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平成30年第2回定例会-03月05日-04号

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  1. 伊丹市議会 2018-03-05
    平成30年第2回定例会-03月05日-04号


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    平成30年第2回定例会-03月05日-04号平成30年第2回定例会 第4日 平成30年3月5日(月曜日)午前10時00分開議 〇会議に出席した議員(27名)  1番  小 寺 秀 和    15番  北 原 速 男  2番  里 見 孝 枝    17番  相 崎 佐和子  3番  服 部 好 廣    18番  泊   照 彦  4番  高 塚 伴 子    19番  川 上 八 郎  5番  林     実    20番  戸 田 龍 起  6番  大津留   求    21番  杉     一  7番  山 薗 有 理    22番  久 村 真知子  8番  保 田 憲 司    23番  上 原 秀 樹  9番  西 村 政 明    24番  加 柴 優 美 10番  竹 村 和 人    25番  加 藤 光 博 11番  篠 原 光 宏    26番  山 内   寛 12番  川井田 清 香    27番  吉 井 健 二 13番  佐 藤 良 憲    28番  新 内 竜一郎 14番  山 本 恭 子
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 局長       西浜真介     議事課主査    福本隆至 次長       小野信江     議事課主任    峯畑由記 議事課長     大宮 優     議事課主任    永野洋司 議事課副主幹   仲宗根香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                    │   藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │   行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │   後 藤 和 也    │   │  財政基盤部長                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │   桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │   松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │  教育長付参事                │   桝 村 義 則    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班班長  │              │   │  幼児教育無償化推進班副班長         │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │   大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │   堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │   柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │   坂 本 孝 二    │   │  臨時福祉給付金等事業推進班長        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │   谷 澤 伸 二    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   │  幼児教育無償化推進班参事          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │   村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │   大 石 正 人    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │   二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │   村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │   増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │   中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │   米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │   奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │   辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │   木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局管理部長          │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │   二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   │  幼児教育無償化推進班長           │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │   村 上 順 一    │   │  幼児教育無償化推進班参事          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │   山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │   寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   3 議案第15号  平成30年度伊丹市一般会計予算     議案第16号  平成30年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算     議案第17号  平成30年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第18号  平成30年度伊丹市介護保険事業特別会計予算     議案第19号  平成30年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算     議案第20号  平成30年度伊丹市農業共済事業特別会計予算     議案第21号  平成30年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算     議案第22号  平成30年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算     議案第23号  平成30年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算     議案第24号  平成30年度伊丹市病院事業会計予算     議案第25号  平成30年度伊丹市水道事業会計予算     議案第26号  平成30年度伊丹市工業用水道事業会計予算     議案第27号  平成30年度伊丹市下水道事業会計予算     議案第28号  平成30年度伊丹市交通事業会計予算     議案第29号  平成30年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算     議案第30号  伊丹市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について     議案第31号  伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例の制定について     議案第32号  伊丹市手話言語条例の制定について     議案第33号  伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について     議案第34号  伊丹市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について     議案第35号  伊丹市大学等奨学金条例を廃止する条列の制定について
        議案第36号  伊丹市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について     議案第37号  伊丹市個人情報保護条例及び伊丹市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の制定について     議案第38号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について     議案第39号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について     議案第40号  市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第41号  伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第42号  伊丹市指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第43号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     議案第44号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第45号  伊丹市立地域福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第46号  伊丹市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第47号  伊丹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第48号  伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について     議案第49号  伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     議案第50号  伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第51号  伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第52号  伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第53号  伊丹市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第54号  伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について     議案第55号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     議案第56号  伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第57号  伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第58号  農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて     議案第59号  農業共済事業の特別積立金の取崩しについて 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「議案第15号~59号」 ○議長(北原速男) 日程第1、議案第15号から59号、以上45議案、一括議題といたします。これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第60条第1項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議はございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。  