただ、本当に皆さん３歳児保育、受けられるのかしらって御心配の方がすごくいらっしゃって、ふたをあけてみないと全入かどうかという話もわからないし。さきの臨時議会のほうでも、もし何人かあふれるようなことがあれば、それは何とか考えたいという御答弁もありましたので、不安なくいろんな方法で３歳児保育を希望する人はかなえられるんだよというふうに思っておきますし、願っておきますし、そうしていただくことをお願いしておきます。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、２６０ページ、第７項に入りますが、７項からは目ごとに行います。 　それでは、第１目社会教育総務費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　では、第２目文化財保護費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆服部好廣　委員　　まず、文化財保護費の中で財源内訳というところで、国庫支出金が２００万円、県支出金が１００万円ということで３００万円というのがありますけど、これの使途について、特に何か特定されるようなことあるんでしたか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　国庫補助事業のほうを平成３０年度は２件受けることになってございまして、従前より市内遺跡発掘調査ということで、国庫補助事業１件、それと埋蔵文化財の活用事業ということで、今年度に引き続きまして補助金のほうを受けることになっております。国庫の補助金と県費の随伴がついておりますので、そちらのほうになります。 ◆服部好廣　委員　　わかりました。 　ちょっと埋蔵文化財ではないんですけども、これ平成２９年４月１日に文化庁が決定した分で、美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業費国庫補助というのができておりまして、この補助対象というのが重要文化財建造物、登録有形文化財建造物の軸部や小屋組等の構造にかかわる部位に影響を及ぼすことなく、外観及び公開範囲の仕上げにかかわる部位を健全で美しい状態に回復するための工事というふうな内容になってまして、伊丹市の中でこれを使えるようなものはありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　平成３０年度につきましては、文化振興課のほうの予算で、旧岡田家住宅が重要文化財ですので、そちらのといの改修費ということで、今、委員がおっしゃいました事業費のほう、補助事業ということでいただいております。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、第３目公民館費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆上原秀樹　委員　　公民館が機能移転をするという方針が出されまして、基本計画で進んでおりまして、労働福祉会館に機能移転するということを進められています。私たちは、公民館という生涯学習の基幹施設は、現地でぜひ建てかえてほしいということはずっと言ってきたんですけどね。そういう流れがあります。公民館を機能移転するということは、これはもう決まったんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　先日の文教福祉常任委員協議会のほうでも報告させていただきましたが、パブリックコメント一応終了いたしまして、その意見をもとに、今まで方針、実施計画（案）だったのを、案をとらせていただいたということになっております。 ◆上原秀樹　委員　　計画はもう決まったということで理解しますけども、要するに今までの公民館活動、あるいは公民館に登録されているいろんな団体、個人の皆様が今までどおりの活動ができるのかどうかが一番肝心なことだと思うんです。そこら辺ではどういうふうになりましたか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　今までどおりといいますと、１００％全く今までどおりっていう活動はできない部分も出てこようかと思います。どうしても新しいスワンホールに移転すると、今と全く同じ部屋数をそこにつくり込むことは、それは間違いなくできません。ただ、利用率を上げていくことで、例えば今、公民館の活動の中で一番ふえてきている活動が多目的、余り机とか椅子のない部屋で、体操をしたりですとか、ちょっと踊ったりですとか、そういった活動がふえてきております。ただ、会議室ではそういう活動ができませんので、机のない部屋、公民館でいいますと視聴覚室ですとか、美術室ですとか、そういった部屋の使用頻度が高い状況になっております点は、逆に言うと、和室ですとか、使い勝手がちょっと、いろんな活動に使えない部屋の使用頻度が低くなって、稼働率の差が出てきています。そのあたりを鑑みまして、できるだけ目的を固定しないような部屋をたくさんつくり込むことで移転した後も、移転することによって全く活動ができなくなるというようなことがないように、これは極力、来年度設計の際には、力を入れてそのあたり検討していきたいなと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　もちろん部屋数は、全体として２つの施設が１つになるわけで、労働福祉会館も一定の部屋数はふやすにしても、明らかに足らなくなるということは生じると思うんです。今まで労働福祉会館スワンホールで利用されていた皆様も、公民館で利用されていた皆さんも、まあまあかち合ってくるわけで、どうしてもそこに行かない人は別のところを借りるということの選択肢もありますけども、全てが倍というか、スワンホール利用者と公民館利用者がプラスになるかといえば、そうではないかもしれませんけど、その辺の不利益はこうむると思うんですよ。その不利益をこうむらないために部屋の使用の問題ですとか、どういう点が利用が多かったのか少なかったのかというのを加味して、今までの活動がスワンホールでもできる方向で、ぜひそれで設計のほうはお願いしておきたいと思います。 　それと、公民館の利用者にとっては非常に安い、安価な使用料で利用されてきまして、登録団体の方はそのまた２分の１でしたね、だったかな、で利用できた。ただ、スワンホールというのは値段が上がりますわね。その辺はどういうふうにされるんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　実施計画案の中にも入れておりましたが、公民館の利用者が使いやすい料金設定を検討します、というふうになっておりまして、文教福祉常任委員協議会のときに報告させていただきまして、パブリックコメントをいただいた結果の方向性として、スワンホールの部屋の使用料を、公民館の今現在の使用料の平米単価でいかせていただきたいという方向性を報告させていただいておりますところです。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。ちゃんとしたことを書いてなくて、ちょっと報告聞いてなかったもんですから、公民館の平米単価に合わせるということは、安価な使用料で借りられるということにはなるということで確認しておきたいと思います。 　あと、もちろん直営でやるというのはお聞きしてるんですけども、今までスワンホール自体が指定管理者制度が行われていまして、労働福祉会館も青少年センターも、これ指定管理団体が運営されてる。まちづくりプラザも別の指定管理団体が運営されてる。公民館は直営で行うということになりますわね。事業は、それぞれの指定管理の皆さんが独自の事業をやるし、当然伊丹市の事業もそこでやっていくんですけども、その辺の整合性といいますか、どうなるんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　公民館ももちろんですが、労働福祉会館を運営してくださってます団体、それぞれに目的がやっぱり違ってきています。青少年センターは主にやっぱり青少年の育成ということで、まちづくりプラザはまちづくり活動団体の支援。大きく言うと市民活動支援という領域に入るかなとは思うんですが、やっぱりそれぞれに目的ですとか、施策の方向性は少し違っているかなと思います。そのあたりのすみ分けはきっちりこれからしていきたいなと、原課同士で詰めていきたいなと思っておりますが、特に公民館、社会教育という領域が、すごく大きな、社会教育法でいいますと、学校の教育課程を除く全てを社会教育というというふうに示されておりますとおり、すごく領域として大きな領域で捉えておりますので、重なる部分も出てくるかと思います。それは役割分担をすべきところはして、ただ連携して一緒に事業をしていけるところも私は多いかなと思っております。ですので、そういうところは、まだ先にはなろうかと思いますが、原課との調整を図っていきながら、計画案のほうにも連携していきますということも書いておりますので、連携することでより効果が出るような事業展開を図っていきたいなというふうに思っております。 ◆上原秀樹　委員　　まあまあ、それはそれで直営でやりながら他の施設との役割分担、連携は当然進めていかなければならないと思いますので、それはお願いしておきます。 　あそこの中に公民館の事務局が来られるわけですわね、今のメンバーがそのまま行かれるかどうか、人数はそのまま行かれるかどうかわかりませんけども。で、事務局が行かれて、労働福祉会館の指定管理を受けてる団体さんもあそこに事務局があってという、２つの事務局が存在するということになるのかな。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　そうですね、人員的なところはまだちょっと今のところ確定しておりませんが、公民館の職員も労働福祉会館の事務所部分に入る予定にしております。 　先ほど直営でやりますと言いましたが、公民館の管理部分につきましては、指定管理に出させていただきたいと。労働福祉会館が出す指定管理者と同じところに公民館の管理業務を委ねたいと、委託したいと思っておりますので、そういう意味では部屋の使用許可のあたりは、公民館部門だからこちらに、労働福祉会館部門だからこちらにというのではなく、一括して窓口対応というのはできるかと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 　公民館活動は公民館だけでやるものではなくて、あくまでも拠点施設で、社会教育活動の一つの拠点になって、あとはいろんなところに派生して、それぞれがまた社会教育活動を発展させるみたいになると思うんですけども、今回新たに上がっているまちなか公民館、この事業をやられるのはどういう目的なんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　先ほども言いましたが、公民館の社会教育施設ということで、社会教育っていう領域もとても広い領域でございますし、社会教育活動といいましても本当に多様な活動になっております。もちろん公民館だけがしているわけではなく、民間や地域でいろんな団体さんがいろんな社会活動をされております。ただ、近年人口減少社会を前に、今、地域の中、地域といいましても限定した地域ではなくて広く社会一般を見てみますと、やっぱり地域のきずなづくりというところが課題にはなっているなというふうに捉えています。 　その中で、社会教育、生涯学習、学習ですね、「学び」っていうことが地域のきずなづくりですとか交流、そういうものにすごく効果的であると私は考えています。ですので、学習機会が公民館の１館だけの箱の中で行われるのではなくて、伊丹市のいろんなところでいろんな方が学習活動をみずからしていくこと、これが私は伊丹市の活性化、まちの元気につながると思っております。 　そういう意味で、そういった学習を仕掛ける人ですとか、そういった団体さんを育てていくという事業に取り組んでいきたいということで、今回この事業を立ち上げました。 ◆上原秀樹　委員　　おっしゃるとおり、公民館の館だけではなくて、市内のあちこちで生涯学習の活動をやっていくということになり、それを支援するということになると思うんですけども、事業の一つとして先ほど言われた学びのクリエーターの養成講座、これは先ほど言われた仕掛けのキーパーソンを養成するということで、これは全部で１０回程度の連続講座になっていて、これ１０回全部受講して、資格じゃないですけどそういう役割を担うことができるということなんでしょうか。何人ぐらいを予定されてますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　この学びのクリエーター養成講座、仮称なんですが、まだ最終形ができ上がってはいないんですが、講師交渉ですとかプログラムについて今、検討中で、大分固まってきているところでございます。全１０回程度ということですが、検討の結果、全８回で予定しております。広く市民の方に来ていただくのに、ちょっと１０回はしんどいのかな、多いのかなということで、８回でもしんどいかもしれませんが、８回を予定しております。 　それと、ターゲットとしましては、全く今まで何も活動されてないとか、ずっとお仕事ばっかりされてて、地域のことはという方を対象にっていうのはちょっと難しいかな、ハードルが高いかなと思っておりますので、恐らく、例えば地域の活動、ＰＴＡ活動だったり、自分たちの目的にとか、社会のいろんな活動をされてる方をターゲットにする形でＰＲをしていきたいなと思っております。 　内容につきましては、やはり社会教育とはというところは踏まえて、講師の先生がそういった講義もしていきますが、主に８回の中で一番力を入れてますのは、いろんな社会の中で実践している社会活動の実践者の方にお話に来ていただき、ＮＰＯ団体ですとか、そういった、法人資格はありませんが地域の中で、例えば生きづらさを抱える人々の集える場、そういうのを運営されてる方ですとか、いろんな実践されてる方がいらっしゃいますので、そういう方に来ていただいて、私はこういう形で社会教育活動してますというような事例をお話しいただきながら、先ほどもおっしゃってましたけども、多分活動されてる方、もう社会活動されてる方が来られると思ってますので、そういう方たちの情報交流とかの場、そちらのほうが、そういうつないでいくことのほうが主な役割になっていくかなと。アウトプットの機会も講座の中で盛り込んでいって、その方たちをつないでいければいいなというふうに思っております。 　公民館の中の事業ですので、それを受けたから何か資格がとかそういうことではないんですが、せっかく来ていただきますので、遊びというのはちょっと言い方が悪いかもしれませんが、そういう仕掛けはちょっとつくってみるのもいいかなというふうに今、考えてはおります。 　そういう方たちがまた、自分たちの活動に帰って、そういう資格みたいなものをＰＲしていただくことで、また次の次年度の養成講座に参加してみたいなという方がふえていけばいいかなというふうには思ったりしています。 ◆上原秀樹　委員　　仕掛けづくりとしてのキーパーソンを育てて、たしか８回いったら週１回として２カ月、どんな程度でやるかは知りませんが、結構しんどいかなという気がしますけども、でも、いろいろな活動をされてる方が改めて仕掛け人として学び、また地域なり現場に帰って、そこで広げていく活動をしていくということは非常にいいことだと思います。 　