伊丹市議会 2018-03-07
平成30年第2回定例会−03月07日-06号
平成30年第2回定例会−03月07日-06号平成30年第2回定例会
第６日 平成３０年３月７日（水曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １７番 相 崎 佐和子
３番 服 部 好 廣 １８番 泊 照 彦
４番 高 塚 伴 子 １９番 川 上 八 郎
５番 林 実 ２０番 戸 田 龍 起
６番 大津留 求 ２１番 杉 一
７番 山 薗 有 理 ２２番 久 村 真知子
８番 保 田 憲 司 ２３番 上 原 秀 樹
９番 西 村 政 明 ２４番 加 柴 優 美
１０番 竹 村 和 人 ２５番 加 藤 光 博
１１番 篠 原 光 宏 ２６番 山 内 寛
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 山 本 恭 子
議案第３６号 伊丹市
まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３７号 伊丹市
個人情報保護条例及び伊丹市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３８号 伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３９号 伊丹市
一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４０号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４１号 伊丹市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４２号 伊丹市指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４３号 伊丹市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４４号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４５号
伊丹市立地域福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４６号
伊丹市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４７号 伊丹市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４８号 伊丹市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４９号 伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５０号 伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５１号 伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５２号 伊丹市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 伊丹市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号 伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５５号 伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号 伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号 伊丹市
病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５８号 農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて
議案第５９号 農業共済事業の特別積立金の取崩しについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第１５号〜５９号」
○議長（北原速男） 日程第１、議案第１５号から５９号、以上４５議案、一括議題とし、個人による質疑、質問を行います。
それでは、通告に基づき、１９番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）おはようございます。ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は、通告に基づいて大きく２点の質問をいたします。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
１点目、幼児教育。
４月からいよいよ伊丹市
幼児教育推進計画がスタートします。全ての就学前施設で、伊丹市
幼児教育ビジョンと伊丹市
幼児教育カリキュラムを実施し、４、５歳児の保育料の無償化、そして２０２０年度からは公立幼稚園と保育所の統廃合等とともに、公立での３歳児保育が実施されます。
今回の公立幼稚園の再編統合は、２０１４年６月の
学校教育審議会答申、今後の幼児教育のあり方についてで、１クラス２０人以上、各学年複数学級あることが望ましいとされたことに基づく再編統合であります。
１点目、１クラス２０人以上、各学年複数学級あることが望ましいとされたにもかかわらず、３歳児を１クラスにしたのはなぜでしょうか。
また、３歳児の応募者が定員の２５人を超える状態が続いた場合、２クラスにする考えはあるのでしょうか。
２点目、１クラス２０人以上、各学年複数学級あることが望ましいとされています。これをクリアするには、３歳児が定員いっぱいの２５人以下としても、新たに４歳児から入園する児童が１５人以上いなければなりません。２０２０年度から国が３歳児から５歳児無償化にするとなっております。そんな中で、４歳児で１５人以上が入ってくる。こんな数字が見込めるのでしょうか。長年要望の多かった公立幼稚園の３歳児保育、預かり保育を実施せず、公立幼稚園の入園児の減少を招きました。その解決策としての再編案が、３歳児は１クラス２５人までという縛りをかけられています。４歳児で１５人以上入ってきて、１クラス２０人以上、２クラスにならないと、またも
学校教育審議会答申の、１クラス２０人以上、１
学年複数クラスを満たさないとして再編統合の対象となるのでしょうか。
予算案の中に、
幼児教育ビジョン周知事業の２として、合同研修会が計画されています。内容は、伊丹市
幼児教育ビジョンの実現、カリキュラムの実践について、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との合同研修会を実施します。対象者は、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園、教職員で、５回実施するとなっています。認可外の就学前施設については触れられていません。当初案では、認可外の就学前施設については、保育、教育の内容が把握できないので無償化の対象にはしないことになっていました。その後、全ての伊丹市の幼児を対象とすることになり、認可外の就学前施設も対象となりました。ということは、認可外の就学前施設も合同研修会に参加するのが当然ではないでしょうか。
１点目、認可外の就学前施設の研修についてはどうなっているのでしょうか。
２点目、スタートの年だけでなく、継続的な研修が必要だと思いますが、来年度以降の研修の計画はどのようになっていますか。
３点目、
教育ビジョンとカリキュラムを実施しているかどうかについて状況を把握し、改善が必要であれば改善を求めることや、現状について市民に報告する必要があると思いますが、どのように考えておられますか。
大きな２点目、地域づくりの中心となる小学校の施設改修について。
議員になって１期目の会派視察で、千葉県の習志野市の小学校に行きました。大規模な団地の中の小学校で、当初はマンモス校でありましたが、住民の高齢化で子供が少なくなり、一気に空き教室がふえた。そこを地域が借りて、さまざまな活動をされていました。子供たちも参加する催しもあるが、先生たちが参加するのは自由。強制はしない。学校とは管理も全く別にして活動している。でも、すぐそばにあるので、互いの困り事も日常的に話をする。日曜大工の得意な人たちが、壊れかけたウサギ小屋を直す。図書室に読み聞かせや紙芝居のできる団、部隊をつくる。あいている裏庭を借りて野菜をつくる。子供らと一緒に池をつくる。次々と広がっていったそうです。学社融合と名づけ、
少子高齢化社会の地域と学校のあり方を提起されていました。
伊丹市の学校施設も、建設から４０年経過するものが多くなり、大規模改修が行われています。子供の数は少しずつ減っていますが、
コンピュータールームや生活科の部屋、少人数授業用の教室等、普通教室以外の利用がふえ、空き教室が多くある状況ではありません。しかし、地域の子供を育てるのに学校だけでは無理で、地域の力を必要としています。特別の会議ではなく、日常的に学校の中で地域と学校が出会うことで、一緒に解決できることがあるのではないでしょうか。
そのためには、学校の施設が地域にとっても使いやすくなる必要があります。伊丹市では、有岡小学校の校舎増築工事が昨年度竣工しました。一部地域も使いやすくする工夫がされたと聞いています。詳しい内容を教えてください。
また、予算計上されている桜台小学校の
プール施設工事では、地域が使いやすくすることについて、どのような整備が検討されていますか。
以上、答弁をよろしくお願いします。
２回目以降は、一問一答でいたします。
○議長（北原速男）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）私からは、幼児教育についての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、３歳児を１クラスにしたのはなぜか、また、応募者が２５人を超える状態が続いた場合、２クラスにする考えはあるのかについてでございますが、公立幼稚園等の３歳児の定員につきましては、昨年８月の当初の伊丹市
幼児教育推進計画（案）では、私立幼稚園等での園児募集において、１００人程度の待機児童が生じていたことから、地域での３歳児の定員のバランスを考え、各ブロック１園で１クラス２５人、Ａブロックにおきましては、基礎児童数が多いことから、２園で２クラス５０人とし、神津こども園の３歳児の定員数を含め１７５人として設定をいたしました。その後、
パブリックコメントによる市民からの御意見、御要望等もあり、再編後の幼稚園によって３歳児保育を実施する公立幼稚園と、しない幼稚園があり、保護者が公立幼稚園を選択する際に、戸惑いや偏りが生じることのないよう、幼稚園全園において１クラス２５人で３歳児保育を実施することといたしました。
計画では、神津こども園を含め、公立幼稚園等の定員数を平成３２年度には２５０人、平成３４年度には２２５人で、各園１クラスで実施することとしております。現在、公立幼稚園４歳児の応募者数が３００人程度となっており、基礎児童数や応募者数の減少が今後も続くものと考えると、３歳児募集において設定されている２２５人の定員で就園希望者の受け入れが現段階では可能であると考えております。
しかしながら、国の３歳児の
幼児教育無償化の実施に伴い、
就園希望者数が増加し、応募者数が２５人を超える場合も考えられます。こうした場合には、公立幼稚園だけで考えるのではなく、基礎児童数及び
就園希望者数の推移を検証しながら、市全体の就学前施設において、
就園希望者数に応じた定員を確保できないか検討していくことも考えております。
次に、複数学級となるような数字が見込まれるのか、また、４、５歳児が１クラス２０人以上、２クラスにならない状況が続いた場合、また再編等をするのかについてでございますが、伊丹市
幼児教育推進計画では、平成３４年度においては公立幼稚園全園で、４歳児、５歳児ともに２クラスの複数学級で募集を行うことを考えております。
しかしながら、国の幼児教育の無償化が平成３２年度から導入されると、保育所ニーズはさらに高まるものと考えられ、公立幼稚園においては必ずしも４、５歳児が１クラス２０人以上、２クラスとはならないことも考えられます。
こうした状況か複数年にわたって続き、増加の見通しがないとされる場合には、再度基礎児童数の推移及び公立幼稚園への応募状況等を検証し、本市の就学前施設全体における公立幼稚園の教育、保育のあり方について検討していく必要があると考えております。
次に、
幼児教育ビジョン周知事業に関する数点の御質問にお答えをいたします。
幼児教育ビジョンは、本市として、幼児期に大切にしたいことや、本市ならではの幼児教育理念、育てたい子供像などを定め、幼児教育の質を高めていこうとするものでございます。
本市は、これまで、公私立幼稚園、保育所園、認定こども園の合同研修会において、ともに研修を行ってまいりました。また、認可外の就学前施設の研修についてですが、これまで保育課が保育所園の職員対象に開催してきた研修会に、認可外の就学前施設の職員も毎回参加されていました。今回、この
幼児教育ビジョンに関する研修会を初め、さまざまな就学前教育に係る研修会への参加案内を、就学前認可外施設に対しても行い、連携をとりながら、公私立施設の別な研修の機会を提供してまいりたいと考えております。
今後、認可外就学前施設との連携を図り、研修への参加を呼びかけたり、訪問等により交流を深めたりしながら、これまで以上につながりを大切にしてまいりたいと考えております。
次に、スタートの年だけでなく、継続的な研修が必要であり、来年度以降の研修計画はどのようになっているのかに関してですが、平成３０年度は現在行っている公私立幼稚園、保育所園、
認定こども園合同研究会を保育実践に係る内容として年間３回開催し、新たに
幼児教育ビジョン周知事業として年間５回の研修会を予定しております。毎回、伊丹市
幼児教育ビジョンの周知と、遊びを通した学びや保幼小接続、特別支援教育など、保育者自身の資質向上のための内容を実施し、ビジョンについて十分理解を得るとともに、周知してまいりたいと考えております。
翌年以降の研修につきましても、同様に、今回の改定のポイントとなる幼児期の学びや保幼小接続、
特別支援教育等のテーマを基本としながら、市内全ての就学前施設の職員等がともに学び、交流し合える場を確保してまいります。
次に、
幼児教育ビジョンやカリキュラムの実施状況の把握、改善、報告等の御質問に関してでございますが、まず
幼児教育ビジョン、
幼児教育カリキュラムにつきましては、策定後に市内全就学前施設に配布し、先ほども申し上げましたとおり、これに係る研修会を何度も実施しながら、できる限り多くの保育者に研修を受講してもらい、伊丹市の子供たちに、愛情を土台にしながら大人の温かなまなざしで支え、自然に触れて好きになり、大切にする心を育み、そして温かく美しく豊かな言葉で包まれる環境を通して、豊かな言葉の育ちを支えていくということを共有してまいります。
さらには、平成３２年度に設置する幼児教育センターにおいては、公私立の別や施設の種別、認可、無認可にかかわらず、幼児教育アドバイザー等による園訪問や相談活動、研修会や研究会における助言等を充実させ、各施設の建学の精神や教育理念を尊重した上で、市全体としてともに幼児教育の質の向上を図ることを目指してまいります。それぞれの施設の教育・保育理念を尊重しながら、研修会等への参加を促し、現場の現状に応じて随時必要な支援を行い、サポートをしてまいります。
また、園所におきましては、カリキュラムマネジメントを行い、全体的な計画や指導計画の見直しと改善を図ることが大切だと考えております。
今後設置する幼児教育センターにおいて、園所の取り組みなども含め、ホームページやチラシ等により、
幼児教育ビジョンやカリキュラムにかかわる情報を提供し、広報に努めてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、二宮管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（二宮叔枝） （登壇）地域づくりの中心となる小学校の施設改修についての御質問にお答えをいたします。
小学校区単位の地域コミュニティーづくりを進める本市にとりまして、学校施設は地域の中心的な拠点となる施設であり、今後、増改築などの大規模な整備を行う際には、地域が利用しやすい施設とすることが求められます。議員御質問の、平成２９年３月に竣工いたしました有岡小学校の増築棟におきましては、設計時から地域の拠点としても活用しやすい施設づくりを意識して建築をしております。
具体的には、１階に「有っこホール」と呼んでおります多目的室を配置しており、ここへ下足室を通らずに入室できる出入り口を設置することで、児童生徒の動線との交差を極力少なくする工夫を行っています。現状では、安全管理、財産管理の点から警備を分離するなどして学校の管理から完全に外すことはしておりませんが、学校と地域が協力することにより、「有っこホール」は現在、地域の会議や集会、夏祭りの準備室などに使用されています。
次に、今議会に提案しております桜台小学校のプール整備工事における地域活用の工夫についてでございますが、本施設は西部こども園の整備に伴い移設するものですので、現在、こども園と並行して設計を進めているところでございます。具体的な設計はこれから進めてまいりますが、地域が事務所としても使用できるスペースや、温水シャワー室などを設置することを検討しています。今後、学校等と調整しながら、こども園を含めた全体計画を作成する過程で、プールへの出入り口の位置など、学校が管理しやすく、かつ地域が活用しやすいプールを実現したいと考えています。
今後とも、学校施設の大規模な整備を捉えまして、学習環境の確保、安全や財産管理等の課題を考慮しながら、学校施設が地域の拠点としての役割を果たすための施設整備に努めてまいります。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）それぞれ答弁ありがとうございました。
３歳児１クラスの件でありますが、答申の１クラス２０人以上、複数学級があることが望ましいということで再編統合されたのに、３歳児を２クラスでなく、１クラスにしたのはおかしいのではないかと聞いています。４、５歳児は複数学級がないと教育効果が少ないが、３歳児は複数学級でなくてもよいということなのでしょうか。再度答弁をお願いします。
○議長（北原速男）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）３歳児１クラスについてでございますが、３歳児保育の実施につきましては、平成２６年度
学校教育審議会答申では、３歳児保育を実施することは難しいとの御意見をいただいておりました。しかし、その後の説明会等において、３歳児保育を望まれる市民や保護者の声が多かったことから、実施に踏み切ったものでございます。
私立幼稚園との共存共栄の視点や、公立幼稚園入園希望者が激減している状況の中で、３歳児保育を複数学級で実施するとしますと、１６園を１０園程度に再編するという答申から逸脱し、統廃合する幼稚園を大きくふやさなければならないことになってしまいます。そのようなことから、複数学級での実施よりも、３歳児保育を９園全園で実施することを優先したものでございます。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）複数学級で実施するとなると、公立幼稚園をもっと少なくせざるを得ない。３歳児保育を全園で実施するということを優先させたという答弁でした。
ただ、そのために４歳児で１５人以上が入ってこないと、答申でいう１クラス２０人以上、２クラスになる可能性はほとんどなくなったと思います。再編統合したが、２クラスにならないからとまた再編統合するというのでは、保護者や地域住民を振り回すことになります。
民間の保育所では、１クラス２０人以上、学年に複数学級はまずあり得ません。伊丹市全体の幼児教育を充実させる計画なのに、二重基準はおかしいのではないでしょうか。伊丹市全体の幼児教育を充実させるために何が必要なのかについて、審議会を開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（北原速男） 村上参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）幼稚園と保育所とでは基準が異なることについてでございますが、保育所では学級編制の基準はございませんが、幼稚園には幼稚園設置基準において、同年齢の幼児により学級編制をすることを原則としており、幼稚園と保育所では運営における基準が異なっております。
幼児教育を充実させるために何が必要なのかについて審議会を開くべきではないかについてでございますが、今すぐ改めて審議会を開く考えはございません。現在、市議会臨時議会において、幼児教育の充実に関して御審議いただき、これから全ての子供に質の高い幼児教育を提供するため、伊丹市
幼児教育推進計画に基づき、幼児教育施策を総合的に推進し、実施していくこととしております。
今回計画した幼児教育施策を推進する中で、本市の幼児教育における課題を抽出するとともに、今後の基礎児童数や就園者、入所者数の推移のほか、社会情勢の変化や国の幼児教育の無償化の状況等を注視し、本市の幼児教育、保育に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）今後のことについては、まずは
幼児教育推進計画を実施し、課題を抽出するとともに、国の幼児教育の無償化の状況などを注視して、必要になれば審議会等も開かれるということだと思います。
３歳児１クラス、あちら立てればこちら立たず、こちら立てればあちら立たずで、矛盾を抱えた悩み多き施策であります。でも、３歳児１クラスでスタートする以上、４歳児で１５人以上希望者がいるように努力をすること、また、１５人以上来なくて、４歳児、５歳児が１クラスずつになっても簡単に統廃合せず、本当に充実した幼児教育が実現するように努めてください。要望としておきます。
続いて、
幼児教育ビジョン周知事業の２回目をさせていただきます。
認可外の就学前施設の研修について、保育課が主催する研修会の案内をし、認可外施設の職員も毎回参加されているとの答弁でした。認可外の就学前施設への案内は、どれだけの施設になされているのでしょうか。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）認可外施設への研修の周知についてですが、保育課が主催する研修につきましては、全体研修会として通常年度ごとに４回程度実施しておりますが、そのいずれにおきましても、市で把握可能な県に届け出をされている全１２施設に対し、文書で御案内しているところです。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）案内は全てに出されているということですけれども、全ての認可外の就学前施設の保育士さんが参加されているのでしょうか。再度お尋ねします。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）認可外施設の保育士の研修への参加状況につきましては、研修のテーマにより若干異なることもありますが、全ての施設からの参加には至っておりません。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）参加されていない就学前施設の保育士の研修は、どのようにされるつもりですか。
