伊丹市議会 2018-03-06
平成30年第2回定例会−03月06日-05号
平成30年第2回定例会−03月06日-05号平成30年第2回定例会
第５日 平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １７番 相 崎 佐和子
３番 服 部 好 廣 １８番 泊 照 彦
４番 高 塚 伴 子 １９番 川 上 八 郎
５番 林 実 ２０番 戸 田 龍 起
６番 大津留 求 ２１番 杉 一
７番 山 薗 有 理 ２２番 久 村 真知子
８番 保 田 憲 司 ２３番 上 原 秀 樹
９番 西 村 政 明 ２４番 加 柴 優 美
１０番 竹 村 和 人 ２５番 加 藤 光 博
１１番 篠 原 光 宏 ２６番 山 内 寛
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 山 本 恭 子
議案第３６号 伊丹市
まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３７号 伊丹市個人情報保護条例及び伊丹市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３８号 伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３９号 伊丹市
一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４０号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４１号 伊丹市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４２号 伊丹市指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４３号 伊丹市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４４号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４５号
伊丹市立地域福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４６号
伊丹市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４７号 伊丹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４８号 伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４９号 伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５０号 伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５１号 伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５２号 伊丹市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 伊丹市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号 伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５５号 伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号 伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５８号 農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて
議案第５９号 農業共済事業の特別積立金の取崩しについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第１５号〜５９号」
○議長（北原速男） 日程第１、議案第１５号から５９号、以上４５議案、一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。
通告に基づき、２４番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。
◆２４番（加柴優美） （登壇）おはようございます。
議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問を行います。
初めに、市長の情勢認識について伺います。
２０１８年度政府予算案は、医療、介護などの社会保障予算の自然増分について、概算要求から１３００億円が削減となり、社会保障費の自然増カットは、安倍政権の６年間で１兆６０００億円にもなります。医療においては、窓口負担の引き上げ、介護保険では、軽度者の保険外し、生活保護では、２０１３年度から２０１５年度の削減に続き、さらなる改悪を打ち出していることは重大です。政府は、生活保護利用世帯の７割が食費や光熱費など、日常生活費に充てる生活扶助費を最大５％削減する方針を決定、２０１８年１０月から２０２０年１０月まで３年連続で減額する計画となっています。２０１３年には、最大１０％という過去最大の生活扶助基準の引き下げを行っており、それに続く大改悪を推し進めようとしています。厚生労働省の試算によると、今回の生活保護基準の見直しでは、子供の多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に住む夫婦と子供１人世帯の場合は、年３万６０００円、夫婦と子供２人世帯では、年１０万８０００円もの削減となります。また、ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均、月約２万１０００円から月１万７０００円に減額されます。生活保護は、憲法第２５条に明記された国民の生存権を保障する最後の
セーフティーネットです。その生活保護を削減することは暮らしに重大な影響を与えます。
市長は、提案説明の中で、閣議決定の内容に触れ、子供、若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きく展開する時期として、人生１００年時代を見据えた１億総活躍社会をつくり上げていく方針が示されていますとしていますが、実態は、全世代型の社会保障どころか、社会保障の大きな後退、削減ではないでしょうか。国による格差と貧困を広げる社会保障の後退ストップの声を上げていただきたいと考えますが、見解を求めます。
さらに、原発問題についてです。東京電力福島第一原発の大事故から７年になりますが、原発再稼働に反対する声は、どの世論調査でも国民の過半数で揺るぎません。原発事故により今なお６万８０００人もの福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられている現実を目の当たりにして、国民の多くが原発はもう動かせないという強い思いを持っています。原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で全ての原発の
使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。処理方法のない核のごみという点からも、再稼働路線は完全に行き詰まっています。
高速増殖炉もんじゅが問題となっていますが、冷却水に使われていたナトリウム、これは放射能で汚染されているわけですが、取り出す方法がないということが最近明らかになりました。あらゆる点で無責任きわまる原子力行政の問題点が噴き出しています。市長は、ぜひ国に対して原発再稼働中止、原発ゼロの決断をとの声を上げていただきたいと考えますが、これも見解を伺っておきます。
第２に、市税収入の内容、基金をめぐる議論のうち、景気の動向と個人・法人市民税への影響に関して。市長の提案説明の中で、経済全体の状況について、２０１２年１２月からの景気回復期間は６１カ月となり、戦後２位のイザナギ景気を超える長さになった可能性が高いと評価した内閣府の分析を紹介しています。そして、このような景気の回復が進む中、人手不足は深刻化し、企業等で人材確保が難しくなる一方で、収益が直接賃上げや人的投資に十分につながっていないこと等が問題となっているとしています。２０１８年度市税予算のうち、個人市民税現年課税分については、対前年度比でほぼ横ばい、微減となり、法人市民税は、企業業績の伸び等を見込んだ影響で１億２０００万円の増加、前年度予算対比７％となっています。しかし、市民の受けとめとしては、企業業績の伸びほどに景気の回復といった実感がほとんどありません。
そこで、なぜ直接賃上げや人的投資に十分につながっていかないのか、また、どうすれば解決するとお考えでしょうか、見解を伺います。
また、戦後第２位のイザナギ景気を超える長さになった可能性が高いと指摘していますが、平成２７年と平成２８年の法人市民税額、これは決算値ですけども、それぞれ約１８億９０００万円、１９億２０００万円です。一方、平成３０年度予算は、前年度予算対比で７％伸びたといっても、１７億９０００万円、数字的にはイザナギ景気と呼べるようなものではありませんが、この状況をどのように捉えていますか、お聞きをいたします。
次に、自治体の基金増加が標的になっている問題です。２０１６年度以降の
経済財政諮問会議等では、財務省などから、地方自治体の基金残高の増加を問題視し、地方財政削減につなげようとする言動が相次ぎました。これに対して、地方六団体は、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論が妥当でなく、断じて容認できないと猛反発。今のところ基金残高を理由に地方交付税を削減する動きにはなっていませんが、こうした国における議論に対する当局の見解を求めておきます。
第３に、
国民健康保険事業について伺います。
伊丹市
国民健康保険運営協議会では、２０１８年度における保険税率のあり方について、被保険者の税負担に配慮すること並びに２０１８年度から県単位化が及ぼす財政負担への影響を十分に見きわめる必要があることから、２０１７年度における決算剰余金や財政調整交付金を活用して収支不足を補填することにより、保険税率を引き上げないことが妥当だと判断をしました。これを受けて、伊丹市は、医療分と後期高齢支援分の均等割額、平等割額、所得割額をそれぞれ変更するものの、トータルとしては、税率改定を行わないことになりました。しかし、医療分に係る賦課限度額を４万円引き上げ、賦課限度額全体では９３万円となっています。こうした状況を踏まえて、以下、伺います。
１点目として、
財政調整基金積立金、２０１７年度の決算剰余金、賦課限度額の見直しによる財源を活用した保険税を引き下げを求めたいと思います。先般の我が会派の８億３７６５万５０００円の
国民健康保険財政調整基金積立金を活用して国保税の引き下げの要求に対して、当局は、今後の国保会計の収支不足に対応する財源として、被保険者の保険税負担の増加を抑制するために活用するとして、引き下げは考えていないとの答弁でした。しかし、２０１７年度の決算剰余金を約５億円と試算されており、財政調整基金と合わせて約１３億円を超える財源となるとしています。１世帯当たり１万円の引き下げは十分に可能だと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、今回医療分に係る賦課限度額を４万円引き上げ、限度額全体では９３万円となることにより、約２０００万円の税収増となると聞いています。この２０００万円の財源を活用して、中間所得層の被保険者の負担に配慮した国保税の見直しを図っていただきたいとも思いますが、見解を求めておきます。
２点目として、一般会計からの繰り入れに関する考え方についてです。市当局は、国保事業の都道府県化を契機に、一般会計からの法定外繰り入れを大きく変更するとして、福祉医療波及分を大幅減少させ、事務費超過分は廃止するとしています。当局は、本会議での答弁では、国が整理した財政収支の改善に係る基本的な考え方については、福祉医療波及分と事務費超過分について、決算補填等以外の目的として分類し、必ずしも解消、削減すべきとは言えないものと整理しており、一般会計からの法定外繰り入れについては、各自治体の判断に委ねられていますとしています。市は早々に福祉医療波及分を大幅減少させ、事務費超過分は廃止すると判断していますが、なぜ結論を急ぐのか、じっくりと全体の推移を見てから判断しても決して遅くはないと考えますが、いかがでしょうか。
３点目として、子供の均等割の減免について。会社員などが加入する被用者保険の保険料は、子供の人数に影響されない一方、国保は子供を含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行しているとの声が上がっています。全国知事会も２０１５年１月、子育て支援の観点からの子供に係る保険料均等割の軽減を国に要請しています。埼玉県ふじみ野市、人口は１１万人ですが、ことし４月から第３子以降の子供の均等割を全額免除することになっています。対象となるのは１８歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子以降の子供で、所得制限はなく、１人当たり３万６１００円が全額免除となります。対象人数２０３人で、総額７３３万円を見積もっていると聞いています。伊丹市で財政規模を試算しても、そんなに多額な費用にはならないと思います。ぜひ検討、実施していただきたいと考えていますけども、いかがでしょうか。
第４に、介護保険事業について伺います。
１点目は、保険料についてであります。第７期計画期間における介護保険料については、必要なサービス水準が確保されることを前提に、介護給付の適正化を推し進めた上で、将来に向けた保険料の急激な上昇を抑えることを求めますというのが審議会答申の内容です。第７期
介護保険事業計画に示された
介護保険料基準額は５２００円です。第６期は４４９０円でした。
介護給付費等準備基金を使って、基準額約３２０円の引き下げを行うとしています。１カ月３２０円とはいえ、年間で３８４０円の負担増を抑えることになりますが、第６期より７１０円も引き上がると保険料負担は厳しいものになります。後期高齢者医療の保険料の場合、今年度医療給付費の増加などによる保険料率の大幅な上昇を抑制する趣旨から、前年度までの剰余金を積み立てた平成２９年度末の
給付費準備基金残高見込み９６億４０００万円全額を活用することにより、１人
当たり平均年保険料額の上昇幅を１０６円、０．１３％の伸び率に抑えたと聞いています。
後期高齢者医療事業と同様に、介護保険でも
介護給付費等準備基金を全額活用して、保険料上昇をさらに抑制することができないでしょうか、見解を求めたいと思います。
２点目に、特別養護老人ホーム等の基盤整備についてであります。特別養護老人ホームの待機者は２０１７年４月現在、入所の必要性が高い人は８３人であるとお聞きをしております。これに対して、第７期
介護保険事業計画に定める地域密着型サービスの施設整備計画では、特別養護老人ホーム待機者を減少させるために、小規模特別養護老人ホームを南小校区に１カ所２９床、認知症高齢者グループホームを鈴原地域に１カ所１８床で、合わせても４７床であります。特別養護老人ホームの待機者８３人をカバーできない計画となっていますが、この点についての見解を伺います。
３点目に、地域支援事業について、第１に、基準緩和通所型サービスに関してですが、伊丹市は人材不足に対応するため、通所型サービスに基準緩和サービスを創設し、ことし４月から実施するとしています。伊丹市が創設しようとする基準緩和通所型サービスとは、介護の専門職による支援を必要としない方へのサービス、専門職以外による体操やレクリエーション等で実施するというもので、報酬額は人員、設備、運営基準の緩和を考慮し、現行相当の８０％程度としています。２０１５年度、介護予防通所介護事業の２０％を超える大幅な報酬減額改定の影響から、多くの通所介護事業所の経営状況が思わしくありません。人材の確保、報酬額が低額であるとの理由から実施をためらっており、こうした状況が現在クリアできているのかどうか、伺っておきます。
第２に、第７期
介護保険事業計画の答申内容は、地域住民の福祉活動を豊かにするとともに、高齢者の介護予防は、社会参加と生きがいづくりに重点をシフトすることが必要ですとうたっています。この社会参加と生きがいづくりに重点をシフトすることとは、具体的にどのようなことを示しているのか伺っておきます。
一方、国は自立支援の名のもとに生活援助の介護報酬を引き下げ、利用回数の多い頻回利用者は地域のケア会議にかけるなどにして、利用削減を狙っています。また、昨年改定された介護保険法で、自治体の自立支援、介護給付適正化等に関する取り組みを国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みが導入されました。こうした状況のもと、市としてはサービス利用者に寄り添った施策展開を求めるものですが、見解を伺っておきます。
第５に、子ども・子育て支援について、１点目は、幼児教育推進に向けて、１月臨時議会以降の対応についてであります。御承知のように、昨年１２月議会で、幼児教育の施策に関する請願書が可決されました。請願項目として、１つは、市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者、これからの保護者、保育所の保育士、幼稚園の教諭の意見を聞いて見直すこと、２つ目として、今後の公立幼稚園、公立保育所、公立認定こども園のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区ごとに市民に対して丁寧な説明をすることでした。市長は、先般の所信表明の中で、このたびの伊丹市幼児教育推進計画を進めるに当たりましては、市としての説明責任を果たすため、かねてより議員を初め、市民の皆様に対して、さまざまな機会を通じて事業内容等の説明に尽力してまいりましたが、市民の方から施策の進め方が拙速過ぎるといった御意見をいただき、また、さらなる説明の機会を求めるといった旨の請願が提出され、昨年１２月の定例会及びさきの臨時会において採択されました。私自身、このことを真摯に受けとめ、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきましては、その趣旨を尊重しつつ、施策を進めてまいりますと述べられました。大変重い発言であります。
今後、保育所待機児童問題とともに、改めて公立幼稚園をどうするのかであります。最短で２０１９年度園児募集時期から逆算すれば、本当に時間がありません。当局、保護者、地域住民等の協議の場をどのように設定をするのか。また、その場合、丁寧な説明を行うことはもちろん、従来の案、計画に固執しないこと等が大事だと考えますが、改めて当局の見解を求めます。
２点目として、子ども・子育て支援計画中間見直し、特に放課後児童健全育成事業、放課後児童くらぶについてであります。共働き家庭の増加に加えて、家族構成の変化、地域のつながりの希薄化等により孤立する子供がふえ、子供の居場所の必要性が高まる中、本計画においては、放課後児童くらぶ等において、当初計画を上回る利用状況になっています。現在は市内１７小学校区で実施、平成２９年度時点で定員数が１３０５人、くらぶ専用室３３室。ニーズ量と提供量の考え方として、子ども・子育て支援新制度では、留守家庭の１年生から６年生を対象に実施することとされており、本市では、２０１５年度に４年生まで、２０１６年度に５年生まで、２０１７年度に全学年を受け入れるよう整備を進めました。また、供給量については、小学校の協力を得て、空き教室を活用するなど、より確保します。ニーズ量と提供量の見直し数は、ともに２０１８年度１１６３人から１４８７人へ、２０１９年度１１４６人から１４７９人へと増員するとしています。小学校空き教室などの確保が困難であるとも伺っております。さらに、指導員の増員など、ことし４月に向けての進捗状況、課題等について伺っておきます。
第６に、学校教育のうち、生活保護基準の引き下げにかかわっての就学援助等に関する考え方について伺います。
冒頭にも指摘しましたように、政府は、生活保護利用世帯の７割が食費や光熱費など、日常生活費に充てる生活扶助費を最大５％削減する方針を決定、２０１８年１０月から２０２０年１０月まで、３年連続で減額する計画となっています。御承知のように、生活保護を削減することは、国民、市民の暮らしに大きな影響を与えます。市の就学援助の基準が生活保護基準の１．１６倍となっていますが、今回のように、生活保護基準が下がれば、それに比例して就学援助の基準も見直すことになりかねません。市教育委員会に対して、自治体独自の対策として、就学援助の基準引き下げへ連動させず、少なくとも現在の基準を維持することを強く要望しますが、見解を求めておきます。
次に、学校における働き方改革についてであります。
１つは、伊丹市の教員の時間外勤務の実態について。以前から学校において教職員の長時間勤務が大きな問題となっています。伊丹市は、昨年１１月に教員の時間外勤務の実態調査を行い、結果をまとめられたと聞いていますが、その内容について、まず伺います。
２つには、深刻な教員の長時間労働に対する改善に向けての方策について。文部科学省が昨年４月に公表した勤務実態調査では、２００６年の調査に比べて、教員の長時間労働が深刻化していることが明らかにされました。それによると、過労死ラインを超える教員の割合は、小学校で３３．５％、中学校で５７．７％となっています。国における概算要求では、教職員定数の自然減を約３０００人としていましたが、予算案では学校統廃合による教職員減を含め、４４５６人の削減を計上するなど、全国的に、少子化による子供の減少に応じ、教職員の定数を減らす自然減以上に教職員定数を減らしてきていること、学習指導要領の改訂による授業時間の増加、全国学力テストへの対策・対応などで、学校現場の負担の増加などが指摘をされています。このような原因を大きく改善することが今強く求められていると考えますが、当局の見解を求めます。
３つに、文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急対策としてと伊丹の対応についてですが、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策を発表しました。その柱は、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減策となっています。国は、２０１８年度、スクール・サポート・スタッフ３０００人の配置及び中学校における部活動指導員４５００人の配置予算を計上していますが、本市への対応状況を含めて、見解を求めます。
第７に、住生活基本計画について。
１点目、新たな住宅
セーフティーネット制度の評価についてです。第７期
介護保険事業計画の答申では、高齢者や低所得者等の住まいを確保するために、新たな住宅
セーフティーネットを構築していく上では、福祉部局と住宅部局が密接に連携することが必要ですとしています。この新たな住宅
セーフティーネット制度が２０１７年１０月から開始されました。民間の賃貸住宅や空き家を活用して、住宅確保要配慮者向けに入居を拒まない住宅の登録制度等を創設をして、要配慮者専用住宅には最大１５０万円の住宅改修費用の補助や最大月４万円の家賃低廉化を行うなどの内容です。市の住生活基本計画では、この新たな住宅
セーフティーネット制度の活用を検討するとしていますが、制度開始後、登録住宅の戸数は全国で１８４戸にすぎないと言われています。制度活用が進んでいない原因はさまざまあると思いますが、当局はこの制度をどのように評価をしているのか伺います。
２点目として、市営住宅の整備に関する基本方針に関して。市営住宅の整備に関する基本方針として、効率的かつ計画的な市営住宅の整備と銘打ち、原則として建てかえは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保、要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持し、住宅
セーフティーネットの中核としてその役割を果たしていきますとしています。しかし、現在単身者や高齢者などの多くが低所得者等のため、今の住まいに住み続けることが困難な実情が広がっています。子育て世代にとっても、伊丹の家賃は、西宮及び芦屋市よりも低いけれども、宝塚、川西、尼崎より高い状況で、特に子育て世帯の宝塚市、川西市への転出が目立つことが調査結果にもあらわれています。解決するには、公営住宅の供給を大幅にふやすこと、また、入居者に対する家賃補助制度の実現が必要ですけども、見解を伺っておきます。
また、民間賃貸住宅の借り上げ住宅は、２０１３年から２０１７年間の５年間かけて７２戸を確保していますが、１年間当たりわずか１５戸のペースであります。既存の市営住宅の築年数を見ますと、荒牧第６団地が５３年、荒牧第７団地が５２年、山道団地が５１年から５２年、天神川団地で４９年から５０年と、今回の住生活基本計画最終年の２０２７年には築６０年を超えるものになっていきます。この４団地の合計戸数だけでも３１６戸、建てかえせずに用途廃止としていますが、民間賃貸住宅の借り上げで間に合うのか、新たな住宅必要戸数が確保できるのか疑問であり、当局の見解を伺っておきます。
最後に、都市計画道路山田伊丹線についてであります。
昨年１２月議会で予備設計や路線測量費として１０２１万１０００円を議決する際、都市計画道路山田伊丹線整備事業に関して、１つは、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと。２つに、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談に乗り、納得を得るよう努めることの附帯決議を可決しました。今年度、市は３１００万円を計上し、事前評価業務及び詳細設計業務を実施するとしていますが、地域住民や当該地権者との話し合いの状況は、附帯決議にあるように、納得のいくものになっているのかどうか、また、ことし２月１９日から２８日まで個別相談窓口設置による相談対応されたと聞きましたが、その状況についてもそれぞれ伺って、第１回目の質問といたします。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、情勢認識に関するお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、社会保障についてでございますけれども、我が国は、少子高齢化の急速な進展を初め、社会経済状況が大きく変化しております。こうした中、国におきましては、子供、若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障へ大きく転換する時期として、社会保障制度の改革を力強く進めていくとともに、来年１０月に引き上げられる予定の消費税財源を教育負担の軽減・子育て支援・介護人材の確保等と、財政再建に充当すると、こうした方針が示されております。
現在、国会で審議されております平成３０年度予算のうち、社会保障関係費は３２兆９７３２億円でありまして、これは公共事業関係費や防衛関係費等を大きく上回り、一般会計予算の３３．７％を占めております。前年度当初予算費で申し上げれば４９９７億円、率にして１．５％の増となり、５年連続で３０兆円を超え、過去最大額を更新しておるところでございます。こうした社会保障関係予算につきましては、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」、いわゆる骨太の方針に基づく増加額の抑制や社会保障制度の持続可能性を確保することを前提として編成されたものと認識しておるところでございます。
このような状況の中、昨年１１月には、全国市長会におきまして、社会保障は国との信頼・協力関係に基づき、着実に推進すべきものとして、各自治体が実施する社会保障施策の推進に支障が生じることがないよう、地方財源の確保について適切な措置を講じるなど、持続可能で安定的な社会保障制度を構築するよう、国に要望したところでございます。