それでは、まず代表質問から行います。  通告に基づき、7番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、フォーラム伊丹を代表し、通告に従い、発言いたします。  まずは大きなテーマ1点目の「平成30年度施政方針演説を受けて、市長の決意」をお伺いします。  藤原市長におかれましては、4期目2年目の年を迎えられます。平成30年度当初予算は幼児教育や子育て支援の充実、安心して暮らせる医療・福祉の推進など、未来に向けた取り組みを措置され、過去最高規模の予算編成の695億円を予定されております。特に今年度の予算編成では、臨時議会で可決された伊丹市幼児教育推進計画が本格始動します。昨年8月に幼児教育推進計画が発表されてから、会派内で何度もこの計画について議論を重ねてまいりました。今回の幼児教育推進計画は、子供たちの未来に係る極めて重要なものにもかかわらず、大胆かつ急ピッチで進められる行政の姿勢に対しては疑問を感じました。  しかし一方で、現状における課題解決も図る必要があります。そうした背景から、常任委員会では附帯決議に賛成しました。また、12月議会、臨時議会では、8つの請願が採択されました。私たち同様、市民の方々も説明を何度聞いても納得できない、内容とはほど遠く感じられたのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。伊丹市幼児教育推進計画を進めるに当たり、12月議会、臨時議会で採決された請願、常任委員会で可決された附帯決議について、趣旨を尊重し、施策を進めるとありましたが、どのような姿勢で具体的にはどのような内容か、決意を改めて市長にお伺いしたいと思います。  次に、大きなテーマ2点目の「効率的な行政運営」について伺います。  まず、公共施設マネジメントについて伺います。  公共施設マネジメントは、公共施設の老朽化や自治体の財政悪化、人口減少や人口構造などの変容に伴う市民ニーズの変化から、公共施設の見直しを避けることができません。政策的な対応は必要でありますが、問題はその中身、進め方が重要であると考えております。公共施設は地域社会やコミュニティーの核をなすものも多く、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、社会、経済活動を営む基盤をつくるものです。自立的な総量規制、統廃合、再編ありきではなく、住民の暮らしや地域の実態、個性、将来をよく見据えて、住民参加で行うことが重要です。財政が厳しく、管理経費が大幅にふえることは事実であります。しかし、何に予算を投じるか、自治体の本来的な役割、政策選択も含めて考えていく必要がございます。  そこで、お伺いします。公共施設マネジメントを円滑に進めるために公共施設白書や計画内容の総論について合計50回、出前講座を実施されていると伺っております。これから一歩進んだ具体的な計画内容について、市民への情報発信や説明会が実施されると思いますが、その取り組み内容は何をお考えでしょうか。また、積極的な市民参加の仕組みづくりについてはどのような内容を検討されているのか、お伺いします。  次に、行政評価についてお伺いします。  行政評価報告書の作成は、総合計画によるまちづくりの進捗管理を行うとともに、住民に対し行政がどんなサービスを提供し、それぞれがどのような成果を上げているのかについて、わかりやすく実施されているものと考えます。行政評価報告書は使い勝手がよくなるよう改善がなされております。具体的には事業費、人件費が明示されたり、使いやすくなりつつありますが、さらなる改善を行う必要があります。また、この行政評価については、職員一人一人が行政評価の目的を理解し、事務事業の見直しについて考え、課題意識を持ち、事業目的の達成に向けて取り組む必要があります。  そこで、お伺いします。伊丹市が現在行っている行政評価について、平成30年度の改善点の内容は上げられているのでしょうか。また、職員研修などをどのように行われているのでしょうか。さらに今後の活用方針はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。  最後に、民間が配信しているアプリやSNSの活用について見解を伺います。  地方自治体でもアプリやSNSの導入がふえてまいりました。本市でも5年前はゼロ件であったものが現在は複数のアプリが導入されているところであります。例えばごみ分別アプリの「さんあ~る」、これはごみの日にアラームで知らせてくれるスケジュール機能もあり、転入者の役に立っていると聞きます。他市ではSNS、特にLINEを活用した内容がふえてまいりました。LINEの活用事例でいえば、大津市は、LINEを利用した子供のいじめ防止対策に関する連絡協定を締結されました。アプリやSNSを活用することによって、コミュニケーション手段の多様化や市民サービスが向上することが想定できるのであれば、伊丹市でも積極的にSNSの活用やアプリの導入をしていただきたいと考えます。  しかしながら、アプリでいえば導入する手法は2点あります。独自に開発するケースと、既にある民間会社のアプリに加入をするケースが考えられます。独自で開発するには開発費用は数百円から数千万円と高額になり、加えて年間の運営費が毎年上乗せされていきます。そこで注目されるのは、民間が配信しているアプリに加入する手法になるかと思います。1つのカテゴリーでもさまざまな配信がされている中で、どのアプリを導入すればよいのか判断に苦慮するケースがあるのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。近年では伊丹市でもアプリを多数活用した事業がふえてまいりました。アプリやSNSを活用することで住民サービスが向上するのであれば、どんどん積極的に取り組むべきだと考えます。アプリやSNSを選定するような基準を示すガイドラインは存在しているのでしょうか。設定したいのであれば基準を設けるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、大きなテーマ3点目の「多様性を認め合う社会の実現を目指して」についてお伺いします。  まず、男女共同参画への本市が描くビジョンについてお伺いします。  国においては男女共同参画の実現に向け、平成11年の基本法の制定に始まり、平成15年の男女共同参画推進本部による社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとの目標を設定するとともに、基本法に基づく男女共同参画基本計画や成長戦略等を通じたポジティブアクションを初めとするさまざまな取り組みを進めてきました。その結果、社会全体で女性の活躍の動きを拡大し、社会は大きく変わり始めております。  本市の現状を考えてみますと、伊丹市人権男女共同参画に関する市民意識調査の結果から、男は仕事、女は家事育児という考え方に「賛成する」、「どちらかといえば賛成する」の割合が、全国調査では44.6%、本市では55.8%でした。まだまだ伊丹市には固定的性別役割分担を肯定する意識が大変根強く残っていることが明らかになりました。今回、男女共同参画の拠点施設である女性・児童センターの今後のあり方について、公共施設再配置基本計画の中で、男女共同参画事業については事業効果が発現可能な施設への機能移転の方針が現在、検討されていると委員会の答弁で伺っております。  そこで、お伺いします。男女共同参画について、伊丹市は固定的性別役割分担を肯定する意識が全国平均と比べて約10ポイント高い現状となっております。このことについて、市としての認識をお聞かせください。また、公共施設マネジメントで女性センターの男女共同参画を機能移転が予定されております。今の伊丹市にとって重要な施設になると考えますが、どのように捉えているのか、意気込みを含めて見解をお伺いしたいと思います。  次に、性的マイノリティーへの平成30年度の取り組み内容についてお伺いします。  心と体の性が一致しなかったり、同性に恋愛感情を抱いたりする性的マイノリティーが不当な差別や偏見を受けずに安心して過ごせる日々を願い、性的マイノリティーへの支援について、フォーラム伊丹所属議員がこれまで個人質問や委員会で取り上げてまいりました。平成29年度は、電話相談窓口の設置、研修会の開催、小学校高学年児童及び中学生徒対象の学習指導案、教材資料の作成等に取り組まれてまいりました。  そこで、お伺いします。性的マイノリティーへの平成30年度の取り組み内容についてお答えください。  最後に、色覚に配慮されたチョークの小・中学校における全面導入についてお伺いします。  色弱は色を感知する細胞に原因があり、赤、緑、茶といった色が同じような色に見えたり、淡いピンクがグレーや白に見えたりします。先天性や色弱者の割合は、男性が約5%、女性が約0.2%とされ、色弱の子供は学校で黒板のチョークが見えづらく、悩んでいるケースも多いです。これを解消するために開発されたのが、色弱者にも識別しやすい色覚チョークです。特殊な素材を使うことで一般のチョークより色がクリアに見えるのが特徴です。価格も企業努力によって従来のチョークと同じと伺っております。  千葉県松戸市では、試行的に色覚チョークを導入されました。その結果、導入した学校からは、以前より文字が明るくなり字形の輪郭がはっきりするようになった、児童や生徒からも好評であるなど報告が上がっているそうです。このため松戸市教育委員会は、30年度から色覚チョークを市内小・中学校で全面導入が決定されたと伺っております。松戸市教育委員会では、全ての子供が安心して学べる教育が行われるようにしたいとしています。  文部科学省は、赤、緑、青、茶など色のチョークを使用すると見えにくいため避けるようにするとして、白と黄色の2色のみを使うように求めています。NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構は、色覚チョークであれば色弱の子供を含めた全ての児童生徒が見やすくなるだけでなく、先生も白と黄色以外のチョークを気兼ねなく使えることになり、学習環境の向上につながると意見を述べられておりました。  そこで、お伺いします。全ての子供にとってわかりやすい教育を行う教育のユニバーサルデザイン化は、とても重要であると考えます。色覚に配慮されたチョークの小・中学校での全面導入について、見解をお尋ねいたします。  次に、大きなテーマ4点目の「充実した教育・子育て支援を目指して」についてお伺いします。  まず、公立の幼稚園とこども園の所管についてお伺いします。  現在は、神津こども園は保育所を所管するこども未来部の所管で、公立幼稚園は小・中学校と同じ教育委員会の所管となっております。伊丹市の今後の幼児教育を進めるに当たり、その先導的役割を果たす拠点園にこども園と、みずほ幼稚園、おぎの幼稚園が指定されております。拠点園は幼児教育センターと連携して、ブロック内の全ての公私立の幼稚園、保育所、認定こども園及び無認可の就学前施設は、幼児教育ビジョンに基づく特別支援教育や幼児教育の研究、研修、保育所、幼稚園の連携、子育て支援など、幼児教育を進める先導的な役割を全うされます。  そこで、お伺いします。これだけ重要な役割を担う拠点園の所管が、こども未来部と教育委員会に分かれていて、先導的な役割を果たせるのでしょうか。一本化で進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  加えて、所管についてですが、計画では小学校と連携等のとりやすい公立幼稚園及び公立認定こども園が中心となっていて、幼保小接続期モデルカリキュラムを進めるとともに、その校区内の各園の子供たちが小学校に集える機会を設け、各園や小学校の教職員同士の連携・協力を進めるなど、幼保小連携の一層の充実を図ります、とあります。小学校との連携が重要であり、連携のとりやすい教育委員会が所管すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、保育所の待機児童の現状、保育ニーズの的確な把握、保育サービスの供給、保育の質について伺ってまいります。  まず、保育所待機児童の現状についてお尋ねします。  速報値として待機児童は何人となるでしょうか。来年度当初には待機児童を解消できるのでしょうか。  次に、保育ニーズの的確な把握についてですが、「伊丹市子ども・子育て支援計画」を作成し、保育ニーズ量を算出されております。平成27年度以降は減少すると計画し、平成29年度以降は新規の保育所整備は行わない予定でした。しかし、実際には平成27年度以降も保育ニーズは増加しております。  そこで、お伺いします。実際のニーズ量は平成27年1月の伊丹市子ども・子育て支援計画における保育のニーズ量の推移を大幅に上回っており、この推移が外れた原因を市当局はどのように分析されていますでしょうか。  主な要因として、女性の就業率の増加が考えられます。政府は2021年までに日本全体で32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。