○議長（北原速男）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）私から、参加されていない就学前施設の保育士の研修をどのように行うのかという御質問についてお答えいたします。
幼児教育ビジョンや
幼児教育カリキュラムは、策定後に市内全就学前施設に配布いたします。５回の
幼児教育ビジョン周知事業による研修では、開催時間帯も一律ではなく、
幼児教育ビジョンに毎回触れながら研修をし、できる限り多くの保育者に研修を受講してもらう予定でございます。
しかしながら、保育所等においては、入所児童がいる時間帯の研修には参加しにくい状況もございます。そのような保育所等に対しましては、出前講座により施設を訪問するなどして、
幼児教育ビジョンや
幼児教育カリキュラムの周知を行うとともに、引き続き研修会への参加の呼びかけなども行ってまいります。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）研修に参加していない保育所には、施設を訪問するなどしてビジョンやカリキュラムの周知を行うとともに、引き続き研修会への参加を呼びかけていくとのことでした。施設を訪問して、施設や子供の様子を把握し、関係をつくって、何かあれば対応できるようにしてください。
来年度だけでなく、翌年以降も研修を実施していくとの答弁でした。翌年以降は年間何回くらいの研修を考えておられますか。
○議長（北原速男） 村上参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）翌年以降の研修会の開催についてでございますが、これまで公私立幼稚園・こども園・保育所（園）共同研究会を年間３回から５回開催してまいりました。それに加え、今年度は、
幼児教育ビジョンに係る研修会を２回開催いたしました。
平成３１年度以降の研修会の回数や内容に関しましては、保育者の実態に即して、ビジョンの周知に加えて、施設の種別にかかわらず、就学前保育に重要な内容の研修を必要に応じて継続的に開催してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）積み重ねが大事ですので、ぜひ研修を継続してください。
認可施設については、毎年決算報告で施設面や子供の人数等が報告されています。今後は認可外施設についても同じように報告されるのでしょうか。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）認可外施設の報告についてですが、児童の利用調整や委託料、給付費の支払い等、日常的に把握できる認可施設とは異なり、これまで直接的なやりとりがなく、県を通しての設置の把握のみとなっていることから、認可施設と同じような形式での報告は現時点では困難ですが、何らかの形でお示しできるよう研究してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）把握はできていないということですけれども、研修会の案内はこれまでも認可外施設にもしていて、そして全員ではないけれども幾つかの認可外施設からは参加もあるということで、一定の把握はできているんではないかと思います。
また、決算に関する報告書には、定員や月平均の入所数、定員充足率等簡単なものしか載っていません。その程度であれば載せられると思いますので、ぜひ検討してください。要望にしておきます。
幼児教育の重要性でよく引用されるヘックマン教授の社会実験、ペリー・プレスクール・プロジェクトは、アメリカのミシガン州の貧困地域で、３、４歳の１２３人の子供に２年間質の高い幼児教育を実施し、この地域で同じプログラムに参加しなかった子供たちと比較する追跡調査であります。教師は五、六人の子供に１人配置され、週に１回の家庭訪問をし、保護者のケアをしていたということです。
３月１日の毎日新聞に、虐待を受けたり養育が困難な家庭で育っていたりする子供は、保育所の段階でさまざまな能力の習得におくれが見られるとの記事がありました。大阪の保育士が、保育所の子供１５９人の発達を記録した児童票をもとに分析したとのことです。貧困の連鎖を防ぐには、保育所に通うだけではなく、その保育の質を高めると同時に、保護者のケアによって家庭環境の改善につなげていくことが重要だとの幼児教育の専門家の解説がついていました。
伊丹市の
幼児教育推進計画は、全ての就学前施設を対象にしています。これまで行政が把握できないとして放置されていた保育所、保育士、子供に光が当たる可能性があります。保護者対応もできる幼児教育アドバイザーも配置されます。子供の貧困、そして貧困の連鎖を断ち切る。そんな強い思いで取り組んでいただくことをお願いします。
答弁の中では、伊丹市の子供たちを、愛情を土台にしながら大人の温かなまなざしで支え、自然に触れて好きになり、大切にする心を育み、そして温かく美しく豊かな言葉に包まれる環境を通して、豊かな言葉の育ちを支えていくということを共有していくとありました。この言葉を大事にして、本当に光の当たっていない子供らに光を当てる。保護者にも光を当てる。そのような計画として推進していただくことを強く要望しておきます。
続いて、桜台小学校のプール整備で、地域が事務所としても使用できるスペースや、温水シャワー室などを設置することを検討しているとのことでしたが、これは誰がどんな使い方をすることを想定しているのでしょうか。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、二宮管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（二宮叔枝） （登壇）現在検討中ではございますが、事務所としても使用できるスペースにつきましては、プールを地域が利用する場合には管理者の控室や事務を行うスペースに使用できると考えています。また、学校が使用するふだんの授業などでは、体調不良の生徒の休憩室などにも使用できると考えています。また、オフシーズンには物品を収納する倉庫にもなるかと想定しています。
温水シャワーにつきましては、近年改築したプールにおきましても、障害等で体温調節が困難な児童や教員の使用を想定して設置しておりますが、地域が使用する場合も状況に応じて有効に使用していただけるものと考えています。
これらの施設や設備は、学校プールの新改築において措置されます学校施設環境改善交付金の交付要件にもなっておりまして、制度の中で、学校プールの改築事業は、学校教育上支障のない範囲で一般に開放できるように配慮されたものであることとされています。今後、こども園の設計とプールの整備を並行して行うことになりますが、地域や学校の意見や要望も反映できるように進めてまいりたいと考えています。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）文科省も、学校プールの改築事業は、学校教育上支障のない範囲で一般に開放できるよう配慮されたものを要求しているとのことです。
プールだけでなく、教室等についても、学校教育上支障のない範囲で一般に開放できるよう配慮されたものにしていくべきではないでしょうか。学校は、見方を変えれば、地域の文化会館であり、公民館であり、スポーツセンターであります。音楽室、家庭科室、図工室、図書室、
コンピュータールーム、会議室、公民館そのものであります。体育館、運動場、プール、スポーツセンターです。一方で、４０台あるパソコンの進化は激しく、大して使わないうちに買いかえる必要が出てきます。家庭科の専科教員が少なくなり、家庭科室の管理が難しくなってきています。図工室にはめったに使わない工具があります。今あるものをしっかり使う。しっかり使って更新することが、学校にとって大事になってきます。
また、地域にとっても公共施設が減らされていく中、身近なところにある小学校の施設や備品が使えることはありがたいことであります。避難所となったときにも、ふだんから使っている場所であれば、何がどこにあるかよく知っている人がいる。家庭科室での炊き出し、音楽室や図書室など心を潤す場所や機会も持てます。
時間帯と曜日によって、学校の使用、管理と地域の利用、管理をはっきりと分けられるようにする。学校の負担をふやさないで、学校の施設が地域が利用できるようにする。これからの学校施設の整備はこのような考え方でしていくべきだと考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、二宮管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（二宮叔枝） （登壇）小学校区単位の地域コミュニティーづくりを進める本市にとりましては、学校施設は地域の中心的な拠点となる施設であるというふうに考えています。一方で、現状の学校施設においては、議員御案内の多様な地域開放を実現するには、時間帯や曜日によって管理区分を分けたとしても、防犯対策や安全管理の確実な実施、施設や物品などの財産を管理する体制の構築、防災、防火を初めとしたさまざまな管理責任の明確な分離など、解決しなければならない課題が多く、負担が学校と地域のどちらかに多くかかることは避けなければなりませんので、慎重に考える必要があると考えています。
学校施設の持つ多様な機能を地域活動に生かし、地域と学校が密接な協力関係のもと、学校施設を有効に活用していくことについては、地域にとっても学校にとっても有益なことであると認識しておりますので、今後の増改築などの大規模な整備を行う際には、学校、地域とよく協議をした上で、また今後の使用、さまざまな物品、施設の利用については、学校地域の双方がともに利用しやすいような施設となるように努めてまいります。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）乗り越えるべき課題は多くありますが、方向性は、これから財政が厳しくなる、また地域が元気になることが求められている。そういう中では、小学校を中心として本当に地域が一緒に活用ができる。そのような方向に進めるべきだと思います。仕事で疲れた大人の姿ではなく、小学校の中で大人が楽しく生き生きと過ごしている姿を見て、子供たちがこんな大人に早くなりたいな。また、子供らの元気な姿を見て大人も元気になる。そんな地域と小学校となることを夢見て、私も地域で頑張りたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（北原速男） 次に、２３番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長の発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に基づき質問をいたします。
初めに、新幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領についてであります。
昨年、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改定され、ことし７月から実施されます。教育長の教育基本方針の中でも、新幼稚園教育要領に掲げている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を小学校と共有し、幼児教育と小学校との滑らかな接続を進めてまいりますと述べられました。
そこで、これら新しくなった教育要領等についてお聞きをしていきたいと思います。
１番目、今回の見直しは、幼児期の教育を、幼児期の発達にふさわしい教育という従来の視点から、小学校教育の基礎的、あるいは準備段階という視点に抜本的に見直すというものです。今までも小学校への円滑な接続の必要性は言われてきましたが、それを学校教育への先取りではなく、幼児期にふさわしい教育を行うこと、すなわち幼児が遊び、生活が充実し、発展することを援助するという視点でした。それが今回の改定で、幼児期の教育が改めて学校教育の始まりとして位置づけられたこと、保育所が幼児教育の一翼を担うものとして位置づけられたことが大きな特徴です。
そこで、教育委員会として今回の改定によって接続の強化が小学校教育の先取りとされようとしていることに対してどのような認識をされているのでしょうか。そのことによって、幼稚園、保育所における幼児教育の質がどのように変わるものとお考えなのか、また幼児教育に関して就学前の子供を持つ保護者の考えはどのようなものと捉えられているのかお聞きをいたします。
２つ目、具体的には小学校教育への接続の強化のためとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿という考慮すべき項目が新たに設定されました。小学校就学前の時点までに育むべき姿、いわば幼稚園、保育所における幼児教育終了時の具体的な姿として１０の柱に分けて示されたものであります。しかもそれが評価の対象にもなり、小学校学習指導要領には、小学校教育はこの幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえて行われるものとして書かれているものであります。
そこで、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の具体的に１０の柱がありますが、次の３点に絞ってお聞きをしたいと思います。
１つは自立心。これは身近な環境に主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、みずからの力で行うために考えたり、工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信を持って行動することになると書かれています。
また、共同性については、友達とかかわる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて考えたり、工夫したり、協力したりし、充実感を持ってやり遂げるようになると書いてあります。
また、道徳、規範意識の芽生えでは、友達とさまざまな体験を重ねる中で、してよいことや悪いことがわかり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる。また、決まりを守る必要性をわかり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いをつけながら、決まりをつくったり、守ったりするようになると書かれています。
この３点に対して考えられる問題の第１が、幼児にかなり厳しい自己抑制を求めているのではないかということです。例えば自立心のところでは、子供はやりたいこと、やりたくないことは脇に置いて、大人から要求されることに専念し、諦めずにやり遂げなければならない。そうして初めて自信がつくとされています。このことは、やりたくない、できない、難しいという人間的なありのままの思いや気持ちを表現するのを抑え、与えられた課題を一人の力でやり遂げる能力が高く評価されることになるのではないかと危惧をするところです。
２つ目は、共同性に関しては、相互に意見や考えを共有することで共通の目標に向かうことが書かれています。
また、道徳、規範意識の芽生えでは、５歳の子供に極めて難度の高い要求をしています。何か行動する前には、してよいこと、悪いことがわかる、決まりの必要がわかっていることが求められています。そうなると、自分の要求をぶつけたり、トラブルを起こしたりした場合は問題行動となってしまうのではないか。しかし、率直に自分を表現する子供たちは、本音をぶつけ合い、もたもたやごたごたを頻繁に引き起こしながら時間をかけて気の合う信頼できる友達をつくり上げていくものだと思います。
共同は、意見の共有からではなく、励まし、慰め合う仲間意識がつくり出すもので、その中で道徳性は身についていくものではないかと考えます。
以上に対する見解を伺います。
２つ目は、教育要領では、各幼稚園においては、全体的な計画にも留意しながら幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ教育課程を編成すること、教育課程の実施状況を評価して、その改善を図っていくこととも書かれています。いわば育ってほしい姿が成果目標として設定され、これが教育課程の実践が評価の対象となるとのことでありますが、１０の柱をどのように評価するというのでしょうか。見解をお聞きをいたします。
２番目に、伊丹市
幼児教育ビジョンについてお聞きいたします。
教育長は、平成３０年度の教育基本方針の中で、保育、幼児教育の充実については、本市における幼児教育の指針となる伊丹市
幼児教育ビジョンを市全体で共有し、伊丹市
幼児教育カリキュラムを通して全ての子供への質の高い幼児教育を実現してまいりますと述べられました。この伊丹市
幼児教育ビジョンは、推進計画にも書かれているとおり、新幼稚園教育要領に示された幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、子供の姿を見据えた幼児教育理念等を定めるものとして位置づけられています。新たな幼児教育要領等は、さきにも述べたとおり、幼児教育に関して一定の転換を図るものとなっていることから、教育要領に基づくビジョンとはどんなものになるのかと心配せざるを得ません。２回目までの議事録を見る限り、育ってほしい姿の１０の柱については、評価の仕方に関する意見が出されていましたけども、その内容には余り触れられていないように思われます。４回目の資料では、ビジョン案に幼児教育から小学校の接続の項目が立てられ、参考資料として１０の柱が出されています。
そこで、次の点をお聞きします。１つは、伊丹らしい質の高い幼児教育として、ビジョンの中で何を基本理念とされようとしているのか。
２つ目は、４回目まで幼児教育や保育の専門家や現場の職員、保護者等から、伊丹らしい幼児教育のあり方に関してさまざまな意見が出されています。先ほど批判的な意見を言いましたけども、その１０の柱を初めとした小学校教育への接続がどういう形で盛り込まれようとしているのでしょうか。
３つ目には、また幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、知識及び技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性等の３つの資質、能力を一体的に育むものとされています。教育の視点から捉えたこれらの資質、能力を養護と教育が一体となって展開する保育の中ではどのように考えていくのでしょうか。
以上、３点に対して見解を伺います。
３番目に、神津こども園からどんな教訓を引き出すかについてであります。
当局は、認定こども園をつくるに当たって、神津こども園の教訓を明確にすべきとの議員の問いに対して、毎年の学校評価によって明らかにして公表もしていること、保護者からのアンケートによるとおおむね良好な評価を得ていると答えておられます。一方、保護者が取り組んだアンケート、「神津こども園『良い所（自慢できるところ）・イヤな所』調査結果」というのがありまして、そこにはよいところとともにさまざまな課題が上げられています。保護者が取り組んだアンケートの結果から、よいところ、自慢できるところ、嫌なところはどんなものなのか、その一部を紹介したいと思います。
よいところ、自慢できるところ。統合保育の充実、発達相談も他の施設に出向く必要がない。給食はすごく助かる。家で食べないものを園では食べられるようになった。１号認定、２号認定の子が一緒になり、よい刺激をもらって、子供ができることがふえた。４、５、３歳で教室の開放感がある。自由な発想で好みの遊びを選んでいる。職員の数が多い。保健の先生も常にいてくれて相談できる。先生同士がクラスに関係なく協力し合っている雰囲気を感じる。
改善してほしいこととして、文字の教育までは求めていないが、一斉に座るなどの教育はしたほうがいい。強いて言えば、５歳の就学前に字を書く練習するなどしてほしい。
嫌なところ。預かり保育の申請が早過ぎる。統合保育ににこにこタイムと交流の場があるが参加率が悪い。カルミアのように先生からのアドバイスがあればうれしい。働く親からすれば、参観日など親の参画行事が多過ぎて参加できず、子供が寂しがる。フルタイムで働く人への配慮をしてほしい。例えば忘れ物をとりに帰る。談話の時間、ＰＴＡ役員会が昼にあるなど、保育所に入れたかったと本気で後悔した。自由にし過ぎ。カリキュラムは何もないのかなと思い、幼稚園と比べてしまう。保育園化して、ただ子供を預かってもらっているという印象。公立幼稚園では竹馬、フラフープなど、できるまでしっかり教えてくれたのに。行事が親参加型が多く、普通の生活の様子が見にくいという意見がありました。
以上の意見も踏まえて、今後の幼保連携型認定こども園に向けて教訓化すべき点についてお聞きをいたします。
１つは、１号認定と３号認定の子供の生活時間が異なることに対して、当初さまざまな不安が出されていましたけども、その不安は解消されているのかどうか。
２つ目は、２、３号認定の子供が午睡中に１号認定の子供のお迎えがあることの問題点はないのか。
３つ目に、１号認定の子供が降園した後の保育の継続性はどう工夫されているのか。
４点目、働いている保護者と働いていない保護者、それぞれへの対応に関して意見が出されているが、どのように克服をされるのか。
５点目、幼児教育と保育の問題での１号認定と、２、３号認定の保護者の認識の違いをどう克服するのか。
２つ目には、具体的な問題として改善しなければならないところについてですが、預かり保育の申請締め切りの問題が出されていますが、これは認定こども園に限らず、公立幼稚園における預かり保育にも関係をいたしますので、どう改善されるのかお伺いいたしまして、１回目の発言といたします。
○議長（北原速男）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）私からは、改定された幼稚園教育要領等及び伊丹市
幼児教育ビジョンについての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、今回の改定の大きなポイントとなる小学校との接続の強化に対する認識についてでございますが、議員御案内のとおり、これまでも就学前施設から小学校への円滑な接続は重要だとされておりました。しかしながら、今回の幼稚園教育要領の改定における議論の中では、就学前施設と小学校との交流活動は実践できているものの、カリキュラムの接続は十分であるとはいえない状況であり、課題が見られているとされています。
幼児の発達や学びは将来まで連続しているため、就学前施設から小学校に移行していく中では、できるだけカリキュラムを滑らかにした上で、さらなる接続が求められ、今回の改定では、改めて小学校への接続の重要性が強く示されました。小学校への円滑な接続というのは、小学校教育の内容を低年齢化した先取りではなく、幼児期にこそふさわしい教育を行うことが最も肝心であるということでございます。つまりは、幼児が遊びを通して生活を充実させ、発展させることを的確に援助していくことが、最も重要だと捉えております。就学前施設におきましては、幼児が就学するまでに遊びや生活などの実体験を通すことにより、個々の創造的な思考や主体的な生活態度の基礎の力を培うことが重要です。一人一人の子供が自分のしたいことや目標に向かって諦めずに試行錯誤したり、物事に積極的に取り組んだりする力が育っているか、小学校の生活や学習の基盤へと結びついているかなど、捉える必要がございます。
次に、幼児教育に関する保護者の考えについてお答えいたします。