ここでキーパーソンとして講座を終えて、現場とか地域に帰っていってどんな活動をするのかというのも当然ここの中で、講座としてやっていくわけですかね、あなたはどういう役割を果たしますよという。 ○新内竜一郎　委員長　　簡潔に答弁してください。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　済みません。 　ちょっと今、どういう方が来られるかっていうところがわからないのですが、実際に、帰ってどういうことをしますというよりは、何か企画のプロセスを一度この場で体験していただこうかと思っておりまして、８回のうち２回は実際の事業を企画してみるというワークショップを盛り込んでおりまして、企画の練習といいますか、その機会はつくっていきたいなと思ってます。ただ、その中で何か実際の活動に生かせるようなものがあれば実践にもつなげていくことができるというふうに今、考えております。 ◆上原秀樹　委員　　わかりました。 　この事業の２つ目が地域協働市民講座ということになっていまして、これは地域課題の問題、あるいは地域団体、企業、学校等と書いてありますけども、まちづくり推進課のほうでは、新しい自治組織を立ち上げていろんなことを議論していこうとされてますけども、事業はちょっと違いますけども、連携できるところは連携ができるとは思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　ここで言ってます地域とか地域団体といいますのは、御理解いただいてるかとは思いますが、例えば自治会ですとかまちづくり協議会ですとか、そういった既存の地縁組織に限定しておりません。もっと一定の目的で組織された団体という体をなしていればオーケーかなと思っています。ただ、目的はやっぱり公共的なもの、個人的な課題ではなくて公共的な課題を捉えていきたいなというふうには思っています。 　といいつつ、やっぱり一番自治会さんなりそういった地縁団体の方たちの活動っていうのは地域の中で中心になっておりますし、そういう方たちが応募といいますか、来てくださるパターンもあるかなとは思っておりますので、そういうときにはそこでいろいろ企画されたものを、具体的に上がってきた案で、まちづくり課と協働していくという連携が必要であれば、それはその都度公民館がつないでいきたいなとは思っております。 ◆上原秀樹　委員　　新しい地域自治組織というのも、小学校区の中の地域住民は全員構成員とするという形に変わるんですけど、そこの中には、既存の子供会とか老人会とかだけではなくて、さまざまなＮＰＯ団体とか、いろんな団体、組織も加わったような活動に発展するようなところがありますから、当然連携するところは連携していくべきかなというふうに思いますので、その辺もちょっといろいろ考えて検討してください。 ◎藤原　市長　　予算を編成した首長としての立場で申し上げればなんですけど、公民館というのは今後どうあるべきか、池田館長さんともいろいろお話しする中で、要は私、憎まれ口をたたきましたのは、今や民間のカルチャーセンターがいっぱいあると、ですから、税金を入れてる分だけ、安いカルチャーセンターだというだけでは税金の使い道としていかがなものかと。伊丹市民の税金を使って公民館活動、社会教育の一環としてやるわけですから、伊丹の地域社会のためになっていかなければ、やった人が楽しいっていうのはそれはそれで結構なことなんですけど、それが地域社会のためになっていくということでなければ、税金の使い道としていかがなものかといったようなことも言いまして、結果として考えてもらったのが今のこの事業でありまして、単に学んで楽しいというだけではなくて、今おっしゃいました地域住民自治を高めるであるとか、いろんな地域のキーパーソンになってもらうとか、そういうことで社会に還元していく、だからこそ公民館に、まさに直営で税金を投入してやる意義があるというふうになっていくっていうことでなければいけないだろうと。ですから、場所ももちろん重要かとは思いますけれども、そういう公民館の今後の機能、役割として、伊丹のために役に立つという公民館にしてほしいということを私のほうからお願いして提案しておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆上原秀樹　委員　　理解してます。
    　もともとこういうのを立ち上げる前から、公民館活動というのは、地域づくり、まちづくりに役立ってきた、生涯学習活動をやってこられたと思うんです。それを一つの体系といいますかね、体系づけられて一定方向出されたという点では、私はいい方向だと思いますので、頑張ってやってください。 ◆吉井健二　委員　　もう少し聞かせてください。 　今、出前みたいな形の中で地域に出られると聞いてるんですけども、まずは土日が地域では必要だと思うんです、夜も含めて。そういうところはどういう考えを持ってはりますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　土日はもちろん公民館開館しております。夜間は、職員は今勤務についておりませんが、そういった講座開催も、夜間の講座も開催しておりますので、少しではありますが、もちろんそういった対応も十分に可能かと考えております。 　ただ、地域にちょっと出るというのではなくて、ともに一緒に講座を企画していく、そのプロセスが私、重要だなと思ってますので、出前講座的なものとはまたニュアンスがちょっと違っているかなとは思っております。 ◆吉井健二　委員　　館長のそういう考え方がね、市長も言われたんだけども、すごく引っ張りだこになるんかなというぐらいみんな期待するようなことをされてるんで、本当にそれがちょっと心配の一つです。 　それから、公民館の中にかまどがあるんですね、でかいのが。あれは処分はどんな形でされるんかなと思って。ちょっと気になったんだけど。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　陶芸釜のことですね。 ◆吉井健二　委員　　ええ、そう。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　釜は今ございますし、まだ十分に使えますので、移転した後に、まだ全然決まっていないのですが、引き続き使わせていただきたなと思っております。 ○新内竜一郎　委員長　　では、ほかにございませんか。─── 　では、ここで暫時休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、休憩を解いて会議を続けます。 　４目図書館費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆吉井健二　委員　　ことば蔵で質問させていただきます。まずは、昨年度とられた賞の内容と実績についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　２０１６年ということでいただきました「Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ」という賞でございまして、これはＮＰＯ法人の「知的資源イニシアティブ」というところが定めている賞でございます。 　内容としましては、この「Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ」は、よい図書館をよいと言おうということで、これからの図書館のあり方を示唆するような先進的な活動をしている図書館にいただけるというところで、私たち、ことば蔵は、市民活動ですね、運営会議から企画が生まれる、そういう市民企画を中心に、賞の対象ということでいただきました。 ◆吉井健二　委員　　それも含めてですけど、それから以後、それ以前と来館者数はどのぐらい変わったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　賞を受けてから特に変わったということはございませんが、旧館と比べてはふえております。ただ、ここ数年、横ばいというところでございますので、賞はいただきましたけども、これから交流事業というのは引き続き行ってまいりますが、図書館本来の本館機能、それから情報発信機能というところを強化して、さらにふやしていきたいと考えております。 ◆吉井健二　委員　　それから、私も近くにちょこちょこ寄るんですけど、イベントがすごくされてるんだけども、これ年間通してどのぐらいの日にちになりますか。 　それと、これはすごく期待をという、何かちょっとアピールしていただけたらありがたいなと。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　イベントにつきましては、大小さまざまございますので、全部小さいものも含めますと年間２００回以上という形になります。イベントの数はそれぐらいやっておるんですが、今後、そのイベントだけでなくて、平成３０年度、予算要求させていただいてますが、図書館を使って調べる学習コンクールというような形で開催させていただきたいと思っておりますレファレンスですね、図書館で調べ物をしていただいたり、より一層の図書館の利用を促進できたらなと思っております。 ◆吉井健二　委員　　来館者の数字についてはどうですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　ここ３年間の数字でございますが、平成２６年、２７年、２８年でございますが、２６年、２７年がいずれも３９万４０００人台。２８年度はちょっとシステムのリプレースということで２週間ほど休館もいただきましたので、３８万７０００人台ということになってございます。 ◆吉井健二　委員　　たくさんの方が来られてて、もう本当にあそこに行ってよかった、場所もよかったということで私も見てるんですけど、老若男女の人が来てるということ、子供たちがあそこのロビーを使って勉強などいろんなことをして、憩いの場にもなっている、そして、お母さん方も子供を遊ばせてもすごく安心だということで、結構親子連れも見受けられます。 　私が一番、前の図書館から気にしてたのが、やはり乱丁、要するに図書を落書きしたり切り抜いたりするのが、今はチェックが入ってどうなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　乱丁とＩＣタグの関係のお話ですか。 ◆吉井健二　委員　　持って帰る人も。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　明らかに減っております。 ◆吉井健二　委員　　明らかにではなく、数字でどのぐらいかあらわしていただきたい。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　私、毎年、蔵書点検というものがありまして、本の棚卸しをするんです。全部一冊一冊ＩＣタグでチェックして、台帳と突合させてあるかないかになるんですけども、残念ながら今、ちょっと資料を持ってきてないんですけど、私も５年やってますんで感覚で。大体出るのが全館合わせて二、三百冊ぐらいで、旧館時代はもっと多かったと聞いております。 ◆吉井健二　委員　　やっぱり今でもあるということですか。なくならない。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　はい。こればっかりはなくならない。 ◆吉井健二　委員　　なくならない。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　はい。一つ言いますと。 ◆吉井健二　委員　　カッターナイフですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　そうです。 ◆吉井健二　委員　　うまくカッターナイフで、地図とか、そういう絵とかを切って、そのまま持って帰ると聞いてたんですよ。それで、私らもやっぱりチェック入れてやらないかんのちゃうか、持って帰る人もおるからいうことで、やはりそれはお金にかえないといけないことなのと、やっぱり何百万円、悪かったら１０００万円ぐらいになるん違うかなと、数からいくと。傷つけられたその本というのは次、出せませんからね、やっぱり。そういう意味でもそれをなくす方法はないかなというぐらいだけど。電気屋さんに行くと、本とかいろいろ持って帰ると、要するに会計しなかったらぴっと鳴るんだけど、それはできるけども、結局は中で切られてる分についてはどうしようもないということですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　おっしゃるとおりです。 ◆吉井健二　委員　　図書館という、やっぱり文化を上げる一つの材料になりますし、一つは憩いの場であって、ちょっと飲食も少しできるということも含めて、本当によかったかなと思います。それで、前に駐輪場もあるということで、前の広場もすっと行けるという、あそこの場所で、本当に変形した場所で図書館ができたということは、かえっておもしろかったんかなというのがありました。本当にあの土地というのは売れなくて困ってたところを図書館という、ちょうどよかったということで、これは市長の先見の明があったんかなというのは、私はそれはすごく思いますね。また、何かの賞をとられればいいかなと思いますので、頑張ってください。 ◆上原秀樹　委員　　サービスペーパーの３６ページに新規事業として上がっていまして、「図書館を使った学習コンクール」の地域コンクールを開催するということで、これは全国コンクールまで書いてあるんですけども、図書館でいろんなことを調べて研究発表するということですけど、これは財源はその他ということで、これ丸々、公益財団法人図書館振興財団からの１００％財源ということですけども、これは、例えば阪神間ではこういう事業をやっておられるんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　阪神間では、伊丹は平成３０年度に手を挙げているところでございますが、現在、調べる学習コンクールを行っているのが三田市のみでございます。 ◆上原秀樹　委員　　これは５０万円ということで、主には審査員の謝礼、記念品、展示費用等で消えていくんですけども、要は費用よりも中身の問題で、図書館に行ったらいろんなことを調べることができるということを、調べる人がわかればもっともっと楽しくなると思うんですけども、ただ、伊丹のことば蔵だけでは、足らない図書もたくさんあるだろうということで、他の図書館、あるいは大学図書館との連携も当然必要になってくると思うんですけども、その辺の支援はどういうふうにされますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　委員御指摘のとおり、ほかの図書館との連携も必要でございましょうし、市内でいえば博物館なんかにもまた調べに行っていただくというところで、いろんなところとの連携、学校もそうですし、他の図書館、それから博物館という社会教育施設、このあたりの連携が必要ではないかと思っております。 ◆上原秀樹　委員　　どれだけ専門的に学習するかによると思うんですけど、図書館に行って十分な本がないなとか、これちょっと無理やなと諦めることがないように。