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  1. 伊丹市議会 2018-03-15
    平成30年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成30年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号平成30年一般会計予算等審査特別委員会 平成30年3月15日(木曜日) 午前10時00分開議 午後5時12分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員     委員長    新 内 竜一郎       委   員  泊   照 彦     副委員長   篠 原 光 宏         〃    川 上 八 郎     委   員  小 寺 秀 和         〃    上 原 秀 樹       〃    服 部 好 廣         〃    加 藤 光 博       〃    高 塚 伴 子         〃    山 内   寛       〃    山 薗 有 理         〃    吉 井 健 二 〇委員会に出席しなかった委員         な    し 〇審査した事件とその結果    議案第 7 号 平成29年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)    質  疑
                                         以  上 ○新内竜一郎 委員長  ただいまから一般会計予算審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただくよう、お願いいたします。  次に、答弁をされる方は挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますよう、お願いいたします。  会議時間につきましては、申し合わせどおり、午前10時から午後5時までを原則として行いたいと思います。委員並びに当局の皆様には、十分御留意の上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。  本日は、予定は消防費までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、昨日に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  歳出の予算に関する説明書の140ページ、第3款民生費、第4項児童福祉費、第2目母子父子福祉費より入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆上原秀樹 委員  母子父子福祉費で、141ページの扶助費のところですけども、高等職業訓練促進給付金自立支援教育訓練給付金というのがありまして、これは評価報告書でいったら95ページに載っています。さまざまな資格の取得を希望する母子父子家庭に対して事業の案内を行って、給付金を支給することにより積極的な自立への支援を行うということで、その成果目標のところが平成29年、30年に比べて減ってるということになっています。多分実態に合わせた目標の設定ではないかなというふうに見てるんですけども、予算も減ってるということでね。これはなぜそのような予算になってるんですか。 ◎こども未来部 こちら自立訓練給付金と、あと高等職業訓練給付金ですけれども、こちら28年度が実績としたらちょっと上がったんです。といいますのも、制度改正をしまして、28年度は高等職業のほうが最長2年間までの給付期間だったんですが、1年間延長して3年間最長受けられるようになったと。あと、自立支援教育訓練給付金、こちらのほうも上限額を10万円から20万円に上げたりとか、補助率を20%から60%に上げたということで、28年度はちょっと件数が上がって実績も上がったということがございました。今年度になりますと2年目になりますので、ちょっと実績としては落ちてくる形になりましたので、その実績に合わせてちょっと落としてるという形になっております。 ◆上原秀樹 委員  ひとり親家庭の貧困率が非常に高くて、日本の場合は特に母子家庭の貧困率が高い。働いている率が高い割に貧困率が高いというのが特徴なんですけども、ここでは自立への支援を行うために、今これ登録をしてもらわなければだめなわけですよね、制度利用登録者数ってありますから。これ働いていなくて登録する人の割合というのはどのぐらいの割合なんですか。 ◎こども未来部 登録者数と書いておりますのはちょっとわかりにくいかと思うんですが、まず高等職業訓練のほうは、看護師とか保育士、理学療法士などの専門資格を取得される方の生活費の保障をするといいますか、生活費のための支給の給付金でございまして、やっぱり学校に入学決まりますと交付申請をしていただく。その登録の人数ということになります。あと、自立訓練給付金のほうは、ハローワークとかでやってますような就職に向けてのいろんな講座がありますけれども、そういった講座を受講された方が対象になります。ですから、そういった失業者の方、これから就職しようとされる方がそのための技術を身につけるためのまず学校なり講座なりの入学とか受講申し込みをされるときにお申し込みをしてもらう、その登録者数ということでございます。  実際高等の方はもちろん学校に行かれるので、基本正規の職業はついておられません、アルバイトとかはされてるとは思いますけれども。自立訓練のほうも、失業中の求職者の方で、就職のための講座を受講されてる方ですので、基本的には失業者の方ということになります。 ◆上原秀樹 委員  ですから、失業されている方とか、アルバイトしながら高度な技術を身につけるということで、そういう意欲のある人を支援しようということですけども、いろんな方がおられますから、全てが全てこういう訓練受けたり、あるいは自立支援教育訓練給付金事業を受けられる方とは限らないと思うんですけども、そういう支援というのは自然に待ってるだけなのか、あるいはいろんな指導というか、対話をしながら自立を促すこともまた必要かと思うんですけども、その辺はどうされていますか。 ◎こども未来部 まず、自立訓練給付金のほうはハローワークのほうで求職申し込みされてる方、ハローワークの講座を受けてる方も今年度から対象になりましたので、そうしたところからこちらのほうに回ってくるケースがほとんどでございます。  高等職業のほうは、うちのほうの母子父子相談の中でそういった資格を取りたいという相談受けることもございますし、児童扶養手当の現況届の申請のときとかに年1回来られますけれども、そういった相談受ける中で、こちらの高等職業のほうとかに来年度からというふうなことで相談受けたりというようなことになっております。 ◆上原秀樹 委員  これは平成28年の決算報告書には数字が出てるんですけども、28年度。母子自立支援プログラム策定事業が13件で、高等技術訓練促進事業が19件、自立支援教育訓練給付金が5件って28年はなってるんです。これは制度改正で若干改善されたということでふえたということになりますけど、これ29年、現在ではどのぐらいですか。30年は新たにふえることも含めてどのぐらいを予定されていますか。 ◎こども未来部 ちょっと今年度の分ははっきりとはあれなんですけれども、高等職業訓練のほうは平成27年度までは大体15件でずっと推移してます。今年度、今動いてる分も大体15件ぐらい、高等職業。あと自立訓練給付金のほうは、27年度は1件にまで落ち込んでたんですが、今ちょっとはっきりと覚えてませんが、3件か4件ぐらいだったと思います。 ◆上原秀樹 委員  結構少ないんですね。もちろん本人の意向もあるでしょうけども、せっかく制度が若干ながら充実をしてるということで、ここにも書いてありますけども、積極的にアピールとかいろんな形での指導といいますかね、によって、できるだけふえる方向で努力はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆泊照彦 委員  一般質問で質問させていただいたんですけども、父子家庭の援助事業に関してですけども、母子父子の区別なく、ほぼ同等の支援が受けられるという御答弁をいただきました。実際の支援を受けてる状況を見ますと、父子家庭のサービスの申請をするのが少な過ぎるという御答弁だったんですけども、父子家庭のほうが収入は高いデータも教えていただきました。しかし、父子家庭の例えば利用者の視点に立って、現行の支援事業の内容、その利用を受けるための手続の方法などが利用しやすいのかどうかも、もう一度検証していただけたらなというふうに思ってます。  例えばですけど、子供さんを抱えてて、学用品、また体操服の名前を縫ったりとか、そういう縫い物関係ですかね、男性ではやっぱりちょっと手の行き届かないところが出てくると思うんで、そんなとこもやっぱり日常困ってはるというふうに私は推測するんですけども、そういうとこも含めてどういったあれが、父子家庭の方々にとってどういったサービスがよりよいものかというのをもう一度検証していただけたらなというふうに要望しときます。 ○新内竜一郎 委員長  要望でいいですか。 ◆泊照彦 委員  はい。 ○新内竜一郎 委員長  じゃあ、ほかにございませんか。───  それでは、次の3目保育所費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆服部好廣 委員  145ページ、認定こども園に関してですけども、1号認定、3歳、4歳、5歳の定員を25、30、35とされていますけれど、学教審は20名以上という答申をされていまして、25、30、35とした根拠というか、理由はどこにありますか。 ◎谷澤 こども未来部長  神津認定こども園の3歳で、1号の1クラスが25、30、35という設定はしております。  (「ちょっと場所が違うみたいなので」の声起こる) ○新内竜一郎 委員長  じゃあ整理してやってください。  ほかにございませんか。 ◆高塚伴子 委員  昨日も1号から2号へということで保育所ニーズが高くなるのではないかという話をさせていただいたんですが、一般質問の中でも待機児童対策をどうしていくかという質問が出ておりました。29年度の4月時点では待機児童がゼロだったということなんですが、30年度の4月時点での見込みはどれぐらいですか。 ◎こども未来部 昨年度より大分申込数も多い中でございますけども、今現在、2次、3次の入所調整を行いながら、30年4月1日も待機児童ゼロを継続できるように今現在努力中でございます。 ◆高塚伴子 委員  ことし影響があるというのが4歳児の幼稚園部分保育所部分かどちらを選んでも保育料がただということになるんですが、4歳児についての変化というのは昨年とありますか。 ◎こども未来部 基本的には全体で1割ぐらい上がっておりましたので、4歳児についてもその傾向かと考えております。 ◆高塚伴子 委員  30年度も4月1日でゼロになることを期待したいんですが、入所した後の待機についてはまた4月以降に教えていただければと思います。  年度初めにゼロになっても、年度途中にはやっぱりだんだんと待機がふえていって、年度末の3月には一番大きくなるという傾向は当然あるんですけれども、これを年度途中も待機なしで入れるようにするという方法は考えられますか。 ◎こども未来部 まずは委員がおっしゃられてるように、年度当初にまず待機児童のゼロを継続するということがまず第一目標にはなっておりますけども、引き続きまして年度途中、それから最終的には年度を通したということを目指して努力はしていくんですけども、その折に、方法としては、今、年度当初につきましても、御批判はありますけども弾力運用という形で、100%を超えた保育所の入所をしております。そういった入所が年度当初において100%におさまるようになってくれば、年度途中、最終的には年度を通した待機児童の達成も可能になるのではないかと考えております。 ◆高塚伴子 委員  じゃあ29年度ゼロということだったんですが、その時点での定員に対する園児数というのは何%というか、100%なのか100何%なのか、そこら辺はいかがだったんですか。 ◎こども未来部 平成29年4月1日で100.8%でございました。 ◆高塚伴子 委員  これを年度当初で100%にした場合、保育士の充足数はどれぐらい、足りないのか足りるのか、そこはいかがですか。 ◎こども未来部 もちろん100.8%でもいけてるということですので、100%でも充足はしてると考えます。 ◆高塚伴子 委員  年度末では、ほぼ全ての保育所が115という状態になっていますか。 ◎こども未来部 いろいろ100%未満のところもあるんですけども、押しなべて考えますと、3月時点で103.4%になってます。 ◆高塚伴子 委員  103.4%ということは、最大で115%までいけることを考えれば待機は発生しないということになりますが、それは行きたい保育所とあいてる保育所のミスマッチがあるということですか。 ◎こども未来部 今言われた行きたい保育所と行きたい保育所以外のところという差もありますし、もちろん年齢で、例えば5歳はあいてるけど1歳の需要があるんだよとかいうのがありますので、そういったものも含めて115。広さがもともと115いけない民間の保育所とかもありますので、そこはそういったものもございますけども、そういったものを含めて今、3月では103.4%となっております。 ◆高塚伴子 委員  全国的では、1キロ以内の保育所で行けるところがあれば、それは待機とカウントしないということになってると思うんですけど、伊丹の行きたい保育所とあいてる保育所で待機カウントされるのは、地理的な条件ではどういう条件でしたか。 ◎こども未来部 全国的な指針では通常の交通手段で20分から30分未満となっておりますので、これには車とかも含みますので、それで考えれば、伊丹市内は恐らく大丈夫だと思うんです。ただ、伊丹の場合はこういった地理的条件ですとか、もともと市域がコンパクトということもございますので、伊丹に関してはその基準を1キロ程度ということでしておりますので、国よりは厳しい基準かと思っております。 ◆高塚伴子 委員  例えば通勤で使う駅とか職場と反対方向の1キロのところに保育所があいていて、そこはやっぱり嫌だという場合は、待機にはカウントされないということですか。 ◎こども未来部 そのように考えております。 ◆高塚伴子 委員  市域がコンパクトで割にどこでも通えそうだなとは思うんですが、通勤手段等によってやっぱり行けたり行けなかったりするので、今後新しく保育所ができる、認定こども園ができるというところでは、例えば駐車場の確保であったりとか交通手段の便宜を図るということが待機を減らしていくことにつながっていくのかなと思いますので、また今後の様子を拝見したいと思います。 ◆山薗有理 委員  それでは、私からは保育の環境といった観点で2点お伺いしたいと思っております。  まず1点目なんですけれども、昨年の9月、10月ごろにインターネットニュース等で報道された件なんですけれども、保育所に預けている子供の子供たちが使ったおむつを持って帰る持って帰らないという論がインターネット上で上がってきました。おむつを持って帰る理由としまして、保護者さんが子供の健康チェックをするために1日どれだけおしっこ、うんちをしたかという確認をする、また持って帰ってから様子を見るといった意味合いがあるのと、あと、ごみの収集日までにおむつを一時的に保管するスペースがないという理由でお持ち帰りをお願いしている園があるというふうにありました。  阪神間でいえば、宝塚の公立の保育所では、そういったお持ち帰りを実施をされていると聞いております。そうした観点から、伊丹市の公立の保育所での紙おむつの持ち帰りの状況についてお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部 基本的に伊丹市の公立では、園のほうで事業系のごみとして処理をしております。 ◆山薗有理 委員  事業のものとして園で処理をしているということなので、公立の保育所では紙おむつをお持ち帰りをすることはなく園で処理をされているというふうに理解をさせていただきました。  これは結構伊丹市民だったり、この話だとすごい普通のことと捉えがちなんですけれども、それをしている自治体というのは非常に少なく、保育士の観点からいっても、子供たちのおむつを個別で管理をする、においがある、それをまた誰がしたものかを判別するという作業が大変だということもありますので、それをある種伊丹市で働くという売りにもなるのかなと思います。  今、伊丹市でおむつを処理をしているということだったんですけれども、おむつはゼロ歳から2歳の子供が使うとして、おおよそ1日、ポリ袋で2つ、3つぐらいが出てくるのかなと思うんですけれども、それを保管する場所というのは確保できているというふうに理解さしてもらってよろしいんでしょうか。 ◎こども未来部 事業系のごみとしてお出しできてるということでございますので、適切に管理できているものと考えております。 ◆山薗有理 委員  管理ができているのであれば全然問題もなくという話なんですけれども、要はおむつの問題に対して、厚生労働省は指針としまして、保育所における感染症対策のガイドラインということをうたっております。その内容というのが、おむつの交換場所は食事の場所を避けて手洗い場がある場所などに特定するとか、あと、使用後のおむつはふたつきの容器に保管すると定めております。そういったことがしっかりとできてないのであれば改善は必要だなと思ったんですけれども、こういったこともできているという理解でよろしいでしょうか。 ◎こども未来部 できていると考えておりますけども、いま一度そういったものも確認、各保育所にしたいと思っております。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。  こういった形で、お仕事されている保護者さんがお子さんをお迎えに行ったときに一緒に紙おむつも渡されてしまう。その紙おむつを持ち帰るのが大体ペットボトル1本分、またにおいもあったりして、保護者さんとしては園で何とかしてほしいなというところであるんですけれども、伊丹市ではそういったことがちゃんとできているということで理解をさせていただきました。  今、公立ができているという話だったんですけれども、私立の状況といったものをもしつかめているようであればお教えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎こども未来部 今の段階で全てを把握をしておりませんけども、委員が言われたように持ち帰っていただいてる園もあるというのは聞いたことはございます。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。  先ほどもお話をさせてもらってるんですけれども、おむつをお持ち帰りする合理的な理由がないのであれば、できれば園で処理をしていただきたいというふうに私は思っております。公立では現在そのように進められているのであれば、今後私立でもそういった運用を促すようなことを進めていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。  おむつの話は終わりにさせていただき、次は完全給食といった観点でお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、完全給食が実施をできている保育所についてお教えいただけますでしょうか。 ◎こども未来部 新しく建設しました荻野保育所、それから神津こども園では、既に実施しております。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。  荻野と神津では完全給食ができているということは、そのほかの保育園では完全給食はまだ実施ができてないということで理解をさせていただきました。  では、ちょっと聞き方を変えるんですけれども、その完全給食の実施ができてない保育所というのは、お誕生日会だったりカレーの日だったりというときは御飯が出てくるというお話を聞いたことがあるんですけれども、今のお話であれば、完全給食はできてないのであればデリバリーとかで対応されているという理解でよろしいでしょうか。 ◎こども未来部 今言われたようなそういうときに限って、イベントといいますか、そういったときに限っては、自園で炊飯器何台か用意して炊いて、そういった御飯もそのときだけ限ってお出ししてるという状況でございます。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。  イベント時に炊飯器を利用して温かい御飯を提供しているということで理解をさせていただきました。  幼児教育だったり保育の充実ということは非常に大切で、これからできれば保護者さんとしても温かい御飯をお子さんに提供してもらうということは非常に重要であると思っております。そうした観点で、今の現状であれば保護者さんがお弁当箱に詰める、それを持っていく、冷たい御飯を子供たちが食べているということになってしまいます。幼児教育といった保育の充実という観点で、温かい御飯の提供を進めるべきと私は思います。先ほどの御答弁では、月3回のイベントのときにデリバリーではなくて炊飯器を使って炊かれているということでした。ということは、できるのではなかろうかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎谷澤 こども未来部長  今委員おっしゃったとおり、温かい御飯が食育につながるということ、我々もそう考えております。今はやっぱり調理室のキャパの問題で、毎日御飯を炊いてというのは難しいんかなと思っておりますが、幼児教育推進計画の中で西保育所と桜台保育所とこばと保育所については今後認定こども園化、あるいはこばとは場所を変えて新築ということになっておりますので、その際には調理室もきっちりと整備できるかなと思っております。  それから、ひかり保育園につきましても、今後大規模改造等もする中で対応できればなと思っております。残された中央と北になるんですけれども、こちらはスペースがどうかなというのは検討する必要があるんですけれども、そういったことも含めて、できれば完全給食できるような形で進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。  この問題なんですけれども、会派の所属議員も何度か取り上げをさせていただいてたかなと思います。その中で、多分新しくできるこども園に関しては、新設するはずだからスペースの確保はできるだろうと。また、ひかりだったり大規模改修されるところは対応されるんじゃないかと。そこの残されてしまった保育所がどうなるのかというのが非常に気になっているとこだったので、今の御答弁であれば前向きに進める姿勢であるということが非常に伝わってきました。ぜひとも温かい御飯を子供たちに与える、それがまた食育につながるというのは非常に重要だと思っておりますので、ぜひ前に前に進めていただきたいなと思います。 ◆高塚伴子 委員  済みません、先ほどのちょっと質問の中で聞き間違えているので改めてお聞かせいただきたいんですが、4月当初100%の定員でスタートすれば年度途中で115に達する園も出てくるわけで、その際の保育士の配置は115を想定して4月時点での保育士の配置になるのか、4月時点での定員数に合わせた保育士の配置になるのか、その場合は年度途中での採用とかは問題ないのかということが知りたかったんですが。 ◎谷澤 こども未来部長  確かに理想は年度当初に保育士の115を確保しておいて100で措置をするというのが、最終的に年度末までの待機児童解消をする手段かなというふうに思っております。というのは、委員おっしゃったように、年度途中での保育士の確保というのは年度当初以上に相当厳しいもんだと思っておりますので、それは不可能かなと思っております。ただ、年度当初に余分な保育士を抱えるということが私立の保育所にとっては経営を圧迫することにもつながるかなと思っておりますので、そこは公立で受けるか、そういった話も進めながら将来検討していきたいなというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  それはおっしゃるとおりだと思うんですね。4月時点で100%で、年度途中であれば115内で弾力的運用で入所できるということになると、4月ちょっと我慢したら、公立保育所のニーズというか、公立保育所の評価が高いですから、民間よりは公立でとか、園庭のない保育所よりは公立でというお声があって、じゃあ4月を我慢して5月に入所できるんだったら弾力的運用の中で公立に入れるんじゃないかという声が実際にあるわけで、そうすると、今おっしゃった保育所確保以外にも民間の保育所の運営を圧迫するということにつながるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの配慮というのはできるんですか。 ◎こども未来部 確かに我々の中でも、そういった懸念があるなということは今協議する中で話はしております。それをどのようにクリアしていくのか。やはり年度当初である程度公立が調整弁となりつつやっていかないとそういった年度途中、年度を通したというのはできないと思っておりますので、今委員が言われた課題は我々も今共通して持っております。 ◆高塚伴子 委員  民間も公立も一生懸命保育に関して努力されてるのは同じだと思いますので、そのあたりは入園希望の方にもお声おかけしながら、どちらも選んでいただけるということがいいのかなと思っています。  私立幼稚園の中で、地代が無料になっている園は何園ありますか。名称上げなくて結構なんで。 ◎こども未来部 保育所で7園でございます。 ◆高塚伴子 委員  それは、済みません、合計すると何平米ぐらいになりますか。 ◎こども未来部 9307平米になります。 ◆高塚伴子 委員  ことしも昨年も民間保育所が誘致できなかった理由として、土地がないということなんですが、土地がないということもありますし、地代が高い、賃料が高い、あるいは買えない、買っても高いということで非常に苦労されている。一方で、古くからの保育所については土地代は市が負担をしているというか、市の土地を貸し出しているということで、新規参入の民間保育所に対しては非常に厳しい条件となっていると思うんですね。今回いろんな御意見もありますけれども、統廃合した後の幼稚園の跡地を民間誘致にという考え方もありますけども、さらに2年先ということを考えれば、何らかの土地に関して配慮、地代を一部負担してでも誘致をするとかということを考えなければ民間保育所の誘致ができないんじゃないかなと考えますが、それについての対応策は何か考えておられますか。 ◎こども未来部 まず、去年、ことし誘致できてないというの、誘致は基本的にはできておりますので、それは訂正お願いしたいと思いますけども、今言われた地代とかに関しまして、県も新たな補助制度として、非常に高額な土地についてはそういった補助制度なりも検討して出していただいてるようですので、そういったものが利用、伊丹市できるかどうかとかの検討、それから市単独でそういった給付的なものができるかどうかも含めて、やっぱり待機児童対策というのは喫緊の課題、一番の課題と考えておりますので、そういったものも検討はしたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  南部のほうでの誘致と言うべきところでした。失礼しました。  国の制度も利用しながら、過去につくったところだけ優遇されているというのだと新規参入結構厳しいですし、子供が減っていくことを考えれば土地を買うことのリスクもありますので、いろんな制度を利用しながら、より待機児童対策が進むことを期待をしております。終わります。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次、4目こども発達支援センター費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。