幼児期の子供の育ちは、点数化できるものではなく、内面の育ちとしてもわかりづらいため、できる、できないだけで判断されがちになります。特に小学校への移行期などは、文字や数が読めない、書けないなどへの不安を感じられることもございます。そのために、就学前施設では、幼児期の発達段階に応じた遊びや体験を通した学びがあり、将来において必要な力となるのは、非認知的能力であることをわかりやすく的確に保護者に発信することが必要だと考えております。
次に、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の１０の姿についてでございますが、まず今回示されている姿は、５歳児終了時までに到達しなければならないものではなく、あくまでもこういう姿を目指してほしいという方向性として示されたものでございます。これら１０の姿は、５歳児後半になって突然あらわれるものではなく、数年間にわたる長い育ちの中でその姿に向かうことを期待し、ゼロ歳児からの保育、教育を丁寧に行うことが重要でございます。
まず、自立心についてですが、議員御案内のとおり、幼児は、難しいことなどに出会うと、やりたくない、できない、難しいというありのままの気持ちを表現することは当然のことです。そこで大切なのは、嫌なことを無理やりさせるのではなく、例えば砂場で山をつくろうと土を積み上げても崩れてしまう。その繰り返しの中で、友達の行動を見たり、保育者の助言を受けたりしながらできるまでやり遂げる体験をするという主体的な遊びの中で育つものと捉えております。
共同性につきましては、単に他の幼児と一緒に活動することを優先するだけではなく、ともに活動する中でそれぞれの持ち味が発揮され、互いのよさを認め合う中で育まれるものだと捉えております。また、幼児が共通の目的に向かって活動する際には、当然トラブルが生じるなど困難な状況も発生しますが、保育者はそれらも想定しつつ、幼児同士が試行錯誤しながら一緒に実現に向かおうとする過程を丁寧に捉えていくことが必要です。
道徳、規範意識の芽生えにつきましては、友達とのさまざまな体験を重ねる中で、時には友達とぶつかったり、葛藤やつまずきの中で折り合いをつけるといった体験を乗り越えることによって、相手に対する思いやりの気持ちが次第に芽生え、決まりをつくったり、守ったりしていくものだと捉えております。
次に、１０の姿をどのように評価するのかについてでございますが、各就学前施設におきましては、それぞれがどのような子供を育てたいかという目標を明確にした上で、教育課程や指導計画の検討や見直しを行い、改善を図ることが求められております。
園長は、全体的な計画に留意しながら、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえて教育課程を編成することが求められています。
各園の教育課程における５歳児後半の狙いや指導内容、教師の具体的な援助などを１０の姿とリンクさせ、子供にどのような資質、能力が育っているのかを保育者がしっかりと見てとり、日々の保育の評価に資することが必要です。
次に、
幼児教育ビジョンについてお答えをいたします。
まず、何を基本理念とするかについてですが、
幼児教育ビジョン策定委員会におきましては、今回の幼稚園教育要領等の改定を背景としながら、本市における子供の実態や、今後進めていきたい幼児教育について、また乳幼児期の子供を取り巻く大人のあるべき姿や、遊びを通して学ぶ質の高い幼児教育等について御議論をいただきました。１０の姿においても示されていますとおり、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、目指すべき方向性は幾つかありますが、本市において、その中でも特に大切にしたいこととして、愛情、自然、言葉の３つのキーワードが上げられました。愛情を土台としながら、人を大切にし、多様性を認め合うことや、心の成長が大きい乳幼児期に自然に触れる大切さや、自然とのかかわりを通して慈しむ心や、豊かな感性を育むことなどについて議論が交わされました。
また、本市では、かねてよりことばと読書を大切にする教育を推進してきたことから、幼い乳幼児の子供にただ単に言葉を教え込むのではなく、大人の温かな語りかけや美しい言葉との出会いの中で、身近な人とのやりとりの楽しさや表現力の育成などを大切にした幼児教育を推進していくことが提案されております。
次に、１０の姿を初めとした小学校への接続がどういう形で盛り込まれようとしているのかについてでございますが、一人一人の子供が、愛情、自然、言葉を柱に育まれることで、幼児期に必要な力が身につき、小学校での教育へとつながるものと考えております。
また、小学校との接続につきましては、本市における幼児教育を充実するための具体的な方策として示しており、
幼児教育カリキュラムの共有や１０の姿を小学校教育への接続の出発点として位置づけ、小学校教員との合同研修の実施や各ブロックにおける情報交換会など、小学校との一層の接続や連携を図る仕組みづくりを行ってまいります。
次に、３つの資質、能力について、養護と教育が一体となって展開する保育の中でどのように考えていくのかについてでございますが、今回の改定で示されている３つの資質、能力につきましては、１０の姿と同様に、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領ともに共通して示されております。これら３つの資質、能力は、幼児期から高校まで一貫されており、とりわけ幼児期の教育は３つの資質、能力の基礎を育むとされております。
また、養護と教育の一体についてですが、保育所保育指針においては、その重要性が今回の改定で改めて再確認されました。幼児期の教育は、幼い一人一人の子供の生命を守り、情緒を安定させる、いわゆる養護しながら発達を促すことが重要であります。これは、施設の種別にかかわらず、就学前の幼児にとっては必要不可欠であり、養護されることは教育が成り立つ大前提ともなります。幼児期の教育においては、どの施設においても養護と教育の一体を土台としながら、３つの資質、能力や１０の姿等を一体的に育むため、今後はさらに研修を深めて、各園所において実践していくものと考えております。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私から、神津こども園からどんな教訓を引き出すかについてお答えいたします。
幼保連携型認定こども園については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法第２３条に、運営の状況に関する評価等が規定されております。
学校評価の目的は、学校評価を通して各学校が組織的、継続的に改善を図ること、また評価結果を公表することにより、保護者、地域の方の理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりの実現を目指すものであり、神津こども園におきましても、平成２５年に開園して以降、毎年実施しているところです。
その結果につきましては、ホームページなどで公表しているところでありますが、毎年年度当初に掲げた教育・保育目標や重点目標並びに３０数項目の達成目標ごとに成果と課題や改善策の自己評価を行っており、結果の出ております最新の平成２８年度の結果では、目標を上回ったＡ評価が１９個、目標どおりに達成できたのＢ評価が１２個となっております。
また、同時に実施した保護者の方へのアンケート結果からも、１３項目中、よく当てはまる、Ａ、または、やや当てはまる、Ｂの評価が７９．４％から９８．５％となっており、おおむね良好な評価をいただいているものと認識しております。
そこで、１号認定と２号、３号認定の子供の生活時間が異なることに対して当初さまざまな不安が出されたが、不安は解消されているのかということについてでありますが、議員御案内の、保護者の方が独自に実施されたアンケート結果などからも、保護者の方々にも種々御理解、御協力をいただく部分があるものと受けとめておりますが、そのアンケートにおいて、よいところとして、１号認定、２号認定の子が一緒になり、よい刺激をもらって、子供ができることがふえたとの御意見や、先ほどの学校評価結果からも、１号と２号認定子供の生活時間の違いにより生ずる当初の不安について直接的な言及はなく、子供たちも日々過ごしているうちに、それぞれの生活になれ、お迎えの時間が異なるものと捉えている様子ですので、当初の不安は一定解消されているものと考えております。
また、１号認定子供、２号認定子供がそろう時間帯には、共通の目標を達成するクラス活動の時間を設け、それ以降の時間は共通した活動ではなく、園庭や室内で子供が主体的にやりたい遊びを選ぶ自由遊びなどをして過ごしておりますので、生活時間の違いにより不安が生じないように、教育、保育を提供しております。
次に、２号、３号認定子供の午睡中に１号認定子供のお迎えを行うことについてですが、午前中に行った教育、保育に一旦区切りを設け、お迎えを待つ子供と、引き続き園に残る子供がそこから分かれて過ごすこととしております。３号認定子供が午睡する部屋については、玄関に近いため、保護者の方々には静かな環境を維持するための御協力をいただいておりますが、２号認定子供が午睡する部屋は、建物の構造から、降園する様子や保護者が見えないようになっておりますので、子供たちは気にならずに過ごせる環境が保たれます。
なお、それぞれの認定区分に応じた時間内の教育、保育の提供については、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき実施しており、基準を遵守した保育教諭の配置も行っておりますことから、午睡中であっても、内容面において問題がないものと考えており、これまでに保護者からの御要望が多数寄せられる状況もなく、園運営上、課題と認識したことはございません。
次に、１号認定子供が降園した後の保育の継続性についてですが、幼児期の教育、保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児は遊びや集団生活といった直接体験を通して、情緒的、知的な発達、社会性の涵養など、人間としてよりよく生きるための基礎を獲得していくため、認定こども園においては、主に午前中にはクラスを分けて過ごしていた２号認定子供を統一させるなどにより、引き続き集団を維持し、よりよい環境のもとで保育を継続させております。
次に、働いている保護者と働いていない保護者の意見の相違についてですが、神津こども園の運営において、運動会、音楽会、ＰＴＡ活動等につきましては、なるべく多くの方が参加できるよう土曜日に設定しており、懇談会の開催は昼と夜と２回開催するなどの工夫をしております。しかしながら、平日の保育時間中に設定される保育参観などの回数や内容につきまして、求められるものが保護者により若干違いがありまして、それぞれの生活スタイルへの配慮だけでは限界がありますことから、保護者同士の話し合いや役割分担のほか、御理解、御協力も欠かせないものと考えており、どういった改善策が可能かも含めて今後研究してまいります。
次に、幼児教育と保育の問題に関する保護者の認識の違いの克服についてですが、神津こども園や今後整備予定の公立の認定こども園は、幼保連携型認定こども園に分類されますが、そこでは保護者の就労状況等にかかわらず、就学前の子供に対して教育、保育を一体的に行うとともに、園に通っていない子供の家庭も含めて、地域で必要とされる子育ての支援を行う施設です。そのような施設の特性を踏まえ、今回の幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改定では、認定こども園の実態や実践現場での多様な取り組みの積み重ねとその成果を踏まえつつ、主に幼稚園教育要領の改定及び保育所保育指針の改定の方向性と整合性を図っております。具体的には、幼稚園教育要領との改定との整合性に関しては、幼児教育において育みたい資質、能力の整理、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化等が反映されています。また、保育所保育指針の改定との整合性については、１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実、保育所保育における幼児教育の積極的位置づけ、子供の育ちをめぐる健康及び安全の記載の見直し等が反映されています。
認定こども園における教育及び保育は、在園時間や期間等の異なる多様な子供一人一人の乳児期からの発達の連続性と学びの連続性を捉えて、それぞれの発達の課題に即した指導が行われます。園では、一人一人の子供の気持ちや状態に寄り添いながら適切に援助することで、子供は集団生活の中で安心、安定し、主体的に身近な環境にかかわるなど、自己を十分に発揮して発達に必要な経験を積み重ねていくことができます。
議員お尋ねの保護者の方の認識の違いにつきましては、当初においてはお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした園における環境のもと、主体的な学びを大切にする教育、保育により、次第に克服されるものと認識しております。
最後に、預かり保育の申請に関する御質問ですが、現在、あらかじめ必要となる手続や準備等から、預かり保育の申し込みについては、原則として一定の期間をいただいているところでありまして、統一的なルールを設けずに、直前に申し込みやキャンセルが相次ぎますと、園の体制上かなりの負担を要しますことから、このような運用をしているところであります。
ただし、突発的に子供を連れていけないようなやむを得ない事情等が生じた場合は、個別の対応をし、例外的に保護者の御要望に対応しているところです。
今後整備される公立の認定こども園や既存の公立幼稚園におきましても、基本的には踏襲されるものと考えますが、例えば民間の幼稚園等で先行して実施されている事例中、公立の認定こども園や幼稚園においても参考にできる内容等があれば、柔軟に対応するよう今後とも研究、検討してまいります。
今後新たに幼保連携型認定こども園の開園を目指す上で、認定こども園に対する理解を深めていただくことも重要と考えており、昨年、実際に神津こども園の施設や保育の様子をごらんいただく見学会を開催しましたが、言葉での説明よりも、実際に見学し、現場の職員と話をすることで、より具体的にイメージできたとの御意見を多数いただきました。こうしたことからも、認定こども園に対する不安や疑問といったことにつきましては、御希望に応じて施設見学を御案内するなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後新たに幼保連携型認定こども園の開園を目指す上で、神津こども園でのよい事例を取り入れつつ、職員や保護者、地域の方々などの御意見も踏まえながら進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）それぞれ答弁をいただきましたが、２回目の発言と質問をさせていただきます。
最初の、新幼稚園教育要領等についてでありますが、今回の幼稚園教育要領等の改定の最大のポイントが、小学校との接続の強化にあります。そのことは答弁でも言われました。その中で、新たに追加されたのが、質問でも言いましたように、３つの資質、能力と１０の柱というのが出てきました。それはかなりハードルが高くて、しかも評価の対象となることが問題であるということを指摘をいたしました。
１０の柱に関する答弁では、到達目標ではなく、方向性として示されたものと言われました。しかし、これらは教育要領ではどう書いてあるかといいますと、幼児の幼稚園終了時の具体的な姿と明記されています。教師は、指導を行うに当たって、このことを考慮するということになっています。１０の柱等については、これだけハードルが高いものを示すわけでありますから、これがつくられる過程ではさまざまな議論があったとお聞きをいたします。しかし、これらは幼稚園等の教育課程に直接影響を与えるものでありますから、答弁で言われましたが、ある方向性であるということ、すなわちこれらは到達目標ではないという趣旨のことを、教育課程で留意すべきことを
幼児教育ビジョンを介して教師や保護者に発信していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目に、評価に関してですけども、小学校以上で行われているような評価ではないにしても、５歳児までの子供の発達は一律ではなくて、子供にどんな資質、能力が育っているかを保育者がそれを見てとり、評価につなげていくということは、大変困難なことだと思います。もちろんその道のプロでありますから、日常的に既にもうやっておられることと思いますけども、新たに３つの資質、能力と１０の柱というのが追加されています。具体的にどのようなことをどのようにされるのかを改めてお聞きをしたいと思います。
３番目に質問しました、神津こども園からどんな教訓を引き出すかについてです。
神津こども園の教訓としては、これは初めて伊丹で公立の認定こども園をつくるということもありまして、そのときには幼稚園教諭や、あるいは保育所の保育士、地域住民や保護者などが、こども園のあり方についてかなり時間をかけて議論をされました。それは設備や保育内容についても議論がされたとお聞きをいたします。
地域のまちづくりと一体となった取り組みという神津の特別な背景があったとはいえ、このようなやり方は今後のこども園にも生かしていくべきだと思います。地域の中心となるべき教育施設、教育・保育施設をどうつくっていくのか。神津では、地域の人も会議ができる部屋もありますけども、そういうことも含めて議論をしていくことが必要だと私は思います。
もう一つは、神津の場合は、先ほど答弁ありましたけども、統一した時間帯と自由保育を取り入れておられます。今回改定された教育要領で、かなり私から見れば厳しい内容になっていて、この自由保育がどうなるかという不安もあります。これは今後の議論の中で、これから新設される新たな認定こども園を含めたその教育内容については、一定の考慮はされると思いますけども、注視しておきたいと思います。
質問になりますけども、神津こども園の保護者が取り組んだアンケートの紹介を含めて、教訓として質問いたしました。答弁の中で、検討、あるいは研究するとされたことが２点ありました。保護者の参観や懇談会、ＰＴＡの活動の時間のずれとかいろいろありましたけども、その問題をどう解決するのか。あるいは預かり保育の申請の問題についても、研究、検討すると言われました。これはこれでよろしくお願いしたいと思いますけども、こども園として毎年自己評価を行っているということですけども、これらの保護者の要望には上がってこなかったのでしょうか。評価する際にも保護者アンケートをとっておられますけども、あらかじめ園側が設定した項目で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクに丸をつけるということが主な内容になっていまして、もちろん自由記述欄というのはあるとは思うんですけども、細かく要望が書き込めるような工夫がされているのかどうか疑問を持ちました。そういう工夫が今後必要ではないかと思いますけども、いかがお考えなのか、改めてお聞きをしまして、２回目の発言といたします。
○議長（北原速男）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）幼稚園教育要領等に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿における留意すべきことにつきまして、教師や保護者への発信の必要性に関する質問にお答えいたします。
幼稚園教育要領等の改定に向けては、昨年９月に講師を招聘して公私立幼稚園・こども園・保育所（園）共同研究会を、ことし２月には小学校教員との合同研修会などを開催し、１０の姿に関する考え方について認識を深めました。また、その他のさまざまな研修会や指導書などでも、この１０の姿については触れられており、幼児教育関係者には周知されているところでございます。
また、本市における
幼児教育ビジョン、カリキュラムにつきましても、３つの資質、能力や１０の姿について明記しておりますが、これらについては到達目標ではないことや、全ての幼児が同じように育つものではないことを市民の方にもわかりやすく解説し、正しく理解していただけるようにまとめているところでございます。
今後開催予定の
幼児教育ビジョン研修会や講演会などにおいて、
幼児教育ビジョンの説明を通して１０の姿についても、市民の皆様に国の方向や伊丹で大切にしたい観点を理解していただけるよう周知に努めてまいります。
次に、３つの資質、能力に関する幼児の育ちについて、具体的にどのように評価されるのかという質問についてお答えいたします。
幼稚園や保育所、認定こども園におきましては、幼児一人一人の育ちについて随時記録をとり、個々の成長の様子について丁寧な把握に努めております。そして、一人一人の幼児の興味や関心、発達に応じた遊びの環境を構成し、遊びや実体験を通して学べるように保育が計画されております。年度末には、一人一人の記録をもとに、１年間に育まれた内容や指導内容等をまとめ、小学校に引き継いでまいります。
今後は、３つの資質、能力や１０の姿を柱としながら、あくまでも一人一人の発達の特性に応じて一つ一つ育まれていくものであることを十分に理解し、幼児の育ちを見取り、評価していくことは重要だと考えております。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、神津こども園に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず、自己評価につきましては、園長のリーダーシップのもとで、当該認定こども園の全職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さなどについて評価を行うもので、自己評価を実施する上で、保護者アンケートなどを通じて保護者の教育に関する理解や御意見、要望を把握することが重要と考えております。
議員から御紹介いただきました、保護者がみずから取り組まれたアンケート調査のうち、特に改善すべき項目につきましては、その全てが神津こども園で毎年度実施している自己評価や保護者アンケートで議論にはなっておりませんが、例えば預かり保育につきましては、保護者アンケートの自由記述欄において同趣旨の内容をいただいております。
ただ、いずれにいたしましても、保護者アンケート等につきましては、今後ともより意見をいただきやすくするための工夫が必要と考えており、アンケート調査項目をその時々の課題に即したものに精選することや、運営の状況に関する評価の達成目標等についても保護者や地域の皆様にわかりやすい表現を用いる等工夫するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき、こども園運営の改善と組織の活性化を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３４分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（保田憲司） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１０番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１０番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、ひとり親家庭の支援についてですが、近年、ひとり親家庭は増加傾向にあります。厚生労働省がおおむね５年ごとに実施している全国ひとり親世帯等調査２０１６年度によると、母子世帯における母親の就労による年収は平均で２００万円となっています。同居親族の収入を含めると、平均３４８万円となっていますが、それでも児童がいる世帯全体の平均所得の半分に満たっていません。ひとり親世帯、とりわけ母子世帯の貧困ぶりが改めて明らかになりました。