そういうコンクールに出そうかという人は、これはどうするんですか、募るんですか、それとも、こういうコンクールをしますからやってくださいということにするんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　大人もこれ応募できるというコンクールでございますが、基本的にはお子さんたちに出してほしいということで、今、市内の小学校、中学校の先生方に御説明させていただいてるところでございまして、できましたら学校のほうでもＰＲしていただいて、できるだけ多く応募していただきたいなと考えております。 ◆上原秀樹　委員　　学校図書館と、それからことば蔵と、できるならば他の図書館との連携も広げて、今ある本だけで調べようということではなくて、さらにこんな本があるというのをどんどん紹介するとか、もうちょっと専門的なことがあるよとか、そういうアドバイスができて、広げることができるということがわかるような、そんなこともぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、５目博物館費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆服部好廣　委員　　博物館の件、文教福祉常任委員協議会、２９日開かれるんですけども、ここで機能移転という議題になってまして、あっと驚いてしまいました。確かに今、博物館、公共施設再配置基本計画の中で、老朽化しているとは書いてあるんですけども、機能移転という話は全く出てこなかったんですけど、突然これ出てきて、どういうことですか。 ◎総合政策部　博物館につきましては、庁舎の建てかえの関係で、以前からちょっと御説明申し上げていたんですけども、電源と熱源を送っておる関係で、２０２１年度に庁舎が完成する関係に伴いまして、その辺の方針を決定しなければいけないというところで、博物館の機能をどうするかということを来年度考えるということで、今のところ計画を進めておるところです。 ◆服部好廣　委員　　ここに書いてあるんですけども、観光資源としての魅力増大につながるよう施設を個々の単位ではなく、エリアとして捉えた上で事業展開の要請、利用者の利便性の向上、他の施設を含めた事業間連携ということで、博物館については移転継続の必要性を検討しますということで書いてあったんですけども、現状では、やはり建てかえということについて、これ考えていただいたほうがいいんじゃないかと。今でもかなり手狭でですね、今回こういう市役所の建てかえに絡んで、ここの熱源の問題があって、中央公民館もそうですし、防災センターも、それから博物館も、全部これがそれ絡みで何かしないといけないということになってきて、それならばそれで、やはり中央公民館のこともその重要性を、ほかの施設との合築も考えた上でやったらどうなのかと、やっぱり重要な施設なんだからということで言ってきたんですけども、個別ばらばらに一つずつ潰していくというやり方では、ちょっとひきょうじゃないですか。一緒に考えたら、やはりこれは３つを２つにしたらどうですかみたいな話になるのに、それぞれやって、それぞればらばらに機能移転というのは、しかも全く今まで聞いてない話で、ちょっと。 ◎大西　総合政策部長　　まだ全く御説明しておりませんので、これが最初のスタートで、まずはちょっと今考えてる当局の案の案というか、素案というか方向性から、今、議会から私たちに言われているのは、一つずつ丁寧に進めなさいと、そして、市民の意見もよく聞いて進めなさいと、そういたします、というふうな話を、請願であるとか附帯決議をいただいてますので、ちょこちょこ出してくるのはだめで一気に出すっていうのは、逆にあり得ない話であって、一つずつ丁寧に進めなさいという思いから、まずはこう、次は博物館、その博物館も３月の末に委員協議会で出させてもらいますけど、この３月の議会で決めてしまうとか、年度末までに決めるとかいうんじゃなくて、来年こういうふうな方向で当局は考えているということをまず議員の皆様にお伝えして、そして同時に市民の関係者にもやっぱりお話しせなあきませんので、関係者に逆に先に話ししますと、議会は話を聞いてないという話になって、おしかり頂戴しますし、議会で話が決まってやったやつを持っていったら、それは市民から、通告ですかと、私たちが反対したらどうするんですかという、非常に苦労するんで、それを一つずつ丁寧にしようというまず第一歩を、この３月末の委員協議会でお話しさせていただくというふうな内容ですので、まだ十分内容をお話ししてないので、ちょっと誤解されてるかもしれませんけれども、御理解いただきたいと思います。 ○新内竜一郎　委員長　　この件は、３月２９日の文教福祉常任委員協議会において説明するということを聞いております。それも含めて聞いてください。 ◆服部好廣　委員　　すっかり逆襲されまして。 　その話は置いておきまして、現状、いろいろ埋蔵文化財も、伊丹市掘れば掘るほど出てくる状態で、いろいろあって、今の博物館の地下の収納庫はもう大変な状況になってると。せっかくいっぱいあるのに目も届かない、光も届かないという状態になっているのは非常にもったいないということもありますので、この際しかるべき施設を、老朽化だったら、これはやっぱりつくっていただくというような方向をぜひ検討していただければと思います。以上、要望です。 ◆吉井健二　委員　　今、初めて聞きまして、ショック、博物館は、私がちょっとまちの先生ということで、３年生の授業の一環で、昔の暮らしという形で博物館にはようちょこちょこ行かせてもらってまして、それがなくなるという寂しさ、移転するんだったらまだしも、新庁舎の関係上、仕方ないというところですけど、ただ、埋蔵物というんですか、それについての後の始末はどういうふうにされるんかという、今わかればお願いしたいと思います。 ◎総合政策部　今、委員、博物館がなくなるというようなお話でしたけども、そうではなくて、現状のものを今後どういうふうに生かしていくかということを考えていきますということで、２９日に御説明させていただこうと思っております。 　博物館っていうものは伊丹の歴史が集約されたような施設でございますので、なくしていいものではないというふうに考えておりますし、よりよい魅力的な施設に生まれ変わるように考えていきたいと思っております。 　埋蔵文化財につきましても、捨ててもいいようなものではありませんので、適切な保管を考えるという方向で検討したいと思っております。 ◎藤原　市長　　ちょっと私がこの段階であんまり申し上げるべきじゃないのかもしれませんけれども、きょう現在でまだ何も確定しておりません。これから議会に、まずはこういう考え方御説明して、それで市民に理解を求めつつ具体に進めていこうということであります。ただ、私の考え方としましては、さっき申し上げた庁舎の建てかえが一つのきっかけではありますけれども、私、博物館っていいますか、そのまちの歴史文化っていうのは本当に極めて大事なものだと思ってます。伊丹の地域資源ということで申し上げてましたが、一つには長い歴史とその中で培われた文化と、それを象徴する施設の一つが博物館であろうというふうに思ってます。 　私が申し上げるのは、博物館長以下学芸員が頑張ってくれまして、伊丹の各地域の歴史を掘り起こしてみたり、いろいろやっていただいてるわけですが、私もその企画展のたびに行ってるわけです。正直申し上げて、来館者が押すな押すなっていうことでは全くない。ですから、いい企画をやってるにもかかわらず、なかなか来館者が少なく、これはもったいないなということを前から考えておりました。 　その一つは、中身が悪いというよりは立地的に、市民の方も知らない方がいらっしゃる。そして、ぷらっと来るというような場所でもないというふうなことで、もう少し市民が通いやすいっていいますか、行きやすい場所にあったほうがいいのではなかろうかということをかねてより思って、図書館もそう思ってましたんで、図書館は中心市街地に行ってもらったわけでありますけれども、博物館も今回、市庁舎の建てかえが一つの契機になりますので、そういう考え方はどうだろうかと思って、それをこれから議会初め市民の皆さんの御意見を聞いてやっていこうと。 　ですから、博物館を縮小してなくしてしまうということでは全くない、逆方向でありまして、今ある博物館機能をより発展的に市民や、あるいは市外の、世界に対してというと大げさかもしれませんけど、世界に伊丹の歴史文化をアピールする拠点としての博物館っていうのはどうあるべきか、それは今のままだとなかなか果たし得てないということで、どうすればいいか、それについて広くお考えをお聞かせいただきたいという趣旨でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆吉井健二　委員　　私も博物館、何回かエレベーター乗させてもらって、何せメンテが高いんですとか、あとはもう満タンで、本当にいろんなものが寄附されて置いてあるということは、今、市長が言われたとおり貴重なものである、それをいかにして市民に広げて見てもらうかというのは、私はもうすごく、逆に楽しみにしてます、今度はね。新庁舎等含めてすばらしいものができますように、よろしくお願いします。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、次に、６目少年愛護センター費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　それでは、８項保健体育費、１目保健体育総務費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆山薗有理　委員　　それでは、こちらのほうでは、体育大会のけが等事故についてお伺いをしたいと思っております。 　まず、体育大会の準備を進めるとか、大会当日だったりとかというところで、骨折以上のけがの件数というのは昨年度、実施をされてどのような数値だったのか、お教えいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　平成２９年度の組体操に係る骨折件数ですけれども、小学校が５件、中学校が５件、合計１０件となっております。 ◆山薗有理　委員　　この組体操なんですけれども、骨折以上のけがが小学校５件、中学校で５件あったという理解でよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　骨折以上っていうことが少しちょっとわからないんですが、骨折です。骨折が５件ずつございました。 ◆山薗有理　委員　　わかりました。組体操の中で小学校、中学校合わせて１０件骨折の件数があったと理解をさせていただきました。 　あわせてなんですけれども、ピラミッドというのを取り組みとしてされていると思うんですけれども、その段数というのは学校ごとに異なるのか、一律で何段までするっていうふうに決められているのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　運動会とか中学校の体育大会については、学校長の判断で内容も決められております。そのことから、組体操における内容もやはり各学校によって異なっておりまして、段数も各学校によって異なっております。 ◆山薗有理　委員　　学校長の判断によって、高いとこもあれば低目に設定をされているとこもあると理解させていただきました。 　体育大会といえばピラミッド以外にもいろんな競技があると思うんですけれども、そのほかでのけがの件数、例えば先ほどお伝えした骨折といったところで上がっているのはございますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　ほかの種目による骨折につきましても、当然ございます。 ◆山薗有理　委員　　もし今お持ちの資料でわかれば、ほかの競技で何件あったのか、数値でお教えいただければありがたいんですが、わかりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、組体操とピラミッドですね、による骨折件数しかちょっと持ち合わせておりませんので、またお知らせさせていただきたいと思います。 ◆山薗有理　委員　　ありがとうございます。 　それでは、そのほかの競技についての内訳はまた後日いただくということにしまして、ここで問題提起をさせていただきたいのは、まず、けがをしたという実績といいますか、件数がございます。そのけがの理由というのが防げたものなのか、防げないものだったのかということを検証せねばならぬと思っております。要は、けがというのは児童にとってもそうですし、御家族にとっても大変なことです。また、その方が高校受験を控えているような中学３年生であった場合、例えばきき手が骨折したら、もう文字が書けないから勉強できないというふうになってしまうことも考えられます。そういったことを考えて、再発防止というのが非常に大切なんではなかろうかと思っております。教育委員会としては、どういったことに取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　けがの防止ということで、毎年、体育担当者でありますとか、校園長会等でも再発防止を周知しているところなんですが、特に行ったことは研修会でございます。どのように組体をしていけば安全に取り組むことができるかっていうような研修会を行いました。 ◆山薗有理　委員　　けがを防止するために担当の先生だったり、研修会っていうことで、事前に、未然に防げる事故に対しては研修をして行われているということでございました。この起きてしまった事故に対して、けがに対して、それをそのまま置いておくのではなくて、必ずけがをどういった形で起きたのかということを検証するというのは非常に大切だと思っております。例えるならば、市バスであれば有責事故件数を減らすための取り組みとして、どういった事故が起きたのか、ヒヤリ・ハット、これは行けるだろうと行って事故を起こしてしまったということを防ぐために情報共有をしたり、またそれを検証するということをされておりますので、事故件数というのは減ってきております。ということは、こういった体育大会のけがに対しても、必ずデータとしてとって、それを現場検証といいますか、確認をするという作業は必要になってくると思いますので、今後そういった取り組みも進めていただきたいと思います。 　では、先ほどのお話の中で、組体操の中で１０件骨折をしたということでございました。けががあった場合、登校というのも困難なケースもあるのかなと考えるんですけれども、登下校に係るサポートといったもので、学校側が何か支援をされている取り組みがあるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　平成２９年度、小学校５件、中学校５件って申し上げましたが、ほとんどが、例えば隊形移動の際にほかの児童、子供たちとぶつかって負傷して、足の指にちょっとひびが入るでありますとか、あと、けが防止用のマットに自分で手を突いた際に、負傷してひびが入ったとかっていうようなことですので、山薗委員が思われてるような、例えば松葉づえを突いて全く歩けないっていうようなことではございません。なので、２９年度につきましては、自力で登校できてるものと考えております。 ◆山薗有理　委員　　今、答弁の中で、自力で登校ができているということの御答弁でございました。今のお話を聞いていますと、客観的にですが、どうしてもけがをしたのは自己責任だから自分で頑張って通いましょうとか、けがをしてかわいそうだねっていうことでしかサポートといいますか、できてないのではなかろうかと思ってしまったんですけれども。 ◎教育委員会事務局学校教育部　私も現場にいてましたころに、骨折する子供たちも結構いました。例えば松葉づえで登校しなければいけない子供たちが出た場合については、担任のほうが朝迎えに行き、一緒に登校するというようなサポートはどの学校でもされております。 ◆山薗有理　委員　　けがをされた場合に担任の方が朝の登校時のサポートをされている、では下校の際はどうなんだろうという疑問もあるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　言葉足らずで申しわけない。登下校も含めましてされてると思います。 ◆山薗有理　委員　　担任の先生が登下校の際にサポートをされていたということで理解させていただきました。 　ここで何が言いたいのかといいますと、先ほどもお伝えしたとおり、けがが起きてしまって、そこのけがの件数だけで終わってるのではなくて、検証をして防げるものは必ず防いでいくということが必要であると思います。 　そうした中で、今、資料がないということだったのでどういった事故があったのかということはわかりかねてしまうんですけれども、必ず検証されて防げるものは今後は防いでいく、また、そういった事故がなくなるように努めていただくということを進めていただきたいと思っております。