一方、本市の平成３０年度当初予算案における扶助費につきましては、幼児教育の段階的無償化の実施も含め、過去最大額となる約２２８億３０００万円を見込んでおりまして、対前年度当初予算で比較いたしますと、約１３億５０００万円、率にして約６．３％の増となり、１８年連続増加しております。本市におきましても、社会保障関係費の安定的な財源確保は喫緊の課題であると認識しており、今後におきましても、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、「原発問題−再稼働中止、原発ゼロの決断を政府に迫ることについて」でございますけれども、原子力につきましては、平成２６年４月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、低炭素の準国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけております。
御指摘の原子力発電所の再稼働につきましては、そもそも平成２４年６月に、当時の野田首相が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の方針を明らかにしたところでありますけれども、平成２６年のこの基本計画におきましても、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもととしまして、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしてされておりまして、使用済燃料問題は、原子力利用に伴い確実に発生するものでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を確実に進めることが不可欠であり、使用済燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進するとされておるところでございます。
この件に関しましては、これまでも私、申し上げてまいりましたように、そもそも原発に依存しないエネルギー供給体制の確立に向けまして、国を挙げて努力すべきだと考えておるところでございます。しかし、一方で、原子力行政は国が責任を負うべき分野であるとも考えておりまして、エネルギー政策は、国民の生活のみならず、社会の安全性に加え、経済的な影響が大きく、さらには、二酸化炭素の発生抑制にもかかわりますことから、ただ単に国に対しての全ての原子力発電所の再稼働を直ちに中止すべきだと言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
また、エネルギー基本計画の方針に基づき、平成２７年７月には、経済産業省が長期エネルギー需給見通しを決定しております。これによりますと、電力の需給構造について、安全性・安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の効率的な運用を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針とされております。
私といたしましては、こうした国のエネルギー政策を踏まえつつ、その動向を見守り、基礎自治体の長として、市民の安全安心な住環境の整備と確保を第一に、地球温暖化対策に寄与する二酸化炭素の発生抑制などを含めた、本市のエネルギー施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○議長（北原速男） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、市税収入の内容、基金をめぐる議論に関する数点の御質問についてお答えいたします。
初めに、景気の回復が直接賃上げや人的投資に十分つながっていかない理由及びその解決策についての御質問にお答えします。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成２９年分結果確報によりますと、平成２９年の１人当たりの平均月額現金給与総額、いわゆる名目賃金は、前年に比べて０．４％増加し、平成２６年から４年連続プラスで推移しております。また、総務省の労働力調査によりますと、平成２９年平均の完全失業率は２．８％で、前年を０．３ポイント下回るなど、景気は一定回復傾向にあると認識しております。
そのような状況を踏まえ、本市の平成３０年度の個人市民税の当初予算額は、前年度に比べて給与収入は０．３４％の増加、納税義務者は１０８２人の増加をそれぞれ見込んでおりますが、あわせて、ふるさと納税制度の利用者の増加に伴う寄附金税額控除の増加の影響もあり、全体としては微増にとどまっております。
このように、所得・雇用環境については一定の改善が見られるものの、さらなる環境改善に向けて、国におきましては、さまざまな方策が講じられているところであり、経済界に対し３％の賃上げを求めているほか、平成３０年度税制改正大綱におきましても、賃上げや人材・設備投資を行う企業の税負担を軽減することにより、経済の好循環につなげていこうとする制度が盛り込まれております。本市におきましても、独自の施策といたしまして、平成２９年６月に、伊丹市企業立地支援制度を見直し、市内企業が一定規模以上の設備投資を行った場合に、事業所の増床を伴わない場合であっても、企業立地奨励金の交付の対象とするとともに、市民の雇用を促進するための雇用奨励金を拡充することにより、市内企業の設備投資及び雇用創出の喚起を図っております。
なお、景気の回復を十分に実感できない要因は、一概には申し上げられませんが、総務省が公表している平成２９年平均の消費者物価指数が前年に比べて０．５％増加しており、冒頭で申し上げました名目賃金の増加率を上回る状況となっていることもその一因と考えております。
次に、平成３０年度の法人市民税の当初予算額に係る状況認識についての御質問にお答えします。
市税である法人市民税は、国税である法人税額を課税標準としておりますが、平成３０年度の予算額が平成２７年度及び２８年度の決算額より低くなっておりますのは、平成２７年度及び２８年度の税制改正により、法人税率が引き下げられた影響によるものです。
平成３０年度の当初予算額の積算においては、本市に関連する大手上場企業の業績動向はプラス傾向と予測しており、また、決算が赤字である、いわゆる欠損法人数の割合についても、平成２２年後以降、減少傾向が続いております。そのため、景気の回復により企業業績の改善は図られているものと認識しております。
次に、地方の基金の増加を問題視した国の議論についての御質問にお答えします。
議員御案内のとおり、昨年５月１１日の経済財政諮問会議に提出された民間議員による資料「地方自らの行財政改革に向けて」において、近年増加の著しい基金について、総務省がその現在高や増加幅が顕著な自治体を中心に、その背景・要因について実態を把握・分析するとともに、各自治体において説明責任を果たすよう促すべき、また、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて、地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべきと、地方公共団体の基金について問題が提起されました。
基金は、設置目的や地方の実情に応じて、その残高の規模や積み立て、処分の考え方も異なります。平成２７年度に策定した伊丹市行財政プランでは、財政調整基金の残高水準の目標を、阪神・淡路大震災の被災やその後の経済状況の悪化に伴い基金残高が減少した過去の経験を踏まえて、標準財政規模の２０％と設定するとともに、予見性の高い経費を平準化するという観点で、公共施設等整備保全基金及び一般職員退職手当基金に係る積み立・処分のルール化を図りました。
このように、本市では、市民の財産である基金について、積み立てや処分の考え方や今後の方針を明確にし、しっかりと説明責任を果たしながら、適正な管理、運用を行っているところです。
なお、経済財政諮問会議での議論を踏まえ、昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針２０１７」において、地方公共団体の基金について、総務省が調査を行い、増加の背景・要因を把握、分析するとされたことを受け、同年１１月に総務省より調査結果が公表されましたが、その結果を見ますと、直近１０年間の基金残高の増加額のうち、約３分の１が地方交付税の不交付団体の基金であり、また、交付団体については、公共施設の老朽化対策等、将来の歳出増加への備えなどの要因により増加していることが明らかとなったところです。
いずれにいたしましても、地方公共団体全体として基金が増加していることを理由に、地方一般財源総額の削減について検討を行うべきという考え方は不適当であり、到底容認できるものではないことから、今後、全国市長会を通じた要望、要請活動などの機会を捉えて、意見を表明してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、
国民健康保険事業及び介護保険事業に関する御質問についてお答えいたします。
国民健康保険事業会計を取り巻く状況につきましては、被保険者の高齢化の進展や医療技術の高度化による影響等により、１人当たりの医療給付費が増加する一方で、被保険者数が減少し、保険税収入の増加が見込めない状況にあり、本市国保財政はますます厳しい状況に向かうものと認識しております。
このような中、平成３０年度からの県単位化に伴い、本市に課せられた国保事業費納付金を支払うために必要とされる保険税額を積算したところ、このたびの賦課限度額の見直しを反映した上での現行保険税率による税収見込み額では、国保会計全体で約４０００万円の歳入不足が生じる見込みとなっております。一方、国保会計で活用できる財源としましては、財政調整基金の積立金が約８億円及び平成２９年度決算剰余金は、粗い試算で約５億円の見込みとなっており、合計で約１３億円の財源を国保会計で活用することができるものと試算しております。本来であれば、歳入不足が生じる際には、国保会計の収支均衡を図るため、保険税率の引き上げを検討すべきところではありますが、伊丹市
国民健康保険運営協議会の答申に基づき、被保険者の税負担に配慮し、財政調整基金を活用して、収支不足を補填することにより、保険税率を引き上げないこととした条例改正案を上程しているところでございます。
そこで、議員お尋ねの財政調整基金と決算剰余金の見込みを合わせると、約１３億円を超える財源となる。１世帯当たり１万円の引き下げは十分可能だと考えるが、当局の見解を問うとの御質問についてでございますが、毎年１人当たりの医療給付費が増加する一方で、被保険者数の減少に伴い、保険税収入が減少していく傾向にある中、保険税率をこのまま据え置いた場合においても、財政調整基金を税収不足の補填のために充当していかなければならない状況にあることを念頭に置き、中期的な財政収支見通しに基づき、安定的な事業運営を実現することが保険者の責務であるものと認識しております。
このたびの平成３０年度の保険税率を検討する上においても、国保会計の財政運営に係る現時点での中期的な収支見通しを試算いたしましたが、財政調整基金及び平成２９年度の決算剰余金を活用することにより、２０２１年度、平成３３年度までは税率改定を実施することなく、収支均衡を確保した財政運営を維持できるのではないかと見込んでおります。しかしながら、県単位化による制度改革が及ぼす影響については、いまだ不透明な要素も多く、また、被保険者数の減少についても、今後さらに継続することが予測され、依然予断を許さない状況にあります。したがいまして、中期的な財政収支見通しは、今後も繰り返し修正がなされるものであると考えております。
以上のことからも、本市といたしましては、国保制度始まって以来の大改革の過渡期であり、さらに、被保険者数が減少傾向にある現状を踏まえると、保険税率を引き下げる状況にはなく、今後の国保財政を取り巻くさまざまな状況が財政に及ぼす影響を慎重に見きわめる段階にあるものと認識しております。
次に、国保限度額引き上げによる増収分、約２０００万円の財源を活用して、中間所得層の被保険者の負担に配慮した保険税率の引き下げを求めるということについてでございますが、議員御案内のとおり、賦課限度額を引き上げますと、高所得者層により多くの負担を求めることになるため、中間所得層に配慮した保険税率の設定が可能となります。
平成３０年度の賦課限度額の改定につきましては、基礎課税額の限度額を現行の５４万円から５８万円に引き上げることとされており、本市においては、引き上げによる保険税調定額の増収分の試算結果は、約２０００万円となっております。一方、この増収額、約２０００万円を反映した平成３０年度の収支見通しにおいては、約４０００万円が収支不足となることが見込まれているところでございます。
そのような中、賦課限度額の増収分を活用して保険税率を引き下げることは、さらなる単年度収支不足を発生させますことから、国保会計の健全な財政運営を図るためには、収支不足を少しでも改善させ、将来における保険税負担の抑制に備えるべきであると考えております。
次に、一般会計からの法定外繰り入れに関する考え方について、市当局は、平成３０年度から事務費超過分を廃止するとともに、福祉医療波及分を大幅に減少させて、今後も継続すると判断しているが、なぜ結論を急ぐのかとの御質問についてでございますが、国においては、全国の市町村において、一般会計からの法定外繰り入れが約３５００億円程度実施されているという構造的な課題を解消するため、平成３０年度から約３４００億円の追加公費を投入し、国保の財政基盤を強化することとしております。このような状況の中、本市といたしましては、今回の多額の新たな公費が投入されることにあわせて、本市における法定外繰り入れのルールにつきましても、本来のあるべき形に見直しを行おうとするものでございます。
具体的には、まず、事務費超過分につきましては、被保険者が受診する特定健診、保健指導、人間ドックの費用助成などの保健事業費を賄うための財源であることを勘案すると、これらの事業は、国保の被保険者に直接受益をもたらすものであるため、本来は保険税で賄うべきものであるとして、平成３０年度以降は、一般会計からの法定外繰り入れを廃止することといたしました。
一方、福祉医療波及分につきましては、本市の施策として福祉医療を推進していることにより、
国民健康保険事業の国県公費負担が減額されているという状況を踏まえ、国保の被保険者のみにその責任を転嫁すべきものではないという観点から、平成３０年度以降も、福祉医療波及分の実態に合わせ、一般会計からの法定外繰り入れとして継続するべきであると判断し、平成３０年度の当初予算案に計上しているところでございます。
次に、「子どもの均等割の減免を求める点」についてでございますが、低所得世帯や被保険者数が多い世帯には、保険税の軽減措置といたしまして、本市
国民健康保険税条例により、世帯の所得が一定額以下の場合に、被保険者の均等割額及び世帯別平等割額に対して、７割、５割、２割の軽減を行った上で賦課をしております。このうち、５割及び２割の軽減対象となる世帯の所得基準額につきましては、世帯の被保険者数に一定の金額を乗じて算定することとされており、さらに、この軽減判定の基準となる所得額については、ここ数年拡大が継続されている状況にあります。
以上のことからも、本市といたしましては、「子どもの均等割の減免」につきましては、低所得世帯に対する軽減措置の中で、一定整備が進められているものと認識いたしております。
次に、介護保険事業に関します数点の御質問についてお答えいたします。
お尋ねの１点目、保険料の引き下げにつきまして、
介護給付費等準備基金を全額活用し、保険料の上昇をさらに抑制することができないかとの御質問にお答えいたします。
現在策定いたしております第７期
介護保険事業計画では、認定者数の増加や積極的な地域密着型サービス施設の整備などを背景に、向こう３年間の介護給付費等の総額を約４２５億円と試算しております。これに必要な第１号被保険者の介護保険料の基準月額は５５２０円となりますが、第７期計画期間中に総額、約５億８０００万円の基金を活用することで、基準月額を５２００円に抑えることとしたところでございます。
基金の活用方策につきましては、第７期計画期間中に全額を活用するのか、第７期と第８期に分けて活用するのか、この大きく２つの案について、福祉対策審議会で御議論をいただきました。
その結果、基金を計画的かつ効果的に活用するために、第７期と第８期の２期、すなわち６年間にわたって上昇幅の抑制を図ることが最善である旨の答申をいただいたところでございます。本答申に基づき、第７期と第８期に分けて基金を活用することで、介護保険料の第６期から第７期にかけての上昇抑制並びに第７期から第８期にかけての激変緩和を図ってまいります。
次に、第７期
介護保険事業計画で定める地域密着型サービス施設の整備計画では、特別養護老人ホームの待機者をカバーできないのではないかとの御質問についてでございますが、当計画では、向こう３年間に加えまして、２０２５年までの中長期計画となる施設の整備計画を一体的に策定いたします。この施設整備計画におきましては、いわゆる訪問及び通い、並びに宿泊を組み合わせて利用することができる小規模多機能型居宅介護などのサービスを全ての小学校区におおむね１カ所となるよう計画しており、順次整備を進めてまいります。
また、２４時間、定期または必要に応じて随時にヘルパーや看護師が自宅を訪問してサービスを提供する定期巡回随時対応型訪問介護看護の整備も同時に進めてまいります。さらに、在宅医療を促進するための取り組みをあわせて行うことによりまして、多くの高齢者が希望しております介護が必要な状態、あるいは認知症になっても住みなれた地域で住み続けることができる体制を構築してまいります。
したがいまして、小規模特別養護老人ホームの整備により、待機者８３人の減少を図ることとあわせまして、重度者向けの在宅サービスを充実することにより、施設サービスに頼らざるを得ない状況を改善し、高齢者が暮らしやすい環境を整備してまいります。
お尋ねの３点目、地域支援事業の基準緩和通所型サービスの開始に当たり、経営上の問題及び人材の確保の問題がクリアできているのかとの御質問にお答えいたします。
まず、議員御指摘の通所介護事業所の経営状況につきましては、国が行った介護事業経営実態調査の結果によりますと、通所介護事業所における平成２８年度の収支差率は４．９％、前年度比で２．２％の減少となっております。一方で、特別養護老人ホームなどの介護保険施設やその他の居宅サービス事業所を含む、全てのサービスの平均である３．３％と比較しますと、高い数値になっておりますことから、一定の収益は確保できているのではないかと考えております。また、平成２９年４月に総合事業を開始するに当たりましては、基準緩和通所型サービスは、他市町の状況と市内の通所介護事業所の意向を踏まえ、実施するか否かを検討することとしておりましたが、その後、県内で約半数の自治体が当サービスを開始していることと、市内の通所介護事業所の約３割に「実施に向けて検討したい」などの意向を確認したこともあり、本年４月の開始に向けた準備を進めているところでございます。現在のところ、７事業所が４月からのサービス提供に向けた準備を進めているところであり、今後も経営状況や職員体制等が整った事業所から順次サービスが提供されるものと期待しております。
次に、介護予防は、社会参加と生きがいづくりに重点をシフトするとはどういうことかとの御質問にお答えをいたします。
本市では、平成２９年度より新しい介護予防事業を開始していることから、今後の介護予防につきましては、従来の心身の機能訓練を重視したものから、社会参加と生きがいづくりに重点をシフトしてまいります。いきいき百歳体操を初めとした住民の皆様により設けられた通いの場を充実し、年齢や心身の状況等によって分け隔てられることなく、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを今後一層推進してまいりたいと考えております。
最後に、自立支援に向けたさまざまな取り組みが実施される状況のもと、サービス利用者に寄り添った施策展開に対する本市の見解についてでございます。
議員御案内のとおり、平成３０年度から自立支援や重度化防止等に資するさまざまな取り組みが開始されますが、本市といたしましては、どのような状況のもとにおきましても、御本人や御家族の意思を尊重し、必要なサービスは適切に御利用いただくことを基本としながら、保険者として自立支援、重度化防止に資する取り組みを推進し、持続可能な介護保険制度を構築してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班班長。
◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）私から、子ども子育て支援に関する御質問のうち、幼児教育推進に向けて大事な点についての御質問にお答えをいたします。
まずは、当局、保護者、地域住民等の協議の場をどのように設定するのかについてでございますが、さきの１月臨時議会において採択された請願や可決された附帯決議につきましては、当然のことながら、市民や議会の声として真摯に受けとめ、誠実に対応すべきものと認識いたしております。臨時議会後間もない現時点においては、説明時期や手法等の具体的な取り組み内容について、現在検討している最中でございます。
次に、従来の案、計画に固執しないことへの見解についてでございますが、再編対象施設につきましては、さきの臨時議会で全会一致で議決いただいたものであり、これは変わるものではありません。実施時期につきましては、規則に定めるとしており、今後の就園希望者の状況等により、適切な時期に決定することとなります。しかしながら、廃止となる園や時期が不明確となれば、いつなくなるのか、どこがなくなるのかと、保護者が不安になり、結局公立幼稚園が選択されないということにもなりかねません。そうしたことから、あくまでも計画案を基本として、適時適切に対応していく必要があると考えています。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、子ども・子育て支援計画の中間見直し、特に放課後児童くらぶについての御質問にお答えいたします。
本市では、第５次伊丹市総合計画に掲げる政策目標、未来を担う人が育つまちの実現に向けた個別の行動計画として、平成２７年１月に「伊丹市子ども・子育て支援計画」を策定し、「子ども・家庭・地域ともに育ちあう伊丹」を基本理念とした子ども・子育て支援施策を推進してきました。今年度は、５カ年計画の中間年であることから、現計画を実情に即した、より実効性のある計画とするため、「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」に基づき、施策の計画値と実績値を対比して検証し、計画の見直しを行ったところです。
放課後児童くらぶの当初の計画では、児童くらぶのニーズ量が児童くらぶごとに過去３年間の平均利用者数をもとに算出しておりましたが、平成２９年度に向けた環境整備を検討するに当たり、平均利用者数ではなく、最大出席時児童数で考えるのが妥当であると判断し、今回の中間見直しにおいても最大出席時児童数に変更したことから、議員御案内のとおり、平成３０年度のニーズ量が見直し前の１１６３人から１４８７人に、平成３１年度は１１４６人から１４７９人に変更したところです。このように増加する入所児童に対応するため、専用室等、必要な整備を進めており、平成２９年度は南、神津、有岡児童くらぶでそれぞれ１室を新たに専用室に整備し、鈴原、昆陽里児童くらぶで専用室の増床工事を行ったところです。現在は、全１７児童くらぶで合計専用室は３６室、定員総数は１４２５人になっております。
また、近年の４月当初の入所児童数の推移を比較してみますと、平成２７年度から平成２８年度は１２２人増、平成２８年度と平成２９年度の比較では５５人増となっております。年度ごとの増加幅は鈍化しつつあるものの、全体的に人数が多い状態は継続しております。
ことし２月末時点での来年度の児童くらぶ入所予定児童総数は１５８２人で、昨年４月の１５６９人と比較しますと１３人増にとどまり、ほぼ今年度並みの児童数となっております。入所予定者数に昨年１学期の最大出席率を乗じますと、おおむね１人当たり１．６５平方メートルの面積を確保できる見込みですので、来年度は新たな施設整備工事は予定しておりませんが、入所児童の多い児童くらぶや入所児童数が年間を通して最大になる夏休み期間中については、専用室以外の教室も借用するなど、保育場所の確保に努めてまいります。
児童くらぶの規模が拡大しますと、保育する場所の確保とともに、保育に従事する指導員の確保も課題となります。毎年度の退職指導員の補充に加え、専用室をふやしたことで、新たに配置する指導員が必要になるほか、支援を要する児童の入所の増加により、支援児に対応する加配指導員もふやす必要があります。指導員の募集に当たっては、広報紙やホームページ上での求人のほか、ハローワークへの求人や保育及び教職課程を有する大学や短期大学、専門学校への働きかけ、日曜日の新聞折り込みチラシへの求人記事掲載などで必要な指導員の確保に努めております。また、登録指導員も随時募集しており、指導員の休暇や欠員に対応する補充体制を図っているところです。
そして、指導員が日ごろ感じている悩みや思いを把握するために、今年度は１２月から１月にかけて、嘱託指導員全員に個別面談を実施し、一人一人の指導員からお話を伺ったところです。今後はこのような面談を継続して実施し、児童くらぶ運営に生かしていきたいと考えております。
また、保育の質を確保するため、毎月全体研修会を実施しておりますが、近年は、保育の経験年数の浅い指導員がふえてきており、採用３年未満の指導員を対象とした新人研修も実施しております。そうした研修の内容も工夫を凝らし、指導員の資質のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。ベテラン指導員が減少していく中、新しく指導員になる方には、遊びや日常の活動を通した生活習慣指導などの保育スキルの向上に加え、人権意識を高め、児童虐待の兆候の見きわめと発見した場合の対応など、指導員として必要な知識の習得を図ってまいります。
児童を安心してお預けいただき、児童も楽しく過ごせる児童くらぶの運営を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）私からは、学校教育についての質問のうち、生活保護基準の引き下げと就学援助に関する考え方についての御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、生活保護基準の見直しが平成３０年１０月から３年をかけて段階的に行われることとなっております。これまでにも生活保護基準の見直しについては、平成２５年８月から３年をかけて段階的に実施されており、本市の就学援助の所得基準額をもとに、その影響額を試算すると、見直しが行われる前の平成２５年度の４人世帯の所得基準では２８４万３０００円でしたが、平成２９年度の生活保護基準により試算した所得基準は２６６万６４００円となり、この４年間で１７万６６００円の引き下げとなります。平成３０年度から実施される生活保護基準の見直しにおいても影響が生じるものと考えております。
阪神間各市においては、平成２５年度以降、生活保護基準の見直しによる影響がないよう、所得基準を据え置いているところが多く、本市におきましても、平成２６年度からは所得基準を引き下げていたものを、平成２９年度所得基準からは、生活保護基準の見直し前の平成２５年４月生活保護基準に基づき、所得基準の設定を行ってまいりました。
今後、平成３０年度以降、生活保護基準の見直しが行われますが、平成３０年度の就学援助の所得基準につきましては、引き続き平成２５年４月生活保護基準に基づく所得基準により実施することとしております。
国や阪神間各市の動向を注視しつつ、児童生徒の就学が経済的理由により困難とならないよう、就学援助制度の趣旨に基づき、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局二宮管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（二宮叔枝） （登壇）私からは、学校教育についての御質問のうち、学校における働き方改革についてお答えをいたします。
まず、伊丹市の教員の時間外勤務の実態と分析についてでございますが、平成２９年１１月１２日日曜日から１１月１８日土曜日の１週間における勤務実態について、市内の全ての公立幼稚園、小学校、特別支援学校、中学校、高等学校、全４３校の校園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭を対象に調査を実施いたしました。今回の調査は、常勤の臨時講師も含んでいます。
この調査結果において、月当たりの時間外勤務は、小学校教諭で４９時間、中学校教諭で１０１時間、幼稚園教諭で５７時間、高校教諭５５時間でした。また、管理職では、小学校の校長が７０時間、教頭１１７時間、中学校の校長８９時間、教頭１４７時間でした。幼稚園や高校においても、教頭はそれぞれ１１２時間、１０５時間で、過労死ラインと言われる月８０時間以上の時間外勤務をしている教員の割合は、小学校教諭で１４％、中学校教諭で６３％、教頭に至っては全ての校種において８０％以上という結果になりました。