そして、今回の調査結果で特に見過ごせないのは、母子世帯のうち寡婦控除の対象とならない未婚のシングルマザーの割合が８．７％と過去最高になり、前回調査から０．９ポイント上昇しています。寡婦控除とは、配偶者と死別や離婚した後に再婚していない人が所得控除を受けられる制度です。シングルマザーやシングルファーザーとして、子育て、仕事を両立させなければならない場合などにおいて、経済的にも大変負担があります。そのようなひとり親家庭の負担を軽くしてくれるのが寡婦控除です。既婚家庭の支援として国が設けているものですが、未婚のひとり親は寡婦とみなされず、控除を受けられなくなっています。このため、所得税額はもとより、それに基づいて計算される公営住宅の家賃や保育料などで不利益をこうむっています。
似たような不公平は、遺産相続についても存在していました。結婚していない男女の間に生まれた子供の遺産相続分を、結婚している両親の子供の半分とする規定が民法にありました。しかし、これによって、最高裁判所は２０１３年９月に違憲との判断を示され、同年１２月の民法改正でこの規定は削除されました。親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されないと最高裁は指摘しています。寡婦控除の適用範囲についても、こうした考え方を反映すべきではないかと考えます。
国において２０１３年度与党税制改正大綱で、未婚のひとり親世帯の寡婦控除適用について、２０１９年度税制改正で検討し結論を得ると明記されました。一定、未婚のひとり親世帯への寡婦控除が行われるのではないかと思います。
そこで、本市においてひとり親世帯がどれくらいおられるのか、そして未婚のひとり親世帯はどれくらいあるのか、お伺いします。
そして、本市において、もし寡婦控除のみなし適用を導入すると、影響のある施策や事業はどのようなものがあるのかお伺いします。
寡婦控除は、同じひとり親でも婚姻していた既婚のひとり親であれば寡婦控除は適用され、未婚であれば適用されないため、その控除の額の分、未婚のひとり親の負担額が大きくなっています。婚姻歴による不公平感が生じています。その不公平を解消しなければならない。支援の手を差し伸べる必要があると考えます。
そこで、この婚姻歴の違いで不利益をこうむっている現状をどのように考えておられるのかお伺いします。
自治体によっては、婚姻歴による不公平感を解消させる目的で、未婚のひとり親への寡婦控除のみなし適用制度を導入しています。このみなし適用とは、婚姻のひとり親家庭の支援制度として、既婚のひとり親と同様であるとみなし、寡婦控除を適用することです。具体的には、利用者の所得によって使用料を算定するときに、寡婦控除の相当分を所得から減額する場合などに、婚姻歴に差が生じないようにしています。例えば保育料とか児童くらぶ育成料とかの子供施策に限定した制度として導入しているところや、公営住宅とか福祉関係の施設全般に及ぶ施策にみなし適用を導入している自治体もふえています。
そこで、みなし適用を導入している周辺他市の状況などは把握されているのでしょうか。また、このような寡婦控除のみなし制度導入についての御見解をお伺いします。
次に、児童くらぶについてですが、国における
幼児教育無償化の制度設計がなされる中、さきの臨時議会で伊丹市
幼児教育推進計画の見直しの関連条例が可決されたことは、国に先駆けて本市独自の段階的無償化の制度や幼児教育のさらなる充実が図られたこととなり、評価するところでございます。保護者の皆様も喜んでいただけると思います。
そのような中、保育所等の待機児童対策を急がなければなりませんが、今回は本市の幼児教育の充実に伴い、仕事をしているひとり親家庭や共働きの家庭に及ぼす仕事と子育ての両立の問題が、顕著にあらわれるのではないかと危惧することから、児童くらぶについてお伺いします。
まず、さきに述べましたが、ひとり親家庭の増加に加え、昨今、共働きの家庭は年々ふえています。各世帯がどのように働いているのかを集計している総務省統計局の労働力調査結果をもとに、マンションくらし研究所が集計したデータにおいて、夫が会社に雇われて賃金を得ている雇用者で、しかも妻が収入を伴う仕事をした就業者である世帯を共働きとして、共働き世帯の割合の推移を見ると、２０００年は夫が雇用者であるのは１９６０万世帯、そのうち妻が就業者であるのは１０２０万世帯で、共働きの割合は５２％でした。２０１６年には１８９０万世帯のうち１１５０万世帯で、共働きの割合は６１％まで上昇しています。つまり、世帯総数が減少する中で、共働き世帯数が増加していますので、共働き世帯の割合は右肩上がりにふえています。
そして、共働き世帯数の年齢別の推移を見ると、３５歳から４４歳の年齢区部で２０００年は３１１万世帯でしたが、２０１６年には３７１万世帯と約２０％もふえています。
厚生労働省の発表によると、第１子出産時の母親の年齢平均は約３０歳です。この年代の女性に子供がいる割合は、５歳以上、小学校以上が多いと考えられます。
平成２９年５月に厚生労働省が実施した放課後児童くらぶの状況では、５月１日現在、登録児童数は前年比７万８０７７人増の１１７万１１６２人で、施設数は前年度比９５１カ所増の２万４５７３カ所と、毎年過去最多を更新しています。施設数と利用者数がふえた一方で、利用できなくなった待機児童は前年とほぼ同じの１万７１７０人でした。働く女性の増加などにより、児童数に整備が追いついていないことがうかがえます。
そこで、政府は、昨年１２月８日に閣議決定され、新しい経済政策パッケージに基づき、放課後子ども総合プランに掲げる２０１９年度末までの約３０万人分の新たな受け皿の確保を１年前倒しして達成することとしています。
本市におきましては、これまで児童くらぶの施設整備、昨年１１月から延長保育の運用面などの充実を初め、多様な保育ニーズの対応や安全・安心の取り組みに尽力されておられることに敬意をあらわす次第であります。しかしながら、子供のいる共働き家庭が増加する背景などに、児童くらぶの登録者数もふえています。本市の
幼児教育推進計画においても、今後公立幼稚園で預かり保育が実施され、また、こども園も設置されることで、これまで以上に長期間の保育が進むこととなります。加え、幼児教育の無償化で、保育ニーズが掘り起こされるなどにより、保育ニーズがさらに高まるのではないかと危惧するところです。そうした保護者の生活環境も大きく変わってきている現在、共働き家庭など増加を背景に、保育所と同様の児童くらぶのニーズは、これまで以上に高まるのではないかと考えます。
子供が就学前施設に入ることができ、安心して働くことができても、小学校に入ると預け先がなくなってしまうことが本市でも起こるとすれば、学校から下校した児童の相手をする大人がいない家庭にとって切実な問題となっています。
そこで、まず初めに、本市の児童くらぶの現状についてお伺いをします。
平成２７年度より順次６年生まで対象を拡大されています。児童くらぶの登録者数の動向はどのようになっているのか、登録者数と実際に来ている児童との参加されている割合はどれくらいなのかお伺いします。
保育ニーズが高まる中、保育所でも児童くらぶの退所時間が短いため、子供が小学校になると母親が離職を余儀なくされる小１の壁が課題となっていますが、本市は昨年１１月から退所時間を拡充され、１７時から１９時まで延長保育も実施されています。働く共働き家庭などの方々にとってはありがたいことです。
利用条件が、延長保育を希望する児童が５人以上であるとお聞きしています。延長保育の登録者数の現状はどのようになっているのかお伺いします。
そして、来年度の登録者数を初め、延長保育の推移はどのように予想されているのかお伺いします。
次に、安心して生活できる児童くらぶの規模についてお伺いします。
天候や曜日、長期の休みによって利用者の参加に違いがあるとも伺っております。現在、学校の規模においては差異があると思いますが、一時的にも定員オーバーとなるようなことがあれば、児童の生活環境や指導員の就労関係が悪化することもあるのではないかとも考えます。ガイドラインでは４０人程度となっていますが、例えば専用室の定員オーバーとなっている児童くらぶがあるのか、また定員オーバーが日常的になっている児童くらぶがあるかなど、本市の児童くらぶはどのような実態となっているのかお伺いします。
児童くらぶは、小学校の敷地内や空き部屋を利用して運用されていることにより、児童が安全・安心に利用できるメリットがあります。その反面、児童数が多い小学校になると、児童くらぶの利用者が多くなり、児童くらぶの施設、児童の生活スペースが狭くなっています。また、少人数学級の推進などにより、空き部屋がなくなり、対応する施設が限られていたり、なくなってしまっているとも聞いております。
今後、幼児教育の充実に伴う保育ニーズの増加や、共働き家庭など増加の背景において、利用児童がふえる続ける傾向にあるとも考えます。例えば稲野小学校区では、マンションなど大型集合住宅の建設により、人口増加が予想されています。このような状況に対する今後の方策についての御見解をお伺いします。
次に、観光振興についてですが、本年１月１６日の政府発表によると、２０１７年度の訪日客数は過去最高の２８６９万人で、消費額は初めて４兆円を超え、４兆４１６１億円と発表しています。続く１７日には、大阪観光局が、大阪を訪れた外国人客の推計を１１１１万４０００人、消費額は１兆１８５２億円と発表しました。関西国際空港を発着するＬＣＣ、格安航空会社の新規就航などが寄与したこととしています。
人口減少が深刻な地方においては、交流人口の呼び込みが期待できる観光の振興は、地方創生の観点からも極めて重要な課題となっています。今後、地方分権の進展による地域間競争が激化する中、来訪者の増加や市の活性化を図るため、現状、都市ゾーンで成功をおさめている大集客、爆買い、短期ツアー型のインバウンド対応のスタイルを踏襲するのではなく、本市ならではの展望を追求することが求められています。すなわち、都市ゾーンとの差別化を意識し、各地域に賦存する固有資産の観光商品化及び商品同士を関連づけるストーリーの普及、地場産業を活用した飲食サービスや土産物販売による地域内調達率の向上、滞在時間の長期化を促す周遊ツアーやアクティビティーの提供、地元ガイドによる案内、伝統産業や地域事業などユニークな体験機会の提供に取り組むことが必要と考えます。
本市では、伊丹市に足を運んでもらうため、伊丹の魅力を全世界に発信するインバウンド向けＰＲ動画の作成や、民間とのタイアップなどで体験プログラムの販売を開始されています。
また、本市は、日本酒文化ＰＲ事業を通し、阪神各市と連携し、本市の強みである日本酒文化のブランド化を図ろうとしています。さらに滞在時間の長期化を促す体験ツアー等の取り組みを通し、訪日客を呼び込もうとされています。
そうした中で、都市ゾーンとの差別化を意識し、本市に賦存する固有資源の観光商品化、地場産業等を活用した飲食サービスや土産物販売等の充実が求められています。また、本市の事業等のイベントを訪問客の観光シーズンに合わせるなど、工夫や働きが大切です。そうしたことからも観光振興を図ることはとても重要です。本市ならではの観光振興やインバウンド政策を今後どのように展開されようとしているのかお伺いします。
次に、ＤＭＯについてお伺いします。
本市の重要施策の一つ、伊丹空港の国際化を掲げ、空港の有効活用を推進し、伊丹空港を世界の玄関口とするため、安全と環境の確保を前提として国際線就航を目指す取り組みを実現するため、関係団体へ働きかけ、国内外の空港利用者の利便性の向上と本市への交流人口の増加を目指しています。
本市は、交通アクセスに恵まれた地域として、周辺自治体と連携することで、訪日客を含む交流人口を効果的に呼び込むための観光振興の仕掛けづくりがとても重要だと考えます。例えば、お隣の尼崎市では、２０１８年８月に尼崎城が完成予定となっています。そうしたことからも、今後訪日客などの増加が見込められます。加え、地域的にも接続し、本市の賦存する固有資産の観光などと周遊させることで、多くの訪日客などを呼び込むことができるのではないかと思います。
しかしながら、行政がまたがっている場合において、本市独自で訪日客などの目を本市に効果的に向けさせるにはハードルが高いのではないか、また観光振興の経験が豊富でない本市が観光振興を推し進めるには、行政だけではなく、多様な関係者と協働しながら観光振興を進めなければならないと考えます。
そこで、注目したいのが、ＤＭＯです。ディスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略です。欧米では導入されているＤＭＯは、自治体や事業者など幅広い連携によって地域観光を推進する法人組織のことです。訪日客の調査、分析や観光ルートの開発など、観光振興に必要なさまざまな戦略を担う、いわば地域観光の指令塔との役割を担うものです。
日本版ＤＭＯの導入は、２０１５年度から始まり、これまで１５７団体のＤＭＯが観光庁に登録されています。政府は、地方創生の切り札として設置したＤＭＯを促すため、専門家とのマッチングを初め、情報や人材面の支援を強化する方針としています。また、ＤＭＯに対する財政支援も検討するとしています。そうしたＤＭＯ組織を活用し、国内外の観光客を効果的に伊丹に訪れていただくためには、周辺自治体との連携が必要となるのではないかと考えます。まずは行政が旗を振ることが求められていると考えますが、ＤＭＯという方策についての御見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（保田憲司） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、ひとり親家庭の支援及び児童くらぶについての御質問にお答えいたします。
初めに、ひとり親家庭の支援についてですが、寡婦控除とは、夫と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人、または生計を一にする総所得金額等が３８万円以下の子がいる人などが対象となり、所得税で２７万円、住民税で２６万円の所得控除が受けられるものです。さらに、所得金額等の要件を満たせば、寡婦控除が特定寡婦控除となり、控除金額は所得税で３５万円、住民税で３０万円となります。また、男性の場合も一定の条件を満たせば寡婦控除が受けられます。しかし、婚姻歴等がなく、寡婦控除の要件を満たさない寡婦の方は寡婦控除が受けられませんので、所得税額や市民税額によって負担金額や給付金額が決定されるさまざまな福祉サービスや給付金等で負担金額が減額にならなかったり、給付金額が増額にならなかったりします。
御質問の、市内のひとり親世帯数ですが、市として把握できる数値として、ひとり親家庭の生活支援のために支給される児童扶養手当の受給資格者で申し上げますと、平成３０年２月での受給資格者数は１８６１人で、そのうち未婚世帯の方は１４４人となっております。
寡婦控除のみなし適用の対象となる事業は、保育所の保育料や放課後児童くらぶの育成料、子育てショートステイ事業の個人負担金、高等職業訓練促進給付金等のほか、障害児、障害者を対象とした補装具や日常生活用具等の障害者自立支援給付費を初めとする数々の事業、就園奨励費補助金等の教育関係の事業、市営住宅の家賃など、多岐にわたります。
こうした事業において、婚姻歴の有無により寡婦控除を受けられている方とそうでない方との間に負担金や給付金等で差が生じている状態は好ましくありませんので、適用となる方がわずかであっても、制度の導入は必要であると考えております。
昨年９月議会での決算特別委員会で、寡婦控除のみなし適用についての御質問、要望をいただいて以来、先行して実施している他市の状況を調べ、制度導入に向けた検証を続けているところです。
次に、みなし適用を導入している周辺他市の状況ですが、近隣市では、近年導入する自治体がふえてきております。各市で導入内容はさまざまですが、川西市のように保育所の保育料のみのところや、宝塚市や芦屋市のように児童くらぶの育成料にも適用しているところ、西宮市や尼崎市のように高等職業訓練促進給付金や子育て家庭ショートステイ負担金など、他のサービスまで幅広く適用しているところもあります。
寡婦控除をみなし適用して税額を試算し直した金額が、実際の税額より低い金額になり、負担区分や支給区分が変更になればみなし適用されることになりますが、もともと非課税世帯であり、適用にならない方も多く、事業によっては適用実績がなかったり、数件しか適用になっていない状況をお聞きするところです。
最後に、みなし適用の本市における導入についてですが、国では寡婦控除のみなし適用を実施する自治体がふえてきている現状等を鑑みて、来年度予算の中で寡婦控除のみなし適用の導入を盛り込んでおり、平成３０年の利用料の改定や所得額の算定の時期にあわせての実施を予定しております。
本市でもそれにあわせて保育所の保育料や児童くらぶ育成料、高等職業訓練促進給付金などを初めとする事業で、制度改正や予算措置等の準備が整い、導入可能となった事業から導入してまいりたいと考えております。
次に、児童くらぶの現状についての御質問にお答えいたします。
児童くらぶの登録児童数の動向でございますが、２月末時点での来年度の各児童くらぶの入所児童数は合計１５８２人で、昨年４月の１５６９人と比較しますと１３人増と、ほぼ今年度並みの児童数となっております。
学年別の内訳は、１年生５３９人、２年生４６７人、３年生３４２人、４年生１６６人、５年生５１人、６年生１７人となっており、１年生が最も多く、学年が上がるにつれて徐々に人数が少なくなり、５、６年生ではかなり少なくなるという構成になっております。高学年になると、習い事などで忙しくなったり、自分の時間を持ちたいという気持ちが強くなるほか、保護者も子供の成長を見て、児童くらぶに入所させなくてもいいと考える方がふえてくる結果と推察するところです。
近年の４月当初の入所児童数の推移を見てみますと、新たに４年生まで対象を拡大した平成２７年度の１３９２人から、同様に５年生まで拡大した平成２８年度は１５１４人と１２２人の増加。平成２８年度と同じく６年生まで拡大した平成２９年度の比較は５２人の増加となっております。
このように、年度ごとの増加は、受け入れの学年が１学年ずつ増加する過渡期の影響があるものの、全体的に人数が多い状態は継続しております。
登録児童数と実際に来所する児童との割合ですが、今年度１学期の全児童くらぶの平均出席率は７０．９％となっております。最も平均出席率の低い児童くらぶは６２．６％、逆に最も高かった児童くらぶでは７８．６％でございます。
また、登録児童数に対して最も児童が多く出席した日の最大出席率の平均は８６．０％となっております。最大出席率が最も高かった児童くらぶでは９７．８％、最も低い児童くらぶで７８．４％でございました。
次に、延長保育の現状ですが、昨年９月議会で１９時までの延長保育実施の条例案を可決いただき、１１月から稲野児童くらぶ、１２月から有岡児童くらぶで１９時までの延長保育を導入しております。今年度は、年度途中からの１９時延長導入だったため、保護者や児童の生活スタイルが既に延長保育を利用しなくてもやりくりできるようになっていたり、１８時までの延長時間にあわせたものになっていたことや、ほかには新たに１時間１８００円の延長保育料が必要になることなどが負担と考えられたため、延長利用者が想定よりふえなかったものと考えるところです。
延長保育は、希望する児童が５人以上の児童くらぶで実施することになっており、１９時までの延長を実施するに当たり、今年度は基本的に１８時から１９時までで希望者が新たに５人以上いることとしておりましたが、来年度からは１７時から１９時までの延長時間帯で年度当初に５人以上の希望者がいる場合に実施いたしますので、１７児童くらぶ全てで１９時までの延長保育を実施する予定でございます。平成２２年度に１８時までの延長保育を初めて導入した当時は、９カ所の児童くらぶでの実施でしたが、以後、導入する児童くらぶがふえ、ここ数年間は全ての児童くらぶで延長保育を実施しております。
ことし２月での来年度の延長保育の申し込み状況は、１８時までの延長希望が２２２人、１９時までの延長希望が１０３人となっております。昨年度のように１８時までの延長だったときはおよそ２３０人前後で推移しておりましたので、１９時までの延長導入で延長希望者が新たに１００人ほど増加している状況です。
一昨年に実施したアンケートでは、１９時までの延長を導入すれば利用したい人は約２００人でしたので、来年度の希望者はその半分でございます。アンケートは希望で回答される方もおられるので、実際の利用申込者よりも多くなるとは思いますが、今後１９時までの延長が保護者に広く認知されるようになれば、徐々に利用者が増加していくものと考えているところです。
次に、児童くらぶの規模について、どのような実態となっているのかとのお尋ねですが、増加する入所児童に対応するため、これまで専用室等必要な整備を進めてまいりました。平成２６年度は緑丘、南、稲野児童くらぶ、平成２７年度は笹原、鴻池、池尻児童くらぶ、平成２８年度は摂陽、昆陽里児童くらぶで施設整備工事を実施しました。また、今年度、平成２９年度には南、神津、有岡の児童くらぶでそれぞれ１室を新たに専用室に整備し、鈴原、昆陽里児童くらぶでは専用室の増床工事を行ったところです。現在は全１７児童くらぶ、合計で専用室は３６室、定員総数は１４２５人になっております。来年度の入所予定者数に昨年１学期の最大出席率を乗じますと、おおむね１人当たり１．６５平方メートルの面積を確保できる見込みです。来年度は新たな施設整備工事は予定しておりませんが、入所児童数が年間を通して最大になる夏休み期間中については、専用室以外の教室も借用するなど、保育場所の確保に努めてまいります。
次に、幼児教育の充実に伴う保育ニーズの増加や、共働き家庭の増加などで利用児童がふえる傾向が考えられることや、マンションなどの大型集合住宅の建設により児童が急増する小学校が出てくる可能性もある状況での今後の方策についてお答えいたします。
児童くらぶの今後の利用者予測は、教育委員会事務局で作成する小学校の児童推計をもとに、１年生は過去３年間の全小学校児童に対する児童くらぶ入所割合の平均を乗じ、２年生以降は過去３年間の学年進行時の減少率を乗じて計算しております。施設整備に当たっては、その推計値に最大出席率を乗じたものを基準に判断しておりますが、毎年予測し直して検証していくことが必要だと考えております。
小学校の児童数は、平成２９年度以降の年度ごとの推計では、平成３０年がピークで、以降、徐々に減少に転じる予測になっておりますが、児童くらぶの利用率は逆に少しずつふえていく可能性も考えられます。
小学校の空き教室につきましては、児童が減ってきても支援児学級がふえてくる傾向にあり、加えて少人数学級の導入が進めば、空き教室ができにくくなることも考えられます。
また、議員御案内の、稲野小学校区における大規模マンションへの入居等により、今後入所児童数が大幅に増加する場合もありますが、このケースでは、小学校のクラス数の増加を伴う可能性もあり、閉園が見込まれる公立幼稚園の活用も視野に入れつつ、あらゆる方策を検討しながら、今後も必要な施設整備を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）私からは、観光振興についての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、インバウンド政策の充実についてでございますが、議員御案内のとおり、訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドは、毎年増加を続け、その消費の取り込みは地域経済活性化に欠かせないものという声がございます。