    ◎木下　教育長　　非常に大事な点を指摘されてると思うんですけども、一昨年度、基本方針というのをつくりまして、このけがの要因というのは大きく２つありまして、１つは、発達段階に応じてない、要するに過度なことを要求しているという場合と、指導が未熟である、指導者の体制ができてないというその２つの大きな原因があります。発達段階に合ってないということのチェックにつきましては、事前に計画書というのを提出していただいて、市教委の保健体育課のほうで、この種目はこの学年に合ってるかどうかというチェック、それと指導体制、一個人で指導するんじゃなくて学年体制でできてるかというような指導体制のチェックをするということ。 　それと、もう一つは、職員の資質の向上ということもありますので、それにつきましては先ほど保健体育課長が申し上げましたような、担当の先生を集めて、達者な先生のほうから講習会をして指導力の向上を図ると。 　そういうふうなことを緻密にやっておりまして、平成２８年度、発生件数が多かった、２７年度ですか、多かったんですけども、現在激減してるというようなところで、そういうのがきちっと機能しているんではないかと思っております。 ◎教育委員会事務局学校教育部　先ほどちょっと資料がないって発言させていただいたんですけども、小学校のほうでは、骨折は組体操での骨折以外ございませんでした。中学校が３件、組体操以外、いわゆるムカデ競争で３件起こっております。 ◆山薗有理　委員　　教育長から２点、防ぐための取り組みとして上げていただきました。２点とも非常に重要なことだと思いますので、今後も体制づくりをしっかり進めていただきたいと思います。 　あわせて、組体操とピラミッド以外の事故件数ということで、小学校ではなかったけれども、中学校では３件、ムカデ競争の中で発生してしまったとありました。私自身の話をお伝えするとあれなんですけれども、ムカデ競争っていうのは私の世代もしていた競技です。確かに非常に盛り上がるので楽しいんです、楽しいんですけれども、盛り上がるからこそ非常に危険だなと私自身も感じながらやっておりました。この３件がどういった形でけがをしてしまったのかということはしっかりと調査を進めていただき、ムカデ競争っていうのは学生さんにとって人気があるのであれば進めていただきたいんですが、やることによってけがが起きてしまう事例がふえているのであれば、今後進め方も考えていただきたいなと思っております。 　ということで、防げる事故については今後減らしていただくというふうに進めていただきたいと思います。 ◆泊照彦　委員　　２７９ページ、学校保健体育事業費で、委託料の学校クラブ活動振興事業委託料、それと学校クラブ活動委託料なんですが、この中身と、それと、どういうんですかね、例えば新任教師の方がクラブを顧問をしようという、指導をしていこうということで、しかし、指導する自信がないんで、どっかに研修に行こうと、そんなどういうんですか、教えていただけれるようなあれはあるわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　まず、１点目の中学校委託料のほうですね、学校クラブ活動振興事業委託料３８６万１０００円というものは、外部指導者の報償費２０人分に当たります。 　そして、その下の、もう一つの委託料のほうですね、これは伊丹市の中学校体育連盟のほうに大会運営費として委託しておる事業費でございます。１３種目ございますので、その新人大会でありますとか、夏の総合体育大会の事業費に充てております。 　そして、３点目ですけど、研修体制なんですけども、伊丹市中学校体育連盟のほかに、阪神・近畿・県の中体連、連盟が当然ございます。もっと大きく言えば国にも中体連というとこがありまして、そこが主催する研修会に参加をしていただいてます。それは当然１３種目それぞれございまして、例えばバレーボールでありましたら審判講習会でありますとか、技術指導者講習会でありますとか、結構たくさんございますので、参加していただいておる状況です。 ◆高塚伴子　委員　　２８１ページの小学校プール開放事業運営委託料についてお伺いをします。 　平成２９年から小学校プール開放事業、多分自由プールのことだと思うんですけれども、自由プールの運営の方法が変わりました。まずどのように変わったかを教えてください。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　平成２９年度につきましては、スポーツ振興課のほうで直接監視員等募集をしておりましたが、年々監視員の確保が難しくなりましたので、いわゆる学校、地域、家庭のほうの連携で運営委員会という組織を立ち上げていただきまして、そちらのほうに委託料をお支払いする形で運営しております。 ◆高塚伴子　委員　　各小学校での運営委員会の母体はそれぞれどのような形になっていますか。例えばスポーツクラブ２１がやってるところもありましたし、校長先生が運営委員長になってＰＴＡがやってるとこもあったように聞いてるんですが、内訳があれば教えてください。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　昨年、南小学校は実施しておりませんので、１６の小学校で実施していただきました。そのうち２つにつきましては、いわゆるコミュニティースクールのほうが運営を中心に担っていただいております。もう一つにつきましては、地域の団体が中心に担っていただいておりまして、残りの１３につきましては、ＰＴＡの方が運営の中心を担っていただいているという状況でございます。 ◆高塚伴子　委員　　南小が実施しなかったっていうのは、これはどういう理由によりますか。あっ、プールの改修ですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　学校施設の整備のために使えなかったという状況でございます。 ◆高塚伴子　委員　　スポーツ振興課のほうでは、監視員が確保できないということで各小学校の運営委員会をつくっていただいてっていう理由なんですけれども、スポーツ振興課が確保できないんだったら、各運営委員会っていうところの素人の団体に振ったところで、監視員が本当に確保できたんだろうかと心配するところなんですが、それは確保できたんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　実は監視員の確保は一番頭が痛い問題でして、なぜそういうふうなことをやったのかといいますと、阪神間の各市を調べさせていただいたところ、宝塚市さん以外はそういう状況の委員会を立ち上げて実際やっておられましたので、そういう方向で今、事業を進めていただいております。 　実際、実施回数が平成２８年度１３１回で、前年度と比べて８０％ぐらいの実施回数であったところ、平成２９年度１２９回実施することができましたので、一定、言い方は悪いんですけれども、減少の傾向をとめることができたのかなというふうに思っておりますが、ただ、高塚委員さんがおっしゃったように、監視員の確保が難しかった状況というのは、我々が直接募集をしてる段階でも難しかったものでございまして、学校や地域のそれぞれの団体にお願いしておりますが、その問題は今後もついて回る問題であるということで、よく連携して協議しながら進めていかなければならないなと思っております。 ◆高塚伴子　委員　　平成２８年度が１７校で１３１回で、平成２９年度は１６校で１２９回なので、１校当たりにしたらふえたというふうに考えたらいいですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　そのとおりでございます。 ◆高塚伴子　委員　　じゃあ、各学校でまちまちの実施回数だと思うんですが、一番多かったところと少なかったところを教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　一番少なかったところは６回、一番多かったところは１２回でございます。 ◆高塚伴子　委員　　実施回数は上限が決まっていますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　一応要綱上は、１０回を委託料の中でお支払いする金額と設定させていただいております。 ◆高塚伴子　委員　　委託料の中身を教えてください。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　謝礼として１２万円の内訳で、事務費として５万４０００円渡しておりまして、残りちょっと事業費なんですが、全体の枠が今すぐ出てこないので、そういった一応内訳をお示しして、ただ、委託料ですので総額でお示しして、委員会の中で御自由に使っていただきたいという形の契約書を結んでおります。 ◆高塚伴子　委員　　ということは、謝礼は監視員の謝礼に当たると思うんですけれども、１０回分しか謝礼を支払っていないところが１２回の実施回数だったということは、他の小学校に比べて監視員に支払う謝礼が少なかったということになりますよね。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　我々がお示ししてる単価よりも少なかった学校があるというふうに聞いております。 ◆高塚伴子　委員　　スポーツ振興課が監視員さんを募集する場合は、単価幾らで来てくださいっていうことで広報に出されると思うんですけれども、各学校のＰＴＡの運営委員会でやる場合、ボランティア的なことで、謝礼が先ほど示してる謝礼よりも少なかったところがあったというような御発言があったんですけども、多分１回３０００円でしたか、監視員の謝礼の算定根拠は１．５時間の自由プールの前後３０分ずつついて、２．５時間で３０００円という謝礼の支払いが算定根拠だったんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　そのとおりでございます。 ◆高塚伴子　委員　　スポーツ振興課が広報で募集する場合は、１回３０００円でっていうふうに募集するのに、学校で声をかけると、それが１０００円のところがあったり、２５００円のところがあったり、３０００円のところがあったりとか、あるいは支払われなかったりということで、委員会のほうに提示した金額内なわけですから、幾ら支払おうと別に問題はないんですけれども、それぞれの学校でそれぞれの単価でっていうことになると、逆に集まらないっていう状況があったように聞いていますが、それは改善はできないんでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　高塚委員おっしゃったように、今年度始めたところの事業でございまして、各小学校区の個別の事情が大変ある状況でございますので、新年度の実施に向かっては、本当に個別の小学校区ごとに、ことしの実際のお話を聞きながら、進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆高塚伴子　委員　　本当に直前になってわかったっていうことだったんですが、決定がいつで学校のほうに通知をしたのはいつだったか、ちょっと済みませんが、参考までに教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　要綱等の制定がなかなかスポーツ振興課のほうで決まりませんでして、実際の要綱を教育委員会でお認めいただいたのが４月の末でございました。それから、各学校とかＰＴＡの役員にお話をしましたので、スタートが本当に５月という状況でございましたので、なかなか短期間の準備で御苦労をかけたというのが平成２９年度の状況でございます。 ◆高塚伴子　委員　　毎年この自由プールあるわけで、来ていただいた方に来年もよろしくねって声をかけてもなかなか来ていただけないという現状があって、それで各校の運営委員会に任せたわけなんですが、４月に決めて５月に連絡して、さあ、８月に始めろって本当に酷な話だったと思うので、ことし、平成２９年度の現状をよく聞いていただいて、何らかの改善ができないと困るなと思っているところです。 　監視員になるには、救命救急講座を受けなければならないというふうに聞いているんですが、それは無料だったので、例えば教育委員会でまとめて講習を開いていただけるのか、それとも各自消防のほうに出向いて受けることなのか、そのあたりの便宜は図られていますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　教育委員会のほうで消防局のほうにお願いをして、実施をさせていただいております。 ◆高塚伴子　委員　　それは平日ですか、土日、夜もオーケーですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　平日と土曜日を分けて実施させていただいております。 ◆高塚伴子　委員　　監視員になっても構わないけれども、救命救急講習が受けられないがために入れなかったという方の声も聞いていますので、例えば監視員になってくださる方まとめて、教育委員会のほうで声をかけて、どっかの学校の体育館とかでやっていただいて、皆さんたくさん来てくださいねっていうことで消防にお願いをすれば、個々に行かなくてもいいのかなと思いますので、そこはひとつ工夫をしていただきたいと思います。 　それと、急に決まったっていうことにプラスをして、他人の子供さんの命を預かる監視員を本当に保護者が務められるのかというようなお話がありましたが、例えば自由プールで事故が起きた場合の責任はどこにありますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　教育委員会でございます。 ◆高塚伴子　委員　　自由プールの場合、例えばＰＴＡに運営を任せてるので、監視員さんも保護者ということを前提で話を進めていきたいんですけども、保護者がいらっしゃった場合に、学校側の自由プールに対する関与とか、学校の先生がプールに来られるということはありますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　運営委員会には校長先生と教頭先生にもいわゆるメンバーに入っていただいておりますので、学校のほうで何か緊急の連絡がある場合は、校長先生なり教頭先生、どちらかには必ず連絡がつくような体制をとっている状況でございます。 ◆高塚伴子　委員　　ということは、文字どおり監視は監視員たる人物が全責任を担うということで、自分の子供は自分で面倒を見れても、ほかの子供さんがどういうふうに溺れるかっていうのが一般の保護者ではなかなかわからないっていうところがあって、そこが教育委員会のほうで責任をきちっと持っての監視員確保にならなければ、保護者側、保護者ばっかりが責任が重くなるように感じるんですが、監視員確保に向けての保健体育課のほうの今後の関与についてはどうですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　本当に監視員を誰がどのように担うのかっていうのは、一番大きな課題かなと思っております。スポーツ振興課のほうでは、いわゆるこれから学校の先生を目指される大学生の方にも、直接大学のほうに出向いてお声をかけて、平成２９年度は３名の方に監視員として入っていただいたという実情はあるんですけども、ただ高塚委員がおっしゃるように専門性を持ったという監視員ではございません。その辺の専門性を持った監視員をいかに確保していくかというのは、ちょっと費用の問題もございますので、なかなかその辺大きな課題なんですけれども、実は連合ＰＴＡの方にも御意見なりいただいて、意見交換させていただいております。今年度始まったばっかりなので、御協力をお願いしたいという話はさせていただいておりますが、そういう形の監視員をいかにどう担っていただくかというのが、この自由プール進めていく一番大きな課題であると思っておりますので、いわゆる専門員の確保も含めて大きな課題なんですが、日々検討なりをしてまいりたいと思っております。 ◆高塚伴子　委員　　最近、子供が溺れるということで、子供は静かに溺れるっていうか、大騒ぎをしているのが溺れてるんじゃなくて、見たら沈んでいるっていうのが子供の溺れ方だからよく注意しましょう、というのがどっかのネットで出ていて、今回の自由プールの話の中でも出たんですが、そういう知識が保護者の中にはない、何となくばたばたと暴れて溺れている人だと気がつけばいいくらいに思ってると、全然監視の役割にも何にもならないというお話が出ましたので、命預かる監視員については、各学校の現状を把握しながらも教育委員会として確保に努めていただきたいなと思いますので、これは要望とします。 　あと、専門性の方が１人いらっしゃって保護者が参加できるような形があればいいなと思うんですが、そのときにお役をされた方からお聞きしたのが、当日来ていただいた方にキャッシュで謝礼を渡して印鑑をもらえればそこで終わるんですけれども、運営費っていうのを振り込まれて、何名来たから出金してくださいということをしないと、その出金の手間で、また来ていただいた方に渡す日を連絡して、いついつ来てくださいっていう手間があるので、やっぱりこれは行政的には確かに実績に基づいて出金をするっていうのをやっていただきたいなと思われるところなんですが、相手は民間の素人さんなわけですから、より謝礼についても支払いがスムーズに行われるような工夫をしてあげないと、なかなか協力を求めることができないんじゃないのかなと思いますので、その点もよろしくお願いをします。 　あと、もう一つだけ。今、小学校の先生は夏休みでも登校されていると思うんですが、その教員の先生に自由プールのほうに入っていただくってことは、これは業務過多になってできないことなんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　現時点の要綱では、学校でかかわっていただく方は校長先生と教頭先生という形にさせていただいております。実情としては、気になられる先生は、いわゆる見には来ていただいてますが、こちらのほうで参加してくださいという形にはしておりません。 ◆高塚伴子　委員　　わかりました。 　あと、もう最後の一点なんですが、監視員の報酬について、皆さんその対象になるんですが、公務員の方が監視員になられた場合、謝礼をもらうことができないので、謝礼を支払う方と支払うことができない方の差が生じて、なので私は監視ができませんみたいな話があったりとか、あの人がもらってないのに私がもらうわけにはいきませんみたいな話があって、ちょっと現場でも混乱したとありましたので、そのあたりも今後話し合いの中で、ちょっと注意をしていただければと思います。 　子供たちが楽しみにしている自由プールではあるんですけども、実施の権限がＰＴＡだけに委ねられると、もう限界だからうちはやらないというところが出てきかねませんので、教育委員会と学校、それからＰＴＡと協力しながら楽しく自由プールが開催できるように要望しておきます。以上です。 ◆吉井健二　委員　　高塚さんの言われた中でちょっと気になったのが、講習を受けるのは救急救命士の講習なのか、私が聞くところの心肺蘇生法だけでいけるということを聞いてるんだけど、どちらが正しいんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部　心肺蘇生法でございます。 ◆吉井健二　委員　　そうですね。救急救命士っていったら物すごく大層になるんで。 　それと、今言われる本当に監視員がいないということで、私も２人ほど紹介して何とかつなげましたけども、なぜいないかというと、賃金の問題がありました。確かに１回３５００円か３０００円かという話で、学生は来ないという、もっといいとこに行けるというのも含めてあったんですけど、やはり地域の人たちが来て、顔見知りのほうがかえって子供たちも安心できるというのがあるんで、私はやっぱり地域の人で元気な人、まして６０歳そこそこの人は今元気ですので、そういう人たちを探して、ちょうどおりましたんで、来年度も頼むよということで言ってます。 　それから、もう一つは、プールの塩素の配分、これは学校がしてもらうことなんですけども、温度と塩素の配分ですね。これはもちろん学校の教師が来てちゃんとしてくれてるという状態なんですけども、雨が降ったりするとどう変わってくるのかというのがちょっと知りたいんだけど、それはもう全体的にはからなくてもいいということですか。プールは広いですので。 ◎教育委員会事務局学校教育部　プールの塩素なんですけれども、天候によってやっぱり変わってきます。毎日必ず塩素を入れて水質の管理はしてますので、その日はかって、それに応じて塩素の濃度の調整を毎日してますので、天候にかかわらず対応はしています。 ◆吉井健二　委員　　例えば物すごく暑い日で、３０分後に入水することになれば、その時間帯の温度は心配しなくていいんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　薬を投入してから、塩素がプールの中に行き渡るまで一定やっぱり時間がかかりますので、開始時間の計算をして薬のほうは投入をしています。 　天候によってということなんですが、やはり夏の下旬になってくると、日光で塩素が飛びやすくなりますので、その辺も計算をして、プールの開設の時期よりも後半の時期のほうが投入する薬の量も多くしています。 ◆吉井健二　委員　　そのとおりで、本当にこれはちょっとバイトに来てもらった人には言わずに、学校のほうで見てほしいということで、それでよろしいんでしょうかね。先生に来てもらって、はかってもらうというふうにはしてるんです、私のほうはね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　学校のプールの管理については、今のところ学校のほうでお願いしている状況でございます。 ◆高塚伴子　委員　　関連して。私が聞いた学校では、水質チェック、温度チェック、排水溝の安全チェックは監視員が負っていますと聞いていますが、そこはどちらですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　私は、プールの管理については学校のほうでしていただいてると思っておりましたが、高塚委員はそういうお話でしたら、また確認したいと思います。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、２目学校保健衛生費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆山薗有理　委員　　こちらでは、色覚検査と色覚チョークについてお伺いをしたいと思っております。 　まず、１点目に、色覚検査についてお伺いをさせていただきたいと思います。本会議でも指摘をさせていただいた項目なんですけれども、色覚検査をする際に、従来であれば全学年の児童さんに健康状況調査票を配布をしていて、そこで色覚に関する項目を記載をされている。そこで、チェックが入れば色覚検査を勧めているという形にされておりました。それでは、なかなか保護者さんがそもそも色覚に対して理解をされていなければわからないといったことの指摘をさせていただき、平成２９年度には、小学４年生に対して詳しい内容を記載されたものをお配りするというふうに改善をされたと聞いております。また、３０年度も進められる事業となるんですけれども、これは今後も継続していくのかの確認をさせていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　山薗委員のほうから、この数年間で何回か質問いただいてるんですが、平成３０年度も、２９年度と同様に保護者のほうに周知してまいりたいと考えております。 ◆山薗有理　委員　　本会議でも何回かこの色覚検査については取り上げをさせていただいております。この問題というのは、やはり児童もそうですし、保護者の方も、その生徒がどういった色の特性を持っているかということを理解するということが重要であると思っておりますので、保護者への周知というのは非常に大切だと思いますので、今後も進めていただきたいなと思っております。 　次に、色覚チョークについてお伺いをさせていただきたいと思います。代表質問でこちらの問題は取り上げをさせていただきました。その際に、平成１５年の文科省の作成した色覚に関する指導の資料ですね、その内容というのが、１点目に、主に白や黄色のチョークを使用する、２点目に、赤とか緑とか青色、茶色などの暗い色のチョークは控えるという話、３点目に、区分することに対して、色分けではなくて、大きく書いたり、はっきり書くといったことをやったり、アンダーラインで強調するといったことを進めるという指針でございます。それだけではなかなか先生に負担があるということで、保健担当者会などで各学校に色覚チョークについて周知をされたということで、平成３０年度２月現在では、小学校１７校中７校が導入、中学校では８校中２校が色覚に配慮されたチョークを購入して使用されていて、また、今後、購入していたチョークが徐々に色覚に配慮されたチョークへ移行する学校も複数あるというふうにお伺いをさせていただきました。 　そもそもこの文科省が作成している資料っていうのが、平成１５年度に作成をされてるんですけれども、当時には画期的な内容だったかもしれません。しかしながら、現在は色覚に配慮をされたチョークというのがございます。そうしたとこで、この資料に対しても改善すべきではないかという観点で、質問主意書を活用し、桜井周議員に御協力いただきまして改善を求めたんですけれども、文科省からの回答としましては、今までどおり、授業においてどのようなチョークかを学校で適切に判断して使ってもらうという話。あと、この指導の資料については、変更することはないというふうにいただいております。 　伊丹市の教育委員会としまして、この色覚のチョークに有効性はあるというふうに御理解をいただいてるのかなと思うんですけれども、一括での購入ではなくて、学校での配当予算の中で購入をされるということなので、学校によっては指導の資料をもとに、別にチョークに頼らずにその進め方をするということもあるかもございません。 　そうした中で、答弁で、積極的に周知を進めて、この色覚チョークのことを伝えていくというお話があったんですけれども、具体的にはどういった形で進められるのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　本会議のほうでも答弁させていただきましたが、まずは来年度も引き続き養護教諭会でありますとか、保健担当者会等で周知に努めてまいりたいと考えております。そこで、使用の拡大ですね、図ってまいりたいと考えております。 ◆山薗有理　委員　　ぜひともこのチョークというのは、従来のチョークと価格は余り変わらない、企業努力によって変わらないということでございます。ですので、色覚の子が見やすいだけではなくて、視力が弱い子にとっても見やすいチョークであると思いますので、ぜひとも広げていただきたいと思います。 　伊丹市が小学校１７校中７校、中学校では８校中２校導入されているということで、この数値というのが低いのか高いのか、どういった形なんだろうと思いまして、兵庫県内の４１自治体さんに色覚チョークの導入の件数についてお伺いをさせていただきました。調べてみると、なかなか導入されている学校というのは非常に少なく、導入はされていても１校、また２校という割合でございます。西宮市さんは、早い段階で導入をされているということで、現在１７校導入をされていると。導入されているのも、先生から教えてもらったから購入をしていたり、保護者さんからこういったものがあるから使ってほしいという問い合わせがあって、導入を決めたということでございました。また、この調査を進めたことによって、色覚チョークを知って購入の検討を進めますという御回答もございました。 　そうした中で、ぜひともこの色覚チョークについては、伊丹市、できれば全面的な導入というのも検討していただきたいですし、このチョークというものを当事者団体の方、ＮＰＯ法人のカラーユニバーサルデザイン機構さんにお伺いをしたところ、チョークを導入するだけではなくて、チョークを使いながら、これ今、赤色だよとか、お声がけをするっていうのが非常に大切ということも伺いました。そうした観点から考えると、学校単位で導入するよりも、教育委員会が使い方もしっかりとお伝えをされて導入をするというのが非常に大切だと思います。 　そこで、教育委員会として前向きに捉えていただき、周知も今後やっていくというお話を聞いております。そこで、最後に教育長にこのチョークについて見解をお伺いしたいと思います。 ◎木下　教育長　　本市では、平成２５年から２７年にかけてインクルーシブ教育の推進という研究をやってまいりました。その中で、基礎的環境整備というのと合理的配慮という２点について進めていくということですので、まさにそれぞれの子供たちが教育を受けやすい環境を整えていくということについては、これ意思統一が図れております。ただ、今、委員御指摘の件につきましても、全くそれに当てはまりますので、これについてはそういう方向で進めてまいりたいと考えております。 ◆山薗有理　委員　　最後に、ぜひこのチョークというのは兵庫県内でもまだ全然進んでいないということを重々御承知の上、伊丹市が先進的に取り組んでいると言っていただけるような形で進めていただきたいと思います。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、３目学校給食センター費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆高塚伴子　委員　　中学校の中学校給食センター費についてお伺いをします。 　