議員御案内のとおり、文部科学省が平成２８年４月に示した２０１６年度の教員勤務実態調査の結果の速報値によれば、過労死ラインを超える教員の割合は、小学校で３３．５％、中学校で５７．７％でしたので、今回、本市においては、今回の調査では小学校教諭では約２０％を下回り、中学校教諭では、国を約５％上回っている状況となりました。
なお、今回の本市が実施した勤務実態調査は、学校行事や部活動の試合等、調査する時期により時間外勤務が変動することが考えられます。これらを踏まえて、調査結果を分析し、勤務時間適正化に早急に取り組まなければならないというふうに考えています。
次に、教員の長時間労働に対する改善に向けての方策についてでございますが、本市におきましては、これまでも県教育委員会が策定した教員の勤務時間適正化推進プランに基づき、その具体的方策に取り組んでまいりました。業務の効率化を図るため、校務支援ソフトを導入し、指導要録や出席簿のＩＴ化等の取り組みを進めるとともに、学校ルールブックを作成して業務のマニュアル化を図り、円滑な校務の推進を図ってまいりました。しかし、学校現場における教育課題の複雑化、困難化や学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加など、根本的な解決に至っていないのが現状です。教員の勤務時間の適正化を図るためには、一自治体の取り組みにとどまらず、人的配置も含め、国を挙げての抜本的な改革が必要であると考えています。
最後に、文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急対策及び本市の対応についての御質問でございますが、これまでも本市が取り組んできた業務改善をより一層進めることはもとより、本市においても緊急対策に基づき教職員の勤務時間適正化に取り組む必要があります。まずは、業務改善を進めていく基礎として、教職員の勤務時間を把握するため、記録簿の記入の徹底を図ってまいります。管理職が記録簿をチェックし、所属職員の勤務状況を把握することで、適切な助言を与え、教員の働き方を改善するとともに、記録簿を記入することで教員一人一人がみずからの働き方を振り返り、教職員全体の意識改革につながると考えています。
加えて、これまでのノー会議デー、ノー部活デー、定時退勤日の完全実施を推進し、勤務時間を意識した働き方を一層推し進めてまいります。また、中学校においては、部活動のあり方について検討する必要がありますし、地域と連携した学校運営を図るため、学校運営協議会を有効に活用することも重要であります。今後学校関係者や事務局、関係部局と連携して、本市の教職員の働き方改革に係る基本方針を策定する予定としています。
議員御案内のスクールサポート・スタッフや部活動指導員については、国や県の動向を注視しながら、調査・研究を進め、有効に活用してまいりたいと考えています。
今年度、教育トークにおいて、教育情報提供の一つとして、新たに教員の働き方改革を取り上げており、参加者の関心を引きました。今後とも学校と市教委が連携し、地域や保護者の理解を得ながら、教職員の勤務時間の適正化、働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（北原速男） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、住生活基本計画案についての数点の御質問にお答えいたします。
新たな「住宅セーフティネット制度」につきましては、民間の空き家等を活用し、入居を拒まない「住宅セーフティネット機能」を強化することで、課題となっております高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者などのいわゆる住宅確保要配慮者に対し、賃貸人の入居拒否感が強く、円滑な入居が阻害されていること、一方、民間の空き家、空き室は増加傾向にあること、これら２つの課題の同時解決を目指したものでございます。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる「住宅セーフティネット法改正法」が昨年４月２６日に公布され、１０月２５日に施行されたところでございまして、本年３月１日現在におきまして、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の全国での登録件数は６０件、４４４戸となっておりますが、先ほど申し上げましたように、法施行から４カ月が経過したところであり、ＰＲが浸透していないことが制度の活用が進んでいない一つの要因であると考えております。
同制度の活用による賃貸人のメリットといたしましては、空き家対策となることに加えまして、住宅確保要配慮者向け住宅として登録することで、議員御案内のとおり、平成３１年度までは国から改修費の直接補助がございます。また、市区町村において補助が行われていることが前提となりますが、家賃・家賃債務保証料低廉化への補助もございますので、今後さらなる周知に努めることで、利用が拡大するものと考えております。
本市におきましては、兵庫県の居住支援協議会である「ひょうご住まいづくり協議会」に参加しておりますので、市のホームページで同協議会の紹介や同制度の周知を行っているところでございます。
また、このたびの本市住生活基本計画策定の過程におきましても、審議会で同制度についての議論を行い、計画の中に同制度の活用検討を位置づけたところでございまして、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅の確保と制度の効果的な運用に向けまして、住宅所有者への周知とともに、登録促進を行う方法や登録住宅の改修に係る費用への補助制度、登録住宅に低所得者が入居する際の家賃低廉化や家賃債務保証料低廉化に係る費用補助制度、居住支援活動を行う団体・法人等への支援について検討することを主な取り組みといたしており、今後は同協議会との連携を深めるとともに、全国的な動向もうかがいながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
「新たな住宅セーフティネット制度」をどのように評価しているのかとのお尋ねでございますが、２つの大きな住宅課題の同時解決については可とするものであり、その取り組みは端緒についたばかりであると認識をいたしております。
次に、市営住宅の整備に関する基本方針についてでございますが、本市の新たな住生活基本計画では、限られた財源をより効率的、効果的に活用しながら、市営住宅の適切な管理運営を行い、市営住宅を良好な社会的資産として有効に活用していくための指針として、今後１０年間を見据えた新たな公営住宅ストック総合活用計画編を策定すると記しているところでございます。
市営住宅の整備、管理に関しましては、基本方針を３つ定めておりますが、議員御案内のとおり、効率的かつ計画的な市営住宅の整備を基本方針１に位置づけており、原則として建てかえは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持し、「住宅セーフティネット」の中核として、その役割を果たしていくことといたしております。
お尋ねの公的住宅の供給をふやすことにつきましては、現在の市営住宅の空き状況や応募件数などから管理戸数は充足しているものと考えており、新たな公営住宅ストック総合活用計画編に位置づけました市営住宅の整備・管理計画に基づき、適切な市営住宅の維持、管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、家賃補助制度の実現についてでございますが、子育て世帯の市内への流入及び定住促進策につきましては、本市の魅力を市内外に積極的に発信するとともに、幼児教育の段階的無償化や転入促進事業などに取り組んでいるところでございまして、家賃補助につきましては、先ほど申し上げました「新たな住宅セーフティネット制度」の活用を通じて検討してまいりたいと考えております。
最後に、民間賃貸住宅の借り上げで必要戸数が確保できるのかとのお尋ねでございますが、今後さらに民間賃貸住宅の借り上げを進めるために、現在、借り上げ手続等の簡素化や借り上げ登録制度の新設について検討を進めているところでございまして、先ほど申し上げました「住宅セーフティネット制度」の活用も含め、民間の住宅ストックを活用し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、都市計画道路山田伊丹線についての数件の御質問にお答え申し上げます。
都市計画道路山田伊丹線は、都市計画道路整備プログラムにおいて、平成３０年度までに着手する予定の路線として公表しており、本来なら都市計画法の趣旨からは、事業認可取得後に説明会を行うところでございますが、地元から賛否の要望をいただいておりますことから、それぞれの地区に対しまして個別に本路線の概要と道路整備による効果等の説明をこれまで行ってまいりました。
議員御案内のように、１２月補正予算時に丁寧に事業を進める旨を附帯決議をいただきましたので、土地所有者に対して、土地、物件等の補償等、具体的な内容についての説明会を実施するとともに、説明会に来られなかった方や、より具体的な内容について知りたい方を対象に、個別説明会の場を設けました。
初めに、議員お尋ねの地域住民や当該地権者との話し合いの状況についてでございますが、土地所有者への説明会については、個別に土地所有者へ御案内文を送付し、この２月１０日と１７日の土曜日、午後７時より共同利用施設せつようセンターで開催し、それぞれ対象となる泉町地区内と木ノ本地区内の土地所有者へ都市計画道路整備の流れや一般的な補償内容等の説明とともに、路線測量の実施についての説明を行ってまいりました。それぞれの説明会については、地権者の泉町地区で約９割、木ノ本地区で約６割の参加がございました。また、説明会で伺った意見としましては、「計画は本当に廃止できないのか」、「家を買ったとき販売業者から事業はまだまだ先で計画だけと聞いた」、「尼崎市域の山田工区を先にすればよい」、「測量はしてほしくない」、「トンネル構造にしてほしい」という否定的な意見もあれば、「事業を速やかに実施すべきだ」、「計画があることを認識して住んでいる」、「事業を延ばされると、今後の将来設計が変わってしまう」等、事業に対して肯定的な御意見もございました。
市としては、いただいた御意見に対し、トンネル構造については側道をつける必要が生じ、より多くの地権者が生まれることになり、さらなる地域への負担が増すため検討できない等、市の考え方を明確に伝え、一方、残地の処分、代替地等についての御意見に対しては、可能な限り市も権利者に寄り添って考えていく旨のお話をさせていただきました。
また、今回補正でお願いしました予備設計、路線測量については、道路の計画法線や建物の位置や形状等がわかり、残地の取り扱いについても検討するために必要であることなど、市の考え方を丁寧に説明してまいりました。今後も引き続き測量を実施する際は、個別に御説明に上がり、御理解を得るように努め、御協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、個別相談窓口設置による相談・対応状況についてでございますが、今回の説明会については、あくまでも一般的な事業の流れや補償内容の説明になりましたので、土地所有者個別の補償内容について、もっと詳細に知りたいことや不安に思われていること、質問できなかったこと、また、御都合により今回の説明会に出席できなかった方々に対しまして、より丁寧に御説明するため、２月１９日から２月２８日の１０日間に個別相談窓口を市役所内において開設することを説明会において御案内し、また、当日出席できなかった土地所有者の方へは、再度郵送にて個別相談窓口の開設について御案内させていただきました。その結果、現在のところ１０件以上の土地所有者から御相談がございました。また、個別相談窓口の開設期間外についても御要望がございました方につきましては、別途、お相手の都合のよい時間に合わせて御説明させていただいております。
個別相談窓口に来られた方の主な御相談内容といたしましては、残地の取り扱いについては、「できるだけ買収してほしい」、「残地で家を建てたい」、「隣接者に買ってもらえれば助かる」、「畑や花壇にしたい」などの御意見があり、事業の協力時期については、「できるだけ最後のほうがいい」、「借家人の都合で数年後にしてほしい」、「早期にしてほしい」など、協力時期の希望やその他については、「計画や事業があることは知っているのでやむを得ない」、「市営住宅を優先的に紹介してくれることは非常にありがたい」、「市が事業を進めるなら協力する」、「説明会で質問できる雰囲気ではなかったため、今回の個別相談窓口を開催してもらってよかった」などの肯定的な御意見がございました。市としましては、土地や建物補償の具体的なことやその後のことについてでございましたので、現段階で御説明できることを丁寧に説明させていただきました。また、御相談に来られた多数の方々は事業の必要性について一定御理解いただいているものと確認いたしております。
なお、個別相談窓口開設期間は終了しておりますが、引き続き御要望がある場合は、個々条件が異なりますので、御連絡をいただきましたら、個別に対応させていただきます。
この都市計画道路山田伊丹線の整備事業を進めるに当たりましては、まずは御協力いただける土地所有者の方々から補償説明を行い進めてまいりますが、一方で、御理解してもらえない土地所有者の方々に対しましても、これから実施する予備設計業務で得られた成果をもとに、今後も十分な説明を行い、事業に協力を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 加柴議員。
◆２４番（加柴優美） （登壇）予定していたよりも残り時間が短いので、ちょっと再質問項目、少し減らしまして、２回目の質問させていただきたいと思います。
１点目は、
国民健康保険事業についてです。
いよいよ来年度、２０１８年度から都道府県化に入るということで、先ほど答弁でもありましたように、一体どうなっていくのかというのは誰しも不明な項目が余りにも多過ぎるということです。それで、質問の１点は、これまで毎年、国レベルでは１７００億円を公費投入すると。あわせて、来年度から、加えて１７００億円の支援を実施するというふうに言われてるんですが、これは全国的には、これまで各市町村が一般会計から繰り入れした金額を、繰り入れしなくてもいいような形で公的支援をするということなんですが、この制度も直接伊丹市に入ってくる部分と来ない部分というのがありまして、実際に、新たな１７００億円の公費支援が伊丹市にとっては金額的にはどの程度になっていくのかということを端的に伺っておきたいと思うんです。
それと、この保険税の引き下げについてなんですが、ちょうど２年前の今ごろの時期に議論しておったのは、２０１８年度になるまでに国保会計の収支は、基金とか貯金とかではなくて、もうゼロになっていくと、収支ゼロになって、ひょっとしたら一定のマイナスになっていくというふうな試算をした数字を我々は当局からも説明を受けとった記憶があるんです。ところが、今回のように、さっきも答弁ありましたように、ふたをあけてみたら、基金と合わせて１３億円のお金を持ったまま、都道府県化に入っていくということで、私、この１３億円を使って、一定の保険税の引き下げはできるんじゃないかということを言いました。
伊丹の国保世帯が大体２万６０００世帯ですから、１人１世帯当たり１万円の引き下げでも２億６０００万円でできるという計算です。いろいろ言われました。医療費がふえるとか、いろいろ言われましたけども、もともと国民健康保険というのは、構造的に年齢層が高いとか、医療費水準が高い。当然そういったことで、国保自体の構造というのがあるわけですから、そういった構造を踏まえて、少しでも被保険者の負担を減らせる客観的な条件があるときに減らすべき違うかということを申し上げたんで、改めてこれは答弁を求めておきたいと思うんです。
それと、介護保険の関係ですが、特養ホームの待機者は８３人というふうに言われましたけども、実際には入所を希望されている方はかなりたくさんいらっしゃいます。今、高齢化社会の高齢者世代の貧困化とか、あるいは漂流老人というふうに言ってますけども、身寄りがない、あるいは介護者が誰もいないという、そういった状況をきちんと改善、解決していくためには、もちろん小規模多機能施設とか認知症グループホーム、それも必要ですし、しかし、端的に言って、ひとり住まいができる、そういった施設としては特別養護老人ホームを、少なくとも入所マニュアルで確定している入所者が入れる規模の整備は必要ではないかというふうに思うんです。これも再度の見解を求めておきたいと思います。
それから、あと、学校における働き方改革なんですが、先ほどの答弁では、教育課程の複雑化、困難化、あるいは学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加の問題があるとおっしゃいました。そういった中で、来年度から小学校５年生、６年生で実施をしていた外国語活動が新たに３年生、４年生から実施があると。さらに、授業時間自体がふえていく中で、本当に教員の働き方改革、長時間労働が改善するというふうに言われてるんだけれども、逆にそういった、それとは逆方向のことがされようとしているんで、本当に抜本的な解決になるのかどうか、改めて答弁を求めたいと思うんです。
それと、再質問、最後になりますが、山田伊丹線のことで、地権者とこれからも話し合っていくとおっしゃいました。しかし、実際に道路との関係で、いわゆる残地があるとか、あるいは代替地が準備できないということをはっきり市も説明会で言ってます。そういった中で、本当に該当者の理解を得ることがこれからできるんだろうかというふうに思います。
そこら辺のところで、改めて２回目お聞きをして、２回目の質問、終わっていきたいと思います。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、
国民健康保険事業及び介護保険事業に関します２回目の御質問にお答えいたします。
まず、
国民健康保険事業に関します御質問についてでございますが、議員お尋ねの平成３０年度から新たに公費１７００億円が投入されることによりまして、本市への影響額がどの程度になるのかとの御質問についてでございますけれども、今回の財政支援金につきましては、全体１７００億円ということでございますが、この財政支援金につきましては、県と市・町に分けて交付されるというふうになっております。そのため、県に交付される財政支援金に関しましては、本市への影響額の詳細を把握することにつきましては、大変難しいという状況にございますが、本市に直接交付されます保険者努力支援制度分、これにつきましては、県からの算定結果をもとに、約５７００万円を当初予算に計上しているところです。
それと、もう１点の基金と剰余金１３億円を使って、少しでも被保険者の負担を減らすことができないのかとの御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、単年度収支が約４０００万円の赤字、平成３０年度、見込まれているところでございまして、この状況につきましては、被保険者の減少が今後も継続していくだろうと、そういうふうな状況を踏まえますと、今後も収支の見通し、中長期的な収支見通しを立てて財政運営をしていかなければなりません。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、現段階におきましては、保険税の引き下げを行うという状況にはなく、将来の財政運営、これを見越した中での対応が必要というふうに考えておりますので、将来の収支不足に備えた活用ということを考えてまいりたいというふうに認識しております。
それと、特別養護老人ホームの入所を希望される方への対応ということでございますけれども、現在は平成２６年に１０００人を超えていた待機者でございますけれども、これをピークに、現在は入所の要件が原則、要介護３以上というふうになったこともありまして、近年では減少傾向ということでございます。
議員御案内のとおり、入所を希望される方の人数は依然多いというふうには言われておりますけれども、今後施設を整備するに当たりましては、県の入所コーディネートマニュアルに基づきまして、入所の必要性が高いと判定した方の人数を減少させること、これを基本にしていきたいと考えております。それに加えまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、重度者向けの在宅サービスを充実することによりまして、これまで施設サービスに頼らざるを得ない状況ということを改善いたしまして、高齢者が暮らしやすい環境整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）小学校における外国語の授業時間数の増加への対応についてでございますが、学級担任や外国語を担当する教員が中心となって、ＡＬＴやＪＴＥとのチームティーチングを実施する際に、指導体制の充実を図ることは、新学習指導要領でも示されており、本市もその考えに沿って進めております。現在国の働き方改革をもとにした御指導に関する加配教員の配置について、県を通じて示されておりますので、希望する学校に配置できるよう県に要望しているところでございます。
このように、人材を生かし、指導体制を構築していくことにより、各教員の指導に係る負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）私から、山田伊丹線に関する再度の質問にお答え申し上げます。
市として、現在のところ、代替地の対象となるような土地を取得しておりませんが、地域から空き家や空地の情報等を収集するなど、可能な限り地権者の皆様の御意向をお聞きして事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） ここでしばらく休憩をいたします。
〇午前１１時５１分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（保田憲司） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２０番 戸田龍起議員の発言を許します。────戸田議員。
◆２０番（戸田龍起） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、新政会を代表し、質問いたします。
まず初めに、市長に伺います。
市長は４期目の就任から１年を迎えられます。この４年間の藤原の約束、住みたいまち伊丹の実現、あらゆる世代が安心して暮らせるまちを目指し、この１年の施政方針を述べられました。昨年は本市が兵庫県内で唯一、地価下落地点のない市になるなど、住宅地については０．９％上昇、商業地についても１．７％上昇と、本市の土地の価値が高まっていることや、また、市民意識調査では８５．４％の市民から非常に住みやすい、または住みやすいと、平成１０年の調査開始以来、最高の評価をいただいていることは、本市のさまざまな施策の推進による結果と評価しております。１月の市議会臨時会では、幼児教育の無償化を含めた幼児教育推進計画に市民の方から請願が提出されるなど、種々議論はありましたが、本市のこれからの幼児教育の充実にも期待をしておりますとともに、今後も着実にマニフェストの実現に向けて取り組まれるものと思っております。
さて、平成３０年度当初予算案は、過去最高の６９５億円となり、未来に向けた投資と国の有利な財源を活用することで、将来負担を減らすという積極的かつ効率的な予算編成となっておりますが、まず、この１年を振り返り、みずからの政策達成度の評価について、また、改めて今後の市政運営の展望について市長の御見解をお聞かせください。
続いて、教育長に伺います。
伊丹創生は教育にあり、伊丹で教育を受けたい、受けさせたいと思っていただくことが本市への人口流入へつながり、まちの魅力、活力を維持し、将来世代へ引き継がれるものと我々も考えております。そのポイントは、第１に、学校教育であり、これまでさまざまな教育施策を展開されてこられましたが、知・徳・体、すなわち子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことは何より教職員自身が児童生徒としっかり向き合うことが最も重要だと考えますが、その評価はいかがでしょうか。
また、この３年間、教育長御自身の総括と今後目指すべき教育のまち伊丹への実現に向けた御見解をお聞かせください。
次に、公務員の働き方改革について伺います。
少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、家庭、職場、地域での誰もが活躍できる社会を目指す１億総活躍社会の実現には、将来の労働力を確保するために女性や高齢者の社会進出により、働き手をふやし、出生率を上げて、将来の労働力のもととなる人口をふやすこと、また、労働生産性を上げることが必要であります。この１億総活躍社会の実現に向け、公務員の働き方改革は、長時間労働の是正、人事評価制度の見直しやノー残業デーの実施、育児や介護をしながらでも仕事と両立しやすい、かつ男性も育休が取得しやすい職員の働く環境の整備と意識改革、積極的な女性職員の採用やキャリア育成といった女性活躍の推進、高齢職員のキャリア活用、障害者雇用の拡大など、多様な働き方の取り組みをすることで、市民によりよいサービスを効果的に推進しなければならないと考えます。
そこで、これまでの取り組み状況と公務員の働き方改革への当局の見解、また、今後の改善すべき取り組み内容についてお聞きします。
次に、医師の働き方改革についても伺います。
病院勤務医師の勤務時間、厚生労働省の２０１６年に実施した調査では、男性で週６０時間以上が２７．７％、女性は１７．３％に上り、当直から連続３０時間以上働くこともあると言われております。当直明けに手術を行った医師の９０％近くが質の低下など、当直が手術に影響を与えると言われており、患者の命を救うはずの医師が過労でみずからの命を落とすケースが毎年全国で５件前後起きております。昨年５月に新潟市民病院の３７歳の女性研修医が自殺したのは過労が原因だったと認められました。亡くなる直前の一月の残業時間は１７６時間でしたが、病院に申告していた残業時間は、月平均４８時間だったそうです。医師法１９条では、診療に従事する医師は、診療、治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないとする応招義務が課せられていることもありますが、医師の長時間労働は医療の安全にも影響を及ぼします。市民病院は、地域医療市民意識調査からも、診療体制などの機能が充実してきたことで、市民から信頼度が向上し、何かあったら市民病院にかかりたいという市民の期待は大変大きいと考えられますが、そこで、市民病院の現状について伺います。
医師の数は、診療科間の偏在があるかもしれませんが、適正なのでしょうか。そして、医師の平均勤務時間はどの程度で、その労働管理はどのようにされているのでしょうか。また、質の高い医療提供体制と医師の健康維持を両立させるためにどのような取り組みをされているのか、そして、将来的な取り組みとしてどのようなことをお考えか、病院事業管理者にお聞きします。
次に、若年者と高齢者の就労支援について伺います。
初めに、若年者就労支援についてです。若者が安定した雇用の中で働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことは、将来の日本の社会、経済が発展する上で重要な課題であります。ところが、内閣府が昨年行った１５歳から３９歳を無作為抽出した調査では、半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに出かけるほかは外出しなかったりする人が約５４万人に上ると推計結果を公表しました。期間は７年以上が３５％と最多で、また、総務省の労働力調査では、１５歳から４４歳の無業者、仕事をせず、家事や通学もしていない人は２０１６年時点で約１００万人、５歳ごとの内訳では、４０歳から４４歳が約２３万人と最も多い結果が出ています。このようないわゆるひきこもりやニートの長期化、高齢化は、人生１００年時代の新たな家族危機とも言われております。
そこで、本市ではどのような状況にあるのか、お聞かせください。また、若年者サポート事業では、おおむね３９歳の若者の就労支援を対象としていますが、調査結果から判断すると、今後４０歳以上に拡充するなど、新たな就労支援の仕組みをつくる必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、高齢者の就労支援については、人口減少と少子高齢化で働き手が減る中で、経験豊かで元気な高齢者と人手不足に悩む企業を引き合わせる等の高齢者の就労促進への取り組みも地域経済の発展につながるものと考えますが、いかがでしょうか、あわせて御見解をお聞かせください。