一方で、昨年5月に作成された野村総合研究所の調査研究によれば、政府の第4次男女共同参画基本計画で目標とされている25歳から44歳の女性就労率77%を達成するためには、育児をしている女性の就労率を現状の52%から73%へ引き上げる必要があるとされています。育児世帯の共働き就労率73%とすれば、2020年に必要となる保育料は378万人分になり、2018年度までに整備される予定の289万人から差し引くと、今後87万人の受け皿を整備する必要があります。政府の言う32万人分の追加整備では、全く足りません。  また、野村総合研究所の調査によれば、「保育所の利用状況は地域による違いはほとんどない」となっております。伊丹市のゼロ歳から5歳の子供たちの人口は、約1万1000人、73%は約8000人に当たります。現在の保育所の提供量3400人と、幼稚園のうち2号認定分、約2000人の合計が5400人の提供量では、あと2600人の不足が生じる計算です。  そこで、お伺いします。このように政府は女性就労率の引き上げ及び保育の無償化を勘案すれば、2020年に向けて保育ニーズは飛躍的に拡大すると考えられますが、待機児童を解消するために伊丹市としてはどのように保育ニーズを予想されておりますか、お聞かせください。  次に、保育のサービスの供給についてお伺いします。  野村総研の試算を伊丹市に当てはめると、あと2600人分の保育量が必要となります。保育所のさらなる誘致が必要になります。しかし、保育所新設だけではとても間に合わない計算となります。この問題を解決するために、例えば幼稚園の預かり保育を活用し、公立幼稚園でも夕方18時まで延長するなどの対策を講じるのも一つの手段として可能性があるのではと考えております。  そこで、お伺いします。申し上げたとおり、2020年に向けて飛躍的に拡大する保育ニーズに対して、待機児童を解消するために伊丹市として公立幼稚園での預かり保育を18時まで延長するなども手段として可能だと考えますが、見解をお尋ねいたします。  最後に、保育の質についてお伺いします。  待機児童の問題では、「入りたいのに、入れない」という点について、少しでも早く解消され、誰もが安心して子育てと仕事の両立を実現するために喫緊の課題ですけれども、保育所入所を希望する方も、どんな保育施設でも子供を預かってもらえばよいということでは決してないはずです。乳幼児期は人生最初の人格形成の基礎を担う最も大事な時期です。保育の場は子供たちが日中の大半を過ごす生活の場であり、教育の場です。そうした中、子供たちにとって、よりよい豊かな経験を保障する保育の環境と、そして保育士の専門性を一層高められるように支援をすること、また保護者と園との協力体制をつくっていくことが大事と言えます。  そこで、お伺いします。既存の保育所について適切、的確な保育が実施されているのか常に注視し、保護者からの声に耳を傾けながら質の高い保育が展開できるように指導、監督に努める必要があると考えますが、見解についてお尋ねいたします。  最後に、放課後児童くらぶの指導員確保への取り組み、指導員処遇改善や保育の場の確保についてお伺いします。  保育所同様に、就労産業構造の変化や女性が活躍する社会への転換により核家族世帯や共働き家庭が増加し、児童くらぶに対するニーズが高まっております。保育所と同様、待機を発生させないためには、指導員の確保は重要です。しかしながら、児童くらぶで働く指導員の確保が困難になってきており、児童くらぶ事業の拡充を進めるためにおいて、対応し切れない状況が想定されます。その要因としては、支援員資格に必要な要件を初め、変則時間勤務や児童、保護者への対応に苦慮するなど、職場環境が上げられます。それらの対応策に取り組み、人員確保をしやすい状況にしていくことが今後の課題となってきます。加えて、受け入れ規模の拡充のためには受け入れ施設の確保が必要であり、保育の場所の増設や新設が喫緊の課題であると考えます。  そこで、お伺いします。指導員確保を目指すには、まず現状置かれている指導員の処遇についての状況と課題を把握し、改善に努めなければならないと考えますが、取り組み状況についてお示しください。  最後に、受け入れの学年の上昇、共働き世帯の増加等により、入所ニーズ量が増加し、教育やスペースの確保に困難を生じる児童くらぶが続出していることを鑑みます。保育の場の確保と整備を早急にする必要があると考えますが、平成30年度の取り組み内容についてお示しください。  次に、大きなテーマ5つ目の「伊丹市の魅力を市内外に発信する広報の充実」についてお伺いします。  まず、カラーユニバーサルデザインについて、広報伊丹の現状の取り組みについてお伺いします。  目の不自由な方、体の不自由な方、点字ブロックやスロープの設置など、いわゆるバリアフリーと呼ばれる対策がとられているのと同様に、日本全国300万人以上と推定される色弱者のためにも、色遣いに配慮したカラーユニバーサルデザインの導入が必要であると考えます。特に多くの人が出入りする市役所などの公共施設の案内表示やハザードマップ、広報などの市の印刷物、小学校の教育現場において色弱者に対する正しい知識を持ち、色遣いに配慮することが必要です。カラーユニバーサルデザインとは、決して一部の色弱者のための色遣いではなく、情報の発信側から見ても、伝えたいことを正確に伝える効果を持ち、見る人全てにとって優しい色遣いであることを目指すものです。  そこで、お伺いします。伊丹市でも各課においてバリアフリーやユニバーサルデザインに取り組んでいることについては以前質問をさせていただき、理解をしております。今回は広報伊丹でのカラーユニバーサルデザインの取り組み状況について、カラーユニバーサルデザインのマニュアルは策定しているのか、加えて広報伊丹のカラーユニバーサルデザインの取り組み状況について、お聞かせください。  次に、広報伊丹の冊子化への見解についてお伺いします。  市民参加や市民との協働によるまちづくりを進める第一歩には、情報の共有と言われております。市がどのようなまちづくりを目指しているのか、市民に届くように伝えることが大切であると考えます。そういった意味で、定期的に発行されている広報紙の役割は重要であると認識しております。近年、マスコミのパブリシティー活動やインターネット等の普及に伴い、広報紙における情報の速報性という面は薄れ、まちづくりを進めていく上で行政と市民の皆さんがともに課題を共有しながら協働で進めていくための情報提供という意味が非常に重要となってきました。  第5次総合計画の一文でも、市政の現状や課題についてわかりやすい情報公開に努め、さまざまな手段を有効に活用した効果的な広報活動を進めますとあります。自治体広報紙では、行政情報、すなわち行政の活動に関する情報提供中心ですが、地域のイベント、グルメ情報、地域の人を取り上げることで地域に関心を持ってもらうには、こうした地域情報についても幅を持たせて積極的に情報発信をしていくことが必要であると考えます。そう考えますと、過去定例会でも提案をさせていただきましたA4冊子のほうがやはり形態に合っているように感じます。  そこで、お尋ねいたします。現在、タブロイド版として発行されている広報伊丹ですが、冊子化への変更について進めるべきと考えますが、見解を改めてお伺いいたします。
     最後に、SNSの活用検証と職員研修内容についてお伺いします。  伊丹市として試験運用、管理しているSNSですが、平成25年からスタートさせて以来、市内のイベント告知、伊丹大使などの人物紹介、自治会の活動等、積極的に発信をされております。開始時よりもSNS上でのファン数もふえています。また、投稿については各部局からの発信内容もふえてまいりました。市内の情報発信は積極的に進めていただきたいところではありますが、伊丹市の公式アカウントからの発信であることも十分留意して進めなければならず、運用については職員研修もしっかり行うべきと考えます。  そこで、お伺いいたします。本市が進めてきたSNSの活用と検証についてお伺いします。あわせてSNSを活用する際の職員研修の内容について確認をさせていただきます。  次に、大きなテーマ6つ目の「シティープロモーション戦国時代、伊丹市が選ばれるためにできること」についてお伺いします。  まず、これまで行ってきたブランド戦略の評価と課題についてお尋ねします。  地方創生の流れの中で、都市ブランドの形成やシティープロモーションに伊丹市としても精力的に取り組まれております。限られた財源の中で目的を明確にし、効果的に進めなければなりません。また、その効果をどのように図っていくか、今後どのように戦略を考えていくのか、伊丹市として、いま一度考える必要があると思います。  そこで、お伺いします。これまで行ってきた伊丹市のブランド戦略について、評価と課題についてはどのようにお考えかお答えください。  次に、インバウンドを受け入れるための多言語表記の実施状況についてお伺いします。  政府は観光先進国への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日に新たに観光ビジョンを策定し、インバウンド数を2020年に従来目標の2000万人から4000万人とするなどの目標を掲げており、その実現により活発的な異文化交流が各地で生まれております。インバウンドの快適・円滑な移動、在住のための環境整備を図り、インバウンドの満足度を高め、リピーター化を促進するために多言語表記が不可欠であると考えます。外国人目線に立った多言語対応の改善・強化は、全体的な統一感を持って進めなければなりません。  そこで、お伺いします。インバウンドを受け入れるための環境整備として、駅前の多言語表記の導入についてお考えをお答えください。  次に、インバウンドに特化した観光ガイドについてお伺いします。  先日の議員総会で、インバウンド向けの体験プログラムが発表されました。今後は動画も活用しつつ、伊丹の魅力をどんどん発信することで期待が高まります。2017年9月末に、関空で来日された方が伊丹から地方へという新たな黄金ルートが誕生か、という報道がございました。内容というのが、国内線の伊丹空港に阪急電鉄が新線を乗り入れる検討をしていて、大阪中心部から乗りかえなしで伊丹空港まで行けるようにする構想です。将来は国際線の拠点である関西国際空港にも大阪中心部から乗り入れる方向で、これが実現すれば伊丹から関空のアクセスが格段に向上するのは間違いありません。  そこで、お伺いします。インバウンドに特化した伊丹市内の観光ガイドを考えてみてはと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。  次に、大きなテーマ7点目の「一人一人の命を守る防災対策」についてお尋ねします。こちらのテーマは継続質問として進めさせていただきたいと思います。  まず、1点目に、避難者カードの改善内容についてお伺いします。  改めて避難者カードの位置づけや意義について、詳しく御紹介したいと思います。2011年に発生した東日本大震災では、要介護高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等、以下要配慮者としますが、避難所に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、2013年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められております。この取り組みに当たって、内閣府は避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を同年8月に策定し、避難者数や状況の把握、避難者へのきめ細やかな支援を目的として、災害時に避難所の受け付けで作成する避難者カード、いわゆる伊丹市ではこういった形のものを作成することが望ましいとされております。過去定例会の中で、ペット同伴の有無の記載や外国語表記の必要性について要望させていただきました。  そこで、お伺いします。平成28年9月定例会で指摘をさせていただきました避難者カードの改善点について、どのように改善がなされたのかお教えください。  次に、ペット同行避難についてお伺いします。  東日本大震災では、多くの犬や猫が、避難所に入れられず放置されていました。餓死や病死したり、野生化した大型犬が小型犬や猫を襲ったりするなど、悲惨な運命に見舞われました。助けられなかった飼い主たちが負った心の傷も多かったと聞いております。このときの反省点を踏まえ、環境省は2013年6月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを発表しました。災害時のペット同行避難を推奨しております。動物愛護の観点だけではなく、危害や環境破壊を防止するためにもルールをつくり、避難所での人とペットの共存が地方自治体に求められております。  そこで、お伺いします。ペット同行避難者の受け入れ体制について、本市の状況についてお答えください。  次に、災害時には避難所となる公共施設のWi-Fi設置への見解についてお伺いします。  今までも災害時の情報の重要性、正確な情報を得ることで救える命があることについて述べさせていただきました。SNSの活用や大手検索サイトの災害協定等、情報発信について提案させていただき、本市として大手情報検索サイトや災害時における情報発信等に関する協定等、締結をしていただきました。