     それでは、次、5目青少年費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  じゃあ、6目こども文化科学館費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  じゃあ、152ページ、5目生活保護費、1目生活保護総務費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆服部好廣 委員  生活保護申請をしまして、申請から大体2週間をめどにして出すということで努力されてると思うんですけども、現状どのような状況になっているでしょうか。 ◎健康福祉部 新規の申請から決定までの要する日数ということでございますけれども、直近で14日以内の申請は、全体に占めて57.5%でございます。 ◆服部好廣 委員  その比率は、前年度に比べてどうでしょうか。 ◎健康福祉部 前年度実績におきましては59.8%でございますので、今現状におきましては少し下がってる状態でございます。 ◆服部好廣 委員  大変だと思うんですけども、実際に申請されてる人は相当緊迫した状態で申請されてるという状態なんで、体制をどういうふうな体制とればこれ改善できるんでしょうか。 ◎健康福祉部 現在、新規の担当と在来、いわゆるずっと受けておられる方との担当ということで分けておるんですけれども、長期の休みの職員であるとか、80対1の基準が年度途中でどうしても崩れてまいりまして、申請が多い部分については少ししんどくなってくる部分もございますので、来年度から少し体制を見直しまして、全体で新規、在来という形を見ていくという、ちょっと体制の見直しの工夫を行うことで何とか申請の日数の短縮にもつなげていきたいと考えております。 ◆服部好廣 委員  人員不足もあるんじゃないですか。職員の不足はどうですか。 ◎健康福祉部 年度当初におきましては、80対1の基準はしっかり達成した形で配置はしていただいております。 ◆服部好廣 委員  今回、私の知ってる事例では、年末年始を挟んで30日以上になった方がいらっしゃいまして、年がまともに越せないという状況に陥ったということで、一時貸し付けも気がついたときにはしまっていたとかいうふうな状態で、ガスとめられる、電気とめられるみたいな状況まで陥りまして、大変苦労されたという状態がありました。そういうところも、特に年末年始とか役所が休み入ってしまう前というのは注意をしていただいて、なるべく早く対応できるようにお願いしたいと思います。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。 ◆上原秀樹 委員  関連なんですけども、来年度体制を見直すということで、今は新規担当と、それから在来を分けてあるわけで、80対1ということですけども、在来も結局新規に人が回ってるんで80人を見てるというわけではなくて、それ以上見ておられるわけですわね。その方も新規を見るとなると、また今度は負担が大きくなる、在来の負担が大きくなる面も出てくるんじゃないですか。 ◎健康福祉部 現在、ワーカーの総数ということで年度当初の配置になっておりますので、新規のワーカーは新規に専念するということで今のところは体制とらせていただいてるんですが、来年度以降は全員での対応ということになりますので、在来で新規の経験がない職員につきましては、最初スキルの習得等々少し負担をかけるかと思っておりますけれども、全員で当たれるというところで負担はむしろ少なくなるのかなと理解しております。 ◆上原秀樹 委員  14日以内が決定までの原則になってるんですけども、半数近くはそれ以上になってますよね。これは制度を見直してどのぐらい改善できると考えてはりますか。 ◎健康福祉部 申請があってのことになりますので、どの程度というのがちょっと推しはかりにくい部分がございますけれども、最善の努力はしたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  努力というか、法律で原則が14日以内と決まってるんで、これを当たり前だというのを出発点にしないと、今までちょっとおくれとったからちょっと改善したらいいやというのではないと思います。もちろん改善をしていかなきゃなりませんけどね。100%近くが14日以内に決定できるということは当然目指すべきだと思いますけども、それはどうですか。 ◎健康福祉部 14日以内が原則でございまして、委員御案内のとおりなんですけれども、どうしても書類がそろわないですとか、それから御本人さんの御協力いただけないケース等々もございまして、そういう場合については30日以内ということが認められてるわけですけれども、決して手をこまねいているわけではございませんで、今までもそういう形ではしておるんですけれども、どうしても申請が重なった、たくさんの方が一度に来られた場合なんかの対応ということでございますので、ある程度の人員で対応できる部分というのはあるのかなとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  年度当初は80対1でやっておられると。だんだんだんだんふえていくと、それ新たには採用しないわけですか。要するに80対1がどんどんふえていって81対1になる、82対1になるわけですわね、年度途中で。その改善という職員配置はされないんですか。 ◎健康福祉部 産休・育休職員ですとか、そういう形で長期に休む職員につきましては、嘱託の職員さんを年度途中でも採用はお願いしておりまして、ある程度のカバーはできておるかなと考えております。 ◎健康福祉部 過去には、伸びが大きかった際には年度途中でケースワーカーのほうを配置、採用していただいたという実績もございます。今のところ微増傾向ということでなっておりますので、年度途中でもう一人採用しないといけんというほどの伸び、何とかおさまってるのかなというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  いずれにしても、80対1が決まってるから、これを守るということになってるんですけども、80対1が正しいかどうかというのはありまして、これは大分昔に決められたことですわね、国のほうで。大分昔のことをずっと今まで続いてるんで、その定数改正は国のほうでちゃんとしていただかないとだめだと思うんです。そうでないと伊丹市独自でなかなかふやせないのではないかと思いますんで、これはこれで国にはきちんと要望はしてほしいと。されてると思うんですけど、続けて要望していただいて、14日以内に決定ができる体制をつくるのは当然人をふやすことが一番だと思いますので、その辺よろしくお願いしときたいと思います。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。 ◆上原秀樹 委員  これは要望でいいです。 ○新内竜一郎 委員長  はい、要望。 ◆上原秀樹 委員  別のことでね。本会議でも、これは市長の政治姿勢で聞いたんですけども、今、扶助費の見直しが行われようとしていまして、全体としては予算の金額いったら扶助費が減らされる。ふえる人もおれば減る人もおるというようなことをいろいろ言ってますけども、今計画されてる内容がもし決まれば、伊丹の人たちどんな影響が出るのかいうのを非常に不安なんです。それはある程度試算はされていますか。 ◎健康福祉部 そうですね、特に市内の影響については、今のところ試算ということは行っておりません。 ◆上原秀樹 委員  まだ決まっていませんからなかなか試算というのは難しいとは思いますけども、機関委任事務ですから決まったことは曲げられないし、それに対する上乗せをしようと思っても、法定外の分は幾らかはされてますけど、それは幾らかされている分をさらにふやすという方法も考えられなくもない。それは扶助費をふやすことは無理なことはわかっていますけど、それにかわるものが何かないかなということは一回検討しておいてもらえませんか。 ◎健康福祉部 委員御案内のとおり、基本的には国のほうで基準を定めて、それを我々支給するということになっておりますので、生活費をふやすような形での検討というのは難しいかなと考えております。別の部分で自立支援ですとか生活支援、そういったことは支援員を配置等々で充実させていただいておりますので、そういうところかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  もちろん扶助費をふやすということは勝手にできませんが、それはわかってるんですけど、それにかわるものとしてさまざまな就労支援とか、あるいはいろんなことをやっておられるのはわかっています。  今、伊丹で行われてる法定外の支給いうのは幾らかあったんですか。その内容はどんなふうになってますか。 ◎健康福祉部 法定外の内容でございますけれども、主に亡くなられた方の家財の処分料ですとか、あとは病院さんのほうで往診いただいた部分の法定の部分より若干上乗せをして往診料支払ってるというようなところでございます。 ◆上原秀樹 委員  法定で決まってる分への上乗せというのはできるわけですわね。その範囲内によるんかな。 ◎健康福祉部 往診料につきましては、旧来、昔からの医師会のほうとの打ち合わせ等々で金額決まっておりまして、法定内分と法定外を若干上乗せして、往診料として先生のほうにお渡しをしてるということでございます。 ◆上原秀樹 委員  もしそういうのが別にあれば、また考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。ほかにございませんか。───  それでは、次の2目扶助費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  それじゃあ、6項災害救助費、1目災害救助費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆上原秀樹 委員  災害援護資金のことですけども、これは歳入の41ページで収入として入ってきてるんですけども、これちょっと前に返済の件で弾力的な運用をされるということになりまして、一部には免除をされてるところも他市では出てきてるようなんですけども、伊丹の実態というのはどうなっていますか。弾力的運用はされてるのか、その内容はどんなことなのか。 ◎総務部 現在のところ、国と県と神戸市で免除要件の協議を進めているというふうに聞いております。平成30年の2月の県市連絡会にて、収束に向かっていますということで兵庫県のほうから聞いておるんですけども、具体的な内容についてはまだ発表されてないような状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  収束に向かっているというのは、議論が収束に向かっているんですか。 ◎総務部 議論のほうが収束に向かっているということで聞いております。ただ、何らかの動きがあればすぐに連絡をいただくということで、県のほうからそういう話が進んでる状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  まだそれは決まってなかったんですね、運用の仕方が。それは国と県と神戸市が協議をして進めていって、それが決まれば伊丹市もそれを運用していくという理解でよろしいんですか。 ◎総務部 はい、委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ◆上原秀樹 委員  伊丹は何人で、どのぐらい残っています。 ◎総務部 現在、阪神・淡路大震災の未償還の件数なんですけど、平成30年1月31日現在で未償還件数が164件、未償還の元金の額が約1億6390万円、未償還の利子ですが約1015万円、合計にしまして約1億7405万円となっております。 ◆上原秀樹 委員  個人補償がなかなかなかった中で生活を再建したりするためには借りざるを得なかったということで、もちろん償還する能力をあるかないかは別として、そういうのを借りたということがこのままなってるんですけども、今までから一定の弾力的な対応はされてはきてると思うんです。いろいろ要望したりしたんですけども、これ最低返済額はどの程度までなのか。 ◎総務部 少額償還というふうに申しまして、低い方で1000円、多い方でも大体2万5000円ぐらい月々返済をしていただいてるような状況になっております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。できるだけ、決まったらそれに従って免除などもできるようになると思うんですけども、生活に配慮されて、できるだけ弾力的な返済方法を引き続きお願いしときます。 ◆吉井健二 委員  日本レスキュー隊のことについてちょっとお伺いしたいんですけども、日本レスキュー隊というのは寄附で、各災害ありましたら、その寄附金を持って災害場所に行かれるんですけども、今ちょっと、済みません、違う話じゃないんです。それで、伊丹市もそのとき、災害のときにはもちろん来てもらわないけないということももちろんですけども、今でも東北のほうにも行ったり、セラピー犬とかいろんなものについて全部寄附で賄われてるんですけども、市としてはそれに対する、法律上もないんですけども、補助金とかそういうものができないものかと。それからもう一つ、ふるさと納税で、そこのそういうところにもお願いしたいと。それで基金を回してほしいということが可能なのかどうかお伺いしたいんですけども。 ◎松浦 危機管理担当市長付参事  まず、レスキュー協会に対する補助金ということの考え方なんですけども、基本的にはそういう伊丹市内で事業されている団体に対する補助金のあり方についてどうあるべきかということが基本になろうかと思います。本市におきましては、レスキュー協会さんと災害協定を結んでおりまして、基本的には訓練とかさまざまな場を通じまして連携を図ってるという状況なんですけども、団体に対する財政的な支援をどうするかということにつきましては、まずは基本的には団体さんの中での取り組みの中でレスキュー協会さんは寄附をもらって運用されてる状態は承知しておりますけども、そういった状況の中で所管している、要は協定を結んでいるところに対する支援のあり方というものをどうするかということについては、慎重に考えていくべきかなとは思っております。  もう一つ、ふるさと納税の分につきましては、本市におきましても特定事業としまして災害に対する項目についてふるさと納税というものをいただくということについては設けてあります。ありますので、ふるさと納税の使い道につきましてもそういう指定、特定の団体に対する補助金として扱われるかどうかにつきましては慎重な判断が要るのかなとは思っております。 ◆吉井健二 委員  スタッフなんかと話ししますと、やはりいざとなったときに私たちはどこでも行かないかんという話の中で、やっぱり特定財源があってこそ初めて人も雇えるし、いろんなスタッフもお金かかるわけですから、そして準備、わんちゃんにしたってやはり育てないかん、そして搬送のときにも車が要る、ガソリン代も要るということの中で、いざとなったときはお願いしますで、ふだんからやはりそういう気持ちを、都道府県も含めてなんですけども何かできないものかということをお伺いしてるんで、きょう申し上げたわけです。  今言われるふるさと納税でもいけるということもお聞きしたんですけど、どこまでがそれを表、表面化出るのかどうか。要は、ふるさと納税でそういうことができるのかどうかもきちっとお願いしたいなというところなんですけども、いかがなもんでしょうか。 ◎藤原 市長  民間の団体に対する市からの助成のあり方につきましては、昨日、文化行政でもいろいろ御議論いただきましたが、伊丹市民にとってどういう意味があるのかというのがベース、一番基本であろうと。その際に、御指摘の協会につきましては、特に伊丹市だけを対象というわけではありませんで、全国、あるいは世界に向けてということになっておりますので、伊丹市民の税金で応援するということはちょっといかがなものかと。正直、協定を結びました際に、レスキュー協会頑張っていただいてはおりますけれども、それほど物すごい体制があるわけではありませんので、仮に南海トラフの大地震が来ました場合には、伊丹市に派遣いただけるかどうかは、協定は結んでおりますけれども協定を結んでおります自治体いっぱいありますので、そのときの被害状況に応じた優先度からすると、津波が来る地域であるとかが優先的にならざるを得ないであろうというようなことでありますので、そういう団体に対して伊丹市民の税金で経常的に応援するというのはなかなか、意味がないとは申しませんけれども、プライオリティーからして市民の税金の使途としてはいかがなのかなと、そんなふうに考えております。 ◆吉井健二 委員  それは一つの考え方として、だけど、伊丹市民が今被災したら、どういう場合であってもやはり駆けつけてくれるのがレスキュー隊だと思うんです。やっぱり人の命の近いところにすぐに来るということは、一つは伊丹市にしても豊中、池田、川西の地域にとっても、やはり救助犬というものがあるわけですから、何かその辺はうちだけじゃなく民間がやってることだからというもので片づけていいのかどうか。  やはりいざとなったら来てもらいたい。人の命というのは何分何秒争う中で、レスキュー犬がそこへ災害時に行って助けに行くという、これからITの時代で、ロボット化されてロボットが入っていくかもしれませんけども、それは嗅覚も何もないロボットですので、そういう面でも犬の力、嗅覚というのは、やはりちょっとでも何か自治体として応援できないものかなということをお伺いしてるわけですけども。  今市長の言われることも納得はいくんですけども、おっしゃるとおり、世界全国回っておるいうことも確かです。 ◎藤原 市長  私の説明、また誤解いただいたら困るなと。意味のないことやっておられるということでは決してありません。非常に意義あることだと思います。私が申し上げてますのは、災害というのはいつどこにあるかわからない。そして、そのための体制というのは基本的にどこにあるかわかりませんが、日本は災害列島と言われますように、毎年のようにどこかで起きる。ですから、全国的なそういう危機管理体制、実動部隊、自衛隊はもちろんその一つかもしれませんけれども、ああした犬を活用したというのも、国の広域的な観点からいいましたら必要なのであれば国の責任においてやるべきものであって、たまたまある自治体がたまたまそこにいるからといって、市民の税金で応援するというものではないのではないかという意味で申し上げたわけでありまして、決して協会のやっておられることを批判してるつもりは全くありません、むしろ評価しておるほうでありますので、誤解のなきようにお願いします。 ◆吉井健二 委員  たまたまという、ちょっと困ったせりふもらってるんですけども、伊丹市にあるということだけでもすぐに現場へ直行してくれるというのが、私としては言いたいとこですね、もう一つは。  それから、法律的には今言われる国がそこまで、県がここまでやりましょうというのは全然まだ、今市長が言われたとおり、まだそこまで向いてないということなんですけども、そういうところも含めて、ふるさと納税にとってはどうなのかということをお伺いします。 ◎総合政策部 ふるさと納税につきましては、現在寄附金をいただいて、指定の寄附金ということで7つの項目がございます。あと、ほかに市長にお任せという項目もございますが、既に取り組みが市としての財源がそこに使うということが適当と認められた事業につきましては、ふるさと寄附として市民の方、市外の方からいただきました寄附金をもってそこに充てるということで取り組みを今しておるところですが、今委員おっしゃられたレスキューのお話につきましても、市内部でそのあたり、本当に市としてどう応援していくのかという結論が出た上で、ふるさと寄附を充てるかどうかという判断になってこようかと思っております。 ◆吉井健二 委員  一つはちょっと提案させてもらったのは、やはり人の命の大事さということと、それから全国にやはり今も遠征しております。だから、ふるさと納税にとっては、やはりよその市からでもどこでも来るんかなと、どこでもだったらそういうアピールなりしながら、伊丹市のふるさと納税で対応してくれればすごくありがたいし、またほかの地域でも、自治体、団体のやはりそういうところでは目を向けていただくことが大事かなと思ってます。ほんで存続がやっぱり大事なので、スタッフもやはり一生懸命やってるところ見ますと、本当にそういう面でも、これもやっぱり人の命を、彼らが日本レスキュー隊が金もうけをしているというわけじゃないんで、決してやはり日ごろの訓練によって、自衛隊とも、それから消防署の方たちも一緒になって練習してる、練習というんか、救助活動してるというのも聞いておりますんで、そういうところも含めて、ふるさと納税であろうとお願いしたいと思っておりますので、要望としておきます。 ○新内竜一郎 委員長  要望いうことで。  ほかにございませんか。───  それでは、156ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  それじゃあ、2目保健指導費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆篠原光宏 委員  母子手帳のことでちょっと。行政評価報告書94ページ、下から2番目なんですが、事業目的は妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦等の不安や負担を軽減するため、関係機関と連携を図りながら妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うということで、事業目的が母子手帳交付時に全ての妊婦に対して専門職による面接を実施できる体制を整えるというふうにありますけれども、具体的にどんな体制なのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部 母子手帳の交付でございますが、本会議でも部長のほうから御答弁させていただいたんですけれども、これまで支所、分室でも交付しておったものを保健センターで窓口のみで交付の一本化を、4月から予定をしております。  これは子ども・子育て支援制度の3つの利用者支援事業が平成29年、昨年の7月から本格的に始まりまして、その一つに保健センター、母子保健型として今現在行っておるところでございます。  国が策定しました利用者支援事業の要綱やガイドラインにおきまして、妊娠の届け出を受けての母子健康手帳交付時においては、保健師や助産師が面談を行い、妊婦の状況把握と利用可能な支援サービス等について情報提供を行うということでございますので、体制といたしましては、現在助産師、保健師などの専門職が面談を行って今おるんですけれども、妊婦の方全員面談ということは行っておりませんことから、現在、支所、分室での母子手帳の交付を廃止しまして、4月から保健センターのみで交付する予定としております。 ◆篠原光宏 委員  今までは支所とかで保健師とか助産師以外の方がお渡ししてたいうやつを保健センターで専門職の方がお渡しする。その面接のときに妊婦さんの異常等に気づけるような何なりのコミュニケーションがあったりしながらお渡しできる体制という、そういうことですね。  助産師とか保健師は、伊丹の保健センターには何人ぐらいの方が常時おられるような体制をとられるんでしょうか。 ◎健康福祉部 窓口に出ていますのが正規職員の保健師、助産師及び臨時職員の保健師、助産師、専門職がおりますけれども、窓口対応としましては常に専門職は1人は必ず窓口にはいるようにしておりまして、いない場合でも専門職が、窓口張りつけということで1人必ず対応するということを決めております。その方が休みの場合は、正規職員の保健師等が対応するということでございます。 ◆篠原光宏 委員  ありがとうございます。  今回そういう体制、今まででしたら家の近くのところの支所等に行けばもらえてたけれども、そういう妊婦さんの異常等に気づけるような体制ではなかったけれども、保健センターで今回それを保健師さん等が面談してやるということで、妊婦さんの不安等の解消に直接つながって、切れ目のない子育てということにつながっていくかと思うんですけれども、ほかに、それ以外に何か期待できるメリットみたいなところというのはあるんでしょうか。 ◎健康福祉部 母子手帳の交付の現状申しますと、年間大体1800件ぐらい母子手帳の交付しております。そのうちの2割ほどが支所、分室で交付しておりまして、妊婦の方にはひとり親とか若年の方とか、障害の方、心身の健康状態、経済状況等のさまざまな事情がございまして、支援が必要な方おられますので、その2割の方の把握、今までできてませんでしたんで、その方は実際の出産後の連絡表というのがございまして、それを受けてからしか把握することができませんでした。この4月から全員面談するということで、早期に支援を必要な方の把握が、リスクのある妊婦の方の把握ができるということでございますので、それとあわせて、窓口に来られたときに市の子育てサービス事業とかも説明をさせてもらってまして、今後の時系列でこの何カ月後にはこんなサービスがありますよというような様式もまた変えようかなと思っております。  そういったことで、国の言われます妊娠期から子育て期までの切れ目ないサービスが実現できるんじゃないかと考えております。 ◆篠原光宏 委員  今おっしゃったように切れ目のない支援ですね、ネウボラが全国的に展開されてますけれども、それにより近づけるような、伊丹市も近づけるような形になるのかなと思います。  今回のこういった取り組みで、伊丹市は保育園、幼稚園も無償化になりますし、子育て支援に一生懸命取り組んでる、その一つの、一番最初の取っかかりの部分でございますので、さらに充実目指して頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次、2目保健指導費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  それでは、3目予防費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  それでは、4目休日応急診療所運営費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  5目環境衛生費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆服部好廣 委員  1つ目は、167ページ、河川除草委託料についてですけれど、県費から1600万円が出ておりますけれど、これは二級河川に対する除草の分が出ているということでしょうか。 ◎市民自治部 この河川除草については、これまでも経過がございまして、当然県の管理河川ということになっております。今回対象にしておりますのは、天神川、天王寺川、それから駄六川、箕面川、内川という5河川、これを今までずっと県がやったり市のほうでやったりということで進めてまいっておりまして、県の管理河川を除草するものです。 ◆服部好廣 委員  従来からこれ、本来だったら県がやるべきだということで、今年度は市のほうはやらないということでやってましたね。それは一応来年度は市のほうでやるということになるということなんですか。
    ◎市民自治部 はい、そのとおりでございます。 ◆服部好廣 委員  わかりました。よろしくお願いします。  去年もそうでしたけど、なかなかやってくれないということで、再三何かいろいろお願いに行くというようなことになっておりまして、これが速やかにできるように、ぜひやっていただきたいと思います。  次に、地域猫の話を、同じとこですね、167ページですね。地域猫、これ今取り組みされているわけですけども、地域として地域猫、地域の自主的に任せられてるからそう簡単にいかないとは思うんですけど、状況としてはどうでしょうかね、広がってきつつあるんでしょうか、それともなかなかそうはいかないというような実態でしょうか。 ◎市民自治部 地域猫につきましては、代表質問のほうでも御指摘といいますか、御質問のほうございましたけども、今現在、制度開始以降3カ所でスタートしております。今のところ地域の方、うちのほうも地域で餌やりさんとか、動物嫌いな方も含めておられるんですけども、そういったところで折り合いのついたところ、話がやっていくよということで折り合いのついたところに実施をしていただくという形にしております。だから、それがなかなかできない部分については、まだ地域猫まで進んでいないという状況のところもあります。 ◆服部好廣 委員  特段、今実施されてるところでトラブルとかいうのはありますでしょうか。 ◎市民自治部 3段階で実施されてまして、その中でトラブルというのは今のところ聞いておりません。 ◆服部好廣 委員  トラブルなく進められてるということで、うまくいってる事例とか紹介は、これは特に市としてやられるというようなことはありますか。 ◎市民自治部 今現在、制度利用に当たって講習会というのをさせていただいております。今年度で今既に112名の方が受けておりまして、4回これまで随時開催してまいりました。その中で、講習会を受講しに来られる方につきましては、例えば現在地域猫で取り組みをされてまして、もう既に取り組みをされてて効果が出てるところ、それから野良猫の去勢手術をやった結果いろいろ効果が出ているところをお示しをさせていただきまして、そういった好事例を踏まえて取り組みをさらに広げていきたいというふうに考えております。 ◆服部好廣 委員  わかりました。よろしくお願いします。  続いて、路上喫煙のことをお聞きいたします。  自転車のほうはなかなか進んできてるんですけど、路上喫煙のほうは見た目ではなかなか進んでいないように思いまして、特に路上への表示が大分見やすくなってきたことは確かですね。以前と比べまして大きくなった、しっかり張りついている等で改善をされてきてるかなというふうに思うんですけども、ちょうどエリアの境目のところでの表示がなかなかまだまだ足りないのかなという感じがしまして、例えば阪急伊丹のエリアのところで、一番西の端の五合橋線のところに出ていく道路のところでの表示が少ない。そのままたばこ吸ってふうっと入っていく人とか結構目立ちます。それから、JR伊丹から西へ通じる道路ですね、この辺も見ておりますと、なかなか、「あれ」という感じで路上喫煙をされてる人がいまして、これ下手に私たちが声かけますとトラブルになりますので、気をつけながらしておりますけれども、まだまだこれ徹底するのに時間がかかりそうな感じがありまして、もう少し何かよく目立つようなアピールの仕方が必要なのかなと。まだまだやっぱり気がついてないというか、同時に周囲の皆さんも気がついているのか気がついてないかよくわからないんですけど、周りから例えば白い目で見られるような状況がやはりあればだんだん減っていくかなという感じもするんですけど、どうでしょうかね。もっとこれ、表示とか啓発について強化される予定はありますか。 ◎市民自治部 先ほど委員御指摘のとおり、阪急伊丹駅に関しましては、今回伊丹自治協さんと協議を重ねながら、もう少し要は外から伊丹市に来られる方に対してのアピールが必要なんではないかという御意見をいただきまして、看板とか、そういったものをちょっと充実させていただいた経過がございます。来年度は特にJR伊丹駅側ですね、そういったところ、駅構内も含めてちょっと調整を進めてまいりたいなというふうに思っております。  今おっしゃってるのは歩きたばこ、ポイ捨て防止重点区域、さらに広い中心市街地の部分なんですけど、駅周辺には当然地図を伴った掲示板をしておるんですけども、なかなか十分な、ここまでがきっちりとした区域ですよというのを線を引いて表示してるわけではございませんのでわかりにくいんですが、極力そういうのが目につくように今後も考えていきたいと思っております。 ◆服部好廣 委員  続きまして、今現在はJR伊丹、阪急伊丹に限られておりまして、前にもちょっと質問させていただきましたけども、それ以外の駅の状況が決してよくないというふうな状況があります。通勤路と通学路が重なるところとか、これやっぱりエリアを、駅を新たに追加するという、そういうことは今後考えられませんでしょうか。 ◎市民自治部 前回の議会での御質問の中で、禁止区域の設定を広げられないかというような御質問だったかと思うんですけども、そのときに市域の中で駅が5つあるんですけれども、特にJR伊丹駅と阪急伊丹駅の乗降者数というんですかね、そういうのも勘案しながら、乗降客数の多いところを中心に今回2年前に設置させていただいたという経過がございまして、今のところ拡充の予定はないということではございます。  ただ、稲野駅なんかでも、駅の南側のたばこ屋さんのところでたばこを吸われる方が多いというようなお声もいただいておりまして、実際に灰皿のところにマナーを啓発するようなステッカーを張ったり、向かいの自販機の部分ですね、そこにも阪急さんに御協力をいただきながら、マナー向上の看板なんかを張らせていただいてるところでございます。 ◆服部好廣 委員  通学路との関係があるのと、それから必ずしも駅を使うわけではない、あそこから通勤路として使われてる人が結構いらっしゃるということで、かなりの朝の喫煙というのは相当激しいものがありまして、これ何とか改善しないといけないと思うんですけども、これは例えば自治会から申し入れるとかいう予定はあるんでしょうか。そういうことはない。今そこの地域に喫煙区域を設けようとすれば、どういうふうな動きをすればよろしいか。 ◎市民自治部 地域の声というのは、確かに重要なところはあると思います。あと、そこと客観的な事実といいますか、その辺も踏まえて検討をすることは必要なのかなというふうには考えております。 ◆服部好廣 委員  わかりました。それ以上は無理。了解です。 ◆吉井健二 委員  今、ポイ捨てについての路上喫煙ですけども、JR駅前で過料を取ろうということも一応沸き上がったんですけども、全然過料という形の中で職員が動かなければならないということでお聞きしてますけども、それにも含めて今の質問も含めてなんですけども、全然されてないということは、ちょっと条例もつくった中で少し低下してるのはちょっとマイナスかなと思うんですけども、その辺、過料として喫煙者に対して注意できないのかということをお伺いします。 ◎市民自治部 今現在、制度の中では、過料につきましては、要は重点区域の中で違反行為があった場合、注意をした結果聞いてくれなかったら、要は従わなかったら過料を徴収するということになっております。  実際に私も含めて指導に回ることはあるんですけれども、実際にはこちらのほうから注意をしますとすんなりと聞いてくれはる方がほとんどといいますか、ほぼ100%を占めておりまして、ほぼ100%というか、100%ですね、を占めておりますので、今のところ過料徴収には至ってないということでございます。 ◆吉井健二 委員  たばこ組合との話の中で喫煙所つくろうということで反対され、結局できなかったんですけども、それでポイ捨てが今どこで捨てられてるかいうと、伊丹空港の小学校関係がボランティアとして、ちょっと有料でやられてるんかな、ポイ捨てのされたたばこを、吸いがらを拾いに行ってるというのを聞いております。だから、表向きはそれで消されるけども、結局中心市街地へ入ってきてやっぱり吸われてるいうのが現状だと思うんですけども、その辺のちょっと不合理というのかね、おかしいかなと思うんですけど。その辺の注意力が全然できてないと思うのは、やはりこれは行政側の指導が悪いのか、もっともっと、今世界でインバウンドという話もされてる中で、やっぱり国としての、日本というのはすごい、すばらしい国だと思われてる中で、世界各国のたばこのポイ捨てどころか喫煙も、路上喫煙なんて厳しくとってるわけですから、そういうところを含めるとまだまだ緩い注意の仕方じゃないかなと思うんですけども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ◎市民自治部 今現状を条例の認知度も含めまして調査といいますか、アンケートなんかをとったりさせていただいてるんですけども、特に市内の方は条例のことをよく御存じという方が多いんですけれども、市外から入ってこられてる方、通勤者も含めてなんですけども、なかなか認知率が上がってないということで、その辺ちょっと努力をしないといけないなということで、先ほども申しました看板等の周知をもう少し上げていこうというふうに考えておるところでございます。  特に平成28年度と29年度を比較しましたら、認知度は今のとこ52ポイントから53.5ポイント、まだ確定ではございませんが、約2ポイントほど上がってるという状況でございまして、今後も含めて条例の認知、ポイ捨ても含めた認知を進めていきたいなというふうに考えております。 ◆吉井健二 委員  2ポイント上がったからやってるんじゃなく、やはりそれは少ないところを見て2ポイントなのか、たくさんの人から見て2ポイントなのかによっても、やっぱり吸ってる人の数にもよって違うんだから、やはり伊丹の駅、特にJRの前で、阪急はまたこれも反対されて喫煙所をつくるなということになってるんですけども、やはりどこを求めて喫煙をしたらいけないか。今言われる通学路に対しても、やはり子供の前で吸っている、路上喫煙して歩いてるときでも、前は子供の目に当たってけがをされたというのは事例でもありました、昔もね。だから、それをなくそうということでやってるのに、なかなかそれがうまくまとまってないというのは、やはり条例はつくった以上、やはりきちっと、職員が大変だと思いますけども、やはりインバウンド言われてる、世界に向けてと言われてる伊丹市も、それものっとってやられるんだから、もう少し厳しくやるべきかなとは思うんですけども。  また、他市では喫煙所はちゃんとつくって、そこで吸ってくださいよというのもやってるわけですけど、申しわけないんやけど、やはりその辺のところも含めて私は伊丹市がよくなるためにもきちっとしてもらいたいなと。それがマナーの一つとして、伊丹市入ったらマナーをちゃんと守らないかんということのやっぱり徹底さをお願いしたいと思います。答弁できるんでしたらしてください。 ◎市民自治部 啓発につきましては、今後とも進めてまいりたいというふうには考えております。ポイントも先ほどおっしゃられた通学路の件とか、そういったところも踏まえて、今後また検討を深めていきたいなというふうには思います。よろしくお願いいたします。 ◆高塚伴子 委員  野良猫衛生対策事業のことでもう少しお伺いをしたいと思います。  昨年から始まった事業なんですが、現在までの去勢不妊手術の実績についてお願いします。 ◎市民自治部 昨年29年の8月からスタートしました事業なんですけれども、現在のところ既に確定している頭数といたしましては、野良猫が217匹、それから地域猫が22匹ということで、239匹となっております。申請中のものも含めますと合計で343匹となっておりまして、今、申請を合わせまして予算満額の147万5000円を執行予定ということになっております。 ◆高塚伴子 委員  代表質問で効果のほどを問われていましたけれども、その中でふん尿の被害が減ったというような御答弁があったと思うんですが、不妊去勢手術をしたところで、猫の頭数が変わらなければ排せつ物の量は減らないわけですから、実際の量としては減ってないと思うんですが、そのあたりどういうふうに減ったというふうにカウントされてるのか伺います。 ◎市民自治部 避妊去勢手術によって猫の頭数がすぐさま減るわけでは当然ございません。これによって、要は猫から生まれてくるであろう子猫の数を今後抑制していこうというのが一つでございます。それと、ふん尿自体も当然変わるものではございませんが、特に雄猫なんかの鳴き声であるとかマーキングのにおい、こういったものは非常に大きいものであったり、においもきついものでありますんで、そういったものが抑制されるというのは獣医学的にも立証されてるところかなというふうに考えておりますんで、そういった効果は、環境衛生面での効果というのはあらわれているかと思います。 ◆高塚伴子 委員  学術的にとかあろうかではなくて実際にあったのかということと、具体的にじゃあそれがどういうふうに減ったということの検証なり証明ができているのかということを伺いたいと思います。 ◎市民自治部 先ほどちょっと御答弁の中で触れさせていただきました地域猫、それから野良猫の去勢、両方やっているわけなんですけれども、それぞれ御意見を伺っておりまして、そこでの声といたしまして、不妊去勢をしたおかげで雄猫のマーキング臭がなくなったという声を聞いております。そして、野良猫のほうでも鳴き声が余りしなくなったというような声も聞いておりますんで、そういった効果は出ておるのかなというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  声を聞いた対象はどんな方ですか。 ◎市民自治部 実際に地域猫活動をされている方、グループですね。それと、実際に野良猫の不妊去勢手術をされるときに窓口来られますんで、そういったときに御意見伺っております。 ◆高塚伴子 委員  この補助制度ができる前に、窓口に野良猫の苦情だったりとか来て、愛護センターに引き取っていかれる猫がたくさんいるということをお伺いしてたんですけれども、生活環境のほうに猫のことで寄せられる苦情は減っているんですか。 ◎市民自治部 苦情の件数につきましては、28年度以前、なかなか数まではちょっと把握しておらないんですけれども、29年度につきましては、環境衛生面での御意見というのが18件、それと動物愛護に関する子猫を引き取ってほしいというものについては22件、それにつきましては、愛護センター等にお話をさせていただいてるところでございます。 ◆高塚伴子 委員  私の資料としては、今手元にはないんですが、25、26、27の3カ年の苦情の件数とか愛護センターに猫を引き取ってもらった件数で、持ってるのは、多分お持ちだと思いますけれども、それと比較すると、猫に関する苦情の相談は件数は減ってるなというふうに実感をしました。また教えてください。  意見として、窓口に来られた方とか地域猫活動をされてる方は基本的に猫が好きなわけですから、そのことでやっぱりよくなったよってどうしても言いたいわけですよね。だから、本当に被害が減ったかどうかというのは、猫のことでお困りになった方に、こういうふうに対応しているけどもどうですかというようなところで聞かないと、一方的に猫愛護の方ばかりの意見を聞いても今回の政策が本当に正しかったのかどうかというのはわからないと思いますので、声を聞く範囲は広げていただきたいなと思います。これは要望なんですね。  先ほど実績についてお伺いいたしましたけれども、今年度は野良猫は450匹、地域猫50匹という目標を立てていらっしゃるんですけれども、多分8月から今までの実績を通年平準化すればこれぐらいだということでの計算だと思うんですが、一体伊丹に野良猫って何匹ぐらいいるんですかね。 ◎市民自治部 正直言いまして、わかりませんというのが答えかと思います。 ◆高塚伴子 委員  申請をしても猫が捕獲できないということで、手術の助成につながらないケースがあると思うんですが、昨年は何%ぐらいが実際に申請して手術につながった、補助金を受けられたケースとしては何%ぐらいですか。 ◎市民自治部 はっきりとした数字はちょっとまだつかんでおりませんけれども、基本的には6割から8割ぐらいは手術されてるのかなというふうに考えております。ちょっと済みません、精緻な数値でございませんが。 ◆高塚伴子 委員  私は余り賛成の制度というか、事業に対しては賛成ではないので、積極的に進めてくださいという言い方はできないんですけれども、ただ、本当に不妊去勢手術で野良猫を減らしていこうとするのであれば、やっぱり一度に件数をたくさんやったほうがいいと思うんですね。財源としては某ゲームソフトメーカーからの寄附を充てるということで、その寄附がなくなった段階ではちょっと考え直さないといけないというようなお話もあったと思うんですが、件数を500件としなくても、財源いっぱいで単年度で進めたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、それはできないんですか。 ◎市民自治部 今147万5000円という予算の中でさせていただいてるんですけども、実際に今、待ちが出ている状況ではございません。実際に生活環境課としましては環境衛生ということで取り組んでおるわけなんですけれども、実際に要は趣旨をうちが環境衛生として取り組んでるということ、それと結局は餌やりの方、それと猫嫌いの方、周辺に当然おられるわけなんですけども、その辺の折り合いがうまくつくかどうかというのはすごい大きなところになってくるかと思います。そういうことを理解していただいた上でという思いで講習会をさせてもらってまして、それを理解していただける方が制度利用ということにつながっていくんですが、今現状、そういう講習会を受けたいという方も全て満たしておりますし、それが今の伊丹市の現状といいますか、マックスなのかなというふうには考えております。 ◆高塚伴子 委員  現時点で待ちが出ていないということを考えれば、ひょっとしたら来年500匹はクリア、そこまで行かないかもしれないという可能性も出てくるわけですよね。そこはわかりました。  最近私もいろんなところでさくらねこを見かけるんですけども、今まで見かけなかったようなところにさくらねこが出てきているという状況があらわれています。生活環境のこの事業の目的というのは、猫のふん尿を防ぐ、生活環境の美化ということが目的であって、殺処分を減らすであったりとか野良猫の一代限りの命を守るということは、またそれは別の事業だと思っているんですけれども、さくらねこにしたことで、地域猫ではなくてですよ、野良猫を餌づけしたりとか餌をやってもいいというように理解をされている方が少なからずいるんじゃないかなと。そのことで猫が違う地域から、もちろんさくらねこですけど、やってきて、何頭かそこで集まっているという状況が出てることが実際にあることを考えたら、餌やりさんへの餌やっちゃあだめですよという徹底はどこかでしなければいけないと思うんですね。講習会に112人来られているけれども、その方々が徹底してさくらねこになったからといって餌を安易にやっちゃあいけないということを理解していただいてるかどうかって非常に不明だと思うんですけれども、生活環境としては、TNRというのは環境美化の一環の事業なので餌やりは控えるようにということは講習会でしっかりと伝える、あるいは公園にも、張ってはあるんですよ、餌やっちゃあだめですよって。それがどうもさくらねこだったらやってもいいというようなイメージというか、認識になってるような気がしてならないんですが、そのあたりいかがお考えですか。 ◎市民自治部 講習会でもちょっと申しておるんですけども、講習会終わりますと許可証というものを発行します。これにつきましてはくどいぐらい申しておるんですけども、講習会の中でも、これは餌やりの要は権限を与えたんじゃないよと。環境美化というところで当然ふん尿の管理とか、そういったもんも要は周りに迷惑をかけないような餌のやり方をしてくれというふうなことは、申請とかのときに窓口に来られることが多いんですけども、そういったときも含めて啓発はさせていただいております。 ◆高塚伴子 委員  くどいようですけど、TNRというのは決して餌をやり続けることではない活動というのをどうも理解していただいてないなという。先ほど課長のほうからも、周りに迷惑をかけないような餌やりということにつながっていくと、やっぱり迷惑かけなかったら餌やってもいいじゃないですかってなってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱりかわいそうだという気持ちは先に立つとは思うんですけれども、環境のことを考えれば自然に任せて頭数が減っていくのを待つしかないのかなと。そこをわかっていただけなければTNRの補助金も与えることはできないんではないかなと私は考えますので、説明会のときには十分にその点を注意をしていただきたいと思います。  地域猫が伸びない理由は一体何なんでしょうかね。 ◎市民自治部 地域猫活動の際には、地域を決めていただいて、周辺住民の合意形成を図ってくれと。その後、トラブルがあった場合は、みずから解決を図ってくれというふうなことを申しておりますんで、非常にハードルは野良猫の不妊去勢手術だけに比べますと高いものとなっておりまして、今現在、自治会として取り組まれてる、自治会での合意形成を得た上でやってはる地域もございますし、ある一定の区域でやっておられる方もおるというのが現状でございまして、そのハードルがちょっとやっぱり人と人との折り合いをつけないといけないと、やる前にというところがございますんで、それは一定ハードル高いのかなというふうには考えております。 ◆高塚伴子 委員  トライアルで導入されたときには、既に3団体ぐらいあったように記憶してるんですが、新規で3ということですか。 ◎市民自治部 本年度新規で3ということでございます。 ◆高塚伴子 委員  ということは、合わせて6地域ぐらいしかできていないのかな、10にはまだ満たないかなというところなのだと思います。  この制度とか事業が始まるときに、地域猫を介して地域の結束が強まるとか地域の交流が深まるということも随分期待されたみたいなんですけども、なかなかそこに至っていないということで、結局この制度が実際の猫好きさんたちにしか使われないようなことであれば本来の目的にいかないのかなと思いますので、地域猫についてもかなりハードルが、例えば自治会長の印鑑が要らないとかハードルが下がってると思いますので、そのあたりも進めていくのであれば丁寧に説明をしてさしあげたほうが地域猫として広がりがあって、私も地域猫であればちゃんとケアをして餌をやって最後までみとるというところの腹のくくりようがあれば私は進めていったらいいと思いますので、そっちの面での努力も頑張ってやっていただきたいと思います。終わります。 ◆服部好廣 委員  河川除草でちょっと聞き逃しまして申しわけないですけど、追加して聞かせていただきます。  県費で1600万円入っています。この予算では2400万円ということで、3分の1の市の持ち出しということになるわけですけども、それでよろしいですか。 ◎市民自治部 今年度、昨年ですね、29年に県のほうから要領が示されました。これまでは要領の中で明文化された負担額というのはなかったわけなんですけども、河川除草につきましては委託事業として県が行うと。事業費についての費用は県、市町それぞれ2分の1ということでございました。それにつきましては、30年度は経過措置としまして、従来の負担割合、県3分の2、市3分の1ということで経過措置を行いますということになっておりましたので、今年度は2400万のうち1600万を県が持つということになっております。次年度以降につきましては、また財政部局とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆服部好廣 委員  かねてから市長は、これは県の責任だから100%出してもらうべきだということでおっしゃってまして、ちょっと2分の1というのは承服しかねるような率だと思うんですけど、引き続き県のほうにも働きかけをしていただければと思います。 ◆上原秀樹 委員  県が要綱をつくって、それぞれ2分の1ということにして、30年度が経過措置として3分の2。ちょっとわからないのは、委託金という性格上、それは可能なのか。補助金やったら、2分の1負担というのはわかるんですけども、委託金という性格上、それは可能なんですか、法律上は。 ◎市民自治部 これまでもこの要領というのは数値が明確化されてなかったというところはございますが、これまでも存在しておりまして、過去も河川の関係ということで水道局のほうで持っていただいてた部分もあるんですが、26年度以前は水道局のほうで委託料として実施をしていたという経過がございまして、今年度実施に当たっては、委託料で問題ないのかなというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  歳入のところを見れば、補助金については大体何分の1、何分の1というのは補助率何分の1で載ってまして、委託金のところはそういうのは一切載ってないんですよね、明記の仕方としてね。だから、補助金であれば国は3分の1補助をして、あと3分の2は交付税算入とか、いろいろなそういう方法があるんですけども、全体としての委託金の考え方は、この金額で本来県がやらなければならない事業をやってくださいということだと思うんですけども、それはどういう解釈したらいいですか。 ◎市民自治部 委託料というのは、本来県がすべきという認識があるもとで考えておるところであると思いますんで、県河川の管理については県のほうが市、要は地域のアメニティーといいますか、そういった利用をする地域に対して委託をしていくという形をとってるのかなというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  また研究しますけど、財政のほうはそれでよろしい、考え方は。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。 ◎市民自治部 済みません、県からの委託金、補助金のあり方については、ちょっと手元に要綱もない状態なんですが、委託としては当然委託業務を市が受理するわけですから、委託された内容に対する反対給付といいますか、事業、率的には10分の10が対応すべきものかと思います。それを上回る部分については、市が自主的、何らかの事情により実施するものという理解でありましょうから、今回の委託金の内容については、そういう整理のもと、要綱を整備されてるものとは理解しております。 ◆上原秀樹 委員  本来10分の10が委託は当たり前やけども、県にしてみたら1600万円という数字が10分の10として1600万円を委託料として出していくということで、あと800万は上乗せ事業。 ◎大西 総合政策部長  河川の関係は当然県が実施するべき、一級河川ですからというようなことなってますけれども、要は県の立場からしたら、1600万円という金額の中で安全に洪水のならないように、流量がちゃんと確保できるとか、河川の安全対策でありますとか、そういうふうな面の管理を1600万でしてくださいねというのが県の考え方でございます。ただ、それで剪定といいますか、樹木を取る手当ですね、それでは回数が少なくなってしまうと。周りの住民の皆さんから、夏場になったら蚊が飛ぶとか、衛生上の問題とかたくさんのそういうふうなお困りの話が市役所のほうに寄せられると。そうやって市役所のほうから県に対して、そういったこともあるんでもっとたくさん除草するとか、ちゃんとやってくださいよというふうなことをお願いしても、やはり県域にわたりましてはたくさんの費用がかかりますんで、配当の予算の中ではこの金額が伊丹市に対して全体の金額になりますんで1600万の範囲でしかできませんというようなことになったときに、我々サイドとしては環境衛生、市民の皆様の衛生管理を守るというような立場から、1600万に対して800万上乗せして、そして契約自体、我々が事業所に委託するのは2400万という金額になりますけれども、合わせて委託してやってるというような形になりますんで、そういう面では県からいただくのは10分の10というような金額に相当するというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  10分の10の金額に相当するんだったらば、要綱を決めて2分の1にするというのはおかしいことですよね。経過措置として3分の2を平成30年は委託金として出そうということですからね。10分の10という考え方だったら、そういう要綱をつくること自体が間違ってるというふうになりませんか。 ◎森脇 市民自治部参事  もともと、今、総合政策部長も御答弁させていただきましたように、県の治水のために必要な河川の除草なりの管理は1600万、今までの実績からするとそれぐらいの対応で十分やという話ですが、市として、さらに生活環境上の市民のための環境衛生のために必要な経費として800万上乗せになるんですけども、年2回程度の除草が必要ではないかというようなことを考えておりまして、そういうような形の河川の除草をやっていきたいという形で県と市が委託契約を結ぶと。財源としては、今申し上げましたような1600万円と800万円を持ち寄せた形で、業者に市として業務委託をさせて管理していくというようなことを契約で結んでやっていこうとするものでございます。 ◆上原秀樹 委員  今までの経過がありますから、もともとこれだけの金額で伊丹はやってて、本来県ちゃんと出してくださいよということを要望してきた。しかし、県はこれしか出せないんですよと。改めて要綱決めて、2分の1にしますと。勝手に要綱を決めること自体が本来おかしな話であって、県の考え方の河川清掃は1600万円、これが本来県のやる仕事なんですよ。100%、10分の10で。あとは伊丹市独自に美化、環境衛生の面から上乗せするのは自由にやってくださいということでしたらわかるんですけど、いろんな経過があったとしても、2分の1、とりあえず3分の1を県から措置しようという措置自体が考え方でおかしいんではないかという質問なんですけども。 ◎市民自治部 ちょっと私の説明不足もあったかもわからないんですけども、他市はこれまでずっと3分の2の県費負担で西宮市、尼崎市、川西市、全て3分の2の負担で進めておりました。今回伊丹市の場合、伊丹市で27年度までやって、そこからそこに県がなかなか合意ができなかったということで県のほうで進められた経過があったんですが、実際には住民、除草が十分でなかったというお声もいただいておりますし、それに対して伊丹市にも苦情が多く寄せられておったということもございます。特に一斉清掃とかそういったときに目につくところではございます。  今回要綱の中では2分の1が基本になっておるんですが、そこの中でも事業費については、大きな考え方としては県が1回、それを上乗せする分については市が1回というような考え方かなというふうには思っておるところです。 ◆上原秀樹 委員  あんまりすっきりわかったわけじゃないけども、県の考える範囲はこれしかありませんよと、それがたまたま3分の2ですか、今、全県的に。それを2分の1にしましたということなんで、決めるんだったら県の範囲はここまでです、こういうふうに決めてもらったほうが財政上はすっきりしてると思うんですよね。委託金という性格上、本来は100%が当たり前ですから、その辺はちょっと一回整理してほしいなと思いますんで。 ◎藤原 市長  この問題は私が問題提起したところでありまして、あえて付加的に御説明申し上げますと、原理原則は上原委員のおっしゃるとおりだと思います。私自身、最初市長になりまして、この予算聞いたときに、何じゃこれはと思ったのがまず最初であります。基本的に公物管理、世の中公共施設いっぱいあるわけですけど、公物管理の体系からいきますと、管理者が管理責任を負い、費用負担をするのが大原則。その上で、これは河川の場合ですので、河川法に基づいた河川管理者たる県が適正な管理をするのが当たり前。ですから、それについて一部負担を求める場合には、法律的な根拠を持って求めるということになろうかと思います。  ただ、現実問題、我が国では国道の整備費の一部を地元自治体に負担させるとか、ぼったくりバーだといった問題提起があったわけでありますが、そういう問題ありますが、こういう県のものについても一部を地元受益してるんだから負担しなさいというので過去ずっとやってきて、いまだに他市ではそれが問題になっていないのが一般的であります。私は、自分で言うのもなんですが、原理原則からするとおかしいではないかということを県に申し上げて、県のほうでは伊丹市だけ何でそんなこと言うんだろうというようなところから始まりまして、すったもんだした結果、基本的にこういう形で、伊丹市がやるのは県の管理河川の管理費の一部ではなくて、環境整備のために地元住民の要望を受けて付加的にやるものであって、本来河川管理者としてやる河川管理は県の負担でやるんだと。実際地方財政措置も当たり前ですけども、公共施設の管理費は管理者に基準財政需要額として考えられてるわけで、伊丹市全く負担といいますか、財源措置はないわけでありますので、それをこういう話でやらせてもらったということで、すっきりしないではないかとおっしゃられます、まさにそのとおりなんでありますけれども、妥協の産物だということで御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  いろんな経過があって問題提起をされた妥協の産物であるというのは、おっしゃってることはわかりますけど、いずれにしてもすっきりしなければならない課題だと思いますので、これで整理がついたということにはならないようにしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○新内竜一郎 委員長  それでは、休憩を解いて会議を続けます。  6目墓地斎場費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  では、次に7目病院費に入ります。───ないですね。  では、2項清掃費、1目清掃総務費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。  ございませんか。───  総務費終わって、2目じんかい処理費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆服部好廣 委員  小型家電水銀廃製品、回収ボックス製作費……。 ○新内竜一郎 委員長  何ページのどこかおっしゃってください。 ◆服部好廣 委員  済みません、クリーンランド火災の原因の電池回収の件を聞こうと思うんですけども。 ○新内竜一郎 委員長  この予算のどこですか。クリーンランドですと既に終わりました。だから、今もう既に2目入っております。  次行きます。3目し尿処理費に入ります。  ございませんか。いいですか。───  5款労働費、1項労働費、1目労働行政対策費に入ります。
     質疑ある方ございますか。 ◆上原秀樹 委員  労働相談業務経費のことでお聞きしたいと思います。評価報告書の155ページにも載っていますけども、28年の決算の報告書にもその内容が載っていますけども、全体として労働相談は、この評価書を見る限りでは29年度と変わらない予算立てになっていますが、全体的な労働相談の傾向、それから労働相談は減少傾向にあるのかふえているのか、その辺の現状と予算の考え方をお聞きします。 ◎都市活力部 労働相談につきましては、この近年で一番多かったのは平成26年の156件でございまして、それ以降、減少傾向にございます。29年度1月時点では50件いただいております。  その内容、主なものにつきましては、賃金の不払いであるとか、けがをして退職したけど休職補償がどうなるのか、あるいは上司とかからのパワハラ等々の御相談をいただいてるところでございます。  予算の考え方なんですけれども、減少傾向にはあるのですが、結構年度で多かったり少なかったりしますので、28年度決算ベースで対応できるように考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  結構労働相談自体が減るということは悪いことではなくて、相談することが少なくなってるということも言えるのかと思うんです。  去年9月のときの28年度の決算報告書を見ますと、依然として減ってるとはいっても多いのが退職・解雇が若干多いのと、それから労働時間、休暇、雇用保険関係は、去年の28年の資料を見る限りは若干減ってるけど横ばいが続くところがあるんですね。それは29年度も同じようにやっぱり退職・解雇、労働時間などが多い傾向ですか。 ◎都市活力部 傾向といたしましては同様の傾向、一番多かったのが就労関係での御相談が一番多く、あと年齢なんですけれども、昨年度は高齢者、40代の方が多かったかと分析してたんですけれども、今年度は20代の方が少し多くなってございます。 ◆上原秀樹 委員  若い人の労働、働く人で雇用関係ですかね、退職・解雇の相談が多いということは、そういう問題が企業内で発生してるというふうに見たらいいと思うんですけども、それの解決方法というのはどうなるんですか。 ◎都市活力部 基本的には、指導権が基礎自治体にはございませんので、労働基準監督署、あるいはハローワーク等に、あるいは法律家に適切におつなぎをしてるという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  それは適切につないでいただいて、そこの専門機関で何らかの解決を図っていくということですけども、その後追いといいますか、結果はどうなったかというのは市のほうではつかんでおられるんですか。 ◎都市活力部 そうですね、本人様が2度3度の御質問をいただいた際にはその後のことがわかるのですが、その後御相談がない場合については追えてないという現状がございます。 ◆上原秀樹 委員  市は相談に乗る業務をやっておられますから、その相談を受けた分で市のほうで裁量で解決できる方向が見つかればそれはそれでよしと。専門家につながなければならないとこは専門家につなぐということを役割果たしてあるんやけども、伊丹の労働環境はどうなってるかということを行政としてもきちんとつかんでおく必要があって、相談を受けるのは当然責任ですけども、結果としてそれがどういうふうに解決されたのか、あるいは解決できないで問題として残ってるのかというのは、やっぱり市のほうでつかんでおく必要はあるのではないかなと思うんですけども、それはどうお考えですか。 ◎都市活力部 ケース・バイ・ケースございまして、例えば労基におつなぎをさせていただきたい事案でございましても、自分の氏名、個人情報ですね、それを実際は伝えなければならない。そうなると企業側に個人特定されてしまうので、今はちょっと様子を見てみるというような御相談も多々ございます。  ただ、御質問のとおり、再度の御相談等、こちらのほうに御相談いただける分についてはその後も追わせていただいて、しっかり最後の解決までつながるように御支援してまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  市内企業だと思うんですけども、労働環境をつかむ体制はつくってほしいのと、若年者の就労者の相談がふえてるということの内容は、主にはどういうこと、解雇なのか、あるいは派遣切りとかいろいろあると思うんですけども、その辺の傾向というのはどうなってるんでしょうか。 ◎都市活力部 若年者の方で多いのが、対人関係で仕事が長続きしない、あるいは仕事を探してるんだけれども見つからない等々ですね。先ほどの賃金の話もございましたけれども、若年者に特徴的な御相談がありました。 ◆上原秀樹 委員  そういう傾向ということはわかりました。  もちろん伊丹市に企業に対して労働問題で指導する権限はないですけども、市も一定相談業務でかかわっている以上は、各機関と連携をして、当然指導権限あるところが指導していくということにはなると思うんです。それらの連携をするためには、やっぱり労働環境というのをきちんとつかむ必要があると思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  じゃあ、次、2目労働諸費に入ります。  質疑は。 ◆加藤光博 委員  175ページ、勤労者福利厚生事業補助の中の連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会事業補助222万8000円。どんな事業されてるんですかね。 ◎都市活力部 一番大きい事業が、メーデーでございます。それ以外には、例えば平和を考える集いでありますとか平和人権環境問題学習会、あるいは春季勤労者生活向上学習会、労働政策・労働福祉問題研修会、あるいは28年度から始めていただきました、連合でも労働相談をしておりまして、それは例えば組合がないんだけれどもどういうところに相談すればいいかというような、連合がお受けするような労働相談を今していただいてございます。それらが補助対象になっております。 ◆加藤光博 委員  メーデーとかも今入ってたんですけど、私のこれ感覚かもわかりませんけれども、福利厚生というふうな感覚にはちょっと捉えづらいんですけど、そんなことはないんですか。 ◎都市活力部 そもそも連合という組織が、日本最大の労働組合、ナショナルセンターとして存在していること、労働者のお祭りということで、組合員だけではなくて昆陽池でやられてございますけれども、伊丹市内の市民の方も広く御参加いただけるような中で開催しておられますので、補助対象とさせていただいております。 ◆加藤光博 委員  今も言われましたけど、そういった労働組合団体というんですか、最も大きい団体というふうに認識はしてるんですけれど、それだけに、言いかえると組織も大きいわけですから、一方そういう面から見ると、予算枠なんかについてはある程度潤沢にお持ちではないのかなというふうに思うんですが、そういう面でいくと、補助をこれどうしてもしなければならない事柄になるんですか。