次に、コミュニティ・スクールについて伺います。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が主体的に学校運営、学校のさまざまな課題解決に参画することによって、教育委員会と保護者、地域・住民が連携し、子供たちの成長を支えていく仕組みと理解しております。平成２７年度末に市内の小・中学校の４校が指定され、今年度で１７校、平成３１年度末までには全市立小・中・高等学校に設置する計画とされております。コミュニティ・スクール導入のメリットについては、学校を中心としたコミュニティーの基盤が構築されることにより、学校に対する保護者や地域の理解が深まり、保護者や地域の苦情の減少、また、地域ごとに特色ある学校づくりや学校の活性化につながり、さらに、教員が子供と向き合う時間がふえることにより、一人一人の子供に対してよりきめ細やかな対応ができることによって、児童生徒の学習意欲や学力の向上、不登校の減少、いじめや問題行動の減少等につながるといった限りない成果が生まれるとの考えを示されておりますが、設置済みの各学校にこのような成果があらわれているのでしょうか。また、現在取り組みを進めている地域自治組織との関係をどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、いたみ健康づくり大作戦について伺います。
本市では、市民が生涯を通じて健康で生き生きと安心して暮らせるまちを基本理念に、市民の健康寿命の延伸等の実現を目指し、平成２３年度から伊丹市健康づくり計画を策定されております。同計画に基づき、いたみ健康づくり大作戦を展開され、子供から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりや食育の推進に向け、さまざまな施策に取り組まれておられますが、このような取り組みを実施されてこられた結果、市民の健康寿命の延伸といったことへの成果がどのようにあらわれているのでしょうか。
また、平成２８年度から開始され、伊丹市健康づくり計画にも位置づけられている本市の健康づくり施策に賛同する企業や事業者、各種団体といった市民の健康づくりに取り組む熱血！いたみ健康づくり応援団事業について、これまでの取り組み状況と成果、課題についてお聞きします。さらに、市民の健康寿命延伸のための今後の健康長寿に関する施策についてお聞かせください。
次に、企業立地支援事業について伺います。
平成２１年に創設されたこの事業は、ことし１０年目となります。昨年の６月の条例の一部改正により、雇用奨励金に女性の場合は３０万円、雇用されている者が市外から市内へ転入した場合に１０万円の転入奨励金をつけ加え、また、小規模企業者の投下固定資産総額を３０００万円に引き下げたことや、敷地面積及び延べ床面積５００平米以上といった面積要件を撤廃するなど、大幅な奨励措置の緩和をされました。
この９年で認定された企業は１６件、１４社でしたが、今後さらに市内への企業誘致、地域産業の基盤強化と市民雇用機会の創出といったことには期待をするところですが、工業地域と準工業地域といった限られた範囲の中で、事業用地がどの程度あるのか、事業者のニーズは把握されているのか、条例改正後の支援事業が事業者に十分なＰＲと理解がされているのか、また、昨年の兵庫県内の立地件数は全国２位となりましたが、そのような中で、伊丹市の強みと特性は何か。さらに、今後の目標と見込みをお聞きいたします。
次に、都市農業の振興と２０２２年問題について伺います。
２０１５年４月に制定された都市農業振興基本法や翌年５月に閣議決定された都市農業振興基本計画、また、２０１７年４月に生産緑地法の一部改正を含む都市緑地法等の改正によって、指定後３０年を経過した生産緑地は、特定生産緑地として再指定を受け、買い取り申し出時期を１０年間延長できることになり、さらに、指定面積の下限が５００平米から地域の実情に応じ、３００平米まで条例で定めることができるようになりました。
本市でも、今議会にこの条例案が上程されており、小規模農家でも指定を受けられる可能性が広がりました。これは都市農業の振興、あるいは都市農地を生かしたまちづくりの観点から、生産緑地は都市の環境を保全する貴重な資源と捉えられるようになったものと考えられます。
一方で、生産緑地は、原則として住宅建設可能な市街化区域内にあり、１９９２年に最初に指定されてから３０年の満了を迎える２０２２年以降、多くの生産緑地が解除され、不動産市場に大量の土地が流れ、宅地化されることによって、不動産の大幅な値下がりや空き家の急増といった事態が発生する可能性があります。これが２０２２年問題と言われているものですが、本市には住宅で１万戸分の１００ヘクタールの生産緑地があり、神戸、阪神間で最大の割合にあります。
そこで、対象の農地所有者への新制度の周知方法と進捗、農地所有者の意向を把握しているのかをお聞きします。また、２０２２年以降の本市の状況をどのように捉えて、今後の都市農業の振興やまちづくりを推進していくのか、御見解を伺います。
次に、交通事業について伺います。
伊丹市営バスや鉄道空白地域が約８割を占める本市において、市内全域をバス路線でカバーし、市の発展とともに市民生活に密着した公共交通機関として親しまれ、市民の大切な移動手段になっております。しかしながら、モータリゼーションの振興や交通手段の多様化による利用者の減少はもとより、今後の人口減少社会など、バス事業を取り巻く環境は大変厳しい状況です。公営でバス事業を営む自治体の中には、民営化を選択した自治体もありますが、本市バス事業は、平成１９年度からの交通事業アクションプラン、平成２３年度から第２次アクションプランに沿って経営改革に取り組まれ、平成２８年度からの１０年計画である交通事業経営戦略においても、さらなる経営改革を実施すれば、市営バスとして継続できることがうたわれました。
そこで、まず、平成３０年度予算では、新たな基準で路線補助が繰り出しされるとのことですが、新たな路線補助が交通事業経営戦略、投資財政計画に与える影響について、また、資本的収支予算の建設改良費では、これまで手つかずであった局庁舎保全事業を上げておられますが、その内容と計画への影響についてお聞かせください。
次に、市立伊丹高校について伺います。
市立伊丹高校には、昨年、創立１１０周年を迎え、本市の伝統校としてさらなる発展に期待を寄せております。平成２７年度からは学区再編によって市高が属する第２学区が３４校に大幅にふえたことで、生徒の学校選択の幅が広がった一方で、高校の序列化や定員割れといった今後学校格差が拡大していく可能性があります。平成３０年度は、昭和４７年度に整備されたグラウンドの改修、整備が予定され、コンディションが改善されることで、授業や行事の充実、部活動の活性化につながるものと思っております。これまでも学校評価アンケートでは、毎年、市高に入学してよかったと思う生徒の割合や子供を市高に行かせてよかったと思う保護者の割合では、高い評価を得ていますが、今後さらに選ばれる学校を目指し、特色化、活性化した学校づくりに取り組んでいくことが求められると考えております。
そこで、今後の学力向上や、開かれた信頼される学校として地域や中学校へのアピール方法、また、特色ある学校づくりにどのように取り組まれるのか、特にグローバルコミュニケーションコースや商業科は市高の特色と言えますが、グローバル人材の育成への取り組みについてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（保田憲司） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、この１年間を振り返っての政策達成度の評価と今後の市政運営の展望についてのお尋ねにお答え申し上げます。
昨年４月の市長選挙におきまして、市民の皆様から市長就任以来３期１２年間の市政運営に対しまして、一定の評価をいただき、引き続き市政のかじ取りを担うこととなりました。私は、その再任直後より、市民の皆様にお約束した市長マニフェストの早期実現に向けまして、速やかに補正予算を編成するなど、全力で取り組んでまいりました。
まずは、阪急伊丹駅東側の路上駐輪ラックの設置、子育てコンシェルジュの配置や介護人材確保の取り組み、さらには、外国人英語指導助手の小学校派遣など、早期に実現、実施可能な施策について速やかに実行に移してまいりました。あわせて、施策の実現に一定の期間を要する事業につきましては、その準備や検討を直ちに着手し、特に段階的無償化を含む幼児教育の充実等につきましては、５月に設置した推進班を中心として、計画案の策定を進めるとともに、私が本部長を務める幼児教育推進本部を設置し、教育委員会と一体的となって検討を進めてまいりました。また、子供医療費助成拡大につきましては、既存事業の見直しを図ることにより、安定した財源を確保する中で、継続して実施できるよう、制度設計を進めてまいりました。
このような中、幼児教育の段階的無償化等、充実策につきましては、さきの市議会臨時会で関連議案等について種々議論いただき、一部原案修正の上、全会一致で可決いただきました。そして、これら幼児教育の充実を初めとする未来に向けた積極的な取り組みを措置いたしました平成３０年度当初予算案を編成し、今議会に提案したところでございます。
以上、申し上げましたようなマニフェスト関連事業の進捗状況につきましては、従来より市ホームページで市民の皆様に御報告しておりますけれども、私はかねてより、市長の仕事はどれだけ頑張ったかということではなく、どれだけ伊丹のまちがよくなったかという結果で評価していただくものと考えております。議員より御紹介いただきました本市の地価の上昇や市民意識調査において８割を超える市民の皆様から非常に住みやすい、または住みやすいという回答をいただけたこと、これらは議員各位を初め、市民の皆様との協働による施策の展開が具体の結果にあらわれたものと考えております。この場をおかりして深く感謝を申し上げるとともに、今後とも人づくり、まちづくりを一層進め、選ばれるまちとして進化し続けるべきと決意を新たにしたところでございます。
次に、今後の展望についてでございますが、平成３０年度におきましては、先ほど申し上げた幼児教育の充実関連施策や市立伊丹病院の今後のあり方の検討、高齢者等を対象とした市バス特別乗車証の継続、そして、伊丹空港の国際化に向けた要望活動など、マニフェストに記載した重点施策を初め、施政方針で申し上げた各施策を着実に進めてまいります。また、公共施設マネジメントにつきましては、魅力ある本市の公共施設を次世代に引き継ぐため、公共施設再配置計画にのっとり丁寧に進めてまいります。
今後国で予定されている幼児教育無償化における地方負担のあり方など、国における議論の動向が本市の今後の財政状況に大きく影響を与えることから、引き続き国の動向を注視し、健全で安定した財政運営に努めてまいります。
平成３０年度は、後期事業実施５カ年計画の中間年である３年目を迎え、第５次総合計画としては総仕上げに入ってまいります。今後も市民の皆様とのお約束を実現するため、引き続き全力で取り組んでまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（保田憲司） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、教育についての御質問にお答えいたします。
私は、藤原市長の「まちづくりは、人づくりから」という施政方針のもと、本市の教育を預かる責任者として、伊丹の子供を幸せにしたい、自分らしくたくましく生き抜いていける子供を育てたいといった思いのもと、これまで職務を遂行してまいりました。
議員御案内のように、多くの人がまちに魅力を感じ、活力のあるまちの要因の一つは教育が充実していることです。何としても教育を充実させ、魅力あるまち、活力あるまちを実現したいと考えております。
まず最初に、教員自身が児童生徒としっかりと向き合うことについてですが、今の学校は、以前に比べ、教育課題も多く、保護者からの苦情等への対応や調査、統計への回答など、実に多くの業務を担っています。本来学校は学力をつけるところであり、教員の本務は授業であります。わかる授業を通して、一人一人の子供を自立させることが学校の本務です。
そこで、議員御質問のこれまで子供とどのように向き合い、どのように向き合う時間を確保してきたかについてですが、向き合い方については、普通の教師は教科書を説明する、優秀な教師は教科書を理解させる、本物の教師は子供の心に火をつけるといった言葉がありますように、子供の心に火をつけることのできる教師を目指してまいりました。また、部活動などの指導においては、出張や会議があっても、１日のうちのどこかで１回は子供と顔を合わすことを心がけてまいりました。子供にとって最高の教科書は教師自身であり、できるだけ多く子供と触れ合い、子供に情熱を持って接することが一番の教育だと考えています。
向き合い方を高める一つに、指導力の向上があるのですが、校内研修の充実を図ったり、伊丹市教育委員会指定の研究発表会を実施したりするなど、授業改善に最も力を注いでまいりました。また、総合教育センターにおけるさまざまな研修の充実も図ってまいりました。向き合う時間の確保につきましては、給食費の公会計化、通知表や指導要録の電子化、調査、報告の精選、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員の配置、コミュニティ・スクールの導入などに取り組んでまいりました。しかし、これで十分かといいますと、決してそうではありません。教員ができるだけ多く子供と向き合える時間を確保するために、これからも行事の見直しや業務の仕分けなど、教員の働き方改革に取り組んでまいります。
次に、教育の成果についてですが、教育の成果は、目に見えにくく、時間がかかるものです。客観的な成果指標の一つに、全国学力・学習状況調査や全国体力調査がありますが、これまでの取り組みが徐々に成果となってあらわれ、学力・体力ともに実施当初より５ないし６ポイント上昇し、全国平均を上回るところまでまいりました。しかし、この結果には決して満足していません。もちろんトップレベルを目指してまいります。
私自身は、成果として、一番うれしく思っていることは、多くの市民の方からどの学校も落ちついていますね、子供がよく挨拶をするようになりましたねといった声を聞くことでございます。私には学力や体力、いじめや不登校ついて結果が求められています。先日の教育基本方針でも述べさせていただきましたように、よりよい教育、よりよい教員の働き方等に取り組み、さらなる向上を目指してまいります。
次に、この３年間の総括についてですが、職務の遂行に当たっては、３つのＳと１つのＫを心がけてまいりました。３つのＳとは、誠実、スピード、シンプルです。誠実な姿勢は教育において一番大切な信頼関係を築きます。スピーディーな仕事はゆとりを生み、仕事の質を高めます。シンプルな仕事はわかりやすく、多くの人に浸透します。１つのＫとは、こだわりです。ちょっとした工夫が物の価値を大きく高めます。
また、４つの教育基本方針のもとに、事務局や教育現場などと共通理解を図りながら教育を推進してまいりました。
１つ目は、現実を直視することです。伊丹の教育を推進するに当たっては、井の中の蛙になってはならないと思っています。私たちの使命は、グローバル社会に対応できる人間を育てることです。そのためには、学力や体力、いじめや不登校などについて、本市の子供の状況を客観的に把握する必要があります。よくても悪くても現状から目をそらさず、現状を直視し、到達すべき目標を定め、目標に向かって努力する教員や子供の育成に取り組んでまいりました。
２つ目は、縦の連携です。知・徳・体の調和のとれた子供を育てるためには、幼児期から高等学校まで一貫した教育方針による取り組みが不可欠です。これまでは行事交流が中心でありましたが、今では、このことに加え、それぞれの中学校ブロック単位で幼・小・中の教員が一堂に会して、教育課程や学習規律、生徒指導などの連携に力を入れております。
３つ目は、横の連携です。今の時代、子供の教育は学校だけで完結できるものではありません。学校、家庭、地域がそれぞれに子供を育てる当事者としての意識を持って、それぞれの役割を果たすことが大切です。コミュニティ・スクールの拡充を図り、学校長から自校の学力や体力、不登校などの情報提供を行い、それぞれが役割を果たすことに努めてまいりました。
４つ目は、教育情報の積極的な発信です。保護者や地域の人たちがそれぞれの役割を果たしていくためには、教育の現状を知る必要があります。広報紙やアピールチラシ、教育長の部屋、教育トークなど、さまざまな機会やツールを通じて最新の教育情報を発信してまいりました。
最後に、これからの目指すべき教育のまち伊丹についてですが、教育の成果を上げるためには選択と集中、やらなければならないことの本質を見きわめ、ぶれることなく、継続して粘り強く取り組むことだと考えています。
そこで、目指すことの第１は、幼児教育の充実です。オール伊丹を視野に入れた幼児教育の充実に向けた形は整いました。今後は実質的な中身の充実を図っていかなければなりません。全ての就学前施設において、共通の教育、保育を実践していくことはたやすいことではありません。今年度作成する幼児教育ビジョンや幼児教育カリキュラム、今後新設する幼児教育センターを有効に機能させ、幼児教育全体の質の向上に粘り強く取り組んでまいります。
第２は、さらなる知・徳・体の向上です。全ての子供に学力をつけることは、職業選択の幅を広げます。授業改善に全力を注ぎ、何事にも主体的に取り組み、目標に向かって努力できる子供を育ててまいります。一つ一つの事業の狙いを明らかにし、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、常に改善を図ってまいります。
子育てがしやすいこと、ハード面、ソフト面の両面において、幼児期から高等学校までの教育が充実していることは、大きなまちの魅力となります。選ばれるまち伊丹を目指して、今後も取り組みを進めてまいりますので、御理解、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、公務員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。
公務員の働き方改革につきましては、総務省において、平成２８年度に地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会の報告がなされております。この中で、地方公共団体は、地方分権の一層の進展等により、地域課題や高度化、多様化する住民ニーズへ的確に対応できる能力を持つ職員を育成することが重要であり、また、ワークライフバランスに十分配慮した人事管理のあり方や勤務時間、勤務形態等の労働条件、労務管理面など、働き方についての大きな変革が求められており、自治体の実情に合わせて、これら人材育成や働き方の見直しの取り組みを進めるべきとまとめられております。このような全国的な働き方改革などの動向も踏まえた本市での主な取り組みについてお答えいたします。
まず、人材育成の観点での取り組みでは、人事評価制度を平成２８年度から本格導入いたしました。所属長と職員が面談して業務の目的、各職員が担うべき役割、具体的な目標等について認識を共有することで相互理解を深め、人材育成とともに効率的な職務遂行につなげているところでございます。
研修面での取り組みといたしまして、課長級以上の管理職員を対象に、平成２８年２月にワークライフバランス推進後援会を開催して、ワークライフバランスの重要性や人材育成の方向性に関する意識づけを図り、今年度は長時間労働の是正や効率的な労働など、より具体的なテーマを設定し、労働情勢に見識の高い講師を招き、超過勤務縮減研修を実施いたしました。これらの研修を基礎に、その後のフォローとして職場研修を行うことにより、効率的な働き方について職場全体の意識の向上と行動の変革を図っているところでございます。同時に、メンタルヘルスやパワーハラスメントに関する研修を実施し、職員が健康で安心して働ける職場環境づくりに努めております。
女性活躍推進の点では、本市が従来、採用、昇任など、任用面での能力重視を徹底しており、女性管理職についても昇任試験制度のもとで登用してまいりました。その結果、ここ数年は課長級以上の女性管理職の割合は、全国的にも高い２０％前後で推移しており、女性の職員比率も半数近くを占めております。
また、多様な人材の確保という点においても、職務経験を重視した職員採用や保健師、あるいは保育士など、一部の専門職においては受験上限年齢をそれぞれ５５歳まで、４５歳までに引き上げて実施するなど、豊富な経験を有する職員を採用することで職場の体制強化を図っております。
次に、長時間労働抑制の取り組みとして、平成２７年度より７月から９月の夏季３カ月間を超過勤務時間縮減に向けた重点取り組み期間とし、午後８時までの退庁の徹底、定時退庁日の徹底、夏季休暇取得に加えて、有給休暇を２日以上取得することを掲げ、さらに、今年度においては、超過勤務を１人月３０時間以内とするよう取り組みを強化しております。また、地元説明会等、時間外の業務が予定されている場合や機器メンテナンスなど定期的に時間外の作業が必要な所属では、あらかじめ勤務時間の割り振りを変更することで、超過勤務を縮減して職員の負担軽減を図るなどの手法も積極的に取り入れるよう所属長に案内しております。あわせて、所属長には、会議の時間管理や資料の簡素化等、働き方の改革につながるさまざまな方法を提示するとともに、ヒアリングを通しまして、職場の実態把握に努め、今後の取り組み内容を検討いたしております。
次に、２点目の働き方改革への見解についてでございます。
議員御案内の１億総活躍社会の実現は、平成２７年に安倍内閣が政府を挙げて取り組む方針として掲げ、その実現に向けた最大のチャレンジとして働き方改革が位置づけられており、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組むとの方針が示されております。
公務員の働き方改革は、公務の特性上、民間企業の労働者や自営業者と異なる部分もございますが、本市の重点課題は時間外労働の縮減と考えており、職員のワークライフバランスを図り、勤務時間内における労働生産性を向上させるべく、引き続きさまざまな手だてを講じて取り組みを進めてまいります。
また、昨年の地方公務員法の改正により、２０２０年４月から、現行の臨時非常勤職員の任用に関する法的位置づけが変更され、いわゆる会計年度任用職員としての任用を行うこととなります。これに伴い、今後処遇改善、勤務労働条件の見直しも必要となってまいります。労使で具体的な検討を進めていく予定としております。
国家公務員を初め、全国の地方公共団体においても、さまざまな視点に立った働き方改革への取り組みが行われております。それらも参考にしながら、任用形態にかかわらず、本市職員全員が働きやすい職場、労働環境の構築を目指し、種々取り組みを進めてまいります。職員の働き方改革を通じて、より公務能率を高め、さらなる市民サービス、市民満足度の向上に努めたいと考えております。
最後に、改善すべき取り組み内容についてでございます。
重点項目の時間外労働の縮減につきましては、平成２７年度から進めてきた取り組みで一定の成果を上げているとは考えておりますが、今後もさらなる縮減を図るため、職場実態の把握、管理職の労務管理能力の向上を目指し、所属長と人事担当部門とで職場の状況について情報共有を図りつつ、管理職に対する研修も充実させていきたいと考えており、それらを踏まえた人材育成計画の策定を進めているところでございます。
○副議長（保田憲司） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院における医師の働き方改革に関する数点の御質問にお答えします。
議員御案内のとおり、医療現場では、その特殊性による医師の長時間労働が問題となっております。国において策定された働き方改革実行計画では、長時間労働の是正のため、労働基準法を改正し、罰則つきの時間外労働の上限規制を初めて法律で導入する方向性が示されています。
この中で、医師については、医師法に基づく応招義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とするものの、改正法の施行期日の５年後をめどに規制を適用することとし、具体的には医療界の参加のもとで検討の場を設け、２年後をめどに規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得るとされています。
まず、議員御質問の市立伊丹病院の医師の数は適正かについてでございますが、当院の医師数は、平成３０年２月１日現在で、正規職員、専攻医、研修医、非常勤職員合わせて１２８名となってます。他病院との比較については、病床規模や診療科の有無、医療提供体制の違いなどにより、一概に比較できるものではありませんが、当院の診療実態から勘案しますと、一部の脳神経外科や乳腺外科のように医師が１人と、少ない診療科もありますが、おおむね適正な人数であると考えております。
次に、勤務医の平均勤務時間と労働管理はどのように把握しているかについてでございますが、平成２８年度における１カ月の平均労働時間は約２０１時間で、うち時間外勤務の平均は３５時間となっております。しかしながら、３０時間を超える時間外勤務を行っている医師が４７人を超えております。時間外勤務の把握は、「超過勤務命令伺兼業務報告書」により把握しております。時間外労働の過労死ラインが８０時間以上とされており、８０時間を上限に所属長が命令することとしております。８０時間を超えそうな場合は、代休などの取得により、超えないようにしており、所属長である診療科主任部長や本人と私が面談を行い、改善できるよう取り組んでおります。
また、研修医を含め、若手医師に院内ヒアリングで勤務環境などについて聞き取りをしており、８０時間を超えない範囲であれば、満足した研修や勤務を行えていると聞いておりますので、健康維持の観点でも問題がないかと考えております。一方で、研修医によっては、数多くの症例を経験したいとの思いから、勤務時間が長くなることもあり、法令等の遵守という観点からも、出退勤時間を的確に把握する必要があると考えており、例えばタイムカードなどのシステム導入も考えるものと考えて、検討しているところでございます。
次に、医療提供体制と医師の健康維持との両立への取り組みについてでございますが、医師の健康維持には長時間労働の是正が何よりも重要ですが、医師の特殊性を考慮せず、一律に時間外勤務を減らすことになりますと、現実には今の医師数では地域の医療提供体制を保つことは非常に困難であると考えております。医師の労働時間短縮の影響については、全国自治体病院協議会の実態調査によると、地域や医療機関の規模にもよりますが、二、三割の診療縮小が必要で、地域によっては医療崩壊につながるとの報告もあります。実際に幾つかの病院で労働基準監督署の是正勧告を受け、その対応のため診療体制の縮小を実施したとも聞いております。
長時間労働の是正に関する具体的な方向性としては、時間外労働に関する三六協定による限度時間として、原則、月４５時間、年３６０時間、特例で年７２０時間、月１００時間未満などとしておりますので、今のところはこの規定を一定の水準と考え、対応してまいりたいと考えております。
当院では、以前より入院説明や服薬指導を初め、幾つかの検査、静脈ラインの確保や診断書等の部分的な代行入力など、医師の業務を他職種に移管するタスクシフティングを進めており、医師の健康維持のため、さらなる取り組みを考えておりますが、一方で、診療報酬上の支援のないものや診療体制の縮小も少なからず必要となり、経営的にはさらに厳しくなる可能性があると考えております。
最後に、将来的な取り組みへの考えについてでございますが、タスクシフティング以外にも複数主治医制や手術、検査などの説明を時間外で行わないこと、また、救急でのコンビニ受診の縮小などは、患者様や家族の方々の協力を得ながら進める取り組みもあることから、医療現場の現状と実態を御理解いただくことも必要ではないかと考えております。また、ＩＣＴを利用した二重転記などの作業効率を向上させる取り組みなどは、コストパフォーマンスを考慮し、できるものは取り組んでいきたいと考えております。
今後も医師の勤務環境の改善と同時に、急性期医療を提供する地域での中核病院としての役割を果たしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、就労支援及び企業立地支援事業並びに都市農業の御質問についてお答えいたします。