しかしながら、災害時に協定を結んでいたことによって受け入れサービスや情報を避難所では見れないということになっては、余り意味がございません。そういった意味で、避難所となる場所では中心基盤のチャンネルの複線化は必要であり、公衆無線LAN、Wi-Fiスポットの設置は必要であると考えております。  そこで、お伺いします。災害時に避難所となる公共施設のWi-Fi設置への見解についてお尋ねいたします。  次に、避難者支援システム構築の進捗状況についてお伺いします。  当時の答弁では、伊丹市では平成24年12月に導入をしているが、システムを稼働させるには市民全員の住民基本台帳データをインストールする必要があり、台風やゲリラ豪雨などの被災地域が狭い災害については件数も少ないことから、ワードの差し込み印刷で罹災書を発行、しかし、大規模災害が発生した場合においては、やはり避難者支援システムで処理していく必要があって、当該システムについては基本的に西宮市のデータ状況に合わせたシステムとなるので、伊丹市の住基ネットで運用をする場合には、若干のカスタマイズが必要となり、またインストールしているパソコンなどの機器が古くなっているので、災害時に迅速に避難者システムを運用することができるよう、環境整備に努める、とお答えいただいております。  そこで、お伺いします。避難者支援システム構築の進捗状況についてお答えください。  最後に、オストメイトの災害対策についてお伺いします。  オストメイトはストーマ、人工肛門や人工膀胱をつけた方を言います。腹部にパウチと呼ばれる装具をつけ、そのパウチにたまった便や尿を便器に排出し、パウチを交換します。パウチが外れるとか、破れるなどのトラブルがあった場合は、上半身も汚れてしまい、全身シャワーや着がえが必要となります。外見は健常者と変わらないため、周囲の無認識や無理解など、厳しい環境です。災害時にはストーマ装具の確保や避難所でのトイレの確保など、大変不安がつきまといます。  そこで、お伺いします。オストメイトをつけた方が安心して避難所生活を送れるようにストーマ装具等の取り扱い事業者との協定状況についてお答えください。  次に、大きなテーマ8つ目の「平成30年度自転車事故を減らすための対策」についてお伺いします。  自転車事故をめぐっては、男子小学生が起こした人身事故の賠償額が争われた2013年の神戸地裁の調書で、保護者には約9500万円の支払いを命じる判決が出るなど、近年は賠償額が高額化している。一方で車やバイクなどの強制的な保険加入の仕組みが自転車にはなく、加害者、被害者、双方が重い負担を背負うケースは少なくありません。  そこで、お伺いします。自転車事故が現状多いですが、自転車賠償保険加入の促進の取り組みについて、お示しください。  次に、自転車関連事故を減らすために平成30年度の取り組み内容についてお伺いします。  平成26年度に伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐輪対策の推進に関する条例を施行し、自転車利用に対して交通ルールの基本や自転車の安全利用について関係機関と連携し、自転車交通安全教室の実施などを自転車の安全利用に対しての取り組みを行っております。そうした取り組みによって、平成28年度の事故件数は261件だったものが、平成29年度には371件と110件増加となっております。  そこで、お伺いします。自転車関連事故を減らすために平成30年度の取り組みはどんな内容を予定されているのか、お答えください。  最後に、大きなテーマ9つ目の「もっと愛される市バスを目指し」についてお尋ねします。  まず、雨の日ダイヤの効果と課題についてお伺いします。  路線バスの運行本数や時刻ダイヤは道路交通法上の手続を経て決めなければならないため、安易に増便、減便することは道路運送法で禁じられております。しかし、雨天時などに乗客がバスに乗り切れないような状況の場合に限り、増便にて対応することは可能となっております。横浜市営バスはダイヤ上に傘マークがついていて、雨の日に対応できるような仕組みになっているそうです。伊丹市営バスでも試験的に雨の日ダイヤの研究を進めると委員会で伺っております。  そこで、お伺いします。雨の日ダイヤの効果と課題についてどのように捉えていらっしゃるのかお答えください。  最後に、多くの市民が望むバスロケーションサービスの検討の進捗の状況についてお伺いします。  魅力的なまちづくりにおける地域住民の移動手段として、公共交通の利用促進が求められています。しかし、道路の渋滞の影響を受けて時刻表どおりにバスが来るかわからず不安になることから、利用者がバスをうまく利用できず、結局は移動手段の選択肢から外れてしまうことになり、バス事業者から見てもチャンスロスとなっております。  そうした不安や不満を解消し、バス利用者の利便性を向上させる方策の一つとして、バスロケーションシステムやサービスの導入が各地で進んでいます。バスロケーションシステムとは、無線通信やGPSなどを利用してバスの位置情報を集約することにより、バスの定時運行の調整等に役立てるシステムです。バスの運行は道路事情や天候による影響が多く、鉄道などのほかの交通機関に比べて定時性の確保が難しいですが、このシステムにより問題が緩和されます。このバスロケーションシステムについては、伊丹市総合交通計画の中ではおおむね2025年までに実施と方向性が示されました。  そこで、お伺いします。多くの市民が望むバスロケーションサービスの進捗状況について、どのようになっているのかお聞かせください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(北原速男) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、伊丹市幼児教育推進計画を進めるに当たり、請願や附帯決議等を受けてどのような姿勢で、どのような内容で取り組むのかというお尋ねにお答え申し上げます。  まちづくりは人づくりから、そして教育重視という私の市長就任以来の基本姿勢のもと、本市の全ての子供たちに充実した教育が必要と考え、昨年8月に計画案を公表いたしました。以来、保護者や地域の皆様方に対し、約100回に上る説明会を開催するとともに、ダイレクトメールをお送りするなど市民への丁寧な説明を心がけてきたところでございます。  そして、議会を初め、説明会やパブリックコメントなどで多数の御意見をいただく中、2度にわたり計画の見直しを行いました。  これまでも私といたしましては市民の皆様の御意見をできる限り丁寧にお聞きしたつもりではございますが、率直に申し上げまして、総論的に計画の趣旨や方向性には一定御理解をいただけるようにはなったものの、各論では具体の就学前施設の再編に関しまして、特に個別園の存廃について、施設への愛着や通園問題などから、この園は残してほしいとの強い要望を頂戴するなど、全ての方に納得していただいたとは申し上げられない状況でございました。こうしたことから、さきの臨時議会では慎重な御議論を重ねていただき、最終的には全会一致で可決いただいたものの、請願や附帯決議につながったものと考えております。  これらの対応につきましては、臨時議会からまだ間もないこともありまして、いつどうするといった具体的な取り組みは現時点では検討途上ではありますが、いずれにいたしましても、市民や議会の声は当然のことではありますが、真摯に受けとめ、誠実に対応していくべきものと私は認識しておるところでございます。この案件での対応にとどまらず、議会と行政は車の両輪に例えられますように、立場は若干異なるものの、信頼関係の上に立ちまして、ともに住みたいまち、選ばれるまちとなるよう、大きな時代の転換期に未来に向かって伊丹のまちづくりを進めていかなければならないものと認識しております。今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部長等より御答弁申し上げます。 ○議長(北原速男) 大西総合政策部長。 ◎総合政策部長(大西俊己) (登壇)私からは、効率的な行政運営を目指す取り組みのうち、公共施設マネジメントと行政評価に関する御質問にお答えいたします。  まず、公共施設マネジメントに関する御質問のうち、その取り組み内容についてでありますが、市政全般にわたり、議員を初め市民の皆様に市政情報等をお伝えすることは、行政が説明責任を果たす上で基本的かつ重要な取り組みであると認識しております。公共施設マネジメントの取り組みにつきましても、これまでもさまざまな手法を用いまして市民の皆様にわかりやすく情報発信をするよう努めてまいりました。  本市の公共施設マネジメントの取り組みは、平成23年度に市が保有する公共施設の量や種類、維持管理にかかるコスト等の情報を整理した伊丹市公共施設白書を作成し、本市の公共施設の現状と課題について把握したところに始まります。この基礎情報をもとに、平成26年度には今後の公共施設のあり方について基本的な方向性を示した伊丹市公共施設等総合管理計画を策定し、平成27年度には個別施設、あるいは施設分類ごとに取り組みの方針を定めた伊丹市公共施設再配置基本計画を策定し、現在、個別施設に関する具体的な検討を進めているところでございます。  このような一連の取り組みの中で、どのように情報発信を行ってきたか、その具体的な内容を申し上げますと、個別施設の各論の議論に先駆けまして、まずは市民の皆様に総論部分の理解を得ることが必要であるとの認識のもと、平成23年度の白書策定から現在に至るまで、約50回の出前講座を開催し、公共施設の老朽化やコストの状況、関連する人口動態や財政状況など、本市の公共施設を取り巻く基礎的な情報を中心に説明を行ってまいりました。  また、意見交換やワークショップなどを通じて、この問題に対する市民の皆様のお考えや、市民目線で捉えた施設の有効利用に関する御意見等をお伺いし、行政からの一方的な発信にとどまることなく、多くの皆様に参画いただけるよう取り組んできたところでございます。  また、出前講座のみでは参加者の範囲も限られることから、広報紙や新聞、テレビ等のメディア媒体や啓発用パンフレット、そして大学との協働事業の成果を取りまとめました漫画の作成など、さまざまな手法を用いまして、より多くの市民にわかりやすい情報をお届けできるよう、情報発信に努めたところでございます。今後もさらに多くの市民の皆様に関心を持っていただけるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、積極的な市民参加の仕組みづくりについてでありますが、総論の次の段階である個別施設のあり方、いわゆる各論部分の検討を進める段階において、市民参画は議員御指摘のとおり、特に重要な要素と認識しております。その市民参加の手法といたしましては、各施設の利用者や地域の方などを対象とした説明会やワークショップ、広く市民意見を募集するパブリックコメント制度など、従来より取り組んでまいりました市民参加の手法を引き続き実施することはもとより、行政と市民が対立構造に陥ることのないように、あるいは双方からの未来志向的なアプローチを引き出すためのファシリテーターの活用などは効果的な手法の一つとして認識しております。実際に全国の自治体の中には、このような手法を取り入れて施設の再編や有効利用等の検討に取り組む自治体も見受けられております。市民のアイデアが形になるという点で、その有効性が認識されているものと考えております。  また、一番大切と思いますのは、常日ごろから施設の利用者、あるいは地域住民と行政の職員が顔の見える形で信頼関係を構築することが施設の再編整備や運用方法等を検討する段階において、より発展的な議論につながるものと考えております。今後も市民参加の手法に関する先進事例等も参考にしながら、より丁寧に説明を行う中で、公共施設マネジメントを進めてまいります。  次に、行政評価に関する平成30年度改善内容と、職員研修の状況、そして今後の活用方針についてお答えいたします。  本市の行政評価は、平成15年度から総合計画の進捗を管理するツールとして取り組みを開始し、事業実施計画に位置づけた施策の目的や方向性、また施策を構成する事務事業の目的や内容、事業費、活動・成果指標などを評価検証し、その成果を報告書に取りまとめ、議員を初め市民の皆様に説明しようとするものであります。  御質問の平成30年度の改善内容といたしましては、行政評価報告書事前評価編に記載しております事務事業と、予算書・決算書の費目との結びつきをよりわかりやすくするために、従来の行政評価報告書の各事務事業の「款」「項」の予算費目コードに新たに「目」のコードを追加して、予算単位ごとに詳しく見ていただけるように改善してまいりました。あわせまして、資料編の体系別対照表一覧にも予算費目コードを追加することによりまして、事務事業と担当部局との関連が一目でわかるように整理いたしております。  また、職員研修につきましては、職員一人一人が行政評価の目的を理解し、施策を構成する事務事業が施策目標の達成に貢献しているのか、あるいは事務事業の見直しの必要はないかなど、課題認識を持った上で目標達成に向け、取り組むことを目的として実施しておりまして、平成29年度につきましては、11月に経営学、会計学が御専門で、行政評価に関しても専門的知識をお持ちの学識経験者をお招きし、新任課長を対象といたしまして、「自治体を取り巻く環境変化と伊丹市における行政評価の活用」をテーマとする研修を実施いたしました。  