去年の５月にトライアル試行で、７月からスタートということで、今回の費用は平準化したというふうに考えていいのかなと思うんですが、中学校管理運営費の中の委託料が結構上がっていると思うんですが、これはその平準化の理由によりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　１年目ということで、メーカーのほうから保守は１年目は無料でさせていただくということで、ほとんどの設備については１年目は無料となっておりました。ただ、どのメーカーもそうなんですけども、１年たちますと２年目から保守管理いうのが必要となってきますので、必然的に保守管理委託料を今回計上させていただいております。 ◆高塚伴子　委員　　了解です。来年以降、これぐらいの金額がずっとかかってくるということで、また見せていただきます。 　その給食センター管理運営費の中の１１節需用費の光熱水費と燃料費のことでお伺いをします。 　中学校給食センターは、都市ガスじゃなくてプロパンガスを使っていて、それも入札ではなくて随意契約ということになっていました。去年も質問させていただいて、大阪ガス、都市ガスと同等ぐらいの大口契約として、小学校給食センターの単価を参考にするっていうふうにあるんですが、確かに去年は１０カ月ぐらいだったから８９０万円ということの計上だったんですが、ことしは１３８１万８０００円で、上がり方が１５５．３％になっています。比較する光熱水費のほうは２２６０万円から２４８０万円で１０９．７％にしか上がっていないんですが、この燃料費、ガス代のほうが５５．３％も上がった理由について説明してください。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今回、ガス代のほうをちょっと計上させていただいてる分につきましては、実際去年給食が始まりましたのが６月から始まっております。そして、４月分につきましては、供給業者のほうで請求しないという形で平成２９年度はさせていただいておりました。そして、２９年度の５月についても、それほど使っておりませんでしたので、今回につきましては、まずその２カ月分がふえたということと、それと、あと試算当初、計画の段階で設計会社のほうには試算をしていただいてたんですけども、ボイラーですとか設備の関係、あくまでもカタログ値でちょっと調整をさせていただいてたのですが、実際使っていく中で、決して無駄遣いはしてないのですが、ボイラーの使用料のほうが当初机上で計画してたより若干上がりましたので、今回、２３００万円ということで計上をさせていただいております。 　また、こちらの単価のほうなんですけども、大阪ガスさんの大口契約、業務用の契約と比べまして、単価のほうは同等の額という形で今回計上をさせていただいております。 ◆高塚伴子　委員　　７月の請求されなかった２カ月分が少なかったので、今回はその１２カ月分の請求となりますというお話なんですけども、でも、２カ月分っていっても１７％にしかならないので、５５．３％もふえる根拠にはならないと思ってるんですが。小学校の給食センターの調理食数は約１万２０００食、中学校が約１日当たり６０００食で、多分年間の調理回数ってそんなに変わらないと思うんですけども、小学校の光熱水費、小学校は都市ガスと電気ですよね、中学校はプロパンガスと電気で、小学校の合計は３７１２万円、中学校の合計は３８６１万円ということで、半分の量しかつくってないのに光熱水費が高いというのはおかしいと思うんですが、これはどうしてですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　まず、小学校と比べるに当たりまして、小学校のほうにつきましては、平成１１年につくられた施設になっておりまして、まず、中学校給食センターのほうは平成２９年度、昨年にオープンした施設、まず機材のほうが全く違うという形となります。そして、床面積になるんですけども、小学校給食センター、第１センターと第２センター合わせまして、おおよそ３２００平米ございます。そして、中学校給食センターのほうは、その半分ではなしに２７００平米になっておりまして、給食の食数は半分ではあるんですけども、床面積でいきましたら約８４％という形になっております。そして、それにプラス、中学校給食センターのほうは、発電機、ガスコージェネレーションシステムを採用させていただいておりましたり、調理場の空調を、快適に調理していただくために、吸収冷温水機など最新の機械を入れさせていただいておりますので、やはりガス量としても若干小学校と比べても違うのではないかとは考えております。
    ◆高塚伴子　委員　　普通私たちが家でエアコン買いかえますよとか、冷暖房機を入れかえますよとか、家建てかえますよってなったときは、なるべく光熱費がかからないように、新しいのにかえたら、当然消費電力だったりっていうのが下がっていくのが今の傾向じゃないんですか。機械が新しくなればなるほどお金がたくさんかかる、燃料費がたくさんかかるっていうのってすごくおかしいと思うんですが、なぜたくさん電気代がかかる、ガス代がかかるってものに決定したんですかって聞かないといけなくなっちゃいますよね、この結果を見ると。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、家庭の分をおっしゃられましたように、新しいものを入れれば基本的には光熱費が安くなるというのが、当然なんですけども、中学校給食センターは平成２９年、そして小学校給食センターは１１年という形で、１８年前のシステム、やはり冷やす場所も違う、広さも違う、そして最新の機器を入れさせていただいておりますので、最新の機器はもちろん最新の機器なんですけども、熱源はほかの機器と比べてもガス代のほうは安くなっておる。ただ、調理の職員の方は快適に調理ができるいう形になっております。 ◎教育委員会事務局学校教育部　中学校給食センターの今の説明の補足をさせていただきます。 　小学校給食センター、平成１１年、１２年に建設されておりまして、その当時では厨房設備は最新のものを入れております。ただ、設備自体が、小学校給食センターのものと中学校給食センターもの、釜の数とかにしましても、中学校のほうは小学校のセンターよりも１センター当たりで見ますと数が多うございます。 　それと、あと食数で６０００食と、小学校のほうは１万２０００食、約ですけども、その数は半分になるんですが、食材の調理量としましては、６０００食なんですけども、カロリーベースでいいますと１．２倍のものをつくると。小学校１万２０００食あるんですけども、低学年、中学年、高学年と必要摂取カロリーが違いまして、食材ベースでいいますと中学校のほうが半分ということにはならないので、また、釜の数とかももちろん違いますので、その辺で使用するガスの量が変わってくるのかなとは認識しているところです。 ◆高塚伴子　委員　　半分ぐらいの食数だけれども、カロリーベースでいったら、食材ベースでいったらそうならないとおっしゃるんですが、その食材の金額を比べると小学校は５億５０００万円、中学校は２億８０００万円で、約半分ぐらいなんですよね。お肉だったり、ジャガイモだったり、タマネギだったり、大体同じような給食の食材を使うとすれば、価格が半分ぐらいだったら材料も大体半分ぐらい、そんなに、おっしゃるように小学校の１．３倍も１．４倍もつくってはいないっていうのがここの数字からわかるわけですよね。少なくとも、小学校よりもつくってる量が少なかったら中学校の光熱費は少ないだろうなって普通は思いますので。去年も、また実数を見せていただきますねって言った結果がこれだったので、決算のところで予算対比の決算数字を見せていただきたいなって思いますので、出ているものについては仕方がないっていうふうに思わないといけないんですけど、ただ、一つ気になるのは、上がることがわかってるんだったら何でプロパンガスと契約したのっていうことにまだ戻ってしまいますよね。そこの疑念が湧かないように、ちゃんと説明ができるように、プロパンだったからこんなに燃料費が高くなったんだよとかいうことがないように、私、お願いをしたいなと思います。 　それと、調理員さんが快適に過ごせる、調理できるようにこれだけ光熱費がかかるっていうんだったら、小学校の給食センターのほうも、調理員の方が快適に調理ができるようにちょっと工夫をしないといけないんじゃないかなと思いますので、検討していただくように、ここで終わっておきます。 ○新内竜一郎　委員長　　いいですか。ほかにございませんか。─── 　それでは、次、４目体育施設管理運営費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　それでは、１１款災害復旧費に入ります。ここからは款ごとに入らせていただきます。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　続いて、１２款公債費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　では、続いて、１３款諸支出金に入ります。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　それでは、１４款予備費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　それでは、次に、第２条債務負担行為について、質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第３条地方債について、質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　では、第４条一時借入金について、質疑のある方どうぞ。───ございませんか。 　最後に、第５条歳出予算の流用について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、休憩を解いて会議を続けます。 　では、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆泊照彦　委員　　委員長から発言の許可を得ましたので、私はフォーラム伊丹会派を代表しまして、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算について賛成する立場から討論を行います。 　今回の予算議会ですが、過日臨時議会が開催され、伊丹市幼児教育の推進に関する条例を初め、関連議案について本会議及び各常任委員会で熱心に審議されました。伊丹市幼児教育推進計画を進めるに当たりましては、市としての説明責任を果たすため、かねてより議員を初め市民の皆様に対して、さまざまな機会を通じて事業内容等の説明に尽力されてきましたが、市民の方々から施策の進め方が拙速過ぎるといった御意見をいただき、また、さらなる説明の機会を求めるといった旨の請願が提出され、昨年の１２月の定例会及びさきの臨時会において、幼児教育推進計画が採択されました。 　この間、フォーラム伊丹としましても、公立幼稚園の統廃合、公立保育所のこども園化、幼児教育無償化等、このような大きな事業を実現するには、十分時間をかけて検討した上で行うべき事業だと言わせていただきました。３年保育、預かり保育、民間幼稚園・保育所への特別支援の導入等について提案をさせていただきました。 　藤原市長自身、このことを真摯に受けとめられ、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきまして、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいりますと述べられました。 　また、幼児教育の段階的無償化と密接に関係している保育所待機児童の解消につきましても、優先して取り組むべき課題だと認識され、引き続き新たな施策を講じながら、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりますと述べられました。 　このたびは、当局御提案の事業は、余りに拙速過ぎて、修正を議会に提案させていただきました。これに対し、市長は再議を提出され、さらに第２修正案が議会総意でまとめられました。最終的には、藤原市長も議会も本気で幼児教育推進が重要課題だと思い、議論されたと理解しております。 　平成３０年度一般会計当初予算の総額は６９５億円で、前年度当初予算に比べ１７億５０００万円、率にして２．６％の増となり、過去最大規模となりました。主な歳入歳出予算等の状況について、まずその中心を占める市税収入は、企業の業績回復の影響による法人市民税の増収や、評価がえによる固定資産税の増収等を見込み、市税全体で２９９億５０００万円となり、前年度に比べ１億４０００万円、率にして０．５％増となっております。 　また、国庫支出金は、幼児教育の段階的無償化の影響による保育所等の需要の増加に対応するための保育所等施設整備事業費補助の増などにより、前年度に比べ８億１０００万円、率にして７％増と見込まれています。 　歳出では、扶助費が幼児教育の段階的無償化の実施に伴う民間保育所等への保育所保育委託料や、障害者・児福祉サービス費の増などにより、前年度に比べ１３億５０００万円、率にして６．３％増の２２８億３０００万円となっており、過去最高額を更新すると見込まれております。 　普通建設事業費は、幼児教育の充実に向けた就学前施設への積極的な投資を行うことなどにより、前年度に比べ４億２０００万円、率にして１８．３％増の２７億４０００万円となっております。 　さらに、主な財政指標については、経常収支比率が、市税や交付金などの経常一般財源の増加により、前年度より０．２ポイント改善し、９４．８％となり、行財政プランに掲げる目標数値内となる見込みです。 　実質公債費比率は７％となり、前年度より０．３ポイント改善し、引き続き良好な比率を堅持されています。 　また、将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、０％未満になる見込みになっています。 　市の貯金であります財政調整基金は、幼児教育の段階的無償化の実施に伴って、約６億６０００万円を取り崩すことなどから、残高は約６８億５０００万円となっております。 　こうした指標につきましては、行財政プランに基づく着実な行財政改革の取り組みなどにより、健全な数値が維持されているあかしであります。 　本年、伊丹市は、伊丹をもっと「住みたいまち」にと目標を設定されました。基本方針の参画と協働・共生社会、自立的行財政運営への取り組みの、参画によるまちづくりの推進では、地域ビジョン策定等支援事業の推進２０２１年度を始期とする第６次総合計画の策定に着手、市民の参画のもと、伊丹市の目指すべき将来像とその実現のために必要となる施策等について検討されるとのこと。 　平成３０年度においては、４つの政策目標に重点を置かれ、事業を展開されようとしています。 　政策目標の１点目、支え合いの心でつくる安全・安心のまちでは、安心できる地域医療と福祉の実現を目標に、市立伊丹病院のあり方に関する検討委員会設置運営事業、肝炎ウイルス検査無料クーポン券の配布事業、在宅医療・介護連携システム補助事業など、新規事業として推進され、認知症の初期集中支援事業、地域密着型サービス施設等整備補助事業などの充実が図られています。 　