まず、若年者と高齢者の就労支援についての御質問のうち、ひきこもりやニートの本市の状況についてでございますが、本市のニートの状況につきましては、実態調査を行っていないため詳細はわかりませんが、ひきこもりの状況につきましては、市役所本庁や兵庫県地域保健課等、市内の相談窓口におけるひきこもりの相談数として、平成２６年４月からの９カ月の間に計１６３件の相談がございました。年齢構成では、４０代以上が約３８％となっており、ひきこもりの問題は若年層だけではないことが確認されております。ひきこもり対策につきましては、青少年センターにおきまして、ひきこもりの御本人とその御家族を対象としたグループトークの場等を設けるとともに、相談事業も実施しているところでございます。
議員御案内の若年者就労サポート事業につきましては、仕事が長続きしない、就職が決まらない、どの職業を選択したらよいかわからない等の悩みを持つ若年者を対象といたしまして、個々の能力開発や自立性、職業観を確立するための側面支援を目的として、平成２６年度から実施いたしております。
具体的な事業内容といたしましては、どういった職業が自分に合うのか、どのような職業に進みたいのか等のライフプランを受講者自身が作成し、それらの実現に向けて、履歴書の書き方から面接対応、パソコン講座、職場体験実習、相談業務等を一連で行い、最終的には合同就職面接会へ御参加いただき、就労へと結びつける事業でございます。さらに、受講終了後にも引き続き就労相談や職業紹介等の支援が受けられるよう、地域若者サポートステーションへおつなぎしているところでございます。平成２６年度の事業開始時から４年間で延べ１１３人が受講され、そのうちの４５％に当たる５１人が就職されております。
事業の対象年齢の拡充についてのお尋ねでございますが、募集では、おおむね３９歳までの無業者としておりますが、過去には本人様の御希望で４５歳の方が参加されていたこともあり、これまでも柔軟な運用をしていたところではございますが、議員御指摘のとおり、それらの年代に無業者が最も多いとのデータもございますことから、対象年齢の引き上げを検討してまいりたいと考えております。
また、新たな就労支援の仕組みといたしましては、平成２７年４月に、市役所１階東側に設置いたしました伊丹市くらし・相談サポートセンターにおきまして、仕事探しの相談支援を実施いたしており、ひきこもりや長期間の離職などにより、すぐに一般企業で就労することが困難な場合につきましては、就労準備支援事業として、事業所への通所による生活リズムの構築やセミナー等への参加による社会的マナーの習得訓練、ボランティア等の社会参加活動、さらには、事業所での職業体験等を実施し、一般就労に向けた段階的な支援を行っております。
今年度は、「ひきこもり生活を送っている方を対象とした就職相談会」、「だいたい９時から１４時までの仕事就職相談会」等を開催し、企業との就労マッチングを図っているところでございまして、年齢で限定することなく、ひきこもりやニートの方、高齢者等、幅広く支援を行っているところでございます。
次に、高齢者の就労支援の御質問についてでございますが、国は、年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして、企業に対し、高年齢者雇用確保措置として、定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務づけており、技術継承や労働力不足等の課題を背景といたしまして、企業としても高年齢者の雇用を積極的に進めている状況でございます。
本市の高齢者就労支援の取り組みといたしましては、さきにも申し上げました伊丹市くらし・相談サポートセンターにおきまして、仕事探しの相談や支援を実施いたしており、今年度は「６０歳以上の人を対象にした就職相談会」を開催したところでございます。また、高年齢者の健康増進や生きがいづくりの一環として、就業機会の開発と提供を行う伊丹市シルバー人材センターは、おおむね６０歳以上の会員の皆様が長年培われた経験や能力を社会に還元する労働能力活用事業に取り組んでおられます。現在シルバー人材センターの会員数は約３０００名で、平成２９年度はこのうち約２０００名が就労事業に参加され、約１３億円の事業実績となる見込みでございまして、高齢者の就労が地域の経済に大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。引き続きハローワーク伊丹を初め、伊丹地区雇用対策協議会、伊丹商工会議所等の関係機関と連携し、若年者及び高齢者の就労対策を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、企業立地支援事業についての数点の御質問にお答えいたします。
企業立地支援制度につきましては、市外からの企業誘致や市内企業の設備投資を支援することで、本市産業の基盤強化と持続的な発展、市民の雇用機会の創出を目的として、平成２１年１月から運用を開始いたしましたが、市内事業者へのヒアリング、商工業振興委員会での協議等を踏まえまして、５００平方メートル以上の面積要件を撤廃し、設備の新設・更新等、償却資産のみも対象事業とするとともに、対象要件として、従業員数２０名以下の小規模企業者枠の新設、女性雇用を促進するための雇用奨励金の拡充、転入促進のための転入奨励金の新設、貸工場等賃料補助金及び事業用地提供奨励金の補助率の引き上げなど、制度の拡充、強化を今年度行ってまいりました。
工業地域と準工業地域という限られた範囲の中で、事業用地がどの程度あるのかとの御質問についてでございますが、本市には他市と比較いたしまして、山間部や海岸部などにおける大規模な工業集積用地を有しておりませんことから、個別発生する民有地の活用支援がメーンとなっております。市内の事業所が移転、廃業の際に生じた土地や建物、また、稼働中の事業所内における未利用の空き物件の情報を企業での実務や技術習得を経験している産業支援活動推進員が市内巡回や企業訪問によって把握いたしており、金融機関や不動産業者、全国の企業の立地支援を行うひょうご・神戸投資サポートセンターとの連携によりまして、希望される事業所間のマッチングを行っているところでございますが、本市で事業用地を探している事業者に対しまして、供給される用地が少ないのが実情でございます。
次に、事業者のニーズ把握の御質問についてでございますが、年間３００回を超える産業支援活動推進員による企業訪問におきまして、今後の投資予定や土地建物の取得計画、人手不足、事業承継、資金繰りなど、事業者が抱える経営上、操業上の課題等をお聞きするとともに、補助金等の支援情報や企業情報、マッチング支援や技術支援等の御要望もお伺いし、サポートにつなげており、このようなニーズ把握によりまして、企業立地支援制度における面積要件の改正を行ったところでございます。
次に、条例改正後の支援事業が事業者に十分なＰＲと理解がなされているのかとの御質問についてでございますが、制度周知につきましては、広報伊丹や市ホームページへの掲載、チラシ配布を初め、企業訪問時における口頭説明のほか、中小企業庁が運営するウエブ上におきまして、他の自治体と制度比較ができる施策マップに掲載いたしており、今年度は支援制度や手続を御紹介する「支援制度まるごと活用セミナー」を開催させていただいたところでございます。
次に、伊丹市の強みと特性についてでございますが、本市の強みにつきましては、企業活動を支える立地の優位性でございまして、全国とつながる空港を初め、新名神開通によりさらに便利になった道路網や、新幹線を初め、ＪＲ福知山線や阪急電鉄等の鉄道網、昨年、コンテナ取扱貨物量が横浜港を抜き全国２位となった神戸港など、陸海空、全てにおいて利便性にすぐれていること、さらには、大阪、神戸などの大都市圏に近いことから、雇用の確保に有利な点であり、こうした強みから自動車関連や食品等の物づくり産業が集積していることが特性であると考えております。
最後に、今後の目標と見込みについてでございますが、企業立地支援制度や本社機能移転・拡充支援制度等によりまして、さらに企業の投資や誘致を進めることで、生産性の向上や雇用の創出など、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。平成２５年度から３年間、企業立地認定がない状況が続いておりましたが、平成２８年度には１件認定いたしており、本年度は既に認定したものを含めまして６件が見込まれるところでございます。さらに、来年度につきましても、既に複数件の御相談をいただいておりますことから、着実に取り組みが進んでいるものと考えております。
本市の特性や強みを生かしつつ、改正企業立地支援事業をインセンティブとして、制度の利用促進を図ることで、積極的に企業誘致、市内企業の設備投資支援を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、都市農業の振興と２０２２年問題についての数点の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、昨年の生産緑地法改正により、指定から３０年を経過する生産緑地につきまして、買い取り申し出の開始時期を１０年延長する特定生産緑地制度が創出されたところでございます。また、これまで全国一律で５００平方メートル以上であった生産緑地地区の面積規模の要件を地域の実情に応じて３００平方メートルまで、条例により緩和することが可能となりましたことから、本市におきましても、都市農業の振興を図り、都市における貴重な緑地である都市農地を計画的に保全していくため、都市計画審議会からの答申を踏まえ、生産緑地地区の面積規模の要件を３００平方メートル以上に緩和する条例案を本定例会に御提案させていただいているところでございます。
そこで、お尋ねの生産緑地に関する新制度の周知方法と進捗状況についてでございますが、去る２月９日、総合教育センターにおきまして、一般財団法人都市農地活用支援センターから講師をお迎えし、農業者を対象といたしまして、生産緑地のこれからと題し、制度改正の解説を中心としたセミナーを開催いたしましたところ、１４５名もの御参加をいただき、農業者の皆様の関心の高さを再認識したところでございます。今後も引き続き農業者を対象とした生産緑地制度の改正に関するセミナーを開催いたしますとともに、チラシなどを作成し、農会長会を通じて配布するなどの方法も用いまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、農地所有者の意向についてでございますが、農業者へのアンケートを昨年１２月に実施いたしましておりまして、生産緑地に関する質問では、現時点で、引き続き農地を維持するため、特定生産緑地の指定を受けたいと回答された生産緑地所有者の割合が約５０％、特定生産緑地には指定しないものの、しばらくは農地として維持しておきたいとの回答が約２２％でございました。一方、指定後３０年経過したら、農地以外に転用、あるいは売却するため、生産緑地を解除したいと回答された方は約１４％おられる状況でございました。
最後に、２０２２年以降の状況と都市農業の振興、まちづくりの推進についてでございますが、議員御案内のとおり、２０２２年には、生産緑地地区の指定を行った１９９２年から３０年が経過し、買い取り申し出が可能になりますことから、多くの生産緑地地区の解除手続きがなされ、大量の農地の転用による宅地の供給過剰が起こり、多くの不安定な土地が市街地の中に発生する、いわゆる２０２２年問題が全国的に懸念されているところでございます。本市におきましては、今般の法改正等の趣旨を踏まえ、特定生産緑地の指定やこれまで生産緑地地区に指定できなかった面積が３００平方メートル以上５００平方メートル未満の農地を生産緑地地区に追加指定することなどにより、農地を維持してまいりたいと考えております。
また、農業者の高齢化や後継者の不足などに伴う農地の減少を食いとめることは難しい課題ではございますが、来年度以降は、生産緑地の貸借が可能になる見込みでございますことから、都市部では余り例のない取り組みとなる「人・農地プラン」を策定し、地域単位で農業を支える担い手に明らかにした上で、農地貸借を推進したいと考えております。
生産緑地につきましては、そのほかにも、農福連携、民営の市民農園、体験農園の設置など、新たな活用が進むものと予測いたしており、本市におきましても、農福連携などの活用方法について研究を進めているところでございます。
都市農地は、新鮮な農産物の生産に加えまして、環境保全、景観形成、防災、食育、レクリエーションなどの多くの機能を持ち、市民生活の質に大きくかかわる存在でございますことから、まちの魅力を高めるためにも、生産緑地指定の推進に加え、新たな農業の担い手の創出や農業生産工場への支援、農産物の品質向上とブランド化、農産物についての情報発信、直売所や学校給食、飲食店等を通じた地域農産物提供の推進など、各種の都市農業振興策を通じて都市農地の保全に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）私からは、コミュニティ・スクールと市立伊丹高等学校についての御質問にお答えをいたします。
まず、コミュニティ・スクールについてでございますが、議員御案内のとおり、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことで、本市におきましては、平成２７年度から３１年度までの５年間で、全市立小・中・高等学校に設置することとしております。平成３０年２月に新たに６校設置し、現在小学校１０校、中学校６校、高等学校１校の計１７校への設置が終わりました。残りの９校につきましても、現在設置に向けた準備を進めているところでございます。
これまで各学校運営協議会で扱われてきた内容といたしましては、主に２つございます。１つ目は、学校運営協議会の充実に向けた内容です。協議を行う前提として、学校運営協議会委員が学校の実態を把握することは不可欠でございます。そのために、全国学力・学習状況調査等の調査結果の活用や学校運営協議会委員による授業参観等の取り組みが行われています。学校運営協議会委員が教員とは違う客観的な視点で調査結果や授業の様子を見て、学校経営方針についての意見を述べることで、学校長が新たな気づきを得ている学校もあります。また、教員と学校運営協議会委員の懇談や合同研修の実施により、地域と教員が課題意識を共有したり、学識経験者からの定期的な助言により協議内容の充実を図っている学校もございます。
２つ目は、コミュニティ・スクールの周知方法についてでございます。特に設置後の期間が短い場合には、その仕組みや目的等について、地域住民や保護者等の理解が十分でないケースもございます。そこで、学校運営協議会の周知についての協議を行い、広報紙を作成、配布したり、説明会を実施したり、またホームページを活用した情報発信を行ったりする等、工夫した取り組みが図られております。
平成２９年１２月に実施いたしました学校運営協議会を設置済みの１１校の学校長を対象としたアンケートによりますと、これまでの成果としましては、学校と地域が情報を共有するようになったという項目について、肯定的な回答が全ての学校から得られました。その他にも学校に対する保護者・地域の理解が深まった、学校と保護者・地域の連携した取り組みが行えるようになった等の項目については、約８０％が肯定的な回答となっております。
また、学校運営協議会設置後の期間が１年以上と１年未満に分けて結果を分析しますと、特色ある学校づくりが進んだ、子供たちへの学習支援が充実した、学校が活性化した等の項目で、設置後１年以上の学校における肯定意見が１年未満の学校よりも４０％程度上回る結果となりました。
これらのことから、設置後、協議を重ねるにつれ学校運営協議会の内容が充実してきていること、学校運営協議会委員の学校の状況を評価する視点が明確になってきていること、また、それにより熟議の内容が深まってきていることがうかがえます。
一方、教育課程の改善・充実が図られた、生徒指導・生活指導面の課題解決につながった、教員の業務改善が進んだの項目に関しては、肯定意見が５０％を下回る結果となりました。この結果から、今後、伊丹市のコミュニティ・スクールが着目すべき課題が明確になったと考えております。また、継続した組織づくりという観点から、人材の確保、委員の負担軽減が課題であるという意見もございます。
これらの成果と課題を踏まえ、教育委員会といたしましては、各学校運営協議会の支援の充実が必要であると考えております。研修会等の学びの場や先進的な取り組みに関する情報の収集と提供、学校運営協議会についての情報交換や意見交流の場の設定等を積極的に行い、学校運営協議会の充実と課題改善に努めてまいります。
次に、地域自治組織と学校運営協議会のかかわりについてお答えをいたします。
現在、地域自治組織は、伊丹小学校区と笹原小学校区の２小学校区に設置されており、今後、残りの１５小学校区においても取り組むことができるよう準備を進めております。既に設置済みの２校区では、平成３０年２月に校区内の各小・中学校における学校運営協議会の設置が完了いたしました。各小・中学校において、地域自治組織の役員の方が学校運営協議会委員にもなられており、子供たちが直面している課題について、地域の立場から御意見をいただくとともに、地域自治組織からも地域における現状等についてお聞かせいただくなど、情報共有にも努めていただいているところでございます。また、課題の改善に向けて、地域の方の御支援や御協力が必要な場合は、具体的な方法や役割分担について、学校運営協議会で協議し、その委員の方を通じて関係各者に御相談しているところでございます。
学校運営協議会と地域自治組織のかかわり方につきましては、各地域において、十分に協議を行い、検討してまいります。地域の実情を踏まえ、学校や地域の特性を生かしたよりよい方法となるよう、今後も協議を深めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
続きまして、市立伊丹高等学校に関する質問にお答えをいたします。
まず、地域や中学校へのアピール方法についてでございますが、市立伊丹高等学校は、市内唯一の市立高等学校であり、これまでも地域との関係を大切にしながらさまざまな取り組みを行ってまいりました。例えば、夏季休業中に小学校での地域夏祭りに生徒が参加し、運営の手伝いをしたり、吹奏楽部が地域行事の中で演奏したりしております。また、小学校の土曜学習会に高校生がボランティアとして参加し、小学生に直接教え、学習支援を行うなど、地域密着型の高等学校を目指してまいりました。
また、中学校との連携につきましては、若手教員を中心に、市内各中学校に出向き、授業見学などをすることにより中学生の実態を把握し、高校での授業や学級経営に生かす取り組みを継続して実施しているとこでございます。また、中学校３年生をオープンハイスクールや学校説明会だけではなく、通常の授業にも招き、学校を知ってもらうなどの取り組みも行っているところです。
これらの実践を掲載した広報誌「Ａｃｔｉｖｅ ＩＣＨＩＫＯ」を年に１０号程度作成し、市内全中学校に配布し、市高の魅力をアピールし、中学校との連携をさらに強化し、特に市内中学生が通いたい、学びたいと思う学校づくりを今後も引き続き進めてまいります。
次に、学力向上に向けた取り組みについてですが、平素から英語と数学の授業で習熟度別などの少人数授業を行い、個々の実態に応じたきめ細かな指導を行っております。また、２年生からは進路指導に対応したカリキュラムを編成し、生徒個々のニーズに合わせた授業を行っております。
また、教員による早朝、放課後の補習などに加えて外部講師による放課後特別学習も行い、平成３２年度から始まる大学入学共通テストに向けた準備を進めるとともに、これからの時代に求められる力を意識し、取り組んできた探求活動では、３年生で自分の考えや将来について、確固たる考えを卒業論文としてまとめます。
こうした取り組みの結果、ここ数年で国公立大学を初め、個々の生徒が志望するさまざまな進路先への進学実績が着実に上昇してきております。今後も引き続き生徒の学力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、グローバルな人材の育成につきましては、グローバルコミュニケーションコースでの取り組みを中心に、語学力・コミュニケーション能力をより伸ばし、積極性・チャレンジ精神・柔軟性などの資質や態度を身につけさせるため、夏季休業中のイングリッシュキャンプやサマーセミナーでネーティブな英語に一日中触れながら、自分の意見を発信する力を養ったり、京都語学実習で外国の方との英語でのやりとりをしたり、ベトナムへの修学旅行で現地高校生と英語を用いて交流したりするなど、直接的な体験を通してみずから学ぶ姿勢や他者と共同する力をつけているとこでございます。
また、長年にわたり本市中学生が英語力を養う英語暗唱・スピーチコンテストもグローバルコミュニケーションコースの生徒たちによって運営しているため、出場した中学生が同コースに高校生として入学して、今後は運営に携わるといった生徒もふえてきております。
また、商業科におきましても、地元企業と深く連携してオリジナル商品を開発し、さまざまな機会でその商品を販売する実習を実施してまいりました。
また、各種検定試験の資格取得に力を入れ、今年度からは、特に全商英検取得率向上を目指し、講師を招聘した特別講座を実施しております。
今後も商業科ならではの専門的な学びに熱心に取り組み、さまざまな資格取得を目指しながら、幅広く、それぞれが希望する進路を選択でき、進学にも就職にも対応できる力を養っていくとこでございます。
一方、施設面では、議員御案内のとおり、平成３０年度にはグラウンドの改修が予定されております。このことから、体育の授業や運動部活動などで十分な運動量が確保できることはもとより、体育大会など学校行事の円滑な運営にもつながると考えております。
また、市立伊丹高等学校にも学校運営協議会が設置され、昨日第１回の会が持たれました。今後も学識経験者を初め、地域の方、同窓会、ＰＴＡ、企業、各校種の学校長等それぞれの立場の委員の皆様からさまざまな意見をいただきながら、今後さらに市立伊丹高等学校の特色化を図り、魅力ある学校づくり、そして地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めてまいります。
学区拡大に伴って、中学生の進路選択の幅が広がった現在、より多くの中学生にとって、市立伊丹高等学校が学びたい学校、魅力ある学校となりますよう、市教育委員会といたしましても学校と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、いたみ健康づくり大作戦についての数点の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、いたみ健康づくり大作戦の取り組みにより、市民にどのような成果があらわれているのかについてでございますが、本市では、平成２２年度から健診、食育、運動を三本柱としました、いたみ健康づくり大作戦を展開し、市民の健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。これまでの主な取り組みの成果を各分野ごとに申し上げますと、まず、健診分野におきましては、特定健診やがん検診の受診率向上に向けまして、健診未受診者への勧奨や健診べんり帳の全戸配布に取り組み、健診の重要性を含めた情報提供を行うとともに、土曜日や日曜日の集団健診開催日をふやすなど、受診しやすい環境の整備に努めてまいりました。この結果、特定健診の受診者数は年々、少しずつではありますが増加し、平成２８年度は１万４１４人となり、平成２２年度と比較しまして１４１３人、受診率換算では７．２％増加しているところでございます。
食育分野におきましては、各種健康教育や健康フェアなどのイベントを通じて、栄養バランスのよい食事の普及に努めてまいりました。５年ほど前から健診データにおける血中ＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールの有所見者が増加していることに着目し、ここ数年は、栄養バランスの大切さとあわせて食品に含まれる油への注意についても啓発してまいりました。これらにより国民健康保険加入者の特定健診の結果におきまして、メタボリックシンドローム及び動脈硬化症の要因となるＬＤＬコレステロールの有所見率が、平成２８年度は国保のデータベースシステムにより分析が可能となりました平成２５年度と比較して４．２％減少いたしております。
運動分野におきましては、市内の公園への健康遊具の設置を初め、いきいき百歳体操の推奨やウオーキングマップの配布など、市民の皆様が気軽に運動できる環境の整備に努めてまいりました。
平成２１年度から開始しましたウオーキングポイント事業では、年度ごとに全参加者の成果に応じて得られたポイントにより、市内保育所・幼稚園に絵本を寄贈し、平成２８年度までの８年間で９９８冊に達しました。
また、平成２３年度から開始しましたダイエット教室では、参加者の体重減少等を目標に栄養指導や運動指導を行い、参加者の運動習慣の定着や食習慣の改善を図っております。
さらに、平成２８年度から開始しました「ボディバランス測定会」におきましては、参加者の成果に応じて本市の地域通貨である「いたみんポイント」を付与しており、今年度は９５％の方が基準を達成され、ポイントを獲得されておられます。
このように、各分野におきまして健康づくりの推進に向けて努めてまいりました結果、昨年１０月に兵庫県により公表されました平成２７年度における本市の健康寿命は、男性が８０．０９歳、助成が８４．１０歳であり、兵庫県全体と比較しまして、男性で０．４７歳、女性で０．１４歳上回り、また平成２２年と比較しまして、男性で１．１６歳、女性で０．３歳延伸いたしました。
次に、健康づくり応援団の取り組み状況と成果と課題についてでございますが、本市では、平成２８年度よりいたみ健康づくり大作戦の一環としまして、健康づくりに取り組む市民団体及び健康づくりに関連する団体並びに事業者等が一体となって、市民の主体的な健康づくりを支援することで、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ることを目的として、熱血！いたみ健康づくり応援団事業を開始いたしました。本事業のこれまでの取り組み状況と成果と課題についてでございますが、現在、熱血応援団として登録いただいております４８団体による市民の健康づくりのための取り組み内容としましては、健診分野の支援団体には、企業活動の中で顧客等に対して健診の受診勧奨を行う等の支援をいただいており、食育分野の支援団体には、野菜のボリュームをふやしたヘルシーメニューやお弁当の提供をそれぞれの飲食店等で行っていただいております。
また、運動分野の支援団体には、太極拳や自彊術、いきいき百歳体操などの団体があり、その他支援団体からは、健康増進に寄与する食品等の試供品の提供をいただき、健康フェア等のイベントで配布することによりまして、市民の皆様の健康志向への動機づけに御貢献をいただいております。これらの支援に加えまして、本市との共催による「骨粗しょう症」をテーマとした市民公開講座を開催いただくなど、広く市民の健康づくりに資する活動に取り組んでいただいております。
また、応援団に登録いただいた皆様へは、本市から登録証とあわせて、のぼりやステッカーなどの啓発用品を配布するほか、広報伊丹や市が主催する健康フェアなどにおきまして活用内容などをＰＲさせていただいているところでございます。
応援団事業の課題としましては、登録団体の皆様には啓発用品を配布し、各店舗などに掲示し、ＰＲに努めていただいておりますが、今後さらに市民の皆様の本事業に対する認知度を向上させることが必要と考えております。そのために登録団体の増加に加え、広報伊丹及び市ホームページ、並びに健康フェアなどのイベントを通じて「熱血！いたみ健康づくり応援団」の活動を広くＰＲし、より多くの市民の皆様の健康意識の高まりや健康づくりの推進につなげてまいりたいと考えております。
最後に、今後の健康長寿施策についてでございますが、今後、市民の皆様の健康寿命を延伸するためには、より多くの健康づくりに関心はあるものの、まだ実行に移るには至っていない皆様に、いたみ健康づくり大作戦の各取り組みに参画していただくことが重要であると認識しております。