今後の活用方針といたしましては、平成30年度は後期事業実施5カ年計画の中間の3年目となり、第5次総合計画としては総仕上げに入ります。総合計画に掲げております目標の達成に向けて着実に取り組むために、行政評価システムを活用した効果的な行政運営の実現に向けて、特に予算編成作業などの政策形成の段階において積極的に用いることなどによりまして、必要性や重要性の高い施策に限りある経営資源を積極的に配分できるよう活用してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村一弘) (登壇)私からは、効率的な行政運営のうち、民間が配信、運営しているSNSやアプリの活用についての御質問及び広報の充実並びにシティープロモーションについてお答え申し上げます。  スマートフォンやタブレットの急速な普及に伴い、SNSやアプリケーションなどの利用者は今後ますます増大する傾向にあると認識いたしております。本市では、公式ソーシャルメディアを利用した情報発信、またアプリケーションでは子育て応援!「いたみすくすく」、ごみ分別アプリ「さんあ~る」、広報紙をスマホ上で閲覧できる「マチイロ」などを導入し、市民サービスに努めているところでございます。  例えば大阪市のアプリ導入ガイドラインでは、現時点ではアプリの歴史は浅く、調達方法が確立されていないということから、あくまでも参考図書として策定されたものでございます。本市では、ガイドラインはいまだ作成いたしておりませんが、今後そういった先進市の取り組みなどを参考に、研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、伊丹の魅力を市内外に発信する広報の充実についての御質問にお答え申し上げます。  まず、カラーユニバーサルデザインについてでございますが、広報伊丹の現状の取り組みですが、現在、本市ではカラーユニバーサルデザインについて統一的なマニュアルは作成いたしておりませんが、アクセシビリティーの観点から、「色による表現」を原則行わないようホームページマニュアルや研修などを通じて周知に取り組んでおります。  例えばグラフを用いる場合は色による表現だけではなく、文字や値を挿入する、模様を併用するなど、色以外で識別できるよう対応を行っており、また文字と背景などを組み合わせる場合は濃淡をつけるなど、できるだけ多くの人に情報が正確に伝わるよう対応を行っているところでございます。  カラーユニバーサルデザインについては、全ての人にとって整理された見やすいデザインであることが必要であると考えております。そうした観点から、見やすい紙面作成を心がけてまいりたいと考えております。  次に、「広報伊丹」の冊子化への見解についてでございますが、現在、全国の自治体の広報紙の主流が月1回、冊子版となっていること、また兵庫県下29市を見ましても、タブロイド版は本市を含め神戸市や西宮市など6市になっていることは認識いたしておるところでございます。冊子版のメリットとして考えられることは、サイズがコンパクトになり、保存がしやすい、またつくり手側もページ数がふえることから、通常のお知らせなどのほかに特集記事を組み、市政をアピールできるといったことが考えられます。  一方、月1回の発行となることから、担当課からの広報紙への掲載依頼の時期が早まることから、即時性に欠ける、また印刷や宅配にかかる経費の増大が見込まれるものでございます。また、直近の平成29年7月15日号、広報伊丹でのアンケート調査の結果を見ましても、月2回でタイムリーな情報がよいとした人が75%となってございまして、現在の広報紙に一定の評価をいただいているものと感じているところでございます。今後とも読者である市民の皆様の御意見を十分に参考にしながら、それぞれのメリット、デメリットを検証し、読み手にとって最良の広報紙を提供できるよう努力してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、SNSの活用検証と職員研修に関する御質問にお答え申し上げます。  SNSの効果についてでございますが、1つの指標といたしまして、どの程度の人が伊丹市の公式ソーシャルメディアを応援してくれているかということが目安になるのではないかと考えてございます。公式ソーシャルメディアのうち、利用者の多いフェイスブックの「いいね!」と、ツイッターの「フォロー」はそれぞれ約2400となっており、運用を始めたころと比較いたしますと約4倍となってございます。現在もその数は着実にふえてきており、一定の効果が生まれたものと考えているところでございます。  ソーシャルメディアに係る職員研修についてでございますが、「伊丹市職員の公式ソーシャルメディア利用に関する要綱」に基づきまして、ホームページ研修の中でソーシャルメディアの利用方針などについて職員研修を行ってございます。現在は担当課からの依頼を含めた広報課からの投稿が中心でございますが、各担当課においてもアカウントを作成し、投稿するシステムが構築されており、イベントの告知や地域活動報告などの情報発信を行っているところでございます。今後とも積極的にSNSを活用し、本市の魅力を市外にPRしてまいりたいと考えております。  次に、シティープロモーションについての数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、これまで行ってきたブランド戦略の評価と課題についてでございますが、評価の指標として人口、地価、市民意識調査に注目をいたしておりまして、安全・安心や人づくりを柱とするさまざまな施策を都市ブランドとして発信してきました結果、人口は微増、地価は上昇し、市民意識調査でも高評価をいただいております。  また、移住・定住につなげるための交流人口の増加を目指し、日本酒や、なぎなたなど歴史や文化、そして公園、空港といった本市の特有の地域資源を活用したイベントの開催、また海外の知名度向上を目指してインバウンド事業に取り組んでおりますことをプロモーションすることにより、新聞、テレビ、インターネットなどで本市に関する情報が掲載される機会がふえ、本市のイメージ向上に寄与しており、これまで取り組んできたことが一定評価されているものと考えております。  シティープロモーションの課題といたしましては、市内事業者や市民の皆様と、より連携して本市のよさをPRすることや、阪神間という地理的な優位性を生かすため、近隣市との連携を図ることを一層進めなくてはならないと考えております。近隣市と連携して「日本遺産」の認定申請に取り組むなどの形で実現してまいりたいと考えております。  次に、インバウンドを受け入れるための多言語表記の実施状況についてでございますが、平成28年度は旧岡田家住宅・酒蔵の一部表記の多言語化を実施し、本年度は、それをさらに充実させる形でみやのまえ文化の郷のさまざまな表記の多言語化を進めており、この3月に作業が完了する予定となってございます。また、阪急伊丹駅前では市バス総合案内所の案内板をデジタルサイネージ技術を用いた多言語対応観光案内システムにリニューアルする事業を進めており、これも3月中ごろから試験運用を開始し、4月より本格稼働を開始する予定となってございます。平成30年度にはJR伊丹駅前カリヨン広場の整備事業の中で、日本語と外国語を組み合わせた案内の整備を考えてございます。  次に、インバウンドに特化した観光ガイドについての御質問ですが、これまで伊丹の文化の多言語によるリーフレットやホームページを作成してまいりました。さらに29年度は鏡開きや、なぎなた、茶道の体験を提供する体験メニューの開発を行い、昨年8月からはJETプログラムによる国際交流員を採用し、本市の魅力を外国人目線で発信するSNSの運用を開始いたしました。平成30年度は国際交流員の目線で、さらに本市の魅力を深掘りして魅力発信、観光ガイドの検討などを進めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、多様性を認め合う社会の実現を目指しての御質問のうち、男女共同参画と性的マイノリティーの取り組みについてお答えいたします。  まず、男女共同参画への本市が描くビジョンについてですが、本市の現状といたしまして、固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発促進、女性の労働力率のM字カーブの解消に向けた支援、ワーク・ライフ・バランスの実現や次世代を担う人材や市民団体の育成など、取り組むべき課題は山積していると認識しております。  こうした中、伊丹市男女共同参画審議会による答申を踏まえ、平成29年3月に「第2期伊丹市男女共同参画計画」を策定いたしました。本計画では、その着実な推進に向けて男女共同参画の拠点機能の充実を図るための具体的施策を掲げております。男女共同参画の拠点施設である女性・児童センターの今後のあり方につきましては、伊丹市公共施設再配置基本計画で機能移転・有効活用・あり方を検討との方針が出されており、男女共同参画事業につきましては、より事業効果が発現可能な施設への機能移転の方針で検討しています。現在、関係機関や市民等利用者の御意見を聴取するとともに、施設構成等を考慮し、移転の可能性がある移転候補施設を抽出し、ハード・ソフトさまざまな視点から機能移転に係る検討を進めています。6月には男女共同参画の機能移転にかかわる基本計画案を策定する予定であり、市内で活動する団体等の代表者や公募市民を含めた伊丹市男女共同参画推進委員会での意見交換なども踏まえ、検討してまいります。いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現には行政の全庁的かつ総合的な取り組みと合わせて、市民の皆様や市民団体などさまざまな関係機関との連携・協働のかなめとなる男女共同参画の拠点機能の充実は欠かせません。  こうしたことを踏まえ、現在、計画している新たな拠点施設では、さらなる取り組みを強化し、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。  次に、性的マイノリティーの平成30年度の取り組み内容についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成29年度8月から当事者の方々が安心して相談、支援できる場として専門の相談窓口を設置し、あわせて職員研修等を実施し、セクシュアルマイノリティーとされる方々の正しい理解や認識、職員の人権感覚を高めるための取り組みを行っています。平成30年度につきましても、相談事業のさらなる周知と啓発を行ってまいります。  また、教育に対する取り組みとしましては、今年度末に各学校園に配布する小学校高学年と中学生向けの教材案をもとに、平成30年度上期においてモデル校を指定し、授業を先行実施しています。その後、モデル校における授業実施を受けて、現場の意見を反映させながら改定作業を行い、下期に全小・中学校において小学校高学年及び中学生対象の事業を実施いたします。また、平成30年度から小・中学校での事業実施とあわせて、小学校低学年、中学年児童の学習指導案、教材資料の作成を行い、系統立てた指導が行えるよう継続して教育啓発に取り組んでまいります。  内容につきましては、人権教育の一環として性的指向や性自認に関する人権の尊重をテーマとしています。また、狙いとしましては、自己と他者の違いを認め合い、自分の持つ個性に気づき、お互いを尊重する寛容の態度を育むこと、そして自分らしく生きることの価値について学ぶこととしました。あわせて自尊感情を高め、自己理解を深めることを目的としています。  このような狙いを踏まえ、発達段階に応じて「性が多様である」ということにつきましても、当事者である児童生徒はもとより、全ての児童生徒自身の心の負担にならないよう配慮を行って実施してまいります。また、本教材を取り扱う教員の研修についても継続して実施してまいります。今後とも、さまざまな立場の市民の方々の人権が尊重されるよう、人権教育啓発を実施してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)私からは色覚に配慮されたチョークの小・中学校における全面導入への見解についての御質問にお答えをいたします。  色覚に特性を持つ人は、他の人と色が異なって見えたり感じたりすると言われています。そのため人によっては色の区別がつきにくい場合があり、学校生活や日常生活に支障を来している可能性もございます。本市では、各学校において色覚に特性を持つ児童生徒が少なからず在籍している状況がございます。このため各学校では一人一人の児童生徒が安全に、健康に、学校生活を送れるよう、教員の適切な指導や教育活動上の配慮を行うことが重要であると考えております。本市の学校では、平成15年4月に文部科学省が作成した色覚に関する指導の資料に基づき、指導の基本、学習指導のあり方、進路指導のあり方、相談体制のあり方など、色覚に不安を覚える児童生徒に対して、実態に合わせた対応を実施しているところでございます。  具体的には、色覚に特性を持つ児童生徒が在籍している可能性があることを前提とし、主に白や黄色のチョークを使用する、赤、緑、青、茶などの暗い色のチョークの使用を控える、区分する場合は色分けだけでなく太目の文字や線で大きくはっきり書いたり、白チョークでアンダーラインや囲みなどの色以外の情報を加えたりしてわかりやすくする等の配慮を行っております。  委員御案内のとおり、色覚に配慮されたチョークは色の明度と彩度に差がつけられており、色覚に特性を持つ人にとって色の識別がしやすくなっております。これまでも保健担当者会などで各校へ紹介するなどしてまいりました。カラーユニバーサルデザインの観点から、平成30年2月末現在で、小学校17校中7校が、中学校では8校中2校が色覚に配慮されたチョークを使用しております。また、既に購入していたチョークから色覚に配慮されたチョークへと徐々に移行している学校も複数ございます。市教育委員会といたしましても、色覚に配慮されたチョークの使用は色覚に配慮を要する児童生徒に対する効果的な配慮の一つであると認識していることから、今後も引き続き養護教諭会や保健担当者会等において周知し、各学校の実情に合わせ使用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 二宮幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班長。
    ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班長(二宮叔枝) (登壇)私からは「充実した教育・子育て支援を目指して」に関する御質問のうち、公立の幼稚園と、こども園の所管についてお答えをいたします。  現在、幼保連携型認定こども園である神津こども園は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、幼保連携型認定こども園に関する事務につきましては、地方公共団体を総括する立場にある長の職務権限となっていることを踏まえ、市長部局において所管をしております。ただし実際のこども園の運営に当たっては、同法において教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができるとなっており、現在も、この仕組みの中で市長部局と教育委員会が綿密に連携を図ることで、公立幼稚園と同様に幼児教育の充実は十分に図れているものと考えています。  また、人事面においても、こども未来部長が教育長付参事を、教育次長が市長付参事をそれぞれ併任しているところでございます。さらに平成30年4月からの幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の同時改訂によって、3歳児から5歳児の幼児教育部分について統一化が図られることとなっており、今後、私立も含め、幼稚園、保育所、認定こども園で同じ教育内容を受けさせることが求められます。  また、このたび本市においては幼児教育ビジョン、カリキュラムを策定し、どの就学前施設においても、また家庭や地域とともに育てたい子供像を共有してまいります。こうした点からも所管部局にかかわらず、幼児教育の内容において遜色なく運営されるものと考えております。今後、全ての就学前施設において幼児教育が充実できるような仕組みづくりについて、研究、検討を進めてまいります。 ○議長(北原速男) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)私からは充実した教育・子育て支援を目指しての御質問のうち、保育所及び児童くらぶに関する御質問にお答えいたします。  まず、保育所待機児童の現状ですが、平成29年4月1日時点では、阪神各市で唯一待機児童を解消したところですが、年度途中での解消には至っておらず、5月には既に待機児童が発生している状態にあり、直近の3月1日現在の速報値では、535人の待機児童が発生しております。また、平成30年4月の新たな入所申請件数は848件となっており、昨年度の764件と比較し、84件(11%)の増となっております。現時点での入所児童から5歳児の卒園児等を除いた数に今回の入所申請数を加えた平成30年4月1日の保育ニーズと、平成29年度中に整備予定の保育定員を含めた平成30年4月1日の保育の提供量を比較しますと、およそ5%程度の弾力運用を図ることができれば、待機児童は数の上では発生しない見込みです。他市への転出や幼稚園への転園、入所辞退の件数等不確定要素を多く含んでおりますが、地域偏在や年齢のマッチング等、今後、数回にわたる丁寧な入所調整を重ね、年度当初における待機児童の解消を継続したいと考えております。  次に、保育ニーズの的確な把握・予測及び保育サービスの供給についてですが、年度ごとの保育ニーズ及び保育の提供量等につきましては、伊丹市子ども・子育て支援計画の中でゼロ歳児から5歳児までの推計基礎児童数に保育施設に通う児童数の割合であります支給認定割合を乗じて得た数を保育ニーズ量としております。計画の中間年に当たります本年におきまして、現計画を実情に即した実効性のある計画とするため、その中間見直しを行いました。  当初計画の推計が上ぶれました主な原因としましては、基礎児童数が減少する中、共働き世帯の増加等により、基礎児童数に占める保育所を希望される世帯が想定より上回ったためと分析しております。具体的には、当初計画におきましては保育需要が平成28年度にピークを迎えるとし、平成29年度以降の保育所等の施設整備を行わないこととしておりましたが、今回の中間見直しにおいてなお伸びる保育需要に対応するため、平成30年度以降につきましても、平成22年度から平成28年度までの保育需要の伸び率の平均値であります1.5%ずつ保育所部分の支給認定割合をふやし、再計算したところです。  ただ、その後、国の幼児教育の無償化の内容が明らかになり、また本市におきましても平成30年4月1日から国に先立ち、4歳児、5歳児の保育所部分を含めた保育料の全額無償化の計画としたこと等の影響もあり、平成30年4月1日入所希望者の状況が昨年度より上ぶれているなど、今後さらなる保育需要の増加が見込まれております。  そこで、中間見直し後の事由により、定員の増員を柔軟に対応する必要が生じたため、再度、本年2月21日に子ども・子育て審議会を開催し、御議論いただいたところです。その内容といたしましては、先ほどの中間見直し時の保育所部分に係る支給認定割合の伸び率を1.5%としていたところを、5割増しの2.25%を新たな伸び率と設定し、結果的に平成31年度の保育のニーズ量が74人増の3772人となりました。保育の提供量であります平成31年4月1日の新たな定員確保につきましても、中間見直し後で120人としていたところを、こちらも5割増しの180人と設定し、平成30年度当初予算で「民間活力による保育所等の整備事業」としてお諮りしているところでございます。  さらに待機児童を解消するための将来的な保育ニーズの予測ですが、国の3歳児からの無償化等により、さらなる保育需要の増加が見込まれます。より正確な保育ニーズの把握につきましては、来年度に改めまして就学前施設利用のニーズ調査を行い、必要となる施設整備等の保育サービスの提供も含め、次期平成32年度からの計画に反映させていきたいと考えております。  なお、議員お尋ねの公立幼稚園における預かり保育時間の延長についてですが、実施時間につきましては、現在、神津こども園で実施している保育終了時より16時半までを予定しているところでございます。公立幼稚園の預かり保育は、どちらかというと保護者の就労支援対策だけでなく、保護者が、いざというときに安心して子供を預けられる場としての役割を担っているほうが大きいと聞いております。  次に、保育の質についてお答えします。  本年4月に改訂される保育所保育指針第5章、職員の資質向上の中で、保育所は質の高い保育を展開するため、絶えず一人一人の職員について資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならない、と記述されております。  具体的には、各職員は保育所内外の研修等を通じて職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の習得、維持及び向上に努めなければならないとしております。今回、伊丹市全体の幼児教育の充実を図るため、「(仮称)伊丹市幼児教育ビジョン」及び「(仮称)伊丹市幼児教育カリキュラム」を策定しておりますのは御案内のとおりです。今後も待機児童を解消していく中で、幼児教育ビジョン及び幼児教育カリキュラム、さらには保育所保育指針等に基づく「新たな保育の道しるべ」等を踏まえるとともに、リスクマネジメント会議等により保育環境の点検整備を行い、保育所運営上の課題解決を図りながら、保育所保育の質の向上に努めてまいります。  次に、児童くらぶに関する御質問にお答えします。  まず、指導員の確保についてですが、平成30年3月現在で、嘱託指導員、人数加配、支援児加配の指導員、合わせて109人の指導員が学童保育に従事しております。嘱託指導員は1教室に2名、支援児加配は支援児2人に対して指導員1人、または必要とする支援の状態に応じて支援児1人に対して支援員1人を配置する場合もございます。また、入所児童の多い教室には、人数加配の指導員を配置しているところです。指導員の募集に当たっては、広報紙やホームページのほか、ハローワークへの求人や、大学や短期大学等への働きかけ、日曜日の新聞折り込みチラシの求人記事掲載などを行い、必要な指導員の確保に努めております。  次に、指導員の処遇改善についてですが、毎年、伊丹市職員労働組合とは勤務条件等に関する話し合い、交渉を行っており、改善にも努めております。今年度は土曜日の勤務体制や勤務時間の見直し、部分休業制度の導入等を行ったところです。  次に、児童くらぶ室の確保についてですが、2月末時点での来年度の各児童くらぶの入所予定児童数は1582人で、昨年と比較しますと13人増と、ほぼ同程度の児童数となっております。平成29年度は南児童くらぶ等5カ所の児童くらぶで新たな専用室の整備や専用室の増床工事を行い、増加する入所児童に備えたところです。その結果、来年度の各児童くらぶの入所予定児童数に昨年1学期の最大出席率を乗じますと、おおむね1人当たり1.65平方メートルの面積を確保できる見込みです。しかし、入所児童の多い夏休み期間中については学校と調整し、必要な専用室以外の教室も借用するなど、保育場所の確保に努めてまいります。  また、今月から始まる大規模マンションへの入居等により、入所児童数が大幅に増加すると見込まれる児童くらぶもあり、今後、閉園となる公立幼稚園の活用も視野に入れつつ、入所児童数の推移予測に基づき、必要な施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(松浦実) (登壇)私から、一人一人の命を守る防災対策に関する数点の御質問にお答えします。  まず、避難者カードの改善内容についての御質問にお答えします。  避難者カードは、災害が発生し、避難所を開設した場合の被災者支援のために作成いたします。これまで避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の詳細な情報を収集できるよう、避難者カードの見直しを行い、持病やアレルギー情報などの特記事項を設けるとともに、要配慮者情報やペットに関する情報などの項目を追加してまいりました。そして、今年度には日本語にふなれな方に対応した避難者カードの多言語化を行うため、関係部局と調整し、英語、韓国語、中国語の避難者カードを作成したところです。  次に、ペット同行避難に対しての取り組み状況についての御質問にお答えします。  熊本地震を踏まえ、本年2月に環境省において改定されました「人とペットの災害対策ガイドライン」によりますと、災害時の対応は飼い主による「自助」が基本であるとされています。本市地域防災計画におきましても、飼い主の責任において平時からの災害時に備えたしつけや備蓄品の確保、そして健康管理などを行い、避難所における適切な管理を行うことを原則としております。そして、ペットとの同行避難及び避難生活については、市内8中学校及び市立高校での受け入れを基本とし、その他避難所については避難者の状況等によって可能な場合は、必要に応じて避難所におけるペットの飼養場所を限定するなどして、ペットの所有者と非所有者双方の配慮に努めることとしております。  また、ペット同行避難につきましては、「伊丹市防災マップ&市民べんり帳」や、広報伊丹などを活用した啓発のほか、本年1月に実施しました総合防災訓練や計画的に実施しています「HUG訓練」におきまして、その啓発に努めております。そして、家屋等が被災し、ペットに係る物資等を用意できなかった場合を想定し、現在、イオン等の商業事業者に加え、ユニチャーム株式会社と「災害時における衛生用品及びペット用品の調達」に関する災害協定を締結しており、人とペットの災害対策に取り組んでおります。  次に、災害時には避難所となる公共施設のWi-Fi設置への見解について、の御質問にお答えします。  市がWi-Fi環境を整備する場合、その利用目的として観光、防災・減災、そして住民サービスの向上が考えられます。本市の公衆無線LAN環境整備につきましては、平成28年度に旧岡田家住宅や酒蔵、そして本市の玄関口であります阪急伊丹駅やJR伊丹駅の周辺等に10カ所のWi-Fi環境を整備しております。