一方、大阪、京都などの大規模観光地だけを訪れる方が多く、またそういった大規模観光地での消費行動が目立ち、その周辺や他の地方はインバウンドの恩恵を感じることができないという実態もございます。
一方で、観光庁の訪日外国人消費動向調査、平成２９年１０月から１２月期の報告書によりますと、訪日外国人の旅行手配方法は、団体ツアー参加が１９．０％、個人旅行パッケージ利用が８．８％、個人手配が７２．２％。旅行の同行者は、家族親戚が２４．３％、自分一人が２２．１％、友人が２０．８％、夫婦、パートナーが１７．６％、職場の同僚が１２．８％となっており、個人や家族で自分で旅行のコースを決めて手配する人が多いことがわかります。
本市には、大阪や京都ほどの観光資源はございませんが、清酒、なぎなたなど、江戸時代から続く伝統的な日本文化を感じることのできる観光資源があり、また日本全国につながる伊丹空港がございますことから、個人客のお客様が半日程度楽しむことができる場所であり、大阪、京都とは違う楽しみ方のできる場所として認知してもらうことで訪問いただけるのではないかと考えております。そのため、平成２９年度は、本市で楽しむことができる鏡開きやなぎなた、お茶などを体験できるメニューをつくり、販売を開始し、さらに京都に行かなくても本格的な日本の伝統文化を体験できる場所として、本市を紹介する動画の作成や、ユーチューバーやブロガーなどをお招きしてＰＲを行うなど、個人旅行客をターゲットとして海外に向けての情報発信を行っております。
体験メニューの実現に際しましては、一部メニューにおいて通訳ガイドの手配を含めた調整を伊丹市観光物産協会が担当することで、民間が自立的にインバウンド対応を進める体制となっております。
さらに、昨年８月からは、
ＪＥＴプログラムを活用した国際交流員を採用し、外国人の視点から見た伊丹の魅力をＳＮＳで発信しております。本市で開催されておりますイベントなどについては、日本固有の季節感や日程などの関係で外国人観光客の旅行シーズンに実施することは必ずしも可能ではございませんが、外国語による情報発信をあわせて行うことで、その時期に日本への旅行に来られる方が伊丹に立ち寄ってみようと思ってもらえるようＰＲしてまいりたいと考えております。
さらに、来年度からは、阪神間の近隣市と連携し、日本酒をテーマとした日本遺産の認定を目指してまいります。日本酒は本市にとって、また阪神間にとって日本一、また江戸時代から現代までの清酒による阪神間の隆盛はオンリーワンのストーリーであり、日本遺産認定をてこにして、これを国内外に発信することで、地域としてのブランド力の強化を図り、本市、阪神間、ひいては兵庫県のインバウンド政策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＤＭＯについての御質問でございますが、議員御案内のとおり、現在、広域連携ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、地域ＤＭＯといったあわせて１５７団体が日本版ＤＭＯとして登録されております。観光庁のホームページによりますと、日本版ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人となってございます。すなわち、ＤＭＯは、多様な関係者の合意形成やマーケティング調査、体験メニューなどの着地型旅行商品の開発、販売、プロモーションなどを実施する法人であり、そのための人材、法人の運営経費、それを稼ぐ力、そしてそもそものその地の観光資源が必要であり、それが本市だけで賄えるかということについては困難が伴うことが実際でございます。
一方で、阪神間には多様な観光資源があり、今後のインバウンド事業を受け入れる可能性もございます。そこで、今後日本遺産の取り組みの中で、近隣市、そして兵庫県、阪神北県民局、阪神南県民センターと連携を図ることはもとより、兵庫県内の他の日本遺産認定市との連携なども視野に入れながら、本市における観光行政のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 竹村議員。
◆１０番（竹村和人） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は、意見、要望をさせていただきます。
ひとり親家庭の支援についてですが、答弁で、国は平成３０年度の利用料の改定などの算定時期に寡婦控除のみなし適用の導入を予定しています。本市もそれにあわせ導入を考えるとのことです。早ければ、事業ごとに異なると思いますが、本年９月ごろまでに保育所の保育料や児童くらぶの育成料、高等職業訓練促進給付金など導入されることとなります。漏れのないよう、的確に実施していただきたい。また、行政の制度は申請主義となっています。広報や子育て関係の申請など、さまざまな機会を通じ、わかりやすく対象者に伝わるようにしていただきたい。そして、寡婦控除の適用範囲については、自治体によって異なっていますが、同じひとり親家庭において経済的な負担が異ならないように配慮すべきものであります。たとえ国で実施されなくても、本市は子育て環境の充実を目指し、さまざまな取り組みを推進する本市でありますので、寡婦控除のみなし適用導入をしていただきたいことを要望します。
次に、児童くらぶですが、昨今、核家族化が進み、共働き家庭やひとり親家庭なども増加する中、児童くらぶは重要な子育て支援であります。仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に重要な役割を担っており、これらの地域社会を支える未来ある子供たちの環境整備です。社会変化に伴う児童数の推移には注視していただき、適切な児童くらぶの施設整備を要望するとともに、児童くらぶの環境の充実と利用者のニーズの把握とともに、ニーズに合った指導員の配置を初め、児童くらぶの規模を適正に保つよう努めていただきたい。特に天候や曜日などで定員を超えてしまう児童くらぶについては、空き部屋、空き室、空き教室などが活用できるよう、また、柔軟な対応を図れるよう学校と連携し、規模の適正化を図る措置を講じるとともに、安全対策や衛生面が十分に確保できるよう、指導員等の適正配置をしていただきたく要望します。
次に、観光振興についてですが、人口減少社会においては、交流人口の呼び込みが期待できる観光の振興は、地方創生の観点から極めて重要な課題となっている現在、本市においても、観光振興は大きな課題であると考えます。本市の強みである日本酒文化のブランド化などを図り、国内外の観光客を呼び込もうとされている、そうした中で、本市に訪れられた方が、例えば日本酒を販売するなどの取り組みを初め、本市ゆかりの地域資源を活用した飲食サービスや土産物販売等の観光振興の充実が求められています。本市においては、観光振興の中心的な役割を担う観光物産協会を充実させることが今後の観光振興を発展させることとなり、また、地域経済の活性化に貢献されることにつながります。周辺自治体との共通テーマを共有することで、ゆかりの地域資源を点から線へと幅広くＰＲができ、周遊させることで国内外の観光客を効果的に伊丹に訪れていただけるのではないかと考えますので、これからのインバウンド政策に期待し、観光振興を充実させる上にも、観光物産協会を初め、各関係部局との連携強化とともに観光振興の充実を要望し、質問を終わります。
○副議長（保田憲司） 次に、２８番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、次の数点にわたって簡潔に質問してまいりたいと思います。的確な答弁、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の１、人口減少対策についてですが、その１として、まず、本市の今までの人口減少対策として実施してきた主な事業内容とそれに伴う予算と効果について、まず、お伺いしておきます。
また、次に、細部にわたって質問してまいりたいと思います。本市は、人口微増であると言われていますが、先般の平成２９年の１２月議会、また、本年度の１月、臨時議会で問題となった幼稚園の統廃合の要因は、御存じのように、基礎児童数の減少であり、少子化対策がおくれたものと思います。今後効果ある事業展開を行う必要があると思っております。
そこでお伺いいたしますが、その１として、本市の過去５年間の出生者数と死亡者数を差し引いた、要は自然増はどのようになっていたのか、まずお聞きしておきます。そして、その続いて、本市の転入、転出数とその差し引き人口、すなわち社会増はどのようになっていたのかお伺いします。そして、その自然増と社会増の総合結果数をお聞きしておきます。その数値をもとにした今後のきめ細かい対応策、予算についてお聞きしておきます。
そこで、対応策の中でいろんな施策がありますけども、私は率直に言って、その重点的な点についてお伺いしておきます。
まず、１として、自然増対策として、結婚適齢期になっていても未婚の若い方が結構おられ、出会いの促進、すなわち結婚したくてもなかなかできない方おられます。要は出会いの促進策、そして、もっと詰めると出生率アップ策定あります。これの具体的な対応をまずお聞きしておきます。
その２として、１世帯に３人以上の子供を出産された場合の特別な支援策、これをする必要があろうと思っております。この対応策にもお聞きしておきます。
その３として、２世代、３世代同居住宅の促進であります。現在、核家族化して子供が地方に行ってしまう。すなわち人口減になります。昔のように同世代で住むような対応策、もう少し進める必要があろうと思っております。この対応策についてお聞きしておきます。
次に、第２点目の独居高齢者、障害者への見守り活動推進策と予算措置についてですが、最近、孤独死、独居高齢者が多くなり、一人で買い物、病院にも行けない、また、災害時に避難する際もできない方々が多くおられます。本年では約８０００人おられると聞いております。市あるいは社協のほうで、地域に入ってこの見守り組織をつくろうと頑張っていただいておりますけれども、趣旨は住民として理解できますけれども、なかなかできないのが実態であります。活動支援策として、以前にも申し上げたように、ポイント制、または有償ボランティア制等の活動予算措置について、昨年の平成２９年の６月議会で質問した際、関係部長より総合事業の中で地域で暮らす独居高齢者等の日常生活を支える仕組みを検討しているところで、介護保険事業の中で福祉サービスとして位置づけできないか研究してまいるという答弁がありました。その後の当局の対応策をお伺いしておきます。
その２として、お隣の国では、独居高齢者のために個室つきの集合マンションをつくり、入居者に定期的に健康体操、医療相談、コミュニティー活動を実施して、孤独をなくす、入居者が楽しく暮らせる高齢化対策を行政が主動として実施されて、非常に効果があると聞いております。当局の所見をお伺いしておきます。
次に、第３点目の市民の健康づくり支援策とＳＣ２１、スポーツクラブ２１、今後の予算措置についてですが、全ての市民は、健康で文化的生活を暮らせるようにすべきであります。最近定年退職して家でのんびり暮らしてる中で、家でいつの間にか閉じこもりがちとなって体力が衰え、病気がちとなり、医療費、介護保険適用と悪循環となってる方が多く見られます。そこで、約２０年ほど前に市の指導のもとで健康モデル地域として、ミズノのインストラクターによる健康体操、あるいは栄養士によるカロリー計算したバランスのとれた食育教室を地域に入って多くの参加者があり、効果があったところですが、その後、地域でのそのリーダーもいなくなり、現在事業の継続が困難になっております。そこで、伊丹市は、健康づくり大作戦を現在実施しておりますが、一層地域に入って健康体操と食育教育の推進策をやるべきと思っております。積極的な対応策を求めてお伺いしておきます。
次に、ＳＣ２１、今後の予算措置についてですが、この件も御存じのように、数十年前、県の補助金で地域のスポーツ振興と親睦と連帯を図る目的で大きく地域に入って効果があったところであります。当初の５年を何とか伸ばして、１０年も伸ばして継続してるところですけれども、活動予算が枯渇し、ＳＣ２１を解散せざるを得ない実態になってるのが現状であります。スポーツを通じて健康の増進と地域コミュニティーの推進のため、予算対応を県と市とで一体になって継続すべきと思いますが、当局の対応策をお伺いして、第１回目の質問といたします。誠意ある積極的答弁をよろしくお願いします。
○副議長（保田憲司） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、人口減少対策についての御質問のうち、過去５年間の人口推移等についてお答えを申し上げます。
全国的に少子高齢化が進展する中で、将来にわたり、まちの活力を維持し、暮らしの質を高めていくためには、少子化という構造的な問題に真っ正面から取り組み、若い世代が安心して、結婚、妊娠、出産、子育てができる社会の構築が重要となります。また、少子化につきましては、未婚化、晩婚化の進行や出産年齢の上昇を初め、子育ての負担が大きいことなど、さまざまな要因が重なり合っているため、きめ細かい少子化対策が必要となると考えておるところでございます。
そこで、新内議員から御質問いただきました過去５年間の人口の自然増減についてでございますが、大変細かい内容となって恐縮ではございますが、お答え申し上げますと、平成２５年から２９年までの出生数は、平成２５年から順に申し上げますと、１９１６人、１７９６人、１７９０人、１７４８人、１７１４人となっており、減少傾向となっておるところでございます。また、平成２５年から平成２９年までの死亡数は、同じく申し上げますと、１５８７人、１６００人、１７１０人、１６０７人、１６７２人と、こちらはおおむね増加の傾向となってるところでございます。平成２５年から平成２９年までの出生数から死亡数を差し引いた自然増減はそれぞれ、３２９人、１９６人、８０人、１４１人、４２人となっており、過去５年間は自然増が続いておるところでございます。
次に、過去５年間の人口の社会増減についてでございますが、平成２５年から平成２９年までの転入者数につきましては、同じく平成２５年から順に申し上げますと、８３９４人、８４５６人、８７２３人、７９５３人、８３５１人となっており、年ごとに若干のばらつきが見られるところでございますけれども、８０００人前後で推移しておるところでございます。
一方、平成２５年から平成２９年までの転出者数は、同じく申し上げます。８５４３人、８５００人、８６７８人、８２６６人、８０６５人であり、こちらも８０００人台で推移しておるところでございます。平成２５年から平成２９年までの転入者数から転出者数を差し引いた社会増減はそれぞれ、１４９人の減、４４人の減、４５人の増、３１３人の減、２８６人の増であり、年ごとにばらつきがあるところでございます。
最後に、平成２５年から平成２９年までの自然増減と社会増減を合わせた人口増減及び各年末の推計人口について申し上げますと、平成２５年は１８０人増加して、推計人口といたしましては１９万７６８２人、平成２６年は１５２人増加して、推計人口は１９万７８３４人、平成２７年は１２５人増加しておりますが、国勢調査の影響がございましたので、推計人口といたしましては１９万７０１６人となってございます。平成２８年は１７２人減少し、推計人口は１９万６８４４人、平成２９年は３２８人増加し、推計人口は１９万７１７２人となっており、過去５年間の人口増減の総計を申し上げますと、６１３人、年当たりに申し上げますと約１２２人増加しておるというような状況でございます。
今後におきましても、幼児教育の段階的無償化でありますとか、保育所の待機児童の解消でありますとか、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る施策を初め、少子化対策に取り組んでまいりますので、どうぞ御理解と御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私から、人口減少対策の今後の対応予算についてに関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、結婚の促進、いわゆる婚活の取り組みについてですが、兵庫県が平成１８年度から少子化対策として、ひょうご出会いサポートセンターを設置し、平成２９年１２月に成婚者数が１４０９組を達成するなど、成果を上げております。この事業は、未婚化、晩婚化の進行に対する取り組みとして社会全体で結婚を支援するため、出会いイベント、個別お見合い紹介事業等を実施することで独身男女の出会いの機会の提供を図るというものです。本市といたしましても、市単独で事業を実施するよりも、県のように広域で実施するほうが出会いの機会が多くなることから、この事業のリーフレットの配布や本市の若者出会い応援事業の中でひょうご出会いサポートセンターについての情報提供を行い、同センターへの登録を促しています。
次に、議員御案内の市内各地域との婚活支援につきましては、ひょうご出会いサポートセンターの紹介リーフレット等の自治会回覧や同センターが実施するイベント等を本市と共催するなどの方策を検討してまいります。また、婚活給付金事業につきましても、結婚観については人それぞれの考えもあり、個人的な要素も多々ありますが、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、出生率アップのための方策ですが、伊丹創生人口ビジョンの将来展望の実現に向けて、同時に定めた伊丹創生総合戦略に基づいて、若者世帯の転出抑制や転入促進により、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行う必要があります。具体的には、伊丹創生総合戦略の基本目標の一つに、未来を担う人が育つまちを掲げ、その基本目標を達成するための重点施策として、結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策を設定しております。若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる支援を充実させ、子ども・子育て世代にとって住みよいまちとなることが重要であると考えております。
具体的に実施しております事業を申し上げますと、夫婦または婚約者のいずれもが３５歳以下の世帯が優先的に申し込みができる市営住宅若年世帯優先枠の確保や経済的理由によって就学が困難な公立小・中学校の児童生徒の就学を支援する就学援助事業、大学等奨学金貸し付け事業、大学等入学支度金支給事業、就学前児童及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行うむっくむっくルームなどの地域子育て支援拠点事業などを実施しております。
また、子供及びその保護者等、または妊娠している方が、教育、保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようサポートするため、子育てコンシェルジュを配置し、基本型、特定型、母子保健型の各類型の特徴を生かしたサービスを提供する利用者支援事業なども実施しており、若者世帯や子育て家庭にとってよりよい環境づくりに取り組んでいます。
こうした事業に加え、市が先行実施する保育所保育料も含めた
幼児教育無償化等の幼児教育の充実、子供医療費の助成事業の充実についても、若者世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるための施策であると考えております。議員御案内の転入促進事業につきましても、市内に居住する親世帯と同居、近居する市外に住む４０歳未満の夫婦や子育て世帯を対象としており、本年度は２月末現在で６３世帯、２０２人の方が転入されており、一昨年８月の事業開始から約１年半における実績といたしましては、９１世帯、２８８人の方が転入をされているところであります。
また、夫婦共働きや家事などが忙しい若者世代にとって、男女が互いに尊重してともに参画するという意識を醸成し、社会生活におけるワーク・ライフ・バランスの考え方をさらに浸透させていくことは重要と考えております。具体的には、固定的な性別役割分担意識の解消、育児休業、短時間勤務といった労働環境に関する制度の周知、父親の育児参加事業など、男性の育児参加を促す取り組みなど、多面から啓発を進めるとともに、子育てと仕事の両立を図れるよう、保育所の待機児童解消の継続や病児・病後児保育から病児保育への転換などにより、夫婦共働きや出産がデメリットとならないような社会づくりを目指してまいります。
こうした、いわば市政全般にも及んでまいります伊丹創生総合戦略の施策を着実に実施していくことにより、若い世代が本市において安心して結婚、出産、子育ての希望をかなえられることになり、若者の転出抑制、転入促進へとつながり、出生率のアップが見込めるものと考えております。
次に、多子世帯支援の取り組みですが、これまでも子供や子育てをめぐる社会環境をよりよいものへと転換するために、さまざまな事業について考え、実施してまいりました。先ほども申しましたとおり、まずは、既に実施しております個々の施策を一つ一つ着実に推進し、子育てに対する不安の解消や経済的負担の縮減を図ることにより、子育てしやすい環境づくりを行うことが多子世帯への支援となり得ると考えております。また、他市においては、３人目以上の子供に対して具体的に支援するさまざまな取り組みがなされていることも承知しておりますので、今後も子育てをしやすいまち伊丹を目指して、調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私から、独居高齢者、障害者の見守り活動推進策と予算措置について及び市民の健康づくり支援策に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、独居高齢者、障害者の見守り活動推進策と予算措置についてお答えをいたします。
我が国では、近年の急速な少子高齢化の進展及び経済動向の変動に伴う非正規労働者の増加などの社会構造の変化並びに個人の価値観の多様化など、さまざまな要因が相まって、地域における人と人とのつながりの希薄化や地域福祉の担い手の減少、あるいは経済的困窮や社会的孤立といった新たな社会問題が生じております。こうした状況下において、地域での問題解決が困難になる一方、高齢者や障害者、子育て世帯を初めとする地域のニーズが複雑化しており、公的な福祉サービスだけでなく、近隣の方々、ボランティアなどによる支援、いわゆるインフォーマルサポートを含めた、よりきめ細やかな配慮が求められています。
現在、本市の各地域におきましては、自治会を初め、民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会、地区ボランティアセンターなどさまざまな主体により地域福祉活動が展開されています。そうした中、本市では、住民主体性と生活上のさまざまな福祉的ニーズに的確に対応できる専門性等を合わせ持つ、小地域福祉拠点機能の仕組みとして、地域福祉ネット会議などの地域における協議の場の整備を進めております。また、市内の１１の小学校区においては、地域内の困り事は地域内で助け合い、解決しようとの観点から、地区ボランティアセンターを立ち上げて、地域住民による総合支援などの地域福祉活動を行っていただいております。
そうした中、本市では、昨年３月に伊丹市地域福祉計画（第２次）改訂版を策定いたしました。本計画の策定に当たりましては、広く市民の方々の福祉に対する意識を把握するため、平成２８年５月、市民意識調査を実施いたしました。さらに、民生委員・児童委員を初め、自治会役員やボランティア従事者といった、現に地域福祉を担っていただいている方々へのアンケート調査や各