そのためには、各種健康づくり事業に参加していただくきっかけづくりの一つとして、地域通貨ポイント制度を活用した、より効果的なインセンティブ事業や健診受診率向上に向け、創意工夫を凝らした取り組みなどを推し進めていくこと、さらに、これらの取り組みを実施する中で、それぞれの成果を検証しながら、より魅力的で効果的な事業展開を進めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、さまざまな場面におきましていたみ健康づくり大作戦としての本市の取り組みをアピールし、より多くの皆様に関心を寄せていただき、参画していただけるよう働きかけを行い、市民の皆様の健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（保田憲司） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、平成３０年度予算を踏まえ、伊丹市交通事業経営戦略における投資・財政計画についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、新年度より新たな基準のもとで算定され、繰り入れいたします路線補助が本計画に与える影響について申し上げます。御案内のとおり、現行の路線補助の基準は、前々年度の経常収支で赤字になっている路線のうち、営業係数が１２５以上２００未満の路線を不採算公共路線補助として、営業係数２００以上の路線を生活維持路線補助として、それぞれ赤字額の２分の１を一般会計より補助金としていただいております。しかしながら、営業係数１２５未満の赤字路線が対象外であることや補助金額が赤字額の２分の１であることの根拠、さらには、補助対象に回送経路を活用した路線などが含まれていることの妥当性が常々議論されるところでございました。
そんな折、これからの本市にふさわしい交通体系を目指して策定されました平成２８年度から１０年間の計画である伊丹市総合交通計画の中で、今後も路線を維持していくための市バス運営支援のあり方を検討することが施策項目の一つになり、本市担当部局において、路線補助の考え方が整理されるとともに、新たな基準づくりが進められ、新年度予算から適用されることになりました。
新たな路線補助は、簡単に申し上げますと、現行の市バス路線網を民間のバス会社が運行したといたしましても赤字になる路線については、一部路線を除き、赤字額の全てを補助をしていただけるというものでございます。具体的には、路線収支の基礎となる経常費用の人件費について、市バスの人件費を京阪神地域の民営バス、民間バス会社は全部で１０社ございますが、その１０事業者の平均に置きかえて算定しても赤字になる路線については、その全額を補助しようとするものでございます。ただし、全部で４５ある路線のうち、５つの路線につきましては、利用者数が極めて少なく、かつての路線免許時代の路線区間を維持するために残している路線、あるいは運行の主目的が回送経路の活用になっている路線であることから、赤字であっても補助の対象からは外すこととなっています。
このように算定された新年度の路線補助の対象は１３路線となり、補助金額は１億４３８８万円となります。交通局における投資・財政計画では、毎年度一般会計からの路線補助は１億５０００万円を見込んでおりますことから、わずかながらの減収となりますが、この程度の乖離であれば、計画に与える影響はほとんどなく、交通局にとりましても理解しやすい基準で補助金の繰り入れができるものと考えております。
次に、局庁舎保全事業の内容と投資・財政計画への影響についてお答えいたします。御案内のとおり、交通局庁舎は昭和４２年に建築され、既に５０年以上経過いたしておりますが、これまで大規模な改修工事等を実施しなかったこともあり、本市の公共施設の中でも相当老朽化の激しい建築物となっております。経年劣化による老朽化が進むにつれ、日常的に使用する電気設備や給排水設備等の維持管理に係る経費が年々膨らむようになり、これまでも建てかえの議論が繰り返されてきましたが、交通事業の経営状況や事業用地などの問題から、計画案にさえたどり着かず、長きにわたる懸案事項となっておりました。
一方、大震災等を経験し、建物等の耐震化が全国的に推奨される中、交通局におきましても平成２６年に庁舎の耐震診断を実施いたしました。その結果、比較的堅牢な建築物であり、耐震補強及び改修を加えることで建物の延命が可能であることが判明いたしましたことから、今年度の設計を経て、新年度に耐震補強とあわせて改修工事を実施する運びとなったものでございます。
この局庁舎保全事業の内容でございますが、建物３階部分の軽量化や開口閉塞による耐震性の確保、庁舎内外の補修、防水工事、給排水や電気設備、建具、衛生設備等の更新等を含む内外装の改修を予定しております。
工期につきましては、年度内の竣工を目指しており、事業費としては４億５９４１万６０００円を見込んでおります。その内訳といたしましては、耐震補強工事や庁舎内外の設備、整備等に係る庁舎直接工事費が約２億２７００万円、工事期間中の仮設庁舎工事費が約６６００万円、工事諸経費が約９２００万円、工事管理委託料が約３３００万円、引越費用等の諸経費が約８８０万円、消費税が約３４００万円で、全額企業債を充てる予定でございます。
この局庁舎保全事業が投資・財政計画へ与える影響でございますが、計画策定時に庁舎直接工事費に相当する費用は見込んでおりますことから、仮設庁舎工事費等の約２億円強が影響することになります。これら費用の収益的収支上に及ぼす影響といたしましては、減価償却費で毎年約３９０万円の増加が見込まれる程度と考えており、直ちに経営戦略の着実な実行に大きく影響するものではないと考えております。
また、資本的収支上で影響を及ぼす企業債の償還につきましては、企業債全額を地方公共団体金融機構からの借入といたしますと、借入後５年間の償還猶予の後、２０２４年から返済が始まり、年間約３０００万円、１５年間での償還となります。伊丹市交通事業経営戦略の計画期間が平成２８年から１０年、２０１６年から２０２５年となっておりますことから、期間中の資金収支に影響するのは、計画策定時に見込んでいた計画値との差額分の２カ年分、約３２００万円と見込んでおります。もちろんこの増嵩分については、資本的収支上の計画値との乖離を発生させるものでございますが、経営戦略期間中において、大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
以上のように、計画策定時に見込んでおりました事業費から約２億円強の増嵩分につきましては、前段でも申し上げましたとおり、収益的収支上においても大きな影響を及ぼすものではなく、また、資本的収支上におきましても、直ちに資金収支不足に陥るものではないと見込んでおります。
平成３０年度は、伊丹市交通事業経営戦略の具体的な行動を定めた前期５カ年行動計画である第３次アクションプランの中間年に当たりますことから、これまでに実施できたものを含め、計画との乖離がないか、十分に点検を行い、未着手の項目については、今後の採否を含めた判断を行い、後期５カ年計画につながる事業運営を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 戸田議員。
◆２０番（戸田龍起） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましたが、２回目は、少し意見、要望を申し上げて、終わらせていただきます。
まず、教育について、コミュニティ・スクールでは、まだまだ教員の負担軽減、子供と向き合う時間の確保といったことへの熟議は深まっていないと感じております。教育委員会にはこういった課題があることを各学校運営協議会と共有し、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、公立高校の平成２７年度からの学区再編から旧学区外を希望する生徒の割合が増加傾向にあることや、特定の学校に人気が集中する傾向が強まっていると言われています。市立伊丹高校については、中学生にとって、さらに魅力ある学校づくりに取り組んでいただくと同時に、市内中学生が希望校に入学できるように、中学校においても学力の向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
まだまだ教育課題は山積していますが、教育長には、子供の心に火をつける教師といった言葉もありましたが、そういった教師の育成や教員の働き方改革にも取り組んでいただきまして、教育のまち伊丹の実現を目指していただきたいと思います。
次に、働き方改革についてですが、働き方改革は、一億総活躍社会の実現のための手段であります。昨年２月のプレミアムフライデーの開始から１年がたちましたが、実際に早く帰れた人は、平均で１割と言われております。日本全体に働き方改革の取り組みが広がるには、まず公務員の働き方改革が必要ではないかと考えます。全国の各自治体で徐々に働き方改革への取り組みが行われておりますが、本市においてもさらなる労働生産性の向上に取り組んでいただきたいと思います。
また、いたみ健康づくり大作戦によると、健康寿命の向上や若年者の、高齢者の就労支援といったことも働き方改革に関連するものです。今後も積極的な支援、充実した取り組みをお願いいたします。
また、医師の働き方改革は、特殊性を踏まえた対応が必要とのことですが、患者に不利益を与えずに医師の勤務環境を改善するにはどうすればいいか、今後、市民病院のあり方を検討する中で、課題の一つとしていただきたいと思います。
次に、企業立地支援事業については、条例改正によって、企業にとって魅力ある制度として効果が出てきているように受け取りました。今後も引き続き改正企業立地支援制度をＰＲしていただきまして、限られた中での事業立地ではありますが、本市の特性を生かし、企業誘致等に努めていただきたいと思います。
次に、都市農業の振興については、現在、生産緑地の指定を受けられている世帯が約５００世帯あります。面積規模の要件を３００平米以上に緩和されることで、さらに多くの農業者が対象となりますから、まずは漏れのないように新制度の周知を徹底していただきまして、その上で都市農地の保全に取り組んでいただきたいと思います。
交通事業については、市交通計画でも市バスは本市の交通まちづくりにおいて不可欠な交通手段と捉えており、路線補助については、市の責務として継続することとなっております。しかしながら、今回の路線補助が、わずかとはいえ減収することや、局庁舎保全事業が伊丹市交通事業経営戦略の計画値との乖離が発生することに少し不安を覚えるものですが、市バスは市民の足であります、市民サービスに影響がないように、今後の経営戦略に取り組んでいただくようお願いしておきます。
最後に、各施策について、意見、要望を申し上げましたが、藤原市長には行政責任者として、これらの施策を含めまして、マニフェストの実現に向けて、今後丁寧に、着実に市政運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（保田憲司） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４７分 休 憩
〇午後 ３時１５分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、４番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、５点の質問をさせていただきます。
最初に、文言の訂正を１つお願いをします。２の庁舎の建てかえについての５番のところ、「最低落札価格」とありますが、行政用語は「最低制限価格」となりますので、訂正をよろしくお願いをします。
では、質問をさせていただきます。
市長は、施政方針の中でも、他の会派の皆さんの代表質問に対しても、伊丹市は流入人口がふえている、人口もふえてるとおっしゃっていました。子供の数が大幅に減っている、今後も減っていくからと提案されたのが公立幼稚園の統廃合だったと思っています。そういう理由で私もその議案に賛成しました。
日本の人口がピークを打ったのは、平成２０年、２００８年でした。伊丹市においては、市の統計書によりますと、２００８年の人口は１９万４９２２人、平成２３年は１９万７０９４人と、初めて１９万７０００人を超えました。平成２５年が伊丹市のピークと考えられ、１９万７６３８人となっています。平成２６年は１９万７５８０人、平成２７年、平成２８年と減少をしています。つまり、伊丹市も日本の人口減少から５年おくれて人口減少時代に突入したということが言えると思います。
そして、伊丹市の近年の人口動態の特徴はといえば、幼年人口の減少が他市に比べて著しいこと、現在の高齢化率は周辺自治体と比べて若干低いほうですが、増加率が高く、高齢化は急速に進むということです。実際に、子ども・子育て支援計画が策定された平成２２年に比べて、５歳以下の子供の数は１３００人以上減少しました。１年間に生まれる子供の数は、平成２２年の２０８３人に対して、平成２８年は１７４８人と３３５人減少しています。
伊丹市の現状は今、申し上げたとおりですが、この人口減少社会にどのように対応していくのかということで、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各自治体にも地方版総合戦略を策定することを義務づけました。もちろん伊丹市でも平成２７年１０月に伊丹創生人口ビジョンに将来展望を示し、それを実現するために伊丹創生総合戦略を策定しました。この間、人口の推移や市民のニーズを見聞きするにつれ、このビジョンと実態の乖離、展望と政策のミスマッチ、政策と市民ニーズの間に溝があるのではないかと感じました。今回の代表質問では、そこを掘り下げていき、人口減少時代にどう伊丹市が生き残っていくのか質問したいと思います。
まず、人口ビジョンについてです。１つ目、将来予測人口についてです。直近２月の人口は１９万７２３７人でしたと市長もおっしゃっていました。人口ビジョンによりますと、２２年後の２０４０年では１９万７１３９人、４２年後の２０６０年では１９万３５９人としています。まず、この積算根拠をお示しください。現状の人口からどれぐらいになると推測されますか。
２つ目、人口ビジョンに示している現在の人口規模を維持するということは、具体的に何人の人口を目標としているのか。また、現状から推測する予測人口との差が生じると思うんですが、何が原因だと考えますか。
３つ目、人口規模を維持するということは、どういうことを示すのか伺います。他市でも同様のビジョンと総合戦略を策定し、パイの奪い合い状態です。どうすれば伊丹市だけが人口規模が維持できると考えてるのか伺います。
次に、伊丹創生総合戦略についてです。市長は、施政方針の中で、ＫＰＩ、重要業績評価指標、キー・パフォーマンス・インディケーターといいますが、の目標達成を目指しますと述べられていました。そこで、伊丹創生総合戦略に示されているＫＰＩの妥当性、目標の達成可能性、施策の実現性について、幾つかの項目を取り上げて伺います。
１つ目、出生数です。伊丹創生総合戦略に示されている出生数は、平成２８年から３１年までの４年間の累計で７４７８人です。年平均だと１８７０人になります。基準となっている平成２６年の出生数は１７９６人で、平成２８年の実績は１７４８人、２９年は１６８６人です。この合計から平成２８年、２９年の２年間を引き算しますと、ことし平成３０年、それから平成３１年に生まれる子供の数は、２０２２人を超えなければ達成できません。この数字の根拠は何によるものなのか。それは現状から実現可能な数字かどうか伺います。
２つ目、転入超過数です。平成２８年から３１年までの累計を１２９８人としていますが、実績、平成２６年は転出超過で４４人減っています。２０代から３０代の転入超過も、目標としては１６１１人としていますけれども、４人減っています。この数字についても、計算の根拠と実現可能な数字かどうかを伺います。
３つ目、この伊丹創生総合戦略の中で、数値目標はほぼ全てが上向きなんですけれども、その中で２つだけ横ばい設定をしている数値目標があります。それが市内民間事業所の従業員数と新規事業所数です。平成２６年度の実績が経済センサスで出ています。基準年の平成２４年に比べて、新規事業所数は３５４件ふえ、従業員数は６万９１９７人と、実に４１１０人ふえています。なぜ産業の分野だけ実績以下の目標値としたのか伺います。ここを切り口として、２回目以下は一問一答で質問を行います。
次に、大きな２つ目、公共施設マネジメントについて質問します。
まず、新庁舎の建てかえの基本計画についての質問です。庁舎の規模は約２万４０００平方メートルとしています。現在の庁舎は２万１０００平方メートルです。１５％も床面積がふえています。伊丹市公共施設等総合管理計画では、建物施設の床面積を平成２２年度比で１０％削減する目標を掲げています。伊丹市公共施設マネジメントに係る総量規制の対象外となる小規模建築物を定める規則では、市庁舎も例外ではないというふうに読めます。庁舎の建てかえは、公共床の総量規制の外なのですか、そうならば、その理由を伺います。
２つ目、平成２８年２月に策定された伊丹市公共施設再配置基本計画では、庁舎の耐震化策では、建てかえが最もリーズナブルであり、約６４億円と試算しておりました。今回の基本計画では、建設工事費のみで１０５億３０００万円、現在の庁舎の解体撤去、周辺整備その他で合計１３５億円と試算しています、実に２倍の金額となっています。金額が上がっている理由を伺います。また、今後の資材や労務費の高騰の影響も考えられるとしていますが、何％までを許容範囲とするのか伺います。
今回建てかえを急ぐ理由の一つに、公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業の活用を想定しているからだと説明をされていました。これを利用するがために急ぐこととなり、東京オリンピックや大阪万博の影響を受けることになるのではないかと心配するところですが、いかがでしょうか。また、この有利な事業債を活用する条件についてお示しいただきますようお願いします。この工事に伴って、博物館、防災センター、中央公民館はどのような影響を受けることになるのか、計画を伺います。
４つ目、基本設計と実施設計はプロポーザル方式の業者選択とされています。指名型プロポーザルとなるのか公募型プロポーザルとなるのか、どちらの場合に価格が抑えられるのか伺います。また、総合評価落札方式の可能性はあるのかについても伺います。
５つ目、平成２９年４月に最低制限価格等の算定方式の見直しが行われました。これによって市庁舎建設工事の価格に影響があるのか伺います。また、公共工事の品質確保等、契約の適正な履行を確保する観点からの見直しとされていますが、伊丹市内で見直さざるを得ない事例があったのか伺います。
最後に、市内業者の参入の可能性について伺います。今回の庁舎建てかえ工事は、市内で最大規模の公共工事となります。自分のまちの所掌となる市役所の建設に携わりたいと思っていただける業者もいらっしゃるでしょう。ただ、工事規模を考えれば、受注はおろか、下請でさえも対応できる企業があるかどうかは不明です。他の工事が忙しくて、それどころではないかもしれません。それでも庁舎の建てかえには市内業者さんにも仕事をしていただきたいと思います。
公共工事の落札に対する施工上の留意事項というのが契約検査課のホームページであるんですけれども、そこには、市内下請業者への優先発注に努めるようという表記があります。読んでみますね。下請施工を必要とするものにあっては、市内業者への優先発注に努め、建設業の許可の適用除外となる軽微な工事を除き、許可を受けた建設業者を選定してください。また、施工に必要な各種の建材資材、建設機械等の購入またはリースについても、できる限り市内業者を利用してくださいとあります。実際に機能してるのか伺います。また、市内業者が受注できる工夫は考えられているのか伺います。
公共施設の再配置に関する２つ目の質問、３番目、女性・児童センターの再配置についてです。女性・児童センター、過去には婦人児童センターという名前でした、は平成１８年から指定管理者制度を採用し、単一の団体によって１３年間にわたり運営してきました。私自身は啓発施設は指定管理者制度になじまないと考えています。この１３年間の指定管理期間に女性・児童センターはどのような役割を果たしてきたのか伺います。民間団体の指定管理でのメリットとデメリットについてお答えください。
女性・児童センターは、男女共同参画計画の中では推進拠点機能を充実していくとされております。本庁の下請としてではなく、指定管理者として、計画に掲げられていることができたのか伺います。
男女共同参画施策市民オンブード報告では、女性・児童センターに対して、講座内容は集客が目的となっているものが多い、男女共同参画社会を目指す目的になった講座となっていない、目的に沿った事業が行えるように、同和人権推進課からの指針等の提示が必要である、登録グループのカテゴリーに一般枠というのがあり、男女共同参画の理念を理解しているグループではない活動を推進している等々などの記述がありました。これについて、担当課はどのように考えるのか伺います。拠点施設ではなく、担当である同和人権推進課では、拠点施設に対してどのような取り組みを行ってきたのか伺います。
女性・児童センターは、働く女性の家、女性交流サロン、児童館、児童プールの複合施設となっています。こちらに認定こども園が建設される予定ですが、完成した後はどのように整備されるのか伺います。
最後に、男女共同参画センターの必要性についての見解を問います。
公共施設の再配置に関して、３つ目の質問。４番、共同利用施設についてです。共同利用施設は、市内に７５カ所あります。その多くが昭和４０年から５０年の間に建設されたために、老朽化が進んでいて、耐震化されていない、バリアフリーになっておらず、使いにくいという声があります。現在、共同利用施設７５カ所の維持管理費はどれぐらいかかっていますか。また、借地の共同利用施設がありますが、何カ所で、幾らの借地料が発生してるのか伺います。
臨時議会の市長の発言の中で、今後、共同利用施設のあり方については、地域でお考えいただいたらいい。手を挙げたところはやる、地域内に対立を生んでまではやりたくない。でも、共同利用施設の改修はやらないとの御発言がありました。このことについて、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。手を挙げたところはやるということはどういうことを指すのでしょうか。共同利用施設の改修はやらないとのことですが、本当にやっていないのでしょうか。もし、どうしても必要な修繕が出てきた場合、各自治会による修繕費の負担が発生をしてることはないでしょうか。自治会等で組織している運営委員会が指定管理者となっていますが、鍵の受け渡しのほか、負担が生じていることはありませんか。指定管理者からの要望にはどのようなものがあり、それにどのように応えるか伺います。
伊丹市公共施設再配置基本計画では、共同利用施設の先行取り組み事例として神津交流センターが例示されています。どのような点が先行取り組みなのか伺います。また、現在神津地区には８つの共同利用施設があります。今後これらの共同利用施設はどのようにされると地域の皆さんとお考えになっているのか伺います。
最後に、当初予算で計上されている統合保育事業の拡大について質問をします。「こども発達支援センターあすぱる」が平成２８年４月にオープンし、発達支援教育に力を入れていることは大変喜ばしいことです。発達に特別な支援を要する子供の数は年々ふえてきており、小学校の特別支援学級に在籍する児童の数で言えば、６年生では５３人なのに対し、現在の１年生は１０６人が在籍している、２倍にふえています。こういう現状を踏まえて、まず、公立保育所、幼稚園における統合保育の現状について伺います。在園児数、障害の別、保育士の配置基準、保育士の研修についても伺います。
次に、私立の保育所、幼稚園等における障害児の受け入れ実態について、把握していらっしゃれば伺います。また、民間施設への就園に際して、保護者からの相談が寄せられているのかについてもお聞かせ願います。
３点目は、さきに述べましたあすぱるの運営状況について伺います。また、あすぱるの事業の中に、保育所や幼稚園、学校など地域の関係機関と連携し、つながりある支援を行いますとあります。あすぱるにおいて、就園児の支援、民間保育所、幼稚園との連携はどのように行われているのか伺います。
４点目に、計上されている民間保育所等への統合保育の拡大事業の内容について、具体的に説明を願います。
５点目は、民間保育所、幼稚園等で統合保育を始めるに当たって、どのような準備が必要で、それに対して行政はどのような支援ができると考えられるか伺います。
最後に、公立幼稚園が統廃合されますと、歩いて通える公立幼稚園がない地域も出てきます。私立幼稚園で歩いて通える範囲の園で統合保育を実施することが必要となってきますが、民間幼稚園への拡大については、今後どのように進めていくおつもりなのか伺います。
以上で１回目の質問です。御答弁どうぞよろしくお願いします。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、人口減少時代にどう伊丹市は生き残っていくのかについて、数点の御質問にお答えをいたします。
国が平成２６年末に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口の東京一極集中の是正や若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域課題の解決など、人口減少の構造的な課題解決に向け、国と地方公共団体が問題意識を共有しながら地方創生に取り組むことが必要との認識が示され、各地方自治体におきまして、これらを踏まえた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を作成し、それぞれの特徴を生かした、自立的で持続的な社会の創生できるよう地方創生の取り組みをスタートさせました。
そこで、まず１点目の伊丹創生人口ビジョンにおける将来予測人口の積算根拠についてでありますが、本市の伊丹創生人口ビジョンでは、将来人口を展望するに当たり、人口シミュレーションの条件として、国の長期ビジョンに合わせた出生率の上昇による自然増、マンション等大型集合住宅の開発や住宅施策による社会増、そして、安全安心やにぎわいづくり、子育て支援施策による社会増をそれぞれ条件設定し、推計をいたしました。
そして、現状の人口からどれぐらいになると推計しているのかにつきましては、当該ビジョンは、過去の人口トレンドを用いて推計したものではなく、自然増、社会増につながる新たな施策によってもたらされる年次ごとの効果を積み上げる積算となっており、施策の効果があらわれるまでには一定の時間を要するものと考えられますが、現状の人口から推測しても、ビジョン策定時に行った将来人口の推計と大きな乖離はないものと考えております。
次に、２点目の現在の人口規模を維持するということは、具体的に何人の人口を目標にしているのかについてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所による伊丹市の人口推計では、推計時の男女・年齢別人口を基準として、人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を計算するコーホート要因法等を用いて推計されており、２５年後の２０４０年、ここでは約１割、４０年後の２０５５年には約２割の人口が減少するとされております。これらは、従来の取り組みを継続するだけでは人口が減少してしまい、経済を縮小させ、さらには税収の減少や地域活動の担い手不足などへの影響が大きくなることを示す数字として捉えておりまして、それらを防止するための目標値として、４５年後の２０６０年の人口規模を１９万３５９人と設定いたしました。
そして、現状から推測する予測人口との差異の原因につきましては、地方人口の流出防止や東京一極集中の是正に加え、働き方改革や女性活躍推進、保育所待機児童対策など、子育てや出産を支援する取り組みを進めておりますが、国全体として人口増加に十分に作用していないことなどが総合戦略に掲げた施策の効果の発現に影響していると考えられます。
次に、３点目の人口規模を維持するということはどういうことを示すのかについてでありますが、人口規模の維持という表現は、経済活動や行政サービス、地域活動等が現在と同程度の水準で行うために必要となる人口を表現したものでございます。
また、どうすれば人口規模が維持できると考えるのかにつきましては、出産の約９５％を占める２０歳から３０歳代の女性の人口が減少し、２０から３０年後に出産年齢に達する女性も既に出生しておりますので、その基礎となる人口が決まっているため、一定時期までの人口減少は避けられないものと考えます。今後総合戦略の効果があらわれて、社会における働き方改革や出産や家事に対する個人の意識改革が進み、出生率が人口置換水準である２．０７まで上昇するなど改善されれば、将来人口の規模は安定するものと考えられます。
次に、伊丹創生総合戦略に関する御質問の１点目、重要業績評価指標（ＫＰＩ）に示す出生数の計算根拠についてでありますが、先ほど御答弁申し上げました伊丹創生人口ビジョンにおける人口シミュレーションに用いた条件設定に基づき、平成２８年から３１年までの４カ年の出生数の累計を７４７８人と推計いたしました。