十分潤沢に予算をお持ちではないのかなという推測はするんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎都市活力部 連合様の活動資金、収入の部分では、連合北阪神地協交付金がございますのと、あと市の補助金ですね。それ以外に会費収入で運営をされてございます。ただ、潤沢かどうかというのは、この会計の中で適切にやっておられるというふうに考えております。 ◆加藤光博 委員  潤沢かどうかは、それははかり知れんこともあるかもわかりませんけれども、ある程度労働組合団体のこういった最大組織のところと、それに対する市からの補助ということに対しては、何となく若干違和感を持つんです、ふと見たときに。これはどういった経緯、過去の経緯はどれぐらいからそういったこういう補助金の関係になってるんでしょうか。 ◎都市活力部 今ちょっと手元に過去の、いつから補助が始まってるのかちょっと資料を持ち合わせてございません。済みません。 ○新内竜一郎 委員長  経緯。誰もわからない。 ◎都市活力部 済みません、お時間いただきまして。昭和50年代からスタートしております。 ◆加藤光博 委員  昭和50年からといいますと、40年ぐらいの経過があると。ずっとここ数年見ますと、この数字、定額的にいってるんですけれど、これもわかりませんが、昭和50年あたりからこういった数字がずっと累計積み上げなってるんですか。 ◎都市活力部 これもちょっと経過を詳細に御説明できないんですが、行財政プランで全ての補助金を一律10%カットさせていただいた時代もございまして、その際には金額が変動しております。そして、今この現在の形になってございます。  補助対象事業が今759万を計画でいただいてございまして、その3分の1以内で今の予算額を計上させていただいております。 ◆加藤光博 委員  ちょっと逆に言いかえますと、そういった労働団体、ほかにあって、こういうのを福利厚生事業でしたいんだけれどもということで要請あれば、補助対象になるんですか。例えばですけど。 ◎都市活力部 団体補助につきましては、当然私どもだけの目的だけで判断するのでなくて伊丹市全体の判断がございますので、その中で判断されるというふうに考えております。  御質問にはなかったのですが、では伊丹市だけ特異なことをしてるのかというお話なんですけれども、実は阪神間の自治体様におかれましても連合に対する補助を今現在実施しているということで、それは私も先ほど御説明しましたように、連合が日本最大の労働組合であること、今その官製春闘でありますとか働き方改革等に最前線で一番機能してるのではないかというところもあって補助をさせていただいているということになっております。 ◆加藤光博 委員  春闘とか言われると余計違和感感じるんですけど、福利厚生事業の補助いう側面から見ていくと、春闘だったりとか、それはそれでやっていただいたらいいんですけど、それとなかなか福利厚生いうことが結びつけづらいというふうに感じますし、こんだけ長くやってはるいうことも実はきょう初めて知りましたけれども、今後についても引き続きいうことになっていくんでしょうか。 ◎都市活力部 少なくとも平成30年度の予算の御審議をいただいてございますので、30年度につきましてはこの考えで整理をしたいと思っています。  あと、福利厚生の考え方なんですが、楽しいお楽しみの部分だけではなくて、例えば労働条件の改善でありますとか生活の質の向上というものも福利厚生の一つというふうに考えております。 ◆加藤光博 委員  先ほど近隣市に阪神間においてもそういった補助がなされているというお話がございましたけれども、具体的にちょっと御紹介いただいたらありがたいんですけど。 ◎都市活力部 例えばでございますが、川西市様、芦屋市様、三田市様、宝塚市様等々ございます。 ◆加藤光博 委員  そういった近隣市の動きも今御紹介いただいたところなんですが、何となく少し違和感を持つような感じをしております。今後、30年度はやられますけれども、それはそれとして、もうちょっと今後引き続き見させていただきたいなというふうに思いますので、一旦これで終わります。 ◆服部好廣 委員  労働福祉会館ですけれども、今回、中央公民館が機能移転されるであろうということで、大規模改修ということになってきます。現状からかなり大幅に設備も機能も、機能が削減されるかちょっとわからんですけども、状況が変化すると思うんですけども、結果的に労働福祉会館としてどんな機能が残っていくことになるんですか。 ◎都市活力部 労働福祉会館につきましては、逆にマイナスのことだけ御説明したほうが早いのかなと思いますが、まずは宿泊機能の廃止、それから結婚式事業の廃止、それ以外は今の機能は全て継続させていただく。かつ、公民館、あるいは青少年センター、そして近くにはまちづくりプラザがございますので、それらの施設と連携するような事業を新しくまた御提案させていただきたいと思っております。 ◆服部好廣 委員  労働福祉会館というのは、勤労者とか、特にまた福祉施設の整わない中小企業の労働者への福祉交流の場としての施設としてつくられたというふうに認識していますけども、そういう機能は充実させていけるというふうにお考えですか。 ◎都市活力部 そうですね、広く市民の方の、市民の福祉の向上でございますので、当然それらの方の御支援もさせていただきたい。先ほど連合のところで御質問があったかと思いますけれども、連合が今取り組んでいる事業の中に組合の整わない方の御相談もまさに受けておりまして、それら、例えば組合がないんだけれどもどのようなとこに相談すればいいのか等々、そのような相談事業も継続してさせていただきたいと考えてございます。 ◆服部好廣 委員  わかりました。これちょっとあんまり聞きたくないんですけども、労働福祉会館の配置図の中に連合の事務所が入っているということで、労働福祉会館としての事業はそういうことなんですけども、そこに入っている連合の事務所がそれをやってるわけじゃないですよね、もちろん。 ◎都市活力部 先ほど御説明したのが、連合がやってる事業でございまして、なんでも労働相談という事業でございまして、例えば労働組合に入る場合どうすればいいのかというような、労働組合の方が御相談できる内容の労働相談を今受けていただいてございます。水曜日と金曜日の午前中、専門の方を配置いただきまして、広く皆様から労働相談を受けていただいております。 ◆服部好廣 委員  ちょっとこれ以上あんまり突っ込まない。どうしようかな。いいです。 ◆篠原光宏 委員  公民館の老朽化に伴って、耐震性等の問題から機能を労働福祉会館のほうに移動させるということに関しましては、基本計画の段階でも文教福祉の常任協議会等で説明いただいたり、パブリックコメントもしっかりとっていただいたり、利用者との連携も図られて慎重に進められてるものだというふうに理解をしております。  サービスペーパーの57ページのところでスケジュールが載っておりますけれども、基本計画が29年度内に終わって、明けて30年度1年間通して基本設計と実施設計がなされて、31年度初めから工事が進められるということでありますけれども、この基本計画や実施計画進めるに当たって、スワンホールの利用者や公民館の利用団体ですね、また議会等に向けて設計内容みたいなことでお示しいただけるのは、大体いつぐらいになる予定でしょうか。 ◎都市活力部 この1年をかけまして基本設計をさせていただきますので、その間は詳細は決まっておりませんが、素案がまとまった段階で、前回文教福祉でやらせていただいておりますので、また公民館、労働福祉会館、青少年センターあわせて、次の予算ではもしかしたら遅いかもしれないんで、それまでに委員会等で議員の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。済みません、明確なお返事を、ちょっとお時間を言えなくて申しわけないんですけれども。 ◆篠原光宏 委員  今回労働福祉会館、スワンホールの大規模改修では、外壁の老朽化とかいろいろ対応されるというふうにお伺いしてますけれども、空きスペースとか空き部屋を増設するなどのゾーニング以外の大規模な改修というのは、ほかに何かございます、予定してますでしょうか。 ◎都市活力部 まず一番大きく変わるのかなと思っておりますのは、4階の宿泊スペースを全て、全てというか、一部事務所になりますけれども、皆様に御利用いただく貸し部屋として使わせていただきますので、その改修が大きいかと。3階にございます第5会議室、これ神棚がありまして、結婚式場に対応するようなお部屋だったのですが、これも使い勝手がいいように貸し部屋に変更させていただきます。あと、多目的の手前にカメラ室というか、お写真撮るお部屋があったんですけれども、あちらの改修をして、使い勝手のいい部屋に。2階の一部、これちょっと青少年センター部分になるんですけれども、学習スペースのあたりを、あちらは学習スペースでありながらオープンになってございまして、非常に何というかな、声が筒抜けで学習にちょっと専念できないようなお声もありましたので、そこら辺の改修もさせていただきたい。あと、細かい話になりますけども、多目的の音響でありますとか、15年たって傷んでおります空調も含めて改修させていただきたいというふうに考えております。 ◆篠原光宏 委員  スワンホールは、中はかなり広いスペースがたくさんあるように見受けられるんですけれども、そういう部屋の部分、空き部屋、これまであんまり使われてなかったようなところというのが公民館で今まで利用されてた方も使えるような場所にされるというようなことにされると思うんですけれども、そういう設計で工夫するようなところというのは、どういうところを心がけてやられるというようなことで考えてられるんでしょうか。 ◎都市活力部 議会の皆様に御説明をさせていただく両輪で、利用者の皆様、あるいは今、館の管理をしております指定管理者の労福協に、今の使い勝手の悪いとこをこう直したほうがいいよというヒアリングをずっと行ってございまして、すごく細かい話ですけど、体育館に4面バドミントンができるコートの穴をあけてくれとか、そういうことも含めて今ヒアリングをしておりまして、前より使い勝手がよくなったねというような館になるように、今しっかり意見聴取をしているところでございます。 ◆篠原光宏 委員  非常に場所的にも行きやすくて、使い勝手がよくて、ふだんから利用者がたくさん使われてるところですので、利用者のいろんな御意見等を酌み取られながらいいものつくっていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、6款農業費、1項農業費、1目農業委員会費に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  では、2目農業総務費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  3目農業振興費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆加藤光博 委員  181ページですかね、農業振興事業費、多分都市農業活性化推進事業かなと思うんですが、伊丹市の認定農業者制度が開始されてるというふうに、これ何ですか、施策の説明書にも載ってるんですが、これ55ページ。その制度について、ちょっと説明、どんなもんかいうことをちょっと御紹介いただけますか。 ◎都市活力部 認定農業者制度でございまして、こちら法律のほうに基づいて開始させていただいた制度でございまして、農業者の方の経営改善に関する今後の数年間の計画をお出しいただきまして、市のほうでそれを認定するという形で認定農業者というものに認定させていただくと。それによって一定、国や県のいろんな支援施策等を受けられやすいという形になるという制度でございます。 ◆加藤光博 委員  経営計画を出して認定を受けるというようなお話でしたけれども、農業者の方やったらどなたでもいけるいうことですか、そういう計画出せば。 ◎都市活力部 基本的には農業者の方で、特に大きな経営規模等の制限は設けておりませんので、基本的に農業者の方が一定本格的に農業に取り組んでいただいてる農業者の方であれば、申請のほうはしていただけると思います。 ◆加藤光博 委員  そうしますと、今現状でどれぐらいの方がそういう申請、認定なっておられるんですか。 ◎都市活力部 そうですね、販売農家ということで統計上上がっておられる方は100数十名おられますけれども、実際のところはかなり本格的に取り組まれてる方が相談に来られるとは思いますが、今のところ数件御相談来ていただいてるという状況で、まだ申請のほうは出ておりません。 ◆加藤光博 委員  ということは、これから、今年度いうか、30年度からこの取り組みが始まって、申請されて、それで認定するか、これからですか。この問い合わせの時点で、今現状では数名の方がという現状ですか。 ◎都市活力部 一応我々としましては、できたら今年度中にどなたか申請していただけるようなことを想定しておりまして、今のところちょっと申請するという方が出ておられませんので、来年度以降継続的に申請者の方がおられるというふうに期待しております。 ◆加藤光博 委員  その認定農業者の指定を受けることによって、ここに書いてあるような補助が受けれるということですか。これ、何点か有機の肥料の購入、ビニールハウスの設置等々、この載ってる部分のところが支援してもらえるいうことですか。それ以外に何かあるんですか。 ◎都市活力部 一応市としての認定農業者に対する直接の支援といたしましては、従来からございます都市農業活性化推進事業補助金の中で認定農業者の方が若干上限が高いとか、そういった形でのごく一部有利になる部分があるというところでございますが、その他、国とか県のいろんな支援制度につきまして、基本認定農業者であることを前提としたものが大変多くございますので、そういったものを本格的に受けていただく上では、認定農業者になっておいていただいたほうがずっと有利であるという状況でございます。 ◎都市活力部 ちょっと補足しますが、今委員のほうから最初に聞いていただきました有機農業とか、そこに書かせていただいてる補助メニューは市のほうで独自でつくって補助するメニューで、これについては認定農業者でないといけないということではないです。 ◆加藤光博 委員  そうしますと、今、国とかからの支援云々という話、課長のほうからあったと思うんですけど、ちょっと具体的にそのあたりのことを御紹介いただけますか。 ◎都市活力部 例えば農業経営基盤強化資金ということで、スーパーL資金という有利な融資制度がございます。こういったものを受ける上で、認定農業者であるということが前提なっているというところでございます。 ◆加藤光博 委員  わかりました。今のとこ、ちょっと思ってるより少ないような感触に感じましたけども、これ、相手のあることなんで、必要以上に進めてええもんなんかどうかわかりませんけれども、わかりました。以上終わります。 ◆泊照彦 委員  181ページ、市民農園管理費でお尋ねをします。  先般も国のほうの動きで、生産緑地が家庭菜園が利用できるようになるような動きがありますよというふうな御答弁をいただいてたんですけども、その後、どういった国のほうの動きをあれされて動かれてるのか。 ◎都市活力部 今度の国会に農地の、生産緑地の貸借に関する法案が出ておりまして、ちょっと今、法案そのものはあるんですけど、細かい市民農園等にしたときというのが、ちょっと我々のほうも情報は来ておりませんで、細かい部分はわからないんですけれど、生産緑地を、基本そういった形で転用するということが前提となっている法案、生産緑地、市民農園という形で使用するというような形のものが前提となってる法案でございますので、そういったところへの使用ということのシフトが出てくるのではないかと考えております。 ◆泊照彦 委員  そうなってくると、今後の家庭菜園の拡大を目指す場合、現状かなり、以前の菜園の最大数1230ぐらいでしたかね、それぐらいまで何とか持っていけそうだというふうにお考えなんですか。 ◎都市活力部 これは今のところ市民農園のほうは実際のところ、減るものに対して新規の開設というのがなかなか難しい状況が続いてるところでありますけれども、生産緑地ができるということになりますと、一定選択の余地が上がってくるのかなというふうなことで、新規開設が若干今までよりもできやすくなるというようなことは考えております。ただ、ちょっと実際にどこまでいけるかというのは、今はまだわからない状況でございます。 ◆泊照彦 委員  御存じのように、宅地化農地を利用させていただいて、相続の関係とかいろいろ問題があり、土地所有者の方の高齢化の問題もあり、諸事情もあり、いろいろと今、家庭菜園が、土地をお返しするというふうな状況が続いている中で、やはり国の動きで生産緑地が家庭菜園で利用できるような今の動きの中で、やっぱりどうしても菜園の管理者の方々は当てにするわけですよ。その辺をやっぱり明確に、もと目標にしてた1300区画ぐらいは皆さんに御利用いただけるような体制を持っていきたいというふうな思いがあれば答えていただきたいんですけど。 ◎都市活力部 実際のところ、今、行政評価等でも少し前に1065という状況があって、それを維持するというような目標を上げておりましたところが、実際にはやむなくやめてしまわれるところが幾つか出てきて、どんどん減ってしまってるというところではありますが、何とか減ってる分は何とかつくっていくというようなことで、頑張りたいと考えてるところでございます。  ただ、ちょっと行政評価の指標以上にふやすとなると、それなりに実際管理されてる方々の人員確保の部分もありますし、また、開設の費用等もありまして、ちょっとその辺はなかなかふやすというところができるかどうかというのちょっと難しいところもありまして、今、維持している行政評価上の目標のほうは何とか達成することができるのを目指して頑張りたいと思っております。 ◎都市活力部 ちょっと補足させていただきますと、いわゆる需要と供給のバランスというものを見なあかんという中で、1つ目標の数字はあったとしましても、非常に伊丹の農地も、一定うまいこといい場所にあるんではなくて、一定固まってありまして、数だけふやしたら、実はそこは人気がなくて募集しても人が来なかったよということもあり得ますので、その辺のバランスも考えながら、それでまた、今、ちょっと国会では審議がとまってしまっておりますけど、委員おっしゃられた法律が通りまして、また、そのルールもまだ明確には我々のほうには伝わってきてませんので、その辺の感覚もちゃんときっちりとつかみながら生産緑地を家庭菜園にということについても、一定考えていきたいなということでは思っております。 ◆泊照彦 委員  了解しました。 ◆高塚伴子 委員  農業振興事業費のところの、都市農業活性化推進事業補助金なんですが、地産地消ということで、学校給食出荷奨励事業、去年も確かにあったと思うんですけれども、平成29年度の実績を教えてください。 ◎都市活力部 平成28年度につきましては、合計量で2646キログラム出荷ということで記録されておりますが、ことし、今年度、29年度はこれまでと加えまして、中学校給食センターのほうが開設されたという面もございますけれども、現在のところで3815キログラムの出荷になっているところでございます。 ◆高塚伴子 委員  野菜の種類というか、提供した食材の種類、名前を教えてください。 ◎都市活力部 従前よりジャガイモ、サツマイモ、タマネギ、これがやはり主なところでございます。ただ、今回新たにコマツナや米のほうも出荷をしたということでございます。 ◆高塚伴子 委員  何年か前に地産地消で伺ったことがあって、そのときには軟弱野菜ということで、ネギ、コマツナというあたりがメーンですというふうに伺っていて、給食センターとしても、やはりそれほど高い食材が買えないということで、ジャガイモ、サツマイモ、タマネギについては他市のを買っているというふうな話がそのときあったんですが、今回はジャガイモ、サツマイモ、タマネギがメーンということですか。 ◎都市活力部 ちょっとこれはやはり給食に使用するということになりますと、それを納品して、また食材として利用するに当たって、余り日もちのしないものがちょっと不利であるというような面もございまして、ジャガイモ、タマネギ、サツマイモ、この3つが主なところになって、また、その中でやはり季節のものということで、ほかのものも入れていこうとしてるところでございます。 ◆高塚伴子 委員  出荷してから給食センターで使用するまで、どれぐらいかかるんですか。日もちがしないものっていう、今、お話が出たんですけど。 ◎都市活力部 食材による違いもあって、ちょっと我々としても、実際に出荷した後でどのぐらいの時間がかかってるかとか、ちょっと把握してないところもございますけれども、やはり実際、当日の朝に入れてすぐに加工に回るというようなことがあるというふうに聞いております。 ◆高塚伴子 委員  学校給食に出荷するのには、残留、農薬の使用量とか何か、特に守らなければならない数値目標とかっていうのはありますか。 ◎都市活力部 それも我々のほうで設定しているものではございませんけれども、これはまず、給食をつくってるほうから、いろんな要件を出していただきまして、JA等の出荷する側にそれを提供した上で、それを満たせるものをということで入れていただいております。
    ◆高塚伴子 委員  購入先はJAになるわけですか。直接市内農家さんではなくって。 ◎都市活力部 これは特にJAということで絞ってることではございませんが、ただ、やはり一定の水準を満たして一定の量を入れるとなると、どうしても農家さんも直接は入れにくいことが多くて、JAを通してることが多いという状況でございます。 ◆高塚伴子 委員  この10万円の予算に見合った量というと5トンになるわけで、実際の実績は、3.8トンですよね、だから、もうちょっとでクリアかなというところなんですが、これはふえたほうがいいのかこのままでいいのか、それはどっちなんですか。 ◎都市活力部 基本的にはやはり地産地消を推進するという立場から言えば、ふえたほうがいいと考えています。  ただ、やはり要求するほうも一定の条件が、利用する側も一定条件がクリアされないといけませんし、農家側としましても、市内に一定農地が借りられてる中で、どこまで提供できるかという問題もありますので、際限なくふやしていくというのは非常に難しいところではありますけど、我々としましてはできるだけ多いほうがいいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  これは給食センターのほうから、こういう野菜がいつごろに要るけれどもということで、入札、応札をしていただくというか、申し出ていただくということになりますか。 ◎都市活力部 我々としましては、給食センターのほうから、いつ、こんなものが欲しいというか、こういう条件で入れてほしいといったものを聞いて、JA等に投げてるということでございます。 ◆高塚伴子 委員  現状、農地も少ないしということなんですが、他市で学校給食の地産地消率をふやそうと思うと、給食センターのほうから、例えば年間の何回かの給食に対して、市内の農作物を全部買い上げるので、これをつくってくださいと、逆に農作物の指定、買い上げの提携ということをされてるところがあるんですね。伊丹で、これがクリアできるような品種があるかといったら、ネギはいけるのかなと。コマツナも彩りぐらいだったらいけるかな、現状ですよね。ただ、そういうふうにきちっと契約をして、全量とれないときもあるのでちょっとリスキーな部分もあるんですけれども、学校給食センターが指定するものをつくる、それを全量買い上げる、価格はこれだけで、その生産を請け負ってほしいというふうな方向で持っていけば、地産地消率は上がるし、農家のほうも手を挙げやすくなるという例が何カ所かで拝見をしたことがあったんですが、そういう形での農業振興とか地産地消ということについて検討されたことはありますか。 ◎都市活力部 我々としては、あくまでも助成金という形で出しております。できたら、これが上げられれば、もっと推進はできるかなと考えておりますが、一定、例えば確実にこれだけのものをつくって、これだけのものを買うというような形の契約になりますと、頼んでいる給食のほうで、それを確保して、実際にもう決めうちで、これだけの値段で発注するということを先に決めてしまってということになりますと、そうなりますと、我々がちょっとなかなか勝手に決められる部分ではないんですけれども、そういった依頼があれば、また対応させていただきます。 ◆高塚伴子 委員  売買に関しては給食センターと仲卸だったり、小売の関係とはなると思うんですが、その間に農業政策のほうが食い込んで、給食センターとの契約の間に補助金を出すということをすると、また、ちょっと広がりが出てくるのかなと思いますので、三角の関係なり四角の関係ということで相手先を広げながら、方法もいろいろ考えながらやっていけば、伊丹のような都市農業でも、もしかしたら地産地消ということで給食にもう少し食材が使える可能性が出てくるのかな。それは、子供にとってもいいことだし、農業にとってもいいことだと思いますので、今後の検討課題としていただければ結構です。以上です。 ◆上原秀樹 委員  同じく181ページの農業振興事業費のところで、ウメ輪紋ウイルス対策に関連してお聞きしたいんですけども、共産党議員団として、毎年予算要望してる中に、ウメ輪紋ウイルス対策事業を、支援事業として引き続き、国に対して生産農家の営業損失に対する適切な補償を実施することを求めることというのを出していまして、そのお答えが、被害の状況に応じた支援策を求めるよう要望しときますという、毎年同じ要望と答えがずっと返ってきてるんですけども、これ、1つはウメ輪紋ウイルスによる営業損失は、これ、計算されてましたかな。 ◎都市活力部 実際に営業損失が幾らであったかというようなことまでは計算していないということでございます。 ◆上原秀樹 委員  被害の状況に応じた支援策を求めていきますというようなお答えなんですよね。被害の状況に応じた支援策というのが、どれぐらい被害があったかというのがきちんとわからなければ、それに応じた対策を求められることはできないとは思うんですが。 ◎都市活力部 実際こちら、ウメ輪紋病の対象になります植物につきましては、今、一切もう出荷ができない状態になってしまい、実質上もうゼロになっているという前提でございますので、そういう状況に応じた支援策のほうを、今後要望していきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  実際に損失が出てるわけで、それはそれとして要望は続けていくということは当然だと思うんですけど、今、それにかわるものとして、いろいろサツマイモですか、干芋とかいろいろ工夫して代替の農業振興やっておられるんですけど、それはそれで進めていく以外ないわけで、進めていくことを支援をしてほしいんですけど、例えば実際にウメ輪紋ウイルスが出る前に、その農家が得ていた収入ってありますわね、に比べて一体どうなったんかなというのが、ちょっと関心あるんですけども、それはどうなんでしょうか。損失がわからなかったらわからんか。 ◎都市活力部 ちょっと実際に今の時点で収益がはっきり転作等した上でどうなってるかというところまでは、ちょっと確認できてないところなんですけれども、やはり実際に、もともとかなり高収益上げてたものが、完全になくなってしまってる状態でございますので、影響がかなり出た状態であるかとは思っております。 ◆上原秀樹 委員  このウメ輪紋ウイルスというのは、伊丹周辺ですわね、今のところはね。これ、全国あちこちどこに行くかわからないということなんで、国側が主体的に対策をとるべきことで、その対策をいろいろとっておられるんですけど、ただ、収入を得たものが当然減ってるわけですわね。代替で一生懸命頑張って、サツマイモ植えて、みんなにサツマイモ掘りに来てもらってということを我々はやってるんですけども、それだけではなかなか追いつかないというのが実態だと思うんで、本来、国がきちんとした対策をとるべきだと私は思うんです。その辺の動向といいますか、はどうなんですか、国の動向。 ◎都市活力部 毎年、国・県のほうで説明会もされまして、生産者の方々も出席していろいろな意見をお出しになっておりますが、そういったところを聞きますと、やはり生産者の方々は何とか生産が再開できるような形で、緊急補助区域の解除につながるようなことをやってほしいという御希望はおありなんですけれども、実際にはなかなかそれができない状態がずっと長く続いてるというところでございまして、もっと本当に根本的な対策をとってもらわないと、これ、ずるずると、見つかったところは切るんだけれども、結局また新しいところで見つかってというようなことが続いていきますんで、やはり何か技術的に解決できるようなところは望まれてるかなと考えております。  ただ、今のところ、国や県の説明を聞きましても、実際、根絶が非常に、今、難しい状況であるというような情報が新たに出てきて、それを前提に何か対策を考えなきゃいけないというような考えが出てるという程度で、特に目新しいものはないというような状況でございます。 ◎都市活力部 ちょっと繰り返しにもなるかもわかりませんけど、国のほうの補償という形では、このウメ輪紋ウイルスが発生した直後といいますか、ちょうど1年ほどがたってたかわかりませんけど、全量買い取りということで、買い取り補償を国のほうがしたと。今後3年間、その場所でウメ輪紋ウイルスが出なかったら解除という形になるんですが、我々、地域の農家の方と話しする機会があるんですが、3年もしも出なくて解除に至った場合、再度、梅あるいは桃をすぐにつくるかという話をするところ、農家の方はちょっとなかなかやっぱりリスキーでできひんなという話も聞いております。  そういう中で、国の立場あるいは我々市の立場で何ができるかということを考えると、今、市のほうでできるのは、新たな農業への、チャレンジをするようなところについての、やっぱり支援をしていくべきかなというようなところがございまして、新たな農業を目指してるところの支援するような方策を中心に、今、サポートさせていただいてるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  確かに難しい話だと思うんです。ただ、咲いてる梅を見るというだけじゃなくて、伊丹の場合は、それで収入を得てきたという経過がありますから、独自の地場産業みたいなものがあって、それがウメ輪紋ウイルスのためにほぼ消滅をせざるを得ないということになってるわけで、確かに農家の人にしてみたら、再開したけども、また出たらパアになってしまうということというリスクを負わなければならないということですので、なかなか難しいと思うんですけど、せっかく育ててきたものが、できたら再開できる方向、何らかの対策は別な手で打っていただきたいなとは思います。何をしたらいいかというのは私ちょっと思いつきませんけども、ぜひよろしくお願いしときます。  ちょっと別のことで。公設市場の事業費で、来ておられますので、一般会計に集約されてから、今までは特別会計の中で収入あって、支出があってとよくわかったんですけども、これ見る限りでは歳入はこの15ページに使用料として4000万上がってきまして、歳出はここにある3800万で、単純にいうたら黒字になってますということですけども、ここには人件費も入ってませんから、実際には全体としては赤字ということで理解でいいかな。実際、特別会計あるときと比べてどうなっているのか、使用料は、今、100%入るような状況になってるのか、その辺どうなんですか。 ◎都市活力部 今、委員おっしゃる使用料が4000万ほどで、あとそれ以外に実費弁償として電気代の実費弁償が、光熱水費、実費弁償として30年度1200万ほどございます。いきますと、合わせますと、うちのほうの収入全体で考えますと5000万から収入がございます。実際、歳出のほうでいきますと3800万ほどの予算となっておりますので、それプラス人件費となっても、ほぼほぼとんとんかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  使用料では4000万になってますけども、関連店舗とかいうのは、今、100%埋まってて、100%入ってますか。 ◎都市活力部 店舗は全て埋まっております。 ◆上原秀樹 委員  もう一つついでに、スマイル阪神のほうは、数年前に5億円超えたということで、順調に推移していると聞いていますけども、今現在どのぐらいの売り上げですか。 ◎都市活力部 委員御案内のスマイル阪神の売り上げですが、先ほど5億円とおっしゃいましたが、平成27年度には約6億2700万の売り上げとなりました。もちろん平成20年オープンしてから、年々ずっとふえてきてまして、27年度で6億2700万、28年度におきましても6億2000万弱、1900万とかぐらいの売り上げとなってございます。  今年度ですが、1月末までの現在ですけれども、現在で4億9000万ほどございますので、今年度も5億円は超えてくるかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  29年度はちょっと減る見込みなんですか、これは何かちょっと原因ありますか。 ◎都市活力部 そうですね、例年の2月、3月の売り上げ、それぞれ4000万ほどございます。2月、3月合わせて8000万円を足しますと5億7000万ほどになるのではないかなと見込んでおります。  理由ですけれども、昨年、大きなスーパーが相次いでオープンをしまして、オアシス2店舗、あと川西のほうの大きな、ちょうど同じ産業道路沿いに大きなスーパーが2店舗できまして、それが29年5月、6月、7月ぐらいに相次いでオープンしております。そのときの売り上げが、やはり昨年と比べますとかなり落ち込んでいるというところで、恐らく新しいほうにお客さんが流れたのではないかと思っております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹の生産者でオアシスなんかに卸している方はおられますか。 ◎都市活力部 オアシス、あと関西スーパーとか。 ◆上原秀樹 委員  農業者にとったら、そんなに影響はないというふうに見てよろしいか。 ◎都市活力部 生産者につきましては、そうですね、オアシスなどができまして、販路が広がったという意味では、逆によかったのかもしれませんと思っております。 ◆上原秀樹 委員  販路は広がって、出荷の量がどうなったかによりますけど、そこまではつかんでありませんか。 ◎都市活力部 済みません、実際の出荷の全体量については、残念ながらちょっとつかむことができておりませんが、やはり農業者の方々はスマイル阪神もそうですけれども、スーパーとかでの地元野菜のところに出荷するということにも精力的に取り組んでおられるところでございます。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。ほかにございませんね。───  それでは、184ページ、7款商工費、1項商工費、1目商工総務費に入ります。  質疑のある方。───なしですか。  では、2目商工振興費に入ります。  質疑のある方は。 ◆泊照彦 委員  187ページ、企業立地支援奨励金、テクノフロンティア伊丹の入居支援・市内定着支援補助金の件でお尋ねします。  これ、テクノフロンティアなんですけども、何かあいてる機関もあれば、閉まってるような機関もあるんで、企業の研究部門、昔よく研究部門とか開発部門にお貸ししたり、いろいろと提供したりしているというふうな御答弁いただいてるんですけども、実際、具体的にどんな使われ方してるんですかね。 ◎都市活力部 基本的にはテクノフロンティア伊丹に入居していただいてる方は、試作開発型の企業様に入っていただいております。  どういうとこが入っているというとこなんですけれども、例えば、1階が工場ブースになるんですけれども、透析の洗浄液をつくっている会社でありますとか、あるいは金属加工をしている会社等々ですね。2階が事務所的な、ちょっと小ぢんまりしたブースになるんですけれども、そちらについては、自動車部品をつくっておられるところとか、あとフィルムの製造、販売をされてるところ等が入っております。 ◆泊照彦 委員  ありがとうございます。企業の入れかわりというのはどうなんでしょうかね。 ◎都市活力部 企業につきましては、今現在、まず下の工場ブースが4部屋あるんですが、2部屋入っていただいてまして、2部屋が空き状況になっています。オフィスが大きいとこと小さいところが合わせて10あるんですけれども、今、6部屋使っていただいてるような状況になっております。  これは、やはり31年5月に閉鎖という先が見えておりまして、たくさんいろんな引き合いが今までもあって、海外企業様とかからの話もいろいろあったんですけれども、終末をお話しするとちょっと見送られるというようなことがございました。 ◆泊照彦 委員  わかりました。結構です。 ◆高塚伴子 委員  いたポカードのことでお伺いをしたいんですが、今回は商工振興ではなくって、都市安全対策費のほうで上がっているんですけれども、多分これ、もともとは商店街活性化事業だったので、そちら、こちらで聞いたほうがいいのかなと思ってここにしました。  まず、サービスペーパーの75ページの事業費内訳なんですが、これ、全て都市安全対策費というふうに読んでもいいんですかね。 ◎都市活力部 商工振興費といたしましては、商店街等活性化補助のみでございまして、それ以外の費用は・・・・・。 ◎大石 都市交通部長  おっしゃられた委託補助については、全て駐輪場に関するもの含めて都市交通のほうで管理をさせていただいております。 ◆高塚伴子 委員  昨年伺ったときも、地域通貨の国の補助を申請をしているということを伺っているんですが、こっちのサービスペーパーのほうの財源内訳のほうは、国のほうが入ってないんですが、これは交通に係ることなのでそこはなくって、商工のほうでは国の財源が入ってるというふうに読んだらいいんですか。 ◎都市活力部 委員御案内の国の補助といいますのが、商店街集客力向上支援事業でございまして、そちらは自治体が受けるものではなくて、民間が受ける事業となってございまして、今年度でございますが、商店街連合会様が補助を受けて取り組まれておりました。 ◆高塚伴子 委員  昨年伺ったときの商業振興のほうで言えば、参加の店舗が、スタート100店舗だったのが43店舗に減って、結局のところ、なかなかもらったポイントはお店で使うけれども、お店でお金を使ってポイントためるということがほとんどないというふうなお話をされてたと思うんですが、現在のところ、加入店舗とか、あと去年店舗がふえるように、一定負担金を市のほうで補助していたと思うんですが、動向についてはいかがですか。 ◎都市活力部 まず現在、店舗数が2月末で50店舗、3月でまた数店舗、JR伊丹周辺のお店でと聞いております。  状況なんですけれども、昨年度は国の補助も受けまして、80店舗というところがありました。それは、国補助があったので、初期導入費用1万5000円と月額使用料5000円、これを国補助で賄ったとお聞きしておりまして、商店街等活性化補助で合計したものは、その国補助が終わられた1月1日以降が、私どもが御支援させていただいてございます。  お店の利用がどうだったかというお話でございますが、利用ポイントで、加盟店の発行ポイントで御説明申し上げますと、28年度につきましては28万1396ポイント、これ、1ポイント1円なんですけど、これをお店が自分、自費ではき出したということになるんですが、29年度1月末現在で96万8035ポイントということで、お店のはき出しポイントは3倍になってございますので、お店でポイントつけていただいた方は、昨年度よりは大変ふえたかなという傾向になってございます。 ◆高塚伴子 委員  ポイントを100倍したものが、商店街等での消費の金額ということになりますので、1年で3倍ほどになったということで、それはよかったなという感じなんですが、このいたポの運営に関しては、幾らぐらい市のほうで負担をすることになりますか。 ◎都市活力部 ちょっと多岐にわたってございますので、いろいろあるんですが、例えば商工費でございますと、商店街等活性化補助なので、この予算ですね、10店舗相当分でございます。それ以外に来年度につきましては、今の御説明申し上げました、自転車駐車場で発行するポイントがございます。それ以外には、ボディーバランス測定会といいまして、健康政策……。 ◆高塚伴子 委員  済みません、交通安全、都市安全対策とか健康のほうではなくて、商工振興として、このいたポに絡む運営費は幾らぐらいかかってますかっていうこと。 ◎都市活力部 運営費は商工費で持ってございません。導入支援だけをさせていただいておりまして、それも導入支援の一部だけ、その商店街が導入するための一部を商工費で支出しておるということです。  なぜならば、それは官民連携事業でやってございまして、伊丹市とフューチャーリンク、あとまいぷれという業者さんがおられまして、運営自体はそちらで。導入に関する支援を伊丹市が行っているという成り立ちになっております。 ◆高塚伴子 委員  もう少し運営費というか、まいぷれさんに対する委託料か何かがかかっていたように思ってたんですが、違ったので大変失礼しました。  これが地域通貨ですから、伊丹市内でいろんな形で、ボディーバランス測定会であったりとか、駐輪対策としてポイントがたまるということで、それを利用して市がよくなりながらも、それを保持している方にとってはメリットがあるということで、なおかつ商店街の活性化につながっていったらいいことなんでしょうけれど、これがなかなか広がっていかないことについては、導入補助があればやってもいいけども、というのは、商店にとっては導入とか運営に係る費用とポイントの負担分が売り上げに対比して負担が大きいということになるんですよね。 ◎都市活力部 そうですね。まず、初期導入費用はお支払い、補助をさせていただいてるんですけれども、補助期間が4カ月ということでございますので、それが終われば月額5000円をお店が負担するのとプラス飲食あるいは販売で、その部分の1ポイント1円の部分はお店が負担することになっておりますので、ここのバランスで御参加いただけるかどうかということになります。お店の方に御説明というかお話しさせていただいてますのは、月額5000円で、伊丹市の媒体にお店が載って、伊丹市の事業に参画していって、それが販促の一部になるよと、この5000円がそのまま返ってくるというよりは、販促の一つの経費としてお考えいただければ一番わかりやすいのかなというふうに考えておりますけれども、あとはお店それぞれの御判断のところもありますので、それに利があると思ってくださった方に、今、御参加いただいてるというような状況がございます。 ◆高塚伴子 委員  販促ということで言えば、何とかクーポンであったりとか、ほかのネットのサイトのほうがずばりが上がってくるので、余り伊丹市のホームページに名前が載ってたからって検索をそんなにすぐにはできないし、お店が魅力を感じるかどうかということについては、私の口から言えないんですけど、はてなというところがあるのかなと思います。  もしかしたら、商工と関係ないのかもしれないんですけども、他自治体では地域通貨も一時期すごくはやって、あとはボランティアで協力金をポイントとしていただければ、それを商店で使えるというようなところを、滋賀県の近江とかでやっていらっしゃったようなことがあって、これからますますボランティア活動であったりとか、地域支援活動というのが広がってこなければならないというところで、このいたポとうまくリンクができていったら、商店街の活性化にもつながっていくかなとか思うんですけれども、そのあたり、福祉とのお話とかはありますか。 ◎都市活力部 実は、本年度、29年度から介護サポーター事業ということで、介護に関するサポートしていただいたお礼といたしまして、いたポポイントを発行させていただいております。それが今、近しいのかなと思っております。 ◆高塚伴子 委員  ありがとうございます。せっかくうまく回っていきそうなところにいるのかなと思いますので、頑張っていただければ結構です。以上です。 ◆上原秀樹 委員  先ほど、テクノフロンティアのことが出たんですけども、31年の5月でもう廃止ということでなるわけですよね。伊丹側の補助していたのは、家賃を10分の1ですよね、補助してこられて、市内に定着してもらったら、また補助しましょうという制度でした。  長年、このテクノフロンティアの入居に対する補助をやってこられて、何社、このテクノフロンティア入られて、何社ぐらいが伊丹に定着されたんでしたかな。 ◎都市活力部 済みません、少し書類を整えまして、すぐにお答え申し上げたいと思います。  たしか記憶では4社、市内定着してくださってた記憶があるんですが、すぐ整えまして回答させていただきます。申しわけないです。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。どうぞ。 ◎都市活力部 30社ほど、これまでに御支援申し上げまして、4社ほど市内定着を図られたと記憶しておりますが、しっかりもう一回確認をとりまして、御答弁申し上げます。 ◆上原秀樹 委員  いろんな業種がありますから、必ずしも伊丹という場所が有利だということにならないかもしれませんけども、比較的尼崎と伊丹は、そういうものづくりが集積した場所であるとか、あるいは伊丹が空港もあって交通の利便性があるとか、いろんな意味では立地条件はいいというふうに言われてるわけですよね。言われながらも、なかなか伊丹に定着しない理由は、それは業者なりにいろいろあると思うんですけど、それはどの辺にあるとお考えですか。 ◎都市活力部 やはりいろんな企業の方とお話ししておりますと、ぜひ伊丹で探しているんだというお話を聞くんですけども、やはり土地値が少し上がってございまして、他の地域と比べると、少しまた伊丹の、それはいいことではあると思うんですけど、コスト面でということでお話を聞きます。 ◆上原秀樹 委員  土地の価格が上がって喜ぶ人もおれば、困る人もおるということで、伊丹の住みよいという一つの指標でもあると言われてるんですけども、ただ、企業にとったら、当然、コストが高ければ安いところに行って、同じ立地条件であれば行こうということになると思いますね。それはそれで定着するために設備投資の費用ですとか、移転費用に対して補助金を出すけども、それ以上、やっぱり費用がかさむということなんでしょうね。  伊丹の場合は、先ほど言いましたけど、尼崎、伊丹というのは大体ものづくりとか製造業とか、工業立地がされてる地域として言われてますけども、それはそれで今も同じような状況なのか、県内でいったら、大体立地状況というのは伊丹ってどのぐらいの位置にあるのかな。結構工場が立地してるまちですよということなのか、どうなのかな。 ◎都市活力部 国内総生産、GDPと言われてるやつがございますけど、その名目GDPで各市町ごとに案分されているような数字がございまして、市内、伊丹市における製造業が、そのGDPに対して寄与している割合というのが26.2%、全産業の中で製造業が26.2%、いわゆる市内総生産、伊丹市の市内総生産、GDP、尼崎市でいいますと、製造業が尼崎市全体のうち製造業が占める割合が31.2%ということで、やはり伊丹よりは高い値になっています。  ただ、阪神北地域の平均が製造業が大体20%ということになってますので、やっぱり阪神北地域においても、伊丹市は製造業が非常に強いと。あと兵庫県下全体で見ますと、やはり神戸より西側のほうの区域、東播磨あるいは相生とかの西岸ですかね、その辺が、またやっぱり工業地域としては強くなっていくということになっています。 ◎都市活力部 ちょっと済みません、上原委員の、私、答弁しっかりできなかった部分、資料が出てまいりましたので。 ○新内竜一郎 委員長  どうぞ。 ◎都市活力部 23社、今までに入られまして、5社伊丹市で定着されております。 ◆上原秀樹 委員  30社のうち4社より大分率が上がりましたね。 ◎都市活力部 済みません。 ◆上原秀樹 委員  ものづくり、製造業は結構多いまちという、あるんですけども、これは大きな企業も当然入ってますわね。伊丹でいったら、住友、三菱が結構大きなまちで、そのまちの中に占める割合が大きいと思うんですけども、中小企業でというのは何か指標ありますか。 ◎都市活力部 済みません、資料は持ち合わせてございません。 ◆上原秀樹 委員  市の統計書見たら、一定わかるのかなと思って、1回調べてみたことあるんですけども、最近見たことないんで、1回見ておきます。また資料つくってください。要するに中小企業か多いまちだとは思ってるんですけども、ただ、伊丹の製造業、ものづくりのまちとしての特性を生かした商工振興の対策が当然必要であって、そういう資料をもとにして、産業振興ビジョンもつくっておられると思うんです。やっぱりそういう資料がなかったら、あるんでしょう、実際には。そういう資料に基づいて対策をつくっておられるんで。 ◎都市活力部 本市の産業の特徴といたしましては、日本全体がそうなんですけれども、8割が中小企業と言われるような状況でございます。  あとどういう業種がメーンになってくるかということなんですけれども、過去、金属加工とか機械加工業の製造品種価格というのがトップを占めてたんですけれども、それがちょっと今入れかわってございまして、食品製造業の製造品種価格というのが上位を占めてるような形態になっております。  ただ、三菱、住友を代表するような大きな企業の関連企業が、やはり市内に多く集積しているという状況がありますので。 ◆上原秀樹 委員  そうだと思うんですけど、大きな企業が2つあって、関連会社もしくは下請企業が集積しているということで、対策も当然、それに対応した対策がとられているだろうと私は思っています。  振興ビジョンがつくられていて、これ、ずっと検証していこうということで、商工業振興委員会、何かそういう会議が開かれているのはちょっと聞いたことあるんですけども、それはそのビジョンの進行管理と思っていたらいいんですか。どんな話し合いをされてるんですか。 ◎都市活力部 今、御案内のもの、産業振興ビジョンという名前でございまして、28年度から5カ年計画で進めております。その中で組織しております商工業振興委員会の中で、数値目標も持ってございまして、それぞれの施策、事業の進捗管理を行っております。当然、先ほど御説明いただきましたテクノフロンティアでありますとか、企業立地支援制度、どれぐらいの企業様が活用されて、どんな成果、効果があったのかみたいなところの議論もさせていただいております。 ◆上原秀樹 委員  149ページの評価報告書に書いてあって、これは年2回開かれているというふうに書かれています。多分開かれていると思うんですけども、新しいビジョンがつくられて、年2回会議を開催されて、その到達なり、進行管理をされている。そこの中で出てきた新しい課題というのは、特にないんですかね。
    ◎都市活力部 まず大きなところといたしましては、29年の6月に企業立地支援制度を見直させていただきましたので、その成果、効果がどういうものであったのかというのがまず1つ、もう一つはこの30年度の税制改正におきまして、中小企業支援策がたくさん打ち出されましたので、それに対する対応を今後どうしていくのか等ですね。あとは、工業ではそんな内容になります。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。もう一つ商業のことですけど、先ほどの話やったら、オアシスで2つ出たり、いろいろ中、大のそういう商店、商店というか大規模店に近いところが出てきて、周辺の商店も結構な影響を当然与えています。それに対する対策として、今までは個人に対する支援ではなくって、組織づくりを支援しようということでやってこられて、商店街として組織されたら、その商店街に対して、それなりに支援をしようかということをやられてきているんですかね。その辺の進行状況といいますか、新たに年に1つぐらいは新たな商店が生まれてたとか、そういう状況にありますか。 ◎都市活力部 先ほど、鴻池のオアシスの話が出てまいりましたけれども、鴻池商店街様には、29年度、活性化アドバイザーを派遣をさせていただきました。これにつきましては、地域資源を活用したブランド商品の開発でありますとか、大規模小売店との連携をどうしていくのか、競合という形ではなくて、商店会に入っていただいて、どうやって同じ地域で商うものとして活性化を図れるかというような議論ですね。また、組織がなかなか高齢化してまいりましたので、若手の育成等で支援、中小企業診断士を入れまして、支援をしてまいりました。  鴻池はそういう形で、サンロード商店街がこれから5カ年になるんですけれども、これは県の補助も入りまして、市も随伴してございますけれども、商店街の活性化事業をしてございます。御存じかあれですけども、関西スーパー様がオープン、本店をリニューアルオープンされまして、今、そこのサンロード商店街でのさまざまなイベントをあそこで、新しい、空き店舗出店補助で若い方がそこに、空き店舗に入ってくださいました。今、サンロード商店街の1階店舗の空き店舗は全部埋まりまして、それも若い方が入ってきてくださいましたので、その方が実施部隊としてさまざまな活性化事業、イベントを今してくださってるところでございます。  あと若手支援といたしましては、その一本筋の裏伊丹と言われるところで、これも県のお金をとってイベント事業をしてくださったり、いろいろ若い、中心市街地だけじゃなくて、それ以外での、中心市街地のにぎわいを見られて、郊外のほうでも盛り上げていこうやないかという若い方がたくさん、今、ありまして、この間、天神川小学校で商店主のイベントがあったんですけども、新しい、若い事業実施、企画できるような方々が商業主の中からたくさんあらわれて、また、商店会組織としての固まりにはなってないんですけれども、いろんな動きが伊丹市の中で、今、動いています。中心市街地で頑張ってる子らが郊外にも力をかして、イベントを実施したりとかいうような動きがたくさん、今、起こっています。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。引き続き地域の商店街支援も含めてやっていただきたいと。結構、伊丹は大きな商店が、店ができてきて、それがもう主流になりつつあるというのが、ちょっと他市にない大規模店の売り場面積で、それはそんなにたくさんあるから、身近なところに買い物行けるということになるかもしれませんけども、ただ、昔ながらの商店が消えていくということにならないように、いろんな形での支援をお願いしておきたいと思います。終わります。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  じゃあ、3目観光物産費。 ◆高塚伴子 委員  簡単に伺います。187ページの中心市街地活性化対策費の19の負担金補助及び交付金で、中心市街地活性化事業補助263万3000円なんですが、昨年は中心市街地活性化事業補助が70万と、中心市街地活性化協議会運営補助金182万9000円というふうに分かれていたんですが、ことし、これ、1本で263万3000円とされた理由と、去年は合計したら252万9000円ですが、若干だけですけれども、上がっている理由、この2点をお願いします。 ◎都市活力部 まず一本化にいたしましたのは、この補助金のもともとの目的を事業補助というふうに見直しをさせていただきました。そのために、今までの運営と事業のやつを一本化にさせていただきました。  また、金額のほうが上がったというのは、事業運営の費用が若干上がりましたので、それで、今回金額のほうを上げさせていただきました。 ◆高塚伴子 委員  サービスペーパーの51ページに、中心市街地活性化協議会が中心市街地において実施するイベントに補助をしますということで書かれているんですが、昨年までは活性協のほうに運営費補助として出ていたのは、全部今までは事業費に充てられていたから、その実態に合わせたというふうに理解したらいいんでしょうかね。 ◎都市活力部 そのとおりです。 ◆高塚伴子 委員  活性協のほうは、市の出資団体であります、都市開発株式会社に事業委託をしてるわけですね、ここに書かれてる、イタミ朝マルシェ、わっしょい、冬の元気まつり、クリスマスマーケットとかなんですけれども、この補助金は活性協に出して、活性協が委託で株式会社で出してるという形になりますか。 ◎都市活力部 今、高塚委員のおっしゃられたとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  総務のほうで事業報告をいただくんですけれども、株式会社自体は黒字経営となっていて、昨年は株式保有者に配当も出していましたし、税金も払っているという状態で、今後というか、今回、エフエムいたみと合併をすることになって、より伊丹の中心市街地の活性化事業に強力に着手をしていくというふうなことの資料もいただいておりますが、そこは潤沢にというか、税金を払うほどの黒字になっているのに、ここに補助金を出す理由というのは何がありますか。 ◎都市活力部 今、高塚委員おっしゃられたように、エフエムいたみと合併することになりました。御存じのように、エフエムいたみのほうは余り経営的なものがよくないということと、まず一緒になることで、やはり今までの都市開発株式会社様のほうも、それなりの負担も出てくるだろうというふうに考えておりますので、その分、こちらのほうで今までどおりというふうな考えになりますけれども、金額のほう、支出させていただいております。 ◆高塚伴子 委員  ちょっと本筋とはそれますけど、エフエムいたみが赤字経営だから、黒字の会社と合併したら、その赤字の部分を黒字の会社が面倒見てあげれるだろうというような合併を出資団体がするべきではないと私は思うんですが、これはまた別のところで聞いたらいいんですけれども、確かにエフエムいたみの中心市街地の活性化に寄与する部分もありますので、両方が力を合わせて活性化事業にやっていただくというのは望ましいことかもしれませんので、ちょっと納得はできないんですけれども、そういうふうに伺っておきます。  ちょっと話飛びますけれども、株式会社のほうが、すごい力を入れてオープンをさせた足湯が、2月でクローズというか閉鎖をされているんですが、これは何か病気が出たとか、そういうことなんでしょうか。 ◎都市活力部 そうではなくて、本会議でもございましたように、事務所のほうが移転するということで、原状復帰ということでなくなったと聞いております。 ◆高塚伴子 委員  エフエムいたみと合併することで事務所が移転するんでしょうけれども、どちらに移転されますか。 ◎都市活力部 産業・情報センターでございます。 ◆高塚伴子 委員  産業・情報センターについては、是非はあっても男女共同参画センターの機能統合の可能性がある一つの施設として、現状のあり方を検討したりとか、あるいは現在、土日、中心市街地にありながら土日もお休み、お盆も休んでいるという状態で運用の方法を考えなければいけないという段階にあって、新たに貸し床というのが、果たして館にとっていいことなのかという疑念が非常に残ると思うんですが、これはどういう経緯でそちらに事務所が移ることになったんでしょう。商工プラザも1階から6階まであると思うんですが、どこの部分になりますか。 ◎都市活力部 産業・情報センターにつきましては、これまでも市民、情報部門というところでいくと、市民に対する、例えばパソコンがちょうど出てきた当時でしたので、パソコン教室、ワード、エクセル教室とか、あるいは事業所、あるいは商業者さんもその売り上げなんかをパソコンでたたけるようにという形で情報事業を進めてまいりましたが、昨今、いわゆるIT、ICTというものから、第4次産業革命と言われているように、AIとか、そういう、さらにいわゆる情報部門というのは飛躍的に変わってきたという中で、情報という部門を行政が、あるいは基礎自治体である伊丹市が担って、企業あるいは市民に、そういうコンピューター、パソコン、AIというようなものを教示していくような時代は、ちょっともう終わってきたかなという中で、5階の情報部門のところにおいて、一部有効的に使われてない部分も一部ありましたので、それで、今回エフエムいたみと都市開発株式会社が合併する。御案内のように、今の都市開発株式会社の事務所というのは、いたみタウンセンター合併当時より非常に手狭で、なおかつ都市開発株式会社は中心市街地の非常に重要な事業も担っておりまして、また、新たな事業も幾つもふえてきました。そういう中で、お客さんが来て、打ち合わせをしようにも打ち合わせする場所もない。また、1階の事務所には人はたくさん、事務員がおって、自動ドアが開いたら、すぐもうそこに執務の机があるというようなことで、今回、エフエムいたみと合併することによって、さらに手狭になるという中で、移動する場所がなかろうかという中で、どこがいいだろうという話の中で、御案内のように、伊丹都市開発株式会社は、まずは宮ノ前の商業テナントの管理があります。そこに一番近いところで、今回、合併するのがエフエムいたみということで、エフエムいたみがそのビルの中にある、そもそもいたみタウンセンターもその中にあるという中の条件等とも鑑みますと、やはり商工プラザの中に入れないかなという中での検討の中で、一定、情報部門の整理とあわせてやれば入れるのではないかなということで、ちょっと一部緊急避難的なところもあるかもわかりませんけど、まずもっては今のところに入って、エフエムいたみともうまいことやっていけたらなということで決定したものでございます。 ◎都市活力部 済みません、御質問の場所はコンテンツ成作室です。 ◆高塚伴子 委員  ということは、たみぱそのパソコンルームではなくて、余り使われていないところになるんですね。わかりました。  当然、市の施設を民間の株式会社に貸し出すわけですから、賃料が発生すると思いますけれども、年間契約は幾らになりますか。 ◎都市活力部 歳入のほうでも、181万8901円、年間、目的外使用料をいただく予定でございます。 ◆高塚伴子 委員  わかりました。ちょっとどこかな、商工費かなと思って見ていたものですから、目的外使用ということで了解いたしました。  ただ、先ほど、室長のほうが緊急避難的というふうなお言葉もありましたので、ここが最終的な株式会社の事務所というわけではなく、市が保有している施設を有効活用、特に市民の皆さんにより活発に使っていただけることを念頭に置いて、今後の機能統合なり公共施設のあり方の中では考えていっていただきたいと思います。  民間企業ですので、ここであんまり、それに、その株式会社について突き詰めて御質問をすることはここで終わりたいと思いますので、以上です。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、3目観光物産費に入ります。  質疑のある方どうぞ。ございませんか。 ◆泊照彦 委員  189ページの花火大会実施委託料ですが、これ、当初、花火大会をやる時点で千七、八百万からスタートしたと思うんですが、ここまで膨らんできたいうのは、やはり規模の大きさですか。量がふえてきたんですか、花火の。 ◎都市活力部 今、泊委員のおっしゃられたとおり、あとやっぱり、今、来場者数というんですか、来館者数が非常に多くなっておりますので、その分、安全面に我々も注意しなければなりませんので、そういう人件費等がふえたということが原因でございます。 ◆高塚伴子 委員  花火大会に関係してなんですけれども、世田谷区のほうで、花火大会が8月から9月に時期がずらされた。それは、ゲリラ豪雨があったりとか、河川の増水でなかなか市民の、観覧者の安全が守られないからということで延期をしたということがありました。確かに伊丹の花火大会でも雨が降ったりとか、増水をしたりということで、土曜日に設定をされているので、土曜日延期で日曜日ということになるケースが時々あるんですけれども、その場合は、例えば今ほど出た警備の方に対しては、土曜も日曜も来ていただくように契約をしてるんですか。 ◎都市活力部 一応、警備会社のほうに、その旨、お話しさせてもらいまして、当然、土曜日であれば中止する時間帯によって、金額を、この分、3割払いましょう、何割払いましょうというような感じで設定させていただいております。 ◆高塚伴子 委員  見るほうにとってみたら、土曜日だめだったら、日曜日やってほしいなという思いがあるんですけれども、職員さんであったりとか、警備会社さんにしてみれば、この日が雨だったら、もう延期しないで中止のほうがいろんな面で助かるというようなお話を聞いたことがあるんですけれども、そのあたりは伊丹はどうなんでしょうか。 ◎都市活力部 そういうお声も、正直、聞いてはおりますけれども、今、我々のほうとして、じゃあ、どうするかというのは、当然これから、ちょっと今後検討していかなければならないのかなとは考えさせていただいております。 ◆高塚伴子 委員  近隣の花火大会で、延期をしないで中止とするところは何カ所かありますか。 ◎都市活力部 たしか、ちょっとまず1つはっきりしたことが言えるのは、猪名川花火大会、川西と池田がやっている、それが要は平成30年度からは中止、順延をしないということを聞いております。 ◆高塚伴子 委員  その場合、花火の発注であったりとか、警備会社への契約ということで、何らかの損失金が出るんですが、それは保険で補填するような形になりますか。 ◎都市活力部 もちろんそういうことになります。使っていただけるところ、要は花火で、変な話ですけれども、使い回しができるところは、その分を、金額のほうを差し引いていただくとか、そういう企業のほうからでもちょっと努力のほうはしていただいてると聞いております。 ◎都市活力部 今のちょっと答弁の中で、借りに中止になった場合、そこまで発生した費用について、保険で払うかどうかというのは、我々のほうではちょっと把握できておりませんので。 ◆高塚伴子 委員  それは、花火大会の実施を委託事業として出してるから、受託した会社が判断ということになりますか。 ◎都市活力部 済みません、発生した費用は保険、要はイベント保険というような形で払えるかどうかというのは、我々のほうでは、その市のあれはちょっとわからないということでございます。  そこまでに発生した費用というのが、非常に大きなところで、例えば今言うたように、花火をもう制作してしまってる、あるいは警備計画というのも非常に大きなところで、もう何カ月も前から警察と警備会社、それと我々実行委員会という実施する者と、3者で非常に中身を詰めていって、非常にもう分厚い計画書をつくって、県警とも詰めていくわけなんですが、そこまでの作業ももう既に発生してしまってるというようなところで、非常にそういう開催当日までに発生する費用というのも非常に大きなものがございまして、それが雨がどの時点で降って、どこで中止の判断ができるかというのにも、非常にかかってくるものになろうかと思っています。 ◆高塚伴子 委員  わかりました。花火の場合、1日切りのイベントなので、他の自治体で保険を掛けていて、市としては損失がそれほどないので中止をしても大丈夫だという話は聞いているんですけれども、それでちょっとお伺いしました。  確かに見るほうは順延でも何でも頑張ってやってほしいなと思うところなんですが、実際に開催する側からすれば、その状態が2日続くということで、職務上での問題もあると思いますし、費用上の問題もあると思いますので、これはすごい市民の皆さん期待されてることなんですが、お天気を願いながらも順延ということについては、今後、検討をしていかなければならない時期に来てるのかなと私は感じておりますので、これは私の意見だけで結構です。以上です。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、4目消費経済対策費に入ります。  質疑のある方どうぞ。 ◆上原秀樹 委員  消費経済対策費というところで、さまざまな、おれおれ詐欺やら消費者トラブルをどう未然に防いでいくかということで、いろんな啓発にしても対策をとられてきてると思うんです。その中の一つに迷惑電話防止装置モニターというのがあるということが載っているんですけども、一応モニターの経験者にしてみたら、9割ぐらいが非常に効果があったということを言われてるということが、28年度の決算に対する報告書の中で書かれています。この30年度は、引き続き、このモニター制度というのはやられていきますか。それともどうなりますか。 ◎市民自治部 モニター事業については、28年度の一定の成果を終えたということで、29年度、30年度は事業を行わないということになります。  ちょっと追加させていただきますと、28年度に実施しましたのはモニター事業という形で実施させていただきまして、迷惑電話に対してどのような効果があるかというようなことを検証させていただきました。その中で、一定数、やっぱり迷惑電話がかかってきている実態もわかりましたし、それに対する予防の効果があったのではないかというようなことで、モニターさんからも回答をいただきましたので、そういうことを踏まえまして、啓発の中では電話による勧誘などが多くありますので、こういう装置がありますよと、一定費用が、データ使用量なんかがかかるものと、それから録音なんかをしますよというような形で、いろんな形で迷惑電話を防止するような装置が、今、発売されてますので、そういうようなものの効果を啓発の中でお知らせして、皆さん、そういう対策を十分講じてくださいというようなことを、29年度から特にさせていただいてるような状況になっております。 ◆上原秀樹 委員  28年度モニターやってきて、非常に効果があったということで、その効果をお知らせをしてるということですよね。お知らせをすることによって、これ、費用がかかるわけですけども、お知らせをして、その装置は購入するんですか、貸与されるんですか。幾ら費用がかかるんですか。 ◎市民自治部 28年度に実施しました装置につきましては、継続して使用される場合には、データ使用量というような形がかかります。ちょっとシステム上の話でいきますと、ナンバーディスプレー、番号表示機能がついている電話でないと導入できないというような、全ての電話に導入する際に、少し設置できない場合があるというようなこともございます。迷惑電話に対する防止装置というのは、いろんなところで開発がされてまして、録音するよというようなことを事前にかかってきた電話に対して発信するというようなものでありますとか、いろんな開発がされている電話がございまして、市販されてる電話に、もう既にそういう機能がついたものがメーカーから発売されているものも多くございますので、一定そういう検証の中で、市内の方にどれぐらいのそういう可能性があるかというようなこともデータとしてはとれましたので、そういうデータを持って、啓発の中で生かしていこうというような形の取り組みに変えております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。もう一つ訪問販売なんかでの被害というのは結構伊丹はあるもんなんですか。 ◎市民自治部 被害と申しますと、特殊詐欺と言われる被害については、29年中に54件というふうに警察署のほうからデータをいただいております。それが訪問販売であるかどうかというのの細かい数字については、消費生活センターのほうでは把握しておりません。  ただ、相談の中でこういう訪問販売を受けたんだけれども、断ったよという情報提供である相談であるとか、いろんな形での相談はございます。 ◆上原秀樹 委員  どの程度、その被害があって、どの程度、そういう詐欺めいた訪問販売やられているかよくわからないんですけども、ある市で、ある市というのは野洲市なんですけども、滋賀県の、くらし支えあい条例というのができて、生活困窮者支援法との関係と消費者の安全の確保を図るという2つの目的を持った条例で、その中で野洲市内で訪問販売するんだったら登録してくださいと、そういう制度なんですよ。訪問販売来たら、ちゃんと登録されてますかみたいな、そんなんがあって、安心して訪問販売業者と対応できるとか、そんな制度ができてるとこがあって、ああ、珍しいなと思って見たんですけども、一定参考にしてもらったらどうかなと思いますんで、一応検討してみてください。要望です。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  ここで暫時休憩します。 〇休 憩 〇再 開 ○新内竜一郎 委員長  それでは、休憩を解いて会議を続けます。  192ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───土木総務費、ございませんか。  それでは、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それじゃあ、2目道路維持費に入ります。  質疑のある方。 ◆篠原光宏 委員  道路安全対策事業費です。道路のガードレール、安全防止柵なんですが、今、景観に配慮した形で茶色い色のものを今ずっとつけておられるということなんですけれども、視覚障害者の方とか高齢化社会ということで、見にくい時間帯とかには逆に、そういう茶色とかですと危険が増すというか、視覚障害者の方なんかでいうと、そういうとこにぶつかるというようなことを言われております。そういうことに配慮した形でしていただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。 ◎都市交通部 委員おっしゃられた防護柵の色なんですけど、特定、何色かという決まりはありません。ただ、景観に配慮した、中心市街地でしたら景観に配慮した色ということで考えたりとかしてます。以前、ちょうど違う障害者さんから現地一緒に歩かせていただいて、私らも障害者によって、見え方が違うというのをちょっと学ばさせていただいて、そのときは既存の新しくつけた防護柵に反射テープ等を参考にさせてもらいながらつけたということが最近あったんですけど、今後、そういう社会的、障害者とかの意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆篠原光宏 委員  そうですね、やっぱり視力の悪い弱視というか、視覚障害のあられる方は不安抱えながらでも1人でまち歩いてはるわけで、そうした方に配慮した、そういう安全対策をしっかりしていただきたいと思いますので、以上、要望でございます。よろしくお願いいたします。 ◆川上八郎 委員  同じ道路安全対策事業費のところの自転車通行帯整備工事ということで、サービスペーパーのほうの72ページに説明があるんですけれども、通称道意線というところの自転車レーンの整備工事になるんですけれども、ここは比較的歩道が広い部分になるんですけれども、そこをセミフラット化もあわせてするということで、このセミフラット化をするという理由というのはどういうことでしょうか。 ◎都市交通部 市としては歩行者、自転車、その他いろいろ通行にやっぱり安全なようにということで、できるだけバリアフリーな道路をつくっていきたいという思いがあります。ただ、なかなか金額、予算規模等も関係します。  今回、自転車道を整備するということで、一部交差点付近とかもさわっていったりもいろいろいたします。それとあと、既存の街路樹等も根が張ったりして、歩道を盛り上げたりとか、いろいろ道路的にも損傷箇所が見られるということで、自転車レーンの整備とあわせまして、セミフラットも一緒に行って経費も抑えながら、誰もが通行しやすい道路にしていくということで整備させていただく予定でおります。 ◆川上八郎 委員  自転車レーンが道路側に整備をされて、それから歩道のほうはセミフラット化をするということで、先日も役所の前のところで駐停車の問題等でどうするかというお話が出てたんですけれども、ここの場合には、一部パン屋さんなんかがあって、車が停車してることもあるんですけれども、そういう車が停車する場合には、自転車は歩道のほうへ上がるという、想定してはどういうあれになりますか。 ◎都市交通部 道路交通法では、自転車レーンに駐車はだめですと。停車は一部認められてるんですけど、先ほど委員がおっしゃられたように、自転車レーンに車がとまった場合は、自転車レーンを走行される自転車は手前で歩道に一旦乗り上げて、走行するということも認められてます。片や後ろを注意しながら車道のほうに一旦出ていただいて、また自転車レーンに戻るということも認められてますんで、一応そういうこともまだまだ啓発できて、先日の予算委員会でもちょっとお話があったんですけど、そういうところももう少し啓発していく必要があるかなと私らも思ってます。 ◆川上八郎 委員  とりあえずの計画としては、野間の交番のところから道意線上がって、飛行場線にぶつかるところまでが予定されてるということなんですけれども、今年度の分については、そのうちの470メートル、全体としても1キロちょっとの距離やと思うんですけれども、これ、3カ年計画で500メートル弱ぐらいずつやるということなんですけれども、比較的短い距離の中で、3年間でやるということになると、毎年工事をしてるなという感覚になるんですけれども、これ、3年間という計画にしてるのはどういう理由からですか。 ◎都市交通部 なかなかちょっと1年間で1.4キロを施工しようと思えば、数量的に、施工規模的にはちょっと難しいというのがまずあります。それと、当然、今回自転車レーンをつくるということで、幅員構成も少し変わったりしていきますんで、当然、信号機とか一部電柱とかも移設とかいう形にもなってきますので、なかなか一気に整備したときに、移設まで追いつかないというのも現実にあります。そういう形で3カ年、現実的に1年、1年、単年度でおさまるスパンということで、3カ年に割らせていただきました。 ◎都市交通部 補足させていただきますけど、それとあと、自転車のレーンについては、自転車のネットワーク計画というものを策定して公表させていただいておりますけど、その中でも、その計画が今の計画でございますけれども、平成の32年までということで、その中での計画ということで整備させていただくということを考えております。 ◆川上八郎 委員  それと、ここの部分が自転車レーンができて、セミフラット化になるということで、もともとが割と歩道の広い、通行のしやすい道路やった部分が整備をされるということで、多分整備されると、その前後とか、それからそうなってないところとかの話が地域からもいろいろ出てくると思うんですが、例えば野間の交番のところから笹原公園のあたり、ずっと南へ下がる部分になると、今度は歩道が随分狭い、バス停があったりして、車、自転車、随分、あの野間の交番から南がもともとなかなか大変なところやったんですけれども、そういうところの整備の声が上がったり、それから歩道のセミフラット化については、この沿線でいうと堀池のところの川沿いのところの歩道なんかは、もう本当に歩いてもなかなかでこぼこがあったり、車椅子ではとても通れない、道路側通らないかんということで、ある意味ではこれまで割と通りやすかったところが整備されて、そうでないところが放ったらかしやないかいう声がいろいろ上がってくると思うんですけれども、そういうところへの対応はどんなふうな計画なり、考えておられますか。 ◎都市交通部 今回、昆陽車塚線や都市計画道路野間寺本線ということで、一定の幅員があって、自転車レーンが確保できます。先ほど委員のおっしゃったところ、野間の交番所から南、尼崎市の境までを12メーター道路で都市計画決定、幅員してますんで、なかなか自転車レーンを設置しようと思うと、車道側に1.5メーター、もしくは特例でも1メーターという形になりますんで、今も歩道を削る、縮小するという手法しかありません。車道混在型という矢印型の規制のかからない整備の仕方もあるんですけど、それも一応やっぱり危険という、危険をまず回避するというか、いうところがやっぱり大事になってきますんで、今、32年度まで一応自転車ネットワーク計画の整備計画は計画してるんですけど、今後そういうところも検討をどのようにしていくかというのは必要になってくると思います。  それとあと、委員がおっしゃったように、堀池の水路の上にふたがかかってるという、かなり、委員がおっしゃられるようにでこぼこというか、上がったり下がったりのアップダウンがあるんですけど、どうしても水路断面、農業用水が絡んでまして、水路断面を侵せないということで、今、そこも前面道路が狭いということで、生活道路の中で、今、水路の上にふたかけて歩道形態にしてるんですけど、それも今後ちょっと、かなりあそこも老朽化、傷んでるんで、定期的には傷むところは整備とかはしてるんですけど、抜本的にはまたいずれかは見直さないといけないと考えております。 ◆川上八郎 委員  今度、自転車レーンが道意線のところ、南北ができるということで、途中では新幹線の側道のところも交差する。あそこについては、もうレーンが整備されてるということで、かなり自転車で通るについてははっきりしてるコースになって、いいことではあるんですけれども、先ほど申しましたように、整備されればされるほど、そうでないところの部分が目立ってきますんで、そこらのことについての対応も、できるだけ計画的にしていただくようにということを要望しておきます。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、3目道路新設改良費に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  じゃあ、4目橋梁維持費に入ります。  質疑のある方どうぞ。───ございませんか。  それでは、3項都市計画費、1目都市計画総務費に入ります。  質疑のある方どうぞ。 ◆篠原光宏 委員  サービスペーパーの66ページ、空き家等除却支援事業、特定空き家等で周辺住民困られる方たくさんいらっしゃる、たくさんというか、そんなケースはたくさんはないんですけれども、いらっしゃって、どうしようも全く個人の所有物でございますので、手が出せないところ、いろいろ対応していただいてると思います。  これまで、市でかかわってきて解決できた事案、大体何件ぐらいありますでしょうか。 ◎都市活力部 現在相談件数といたしましては、平成27年度から相談件数を確認しおりまして、実際、相談件数といたしましては、合計といたしまして161件いただいております。そのうち解決できたものは137件で、今も引き続き対応している件数につきましては24件となっております。 ◆篠原光宏 委員  今回、不良住宅の所有者の所有する特定空き家を除去するのに3分の2の費用で上限133万2000円の補助をするということですけれども、これはその所有者が本来なら自分で解体しないといけないんですけれども、そういう経済的能力があるなしにかかわらず、こういうような補助を出すということでよろしいんでしょうか。 ◎都市活力部 そうでありまして、今のところは空き家の目的が管理不全に陥って、やっぱり近隣に悪影響を与えるような、そしてまた、建物自身が不良住宅と言われる、要は雑草とかの問題とか別にして、建物が危険な状態にある状態のものに対して、早期に改善図りたいという思いから、事業をやっておりますので、今現在のところはその動きで、目的自身が危険な空き家の状態を解消という意味合いですので、所有者の所得関係は特に今のところ規定はしておりません。
    ◆篠原光宏 委員  お金かなり持ってはっても、出すの嫌やって言うて出さずに、市で出してくれるんやったらラッキーみたいな感じでやられることに、という方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そんなことも今までありましたか。 ◎都市活力部 先ほど、相談件数に対して、実は特定空き家等と言われる法律に基づいて、危険空き家を判断していってるんですけども、伊丹市、空き家対策計画を持っておりましてその計画においては、まず特定空き家に判断するに至るまでに、所有者とアプローチをかけ、早い段階での解決を促すいうことを取り組んでおります。その中で、ある程度お金のある方に関しては、積極的に直していただいたりとか、もうその段階で、早い段階で直していただくことも結構多く、今回、今年度の実績でもう既に2件補助出しておるんですけども、この2件というのは、やはり相当所有者がなかなかつかまらない状況を、所有者を見つけ出して説得しているような実情でございます。ですので、今のところは裕福な方にどうやというハザード的な部分は発生してないと考えております。 ◆篠原光宏 委員  あくまでも個人の所有物であるので、潰そうが何しようが放っといてくれみたいなこと言う人も、やっぱりおると思うんですね。そういう状態が続いてるから、不良の空き家も朽ち果てそうな感じになっとっても放ったらかしてるという状況が続いてたと思うんですけども、そういう方に対してはいろんなアプローチされるということで、前も説明受けてるんですが、具体的にどんな感じになっていくのか。固定資産税なんかも取り扱いが変わってくるというようなことも聞いておりますので、その辺、御説明いただいてよろしいですか。 ◎都市活力部 まず法律の流れになるんですけども、特定空き家等と言われる不良状態がひどいものになった段階で、法律では指導、助言という形をとります。その中で、それ以前に所有者にアプローチかけて、状態をお知らせして、改善を促しているんですけども、それでもなかなか直っていかなくて、ひどい、そして、近隣に相当の影響を与えていくということの状況になれば、法律に基づく特定空き家等という形で指導、助言を行います。この段階で補助制度が並行して活用できるんですけども、その後、それでも直らない状況になれば、勧告という形になります。委員御案内の勧告すれば、税金の関係なんですけども、固定資産税の住宅特例と言われるものが外れ、最大で6倍ほどにも上がってきたりもします。そういった効果を期待して、法律上用意してる部分もあります。次に勧告がなされても直らなければ、命令という位置づけに進んでいくような状況でして、命令になれば、もう処分という位置づけになってきますので、そこで改善を促すというような状況になっております。 ◆篠原光宏 委員  命令で従わなければ、例えば代執行とか、そういうところまでいくんでしょうか。 ◎都市活力部 そうですね。法律上は命令にして聞かない場合は代執行もあり得ます。法律上用意されております。また、過料という形で制度も用意されてるのが法律でございますので、その辺を発動するかどうかというような判断をしていかないといけない状況になると思います。 ◆篠原光宏 委員  わかりました。たまに見るんですよね、やっぱり市内でもここもやばいなという感じのところが、そういうところもなかなか手つけれてないのか、いろんな事情があって手つけれてないのかなとか思うんですけれども、以前に私がかかわらせていただいた案件なんかも、本当に周辺の人を脅かすような劣悪な環境がずっと近隣の住民は、そういう不安から逃れられないよう状況が続きますので、以前に窓口一本化してくださいということで、今、一本化していただいててわかりやすくなってると思いますので、いろんな、これからも起こり得ることでございますので、対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆加藤光博 委員  関連ですけど、そういった相談受けたり、あるいはそういう調査行ったりする中で、持ち主が見当たらんとかいうことはありますか。 ◎都市活力部 まずは、登記簿の情報とかを調べるんですけども、時々は所有者不明の場合があります。ただ、いろんな手段用いることができますので、今のところはある一定、特定空き家等と言われるものに関しては、至急に対策とっていかないといけないいうことで、そこの辺は確実に所有者も把握しておるところです。ただ、ひどいとか、程度的にはもうちょっと管理しっかりしてほしいなという促しも計画においては声かけていくいうことになっておりますので、その方で不明な方は結構苦労して調べて突きとめようとしているところでございます。  今のところは、ある程度は当たりはつけれているような状況でございます。 ◆加藤光博 委員  もう1点ですけど、例えば相続なんかにおいて、その土地、建物がちょっとトラブルになってると、なかなか兄弟でもめてたりして、何人かの兄弟にちょっと判こもらえない状況で、ちょっと動かしようがないと。そのためにちょっと危ない状態になってるとか、そんなケースありますか。 ◎都市活力部 すぐに、直ちに危ないレベルまではいってないんですけども、やはりお知らせをしといたほうがいいだろうという物件は何件かありまして、その中でも所有者の代が変わってるような状況は多々あります。いろんな取り組み手法はあるんですけども、一般的には相続される可能性のある方に、粘り強く声をかけて解決してほしいということで、促すいうことをやっております。直していただけることは結構ありますので、ちょっと大変なんですけども、成果は上がってると思っております。 ◆加藤光博 委員  わかりました。結構です。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次、2目街路事業費に入ります。  質疑のある方どうぞ。 ◆服部好廣 委員  山田伊丹線整備事業についてお聞きします。  今回、事業内容としまして、事前評価業務及び詳細設計業務を実施しますというふうに書いてあるんですけども、具体的にはどんなことをやられるわけですか。 ◎都市交通部 今回計上しております、まず詳細設計なんですけれども、今回、12月補正でいただいた予備設計で確定する道路法制に基づきまして、工事に必要な詳細構造物や、あともう一つ無電柱化についても検討してまいりたいと考えております。  事前評価につきましては、一般的には国土交通省のマニュアルに基づいてBバイCも御説明申し上げたところではございますけれども、道路整備の社会的効果について、今後整備する前に今回の状況を事前に調査して、将来整備ができたときに効果を一定示したいと考えております。 ◆服部好廣 委員  詳細設計する上では、現地測量というのは当然行われていくわけですかね。 ◎都市交通部 現地測量というのは、今回、12月補正でいただいた路線測量のことになろうかと思います。 ◆服部好廣 委員  路線測量だけですね。だから、そうすると、具体的にはそれぞれの地権者の方々のところに線を引かないといけない状態にはなるわけですか。 ◎都市交通部 詳細設計になりますと、もっと細かな設計になってしまいますので、一つ一つの土地の高さとかいうのをもちろん調査した上で、側溝とかの高さを決めていかないけません。あと構造物を決めるというようなことは入ってきます。 ◆服部好廣 委員  12月議会で附帯決議がついて、地域への合意を進めていかないといけないということがされているわけですけども、そういうことが言われていながら、一方で、どんどんこれ、進んでいくということになっていって、これ、大丈夫なんですかね。ますますもめごとが深まっていくようなことにならないでしょうかね。その辺はどういうふうに考えられてる。 ◎都市交通部 今回の設計業務につきましては、まず12月補正の延長線上の設計業務と考えております。現場の中では計画自体反対されてるという方はおられることは十分存じ上げてるんですけども、一方で早く実施してほしいという方もおられます。  そういった中で、設計業務までにつきましては、現場の説明会の中でもこういう形でするということは工程をお示ししてるんですけども、この状態の中で進めさせていただきたい。  ただ、中に入っての用地の測量であったりとか、物件補償の個々の調査等については、これは皆さんのところに同時に入るわけにはいきませんので、早くという希望されてる方については、当然、御希望に沿えるようにしたいと思ってますけども、そうでない方については、今後も長く、ゆっくり話し合いを続けていきたいと考えております。 ◆服部好廣 委員  地元自治会で、以前から反対されている自治会と、それから合意をされてる自治会があって、合意をされてる自治会のほうでも、若干状況が変わってきてるように聞いてるんですけど、それはつかんでいらっしゃいますか。 ◎都市交通部 2月に地権者への説明を行ってまいりました。当然、地権者の方にとりましては、今まで私権の制限がかかってきたわけでございます。両手を振って賛成ですというのは、当然あり得ない話でございまして、地権者の中にも、当然、不満に思っておられる方もおられます。そういった意味で地権者説明会の後に個別相談窓口を開設し、その中でも地権者の思いも聞いてまいりました。そういったことも含めまして、市としたら、協力いただける方については、できるだけ対応してまいりたいと考えております。 ◆服部好廣 委員  実際に保有されてる土地が分断されることによりまして、本来の値打ちが、価値ががくっとなくなってしまって、もうあと老後の問題とか考えると、本当に不安に思われてることはもう想像がつくわけです。そういう状態の中で、なかなかこれは話が前へ進んでいかない状態が起こるんではないかと。かといって、市のほうで従来以上のことをやることもできないと。そのあたり、本当にこれからの解決めどというのはどんなようにお考えでしょうかね。 ◎大石 都市交通部長  今、計画に反対されてる地域にも、住民に説明会入らせていただいた中で、1つはやっぱり高齢者の問題というのは非常におっしゃってるとおりなところはございます。  ただ、今回、その中で発言された人は、例えば泉町なんかで、今、市のほうで想定してる、移転していただかないといけない人が約10件あるんですけども、実際、その方は建物には多分当たらないだろうと。ただ、今回の路線測量の中で本当に当たらないかどうかというのは、見きわめる必要があると思ってるんですけども、そういうことによって、その高齢者の方はもう引っ越しせなあかんと思い込んでおられるんですけども、そういったところの誤解も解いていって、お話しさせていただきたいなと思ってます。 ◆服部好廣 委員  いずれにしましても、かなり微妙な問題がいっぱいあるんで、丁寧に納得が個別にいくように、やはり進めていっていただかないといけないと思うんですけども、じゃあ、そんぐらいで。 ◆上原秀樹 委員  関連ですけども、今までの対応については本会議で答弁されていますので、大体わかりましたけども、いろんな人がいてはるわけですよね。早く進めてほしいという人もおれば、どのぐらい家にかかるのか、先ほど言われたように、かかると思っていたけども、かからなかってよかったとか、あるいは代替地を今までの、高齢化してるので、今までの地域のところに代替地があれば考えるとか、いろんな方がおられます。そういういろんな意見がある中でこれを進めるということは、なかなかしんどい面が、しんどいいうのはおかしいけどね、反対して、いろんな不安を持ってる人にとったら、非常に不安が増すということになるわけですわね。このまま進めていったらどうなるだろうということにも当然なってくるだろうし、そこら辺はきちんとした丁寧な説明がなかったら、逆にやろうと思ってもできないことにもなりかねないのではないかなと。そこの辺はよく住民の人の話を聞きながら進めていかないと、それは70年代ですか、これ、計画できてから、できてなかったんで早く進めたいというのは当局思われるかもしれませんけども、長いこと置いといたということによる、その人たちの何ていうのかな、思いはあるわけですわね。長年置いてきただけにいろんな思いがあるし、高齢になってきたので、今さらという思いがありますので、計画あるからもう進めなければならないという立場を前面に出すと逆に反発を食らうようなことにはなるということで、なかなか微妙な問題だと思いますけども、それはよく考慮していただいて、丁寧な進め方をしていただきたいと。  12月の附帯決議は、拙速に事業を進めることなく地元住民に対して十分な説明をするということと、これは説明はされてると思うんですけども、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談に乗って、納得を得るように努めることという附帯決議ですんで、これ、全会一致で委員会で上げられたことなので、この立場を堅持をしていただきたいと。急ぎ過ぎて、かえって私は混乱になるような気がしてならないので、その辺だけ言っておきます。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。  ほかにございませんか。───  それでは、3目中心市街地駐車場事業費に入ります。  質疑のある方どうぞ。───ございませんか。  では、4目下水道事業費に入ります。  ございませんね、これは。───  5目公園緑地費に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆服部好廣 委員  サービスペーパー63ページ、みどりの基本計画の策定のところで、ここで植物リスト改定調査というのが入ってまして、文献により1314種の植物をリストアップしている。既に絶滅している種もあり、現地調査を行うことで植物リストの改定を行いますということでありまして、「伊丹生きものマイスター講座」修了者有志の協力を得ながら、市民の参加で調査を継続して進めますというふうに書いてあるんですけども、これ、具体的にどういうふうな形で市民参加というのはできるんでしょうか。 ◎市民自治部 植生物調査、リストの改定調査ですけども、今年度から始めておりまして、実は3年間、平成26年から28年まで、うちのほうで生物多様性の、市民の方に興味とか理解を深めてもらうということで、マイスター講座というものを年間15回ほどの講座を開始しまして、それを修了された方、一応10回以上受けられた方を修了生ということにしてまして、その修了された方に声をおかけして、さらに植物について調べていただくと。