また、本年度末には新たに10カ所整備され、合計20カ所が整備される予定です。これは観光を目的とするものですが、有事の際にも活用できるものではないかと考えます。今後、避難所となる公共施設のWi-Fiの設置につきましては、避難所での設置方法やその活用方法など、他の自治体の事例も参考に、今後も検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。  次に、被災者支援システム構築の進捗状況についての御質問にお答えします。  被災者支援システムは、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、本年度その環境整備を行っています。当該システムは、地方公共団体情報システム機構が提供しているシステムを活用しており、最新バージョンの更新が10月末になりましたことから、その条件に基づき、業者との契約手続を行い、更新作業を実施しております。そして、稼働の見込みは本年3月に操作説明研修を受けた後、本格稼働ができる見込みとなっております。今後は関係部局職員を対象とした操作研修を実施してまいります。  最後に、オストメイトの災害時対策について、の御質問にお答えします。  災害対策における市などの「公助」につきましては、その初動対応等には限界がありますことから、日ごろから市民の皆さんに「自助・共助」をお願いしているところです。ストーマ装具につきましては種類や仕様がさまざまであり、御自身の体に合った装具が必要でありますことから、オストメイトの皆さんに対しましても災害発生に備えてストーマ装具などを御自身で一定数の備蓄をしていただくよう、公益社団法人日本オストミー協会において啓発されているところです。しかし、自宅が被害に遭うことなども想定されるため、親族や知人宅などにも備蓄されている方もいらっしゃると伺っておりますので、今後はこのような啓発も必要になってくるものと考えております。  また、災害時の支援応援協定につきましては、本市ではさまざまな事業者に御協力をいただく体制整備に努めておりますが、ストーマ装具や関連用品を取り扱う事業者との協定などは現在、締結できていない状況です。しかし、全ての住民が安全に避難でき、避難所等において適切な支援が受けられる体制づくりが求められている中、生活に必要な物品が入手できない事態は避けなければならないことから、今後とも福祉部局とも連携し、ストーマ装具取り扱い事業者との協定など、その支援体制について近隣他市の状況も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 大石都市交通部長。 ◎都市交通部長(大石正人) (登壇)私からは平成30年度自転車関連事故件数を減らすための対策に関する2件の御質問と、バスロケーションシステム導入検討の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  まず、自転車損害賠償保険の加入促進についての御質問でございますが、兵庫県が全国に先駆けて平成27年4月に自転車損害賠償保険等への加入を義務化する条例を制定した背景には、歩行者と自転車の事故が条例制定の10年前に比べ、1.9倍に増加していたことや、加害者となる自転車側に対して高額な損害賠償を科す判決事例が見られるようになった状況がありました。こうしたことから、被害者の救済はもとより、加害者の経済的負担を軽減するために、事故への備えとして条例により自転車保険への加入が義務化されたものでございます。  そこで、本市では自転車交通安全教室の中でこのような経緯を踏まえ、自転車と歩行者、また自転車同士の事故であっても、重度の後遺障害や死亡につながる事故が発生しており、自転車利用者が加害者となり、高額な損害賠償を負うケースが近年増加している状況について取り上げ、「自転車保険、入っていますか」という呼びかけとともに保険加入の重要性についての啓発を行っております。  また、教室のほかにも大型商業施設で実施している交通安全イベントを通じて、兵庫県企画県民部交通安全室とも連携を図り、条例制定以来、継続して加入促進に取り組んでおります。  次に、自転車関連事故を減らすための平成30年度の取り組み内容についての御質問にお答えいたします。  これまで自転車交通安全教室や交通安全イベントに地道に取り組み、繰り返し粘り強く啓発活動を展開してまいりましたが、御承知のとおり、交通安全に係る指導や啓発活動はその成果が一朝一夕にあらわれるものではございません。しかしながら、そうは申しましても、昨年、自転車事故が増加に転じた現状を鑑みれば、具体的な成果に結びつくような取り組みを推進する必要性を強く認識しているところでございます。  そこで、平成30年度においては次の3点を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  まず、1点目は、自転車交通安全教室での啓発内容の見直しでございます。これまでの自転車交通安全教室は、「自転車は車道が原則、歩道は例外」といった自転車安全利用五則を中心に講話形式で実施してまいりましたが、平成30年度からは前年度の事故の傾向や原因の分析、事故発生場所のデータ等から見えてきた内容について、参加者の年齢や特性を考慮したテーマとして説明し、地域の自治会を単位とした教室では、ふだん地域の皆様が実際によく利用されているなじみの深い道路での注意箇所と、その場所での正しい走行方法を具体的に取り上げることで、受け手の理解や認識を深めることができるような指導、啓発を実施してまいります。  一例として、高齢者事故についてであれば自転車事故のみならず、歩行中の事故についても加齢による身体機能の低下といった要素も盛り込みながら、「聞いて役に立った」、「ぜひ実践したい」と思えるような内容に発展させていきたいと考えております。また、使用する教材や配布する資料についても、自転車に係る交通ルールに特化した、より理解の深まるビジュアルにも訴えかけるものへと見直しを図り、自転車交通安全教室のバージョンアップを図ってまいります。  2点目は、「ストップ・ザ・交通事故県民運動」の一環として、毎月2日に設定されている自転車安全利用の日の取り組み内容の充実でございます。これまでも伊丹警察署と連携し、「自転車安全利用の日」には危険運転に関する街頭啓発キャンペーンや自転車レーンでの取り締まりの強化等を実施してまいりました。引き続き平成30年度におきましてもこの取り組みを拡大させ、伊丹警察署との連携だけでなく、本市独自の取り組みとして歩道での歩行者と自転車の接触事故防止を目的とした自転車押し歩きの推奨キャンペーンなどをより積極的に展開してまいります。  3点目に、新たな取り組みとして、啓発担当職員の指導力の向上や啓発ノウハウの蓄積を目的に、交通安全啓発に専従的に取り組める人材を嘱託職員として配置することを予定しております。これにより、自転車交通安全教室等の実施に当たって、講師としての説明スキルを向上させ、伊丹警察署、伊丹交通安全協会と連携・共同して啓発活動を進める上でも、本市が主導権を持ってより積極的に役割を果たすための体制を整えてまいりたいと考えております。  以上の3点を大きな柱として、平成30年度の自転車関連事故の減少に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、バスロケーションシステムの導入検討の進捗についての御質問にお答えいたします。  バスロケーションシステムは、バスの現在の位置情報をバス停留所やスマートフォンなどの携帯電話・パソコン等に情報提供することにより、バス利用者にとってはバス待ち環境の改善につながり、またバス事業者にとっても運行管理に役立てることができるシステムです。現在、バスロケーションシステムを市営バスに導入するとなると、安価な仕様でも1000万円以上のイニシャルコストと、ランニングコストとして日々の通信費や修繕費用が必要となってまいります。  市営バスへのバスロケーションシステムについては、平成15年度の伊丹市交通事業経営健全化委員会報告書の中で、初めて導入に向けた検討に触れられ、交通局が継続的に研究をしてきましたが、導入費用等の問題から進展せず、平成25年度には多額の費用負担を考えると、交通局単独での導入は難しいと判断され、安定経営を最優先にして事業運営するとの方針が示されました。その後、伊丹市総合交通計画策定のための協議以降、市長部局と交通局で意見交換を行ってまいりましたが、双方とも市営バスへのシステム導入については、市民の交通利便性の向上や運行管理に役立つものであるとの認識は一致しております。バスロケーションシステムの安価な仕様での導入はスマートフォン等での情報提供に特化したものになりますが、これには機器の普及率と利用者の機器操作へのなれが必要であるという課題があります。  一方、多くの利用者のためにバス停留所に専用の表示板を設ける仕様となればコスト高となってしまうため、導入については慎重に検討・研究をしていかなければなりません。今後、技術革新や企業努力などにより、より安価で視認性・操作性の高いシステムが導入できる可能性も想定されますことから、引き続き情報収集と研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私からは市バスに関しての御質問のうち、雨の日ダイヤの効果と課題についてお答えいたします。  御案内のとおり、市バスの現行ダイヤは平成27年9月7日に全面改正いたしましたダイヤをもとに、平成28年12月5日に一部路線の新設と延長などを加えて編成したものでございます。平成27年9月の全面改正は、平成22年3月から5年半ぶりとなる本格的な改正でありまして、全車両に搭載しておりますドライブレコーダーの映像から44系統全路線につきまして、1日平日1396便、休日1199便における1便ごとの乗降客数を集計し、その結果からダイヤ編成をいたしました。  集合住宅の建設や商業施設の開設などからバスの利用者がふえ、慢性的に満員超過の出ていた路線、あるいはかつては通勤・通学の利用が多くあった路線が今日では高齢化等により大幅に利用者が減っている路線等々、詳細なデータをもとに利用実態に即した効率的な運行を導くことができました。  しかしながら、雨の日に限りましては、ふだんはバスを利用されておられない方がバスを利用されるため、通常のダイヤでは全てのお客様に御乗車いただけない状況が生じております。こうした現象はダイヤ改正前からもございましたが、その都度、臨時便の運行により対応してまいりました。  そこで、平成27年9月のダイヤ改正時からは、雨の日に限った運行を試験的に実施することとし、現在に至っております。現在、試験的に行っております雨の日の運行は、運行前日に気象庁が発表する運行当日の降水確率が60%以上の場合に、勤務時間外の乗務員と割り当てが可能な車両を確保しての実施となっております。具体的には、塚口山田方面に「雨の日ダイヤ」として2便の定時運行を行っており、本年1月までに52回の運行を行いました。この2便につきましては、現在の交通局の乗務員数及び車両数から、本勤務外で定時便として確保できる最大の便数でございます。しかしながら、雨の日には多方面でもお客様が集中されますので、こちらにつきましては、当日の状況に合わせて従来どおり臨時便で対応しております。  この「雨の日ダイヤ」の効果でございますが、まず、雨の日に限ったバス需要に対応した輸送が図られ、満員通過の解消に加え、一定の混雑緩和ができるものと考えております。また、こうしたサービスを行うことで市バスのイメージアップにつながり、あわせて乗客のバス離れ抑制、あるいは他の交通手段からバス利用への移行なども期待できるのではないかと考えております。ただし「雨の日ダイヤ」は乗務員の時間外手当や燃料費など、それなりの費用が必要になりますが、運行当日の天気によりましては、かけた費用を回収できない場合がございます。「雨の日ダイヤ」を本格実施した場合、交通局では前日に発表される降水確率により雨を前提にして運行計画を立て、準備を整えますが、運行当日に雨が降らない場合は費用対効果の期待ができない状況で運行することになります。こうしたリスクを伴っていることが「雨の日ダイヤ」の最大の課題となっております。  そうしたことから、さきに「雨の日ダイヤ」を本格導入された他のバス事業者においても、弾力的な運用ができないことから「雨の日ダイヤ」を既に中止されたところもございます。また、継続されているところでも、大学や大手事業所への通学、通勤路線に限定した運行、あるいは運行条件である降水確率の見直しを行い、リスク軽減を図るなど、さまざまな課題を抱えながら運行しているのが実情であると伺っております。通常バス事業者は、毎日の運行に当たりまして、さまざまなトラブルに備え、待機乗務員を確保しておりますが、従来から雨の日の対応として、その時々の状況に応じ、待機乗務員により臨時便を運行させてまいりました。  ただ、臨時便はあくまで臨時で計画的な運行ではないため、とりたててPRをしておりませんが、状況に合わせた運行が可能なことから、臨時便に軸足を置いた対応が見直されつつございます。交通局といたしましては、御利用のお客様に御不便をおかけすることのないよう、雨の日の需要をしっかり見きわめ、「雨の日ダイヤ」継続の可能性を十分研究し、臨時便も活用しながら、お客様のニーズに対応した運行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。