そして、現状から実現可能な数字なのかにつきましては、出生数の減少傾向が続く中で、２０歳から３０歳代の女性の人口流出抑制を目指して、就労支援、子育て環境整備、子供を産み育てやすいまちとなるよう具体的な調査や分析を行い、多面的な対策を講じる必要があると考えております。
平成３０年度におきましては、伊丹市子ども・子育て支援計画の改定に向けた基礎調査を実施する予定としております。子供や子育て世帯のニーズを的確に把握して、さらに自然増、社会増につながる効果的な施策に取り組むことで、目標達成に向けて取り組んでまいります。
２点目の２０歳から３０歳代の転入超過数の計算根拠についてでありますが、出生数と同様に人口シミュレーションで設定した条件に基づき、平成２８年から３１年までの４カ年の転入超過数の累計を１６１１人といたしております。
また、実現可能な数値なのかについてでございますが、総合戦略策定時の平成２７年１０月から各年１０月の２０歳から３０歳代の人口の推移を見ますと、減少傾向となっております。しかしながら、その減少幅は年々縮小しておりまして、進学、結婚、就職、介護等、ターゲットを絞った施策を展開したことで、若い世代の人口流出抑制に働いたものと考えております。引き続き目標達成に向けて、幼児教育の段階的無償化や保育所待機児童の解消を初め、子育て世帯に対する支援施策等を進めてまいります。
３点目に、市内従業者数と新規事業所数の目標値について、横ばいの目標値としている理由についてでございますが、平成８年ごろをピークに市内従業者数、事業所数は、年度によって多少増減しながらも、全体として下降の傾向にあります。このような状況から、市内従業者数につきましては、現状を維持することを目標値として設定いたしました。また、新規事業所数につきましても、廃業する事業所が一定数見受けられる中で、新規開設数を維持することを目指して目標値といたしました。
総合戦略の各施策による自然増、社会増の効果の出現には、速やかに効果があらわれる事業と一定の期間を要する事業があり、中長期的な視点で見て分析し、新たな事業を追加するなどにより改善を図るべきものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村特定施策推進担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村義則） （登壇）私からは、市庁舎の建てかえに関する数点の御質問にお答えいたします。
まずは、市庁舎の延べ床面積についてでございますが、庁舎の規模を算定するに当たっては、伊丹創生人口ビジョンにおける目標人口である２０万人を想定人口としつつ、平成２９年１２月１日時点の職員数９７４人と伊丹市議会議員定数条例に基づく議員数２８人を前提条件としております。
この前提条件を踏まえ、１つには総務省の起債基準、２つ目に国土交通省が各所の営繕事務の合理化、効率化のために定めた新営庁舎面積算定基準、３つ目に現庁舎の文書量、ＯＡ機器、窓口数等の現状調査の結果に基づく算定、４つ目に類似人口規模の自治体の事例の平均値に基づく算定の４つの観点から検討しました。具体的な数値は基本計画でごらんいただきたいと思いますが、こうした算定結果をもとに、基本計画では、庁舎の想定面積として２万４０００平米としております。
現庁舎からは若干面積がふえるように見えますが、新庁舎には現行庁舎の機能に加え、保健センターや庁舎東館に配置している会議室や公文書庫など、現在隣接している機能等を庁舎内に集約することを考えておりますので、この想定面積は現行と同様の規模になるものと考えております。
ただし、現庁舎は建設後、介護保険など新たなサービスや生活保護の増員などにより、トイレなどを改修してまで執務室としている状況であり、そもそも面積的な課題を抱えております。そのため、面積的に高効率となるユニバーサルレイアウトなどの工夫をすることにより、同規模でありながら執務スペースや市民サービスのためのエリアを確保する工夫を検討しているところでございます。
新庁舎の建てかえも総量規制の内数となりますが、基本計画における新庁舎の規模は、現時点における面積の試算やそれに基づくシミュレーションとしてお示ししているものであり、具体的な新庁舎の規模につきましては、今後基本設計において必要な機能を精査し、確定してまいります。
次に、事業費の増額理由についてでございますが、平成２８年の再配置計画で約６４億円としておりますのは、平成２２年の庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画をもとにしたものでございます。この計画策定から７年が経過しておりますが、この間、東日本大震災復興事業の本格化に加え、首都圏において、都市再開発事業や東京オリンピック関連施設建設特需等が高まったことや、平成２５年度に経済対策として公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことにより、国土交通省が設定しております公共工事労務単価は４割近く上昇しており、これが第１の要因でございます。
それに加えまして、先ほど御説明させていただいた床面積が６４億円と試算した際には約２万１０００平米でありましたが、今回２万４０００平米で試算したことが第２の要因でございます。
それに加え、耐震性を高めるため、免震構造の採用により、１割程度の増加が第３の要因でございます。
ここまでが平成２２年度算定の事業費と比較する部分になります。これに道路等の外構整備費と備品購入費等を合わせた２２億４０００万円を加えた額として１３５億円と算定しております。
建設工事費上昇に係る許容範囲につきましては、現在、公共工事に係る市場単価は安定してきているものの、若干の上昇傾向にあります。これから始めます基本設計において具体的な検討を重ねる中で、イニシャルコストである建設工事費だけにとらわれることなく、ライフサイクルコストの視点からトータルコストの縮減の観点で検討してまいります。
次に、東京オリンピックや大阪万博の影響についてでございますが、新庁舎建設に着手する２０２０年は東京オリンピックの開催年に当たることから、それに係る建設需要は一定終えていると思われ、反動による冷え込みも予想されます。また、消費税率が１０％となることが予定され、このような状況で景気の動向を予測することは困難ではありますが、先ほども申し上げましたように、近年、建設工事費単価は上昇しており、２０２５年に大阪万博が開催されることとなりますと、その影響も少なからずあるものと思われます。社会情勢の変化による建築費用等の高騰につきましては、今後の推移を正確に想定することは困難ですが、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視される中、現庁舎における耐震性の不足には早急に対応していく必要があると考えております。
そのため、仮に建てかえをしないとしましても、早急に何らかの対策工事が必要となり、建築費の高騰の影響は受けるものと認識しております。そうしたことからも、国の有利な財源が活用できる手法及びスケジュールを確保することにより、市民負担を軽減することが必要であると考えております。
また、市町村役場機能緊急保全事業債を活用する条件につきましては、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建設された耐震化が未実施の本庁舎の建てかえ事業であって、事業年度が２０２０年度までとなっております。
なお、事業年度につきましては、対象となる事業費を２０２０年度に計上し、県の地方債同意の上、翌年度に繰り越すことにより、２０２１年度までに工事を完了する現在のスケジュールでもって対応できるものと考えております。
そのほかにも建てかえ前の延べ床面積を上限として起債対象事業費を算出することが原則ですが、狭隘化などにより建てかえ前の延べ床面積を用いることが不適当な場合は、建てかえ後の入居職員数に１人当たり３５．３平米を乗じて得た面積を上限として起債対象事業費を算出することができることや、支所及び出張所や保健センターの建てかえ、用地費、来庁者用の駐車場整備は対象とならないことなどが留意点として示されてはいます。
次に、この事業における博物館、防災センター、中央公民館が受ける影響ですが、この３館につきましては、空調等の熱源と電源を現在の本庁舎から送っており、現庁舎の解体に伴い、これらの機能は停止することになります。公民館につきましては、機能移転を進めているところでございます。また、防災センターと博物館につきましても、機能は維持する必要があると考えており、その維持の方法として、機能移転も含めまして、別途検討を進めていくことになります。
次に、基本設計と実施設計のプロポーザル方式についてでございますが、先行発注の基本設計の発注方式につきましては公募型プロポーザルで考えております。実施設計と施工につきましては、プロポーザル方式を中心に、総合評価方式も含めて基本設計の中で検討してまいります。
また、指名型と公募型のプロポーザルにおいて、どちらの場合に価格が抑えられるのかにつきましては、プロポーザル方式は価格よりも設計案を重視するため、どちらとは言いがたい面がございますが、一般的には、より多数の事業者が参加できることで、より競争が促される公募型になるのではないかと考えるところでございます。
次に、最低制限価格等の算定方法を見直さざるを得ない事例があったのかについてでございますが、この見直しは、平成２８年４月適用の国の最低制限価格の引き上げ及び同年１０月の兵庫県の引き上げに伴い、本市もこれを引き上げることで国、県との差を埋めることを目的として行ったものであり、実際の事例に基づく見直しではございません。
この見直しが庁舎の建設費に影響を与えるのかについてでございますが、これは入札時に適用されるものでありまして、先ほど申し上げましたように、業者の選定方式につきましては今後の検討課題でございますが、仮に入札形式で行うこととなれば、影響を受ける可能性もあるものと考えられます。
次に、公共施設の施工上の留意事項が実際に機能しているのかについてでございますが、元請企業に対しましては、下請企業の選定に当たり、市内企業の要請をお願いしてるところでございますが、どの企業と下請契約を締結するのかは、民間企業同士の契約であり、どのぐらい機能しているかについては、現状把握できない状況となっております。
また、市内業者が受注できるような工夫についてでございますが、２０２０年度には消費税が１０％に引き上げられることから、前回の８％引き上げ時と同様、本市としましても地域経済に対して何らかの経済対策が求められるものと思われます。その一環として、新庁舎整備は、そうした景気対策につながる有効な事業であることから、市内業者への対応も必要と考えております。
今回の新庁舎整備工事の規模や内容から、市内業者だけでは受注は難しいと考えられますが、共同企業体への参加など、何らかの形で市内業者が受注できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私からは、女性・児童センターの再配置について及び共同利用施設についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、女性・児童センターを指定管理させたことのメリット、デメリットについての御質問についてですが、女性・児童センターは、議員御案内のとおり、平成１８年度から民間団体による知識、経験、ノウハウを活用する指定管理者制度により運営を行っており、その施設の持つ特性や目的を有効活用し、近年では約１３万人の市民の利用に供しております。特に多様な市民のニーズを捉えた事業や講座の実施、イベント等、地域や子育て世代などさまざまなネットワークへの働きかけを行い、多くの市民に啓発の機会を提供できたことがメリットと考えております。
一方、デメリットといたしましては、働く女性の家や女性交流サロン、児童館やグラウンド、児童プールが設置されており、複合施設が持つ異種多種事業の一括運営の難しさにより、男女共同参画の拠点機能としての啓発の専門性や視点が不十分とのお声をいただいたこともありました。
次に、男女共同参画計画に沿って女性・児童センターは運営されたのかとの御質問についてですが、第２期伊丹市男女共同参画計画において、男女共同参画社会の形成を推進するため、目指すべき社会を基本理念とし、その実現のために施策の方向性を設定しています。女性・児童センターでは、その具体的施策として、ジェンダーに関する問題、女性のエンパワーメント、女性への暴力防止などの各種の啓発講座の実施、図書の貸し出し等の情報提供、相談事業、登録グループの活動支援など啓発事業を実施し、市民啓発を推進してきました。
次に、男女共同参画施策市民オンブード報告に見る拠点施設の現状について、担当課はどのように考えているのかとの御質問についてですが、女性・児童センターは、働く女性を初め、全ての女性の福祉の増進並びに児童の健全な育成に関することを目的とした複合施設であることから、多様な市民ニーズに対応すべく、総合的に事業展開しています。また、市民サービスの観点から、一定の集客を求められ、男女共同参画事業を初め、児童に関する事業も多数実施しています。
こうした状況のため、異種多種事業の一括運営の困難さがあり、女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画といった男女共同参画に特化した視点の深まりが不十分であり、男女共同参画に資する人材、グループの育成などの課題が生じているものと認識しています。そのため、同和人権推進課では、例えば、男女共同参画基礎講座や男女共同参画の視点に立った防災講座の実施に当たっては、方針や講師の選定について、協力、連携して実施し、３月４日開催されました国際女性デー（ミモザの日）記念イベントの実施においても、実行委員として企画政策段階から主体的にかかわるなど、運営改善に向けて努めています。
また、一般の登録グループにも男女共同参画と児童にかかわるいずれかのイベントや研修会への相互参加や連携を促進し、その際には、男女共同参画の視点における事業目的の説明をするなど、市民オンブード報告の指摘を受けた改善に努めているところです。
次に、担当課と拠点施設の連携についてですが、女性・児童センターが本市の男女共同参画社会づくりの推進役として活発な事業展開ができるよう、昨年度末までに指定管理者から年間事業計画の提出を受けて確認を行っており、具体事業につきましては、隔月に担当課と指定管理者の間で運営連絡会議を開催し、事業予定や事業報告、また事業実施にかかわる問題点などを協議し、情報共有、事業目的の確認など連携強化に努めてまいりました。
続きまして、認定こども園が完成した後の改編についてですが、男女共同参画事業は、より事業効果が発現可能な施設への機能移転を、児童館機能やグラウンド、市民交流機能につきましては、当該敷地内での事業展開を、児童プール事業については、さまざまな選択肢から代替機能を検討することとして、現在関係機関や市民等利用者の御意見を聴取しているところであります。
最後に、男女共同参画センターの必要性と指定管理についてお答えいたします。少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国にとって、社会の活力を維持していくためには、性別にかかわりなく、一人一人がその個性と能力に応じた多様な能力を発揮できる社会の実現は、社会全体で取り組むべき極めて重要な課題と認識しています。
特に女性の能力を生かすことが不可欠であり、本市の現状におきましては、固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発促進、女性の労働力率のＭ字カーブの解消に向けた支援、ワークライフバランスの実現や次世代を担う人材や市民団体の育成など、取り組むべき課題は山積しています。そのため第２期伊丹市男女共同参画計画の着実な推進に向けた、全庁的かつ総合的な取り組みとあわせて、市民、市民団体等を初め、さまざまな関係機関との連携や情報共有、協働のための推進役となる男女共同参画拠点機能の充実は必要不可欠であると考えています。
また、今回の機能移転により、施設面、運営面の課題解決が見込まれることから、施策を推進する上で専門的知識やノウハウが活用できる指定管理者制度の導入は効果的であると認識しており、男女共同参画社会の実現に向け、より一層の取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、共同利用施設に関する数点の御質問にお答えいたします。共同利用施設等につきましては、昭和４２年から平成８年にかけて、航空機騒音による障害の緩和及び地域住民の「コミュニティ活動の推進」を目的として、公用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、国の補助を受け建築しました施設が６９施設、財団法人自治総合センターからの補助を受け建築いたしました施設が３施設、その他の施設が３施設あり、全体で７５施設となっております。現在は、自治会活動やサークル活動など市民活動を目的として活用されており、地域と密接な関係があることから、指定管理者制度により、地域の中で自治会長を初めとした管理運営委員会を組織していただき、管理運営に当たっていただいてるところであります。
まず最初に、共同利用施設の維持管理費についてでありますが、平成２８年度決算では、施設管理運営委託料の２２３０万円を初め、空調設備保守点検委託料として１０４万円、消防設備保守点検委託料として６０万円、光熱水費として３１５２万円、テレビ視聴料として１００万円、修繕料として１６３４万円、工事請負費として３９８７万円など、総額１億２５２１万８０００円となっています。
次に、市民及び団体から土地をお借りして建築している共同利用施設は５施設、面積にして約１８００平方メートルで、借地料の合計額は１年当たり６９５万９０００円となっております。
次に、先月行われました臨時市議会における市長の発言についてでありますが、地域住民間での十分な議論が必要であると認識していることから、「コミュニティ活動」に密接な関係がある施設につきましては、それぞれの地域の特性に応じ、検討していかなければならないと考えております。現在、地域自治組織によるコミュニティーの基盤強化事業に取り組んでいるところですが、地域ビジョンの策定時などにも検討課題として認識いただき、継続して検討できる体制を構築していく中で、ともに考えていくこととしております。
そのような状況から、共同利用施設の改修につきましては、公共施設再配置基本計画に基づき、一つの施設だけを取り上げて、機能向上を目的とした建てかえや大規模改修は行わず、耐震基準を満たしている共同利用施設等につきましては、改修工事を行い、旧耐震基準で整備され、耐震性が未確認の施設につきましては、現在の機能を維持するために、経年劣化に伴う外壁のひび割れや塗装の剥離、屋上防水シートの劣化等による躯体への影響が大きい雨漏りへの対応等につきましては、外壁改修工事や屋上防水工事などの機能維持のための改修を行っています。
次に、各自治会の修繕費の負担についてですが、共同利用施設等は、現在サークル活動等で利用されている団体からは、その利用時間と利用される面積に応じて指定管理者が管理運営協力金を徴収できることとしています。この管理運営協力金は、施設の清掃費や消耗品費、消耗備品等に充当されており、具体的には、切れた電球の交換や、障子やふすまや壁紙等が破損した場合の軽微な修繕などの費用に充てていただいております。
次に、自治会等で組織している管理運営委員会が指定管理者となっているが、鍵の受け渡しに負担が生じていることはないのかについてですが、共同利用施設等の管理運営につきましては、さきに述べましたとおり、航空機騒音による障害の緩和及び地域住民の「コミュニティ活動の推進」が設置目的であり、その目的の実現のために地域の団体に担っていただくことが地域住民の実態に即した効果的な施設の利用が可能となると考え、施設周辺の近隣自治会などで組織されています管理運営委員会を指定管理者として指定させていただいております。
共同利用施設等における指定管理者の主な業務といたしましては、利用申込書の受け付け及び利用許可の可否、管理運営協力金の収受、利用状況報告書の作成、施設の鍵の受け渡し、蛍光灯の交換等、軽微な作業等をお願いしています。これらの業務に加えて、施設に修繕等が必要と思われる事象があった場合は、まちづくり推進課に御連絡をいただいております。
本市といたしましては、このような業務を適切に行っていただくに当たり、毎年指定管理者説明会を実施するとともに、その際に日常業務の手引書として、共同利用施設等の管理ハンドブックを配布しています。しかしながら、管理者の皆様からは、日ごろから、また説明会のときなどにさまざまな御質問、御意見等をいただいており、その一例を御紹介いたしますと、指定管理にかかわる書類の記載方法などの事務的な内容のものから管理運営協力金の徴収に関することや管理運営委員会の人員体制、無償での利用範囲、施設の修繕に関すること等、日常の管理運営に関することなどがあります。担当課としましては、その都度迅速に対処し、管理者の皆様の負担軽減に努めているところであります。
議員御案内の施設管理にかかわる鍵の受け渡しに関する負担につきましては、常駐管理人を配置していないことから、鍵の受け渡しのために家をあけることができる時間が限られる、引き受けてもらえる方がなかなか見つからないなどの御相談をお受けした事例はあります。その際には、地域で管理いただくことの利便性や適正な管理のもと、合い鍵を作成し、複数人による対応をいただいている実際の事例を説明するなどし、御理解をいただいております。
次に、指定管理者からの要望につきましては、先ほどお答えしました外壁改修や屋上防水などの施設の修繕や階段の手すりや滑りどめ、玄関での靴のはきかえ用の椅子などの設置など、新たな備品などの設置が主なものとなっています。これらにつきましても、予算との関係はありますが、安全に施設を御利用いただくため、優先順位をつけて、可能な限り対応いたしております。
共同利用施設等の管理につきましては、長年にわたる指定管理者による管理運営により市が定めている範囲の中で、地域の方が利用しやすい方法で行っていただいておりますので、今後もこれまでと同様に迅速な対応により管理者の負担軽減に努めてまいります。
次に、今回神津交流センターが先行事例として掲載していることについてですが、この掲載につきましては、公共施設マネジメントの根幹であります総床面積の削減を図っているという観点からとなっております。神津交流センターの整備前にあった老朽化した施設の更新にあわせて地域内の集会施設、児童館、図書館等を公共施設の総量を勘案しつつ複合化し、世代間交流が可能な総合的な地域の拠点として整備したこと、また、図書館と児童館の複合施設は、文化財事務所と博物館に転用し、博物館は文化財保管施設に転用し、事業全体では約２５０平方メートルを削減できましたことから掲載しているものであります。また、この整備には、公共施設最適化事業債の適用も受けていることから、総務省の先進事例としても紹介されているところです。
次に、神津地域における共同利用施設等に関する御質問についてですが、議員御指摘のとおり、１７小学校区の中で最も共同利用施設が多く、神津交流センターを含め、西桑津センター、岩屋センター、森本センター、口酒井センター、いながわセンター、長山センター、上須古センターの８カ所があります。今後の施設のあり方につきましては、住民の意見を踏まえつつ、現在の公共施設の状況や施設マネジメントの取り組みについて、十分な御理解をいただきながら、また、画一的な手法で整備することは困難であるため、地域のニーズに合った手法により進めなければならないと考えています。
例えば、老朽化した施設を廃止し、近隣の共同利用施設への誘導を行うことや、複数の共同利用施設を統合し、新たに拠点整備を行うこと、学校などの空き教室などを活用し、既存施設への再整備を図るなどが考えられます。これまでは出前講座という形で、必要に応じて公共施設マネジメントについての説明を行ってきたところでしたが、今年度は自治会連合会の三役会と１７小学校区の各ブロック長が一堂に会するブロック長会にて、施設マネジメント課から老朽化する公共施設の更新問題に対する取り組みについての説明を行い、まちづくり推進課からは、共同利用施設の現状について説明をさせていただきました。
今後、各ブロック長の方から各地域に御報告いただきますとともに、まずは公共施設全般にかかわることから、各小学校区で地域ビジョンに関する取り組みを行っていただく中で、しっかりと議論できる体制を構築していきたいと考えています。神津地域での具体的な話し合いはまだ行っていませんが、地域自治組織の設立に向けた検討を始められているところですので、今後共同利用施設等のあり方も含め、地域とともに考えていくことといたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私から統合保育事業の拡大についてに関する数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、公立保育所における統合保育の現状についてですが、統合保育は、現在、公立保育所、認定こども園の８施設で実施しており、対象となる児童につきましては、本年３月１日現在１２５人が在籍しています。障害の別については、知的な障害や身体的な障害、また、いわゆる発達障害などがあり、また、障害の程度についても児童一人一人によって異なっております。
職員の配置基準につきましては、児童精神科医、心理療法士、保育所関係者、関連施設職員をメンバーとする判定会を年１回開催しており、対象児童の個々の状態に応じて全面的な支援が必要と判断した場合は、児童１人に対して１名の保育士を、全面的な支援が必要でないと判定した場合は、児童３人に対して１名の保育士を配置しております。
保育士の研修については、保育所内外での研修に加え、「こども発達支援センターあすぱる」で行う乳幼児発達支援セミナーや市内にある公私立の保育所等の保育士を対象とした伊丹市児童福祉施設職員全体研修において、統合保育をテーマにした研修も開催しており、多くの保育士が参加しております。
次に、公立幼稚園１６園における特別支援教育、いわゆるチューリップ学級につきましては、平成２９年５月１日現在で７５人の在園児数となっております。障害の種別につきましては、発達障害や肢体不自由などさまざまな状況の子供が見受けられます。療育手帳や診断の有無にかかわらず、幼稚園や保護者がその子供にとっての個別の支援が必要と判断した場合に、伊丹市教育支援委員会の協議のもと、入級の手続を進めることとしております。
教員の配置については、現在は、南幼稚園及びみずほ幼稚園を拠点園とし、チューリップ学級担当教諭を１名ずつ配置しております。拠点園以外の幼稚園につきましては、対象児が在籍する各園に保育補助教員を１名ずつ配置しているところです。
教員の研修につきましては、チューリップ学級拠点園において、南北それぞれで月に１回程度担当者が集まり、情報交換を中心に行っています。また、講師を招聘し、保護者を交えた研修会も年間４回実施しております。また、本市における公私立幼稚園、保育所、認定こども園合同研修や特別支援学校、兵庫県立特別支援教育センター主催の研修など、チューリップ学級担当職員以外の教員も毎年参加しており、専門知識の習得に努めております。
次に、民間保育所等における障害児の受け入れ実態でありますが、民間保育所における具体的な人数については把握しておりませんが、日々の保育をする中で、支援が必要ではないかといった御相談が保育課やあすぱるにございますことから、ある程度の人数が在籍しているものと思われます。
私立幼稚園及び認定こども園につきましては、平成２９年度で３０数人程度が在籍されております。また、民間保育所等への入所に際しての保護者からの御相談につきましては特段ございませんが、私立幼稚園等においては、就園に関する御相談等があるとお伺いしております。
次に、就園児のあすぱるの利用についてでありますが、あすぱるでは、通所利用の児童や保護者だけでなく、地域の障害児や支援を要する児童及びその家族、また保育所、事業所など障害児が通所する施設職員等に対しましても、技術的な支援を行うためのアウトリーチ型の事業や発達障害を初め、障害理解のための研修会の開催等を継続的に行うなどで、障害児が地域で生活しやすい環境づくりを進めております。
まず、保育所等就園児の支援といたしましては、各保育所園に年間を通し、対象児に応じて定期的な巡回相談を実施しております。発達検査や行動観察、保護者に対しての発達相談、保育者を含む施設職員に対して個別支援の検討会を行い、また、施設からの依頼に基づいて専門スタッフの派遣を行うスタッフ派遣事業も実施しております。子供の姿を施設職員と共有でき、日々の生活の中での子供への支援の具体化、また保護者支援にもつながっています。