その中に、受講生でもあるんですけども、実は植物に非常に詳しい市民の方がいらっしゃって、その方が中心、講師というか指導に当たって、伊丹市内に残っている、例えば公園だとか神社だとか河川敷だとか、そういう緑が残っているところに現地に行って、この植物はどんな植物だということをずっと市民の方から、約10名ぐらいの方が参加していただいてるんですけども、そういう調査をやっていまして、そういうのも最終的にまとめた形に報告を上げていただくということで、今、考えているものです。 ◆服部好廣 委員  伊丹の中で、何というか、かなり希少種というか、そういうこともあるということなんでしょうかね。 ◎市民自治部 実は、ことし猪名川のほうで、調査に参加されてる方から情報がありまして、ツルフジバカマという、県でレッドデータブックのAランクの植物が猪名川の河川敷の一部のとこなんですけども、そういうものが見つかったりとか、既に植物リストなんかでもAランクになってるような植物もありますので、そういったものを、今、希少種だけではないんですけど、どういう植物があるかというのが中心なんですけども、希少種というのも幾つか見つかってるという状況です。 ◆服部好廣 委員  この講座修了者以外でも、一般の市民でも、やはり余り見かけないようなものを見つけたりとか、日ごろよく見てるけど、これ、一体何という名前の植物なんだろうとか、いろいろそういうのはあったら、これはどこに報告というか、相談とかさせていただいたらよろしいんですか。 ◎市民自治部 一応、うちのみどり自然課のほうに連絡いただきまして、我々のほうで植物詳しい職員もおりますが、わからない場合は専門の先生方とかに御相談して、また、教えていただこうというふうに思ってますので、もし何か情報がありましたら、みどり自然課のほうにいただけたらというふうに思います。 ◆服部好廣 委員  一般市民の方々にアピールというか、そういうことはどんな方法でされてますか。 ◎市民自治部 今のところ、一般市民向けの形で情報提供は求めてませんので、本来であれば、そういう形でいろんな情報をいただいてやっていけばいいんですけども、例えばメールで写真を送ってもらうとかなると、今の市のほうのパソコンではすぐ、ちょっと容量的な問題もありますし、そういう、何かそういうソフト、結構いろんなところではいろんなソフトをつくってて、調べれば自分で調べられるようなものも結構あるんですけども、市としては情報をいただいて、それを見せていただくという形で、市民の方に広く情報を寄せてもらうという形では、今、対応はしていないという状況です。 ◆服部好廣 委員  道路課で、道路補修で画像を送っていただいてということはやられてますよね。そういうことを導入されたらどうですか。やられないこともないかもしれないので。 ◎市民自治部 ちょっと実は、今、検討なんですけども、伊丹市昆虫館のほうが生物多様性の支援拠点ということでしてまして、そちらのほうの今度ホームページ等の改良いうのがありますんで、そういうところに、本来、昆虫館がそういうプラットフォーム機能を持てば、より市民の方に親しんでいただけるという思いもありますので、そういうところに情報を集めていくほうが、本来は正しい形かなというふうに思っております。  その辺もちょっと今、また、昆虫館のほうも、まだ昆虫からいろいろほかのところにも守備範囲を広げていってもらってるんですけども、その部分、まだ追いついてない部分がありますんで、その部分については市のほうも補助していきたいというふうに考えてますので、将来的にはやっぱり昆虫館のほうに、そういう情報が集まるのが一番ベターだというふうに考えております。 ◆加藤光博 委員  大都会の中で、自然が、特に希少種があるなんて、なかなか珍しいことでもありますし、市のPR効果もあるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、6目建築行政費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆服部好廣 委員  都市景観形成の問題で、中心市街地で、伊丹郷町のアピールを盛んにされているわけですけども、残念ながらJR伊丹駅から阪急伊丹駅へ通じる道路から眺めますと、超高層マンションがあったり、それから、ある店舗の巨大な看板が目についたり、せっかくあの景観を一生懸命よくしようと努力されているのに、なかなかそれに伴わないことが起こっているのではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎都市活力部 委員おっしゃいますとおり、伊丹郷町につきましては、伊丹の景観を形成していく、また、保全していく上でも、重要な地域であるというような認識は持っております。  そういうこともございまして、平成18年度に策定いたしました伊丹の景観計画の中でも、全市的な基準よりも厳しい基準ということで、重点的に景観を形成していく区域ということで、指定のほうはさせていただいておりまして、あの地域内で建築されるものにつきましては、景観審議会でのデザイン審査なども経まして、助言であるとか指導のほうをさせていただく中で、できるだけ地域の色といいますか、白ですね、酒蔵のイメージの白を基調とした色への誘導のほうを図っているところでございます。 ◆服部好廣 委員  あの通りから高さ制限というのは、特に制定されているんでしょうか。 ◎都市活力部 伊丹郷町を対象としましては、高さ制限というものは行ってはいないんですけども、ただ、景観計画の中で、郷町地区内にあります北少路村景観形成道路地区と、伊丹酒蔵道路地区につきましては、一定、高さが道路に面して、おおむね2階建て、3階建ての建物で集積されてきておりましたことから、できるだけ通りに面しては、2階建て、3階建てまでということで、誘導のほうを図るような計画になっております。 ◆服部好廣 委員  平成18年からやられている割には、例のニトリは、それ以降に建設されていまして、しかも3階建てでは、5階建てだと思うんですけどね、あれは何であんな状態で建設されてしまったんですか。露骨な言い方やけど。 ◎都市活力部 今、委員御指摘の物販店等につきましては、平成15年度にデザイン審査のほうをかけておりまして、その中では、当時は景観法もまだ制定されておらずに、伊丹市におきましては、任意の景観条例に基づいて、デザイン審査のほうを行っておりました。  その中でも、景観審議会の中でも、例えば、周囲の塀なんかについてはないような、事業者からの計画であったですけども、当時、もともとあった白壁の塀ですね、ああいうものも整備してほしいでありますとか、また、建物の天井のパレット部分に、和瓦といいますか、瓦風のものを設置していただきたいなどなど、いろいろ御意見言わせていただいて、事業者のほうには聞いていただいたというような経緯がございます。 ◎藤原 市長  私が直接担当いたしましたので、市長になる前でありましたけれども、ニトリのことを御指摘ありましたけれども、あれ、最初の計画御存じでしょうか。ピンク色の壁で、工場みたいな建物を、道路までぎりぎり建てるという計画を持ってこられました。  当然、日本は建築自由の国でありますから、規制でルールがない限りは、自由につくっていただいていいということで、ニトリの企業の方針として、お客様に、一定品質のものを、できるだけ安く販売すると。だから、販売する施設については、金をかけないんだというのは企業のポリシーだと明確におっしゃられまして、非常に難航いたしました。  ただ、あの地区は、伊丹にとって大事な地区であるし、ニトリさんも、生活の環境をつくる企業でしょうというような話をして、そんなにおっしゃるんであれば、私、札幌へ行って似鳥社長に直接談判するとまで申し上げて、最終的にピンクの壁、諦めていただいて、今、担当課長申し上げましたような色を何とかやって、あと、酒蔵通り沿いをセットバックしてもらいまして、あそこを御存じでしょうか、大溝、あれはニトリが小西酒造から定期借地で借りたところの土地を、市に提供してもらって、市が整備すると、そして要は土地コストをなしにやっているわけであります。そこまで協力してもらったと。  ただ、最後まで譲っていただけなかったのがあの看板でありまして、あれは、これはニトリとしての、これはどうしても譲れないということで、なったということであります。  ただ、御理解いただきたいのは、景観のためにびしばし規制すればいいんだというような御意見のようにもお聞きいたしましたが、それは、日本は、本当にそういう意味では自由の国でありますので、自分の土地に、自分のお金で自分がつくる建物をつくるのに、何でそんなに言われにゃいけないのかというのはベースにあるということは御理解いただきたいと思います。  そういう経験はありましたので、私、市長になりまして、これはいかんということで、景観法に基づきまして、県下で初めて、一般市としては、景観形成団体になり、景観条例をつくり、そういう法制度にのっとった規制のルールをつくって今日に至るということでありまして、そういう一定の努力をしてきたということは、お認めいただきたい。これで完璧だというつもりもありませんが、ただ私は、市外から来られた方に、よく言っていただくのは、酒蔵通りもきれいになりました、きれいな通りですねといったような評価は一定いただいておりますし、国レベルの景観大賞ももらったということもありますので、これで十分完璧だというつもりはありませんけれども、市の担当、それぞれ努力してもらい、それぞれ建築主に説得しながら、ここまできておるということは御理解賜りたいと思います。 ◆服部好廣 委員  よくわかりました。  15年に建設されたということについて、ちょっと私も認識不足でした。  今後とも、気を緩めるとなかなかうまくいかないというところもありまして、あそこの道を渡りまして、北側に見えるマンションですよね、ちょっと離れているからというのはあるかもしれないんですけど、ちょっと離れて見ますと、やはり相当、別に汚い建物じゃないんですけど、やはり、昔の郷町の雰囲気からすると、ちょっと、そうはいっても、産業道路から東側、マンションが林立していますから、それはどうなのということがあるんですけども、いろいろ細かいところまで気をつけて、頑張っていただいていると思いますけど、引き続きよろしくお願いいたします。 ◆高塚伴子 委員  建築指導費の、19節住宅耐震改修促進事業補助金について、簡単にお伺いします。  平成29年と30年の予算を比較しますと、250万ほど下がっているということなんですが、平成30年度の計画は、行政評価報告書の31ページの一番下、住宅耐震化促進事業のところに上がっています。  平成29年の事業予算件数としては、住宅建てかえ工事補助が10軒から15軒にふえているということでよろしいですね。      (「はい」の声起こる) ◆高塚伴子 委員  では、昨年よりも5軒ふやしている。ただ、予算としては、一つ、若干減っているということで、平成29年度の現在時点での予算の件数の執行状況をお伺いします。 ◎都市活力部 今年度、平成29年の2月末現在ですけども、執行状況といたしまして、ちょっと順番がばらばらになるかもしれないですけども、簡易耐震診断のほうが36戸。  飛びまして、防災ベッドがゼロ件。建てかえ工事が9戸、簡易耐震改修工事がゼロ戸、耐震改修工事が10戸、屋根の軽量化が1戸です。シェルターはなしでゼロ戸です。あと、最後に計画策定というのがございまして、そちらのほうが7戸、以上となっております。 ◆高塚伴子 委員  28年度の実績に比べても、若干、多いのもあれば少ないのもあるということなんですけれども、診断が36件ですね。それは平成28年度に比べて、平成28年実績が80件でしたので、診断自体が減っていると、当然工事自体も少なくなるということなんですが、やっぱり災害が起きて、だんだん年数がたってくると、診断の件数も減ってくるというのと、パイ自体がもともとある数からふえていかないわけだから、当然減ってくると思うんですが、まだ受けていない住宅が去年の時点で8300戸ぐらいあるということを考えたら、8250戸ぐらいはまだ残っているよということになりますか。  少なかったのはどうしてですか。 ○新内竜一郎 委員長  あっ、数が少なかったのは。 ◎都市活力部 済みません、まず、数、簡易耐震診断が減ってきたとか、あと、補助事業自身が減ってきた事情としましては、恐らくですけども、熊本地震の影響で、昨年度がほかよりも若干高かったのかなという部分も影響しているかとは思っております。かといっても、耐震の希薄化と言われる、時間がたてば、だんだん思いが消えていく部分も要因にはあるかと思っておりますので、その部分が影響しているかと思っております。  そして、あとですね、耐震の8300戸の分に関しましては、実は自然減少と言われる部分のファクターも入っておりますので、自然に、住宅が、56年以前のものが建てかわりとかしていきますと、また耐震化率もそれで影響出ますので、こちらのほうは住宅土地統計調査と言われる調査で、5年に1回やるんですけども、ここである一定、どれぐらいのボリュームが下がってきているのかは把握していきたいと思っておりますので、次回、30年度になりますので、それを分析するのに、約31年、32年ぐらいで大体数字が見えてくるのかなと思っておりますので、ストレートにマイナス50というようなことではないと認識いただけたらと思います。 ◆高塚伴子 委員  ありがとうございます。平成、ことしが、その土地家屋調査の都市に当たるんですが、ただ、伊丹全体で数えるわけじゃなくて、何軒かまとめて、例えば5000軒なら5000軒調べた上で、伊丹がじゃあ9万軒あるから、割はこうこうこうだということで、実際の数に近いものではなく、推測の軒数にしかならないので、ちょっと厳しいかなと。実際に危険があるところの住宅が把握できないという部分があると思いますので、先ほどの空き家対策と同じように、あれも、多分1軒ずつ空き家について歩いて回られているかと聞いておりますので、8000軒ぐらいは残っていると考えれば、少なくとも人が住んでいらっしゃるところについて、聞き取りなりをしていったほうが、もしかしたらいいのかなと思ったりもします。  それと、あと、これも他市の情報なんですけれども、30年度に限っては、8割まで補助を出す、国の補助を使いながら9割までは補助を出すということで、補助率を上げていくと、高齢者の方に関しては、だったらやってみようかなというふうなお声もありますし、なかなか防災ベッドの件数が上がらないんですけれども、こちらも安価なものから高いものまでありますので、情報提供をもう少し丁寧に、例えば、広報伊丹で載せてしまっても、なかなか見ていただけないんであれば、高齢者が集まるようなところだったりとか、戸建てのおうちの周辺に、何らかのお知らせのものをまくみたいなとか、共同利用施設でそういう耐震化の説明会を開くとかして、少しでも件数を少なくしていったほうが、将来的にはいいのかなと感じますので、そのあたりは検討していただけたら結構です。答弁要らないので、以上です。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、4項住宅費、1目住宅管理費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆高塚伴子 委員  補償補填及び賠償金ということで、過去にも何回か質問させていただいています、県の住宅供給公社の鴻池住宅、公社住宅についてお伺いをします。  表記の仕方を変えていただいたので、とてもよくなりました。今回、この空き家等駐車場のあきの補填金が、1085万6000円ということで、昨年よりも減っているんですが、空き家の現況についてはどうなっていますか。 ◎都市活力部 ただいま、入居者のほうが、2月末現在で130戸のうち119戸入居していらっしゃいまして、その分、駐車場の利用のほうもふえているということで、減っているということでございます。 ◆高塚伴子 委員  この1085万6000円は何軒ぐらいのあきを想定しての予算計上ですか。 ◎都市活力部 駐車場につきましては、30台で駐車場7000円で1年間で計算いたしまして、その中で3%があきになるという計算でやったところ、この数字に、15万4000円という形で見積もりをさせていただいております。 ◆高塚伴子 委員  住宅のほうは。 ◎都市活力部 済みません、失礼しました。住戸のほうが、昨年の11月1日現在の空き家14戸で計算いたしまして、まず、鴻池の第1住宅のほうは1戸、それから第3住宅のほうは5戸、第5住宅が8戸という形で、合計が656万4000円で、家賃が実際に滞納率が3%ということで、161万7000円という形で計算をさせていただいております。
    ◆高塚伴子 委員  11月1日時点で14戸のところが、現時点では11戸のあきになっているということで、あきが減れば減るほど、ここの補填金が下がるということになりますので、頑張っていただきたいと思います。  先日の3月15日付の広報にも、鴻池住宅の入居者を募集する広告が出ておりました。去年の予算委員会以降、PDFのチラシをつくっていただいたりとか、のぼりを立てていただいたりとかで、あきの件数が減っていて、約10軒ぐらい、あきが埋まったのかなということで、頑張っていただいて非常にありがたいなと思っています。  今回、ちょっと知り合いからの情報提供を求められまして、紹介したところ、12月末だったんですが、あきはあるけれども、入居ができないという状態だったんですが、それはどうしてそういう状態だったんでしょうか。 ◎都市活力部 28年度の鴻池公社の入居者数は、実数といたしまして、1戸、1軒だけ入居ということでして、そこで今年度はさらにPRのほうをさせていただいたところ、非常に人気のほうがございまして、合計で11軒の方が入居されたと、そういったところで想定外の入居者数、ふえたということで、修繕料等が、その時点ではちょっと賄い切れない状態になってございまして、ただ、委員のほうから御質問ございました時点で、何とか余っている予算等をかき集めて、その方に何とか住宅のほう提供したいという形で考えてはおったんですけれども、修繕等にやはり三、四週間かかってしまうというところで、入居される方のニーズと、我々の日にちのほうがちょっと合わなかったというところで、御辞退いただいたというところでございます。 ◆高塚伴子 委員  別に、私が紹介した人に入っていただかなくても結構なんですが、順番に待っていらっしゃる方に入っていただいたらいいんですけども、今、御説明いただいたみたいに、過去の入居者件数というのが少なかったので、修繕費をとっていなかったということが、1点、理由として理解しました。  ことしは、じゃあ、何軒ぐらいの修繕費を見ていらっしゃいますか。 ◎都市活力部 今年度は約600万円の修繕料のほうを上げておりまして、実際に、部屋の老朽度合いにもよるんですけれども、大体平均いたしますと、1戸につき50万円程度の修繕費ということで、10戸程度の修繕のほうはできて、10戸程度は入っていただけるのかなというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  住宅ニーズがあるのは、年末と年度末ということで、今回この募集のニュースがあったと思うんですが、現在、これ申し込んだら、何月に入れるんですか。 ◎都市活力部 この今やっております予算のほうを、承認をいただいた段階で、4月1日以降に直ちに動き出しまして、何とか4月中に何戸かは、すぐに入居できるような状態で対応したいというふうに今動いておるところでございます。 ◆高塚伴子 委員  横にある、県が持っている、県のほうの公社住宅と比較して、市のほうにあきが多いのは、多分、その対応の遅さだと思うんですね。3月15日に広告打って、4月に入れても、年度末にはもう過ぎてしまっているので、その方々が県のほうに入っていらっしゃる。あるいは、年末に住宅に入りたいという方が、県のほうだったら、もう既に修繕をしているものがあるので、じゃあそっちに入りますということで、若干家賃が高くても県のほうに行ってしまって、同じ場所にありながら、家賃が低いにもかかわらず、伊丹市の管理のほうが残ってしまっているんで、空き家補填を支払わないといけないという現状が、多分、これまで続いてきたと思いますので、今回、十分に修繕費はとっていただいている、ただ時期的なもので、やっぱり年度末に合わせる、年末に合わせるという民間の住宅、不動産屋さんと同じような形での営業活動というのが必要になってくると思いますので、そのあたりは注意をしていただきたいと思います。  それと、あと、修繕に時間がかかるというお話があったのが1点と、それから、中を見たいとおっしゃっても、土日は役所が休みだから見られへん、5時半以降も、職員は帰っているから見られへんということで、それだったら働いている人はいつ見るんだということになるんですが、そのあたり、公務員だから仕方がない部分はあるんですが、民間と同じようにしていかなければ、なかなかニーズに対応できていかないところがあるのではないかなと思いましたが、何か対応方法ってありますか。 ◎都市活力部 やはり、お部屋の中を見ていただくに当たりましては、日中の光が差している状態が、一番、部屋の中がきれいに見えると、いろんなところの粗であったりとか、そういうところも見えるというところで、時間外、特に5時半以降ですね、暗くなってから見ていただくのは、ちょっと忍びないかなと。また、土日に対応するときになりましたら、それほど件数もないということもございまして、急に言われて、急にちょっと対応できかねるというところもございますので、できる限り、今までもそうなんですけども、少なくとも1部屋ですね、特に、すぐに入れるようなところで1軒修繕をしておいて、その中をできることならば、時間中に拝見していただくという形で、お願いをしたいというふうに考えてございます。  ただ、これからのニーズで、どうしても土日しかだめだということであれば、そのときの職員の状況によりまして、対応するということも、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  検討していただきたいんですけれども、やはり土日、働いていたら、土日に見に行くしかないわけで、入っていただくのは働いている人がいることを考えたら、ちょっと休日出勤していただいて、代休をとるとか、休日出勤していただいて、休日出勤手当を払ったところで、入居者が決まれば、その分市のほうにはお金が入るわけですから、てんびんにかけたら、どっちが得かということは、重々御理解いただけるものと思いますので、今後は役所だからということではなく、あきをなるべく少なくするような方法で、あきが減れば、ここの補填費が減るわけで、もし、このあき分、職員の給料から払ってくださいよといったら、頑張って埋めますよね。それは私もそうなんですけど、だからそういう民間に、不動産賃貸業というのは、公の仕事ではありませんけれども、民間と同じような仕事、今、仕方なしにやっていただいているわけですから、そこは民間に準じたような対応をしていっていただければ、あきが減っていくんじゃないかと思います。  特に、公営住宅に関しては、シングルでも入れるというのは、非常に大きい魅力だと、ここの住宅に関しては、非常に魅力的なところになっておりますので、極力、ここがゼロになるように頑張っていただきたいと。ゼロにはならないというのはわかりますけども、頑張っていただきたいと思います。以上です。 ◆上原秀樹 委員  213ページの市営住宅等維持管理費、委託料のところで、市営住宅の耐震診断業務委託料ってあるんですけども、これはどこの住宅を対象としたものですか。 ◎都市活力部 今回は荒牧第8団地を筆頭にいたしまして8団地、8棟を対象としております。全て申し上げたほうがよろしいでしょうか。 ◆上原秀樹 委員  いや、いいですよ。 ◎都市活力部 よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  今回はということやから、今回初めてじゃないということなのかね。  要するに、旧耐震の住宅は、全て一応これで耐震診断は終わるというふうに理解したらいいですか。 ◎都市活力部 昭和56年以前の旧耐震と言われております団地で、比較的その中で建設年数が新しい住宅のほうをピックアップさせていただきまして、耐震診断を行うというふうに考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  新しい。とこういうことは、古いのは、もう耐震診断終わってますの。古いのは、古いからもうしなくてええという。 ◎都市活力部 しなくてもよいということではないんですけれども、これまでも、実際の机上の中で、耐震の判断は行ってきたわけなんですけれども、予算等の問題もございますので、その範囲でできるだけ、できるところはやっていきたいというふうに考えて、今回耐震審査を行うものでございます。 ◎都市活力部 先ほど、比較的新しいものという話、御答弁差し上げましたけども、実際には、構造がそれぞれ違いまして、今回、耐震補給する分につきましては、壁式の市営住宅を耐震診断をすることとしておりまして、その分が8棟ということでございます。 ◆上原秀樹 委員  今回はそういう8団地、8棟を耐震診断されるということで、それ、もっと古い建物がありますよね。それは、診断は実際はしてないですか。自分たちで計算したということ。 ◎都市活力部 そのとおりでございます。 ◆上原秀樹 委員  で、結果はどうなんですか。 ◎都市活力部 自分たちで診断したというのは、ちゃんと構造計算までしたということではございませんが、まずは、大きく分けますと、先ほど申し上げました壁式構造というものと、ラーメン構造と呼ばれる柱、はりから成る構造の大きく2つに構造では分けられまして、そのうちのラーメン構造の柱、はりから成っている分につきましては、他市ですとか、県ですとか、同じような市営住宅、公営住宅、たくさんございますので、その結果からしますと、ほぼ耐震性が出てこないだろうという分については、今回は外しておりまして、やっております。 ◆上原秀樹 委員  耐震性が出てこない。耐震性はない。 ◎都市活力部 耐震性がないと判断されるものにつきましては、今回の耐震診断の対象からは外しております。 ◆上原秀樹 委員  そこで、耐震性がないと判断した住宅を、今後どうするかということですけども、じゃあ、耐震性がないと判断した住宅は、何団地、何棟あるんですか。 ◎都市活力部 今のところ、一番古い玉田団地とか荻野団地とか、そういったところになってまいります。 ◆上原秀樹 委員  それは、耐震性ないというとこに今住んではるわけですわね。その対策をどうするかということやね。  どうするんですか。 ◎都市活力部 耐震診断は行いませんけれども、全く何も手を加えないということではございませんでして、現在でも、例えば屋上防水であるとか、あと、台風等で今かなりの被害等も遭っていらっしゃいますので、修繕等は適時行わせていただくという形で対応しております。 ◆上原秀樹 委員  いや、要するに耐震性の問題で、大きな地震が来た場合に耐震性がなかったら、破壊するかどうかはわかりませんけども、他の住宅に比べて、大きな被害は出るということはまあ、という意味ですわね。耐震性がないということですからね。それをそのままずっと置いておくということがいいのかどうかです。 ◎都市活力部 耐震性が、比較的低いと考えられるものにつきましては、今後、住みかえのほうも順次お願いしていきたいというふうに考えております。耐震性があるもの、もしくは、新耐震のものもございますので、そのあたりの住みかえ、もしくは、これ、以前から言わせていただいておりますが、民間空き家の借り上げなどを含めまして、そちらへの住みかえの誘導もお願いしていきたいというふうにも考えております。 ◆上原秀樹 委員  住みかえというのは、要するに市営住宅内で、耐震診断、比較的新しい新耐震の住宅に住みかえると言われましても、募集した場合は非常に高い競争率で、なりますわね。  それと、民間住宅を借り上げすると言っても、今70数戸でした、七十二、三戸ですからね。その住宅の戸数から追いつかない。追いついていませんわね。  さらに、5階、6階に住んではる高齢者は、1階に住みかえてほしいということがあって、高齢者向けの住宅の改修もしていますけども、それもなかなか間に合わなくて、待ってもらっていると。  そんなん見たら、結局、耐震化のない住宅に住み続けなければならない人たちが、たくさんおらざるを得ないということになるんじゃないですか、放置したまま。 ◎都市活力部 今回の耐震診断は、比較的、構造上、耐震性のあると思われるものをピックアップして、耐震診断を行いまして、そこが耐震性があるということであれば、それをもって、耐震性が少ない、低いと言われているところの方の入っていらっしゃる方を、市内の市営住宅のほうに誘導して、移っていただくと。  実際、入居の倍率が高いというようにおっしゃっておられるんですけども、伊丹市の場合で、今6.6倍で、全国平均から比べましても、それほど伊丹の場合は倍率が高くなくて、特にどういうところが倍率か高いかと申しますと、高齢化の方が入れるような、単身の住宅で、比較的新しい住宅で、かつエレベーターがあるというところにつきましては、非常に倍率が高いというのは、おっしゃっているとおりでございます。そこはなかなか入りにくいと。ただし、古い住宅で、エレベーターがついていないところにつきましては、1倍であったり2倍であったりとかいう、かなり低い倍率のほうにもなってございますので、その辺から考えますと、耐震性がある市営住宅のほうに移っていただくということも、これから考えていくことも可能なのかなというように考えております。 ◆上原秀樹 委員  もちろん、耐震性のない住宅にいつまでも住み続けるということは、危険なことであって、安心・安全のまちづくりに反することだと思うんです。そういう人たちを、耐震性のあるところに移り住んでもらうのはいいけども、例えば、先ほど言われた耐震性がない住宅、これ何戸あるんですか、全部で、戸数にしてみたら。玉田とか荻野とか。 ◎都市活力部 全体で734戸となっております。 ◆上原秀樹 委員  734戸が耐震性がない。 ◎都市活力部 ないわけではなくて、低いであろうと思われる団地でございまして、決してないというわけではございません。 ◎藤原 市長  私、以前、国に勤めておりましたときに、公営住宅供給でありますとか、耐震性のかかわる行政をしておりましたので、その立場からちょっと補足させていただきますと、今問題となっております新耐震以前の建物、主として昭和40年代、供給されたものが多いと思いますけれども、その当時は、とにかく公営住宅いっぱいつくらにゃいかん時代でありました。ですから、標準設計といいまして、基本的な設計パターンを決めておきまして、庁舎なんかは、まさにオーダーメードで設計してやりますけれども、基本的な公営住宅、こういう標準的な間取りで、こういう形にしようとすると、今、ラーメンだ、壁だと言ってましたけれども、要は、壁でもたせる構造と、柱、はりでもたせる構造、そして、過去の大きな震災で、阪神・淡路のときもそうですけれども、大きな被害がありました住宅といいますと、大体1階部分に駐車場とか設けまして、壁が非常に少ないものが被害が多くて、倒壊したというものもありました。  ただ、壁式でやっております公共住宅においては、その昔、地盤が悪くて建物がごろんとひっくり返ったというような例はありましたけれども、建物自体が倒壊して、人的被害につながったって、ほとんどなかったとか記憶しております。  そういう面で、耐震性がないというような言い方しますと、いかにも何か、地震が来たら、人命に危害を及ぼすような印象を受けられると、ちょっと困りますので、あえて申し上げたいと思いますけれども、一定全くびくともしないというつもりはありませんけれど、多少のひび割れ、クラック等入るかもしれませんけれども、直ちに人命に被害を及ぼすというものはないであろうという判断のもとに、私も、安全・安心のまちづくり、いろいろ、学校については、逆でありまして、この建物もそうですけれども、学校でありますとか、事務所建築になりますと、広い空間をとらないけませんので、柱と柱のスパンと言いますけれども、梁間が随分長くなる。ここもそうですけど、壁がそんなに、使い勝手の面からとりたくないということになりまして、結果として、被害があると、これ、ぐちゃっといく場合もあり得るということなんですが、住宅の場合は、特に昔の住宅は、間取りがちまちましてますので、そんなに柱と柱の間に距離がない、あるいは壁が入ってくるということで、一般的な事務所建築、商業建築に比べれば、耐震性は比較的あるほうだと。