地域包括支援センター等に勤務する福祉の専門職へのヒアリング等を実施し、結果を分析したところ、本市が抱える新たな課題も見えてまいりました。これまでから、自治会や地区社会福祉協議会を初め、民生委員・児童委員、ボランティアなどの皆さんが地域福祉を担っていただいておりますが、担い手が高齢化または固定化する一方で、新たな地域福祉の担い手の確保が困難な状況となってきつつあることが大きな課題となっております。
さきの市民意識調査によりますと、御近所の人とよく行き来している、あるいは、御近所に会えば話をするとお答えいただいた方が全体の半数を超えているものの、青年層に限って分析しますと、その数は３割程度にとどまり、また、御近所づき合いはほとんどしないと答えた方が２割に上るなど、御近所づき合いの希薄化が推察をされます。
一方、御近所づき合いで手助けしたいことがあると答えた方は全体で７割を超えており、潜在的な地域福祉の担い手は多数存在することが伺えました。地域において、見守り活動などが進まない原因についてでございますが、これにつきましては、地域における人と人とのつながりの希薄化と新たな担い手の確保が進まない状況がその大きな要因あると考えられます。
こうした状況を踏まえ、今後、本市といたしましては、これまで地域福祉は自治会の役員や民生委員・児童委員などの特定の方が担うものとされていた地域福祉の担い手の概念を転換し、年齢などに関係なく、その地域にお住まいの方々やその地域で働く方々が地域に関心を持ち、地域活動に参加できる仕組みづくりを初め、全世代、全世帯が地域での活動を担っていけるような具体的な方策を検討し、展開していく必要があるものと認識しております。
議員より、地域住民によるボランティア活動を活発化させるため、その活動費を賄うたの報酬制やポイント制の導入など、市が地域の活動に対して予算措置をすべきではないかとの御意見をいただいております。この点につきましては、地域の皆様が見守り活動を初め、広く地域活動に関心を持ち、参加していただくためのきっかけとしての一つの方策であると考えられますが、一方で、ボランティア活動への報酬制及びポイント制の導入につきましては、そもそもボランティア活動は無償で行われるべきとの御意見も多数ありますことから、報酬制の導入につきましては、ボランティア活動をされている方々や地域の方々との協議の場において、時間をかけ、慎重に検討されることが必要であると考えております。
そうした中、本市におきまして、現在策定いたしております第７期の介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの進化、推進によりまして、全世代型の共生のまちづくりを目指すことといたしております。その試みの一つといたしまして、多様な担い手による支え合いの体制づくりとして、介護予防拠点づくり事業を開始することとしており、そのモデル事業として、平成３０年度より、摂陽小学校区での実施を計画し、介護保険事業特別会計において所要の事業費を予算計上し、御提案しているところでございます。
本事業は、地区ボランティアセンターに設置する住民コーディネーターが地域住民から受けた身体介護を伴わない家事援助や生活支援に関する御相談に基づき、登録ボランティアを調整、派遣するというものでございまして、派遣された登録ボランティアは、見守りを兼ねた生活支援サービスを提供することとしております。このモデル事業を実施し、検証した上で、次の展開を検討してまいりたいと考えておりますが、今後、本事業の実施を検討される地域がございましたら、地域における協議の場において議論を深めてまいりたいと考えております。
また、本市では、地域コミュニティーの基盤強化事業といたしまして、地域自治組織の設立を進めようとしております。地域自治組織は、地域の将来像とその実現のための活動計画を描いた地域ビジョンを策定するとともに、地域ビジョンを実現するために地域の実情に応じて自治が展開できるよう、配分を地域が決定できる地域総括交付金の活用が可能となります。
御提案のボランティアポイント事業につきましては、高齢者を初めとする要支援者の見守り活動の必要性を地域課題とし、有償ボランティアの活用など、担い手不足の解消を図る仕組みづくりを地域ビジョンに位置づけることを御検討いただくことも一つの方法であると考えております。
次に、公営住宅等におきまして、市による高齢者の見守りケアを実施するべきではないかとの御意見を伺っておりますが、本市の住宅政策につきましては、従来、住生活基本計画に基づき進めてまいりましたが、最近の高齢化率の上昇や空き家の社会問題化等、住宅を取り巻く環境変化に対応し、地域の実情に即した見直しを行うことを目的として、現在、平成３０年度から１０年間の新たな計画の策定を進めております。市営住宅につきましては、今後原則として建てかえは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理コストを維持し、住宅セーフティーネットの中核としてその役割を果たすことといたしております。
また、要介護状態や認知症になっても住みなれた自宅や地域で暮らし続けられる環境を整備するため、第７期介護保険事業計画の中で２０２５年を見据えた施設整備計画を策定いたします。具体的には、第７期計画期間中において、在宅介護、看護サービスの提供により、在宅での生活が継続できるように小規模多機能型居宅介護事業所もしくは看護小規模多機能型居宅介護事業所を３カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を１カ所整備いたします。また、家庭的な雰囲気の中で尊厳ある老後を支援し、加えて特別養護老人ホームの待機者を減少させるため、小規模特別養護老人ホームを１カ所、認知症高齢者ケア体制の充実を図るための認知症高齢者グループホームを１カ所整備いたします。さらに、見守りなどのサービスが提供されるサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの民間サービス等を活用し、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくための豊かな住環境の提供に努めてまいることといたしております。
市の職員が公営住宅において、集会所などで見守り等のサービスを提供する事業を行うべきではないかとの御意見も伺っておりますが、現在、本市では、市営住宅のみならず、広く市内にお住まいの高齢者が地域で安心して暮らしていただけるよう、多様な事業を進めております。具体的に申し上げますと、地域の民生委員・児童委員や伊丹市社会福祉協議会の御協力を得まして、地域ふれあい福祉サロン事業や友愛電話訪問事業など、既存のインフォーマルサポートを御利用いただけるよう、適切な対応に努めているところでございます。
これら地域福祉に係る取り組みにつきましては、伊丹市福祉対策審議会より、全ての市民が住みなれた地域の中でともに支え合う共生福祉社会の実現を目指すべきとの答申をいただいているところでございます。本市といたしましては、この答申を基本とした全世代型の共生のまちづくりを目指し、多様な担い手による支え合いの体制づくりを進めながら地域福祉を推進し、地域の課題解決に向けて、地域の皆様とともに全力で取り組んでまいります。
次に、市民の健康づくり支援策についてお答えをいたします。
本市では、健診、食育、運動の３本柱としました、伊丹健康づくり大作戦を平成２２年度から展開し、市民の健康づくりの推進に取り組んでるところでございます。
各分野の取り組みを申し上げますと、健診分野におきましては、健診べんり帳の全戸配布や広報伊丹による毎月の健診案内により、各種がん検診や特定健診の受診率向上に取り組んでおります。また、受診しやすい環境整備として、土曜日や日曜日においても健診を開催し、平日に受診が困難な皆様にも受診しやすい環境づくりに努めてまいりました。
また、食育分野におきましては、健康フェアや各種健康教育を通じて、栄養バランスのよい食事の普及啓発を実施しております。健康教育では、食事に関する話のみでなく、高血圧症の予防として、減塩スープの試食体験や野菜料理づくりの実演なども取り入れるなど、家庭ですぐに役に立つ食育を心がけ、さまざまな取り組みを実施しております。
運動分野におきましては、市内の公園への健康遊具の設置を初め、ウオーキングマップの配布や伊丹市オリジナルエクササイズを作成し動画を配信するなど、市民の皆様が気軽に各自で取り組める運動の普及啓発に取り組んでまいりました。
以上のように、各分野でさまざまな事業に取り組み、市民の健康づくりを支援しているところでございます。
議員御指摘の地域への健康づくりの支援につながる健康教育につきましては、平成２８年度は、各地域において１８回実施してまいりました。その内容としましては、栄養に関するものが１０回、運動に関するものが７回、薬に関するものが１回でございました。
回数が最も多い栄養に関する健康教育におきましては、栄養バランスのよい食事についての内容とともに、御依頼をいただきました団体などからの御要望に応じたテーマも取り入れるなど、地域の実情に合わせて実施をいたしております。最も希望が多かったテーマとしましては、食と油に関するテーマもございましたが、近年、高齢の方の低栄養が心配されてきておりますことを背景に、特に高齢者の方の食事についての希望が多くございました。内臓脂肪により肥満から来るメタボリックシンドロームも健康維持のためには重要な問題ではございますが、高齢化が進む社会条件に合わせ、一定の御年齢以上の方へは、体力を維持するための食事について啓発していくことも大切な食育に係る健康教育であるため、今後も高齢期に必要となる食事について、地域の御要望も踏まえながら、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、運動に関する健康教育では、伊丹市オリジナルエクササイズ動画の普及啓発に取り組んでおります。このエクササイズはインターネットが見られる環境であればどこでも実施できる内容でございまして、また、ＤＶＤの貸し出しもしているため、地域の皆様が集まって一緒に取り組むこともできるエクササイズでございます。
このように、健康教育では、運動のきっかけを提供する場としての役割を担い、日常的に取り組める運動を紹介しております。年齢を重ねてもいつまでも充実した生活を送るために継続した体力づくりは極めて重要でございます。いきいき百歳体操を初め、簡単な筋トレや日常的に取り組める運動の普及を今後も地域の健康教育において取り組んでまいりたいと考えております。
また、健康づくりのための地域への支援についてでございますが、本市といたしましては、地域の皆様が元気で健康になることにより、地域活動に参画する住民の皆様の数がふえ、人と人とのつながりが醸成される中、地域がさらに活性化されていくものと考えており、地域における健康づくりは大変重要であると認識してるところでございます。
高齢化が急速に進展する我が国においては、国を挙げて健康づくりの大切さが提唱され、今後ますます健康づくり政策への新たな要請が多岐にわたってまいります。このような時代の流れの中では、行政の力だけでなく、地域住民の皆様と一体となってそれぞれの地域の実情に合った健康づくりに取り組むことが重要となってまいります。
議員御案内のとおり、専門職の市の職員が直接地域にお伺いし、年間を通して継続的に支援することが一つの手法ではございますが、現状の人員体制においては、必ず限界が生じてまいります。したがいまして、限られた人的資源を有効に活用することにより、最大限の効果を生じさせる仕組みの構築が必要であるものと認識をいたしております。
例えば、地域への健康づくりの指導者を派遣することにつきましても、これまで行ってまいりました市の職員の派遣に加えまして、今後は、例えば地域の中で健康づくりに関心をお持ちの皆様の中から指導者を養成していくなど、地域と行政の協働した健康づくり体制の構築について検討が必要であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、健康づくりは市民一人一人の主体的な取り組みによることが基本となりますが、これを継続していくためには、地域の実情に応じた市の支援策と地域の主体的な取り組みが相まって実践していくことが重要と考えております。御提案いただきました健康づくりの取り組みにつきましても、これらの視点を踏まえ検討すべきであるというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局、山中生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂） （登壇）私からは、市民の健康づくり支援策とスポーツクラブ２１の今後の予算措置についての御質問のうち、スポーツに係る健康づくりとスポーツクラブ２１に関する御質問にお答えいたします。
私たちが生涯にわたってスポーツに親しむことは、心身の健康の保持、増進や明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するために非常に重要なことです。全ての市民が元気で活動でき、健康的な生活習慣を送ることで健康寿命の増進、生活の質を向上させることが大切であり、そのためには、市民スポーツの推進が大変重要であります。
これまで、新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画に基づき、広く市民の皆様の参加を募る体育の日のつどい、ニュースポーツフェスティバル、市民ロードレース大会、市民駅伝競走大会、市民スポーツ祭、少年スポーツ大会、レディーススポーツ大会などを開催し、多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくとともに、健康づくりや体力づくりを行っていただき、誰もが、いつでも、どこでもスポーツと触れ合い、健康の維持、増進を図っていただいております。
これまでの新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画を改定し、現在新たに作成しております伊丹市スポーツ推進計画におきましては、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツ、伊丹ならではのスポーツを推進し、全ての市民が主体的で活動的で健康的な生き方を楽しむことができる環境をつくることを本計画の基本理念としています。
スポーツとのかかわり方の中で、自身がスポーツをすることは心身の健康を維持、増進する上で最も基本的な行動です。子供、若年層、働き盛り世代、子育て世代、高齢者、障害者など、さまざまな世代や立場の市民がいつでも、どこでも、それぞれの希望するレベル、強度、内容の運動スポーツをすることができ、また、初めてであっても参加しやすいような仕組みや実施環境を整え、幼児や子供の実施者、若者や壮年の実施者、女性、高齢者、ファミリーの実施者、障害者の実施者をふやしてまいります。そうすることにより、市民の皆様が運動習慣を身につけ、体力の向上を図り、健やかで豊かな生活を送ることができるようになると考えております。
次に、スポーツクラブ２１についてでございますが、兵庫県におきまして、２１世紀に向けて豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティーづくりを進めるため、平成１２年度から、法人県民税の超過課税を財源として、全県下の小学校区に地域スポーツクラブの設置を支援する事業を実施してきました。この事業を実施する財政支援体制といたしまして、１クラブ当たりの拠点整備費として８００万円、クラブ活動運営費として１００万円を５年間、合計で１３００万円が兵庫県から補助され、本市におきましては、平成１２年度から平成１６年度にかけまして、全１７小学校区において、スポーツクラブ２１が設立されたものでございます。
兵庫県が定めていますスポーツクラブの事業趣旨は、一つには、近年、少子高齢化や情報化など社会の変化によってコミュニティーの崩壊、地域、家庭の教育力の低下、子供たちの規範意識の欠如など、さまざまな問題が指摘されており、スポーツを通じて親子の触れ合いや地域の人々の交流を促進し、健康で活気ある地域づくりを行うとともに、子供たちにルールを守る精神やマナーを大切にする気持ちを培うことが必要となってきていることから、子供たちの人間の成長を図ること、２つ目には、都市化や生活の利便化、自由時間の増大等により、体を動かす機会が減少した人々のスポーツに対する関心も高まっているが、学校スポーツ、企業スポーツ中心の我が国の現状では、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる場が少ないことから、スポーツに対するニーズに応えること。
３つ目には、地域スポーツクラブは、多様なスポーツ活動による温かい心の触れ合いを通じて、住民が連帯感を高め、子供たちに規律を学ばせるとともに豊かな人間性の回復と健康の増進など、生きがいを見出せる場として極めて有効である。そのため、県内隅々まで小学校区を基本単位に地域の親子やスポーツ指導者を初め、誰もが参加できる地域住民の自発的、主体的によるスポーツクラブを推進することから、地域に根差したスポーツクラブを育成することといった３点でございます。
本市におきましても、３点の事業趣旨を踏まえ、複数の種目を実施し、会員は幾つもの種目に参加できること。子供から高齢者、障害者、初心者といった競技者が相互交流の場を持つことができること。運営財源は参加者負担を原則とすること。行政やスポーツ団体等の支援を受けながら、地域住民のボランティアシップに基づき運営されることをクラブの目標として設立、運営されているものでございます。
スポーツクラブ２１が設立されたことにより、生涯にわたってスポーツに親しむ環境が整備されるとともに、子供から高齢者まで世代を超えた住民同士の交流の輪が広がり、スポーツを通じて健康づくり、体力づくり、仲間づくりに大いに寄与しているものと考えております。
また、各小学校区単位で組織されていますスポーツクラブ２１の活動支援といたしまして、各スポーツクラブ間の情報交換や課題共有を図るため、連絡協議会を実施するとともに、子供を対象とした、いたっボール大会を年２回、大人を対象としたスポンジボールテニス大会を年１回、３世代を対象とした５×５ビンゴ大会を年１回開催するとともに、阪神教育事務所管内のスポーツ交流フェスティバルにも参加し、連携と活性化に努めております。
スポーツクラブ２１は、誰もが、いつでも、身近なところでスポーツができることを目指した地域住民の自主的、主体的運営によるスポーツクラブであり、本市では、市内１７全小学校区で設立され活動しています。スポーツクラブ２１という既存の地域資源を成人の運動、スポーツ実施の場所として生かすため、成人の会員もふやすべく、スポーツクラブ２１への加入を促すよう、魅力や特徴等について、より一層のＰＲを図ってまいります。
スポーツクラブ２１の運営に関する今後のあり方等につきましては、自主運営するための財源の確保等に関しまして、兵庫県と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） （登壇）時間があと１分です。自席から、いろいろとまだまだ言いたいことはありますけれども、後日の委員会、本会議でまた詰めていきたいと思います。
先ほどのそれぞれの部長の答弁では、まだまだ課題が残っております。今後とも力いっぱい頑張っていただきたいということで終わります。
○副議長（保田憲司） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３９分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○副議長（保田憲司） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、３番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）議長の発言を許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
就学前施設の再配置計画をめぐり、市民の声を今後どう生かしていくか、就学前施設再配置計画の実施においては、参画と協働を基本理念に掲げる伊丹市
まちづくり基本条例の精神を踏まえて実施してほしいということで質問をいたします。
加柴議員の代表質問のうち、幼児教育推進の項目の中で８項目の附帯決議も踏まえ、丁寧な説明の場と地域住民、関係者の意見を聞く場を早急に設置すべきに対し、具体的な取り組み内容については現在検討中、再編対象施設については変わるものではないとの答弁があり、真摯に対応されることとは思いますが、具体的には未着手だということでした。
地域では、１月議会の議決を受け、就学前施設再編に向けどうすべきか考え始めているところもあります。南部では、こばと保育所が建てかえ移転する計画地である稲野公園について、保育所建設と同時に公園のバリアフリー化とあわせて、より地域に親しみやすい公園にリニューアルすべきという声が上がりつつあります。保育所はこども未来部の、また、運動公園は教育委員会と所管部門が分かれておりますけれども、地域の希望を組み込んだ計画にすることでまちの魅力も倍増するのではないかと思います。そういうときに、市として、市民の声を積極的に取り入れる用意があるかお聞かせください。また、これらの施策に対する国の有利な財源はどのようなものが活用できるかお聞きをいたします。
２つ目に、公共施設再配置計画についてお伺いをいたします。
２０１５年、平成２７年３月に改正された伊丹市公共施設等総合管理計画に記載された国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研のデータによれば、２０１５年、平成２７年の１９万７８２６人をピークに伊丹市の人口は減少に転じ、２０４０年には１８万人、２０１０年度比マイナス８％に減少すると予測していました。そのデータをもとに、計画は、将来減少すると予測した人口に見合った分に公共施設の総量、延べ床面積を減らす必要がある。その人口は１９９８年とほぼ同じなので、当時の延べ床面積に等しくするため、現在より１０％以上削減を目標とするとして、２０４０年には５３．６万平方メートル、現状から６万平方メートル減という数値目標を掲げています。これに対し、２０１５年、平成２７年１０月に発表された伊丹創生人口ビジョンには、伊丹市独自の人口の将来展望シミュレーションが作成されており、伊丹市の人口は２０２５年まで微増し、２０万人を超え、そこから次第に微減に転ずるが、２０４０年でも１９万７１３９人を維持すると予測しています。この人口は今年度の人口とほとんど変わらず、今後２５年間は現在の公共施設でもまだ不足を生じかねない状況を予測しています。
伊丹市がさまざまな施策も実施して市の人口を維持できる展望を持っています。それには一定の転入が必要ですが、転入促進に重要な住みよいまち伊丹に必要な、身近で便利で使いやすい公共施設を大幅な人口減予測に基づいて、マイナス１０％という数値目標をいまだに堅持して、公共施設の統廃合や機能移転を進める理由がどこにあるのかお伺いをいたします。
２つ目に、人口減社会でも住みやすいまちを目指すべきだということでお聞きをいたします。