政策目標２の未来を担う人が育つまちは、藤原市長と木下教育長の思いがこもった幼児教育の充実で、幼児教育段階的無償化推進事業、公立幼稚園における預かり保育・プレ保育実施事業、児童発達支援の利用者負担補助などの新事業、認定こども園整備事業や、民間保育所等を拡大して実施される統合保育事業の充実を図られる教育・保育環境が示されています。 　さらに、子育て支援の充実として、こども医療費の助成事業、待機児童の解消を目指し、入所児童の増加が見込まれる地域での、施設整備費を支援する民間活力による保育所等整備事業などや、保育士の確保事業補助も実施されます。 　学校教育等の充実では、グローバル化に向けた英語教育推進事業やスクールサポート事業、学校施設整備事業など、充実化が進められ、コミュニティ・スクール運営充実事業、まちなか公民館事業などの新規事業や充実策が図られています。 　政策目標３では、伊丹の魅力を発信するということで、シティプロモーション推進事業の充実化、活力ある地域産業の振興では、中心市街地活性化事業支援の継続として、民間活力で実施しているイベント等をさらに支援していくとされています。 　政策目標４、環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまちを目標に、安全で快適な自転車利用の整備等の事業が立案されています。 　幼児教育や子育て、学校教育の充実が重点的に予算化され、藤原市長の教育に主眼を置かれていることに対し、評価をいたしております。 　主要事業としまして、幼児教育・子育て支援が上げられます。 　４月から国に先駆けて幼児教育の段階的無償化が実施され、市内在住の４歳、５歳児を対象とし、公私立幼稚園、認可保育所（園）、認定こども園の保育料の全額無償化、伊丹市が指定する認可外保育施設の保育料も対象とされました。 　待機児童対策を強化し、新たな保育の受け皿を整備されます。民間活力による保育所等の整備や、保育士確保の事業補助などに取り組まれること、７月からこども医療費の助成を拡大し、子育て家庭を支援されます。 　安全・安心のまちづくりでは、市立伊丹病院のあり方を検討され、安心して暮らせる地域医療体制を構築されると伺いました。 　依然、厳しい財政状況にありながら、必要不可欠な事業立案をしていただいていることに対し、評価をいたしております。 　しかし、せっかく市民のためのサービスを立案、制度設計をされましても、市民への情報の開示や提供等、周知の徹底が図られていない点が危惧されますので、ＳＮＳ以外で情報の停滞がないように、より一層の創意工夫に努められるようにお願いをいたします。 　次に、市民に本当に理解していただけるかどうかが疑問に思えるのですが、市民の暮らしを支える安全・安心な新庁舎の整備であります。来庁者等の安全と業務継続性を確保するとの名目で、予算等１３５億円以上がかかってまでも、どうしても建てかえなければならないのか、全市民に向け十分な説明と建てかえの賛否を問うべきだと思います。新庁舎整備基本設計策定業務で、職員の声や意見をどれだけ拾い上げ、基本設計策定に生かされているのか、聞かされておりません、残念に思っております。 　自転車レーン等整備事業が上げられていますが、歩行者と自転車の双方の安全性を確保されるとのことですが、まだまだ費用対効果や、どれほどの安全性が確保されているのか、あらわれていません。歩行者の安全性、特に幼児の通園や通学路のための、段差のついた安全な歩道を目指すべきだと思えるのですが、今後も御検討をよろしくお願い申し上げます。 　以上いろいろと意見、要望申し上げました。いずれも藤原市長も施政方針で提言されておられます「みんなの夢　まちの魅力　ともにつくる　伊丹」の実現にとって大切な提言をさせていただきました。また、市長はあらゆる世代の市民が安心して暮らせる「住みたいまち伊丹」の実現を目指されています。今年度４期目、２年目の事業の取り組みであります。 　当局におかれましては、市長のリーダーシップのもとで取り組まれる多くの事業に大いに期待をさせていただきます。今後とも現場職員とともに財政確保を進めながら、市債を減らし、限られた予算の中で職員の英知を得、市民も参画協働した中で、互いに納得できる最高の市民サービスを提供してこそ真の地域主権の姿だと思います。 　伊丹版の地域主権を確立するためにも、議会、職員、市民とともに築いていただくことをお願い申し上げまして、平成３０年度一般会計予算における賛成討論とします。委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◆山内寛　委員　　ただいま委員長の発言の許可をいただきましたので、私は、伊丹市議会公明党を代表いたしまして、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。 　国内では、アベノミクスの大胆な金融施策等により企業収益が最高水準となる中で、雇用、所得環境が一定改善され、所得の増加が消費や投資への拡大につながるという経済の好循環があらわれ始め、本市の平成３０年度当初予算につきましても、法人市民税が企業の業績改善等により、対前年度比１億２０００万円の増となり、固定資産税では評価がえ等の影響で４０００万円の増加が見込まれているなど、着実に景気の回復による経済効果があらわれつつあるものと心強く感じております。 　これらの景気回復の効果を踏まえて編成された平成３０年度一般会計予算では、過去最大の規模となる積極的な予算編成を行われ、あらゆる世代が安心して暮らせる住みたいまち伊丹の実現に向けて取り組もうとされています。 　また、扶助費の総額は、１８年連続増加し、歳出全体に占める割合とともに過去最高を更新するなど、藤原市長の政治信条である「まちづくりは人づくりから」に基づいた、人に優しいまちづくりを積極的に展開する姿勢は、我が公明党としても高く評価するところであります。 　それでは、平成３０年度一般会計予算に係る数点の事業について意見と要望を申し上げます。 　まず、幼児教育の段階的無償化についてであります。過日開催されました伊丹市議会臨時会において、私ども公明党も提案しました伊丹市幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の修正案を全会一致で可決したことから、４月から国に先駆けて市内の４歳児、５歳児を対象として、公立、私立幼稚園、保育所等に通う児童の保育料を全額無償化する予算が措置されました。今後、説明責任を果たす中で、全ての児童の保護者を漏れなく対象として経済的負担の軽減を図られますよう期待しております。 　こども医療助成費の拡大についてですが、我々公明党は、伊丹市に不足している子育て支援施策は、こども医療の助成費拡大であると一貫して申し上げてまいりました。平日時間外応急診療所の閉鎖に伴い生じた財源を活用して事業実施すると伺っておりますが、健全な財政運営のため、スクラップ・アンド・ビルドの手法を用いたことに関しまして一定理解するところです。７月からの事業スタートに向け、対象となる世帯が聞き漏らすといったことのないよう、そして伊丹の子育てのしやすさのＰＲにつながるよう、周知徹底を図っていただきますことを要望しておきます。 　次に、保育所待機児童の解消についてでありますが、本市は昨年４月には阪神間で唯一保育所待機児童の発生のない都市となりました。しかしながら、先ほど申し上げました幼児教育の段階的無償化の影響もあり、相当数の保育所入所希望者の増加が見込まれます。 　当局は４月の待機児童解消を目指して民間保育所施設に対して施設整備の支援を始め、保育士確保対策として、保育士あっせんの補助や宿舎の借り上げ補助を実施し、公立保育所において非正規嘱託職員とともに採用枠の拡大を図られるとのことですが、こうした対策が十分な効果を発揮できるように、議決後、早急に周知徹底に努められることにより、４月の待機ゼロはもとより、年度途中の待機ゼロを継続して目指して取り組んでいただくようお願い申し上げます。 　次に、市バスの特別乗車証の交付の継続です。本年度も施策方針において明確に継続を表明されましたことから安心しているわけでございますが、高齢者の健康の維持増進のためにも、平成３０年度に限らず、今後も引き続き継続実施していただくよう要望しておきます。 　次に、市庁舎の建てかえについてでございますが、市庁舎は将来にわたるまちづくりや安定した市民生活のための重要な拠点であるとともに、災害が発生した折には災害救助、復興活動の拠点ともなりますので、重要な避難拠点となるものです。基本計画は示されたとおりですが、設計段階においてＩＣＴやＡＩ等最新の技術の活用の研究とともに、市民や議員、事業者、団体などさまざまな方の意見を取り入れ、市民の夢や希望となるような庁舎の建設に向けた基本設計となることを期待しております。 　続きまして、平成３０年度一般会計予算に措置されました各事業に対しての予算の各費目の順に意見を述べさせていただきます。 　まず、第６次総合計画の策定に要する予算が計上されました。今回の第６次計画からは、議決の範囲を基本構想から基本計画へと拡大し、進めることとなります。日ごろから行政と議会は車の両輪であるべきと申し上げてまいりましたが、ぜひ計画作成に向けては、その姿勢を実践していただきたいと思います。議会も情報を共有し、十分な協議を行っていくべきと考えておりますので、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。 　また、日本酒文化ＰＲ事業として、日本遺産の認定を各市と共同で行うとのことですが、伊丹市が事務局を務め、責任も重大でございます。中心となって取り組むわけでございますから、認定後は伊丹市に多大な効果をもたらされますよう、事業を進めていただきますよう要望しておきます。 　地域ビジョン策定等支援事業についてですが、平成３０年度は新たに３つの地区で立ち上げるための支援費用を予算計上されました。また、あわせてふるさと寄附を活用して、地域の元気をさらに創出するための交付金を、既に地域ビジョンが作成されている伊丹、笹原の２地区に上乗せして交付するとなっておりますが、一刻も早く残りの全地区が地域自治組織の立ち上げができますよう、また円滑に施設運営に取り組まれますよう、努めてお願い申し上げておきます。 　在宅医療・介護連携システムの補助事業につきまして、自宅で医療を希望する高齢者や家族を支える有効なシステムとして活用されますよう、現場の取り組みを期待しておきます。 　また、民間保育所において統合保育が実施されるとのこと、関連となる予算が提案されておりますが、民間事業者３施設に対する予算にとどまっています。より多くの民間事業者も協力していただけるような、さらなる協議を進めていただきますようお願い申し上げます。 　不育治療支援事業については、啓発を進める中で、予算での想定人数を上回るような申請者があった場合には、補正予算を検討するなど、積極的な対応を求めます。その事業が市民の皆さんから喜んでいただけますように、丁寧な取り組みをお願い申し上げます。 　また、肝炎ウイルス検査無料クーポン券の配布事業については、高い受診率となるよう、積極的な情報発信をしていただくよう要望しておきます。 　中央公民館の労働福祉会館への機能移転をするための設計関連予算が措置されました。毎週公民館を利用されている方々は、不安な気持ちでお待ちのことと思われます。設計に当たって利用者の意見を丁寧に聴取していただくことを要望しておきます。 　最後に、キャリア教育推進事業で実施されるＮＩＥ推進プログラムですが、子供たちが社会とつながり、さまざまな考え方に触れる機会として活用され、社会的に自立する力が育成されるように事業の今後の発展に期待いたします。 　また、公立幼稚園の給食のあり方についても検討を進めていただきますよう、要望しておきます。 　以上、平成３０年度一般会計予算に関する事業に対する要望を申し上げました。 　平成３０年度は、藤原市長の４期目で示された幼児教育の段階的無償化を初めとするマニフェストの実現に向けて、本格的に取り組みを加速する重要な時期と受けとめております。私たち公明党といたしましても、積極的に支援したいと考えておりますので、藤原市長、遺憾なく手腕を発揮していただき、「住みたいまち伊丹」を実現されますよう、期待申し上げて討論とさせていただきます。委員各位におかれましては、賛同いただきますようお願い申し上げまして、終わります。 ◆小寺秀和　委員　　ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算に対し、総論として賛成の立場から、一部要望、意見を各款ごとに上げて、簡潔に討論いたします。 　まず、１点目、総務費について。新庁舎の建てかえに際しては、ＩＴの活用による業務の効率化、省人化、省スペース化を図り、その他、人口減少の影響等、時代の趨勢を十分に考慮した設計とすることを求めます。また、新庁舎は公共施設の中枢施設であることから、周辺の交通安全対策に留意するとともに、市民との間で十分なコンセンサスを得るように努めることを求めます。 　次に、地域総括交付金制度については、市民にとって活用のしやすい地域活性化に資する制度となるよう求めます。 　さらに文化・芸術振興に関する事業に関しては、例えば文化会館、演劇ホール、柿衞文庫等に対する管理運営費や運営補助金のように、事業開始から相当期間経過しているが、その効果が客観的かつ合理的に示されていないままに、毎年多額の予算措置がなされている項目があることに強い懸念を抱いております。この点については、これまでも本会議、委員会、協議会においてもたびたび指摘がなされてきましたので、対応を強く求めておきます。 　２点目、民生費について。待機児童対策について、年度当初における待機児童ゼロを平成３０年度においても達成できる見込みであるということについては、高く評価するところですが、期中における待機児童ゼロに向けて、さらに対策を前進させていただくよう求めます。 　３点目、衛生費について。路上等喫煙防止に関連する条例の制定後も、ＪＲ伊丹駅前などでは路上喫煙による吸い殻のポイ捨てが散見されており、条例の効果が十分ではない状況です。ＪＲ伊丹駅前を初めとする中心市街地は、本市の玄関口ともいうべき場所であるため、今後インバウンド対策を行っていく上でもその景観の保持は重要と考えますので、対策を要望いたします。 　４点目、商工費について。企業の誘致や育成による産業振興は、本市の雇用創出や経済発展に大きく寄与します。この点、テクノフロンティアを十分に活用できていない状況ですので、この制度を継続し、例えば開発型企業の誘致などによって、本市の新たな特色や魅力の創出に努めていただきますよう要望いたします。 　５点目、消防費について。我が国は地震等の自然災害が多い国です。本市も２３年前の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました。こうした災害に常日ごろから備えておかなければなりませんが、甚大な災害が発生した場合、公的機関だけで対応することはできず、民間の防災組織や慈善団体などの協力が欠かせません。したがって、平時からこうした団体との連携を積極的に図り、必要に応じてその育成や運営をサポートしていただきますよう要望いたします。 　６点目、教育費について。本年１月から２月に開催されました臨時議会において、幼児教育の充実を図るための関連条例等が可決されました。これにより幼児教育の充実に向けた諸施策が本格的にスタートすることになり、平成３０年度予算においても関連予算が計上されています。人格形成において重要な幼児期における教育の充実については、大いに期待するところであります。 　一方で、これに伴う就学前施設の再編によって、廃園対象となる地域の園児、保護者の中には、これまでのような徒歩通園が困難になるなどの不利益を受ける方々もいます。つきましては、こうした方々に対し、通園バスの運行など、可能な限りの配慮を行っていただくよう要望いたします。 　最後に、予算全般について。行政評価の活用について意見を述べます。平成３０年度予算は６９５億円という膨大な規模であり、当該予算によって実施される事務事業の数もまた膨大であります。それらの全てを非常に限られた人員と時間で審査するには、その判断に資する整理された客観的な根拠が必要となります。 　本市では政策の立案、実行、評価、検証から予算への反映までのいわゆるＰＤＣＡサイクルを回す仕組みの一つのツールとして事務事業評価が行われており、これを行政評価報告書によって公表されています。予算の適切性を判断する上ではこの行政評価によって、各事務事業が客観的かつ合理的方法によって評価、検証されていることが必要であり、その結果と予算までの関連が明確であることが重要です。