ただ、十分というわけでは決してありませんので、今日的な耐震基準からしますと、耐震性が不十分となるものもあるということで申し上げているわけでありまして、ですから、ずっとそこにお住まいいただくのは、いいというつもりはありませんけれども、直ちに引っ越してもらわないと、人命上危険だということでは必ずしもないということは、御理解賜りたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  直ちにぺっしゃんこになることはないかもしれませんけれども、先ほどの質疑あったように、一般住宅では耐震診断をして、改修なんかをずっとやっていくわけですよね、そこに対して補助をして。それは、住むからには、安心、安全に住みたい。だから、そのお金を出してでもするわけで、市営住宅も、確かにぺしゃんこにならないかもしれないけども、耐震性は極めて低いところに734戸っていったら相当な数ですわね。この人らを順次、耐震性の高いところに移り住んでもらうといっても、全部移ることは不可能ですわね。当然、それだけのキャパがありませんからね。  直ちに、民間住宅借り上げが、そんだけすぐできるかいったら、そうでもなくて、この五、六年で70戸ぐらいでしたね。  ということは、結局建てかえなあかんということなんです。住宅は、古いところ。  結局、耐震性低いものも置いてこざるを得ないということは、100%ぺっしゃんこになると限りませんけども、市役所もきれいになりですよ、耐震診断をして耐震補修をどんどんどんどんやっていくという流れの中で、市営住宅だけは取り残されてしまうということになるわけでしょう。それ、本当に、公営住宅法に書いてあるようなことなのかということだと思うんですよ。お金がないから仕方がないで済まされる問題かなという気がするんですけども、どうですか。10年間、原則として建てかえないという、住生活基本計画が決まりそうなんですけどね。 ◎都市活力部 今委員おっしゃいましたとおり、住生活基本計画、新たなほうなんですけれども、原則として建てかえを行わないという方針のもとで、この10年間行っていくという形になっております。  ただ、今後、人口減少がまたさらに激しくなっていくという部分、それから、新たな住宅セーフティーネット制度の活用を、いかにしていくかということで、市営住宅には入居されるような低額所得者等の住宅困窮者の方に対する支援をどういうふうにしていくのかという、対する検討ですね、それから、民間の借り上げ住宅も、一度に100戸、200戸という形になりますと、やはりさすがに難しくなっていくとは思うんですけれども、そういった中で、今も他市のほうにいろいろ視察をさせていただきながら、どういった形で借り上げ住宅をふやしていくのかというところも、検討させていただいている状況です。  先ほどもありましたように、直ちに、耐震性低いから潰れるというものではないというところなんですけれども、一度にこの七百数十戸の住人の方を移動させるというのは、ちょっと計画的にもかなり難しいことになっておりますので、今回の耐震診断の結果を受けまして、どこの住宅を残して、どこの住宅を用途廃止をして、また、移動していただくのかということを踏まえて、今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹市内の県営住宅は、順次、建てかえされてましたよね。西野の小松原団地にしてもそうですし、野間にしてもそうですし、市営住宅だけが、古いのが残っていっているわけですよ。  どれだけの市営住宅、公営住宅が必要かというのが、もちろん、ちゃんと調査をして、将来予測も立てて、決めなければならないんですけども、しかし、余りにも耐震が低い住宅、多過ぎるでしょう。で、やっぱり、建てかえするということをしないと、せっかく中野北県住があくという状況が生まれてきたんで、一つの住宅を順番に建てかえるよりは、有効だという気がするんです。新しい土地も買わなくて済むわけやからね。ぜひ、それは進めていただきたいと思いますけども、どうですか。 ◎都市活力部 繰り返しの答弁になりますけれども、今回、新たに定める住計画基本計画の中では、原則として、建てかえは行わないという中で、人口減少と社会経済状況の変化等も鑑みながら、実際に本当に住宅要配慮者と言われる方々が、どれぐらいの人がいらっしゃって、それから、市営住宅のあきのほうがどれぐらいふえてきて、そこからまた、借り上げのほうを進めたりとかする中で、今のこの耐震性が低いと言われているところに住んでいらっしゃる方が、しっかり移っていけるような形でやっていけることを、今回の耐震診断をもって考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆上原秀樹 委員  最後で。市営住宅の競争率がそんな高いほうじゃないと言われましたけども、6倍でした、6.6倍。それ、高いと思うんですよ。全国的に比べたら、低いっていうふうに比べるかもしれませんけども、どういう人が応募してというのはありますけど、要するに6人に1人しか入れないわけでしょう。これが低いから、全国的に比べて低いから、伊丹は大丈夫だということを、おかしいと思うんですよ。住宅困窮者は、入れるような体制をつくって、誰でも入れたらええわけ違いますよ。6倍が低いということ、私言えないと思います。 ◎都市活力部 まず、住みかえの件数の件なんですけれども、毎年、平均しますと大体90件から100件の退去の方が出ますので、その部分については、住みかえの対象として計算していけるのかなというふうに考えております。  それと、平均6%という競争率でございますが、高いところもあり、低いところもありというとこの平均でございまして、実際には高いところに人気が集中して応募がございますが、ゼロというところもこれはございますので、必ずしも全て入居希望でいっぱいになっているという状況でもございませんので、そういう意味からしますと、住みかえの先も十分確保できるのかなというふうに考えております。  それと、耐震性の話、先ほどからよっぽど危ないということでおっしゃいますけども、さきの阪神・淡路大震災のときにも、本市の市営住宅につきましては、一部、くいが折れたりして建物が一部傾いたというのはございますけども、上部の建物、構造体そのものが大きく破綻したいうようなものはございませんでしたので、その辺のことからしても、直ちにすごく危険だという状況ではないというふうに考えております。 ◎藤原 市長  あと、一つ、私、住宅政策に長く携わっておりましたので、ちょっと御理解いただきたいということ、お話し申し上げれば、これまで、今日本に残っています公的住宅の団地といいますのは、大体、昭和の時代からずっとつくってまいりました。当時は圧倒的に戸数が足りない、大都市圏では適切な規模の住宅が足りないということで、所得階層別に分けまして、住宅供給進めてまいりました。市営住宅を含めて、公営住宅は所得水準の低い、住宅困窮する人のための団地、地方から来た人たちの勤労者については、住宅公団の団地あるいは供給公社の団地というふうにやってまいりました。それはそれで、効率的に大量の住宅供給ができたという面ではいいわけですが、結果として、今、公営住宅には低所得の御高齢の方が随分残ってしまわれているというのが現状であります。  今後のことを考えますと、私は、アメリカなんかは人種問題等もあって、そういう完全に住む場所が分かれているというような社会もないわけではありませんけれども、少なくとも伊丹市は、混在といいますか、余り特定の階層の方が、特定の団地に大量に住んでおられる、そういうことを誘導するというのはいかがなものかと。ですから、地域の中で、ともにいろんな人たちが助け合ってやっていくのが、これからの時代の流れではないかと思っておりますので、公営住宅の団地を全面除却して、全面建てかえて、公営住宅ばっかりつくって、ここに所得の少ない人いらっしゃいなんていうのは、私はいかがなものかというふうに思っております。  そういう面で、それでなおかつ、もう一つ申し上げたいのは、昭和の時代は、戸数が足りませんでした。そういう面で、税金の塊である公営住宅をいっぱいつくってきたというがありますけれど、今や、全国的に問題になってますのは、空き家の問題です。  特に足元、伊丹市、おかげさまで、住宅都市として人気が高いせいもあるかもしれませんけれども、民間デベロッパーが相当の、分譲住宅、戸建ても含めて、分譲住宅、マンションの供給しております。  先日、一番そこの447戸、野村不動産行きましたら、市内からの方が半分ぐらい、市外からが半分ぐらい。ですから、市内では、仮に400戸の半分が市内だと、市内200戸は、その瞬間、空き家になるわけです。その後どうなるかということになります。  そういう面と、もう一つは、今、非常に金利が安いということと、所得税制が非常に厳しくなってきたということがありまして、賃貸住宅を建てる方がふえております。これ、全国的に問題になっていて、結局、空き家になって、ローンが返せなくなって大変な目に遭ったといったようなことが、社会問題化しそうな雲行きでありますけれども、伊丹市内でも見ておりますと、かなり賃貸住宅が建っております。  伊丹市は、おかげさまで微増傾向とは言ってますけれども、今の伊丹市内で供給されている住宅のペースに比べれば、そんなにどんどんふえている状況ではありません。  結果として、これは統計調査の結果を待たないけませんけれども、空き家がふえていく傾向にあるのは間違いないだろうと。  そう考えますと、今供給されています新規の住宅は、みんな耐震性は当然のことですけど、確保されている住宅であります。  ですから、上原委員おっしゃいましたように、耐震性のない公営住宅を建てかえるべきだというの、一つの考え方かもしれませんけれども、一方で、耐震性のある住宅が、民間住宅マーケット、どんどん供給されている中で、空き家がふえている中、この財政的にももっといろんな使い方がある資金を、特定の公営住宅団地の建設に使うというのはいかがなものかというような考え方で、これから、少しずつかもしれませんけれども、民間の空き家を活用して、公営の方に移り住んで、市営住宅に移り住んでいただければ、それも伊丹の町なかで、地域のコミュニティーの中で移り住んでいただければ、コミュニティー形成を維持しながら、かつ、公営住宅の階層の方ばっかりが集まる大規模団地ではなくて、地域の中に溶け込んだような地域社会ができていければいいのかなと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  要するに、何回も言いますけどね、耐震基準の低い住宅をいつまで残しておくのかという話なんですわね、一つは。これは、いずれ建てかえないから消えていくだろうと多分思ってはると思いますし、そのために空き家なんかを活用して、借り上げて市営住宅にするというのは、一つの方法です。それは、先ほど言われたように、町なかでいろんな層が一緒に住んでというのは、別に悪いことではないわけですから、それはそれで進めていってもらったらいいと思うんですよ。だけども、将来予測として、どれぐらいの公営住宅が必要なのかということを調査をして、予測立てるならば、新耐震の住宅で十分足りますということでしたら、別に建てかえなくていいし、それまで古いところに住んではる人は、どんどん住みかえをしてもらうために、家賃補助をどんどんして入ってもらう。それ、急ぐことだと思うんですよ。その辺は10年間、原則的に建てかえないということをするかということを、計画立てるからには、そういう計画をきちんとやらないと、安心できる公営住宅も提供はできないわけですよ。  そのこと言ってまして、1カ所に低所得者ばっかり、どんどんどんどん集めればいいなんてこと、一言も言ってなくて、公営住宅法にのっとった法律に基づく住宅政策をきちんとやるためには、こんな計画を持っていますよということを、市民に示さないとだめだと思うんですよ。  市民には、要するに耐震基準が低いですと、だけど、ぺしゃんこになりませんから、大丈夫ですからね、しばらくおってくださいということを言うわけでしょう。それで、本当に市民は安心できるのかなという気はしています。  ぜひ、ちゃんとした安心できる計画を、市民に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆高塚伴子 委員  先ほどの鴻池住宅なんですけども、現在入居待ちとか、入居希望者というのは、今はいるんですか。 ◎都市活力部 昨日1件内覧のほうをしていただいた方がいらっしゃいまして、そのほかはございません。 ◆高塚伴子 委員  ああ、そうなんですか。だから、時期的なもので、ここを逃しちゃうとというか、3月末に入れないと、ニーズが下がるというのは、そういうことだと思いますので、わかりました、ありがとうございます。 ○新内竜一郎 委員長  いいですか。 ◆高塚伴子 委員  はい、いいです。 ○新内竜一郎 委員長  ほかにございませんか。───  それじゃあ、次に、2目民間住宅対策費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  それでは、9款消防費、1目常備消防費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  続いて2目非常備消防費に入ります。───ございませんか。  じゃあ、3目消防施設費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  じゃあ、4目水防費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  じゃあ、5目災害対策費に入ります。  質疑のある方、どうぞ。 ◆山薗有理 委員  それでは、災害対策費の中でお伺いをさせていただきたいと思います。  今回、サービスペーパーでいただきました資料6ページにございます、今回新しい事業としまして、個人宅にある井戸の貸し出しの協力をお願いをして、それを、有事の際に使っていくという事業を進められるということで伺っておりました。  まず、市内に、井戸がある御家庭というのをどれくらい見込みとして把握をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部 市内にある災害のための井戸なんですけども、関係部局、それから保健所などに問い合わせを行っておるんですけども、現在のところは、個数につきましては把握はできておりません。
    ◆山薗有理 委員  いろいろ関係部局に連絡しているけれども、なかなか把握ができていないということで。  今回、予算として金額も上がっているんですけども、この金額というのは何件を目的に設定をされているのか、お伺いしてよろしいですか。 ◎総務部 予算の項目として上げさせていただいていますのは、10件を上げさせていただいていると思います。  それと、保健所にお問い合わせに来られる民間の井戸の水質検査の所有者の方が、大体10件程度ぐらいということで、保健所のほうにも聞いておりまして、保健所ともタイアップしながら、協力井戸を進めていかせていただきまして、お願いをして登録していただくような形をとっていきたいというように考えておりますので、10件を上げさせていただいております。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。見込みとして10件ぐらいであろうということで、金額の提示をされたということで、理解させていただきました。  しかしながら、完全な把握ができておらず、これから、予算を上げた上で、どんどんお願いをして協力を仰いでいくということです。  なかなか、個人宅にある井戸を活用するということで、それが、何かあったときに使えるのであれば、全然いいですよという方もいらっしゃると思いますし、なかなかちょっと、それはどうかなというお声もあるのかなと、心配するところなんですけれども、それを受け入れることによって、受け入れた側は、何かインセンティブ的なものが発生するのか、お伺いできますか。 ◎総務部 特にインセンティブというようなものはございませんのですが、協力していただける方に、水質検査の費用といたしまして、協力していただく方の井戸を水質の検査をさせていただいて、1万1300円ですか、これ保健所に払う費用なんですけども、それぐらいがインセンティブかなとは思っております。  また、あくまでもこれは、災害時の共助といいますか、そういう精神にのっとってしていただくということを広めていきたいというふうに考えておりますので、特に大きなインセンティブというのはございません。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。そうですね、水質の検査が、ある意味無償でできる。で、そのお水が使えるのであれば、何かあったときに、ぜひ地域の方に広げていただきたいですというお願いをするということで、広めていくということで理解させていただきました。  まず、じゃあぜひ、うちの井戸使ってもらってオーケーですよと承諾をいただいた場合に、急に災害時、あったから使えるというわけではなくて、やはり日ごろから、訓練といったことが必要になってくるのかなと思うんですけれども、そういった計画は、何か実施はされる予定でしょうか。 ◎総務部 立ち上げも来年度からになる予定になっておりますので、今すぐに、災害時に何か協力して防災訓練だとか、そういうことをするということは、今のところは考えておりませんが、他市の事例とかも参考にしながら活用できるようであれば進めていきたいなというように考えております。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。そうですね、立ち上げは来年ということだったので、これからそういった訓練だったり、使えれば、日ごろから、そういったものが使えるという状況を把握していないと、なかなか有事の際に動くことはできないかなと思いますので、訓練という形で何かできればなと思います。  先ほどの答弁の中で、他市の事例というお話がありましたが、こういった取り組みをされている自治体さんは、どこがあるのでしょうか。 ◎総務部 平成27年度に、宝塚市が立ち上げております。それから、平成28年度、芦屋市さんが災害時の協力井戸を立ち上げているというように聞いております。  また、県の西部のほうなんですけども、姫路市さんとか、それからたつの市さん、もともとこちらのほうは、井戸の数が相当あるような、そういう古い家屋とかもあるようでして、そういうところは比較的たくさん、登録井戸が制度として登録されているというふうに聞いておるのが現状でございます。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。そうですね、平成27年、宝塚市さんがやっていたり、28年度は芦屋市さんが進められているということなので、ぜひ、先にされている自治体さんがどういった取り組みをされているのか、また、どういった感じで勧誘といいますか、お願いをしているのかということを参考にして、ぜひ進めていただきたいなという思うでございます。  次に、一般会計予算に関する説明書の225ページにございます災害対策費の中にあります14の項目の避難行動要支援者支援システム使用料について、お伺いをしたいなと思っております。  こちらの内容は、代表質問の中でも質問をさせていただいたシステムについてだと思っているんですけれども、まず、代表質問の中で、このシステムを導入する際に、去年の10月に最新のバージョンがオープンになったということで、それを見越して10月末に導入をされたと。3月に、これから進めるために研修を行って、本格的に稼働をさせる予定というふうに、理解をさせていただきました。  まず、このシステムの使用料というのが、今回上がってきているんですけれども、これはランニングコストとして上がってくる金額として理解させてもらってよろしいですか。 ◎総務部 この費用なんですが、サーバー1台分とPC2台、前回のときも答弁したときに、うちの西宮のシステムを入れるわけなんですけど、西宮のシステムと伊丹のシステムが合わないというところ、それはマッチングできるようなシステムを入れております。 ◆山薗有理 委員  ということは、サーバーの金額とPC2台の金額と、あと西宮のシステムを入れるために、伊丹仕様にするための金額であって、今回だけ上がってきているという理解でいいのか、もう一度お伺いしていいですか。 ◎総務部 備品購入費と今言いましたサーバーとかPCの分と、システムの導入委託料ですね、それと、保守点検、保守の管理の分も入っております。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。導入委託料と保守点検のものがあるということなので、この金額は今年度だけ上がってきて、次年度以降はもうちょっと下がってくるという理解でいいんですかね。はい、わかりました。  結局は、西宮市さんのシステムというのは、無料でダウンロードができるものなんだけれども、伊丹仕様にするために金額変わってしまうと。とはいえ、今後は、その金額のベースは低くなってくるということで、理解はさせてもらっているんですけれども、このシステムを導入して安心するというわけではなくて、西宮市さんの署長さんもおっしゃっていたんですけれども、どんどん訓練の中で使ってほしいというお話がございました。  実際、見させてもらったんですけれども、かなりいろんなことができるシステムとなっているので、研修というのが非常に重要になってくるかなと思うんですけれども、今後研修というのはどういった感じで進めていきますか。 ◎総務部 現在のところなんですけども、今、危機管理室の職員が交代で、そのシステムを使えるような形で研修を行って、本格稼働に向けて今準備している最中でございます。  他の部局の研修につきましても、来年度できるだけ早い時期に、委員おっしゃったように、いろんなことができますので、災害時に活用できるような形で、研修をやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山薗有理 委員  ありがとうございます。このシステムというのが、GISと呼ばれる、地図上でいろんなマッピングができたり、誰がどこで避難をされている、要支援者がどこにいてるということも把握ができるシステムが入るというふうに、署長さんから伺ったことがございます。署長さんのお話では、なかなかそれを活用して、訓練までは進められていない自治体さんが多いなという話を聞いたことがございました。  伊丹市では、ぜひとも、そのシステムを入れるだけではなくて、システムを使いこなして訓練もできるというところまで進めていただきたいですし、有事の際には、活用できる方がふえるように、進めていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆泊照彦 委員  災害時の協力井戸制度の一応ちょっと参考までに、ちょっと申し上げたいんですけども、自宅でこういうこともやっていかれるということも一つの手なんですが、古い企業、市内の、大阪機工とか、東リとか、住友電工さんなんかも、ちょっと調べたら、井戸は持ってはりますよ。一応、参考のため。 ◎総務部 ありがとうございます。個人を問わず、民間のそういう協力いただけるようなところについても、全然拒みはいたしませんので、受け入れをしていきたいというように考えておりますので、どうもありがとうございます。 ◎総務部 済みません。先ほど、システムのお話をさせていただいたんですけれども、お金が下がるんじゃないかという話だったんですけど、5年リースなので、そんなには下がらないかと思います。(後段で訂正発言あり) ◆吉井健二 委員  今、ポンプの話で小学校に、各小学校かどうかわからないですけど、あるのは御存じだと思うんですけど、全然地域でも使われていないということで、この前も、教育委員会へも言いましたところ、返事は、今度防災訓練もするんですけども、それの水質検査なんかは、されているんでしょうか。それとも横の連絡がないから、してないというのでしょうか。 ◎総務部 今委員おっしゃった災害、避難所の井戸ということは、小学校の井戸ということでよろしいでしょうか。 ◆吉井健二 委員  はい。 ◎総務部 小学校の井戸についても、水質検査はしております。 ◆吉井健二 委員  で、結果はどうだったですか。 ◎総務部 結果のほうは、飲料には適さないですけども、主に生活用水ですね、考えてますのがトイレを主に考えておりますので、適したものというふうに、使えるものというふうに判断しております。 ◆吉井健二 委員  もう一つ突っ込みますと、沸騰させたら飲めるという考え方はないんですか。 ◎総務部 飲料には適さないです。 ◆吉井健二 委員  適さない。 ◎総務部 はい。沸騰させても、飲料に適するようなものが、沸騰したことによって、なくなるということは考えれないというふうに。 ◆吉井健二 委員  考えれない。 ◎総務部 はい。保健所のほうからは聞いております。 ◎市民自治部 今、主幹が言うたように、井戸の制度でいうと、もともと阪神北県民局と、南県民局が統合するときに、そちらのほうに県の出先の保健所があったんですよ。その保健所がなくなったときに、保健所機能だけは北県民局に行きました。ただ、分析するところがないんで、持っていったら分析してもらえます。  それが飲料不可かどうかという判断は、実は今、環境保全課が持ってまして、私が飲用不可か飲用できないかという判断をすると。(平成30年3月16日に訂正発言あり)ですので、私は、今言うているような農業用の井戸は、飲用不可です。沸騰させてもあきません。  というのは、この辺の地域の特性として、金属、鉄分が多いんですね。そやから、沸騰しても苦いんですよ。だから飲めないです。というか、飲んでいただくよりかは、安全、安心の伊丹市水道局の水を飲んでください。ですので、災害時でも私ら頑張って行きますから、備蓄のやつでいうと、きょうもちょっと持ってきたんですけど、こういう計画で、皆さんまた、こういう計画の中で地震とか起こったときには、すぐ、組み立て用のそういうふうなのがありますから、それで運んで、何とかいってたら、飲み水は確保したいと思ってます。  ですので、飲用できるかできないか、一番気になるところだと思うんですけど、飲用するんはちょっと待っていただけたら平気ですし、水は持っていこうとは努力します。  ただ、今言っているのは、飲むけど、出るものも出ますから、そこを我慢すると、今、エコノミー症候群とか言うてますから、それをちょっとでも緩和するっていうやつで、そういう井戸の水を飲めないんだけど、使えないかというのが今回の趣旨なんですよ。  ですので、飲めません、飲んだら困りますいうのは、僕今言いましたから、浅井戸はちょっとやめてください。企業さんの深井戸は、おっしゃってくれたように飲める可能性はあるんですけど、もちろん水質検査して、浅いところだったら、今大腸菌というのがあるんで、そういうふうなん飲んだら、沸騰させれば大腸菌はオーケーなんだけど、ある程度鉄分とか、武庫川でしたらフッ素というのがあります。猪名川でしたらヒ素っていうのがあります。それがやっぱり人体には、あんまり影響がよくないんで、あとの水は沸騰させても残りますんで、その水は、あんまり使ってほしくないというか、飲まないでください。あくまでも、安全、安心の伊丹市の水道局の水を飲んでいただければ、いいと思いますので。 ◆吉井健二 委員  御苦労さんです。  今ので説明がすごくわかりやすかったんで、だから逆に言うと、学校に置いてて、ポンプが使えるようになると、子供が、もしかして手を洗ったときに口に入る可能性もあるんで、この辺のところもきちっとしておかないと、防災訓練で本当に使いたいと思って、この前、今度もあるんですけども、中でどうしようかというのが、今の判断でわかるわけですから、やっぱりその辺のところ、水というのはやっぱり大事なことなんで、注意を喚起しながら募集してほしいなと思いますね、一つは。  それで、うちの実家もあるんです、井戸水は。でも全然使ってないで、ほとんどもう水道水使うのが当然の話の中で、だけどやはり、いざとなったとき、水が足らないときには、防火にもなりますし、そういう面では私はやったほうがいいと思うんですけども、そういう水を飲むという行為においては、責任を持てないということも、注意書きでやっぱりやっていかないといけないかなと思いますね。  そういう意味で協力はしますけども、井戸水、多分、地下、地域ではあると思います、どこでも。ただ、今言われる田植えに入れている水がちょっと怖いという話は確かにあると思いますので。  それから、もう一つ、今、水を検査してくれるというので、無料でしますということなんですけど、誰でもが申し込んだら、ついでに見てもらうかというのは、いいんでしょうか。 ◎総務部 井戸をお持ちの方であり、災害時協力井戸に協力してもいいという方であれば、企業、民間問わず、個人であって、どなたであっても、水質検査は無料でさせていただくことに予定しております。 ◆吉井健二 委員  それから、場所的なものですね。例えば外に井戸を持ってる方とか、うちや家の中にある場合とか、隅っこのほうにある場合とか、そういうところの条件は特に要らなくていいんでしょうか。 ◎総務部 井戸の場所につきましては、おうちの中にあっても、外に、田畑とかにあっても、場所にはこだわらないというふうに考えております。 ◆吉井健二 委員  わかりました。 ○新内竜一郎 委員長  はい、いいですか。 ◆服部好廣 委員  行政評価書の28ページ、防災訓練事業のところで、きのう大飯第3号が再稼働されるということで、広域の避難が、体制をとられていると思うんですけども、改めてその状況をお聞きしたいと思います。 ◎総務部 きのう、新聞等でも大飯の3号が稼働したということで、広域避難の件なのですが、現在のところ、受け入れ計画は、まだできていない状況でございます。  ただ、それは、おおいの相手方のこともありますので、向こうの避難元のほうからのものがなければ、ちょっとつくれないという状況でございます。  あと、おおいの避難者なんですが、本市、伊丹市と川西市とに避難するという計画になっております、ヒアリングは。  その辺も、川西市さんとも歩調を合わせながら受け入れ計画をつくっていきたいと思っております。 ◆服部好廣 委員  おおいのほうからは、特にまだ要請がないということですか、今のお話では。 ◎総務部 おおいのほうは、要請といいますのはあるんですけれども、具体的な資料というのがまだできてない状況で、それであと、昨年の12月26日にも、おおい町の福井県、兵庫県と内閣府が来られまして、受け入れ計画のほうをよろしくお願いしますというお話で、交流という形はとらせていただいているんですけども、まだそこまで計画ができてないという状況でございます。 ◆服部好廣 委員  ということは、何人来られるとかいうようなことも、全然わからないということですか。 ◎総務部 おおい町の人口が全体で約8600人いております。  本市の受け入れに関しましては、約4500人、はい。避難所に関しては24カ所、避難所をあける段取りでしておるところですけど、まだその詳細についてはできていないという状況でございます。 ◆服部好廣 委員  ということは、もう川西と伊丹でほとんど全町民の方を受け入れるような体制になるということですね。 ◎総務部 そのとおりでございます。 ◆服部好廣 委員  大計画になりますね、実際やるとなりますと。わかりました。  起こってしまったら、それこそ大変な状況になるわけでして、多分実際に起こったら、この辺も飲み水から困ってしまう状況になって、こちらも避難せないかんような状態になるかもしれないですけど、本当に万全の体制できるように、よろしくお願いいたします。 ◎総務部 済みません、先ほど、山薗議員に訂正のお話しさせていただいたんですけど、ちょっと私、勘違いしておりまして、避難行動要支援システムのほうのリース料のお話をしてしまいまして、被災者支援システムに関しましては、リース料はございません。ですので、委員おっしゃっておったように、来年は安くなります。 ○新内竜一郎 委員長  じゃあ、いいですか。───  では、皆さんの御協力で、予定どおり終了いたしました。  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。     (「異議なし」の声起こる) ○新内竜一郎 委員長  それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、終了いたします。               以   上...