予測される人口減にも対処できる施設を検討しておくべきという考えもあると思います。だからといって、単純に総延べ床面積を縮小させるだけでは市民の要求に応えることはできません。市の人口ビジョンにも示されているように、伊丹市が的確な政策を遂行するなら、人口は現状水準を少なくともまだ２５年は維持すると思われるので、その間にゆっくりと市民意見をまとめ、市民とともに人口減少時代のまちづくりと公共施設再配置を考えていけばいいのではありませんか。そのとき、老朽化施設の長寿命化を可能な限り実施すること、また、耐震化未実施施設は国の有利な財源を活用して実施すべきではありませんか。身近な共同利用施設を含め、地域の皆さんとの十分な話し合いによって再配置を含めて検討すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局、山中生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂） （登壇）私からは、市民参加による住みよいまち伊丹づくりについての稲野公園運動施設に関する御質問にお答えいたします。
稲野公園運動施設は、市民の憩いの場である公園施設と多目的広場である運動広場、ゲートボール場、卓球場及び変形自転車コースを有する体育施設が併設されており、その管理運営に当たりましては、地域に密着した管理運営を実現するため、指定管理者として、南小学校地区まちづくり協議会に委託しているものでございます。
こばと保育所が建てかえ移転する計画地である稲野公園について、より地域に親しみやすい公園にリニューアルすべき、そういうときに市民の声を積極的に取り入れる用意があるのかとの御質問についてでございますが、現在提案しております保育所の整備案につきましては、保育所が占有することになります場所が公園内の南東角地の予定でございますので、現在使用しています変形自転車のコース及び運動広場の一部が保育所用地となることから、整備後に引き続き使用するためには、変形自転車のコースを一部つけかえる必要がございます。また、運動広場におきましては、その大きさからグラウンドゴルフ等の利用には支障がないものと考えておりますが、御利用しやすい成形地に整備することなどを検討してる状況でございます。
現在、本市の公共スポーツ施設は老朽化が顕著となっており、供用開始から３０年以上経過している施設が大半であり、今後施設の改修や更新に係る費用が増加することが予想されます。一方、少子高齢化を迎え、競技形態が変化するなど、各団体や市民からスポーツ施設に求められる要望も多種多様になっております。しかし、本市の限られた財源の中で新たな施設整備を行うには、施設の配置や利用状況、市民ニーズを把握した上で施設整備の計画方針を作成し、計画的に整備を進めることが必要です。また、本市のスポーツ施設を効率的、効果的に維持管理及び運営するために、サービス水準を公平に保ちながら望ましいスポーツ施設の配置について実現を図ることも求められます。
以上のことから、今後、既存スポーツ施設の有効活用や長寿命化などを視野に入れた整備計画の策定に取り組みます。あわせて平成２９年５月にスポーツ庁から、スポーツ基本法に基づき、全ての国民が安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画することができる機会を確保するよう、ストックの適正化と安全で多様なスポーツ環境の持続的な確保を目指すため、地方公共団体に対し、平成３２年度までにストック計画となる個別施設計画を策定するよう通知があったところでございます。
今後、稲野公園運動施設全体の整備計画につきましては、現在作成中であります伊丹市スポーツ推進計画に基づき、今後の本市のスポーツ施設の整備計画を策定する中で関係者や利用者、地域の皆様の御意見を踏まえ、検討していくものであると考えております。
次に、これらの施策に対する国の有利な財源はどのようなものが活用できるかとの御質問についてでございますが、都市公園の再整備並びに公立保育所の新設に伴う財源については、その整備内容に応じてそれぞれ所管する省庁の補助金や該当する地方債区分に対応する市債が充当されますことから、これらを一体的に整備することによる国の有利な財源については、現段階では見込んでおりません。今後、国、県の補助制度や地方債の制度改正等について積極的に情報収集を行い、できる限り有利な財源を活用できるよう取り組んでまいります。
○副議長（保田憲司） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、公共施設再配置計画に関する数点の御質問にお答えをいたします。
我が国の人口は、平成２０年より減少局面に転じておりますが、本市におきましては、地域資源である歴史や文化、豊かな緑、空港や鉄道、そしてバスなどの交通の利便性による暮らしやすさ、活発な市民活動などの市民力など、伊丹のまちの魅力を活用して各施策を推進した結果、現在もおかげさまで人口が緩やかに増加し、兵庫県内でも数少ない人口増加都市となっているところでございます。しかしながら、その人口の構成を見てみますと、近年は６５歳以上の老年人口が増加し、１４歳から６５歳までの生産年齢人口は減少で推移しているところでございます。
議員から御指摘のありました伊丹創生人口ビジョンにおきましても、平成２２年を基準として、２０４５年の老年人口は５５．６％増加し、生産年齢人口では１７．４％減少することが予測されております。
議員御質問の大幅な人口減予測に基づいて、公共施設の統廃合や機能移転を進める理由はどこにあるのかについてでございますが、平成２７年１０月に策定いたしました伊丹創生総合戦略の施策の効果があらわれて、総人口が今後現状並みに維持できた場合においても、先ほど申し上げましたとおり、生産年齢人口の減少による税収の減が見込まれることから、本市の行財政は厳しいものになるということが予測されるところでございます。また、平成２７年３月に策定をいたしました本市の今後の公共施設のあり方について、基本的な方向性を示した公共施設等総合管理計画におきは、将来も同種同規模で公共施設を更新した場合の費用について、一定の条件のもとで試算いたしました結果といたしましては、事業費ベースで申し上げますと、今後６０年間で総額２８０１億円、年平均にいたしますと、毎年４７億円の更新の費用が必要との結果が得られてるところでございます。
一方で、平成２１年度から平成２５年度の５カ年において、本市における施設の維持、更新に係る投資的経費は２３億円であり、今と同じ規模で更新した場合には、今後６０年間、毎年２倍の更新費用が必要となるということになってございます。
こうした現状に適切に対応するため、公共施設マネジメントに取り組み、施設の機能移転や統合、複合化による総量の削減を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した施設の長寿命化や民間活力の導入などにより、更新費用やそれに伴うランニングコストの低減につながる対策を総合的に進めることによって、将来の更新費用を可能な限り圧縮することが重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、２点目の人口減社会でも住みやすいまちを目指すべきであり、老朽化施設の長寿命化を可能な限り実施すること、また、耐震化未実施施設は国の有利な財源を活用して実施するべきであるとの御質問でございますけれども、本市が保有する公共施設は、昭和４０年から５０年代の高度経済成長期に集中的に整備され、およそ７割の施設で築３０年以上が経過しており、老朽化が進行するとともに、旧耐震基準で建設された施設も存在しております。高度経済成長期に集中して整備してきたこれらの施設は、既に築３０年以上が経過していることから、老朽化が進み、近い将来、一斉に大規模修繕や建てかえの時期を迎えることとなります。また、東南海・南海地震が高い確率で将来発生することが予見されております現状におきましては、早急に老朽化や耐震性への対応を検討していく必要があると考えております。
しかしながら、先ほども申し述べましたように、今後の中長期的な財政収支見通しを踏まえた場合、持続可能な行政運営を行っていく上では、現在保有する全ての施設の修繕あるいは建てかえを行って、将来にわたりこれらを維持していくことは不可能な状況にあると考えておるところでございます。
このような本市の公共施設を取り巻く現状と課題、いわゆる公共施設マネジメントの総論の部分について、これまでも出前講座等を通じて、市民の皆様にわかりやすい形で情報発信等に努めるとともに、議会の皆様に対しましても、公共施設白書や公共施設等総合管理計画の策定等を通じて議論し、情報共有に努めまして、平成２８年４月には、公共施設マネジメントに関する基本理念や基本的な事項を規定いたしました伊丹市公共施設マネジメント基本条例を制定いたしまして、議会と行政が車の両輪となって公共施設マネジメントの取り組みを推進していくといった決意を新たにしたところでございます。
この条例に基づきまして、目標とする総量を定めて、公共施設の総量規制を図っていくことを規定し、そのための手法として、施設の機能移転または複合化、施設の統合、民間資産の活用等、多様な手法により、単に量を削減して財政負担の軽減に資するだけではなく、行政サービスの質の向上及び行政需要への柔軟な対応を確保することを目指して、現在は、女性・児童センターのあり方でありますとか、中央公民館の機能移転等などに取り組んでるところでございます。
いずれにいたしましても、公共施設マネジメントの取り組みは長期にわたる取り組みが必要となりますことから、今後の人口動態や財政状況、公共施設を取り巻く社会経済情勢の変化等の見通しを踏まえ、総量削減、長寿命化、民間活力の導入等の取り組みや基金への計画的な積み立てをあわせて推進することに加え、伊丹創生総合戦略に示される施策を展開することにより、将来にわたり人口を維持し、持続可能な行財政運営を図るとともに、魅力ある公共施設を次世代に引き継いでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（保田憲司） 服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）２回目の質問をいたします。
稲野公園につきまして、今後、既存スポーツ施設の有効活用や長寿命化などを視野に入れた整備計画の策定に取り組む、また、稲野公園運動施設全体の整備計画については、現在作成中で、今後、市のスポーツ施設の整備計画を策定する中で関係者、利用者、地域の意見を踏まえ、検討していくとの答弁をいただきました。
稲野公園へのこばと保育所移設については、移設保育所開設時期を２０２０年に設定されているということと思いますけれども、それに合わせて市民合意、稲野公園の整備を含めて、合意を得るための十分な時間的保証を確保することが困難になる可能性がありますが、そのときに保育所建設、先にありきの見切り発車がないように、こばと保育所が現存することを利点として柔軟に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、こばと保育所の敷地面積を確定できるのであれば、設置位置を確定して、地割りのみを先行させることは可能かどうかお伺いをいたします。また、再整備される公園とこばと保育所の接続も必要になるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２つ目に、公共施設再配置計画に関して、人口減少ではないが構成が変化するので、税収減に向かう中で公共施設の維持、管理費用の負担が問題あり、将来の更新費用を削減する必要があるというような趣旨の答弁だったと思います。人口構成で高齢者が増加して税収が減るから経費を削減しないといけないという流れで財政面に着目すれば、市民ニーズや市民の満足度が置き去りになります。この問題でも、市当局からの情報発信と市民との協議が重要となると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
人口減少も高齢化も財源不足という共通項があります。財源不足の中で必要な施設を確保するには、市民の合意形成が必要です。施設の複合化という方針も出ておりますけれども、それによって利便性が低下する、こういう心配もあります。利便性を確保しながら、さらに施設の複合化を図るということが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局、山中生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂） （登壇）私から、稲野公園運動施設に関する２回目の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたが、今後、稲野公園運動施設全体の整備計画につきましては、現在作成中であります伊丹市スポーツ推進計画に基づき、今後の本市のスポーツ施設の整備計画を策定してまいりますが、稲野公園運動施設の整備計画の策定に当たりましては、こばと保育所が先行して建設される予定であることから、公園の関係者や利用者、地域の皆様を初め、保育所の利用者や関係者の御意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）公共施設の再配置計画に関する再度の御質問にお答えしたいと思います。
まず、市民への情報発信と協議の場についてでございますけれども、今後の公共施設マネジメントを推進する上で、より積極的な市民参加を促していくためには、まずは、市民の皆様に情報をお届けし、身近な問題として御理解していただけるよう、わかりやすく現状や課題をお伝えすることが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
その情報発信の手法といたしましては、市広報誌やホームページを初め、新聞、テレビ等のメディア媒体や啓発用パンフレット、各施設の利用者や地域の説明会など、さまざまな機会を捉えて、より多くの市民、幅広い世代の方々にわかりやすく情報をお届けできるよう発信に努めているところでございます。
協議の場につきましても、意見交換会でありますとか、ワークショップでありますとか、こういった場を通じまして、市民のお考えをお聞きし、市民目線で捉えた施設の有効利用に関して参画いただける機会、場所を設けるよう努めてきたところでございます。
このたびの公民館の機能移転に係る基本計画の策定に関しましても、現在御利用の皆様に引き続き安心して活動していただけるよう、計画前の段階から説明の機会を設け、御意見をお聞きするなど、一つ一つ丁寧に対応するよう心がけ取り組んできたところでございます。
加えまして、計画策定の段階におきましても、
パブリックコメントによりお寄せいただいた意見などに対しまして、施設の整備内容でありますとか、利用料の単価の設定でありますとか、減免制度の取り扱いでありますとか、あとは、窓口の受け付け体制など、このような内容について、日ごろ御利用いただいてる、特に御高齢の皆様に御安心していただけるように、できる限り早い段階から今後の方針をお示しし、対応させていただいたところでございます。
今後も市民の皆様に積極的な情報発信を努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと考えております。
次に、施設の複合化により利便性が低下するのではとの御質問をいただいておりますけれども、施設の複合化による再配置において、市民の皆様に御協力をお願いすることから、皆様の御理解と御支援なくしては成り立たないことは十分に理解をいたしております。しかしながら、老朽化の進行でありますとか、バリアフリーの未対応、時代とともに利用ニーズが変化するなど、課題を抱えている施設につきましては、機能統合や複合の際に施設の改修を加えまして、施設の機能を充実させることによって、より多くの市民の皆様に快適に御利用いただけるような施設となるなど、質の高い市民サービスの提供が可能となるものというふうに考えておるところでございます。
今後も将来の伊丹のまちづくりにつながる施設の有効活用を前提として、多くの市民の皆様に参画をいただく中で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（保田憲司） 服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）３回目は要望といたします。
地域でも、歩いて使える、小学校区単位で利用しやすい施設を確保していくこと、既存施設の長寿命化とリニューアル、バリアフリー化で高齢者の利用しやすい施設を確保できるよう、地域での参画と協働が求められていると思います。既存の共同利用施設は、旧耐震基準の建物が大半ですか、市民の利用しやすい身近な施設であり、利便性を考えるなら、耐震化診断を行って長寿命化して、継続して使用することも検討していただきますように要望しておきます。
奈良女子大の大学院教授、中山 徹先生は「人口減少時代のまちづくり」という著書で、人口減少に向かう中での住民を主人公にしたまちづくりについて検討していらっしゃいます。人口や産業の減少に対し、どのような都市をつくるべきか、計画的な市街地の縮小を進めることができれば、従来と同じ生活を同じ負担で送ることができる。さらに、あいた土地を使って自然環境を大規模に再生できれば都市環境が向上すると。人口減少が地域を衰退させるのではなくて、人口減少に対応した計画的な縮小型都市計画が実施されれば、人口が減少しても生活の質を低下させずに、むしろ生活の質を上げることができると提言をされています。
長期的に見れば、伊丹市の人口の減少局面にも入っていきますけれども、それを逆手にとって、魅力的なまちづくりを進めることも可能であることを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（保田憲司） 次に、２５番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、教育懇談会「教育トーク」についてお伺いをいたします。
少子化、核家族化、急速な情報通信技術の進歩、そしてライフスタイルも含めた価値観の多様化などに伴い、子供たちを取り巻く教育環境が大きく変化をしております。そのような中、子供たちの健全で調和のとれた成長のためには、学校、家庭、地域それぞれの役割に応じて責任を果たすとともに、緊密に連携し、地域ぐるみで子育てを担っていく必要があります。
伊丹市教育委員会におかれましては、そのような今日的な課題に対応した教育行政の推進を図るために、直接、学校園、保護者、地域の方々と課題を認識し、情報や目標を共有するために、教育に関する情報提供や意見交換を行う場として教育トークを開催されておられます。教育トークは、平成１９年より実施され、地域の生の声を聞く機会として、顔の見える動く教育委員会として取り組まれ、活発な意見交換をされているとお聞きをいたしております。
そこでお伺いをいたします。今年度においてはどのような意見を交換されたのか、具体的な内容についてお聞きをいたします。また、この取り組みによって、今後の教育活動や教育施策に反映させ、市民ニーズに対応した教育行政を進めていくとされております。
そこでお伺いをいたします。これまで教育トークが果たしてきた効果についてお伺いをいたします。
次に、幼児教育の充実策についてお伺いをいたします。
１月の市議会臨時会におきまして、およそ１０年来の懸案事項でありました公立幼稚園等の再編案初め、各議案についてさまざま議論を踏まえ、結果として、原案を一部修正され可決されました。
今回の
幼児教育推進計画は、まちづくりは人づくりからという、市長の信念に基づく教育重視の姿勢を推進していく取り組みを具現化していくものと考えております。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、忍耐力、自己制御、自尊心などの非認知的能力の学習がその後の生活に大きく影響するとして、世界的にも幼児教育の重要性の認識も高まっております。その幼児期に質の高い教育を受けることができるよう環境整備を進めていき、１０年、１５年先を見据え、伊丹の子供たちや保護者、市民の未来にとってすばらしい取り組みとなるよう推進していただきたいと思っております。
公立幼稚園の規模の適正化を図ることで集団保育のための教育環境の確保や公立幼稚園の管理上の課題を解決するとともに、その財源を活用し、幼児教育の無償化や３歳児保育などの公立幼稚園のサービスの充実や新たな認定こども園の整備などを展開し、総合的に幼児教育の充実を図っていこうというものであります。
そして、本年４月より、市内在住の４歳児、５歳児を対象とした無償化が始まります。そのための幼稚園、保育所、認定こども園等に共通の教育、保育を行うため、伊丹市としての幼児教育理念として
教育ビジョンを策定、そして、指針となる教育カリキュラムを作成し、市全体の幼児教育の質を高めていくとされておられます。
そこでお伺いをいたします。幼児教育のビジョンとカリキュラムについて、どのように取り組んでこられたのか、また、その具体的な内容はどのように記されたのかお聞きをいたします。また、本年５月ごろを目安として、伊丹幼稚園とおぎの幼稚園において、預かり保育とプレ保育を試行的に実施される予定とされておられます。
そこでお伺いをいたします。預かり保育とプレ保育に対してどれくらいのニーズがあると考えておられるのか、また、課題はどのようなことが考えられるのか、人数枠をオーバーした場合はどう対応するのかについてお聞きをいたします。
そして、この
幼児教育推進計画が今後着実に取り組んでいかれる中で公立幼稚園の再編も適宜、適切な時期に着手されるものと考えております。
そこでお伺いをいたします。今後における基礎児童数を踏まえ、公私幼稚園、保育所、こども園等に対して、就学前児童がどういった動向となると推測されておられるかお聞きをいたします。また、幼児教育の充実への取り組みについて、幼稚園の先生や保育所の保育士の方はどうお考えなのかについてお聞きいたします。
そして、今後において、公立幼稚園の再編が始まりますと、一部小学校区から公立幼稚園がなくなります。そのことにつきましては、種々議論もあり、さまざま市民のお声もあったところであります。
そこでお伺いをいたします。そのような校区等において、私立幼稚園等の定員増や保育所のこども園化を促すなどの受け皿の拡大への取り組みも必要と考えますが、当局の御見解をお伺いをいたします。
次に、歯科口腔保健施策については、１２月議会において、当会派の杉議員よりお聞きしておりますが、改めてお伺いをいたします。
健康の増進、予防の推進等において、口腔の健康は全身の健康につながってくることから、生涯を通した歯科健診の充実や口腔機能管理の推進などの歯科保健医療の充実への取り組みが２０１７年の骨太の方針にも示されたところであり、歯科医療の重要性が明確に認識されたところであります。２０２５年をピークとした超高齢化社会を迎えるに当たっては、歯科医療がさまざまな疾病へのリスクが抑制できることが明らかになっており、歯科医療は全身の健康に大きな貢献を果たし、健康寿命を延ばし、医療費の抑制など、歯科が果たす役割はますます大きなものとなってきております。
厚生労働省が実施した歯科疾患実態調査においては、８０歳になっても自身の歯が２０本以上ある８０２０を達成された割合が５１．２％であります。この調査を踏まえ、国においても８０２０運動などのさまざまな歯科口腔保健施策を推進していこうとされております。伊丹市においても、歯と口の健康週間や伊丹市健康フェア、いい歯の日フェアなどの啓発活動を通して、市民の方々も歯科に対する健康意識も高まりつつある中、８０２０達成者も増加するなど、口腔への健康は向上しつつあるものと思っております。