また、民間の保育所に対しましても、年間３回から４回程度を基本に巡回相談を行い、子供の行動観察、保育所職員との検討会議で保育上の手だての整理や確認、保護者に対しての支援の進め方についての相談を行っております。
今年度、公私立保育所等の施設職員向けには、乳幼児発達支援セミナーを年３回開催しております。現在、統合対象児童等発達に支援を要する児童の増加により、関心も高く、保護者に対して発達障害等の理解を広めてもらう啓発者としての役割も期待される中、着実にスキルアップへとつながっております。
次に、幼稚園、学校等への連携についてですが、子供たちが園生活や学校生活の集団生活において、支援が必要な場合、専門的な知識を有するスタッフが訪問し、個々の発達に合わせた支援内容を提供する保育所等訪問支援事業を実施しております。今後も支援が必要な子供に対し、単なる預かりだけではなく、一人一人の子供に応じた療育や支援が行われることが大切です。そのためには関係機関との連携による情報共有が必要であり、障害の早期発見、早期療育の開始につなげるとともに、学齢期への移行など、切れ目のない支援体制を確立していくことが重要であると考えております。
次に、平成３０年度当初予算に計上している統合保育事業の民間保育所等への拡大の内容についてお答えいたします。御案内のとおり、本市における発達に支援を要する児童の保育は、昭和５７年度に開始した３つの公立保育所での「障害児保育」にさかのぼります。その後、実施園を全ての公立保育所に順次拡大し、平成３年度には統合保育と改め、現在７つの公立保育所と１つの認定こども園で実施しております。この間、発達障害への社会的認知や理解が進んだことなどにより、対象となる児童数が増加し、クラスの半数程度が対象児童となる保育所もありましたことから、これまで公立保育所等においてのみ実施していた統合保育を民間保育所等へ拡大することについての検討・協議を進めてまいりました。
こうした中、複数の民間保育所より統合保育の実施に前向きな意向を示されたことから、具体的な協議や情報共有をさらに進め、所要の経費について、平成３０年度当初予算に計上したものであります。具体的な事業内容は、統合保育に必要な職員配置に対する人件費の補助となっており、先ほど御説明しました判定会において判定された対象児童について、必要な保育士を配置した場合、保育士１人当たり日額１万２２０円を補助するものです。
次に、民間保育所等で統合保育を始めるに当たって必要な準備と、それに対する支援についてですが、円滑に統合保育に取り組めるよう、保育技術やノウハウなどを習得していただく必要があるものと考えております。そのためにも引き続き保育士への研修やセミナーなどを開催し、また、御要望に応じて公立保育所等での統合保育の様子を見学していただくなどの支援を行うとともに、あすぱるの心理療法士による巡回相談などにより支援してまいりたいと考えております。
最後に、民間幼稚園への拡大についてはどのように進めていくつもりなのかということについてですが、既に民間幼稚園では、教育の分野でいうところの特別支援教育を推進されており、市内の民間幼稚園及び認定こども園においても特別に支援の必要な児童を受け入れられております。本市におきましては、今後、伊丹市幼児教育推進計画に基づき、伊丹市幼児教育センターを設置し、民間幼稚園等の幼稚園教諭等に対する研修・研究機能の充実を図るほか、ブロックごとに拠点園を配置し、公立幼稚園におけるチューリップ学級の拠点的役割を担うとともに、遊具・教材等の開発や貸し出しなどを行うなど、拠点園がブロック内の民間幼稚園等における特別支援教育の先導的な役割を担っていくこととしております。
現在策定中の伊丹市幼児教育ビジョン及び伊丹市幼児教育カリキュラムを通して、一人一人の発達に応じた支援ができるよう、民間幼稚園等における特別支援教育のより一層の推進に取り組んでいくこととしております。
また、民間幼稚園等に対する財政的な支援としまして、本市では、私立幼稚園特別支援教育振興補助事業を実施しておりますが、平成３０年度からは児童１人当たり月額１万２０００円、年間１４万４０００円の補助を月額３万円、年額３６万円に補助金の増額を行い、実施していくこととしております。民間保育所等における統合保育事業と同様、民間幼稚園等においても引き続き特別な支援を必要とする児童を受け入れやすい環境が整備できるよう支援してまいります。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）御答弁ありがとうございました。かんで含めるような丁寧な御答弁をいただいたら、ちょっと時間が足りませんので、もしかしたら質問が途中で終わっちゃうかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
質問のうち２番目の庁舎の建てかえ、４番目の共同利用施設、５番目の統合保育について、現状は理解しましたので、続きはまた予算の委員会でやらせていただきたいと思います。
女性・児童センターについては、意見を申し上げます。オンブード報告では、今の施設は男女共同参画の拠点として機能していないと言っているのと同じです。確かに婦人会の会館からスタートした施設であり、事業を受託していた団体も婦人会なわけですから、男女共同参画の意識がないのはわかっていたことだと思います。それでも男女共同参画計画で女性・児童センターを拠点施設と位置づけ、啓発事業を充実するとしているのですから、担当課は、幾ら指定管理者に任せているとはいえ、指導や適切なアドバイスをすべきだったと思います。オンブードの指摘する現状は、団体のせいだけではなく、担当課にも責任の一端はあると考えます。
今後、男女共同参画センターが複合施設から切り離され、単独での改編になるかもしれないということでしたが、私は、拠点施設を考える前に、まず、本庁の担当課の充実を図る必要があると考えます。ソフトの充実です。
指定管理者制度を導入する理由として、民間団体の専門性やノウハウが必要だというふうなお話でしたけれども、よく言われるのが、担当者がかわると男女共同参画施策が後退するということですが、そのこと自体が全庁的に男女共同参画施策の取り組みがなされていないということのあらわれであり、市内の性別役割意識が市民の中に根強いという以前に、職員自身の男女共同参画に関する認識と取り組みがおくれていると言えます。
民間団体も公的な資金に裏づけされた活動を行っているわけではなく、それぞれの得意な分野もあれば、不得意な分野もあります。団体によって男女共同参画についての解釈や取り組みもまちまちです。まず、伊丹市として進めていかなければならないという意識を持ち、人権の問題としてではなく、全庁的な施策全般にわたって展開をしていく必要があると考えます。担当課を充実し、きちんと男女共同参画課を再編し、行動計画に沿って事業を行っていく、その上で拠点施設がなぜ必要なのか、拠点施設で何を行うのか、それによって伊丹市民の生活がどうよくなるのか、女性の活躍にどうつなげるのか、十分に議論を検討される必要がまずあります。
また、拠点施設を設けるとして、指定管理者でないとだめなのか、直営の可能性も検討していっていただきたいと思います。直営としている自治体も幾つも兵庫県内にはあります。拠点施設をつくることがゴールではありませんので、今後の検討と取り組みを注視したいと思います。
ここからが２回目の質問です。人口ビジョンについてなんですけれども、人口ビジョンを策定するときに国が示したのが、２０４０年の時点で合計特殊出生率が２．０７、そうすると、２０４０年の時点では１９万６０００人程度で、庁舎の建てかえのところでも、２０万人程度の人口規模と考えているというお話がありました。
ただ、子ども・子育て支援計画も実際の人口で計画を立てている、公立幼稚園の統廃合も子供たちの数が減るからやるんだ、介護保険の計画にしても、平成３７年には１９万１０００人まで減っているという計画を立てています。人口ビジョンと伊丹創生総合戦略は２０万人、こっちは１９万人とか、２０６０年まで行けば１７万９０００人まで減っているっていうことで、目標とする人口が違うんですが、この計画ごとに目標とする人口が違うことの整合性、そのことが当然計画の中の実施の施策が変わってくると思うんですが、このあたりについて御見解を伺います。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）まず、各計画において、目標とすべき人口が違うんではないかというふうな形の御質問でございますけれども、人口ビジョンに関しましては、本市の目指すべき将来のあり方といいますか、その究極の地点をあらわしたものでございます。１９万７０００人の今の市民が２０万人を一旦超える。そして、本来でしたら社会保障・人口問題研究所の推計におきましては１９万人ぐらいまで低下するとこを、何とか皆の力によって、議員の皆様の御支援をいただく中で、子育て支援に関する施策でありますとか幼児教育に関する施策、これらを取り組むことによりまして１９万人を維持していこうという究極の目標の形で我々の目指すとこの示す内容をお示ししたところでございます。
各個別の計画につきましては、それぞれがさまざまな方法において人口分析しております。ただ、ハード物をつくる場合におきましては、多少やはり慎重な対応が必要となってくる、そんなことも考慮した折に、当然その辺のことを加味した中で、若干の差は出てくるかもしれませんけれども、目指すべき方向性というか、我々が進むべき方向性に関しては全く間違いないものというふうに認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）人口ビジョンが究極目指す目的、その目的のために指標をつくって、そこに向かって事業化を、事業をいろいろやって進めていこう、そこを目指そうということでつくっていらっしゃるわけですよね。それが実現したら、例えば、平成３１年までの子供の数が２０２５年に平均的に生まれるとするんだったら、今回の公立幼稚園の統廃合による公立幼稚園の廃止は、もしかしたら早まったということになるんじゃないですか。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）当然その目的を持って人口ビジョンを持って、それに向かって進めていく、これは間違いなく我々取り組んでいるわけですけれども、人口が左右するということに関しましては、我々の施策が実現するに当たりまして、すぐに効果を出て左右するものもあれば、当然その効果に時間を要するものも出てくるものというふうに考えてございます。
例えば、私どもがやっておりました給食でありますとか、待機児童のゼロ対策でありますとか、そういったものに関しましては、実施する事業のその効果がすぐにあらわれる。市民の皆様方、すぐに喜んでいただいて、やってよかったよと、ありがとうございますといった形の評価をいただくことができるわけですけれども、こういった人口に関するものに関しましては、施策がそれに効果があらわれるまで若干の時間がかかるかもしれませんけれども、必ずあらわれるものではあるというふうには考えてございます。
ただし、それまでに若干の人口が時間がかかる中で、どのような状態が起こるかわかりません。そもそもは、基本にあるのは、人口が減少するということは、これは全国的に間違いないことですから、子供たちの少子化によって、全体の日本の人口が落ちていってることに関しては間違いないことです。その中でも何とか生き残るために、我々伊丹市においては、社会的な増をふやすことによって規模を維持していきたいというふうな形のあらわれですので、大変難しい問題というふうに今回議員から御指摘いただいて認識しておりますけれども、それぞれの形で取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）おっしゃるとこはよくわかるんですね、確かに人口どういうふうなことが効果的で、子供たちが生まれるようになるのか、あるいは伊丹市だけに流入人口があるのか。政策として実際の効果が出るのは時間がかかると思います。
ただ、今回、庁舎の建設で、コンクリートづくりは６０年、６５年もつのでというようなお話の中で、じゃあ最終年、６０年先も人口２０万人を目指したような規模でつくってもいいのかっていうことについては、すぐには効果出ませんけれども、でも６０年先だったら当然減っていますよね、人口。そこを見て、２０万人の規模の建物を建てるっていうことが本当にいいことだっていうことは、どう思われますか。
○議長（北原速男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）一般的な過去の経験から申し上げまして、例えば、小学校でありますとか、我々が学生時代、子供たち、子供の時代は２０００人近い、千数百人の規模を持っておった、その校舎が、今、少子化であって、１０００人はとてもないけど、１０００人もいてないと、そういうふうな人数の中で、教室がいっぱいだろうっていうような実態がございます。これやっていて何でなのかなというふうな形で考えたわけですけれども、我々子供たちのころは、パソコンの教室でありますとか、いろんな相談の教室でありますとか、そういうものは全くその学校施設、校舎の中にはなかった。それが今、教育において校舎を見たときには、いろんなその部屋ができてまして、それは当然これからの子供たち、グローバルな子供たちを育てるに当たりましては、そういうとこは必要やというふうな認識ですけれども、それを見て、ああ、なるほどなというふうに考えました。当然、我々これから庁舎をつくるわけですけれども、人口減少に向かって進んでる世の中で、そのことも考慮しなければいけませんけれども、さまざまなそういった状況が出てくるというふうなことも当然検討すべきではないかというふうに考えてございます。
今現在も、庁舎でバックヤードといったものはないわけですから、職員が自席で食事をしておる中で、大変これ市民の皆さんにとっては失礼な対応かもしれませんけれども、職員自身が食べる場所がないというふうなことに関しましても、我々幹部職員としては申しわけないなというふうに考えてございます。
そして、従来は、１階の今、コミュニティーのまちづくり推進課のいてる場所でありますとか、介護保険のいてる場所に関しましては市民ロビーでありまして、私が２０代のころは、あそこのロビーで市民の皆さん、来ていただいて、ゆっくりと過ごしていただこうというふうなことで、バーテブラチェアとか、いろいろなアメーバの形をした椅子を置いて、そこでずっと楽しんでいただこうと、くつろいでいただこうと、そういう時期があったのが、今、職員が座って仕事をさせております。天井を見ていただいたらわかりますように、非常に高い、ロビーですから、執務室ではありませんから、そんな空間の中で職員がやっているような実態もございますので、さまざまな状況が左右するわけですから、当然これから庁舎を建てるに当たって、いろいろなそういうようなアンケートをいただく中で、想定する中で、必要な庁舎を建てていかないかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）お弁当食べる場所がないとか、市民の方がたくさん来られ、それはそれなんです、そういうスペースが要るなら要るでいいんですが、何人の人口に対する市庁舎を目標とするのかというところで、将来の予測人口をどう推測するかっていうことが大事だっていうことを申し上げているんですね。
何回も皆さん、おっしゃってますが、人口減少時代になっています。でも、国が言うように、この数字を使いなさいって、先ほど申し上げました２０４０年時点で２．０７に合計特殊出生率が回復するよ、それぞれの市がいろんなにぎわいづくりのイベントやったから、年間１００人来るよ、子育てに充実、子育て世帯の施策の充実で年間１００人ぐらい入ってくるよと、もういろんなことで人口がふえるっていうことを計算の中に入れてくださいっていう数字ですから、その伊丹市が２０万人を達成できるっていうのは、この回復２．０７とか、今現在でもあり得ないような流入人口をもってしなければ達成できないのですから、そもそも絵に描いた餅。今後行政が何を目指して、どういうふうなことにデータの基礎を置いていくかって考えた場合には、やはりこの間のトレンドであったりとか、時間はかかるのかもしれませんけども、この間、打っている施策による影響、あるいは他市が打ったときに、その影響がどれぐらいあったかということでの効果値を考えないと、国のシミュレーションに従った２０万人をいつまでも２０万だ、２０万だって言っていては、政策に対するお金のかけ方も、政策の実現性も薄くなってくるんじゃないかと考えますが、いかがですか。
○議長（北原速男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）先ほどから申し上げておりますように、人口の今後の動向に関しまして、分析、非常に慎重な対応が必要というふうには認識しております。議員の御指摘も十分その辺のところの意図を踏まえまして、今後はしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてまいります。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）もしかしたら２０４０年に合計特殊出生率が回復するかもしれないということがあるのかもしれないんですけども、今の人口で、一番その人口のボリュームがあるところっていうのは、団塊の世代である７０歳から７５歳の人口と、それから団塊の世代の子供たち、団塊の世代ジュニアというところの３０歳から４０歳の人口が日本の人口のボリュームの大きなところを占めている。今後、人口がだんだん皆さん、年老いていって、子供を産む数っていうのは、今のゼロ歳から２０歳までの人たちが２０年後、３０年後に子供を産んでいただくような層になるんですが、そこががくんと減っている。団塊の世代ジュニアの半分ぐらいしか生まれていないので、その人たちが１００％結婚して、２人子供を産んだとしても、やっとその人たちの人口にしか置きかわらないっていう計算をしないと、正確な人口の把握ができません。
その後、その人たちの子供たちの数がまたベースになっていくわけですから、人口の減少が下げどまるときには、現在の人口の８割、７割というところに想定の値を持っていかないと、政策にやはりずれが出てくると考えております。人口政策については、一喜一憂をしなくても、実際のトレンドに基づいた傾向を計算をして、それに沿った短期的な５年、１０年の目標で事業を実施していくのが賢明かなと思っております。
次の質問なんですね。伊丹市の場合は、他市あるいは全国に比べて合計特殊出生率が高い。平成２６年ですけれども、伊丹市は１．５６ということで、全国だと１．４１という数字が出ているんですけれど、この伊丹の合計特殊出生率が高い理由についてお聞かせ願います。
○議長（北原速男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）本市の出生率が近隣市に比べて高い理由についてというふうなことでございますけれども、人口ビジョンの中でもお示しをさせていただいておるんですけれども、本市の２０歳から３９歳の女性の有配偶者の割合が、国や県、そして近隣市に比べましても若干高いというふうな実態がございます。それに加えまして、女性の就業率、働いている割合ですね、これを見てみますと、国や県に比べても低くなっておる。特に２５歳から２９歳の年齢の方に関しましては、就業率が近隣市と比べても低くなっておると、そういった実態がございます。このようなことから、出生率の上昇に推測しているんではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）残念なと言いたいところなんですが、若くで結婚をして、専業主婦だと子供の数がふえるというような傾向が出ているんですけれども、ただ、それが２．０７に近くなれば、それもそれで政策としてはありかなと思うんですが、先ほどの男女共同参画社会に向けて頑張ってほしいってこともありますので、皆さん、ぜひ専業主婦にってことは言えないので、違う提案をしたいと思います。
子供の数がもっとふえてほしいっていうことは、もうよく言われるんですけれども、なかなか子供を産まないで、高齢者出産になると、１人とか２人っていう数になってしまうんですけども、割に伊丹の方で私の知り合いの中には、多子世帯３人、４人っていう子供さんの家族さんがいらっしゃいます。統計によると、理想とする子供の数と実際に産んでいる子供の数には、１歳ぐらい、１人ぐらいの差があるそうなんですが、結婚や出産に抵抗がある人よりも、既に子育て経験があり、子供を持っていらっしゃる方のほうが、もう一人子供を産んでいただきやすいというような傾向にあるようですけれども、もう一人産みたくなる施策というふうに言われているんですが、これについて、伊丹市はどのように取り組んでいるか伺います。
○議長（北原速男） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）もう一人子供を産みたくなるような施策ということについて御答弁申し上げます。
先ほど伊丹市の出生率が高いという分析の中で、２０歳代から３０歳代の女性を中心として、こうした若い世代の割合をまず高めていく施策が私は大切じゃないかなというふうに考えております。そして、その出生率アップのためには、子ども・子育て支援計画の中に掲げる各種施策を着実に実施することにより、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる支援を充実させ、子ども・子育て世代にとって住みよいまちとなることが重要であると考えております。
こうした事業に加えまして、保育所待機児童ゼロの維持や保育所保育料を含めた幼児教育無償化等の幼児教育の充実あるいは「こども医療費の助成事業」の充実など、子育て世代の就労や経済的な負担を軽減することにより、子供を産み育てることへの不安解消につながり、ひいては出生率の向上につながり、こうしたことから、もう一人子供を産みたいなというような環境になればいいかなというふうに考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）このほど見直しがあった子ども・子育て支援計画なんですけど、なかなかその計画のもとでも出生率が上がっていかない、子供の数が減っていってるという現状はありました。ただ、このたび保育料の無償化であったりとか待機児童対策ができているということで、若干、伊丹市内の市民の皆さんが、安心をして子供を産んでくださればいいなと思っています。
その子供を産むということに関してなんですけれども、近ごろ市内の出産可能な民間の医院が１院閉鎖しまして、現在伊丹市内では、伊丹市立伊丹病院でしか出産できなくなっています。伊丹市内の新生児の数っていうのは大体１７００人ぐらいなんですけれども、昨年の伊丹病院での出産数は３００ということで、１４００人ぐらいは外でしか出産できないという現状があるんですけれども、伊丹市内で安心して子供が産めるようにすることが必要だと思いますが、これに対する対策は何かありますか。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）議員御案内のとおり、先般、市内の１医療機関におきまして、分娩を取りやめるということになりました。これを受けまして、市内におきまして、産科機能を持つ市立伊丹病院及び近畿中央病院が連携することによりまして、出産場所の確保ができていない妊婦の受け入れ体制を速やかに整えたところでございます。
結果的には、まだ若干の余裕があるという旨、伺っておりまして、したがいまして、現在におきましては、市内での出産を希望される方への対応につきましては、一定の受け入れ可能な水準に整備が進んでいるものと認識いたしております。
今後におきましても、将来にわたって市内での出産を希望する人が安心して産める環境整備、これを維持していくことが重要な課題と認識いたしております。次年度に予定しております市立伊丹病院のあり方検討及び近畿中央病院との連携協議に係ります検討課題の一つとして位置づけ、より安心して出産できる環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）伊丹市民病院で助産師出産が始まったときには、なかなか受け付けていただけないという話があったんですが、今の御答弁だと、まだ若干の余裕があるということで、何人程度までの出産が可能、出産の受け入れが可能なのか、もう一度お伺いします。
○議長（北原速男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）市立伊丹病院でお伺いしております中におきましては、現在、月４０件程度まで受け入れがされているというふうに伺っておりまして、そんな中、年間４００件程度の受け入れは可能というふうにお伺いしているとこでございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）としますと、１７００人引く４００ですから、１３００人ぐらいは市外の病院、産科さんで出産をされているということ、やはり近隣になるんでしょうか。
○議長（北原速男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）手元に詳細な資料を持っておりませんので、明確な回答はちょっと難しいんですけれども、お伺いしている状況といたしましては、確かに公立病院あるいは近畿中央病院等の公的な病院で出産を希望される方がいらっしゃる一方で、例えば、個人病院よりも個人的なクリニックのほうがいいという方、そんな方は、理由といたしましては、例えば、入院中の生活環境設備が整っているとか、あるいは食事内容がいいとかいう、一生に一度の出産なので、せめてそういうときには違う環境で出産したいといったような御希望があるように伺っておりまして、市立伊丹病院におきまして、あるいは近畿中央病院において受け入れされてる一方では、そういうニーズが結構高いということなのだろうというふうに推測いたしております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ありがとうございました。子供が安心して、安心して若い人が結婚できたり子供を産み育てられるためには、安定した労働が必要だということで、労働のことを質問させていただきたいんで、ちょっと幾つもありますので、できるところだけやって、続きはまた予算委員会でさせていただきたいんですが、ハローワークの調査で有効求人倍率の数値が出ているんですが、先ほど合計特殊出生率が伊丹は高いですってお話はしたんですけれども、これに関しては伊丹は低くて、兵庫県内の１．４８に対して伊丹市内は０．８９、正規に限れば０．７８、パートでやっと１．０９で、例えば、尼崎だと、全体で１．５６、正規で１．４９、パートで１．６９ということで、非常に求人に対して仕事が少ない状態があるんですが、これはどういう理由なのか、もし分析されていたらお願いします。
○議長（北原速男） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）ハローワーク伊丹管内の有効求人倍率は、全国、県、尼崎管内と比して値が低いことにつきましては、本市のみのデータが公表されていないため、詳細な分析は困難でございますが、当該地域は大阪や神戸に交通至便でベッドタウン化していることで、伊丹管内以外で勤務をする就労者の割合が多く、住所地外で勤務を行っていた場合でございましても、求職や失業保険の届け出は住所地を所管するハローワークが窓口となりますことから、有効求人倍率を押し下げる要因となっております。有効求人倍率は、ハローワーク管内の求職者数に対して、管内の企業からの求人数の割合を示す指標でございまして、先ほど申し上げましたように、勤務地は必ずしも市の住所地とは限りませんことから、あくまでも一つの大きな目安であると考えているところでございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ただいま部長がおっしゃったのは、市内従業者数に対応するのかなと思うんですけども、市外で仕事をしているからハローワークでの仕事が少ないというわけではなくて、そもそも有効求人倍率が低いということは伊丹市内で仕事が少ないということなんですが、この雇用創出については、さきの代表質問での答弁もありましたので、伊丹市でも取り組んでいらっしゃるっていうことを伺いました。その政策の効果については予算委員会でもやらせていただきたいと思いますので、きょうの代表質問はこのあたりで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（北原速男） 以上をもって本日の代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明７日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ５時０６分 延 会...