    　しかしながら、現状ではこの点が不十分であると考えます。したがって、予算の編成及びその審査における適切な意思決定に資するツールとして、また市民が市の予算を理解する上でのツールとしてもより一層活用できるものとしていただけますよう求めて、私の討論を終わります。以上です。 ◆上原秀樹　委員　　委員長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、平成３０年度伊丹市一般会計予算に対して、賛成の立場から討論を行います。 　来年度の伊丹市民をめぐる情勢は、市税の審議で明らかになったとおり、個人市民税では給与収入は前年度対比で０．３４％の増、年金収入が０．１％の減、事業収入はプラス・マイナス・ゼロと予測され、消費者物価指数が０．５％増となることで、市民の実質の収入はマイナスとなる見込みです。一方、中小法人の業績は、決算法人が約３００社減少することが見込まれ、一定のプラスとなっています。 　いずれにしましても、アベノミクスによって市民の暮らしが向上したわけではなく、逆に実質的な収入が減少することや固定資産税、介護保険料等の社会保険料の負担が増大することで、暮らしは大変になっていくというのが来年度の状況です。 　市長には、来年度、このことを踏まえた市民の暮らしを守る施策が求められています。この立場から、来年度予算に関して本会議、委員会で指摘した点について述べます。 　初めに、問題点として指摘した点に対する見解です。第１に、幼児教育の無償化と公立幼稚園・保育所の統廃合等の幼児教育推進計画に関する議案に関して、１月臨時議会で市長提案の議案を修正して可決したことについてです。 　市長は、施政方針の中で、市民から、施策の進め方が拙速過ぎるという意見が寄せられるとともに、さらなる説明の機会を求めるという請願が可決されたことなどを真摯に受けとめ、請願や常任委員会での附帯決議を尊重して施策を進めていくとされました。具体的にどのような形で説明が行われ、保護者や地域住民との話し合いが行われるのか未定ではありますが、附帯決議のとおり、推進計画にこだわらず、熟議をもって真摯に話し合いがされることを求め、市民参加による見直しがされることを期待するものです。 　第２に、中央公民館の機能移転についてです。当議員団は、社会教育の中心的施設である公民館は、他の施設に機能移転するのではなく、現地での建てかえを主張してきました。利用団体からも建てかえを求める要望署名が集められ、市長と教育長に提出されるなどの運動もされました。しかし、利用団体との話し合いの中で、あるいは先ほどの答弁の中でも、貸し室の使用料での配慮や公民館としての活動が従来どおりに行われること、教育委員会直営で運営されることなどが確認されています。しかし、労働福祉会館の一定の貸し室の増がされても、明らかに２つの施設における貸し室の合計数は減少することとなり、一定の混乱が生じることは避けられません。市民の生涯にわたる教育権を保障し、学習活動を支援する施設としての役割を十分果たすことができるように、市民参加による運営を要望するものです。 　第３に、都市計画道路山田伊丹線についてです。この問題でも当議員団は延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きやそれに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の問題となる当事者の間で賛否両論の意見が出てきています。このことから、昨年１２月議会での予備設計委託料と、常任委員会における、地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の附帯決議に賛成しました。改めてこの附帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます。 　第４に、政府が進めている生活保護の生活扶助費引き下げに伴う就学援助費の所得基準への影響についてただしたところ、現在の所得基準を変更したいとの考えが示されました。引き続きこの立場を堅持されるとともに、さらなる充実を求めるものです。 　第５に、国において改定された幼稚園教育要領等の問題点とともに、伊丹市が作成される教育ビジョンへの反映についてただしました。今回の幼稚園教育要領等の特徴は、幼児教育が改めて学校教育の始まりとして位置づけられ、接続の強化として３つの資質・能力と幼児教育の終わりまでに育ってほしい１０の柱が打ち出されました。その問題は余りにも高いハードルを設定することで、幼児が遊び、生活が充実・発展することを援助するという、幼児期にふさわしい教育がゆがめられるのではないかということです。 　教育委員会としてこの内容の教育ビジョンへの反映としては、小学校への接続は小学校教育の先取りではないこと、遊びや生活などの実体験を通すことによるものであること、３つの資質・能力や１０の柱は到達目標ではなく、全ての幼児が同じように育つものではないことなどの見解が示されました。この立場を堅持されるよう求めるものです。 　次に、来年度予算で評価する主な点について述べます。第１に、子供の医療費助成が拡大されたことです。当議員団は、中学卒業までの医療費の無料化を主張してきておりますが、一定の改善がされたことは評価をいたします。引き続き高校卒業までの拡大等さらなる充実を求めます。 　第２に、手話が言語であるという認識に基づき、手話への理解の促進及びその普及並びに地域において手話を使用しやすい環境の構築に関する基本理念を定めた手話言語条例が制定され、啓発事業を新設されたことです。 　第３に、保育所の待機児童解消に努められ、４月１日の待機児童ゼロのめどが立ち、さらに１８０名の定員増を図るための予算措置がされたこと、民間保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられること、民間保育所における統合保育を実施されようとしてること、幼稚園における預かり保育、プレ保育が一部で実現することです。保育に関しては、年度途中の待機児童をなくすために、引き続き充実を求めます。 　第４に、重度の障害等により外出が困難な障害児に対する居宅訪問による発達支援サービスが創設されることです。 　第５に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを１名増員して４人体制にし、全ての中学校への配置と小学校への対応が実現することです。また、かねてから要望してまいりました介助員を増員されることで、障害を持つ子供の学習権を保障し、教職員等の負担を軽減されることは評価をいたします。 　第６に、引き続き、空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助が行われること、また、農業の分野では、生産緑地の指定要件の３００平方メートルへの緩和と農業者への支援を行うことによって、伊丹における都市農業の発展に寄与されることです。 　次に、来年度以降に向けた要望についてであります。第１に、住生活基本計画が策定されようとしておりますけども、その中での市営住宅の建てかえに関して、１０年間は原則として建てかえしないとされている問題点です。来年度予算で旧耐震住宅の中でも比較的新しい住宅に限って耐震診断がされます。しかし、最も古い住宅は診断はされず、放置されたままとなります。住みかえを進めると言われますけども、民間住宅の借り上げは予定どおり進まず、数年間にわたって耐震性の低い住宅で、しかもエレベーターもない住環境の悪い住宅に住み続けることになりかねません。改めて公営住宅法の立場に立ち返り、市営住宅の建てかえを求めます。 　第２に、職員と教員の働き方改革についてです。職員に関しては、昨年に比べて時間外勤務は減少するとされていますが、今年度も年間７００時間を超える時間外勤務をされる方がおられるとおり、十分改革できているわけではありません。教員に関しては、昨年１１月の実態調査で、月当たりの時間外勤務が、教諭で４５時間の厚生労働大臣告示を超えるとともに、管理職では過労死ラインといわれる月８０時間以上を上回る実態が明らかとなっています。一定の改善がされていると言われてますけども、この調査結果を踏まえて早急に改善をする必要があります。職員も教員も改めて正確な勤務時間を掌握するとともに、教員に関しては早期に３５人学級、さらには３０人学級の実現等による教員の数をふやすことが急務となっています。国に対する要望を強められるとともに、伊丹市でできる限りの勤務時間軽減策を求めます。 　第３に、新庁舎建設に関しては、今までの議論を経て、基本計画策定には賛成をしております。しかし、現在の試算による工事費が約１３５億円と見積もられたことに対して、市民からの驚きの声が寄せられました。来年度、基本設計が行われる中で、市民フォーラムやパブリックコメント等により、改めて市民の意見を聞く機会がありますが、概算工事費の検討の中での経費縮小の是非も含めて、市民に対して丁寧な説明と理解を得る努力が必要となります。特に幼稚園、保育所の統廃合の議論と重なることもあることから、より慎重な対応を求めておきます。 　第４に、現在の女性・児童センターへの南部こども園建設に関して、この施設を利用されてきた個人、団体の活動が継続できるのかという不安があります。女性センターの機能は移転されるとされていますが、児童を含めた市民活動の場は、これらの施設と一体のものとして活用されてきました。このことを踏まえて、南部こども園が建設されることで、今までの活動は保障されるのか、工事中はどんな制約があるのかなど、関係者との情報共有をする中で、その意見を十分反映されるよう求めるものです。 　以上、そのほか本会議、委員会でさまざまな意見、要望をいたしましたが、これらを来年度も含めて実現されますことを要望いたしまして、賛成の立場からの意見といたします。よろしくお願いします。 ◆加藤光博　委員　　ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算案に賛成の立場から討論いたします。 　人口減少社会、公共施設の老朽化、地方創生など、地方を取り巻く環境が大きく変化する中において、複雑化・多様化する市民ニーズに対し、限られた財源を計画的かつ効果的に最大限活用し、市政運営を展開していくことが重要であります。 　市長は、少子高齢化時代において、今後もまちの活力を維持し、安全で安心できる伊丹のまちを次世代に引き継ぐことや生産年齢人口の減少などの、これまでに経験したことのない変化の中で、「住みたいまち伊丹」の実現に向けて、市民の意向を的確に捉え、ニーズに沿った施策を展開することが大切であるとの見解を示され、加えて、平成３０年度は第５次総合計画後期事業実施５カ年計画の中間年となる３年目を迎え、スピード感を持って積極的に施策を展開し、市政運営に取り組む決意を表明されました。 　平成３０年度一般会計予算案は、将来を見据え、必要な施策には重点的に投資をし、着実に実行することで、子育て世代を初め、あらゆる世代が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組む予算編成になっているものと思っております。 　一般会計予算の総額は６９５億円で、前年に比べ１７億５０００万円の増で、過去最大規模となっているものの、主な財政指標につきましては、行財政プランに基づく行財政改革の着実な取り組みにより、健全な数値を維持しておられることを評価しております。 　施政方針を踏まえた各施策の展開について申し上げますと、教育・子育て重視の新政会にとって、幼児教育の段階的無償化を初めとする幼児教育の充実施策、老朽化した学校施設の整備・更新事業や市立伊丹高校グラウンド整備事業、新しい学習指導要領を見据えた英語教育推進事業、スクールサポート事業、コミュニティ・スクールの推進、子供の医療費助成の拡大などの施策を評価しており、これら子育て・教育については、市長が特に力を入れておられる取り組みであると認識をしており、我々も共感するところであります。 　しかしながら、今後はますます高まってくるであろう保育ニーズに対応すべく、保育所待機児童の解消に向けての取り組み、また、各学校のグラウンド改修についても引き続き着実に取り組まれるよう要望しておきます。 　また、阪神北圏域の将来の医療環境について、この数年、私どもは宝塚、川西、伊丹、３市の同系統市議団、県会議員、国会議員を交えて協議をしてまいりました。そのような中、市立伊丹病院と近畿中央病院等との協定に基づく予算がつけられ、医療環境の充実に向け取り組まれることへの評価と期待をしております。 　また、熊本地震の経験を踏まえ、本庁舎の建てかえに向けた基本設計等を予算化され、着実に取り組まれていることも評価しております。 　シティープロモーション事業では、都市間競争の時代の中、市の魅力・活力を市の内外に効果的にアピールしていく必要があります。今予算案におきましても、積極的かつ戦略的に展開されるものと理解をしており、評価をいたしておりますが、常に費用対効果を念頭に置いた事業の実施を要望しておきます。 　伊丹空港につきましては、３空港一体運営が始まる年度となり、空港を取り巻く環境は新たな局面を迎えることとなっております。この機会を通して、伊丹空港の国際化を含むさらなる活用策を生かしたまちづくりに積極的に取り組まれるよう要望いたします。 　最後に、市長を初め、当局の皆さんが一丸となられ、住みたいまち、教育・子育ての充実したまち伊丹となるよう、御尽力いただくことを要望いたしまして、議案第１５号、平成３０年度一般会計予算案に賛成といたします。委員各位の御賛同をお願いしまして、討論といたします。 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　 （「異議なし」の声起こる） ○新内竜一郎　委員長　　御異議なしと認めます。よって、議案第１５号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　以上で一般会計予算等審査特別委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　 以　　　上 　伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。 　平成　　年　　月　　日 　一般会計予算等審査特別委員会 　　　　　 委員長　　　新　内　竜一郎...
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