そこでお伺いをいたします。歯科口腔保健施策の重要性についてどのようにお考えなのか見解をお聞きいたします。また、これまでの取り組みによってどのような成果があったのかについてもお聞きをいたします。また、伊丹市においては、伊丹市健康づくり計画のいたみすこやかプランでは、中高年期に歯科健診を受診する機会がありますが、青年期、壮年期では受診機会がありません。このような時期からライフスタイルの変化が起こり、不規則な食生活などが大きく口腔内にも悪影響を及ぼすところとなっております。
そこで、当会派として、成人に合わせた２０歳の市民総合歯科健診などの実施とそれに伴う受診券の配布や７５歳以上の後期高齢者の受診率向上のため、自己負担金を無料にするなどの取り組みを示させていただきました。これまでも歯科口腔保健施策においては、歯科医師会とも連携をされておられるところであり、今回の提案につきましても、十分に連携を図り、考えていただくことが重要であると思っております。
その上でお伺いをいたします。２０歳の市民歯科総合健診等や後期高齢者の受診率の向上策等の取り組みにつきましては、今後近隣市等の実施状況などを踏まえ、効果的な口腔ケアについて検討されるということでございましたが、そこで、どう前向きに検討されるのかその具体についてお聞きをいたします。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局、二宮管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（二宮叔枝） （登壇）私から、教育懇談会、教育トークに関する御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、教育長、教育委員が地域に出向き、教育に関する情報提供や学校園、保護者、地域住民と意見交換を行う教育トークをことしも市内８中学校区で開催いたしました。
教育基本法第１３条には、学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとすると規定されており、伊丹の子供は学校・家庭・地域で育てるという観点から、平成１９年度から実施しているところでございます。
これまで、教育トークでは、学校評議員、ＰＴＡ役員、地区社会福祉協議会役員、自治会役員のほか、小・中学校校長、幼稚園長、教頭などの学校関係者ら、毎回およそ３０名から４０名の参加をいただいております。今年度は、教員の働き方改革、学力や体力の現状、コミュニティースクールの進捗状況、今後の幼児教育の方向性をテーマに、初めに教育長から現状の御説明をし、その後、各会２つのグループに分かれて自由に意見交換を行いました。
まず、どのような意見交換をされたのかについてですが、今年度行いました教育トークでは、学力、体力につきましては、小学校の英語教育をどのように進めていくのか、体力向上に向けて運動好きの子供の育て方、子供の主体性を育てる家庭教育の大切さなどについて意見交換を行いました。また、不登校については、大きな課題であり、要因分析とともに小・中学校や地域施設との連携が大切ではないかといった意見が出されました。
教員の働き方改革については、先生が授業や授業準備に専念できるよう役割分担をしていくことが必要という御意見が多い中、もっと先生に臨機応変な対応をしてほしいという厳しい御指摘もありました。
幼児教育改革においては、少人数クラスがなぜ課題があるのか、再編によってどう変わっていくのかなどの質問や御意見がありました。そのほか、現在、家庭や学校が直面している教育課題について、地域の子供をみんなで育てようという熱い思いのもと、参加者それぞれのお立場、多様な視点での御意見、御要望などをいただきました。
次に、教育トークが果たしてきた効果についてでございますが、学校、家庭、地域、教育委員会が学校現場の現状や地域の持つ課題等を把握し、より深く認識することができ、その上で学校、家庭、地域、教育委員会それぞれの役割をしっかり果たすことの大切さを共有することができました。また、教育委員会においても、教育トークでの意見、要望を踏まえ、施策や事業についての協議を行っているところでございます。
今後とも教育に関する市民の皆様の関心を高めるとともに、顔の見える動く教育委員会を実践し、地域との連携を一層深め、子供たちを社会総がかりで育てる教育環境の充実に努めてまいります。
○副議長（保田憲司）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）私からは、幼児教育の充実策についての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、
幼児教育ビジョンとカリキュラムについての取り組みと具体的な内容についてお答えをいたします。
幼児教育ビジョン策定委員会につきましては、既に第４回が終わり、３月１２日に第６回を開催し、その後、３月２０日に答申を受領する予定となっております。
幼児教育ビジョン策定委員会では、学識経験者４名を初めとし、公私立の幼稚園長、保育所長、小学校長、保護者、市民の代表の皆様により、本市における子供の実態や今後伊丹市として進めていく幼児教育について、また、乳幼児期の子供を取り巻く大人のあるべき姿や遊びを通して学ぶ質の高い幼児教育等について御議論をいただいております。また、これらの議論をもとに、本市の幼児教育においての基本理念と育てたい子供像やこれからの幼児教育を充実するための具体的な方法などについて御意見をいただいており、現在取りまとめているところでございます。
基本理念につきましては、伊丹市が乳幼児期の子供を育むときに大切にしたいこととして、愛情、自然、言葉の３つのキーワードが上げられております。愛情を土台としながらお互いを大切にする気持ちや大人の温かなまなざしで子供の成長を支えること。また、心の成長が大きい乳幼児期に自然に触れる大切さや、自然とのかかわりを通して慈しむ心や、豊かな感性を育むことについてなどの議論が交わされました。
また、本市では、かねてより、ことばと読書を大切にする教育を推進してきたことから、幼ない乳幼児期の子供には、ただ単に言葉を教え込むのではなく、大人の温かな語りかけや美しい言葉との出会いの中で身近な人とのやりとりの楽しさや、豊かな表現力の育成などを大切にした幼児教育を推進していくことが提案されております。
幼児教育カリキュラム作成ワーキング会議につきましても、既に第５回が終わり、第６回を経て、仕上げへと進めているところでございます。具体的には、ワーキングチームとして、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園からそれぞれの代表、総勢２５名の方々に御協力をいただき、就学前教育全般を見通したカリキュラムの作成が進んでおります。具体的な内容といたしましては、ゼロ歳児から５歳児までの発達段階や各年齢の主な指導内容、
幼児教育ビジョンで掲げられている愛情、自然、言葉を大切にした指導内容、特別支援教育に関すること、小学校との接続カリキュラムなどを取りまとめているところでございます。
また、
幼児教育ビジョン策定委員会との連携を図るため、
幼児教育カリキュラム作成ワーキング会議開催時には、
幼児教育ビジョン策定委員会の報告を毎回行うとともに、学識経験者であり、ビジョン策定委員会の副委員長である先生に基本理念である３つのキーワードについて直接講話をしていただき、十分な理解を図るとともに、考え方の共有に努めております。
幼児教育ビジョン、カリキュラムともに、わかりやすく、市民の皆様や就学前施設にかかわる教員等に手にとっていただき十分に活用していただけるものを目指して作成をしているところでございます。
次に、預かり保育とプレ保育についての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、預かり保育についてですが、幼稚園教育要領においては、幼稚園教育の基本を踏まえ実施するものとし、幼児の生活全体が豊かなものとなるよう、家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めるものと示されております。平成２８年度と２９年度の神津こども園における教育標準時間認定１号の児童における預かり保育の利用実績は、１日平均約六、七人の利用人数となっております。公立幼稚園での預かり保育については、長年保護者からの強い要望があったことを考えると、一定数のニーズがあると考えております。
課題につきましては、保育内容や子育て支援の観点など、公立幼稚園２園における試行実施の中で課題の洗い出しとその検証を行ってまいりたいと考えております。人数枠につきましては、設定することは考えておりません。ただし、学校行事等により、特定の日に利用者が多くなることは考えられます。そこで、通常は非常勤嘱託職員１名により対応することを考えておりますが、こうした場合には、勤務シフト等の変更により、非常勤嘱託職員等２名により柔軟に対応できるよう考えております。
次に、プレ保育についてでございますが、プレ保育とは、未就園の３歳児を対象とし、親子で幼稚園に登園して幼稚園教育を体験していただくものです。プレ保育を実施することにより、親子や同年齢、異年齢の子供が触れ合い、保護者同士がつながり、子育て支援に資するものと考えております。現在申し込み方法やプレ保育の内容について、電話や窓口での問い合わせが多数ございますが、早い時期から集団生活になれさせたいとの思いから、これまでの要望であり、一定のニーズはあるものと考えております。
課題につきましては、３歳児からの幼児教育を視野に入れた保育内容や子供とともに通園する保護者に対する子育て支援等、子供も保護者も安心して通っていただけるよう、実態を把握しながら対応していくことが必要であると考えております。人数枠につきましては、各園２５名に設定することを考えております。まずは幼稚園のある小学校区に在住の児童を対象に募集を行うこととしておりますが、申込者数が人数枠を超えた場合につきましては、抽せんを行うことを予定しており、プレ保育のニーズにつきましては、試行実施期間における状況等を注視し、人数枠については検証してまいりたいと考えております。
次に、今後の公私立幼稚園、保育所、認定こども園等における基礎児童数の動向についてでございますが、今期の伊丹市子ども・子育て支援計画中間見直し後において、ゼロ歳児から５歳児までの基礎児童数につきましては、平成２９年度１万３７７人に対し、平成３１年度は９７９３人と５８４人減少することが見込まれております。本市では、国に先行して、平成３０年度から４歳児、５歳児を対象に幼児教育の無償化を実施することとしており、基礎児童数の減少が一定緩和することを期待しております。平成３２年度からは、国の幼児教育の無償化により、３歳児から５歳児までの保育料の無償化が実施される予定となっており、基礎児童数の減少が予測される一方で、現在の保育ニーズの高まりが一層強まり、保育所や認定こども園への入所、入園希望者数の基礎児童数全体に対する割合がふえるものと考えられます。
また、私立幼稚園におきましては、これまでの独自の教育方針やカリキュラム、子育て支援サービス等により、基礎児童数に対する割合を一定維持するものと考えられますが、次期子ども・子育て支援計画の策定に当たり、平成３０年度にはニーズ調査を実施することとしており、今後とも、公私立幼稚園、保育所、認定こども園等の就学前施設における児童数の動向を注視してまいります。
次に、幼児教育充実への取り組みについての幼稚園教諭や保育士の考えについてでございますが、このたび新設する３つの認定こども園については、公立幼稚園、保育所、認定こども園の教諭や保育士、保育教諭を交えてのワーキンググループを立ち上げております。どのようなコンセプトがよいか、どのような教育、保育をしていくのかなど、いずれも熱心に協議をしていただきました。また、
幼児教育カリキュラム作成に当たりましては、公私立の幼稚園教諭、保育士、保育教諭が、ともに一つのものを作成するという、初めての取り組みにもかかわらず、全てのグループが今後の本市における幼児教育に期待を持ちながら熱心に議論をいただいているところでございます。また、公私立幼稚園、保育士、認定こども園合同研修会につきましても、ぜひ研修したい内容についての要望が数多く届けられたり、受講後の感想などからも今後の幼児教育の充実に向けての意欲的な考えが伺えるところでございます。
最後に、私立幼稚園等の定員増や保育所のこども園化についての御質問にお答えをいたします。
まず、私立幼稚園等の定員増についてですが、市内の私立幼稚園や認定こども園においては、それぞれの幼稚園等が独自の園児募集を行っており、市外からの就園者も多い幼稚園等もございます。市内や地域優先での児童の受け入れについては要望してまいりたいと考えております。
次に、保育所のこども園化についてですが、社会情勢の変化や幼児教育の無償化を見越した潜在的需要の喚起などにより、さらなる保育需要の増加が予想される中、待機児童対策を減速させることなく、保育所からのこども園化を進めていくためには、これまでの保育認定子供の受け入れを保つことを前提に進めていくことが重要であると認識しており、公立幼稚園がなくなる校区も含めて、まずは、市内の既存保育所から認定こども園への移行を希望する民間保育事業者と調整し、兵庫県との協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私から、歯科口腔保健施策に関する数点の御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１７におきまして、取り組むべき主要分野である社会保障に関する取り組みの中で、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組むことが必要であると明記されました。これは国民の健康増進を推し進め、今後予想される医療費の増嵩を抑制していくためには、歯科診療や口腔衛生管理の充実が重要である旨が改めて示されたものであると認識しております。
本市におきましては、平成２７年度に伊丹市健康づくり計画を策定し、「生涯を通じて、健康でいきいきと安心して暮らせるまち」を基本理念に、健康づくり、食育、保健医療の３つの分野を柱として、市民の主体的健康づくりの推進と安心できる地域医療の確保、充実に取り組んでおります。特に歯科口腔保健施策の取り組みは、乳幼児を対象とした事業といたしまして、１歳半と３歳児の乳幼児健診における歯科健診と集団歯科保健指導を初め、もうすぐパパママクラスにおける歯科保健指導及び保育所や学校園における歯科健診を実施いたしております。また、成人を対象とした事業としまして、妊婦と４０歳以上の市民を対象とした市民総合歯科健診を実施しているほか、口腔保健センターにおいて、年齢に関係なくどなたでも御参加いただける歯科保健相談を実施しております。さらに歯科医師会との共催事業といたしまして、歯と口の健康週間におけるポスターコンクール及び８０歳で２０本の歯を維持しておられる方の８０２０達成者表彰並びに「口からはじまる健康づくり」川柳コンクールなどを実施しております。
このように、妊娠期から高年期までさまざまなライフステージで健診や相談事業を初め、歯科口腔に関する情報提供及び意識啓発などに取り組んでいるところでございます。
議員御質問の歯科口腔保健施策の重要性についてでございますが、歯及び口腔の健康を保つことは食べ物をそしゃくするだけでなく、食事や会話を楽しむといった豊かな人生を送るための基礎となるものでございます。また、かむという行為は脳のすぐそばで行われることから、刺激が脳に直接伝わりやすく、集中力の持続や記憶力の増加に役立つとも言われております。一方、腐食及び歯周病などで歯が失われますと、かみにくくなりますことから、やわらかいものしか食べられない、または、そしゃく機能も低下して食べたいものが食べられなくなる、あるいは食欲がなくなり、活動意欲が低下するといった心身の危険をもたらす虚弱状態、いわゆるフレイルから全身の悪化へとつながりやすくもなります。また、歯周病は心臓病など重篤な病気の原因となることに加え、妊娠期には早産や低体重児出産の原因と関係している可能性があると言われていることなどから、歯科口腔保健施策は市民の健康な体を維持する観点から重要な施策であるものと認識いたしております。
次に、これまでの取り組みによってどのような成果があったのかについてでございますが、本市では、保健センターにおる母子健康手帳の交付時に、妊娠中のホルモンバランスの変化により歯周病菌が増加しやすくなるため、歯や口の衛生が重要であるということを伝えた上で市民総合歯科健診を御案内をしております。昨年度は母子健康手帳を交付した１８３２人中３０４名の妊婦が受診されました。市民総合歯科健診の対象として妊婦を加えましたのが、平成２３年度からになりますが、妊婦の口腔衛生の向上に加え、生まれてくる乳幼児にもよい影響があらわれてきたのではないかと考えております。この事業開始当初の水準から比較いたしますと、乳幼児健診の際に実施される歯科健診における齲歯がない児童の割合は、１歳半健診では、平成２８年度が９９．２％で、２３年当時と比べ０．６％の増加、また、３歳児健診では、９０．１％で５．０％増加している状況から、妊娠中の口腔衛生に係る意識づけによって子供たちのお口の健康度が上昇しているものと考えております。
また、学校保健における歯科保健対策では、先ほど申し上げました歯科健診及び受診が必要な児童への治療勧告と受診状況の把握を初め、学校だよりや保健だよりによる啓発や歯科医師等を講師に招いた歯の講習会及びブラッシング指導などを実施しております。
成人におきましても、伊丹市健康づくり計画の策定時に実施いたしました市民アンケート調査結果によりますと、定期的に歯科健診を受けている人が平成２７年度では４９．５％で、平成２２年と比べて１０．４％増加いたしております。また、８０歳以上で２０本の歯を維持しておられる８０２０達成者は、２８年度では２６６人に達し、平成２３年度に比べて１７２人増加いたしております。これらのことが、これまで歯科医師会と連携、協力しながら、歯科口腔保健施策に取り組んできた成果であると考えてるところでございます。
最後に、２０歳の市民総合歯科健診や後期高齢者の受診率向上策等について、どのように前向きに検討するのかについてでございますが、本市の市民総合歯科健診は、妊婦及び４０歳以上の市民を対象に自己負担金５００円として実施しております。近隣市町の歯科健診の実施状況を見ますと、５歳ごとや１０歳ごとの節目の方を対象に実施しているところや自己負担金を無料としているところなど、各市町においてさまざまな形態で実施しておられます。今後の本市の市民総合歯科健診のあり方につきましては、その対象者等に関し、若年層を含め、どの年齢を対象に実施することが健康増進と医療費削減により効果的であるのか、また、受診率を向上させるためにはどのような方策が有効なのかなどについて調査研究していくことが重要でございます。そのため、歯科医師会へ医療費削減効果に関しますデータの提供について協力を求めているところでございます。
今後とも歯科医師会へは専門的見地からの御意見を賜り、本市にとってより効果的な口腔保健施策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（保田憲司） 加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）それぞれ御答弁いただきました。引き続き発言を続けさせていただきます。
まず、初めに、教育トークについてですか、この教育トークによって、教育委員会と学校、家庭、地域が学校現場や伊丹の教育の現状や課題を認識、共有することで伊丹の教育に理解や関心を高めてもらう機会となり、子供たちを地域ぐるみで見守り、育てるというようなことにつながっていくことに期待をいたしたいと思います。今後、一層実りある教育トークとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、幼児教育の充実策について、再度の質問をさせていただきます。
本年４月より、幼児教育の無償化が始まる中、その根幹をなす
幼児教育ビジョンと
幼児教育カリキュラムが現状においては策定されてない状況でございますが、そのうち
幼児教育ビジョンにつきましては、最終結論として、３月２０日に教育委員会委員長に答申がなされるということであります。４月の新年度までは残り１０日ほどしかなく、その間に答申を冊子に製本し、それぞれ配布しなければならないということになります。本来ですと、この
幼児教育ビジョンとカリキュラムが新年度に間に合うということであればよりよかったわけですが、そういう状況でございませんので、そこでお聞きしますけれども、認可外を含む各就学前施設及び保護者に対して説明の機会が必要であると考えますが、いつからどのようにして説明し、周知を図ろうとされるのかお伺いをいたします。
次に、歯科口腔保健施策についてでありますけれども、近年、市民の方々の健康に対する関心は非常に高いものがございます。そのような観点から鑑みますと、歯科医療がさまざまな疾病へのリスクが抑制でき、全身の健康に貢献をし、健康寿命を延ばし、医療費の抑制にもつながり、健康に歯科医療が果たす役割は大変重要であると認識をいたしております。
そこで、２０歳の市民歯科総合健診等々と後期高齢者の受診率の向上策の取り組みに向け前向きに検討されるよう要望いたしておきます。
○副議長（保田憲司）
村上幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事。
◎
幼児教育施策推進班・
幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）
幼児教育ビジョンの周知についての御質問にお答えをいたします。
幼児教育ビジョンにつきましては、策定後は冊子にまとめ、市内全ての就学前施設と小学校に配布し、保護者や地域の方には概要版を配布する予定としております。就学前施設の職員に対しては、４月より
幼児教育ビジョン研修を実施してまいります。実施計画といたしましては、講師を招聘して年間５回の研修会を予定しており、
幼児教育ビジョンの説明と小学校との接続や特別支援教育、幼児期の学びについてなど、本市が具体的に進める幼児教育に関する内容を主として研修を進めます。職員体制などにおいて研修会への参加が難しい施設に対しましては、出前講座など、直接施設に伺い、周知に努めるなど、随時対応をしてまいります。また、保護者に対しましては、園長等から各園において、保護者への周知を図っていただくことが必要だと考えております。あわせて幼児教育周知イベントを計画しており、子供が遊べる場や保護者が幼児教育の重要性を学べる場を設定し、親子で楽しみながら参加できるよう工夫を凝らし、
幼児教育ビジョンの周知に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）最後に、幼児教育の充実策について発言をさせていただきます。
幼児教育の充実策は、子育て世帯の支援と質の高い教育を提供するということであります。幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、その後の生活に大きく影響するとして、その重要性の認識が高まっております。この充実策は、教育重視の観点として、まちづくりは人づくりからという考えを踏まえ、教育のまち伊丹としての基礎となるものと考えております。教育の成果は、２年、３年という短い期間では結果は出にくいことでありますことから、１０年、１５年先に幼児教育の充実に取り組んだことがよかったなと言えるものにしていただきたいと思っております。今後の取り組みに期待をいたしまして、発言を終わります。
○副議長（保田憲司） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明８日、午前１０時より開議いたします。
それではこれで延会いたします。
〇午後 ４時２３分 延 会...