2回目以降は、一問一答で進めさせていただきたいと思います。  まず、質問としまして、SNSの活用検証と、職員研修に関する内容についてお伺いを再度させていただきたいと思います。  先日、新聞報道にて職員個人の私的SNSについて報道がされておりました。この内容についても、とてもショッキングな内容だったんですけれども、いま一度確認させていただきたいのが、SNSで一度内容を上げてしまいますと、その画面が保存されてしまい、一生残ります。また、その内容について削除したとしても画像は残るというのもありますが、シェアをされてしまう、いろんな方に拡散されるということもございます。いま一度、今回は伊丹市の公式のフェイスブックの運用について、また職員研修という観点からお伺いをさせていただきましたが、今回はいま一度、職員個人の利用、SNSの運用について、ガイドラインを整備する必要があるのではないかと考えますが、この点について質問させていただきたいと思います。 ○議長(北原速男) 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村一弘) (登壇)本市では、平成26年に「伊丹市職員の公式ソーシャルメディア利用に関する要綱」を定め、運用を行っておりますが、職員個人の私的なソーシャルメディアでの情報発信につきましては、職員の良識に委ねておりました。適切かつ有益なSNSの活用と、その運用の指針となるガイドラインを速やかに作成し、職員へ周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 山薗議員。 ◆7番(山薗有理) (登壇)答弁ありがとうございました。  御答弁の中で、適切なSNSの運用を示すものとして、その内容というのが職員さん個人へのモラルだったりという話になってくると思うんですけれども、いま一度設定をしていただきたいと思いますし、職員さんへの周知を徹底していただきたいと思います。何度もこの議会でも取り上げさせていただいておりますが、SNSというのは拡散性が非常にございます。そうした中で、その情報が一度出てしまいますと、その情報というのは残ります。画面を保存してしまえば、そういった形で残ります。そしてまたいろんなところで拡散をされてしまう。そういった危険性もしっかりと個人の職員さんにもお伝えをいただきたいと思いますし、再発防止策として進めていただきたいと思います。  では、次に移ります。これも要望という話になってくるんですけれども、まず御答弁いただきました内容としまして、大きな項目7点目として、災害一人一人の命を守る防災対策について伺ってまいりました。その中で、避難者カードの改善点について触れさせていただきました。今回の答弁の中で、ポイントがございます。伊丹市として外国語の対応をされた避難者カードの作成をされるということでございました。私が所属をしております避難者カード標準化プロジェクトという地方議員で組織をしている団体がございますが、その中で25都道府県の中で、自治体数でいえば570の自治体の中で調査をしました。そして、その中で、外国語対応というのが全体の1%でございます。兵庫県内でいえば導入されている自治体はございませんので、伊丹市が初ということになると思います。  また、ペットの項目につきましても先ほどお伝えさせていただきました570の自治体の中でいえば、全体でもまだ15%しか対応されていない。兵庫県内でも数える程度のみの導入と聞いております。積極的に改善をしていただき、大変ありがたいなというところでございます。ぜひとも伊丹市が作成された内容について、兵庫県内、また全国でもこういった形でやっているというふうに広げていただきたいなと思います。  次に、その項目、ペット同行避難についても今回、質問を再度させていただきました。中学校と市立の高校がペットの対応ができた避難所になるということでございます。この内容について、市のホームページを拝見させていただいたところ、テキストでの情報発信をされておりました。もっとしっかりとこういったペットに対応できる避難所は中学校、市立高校であるということを通知するために、一歩進んで周知・啓発を進めていただければと思います。例えば新潟市はペット同行避難という形で特集を組まれて、その内容をPDF化し、ホームページで公開されております。要はテキストではなく、可視化させていろんな方に見ていただくという取り組みでございます。ペット同行避難については、いろいろ伊丹市でも実施をされておりますが、その情報がせっかくその当事者に届かなければ、意味がございません。そうした中で、新潟市さんが取り組まれている内容について、伊丹市でも検討をしていただきたいと思います。  次に、御答弁いただきました色覚チョークについての全面的な導入についてお伺いをさせていただきました。答弁の中では、小学校では17校中7校、中学校では8校中2校が導入をされているということが明らかになりました。実際に色覚チョークについて、私も購入をさせていただき、今まで使われていたチョークと、色覚に対応されたチョークについて比べて述べさせていただきました。明らかに色覚チョークのほうがとても見やすく、はっきりと書くことができるんだなということがわかりました。この色覚チョークについては、導入されている学校の先生とお話をさせていただいたことがございます。その先生は、独自の判断で自分のクラスにも色弱の子がいるのではないかということでチョークを購入されたと伺っております。その中で、できる限りこの色覚チョークがほかの子にも見やすいのではなかろうかということで、授業で使っているということでした。子供たちの反応を聞いてみると、やはり今まで使っていたチョークよりも見やすい、そういったお声があるということです。  この色覚チョークというのは、旧来のチョークよりも非常に見やすいということは先ほどお伝えをさせていただいておりますが、別に色弱の子だけが見やすいわけではなくて、もともと視力が悪い子に対しても、とても見やすいというところでございます。ですので、現在、小学校では7校、中学校では2校と導入が明らかになりました。そういった導入されている学校の話をしっかりと聞いて、伊丹市でも全面的に導入を検討していただき、進めていただきたいなと思います。  次は、公共施設マネジメントについてお伺いをさせていただきました。その進め方について御答弁をいただいたんですけれども、公共施設マネジメントの考え方として、いろいろ調べさせていただいたところ、立命館大学の教授の森裕之氏が、公共施設は本来的には住民の共有財産であり、社会経済状況に合わせてそれをどのように活用するかは、最終的には住民の判断に委ねるべき事柄と、公共施設の再編を問うという書籍の中で指摘をされておりました。  では、その内容が具体的にはどんなことかといいますと、実質的な先進事例として、長野県飯田市の地域ごとの下からの自治計画づくりを紹介されております。この内容というのは、公共施設を全市的な施設と地域施設に分類し、後者には地域別検討会議を設置して、そこに市は公共施設のデータを提供する。市民が主体的にそれらの利用方法を検討するとありました。実際にどんな検討内容か見てみたんですけれども、民営化や統廃合、複合化、集約化、多機能化が多く、住民や地域には厳しい選択が迫られていたという内容でございました。森氏は政策的な対抗軸として、賢い縮小を提唱し、住民の合意、納得、信頼の構築をもとに進めると述べられております。ぜひともこの観点も参考にしていただき、進めていただきたいなという要望をさせていただきます。  残りの項目につきましては、これから始まります個人質問、また委員会での内容ということで進めさせていただき、山薗の代表質問を以上で終わらせていただきたいと思います。 ○議長(北原速男) ここでしばらく休憩をいたします。 〇午前11時49分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、26番 山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。 ◆26番(山内寛) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党伊丹市議団を代表し、平成30年度の施政方針並びに予算案、その他関連施策について、発言通告に基づいて質問をさせていただきます。  藤原市長におかれましては、昨年の市長選において市民の信任を得て4期目をスタートされました。市長就任以来、常に言い続けてこられた、「まちづくりは人づくりから」を実現する施策を次々に展開されようとしています。あらゆる世代が安全で安心して暮らせるまちを目指し、これまでの信頼や実績をもとに粘り強く取り組みを進められていることに、我が党としても大いに期待し、評価しているところであります。  「大衆とともに」の立党精神で、市民のための施策実現に取り組んでいる公明党がかねてから要望しておりました幼児教育の無償化や、保育所待機児童対策、こども医療費助成の拡充、スクールソーシャルワーカーの増員、転入促進事業、高齢者市バス無料パスの継続、地域医療体制の充実、肝炎ウイルス無料検査事業、小型家電の回収事業等々、それぞれの事業が着実に進んでいることについて、市長のリーダーシップと事業実施に向けた努力をいただいた職員の方々や、市民の理解、協力があってのことであると感慨深く思うところであります。  我が国は本格的な少子化、長寿命化、人口減少社会の到来を迎えています。そのような状況の中でも、伊丹市は選ばれるまちとして現在も人口微増傾向を維持していますが、本市も例外なく近い将来の人口減少は避けられません。日本がかつて経験したことのない最大の課題に立ち向かい、希望ある伊丹の未来を開くための市長の責任と覚悟について、いま一度お考えをお伺いいたします。  次に、本市の財政状況についてであります。  平成30年度の一般会計予算は、藤原市長就任時から大きく改善してこられた財政状況を踏まえ、未来に向けた積極的な取り組みを措置されたことにより、過去最大規模となる695億円となりました。国の補正予算に伴う有利な財源を活用し、市民の将来負担の軽減を図るなど、財源の確保にも一定の努力があることを評価するところです。  また、行財政プランを策定し、市独自の財政運営のルールを設けることによって、財政規模を強化し、長期にわたる安定的な収支の均衡を目指した着実な取り組みにより、現在は健全な財政運営がなされています。しかし、教育、保育の充実や子育て支援の充実、長寿命化社会の進展に備えたさらなる対策など、扶助費の伸びは抑えられません。計画が進められている市庁舎の建てかえを初め、市立伊丹病院と老朽化する公共施設の建てかえや大規模改修に際しては、オリンピック需要による人件費や資材の高騰に加え、日本経済の回復基調によって見込んでいた費用よりも増大することが予想されます。  公共施設の建てかえが財政を圧迫し、市民福祉の低下を招く要因とならないようにするため、どのような財政運営を行おうと考えておられるのでしょうか。伊丹をもっと住みたいまちにというキャッチフレーズを現実のものとするための将来を見据えた持続可能な財政運営に取り組む方策について、当局の見解をお伺いいたします。  さらに財政調整基金の残高が68億5000万円となっています。国に先駆けて実施する幼児教育の無償化で一旦取り崩した基金は、将来の土地売却益を充当する考えであるということですが、今後、基金を大きく取り崩すような要因が発生すると考えておられますか。また、基金残高の適正額と今後の基金の見通しについても見解をお聞かせください。  次に、ここからは30年度に実施される主要な施策や事業についてお伺いいたします。  まず、待機児童対策についてでありますが、公明党はこれまでも給付型の奨学金や保育料の負担軽減など、教育の機会均等を図るため、家庭の負担軽減策を要望し、実現してきましたが、伊丹市ではこの4月から全ての子供を対象とした幼児教育の段階的無償化が国に先駆けて実施されることになります。阪神間では先行事例のない取り組みであり、子供への教育、保育の機会の提供とあるだけでなく、各家庭のライフスタイルに選択肢が広がるため、子育て世代の女性の就業率向上や、転出抑制と転入増加が期待されます。昨年4月に伊丹市では待機児童ゼロを達成されていますが、今回の幼児教育の段階的無償化によって、さらに保育需要は伸びるものと考えられます。各市もまた民間保育施設の開設支援を予算計上している状況で、伊丹市も予定定員分の民間保育施設を誘致することは容易なことではないと考えます。保育需要の増大の見込みや、具体的な民間保育施設誘致策、誘致場所について、現在の当局の見解をお伺いいたします。また、不足する保育士の確保について、民間保育施設も大変な努力をなされていると思われます。募集や確保の状況についてもお聞かせください。  平成30年度から新たに民間保育施設において統合保育事業を始められるということですが、障害の有無にかかわらず、地域の中で自分らしく過ごすことができる環境整備がまた一歩、進むものと思います。民間保育施設への技術的な支援や、相談支援のあり方についての見解もお伺いいたします。  次に、子育て支援について質問いたします。  子育て支援アプリ「いたみすくすく」については、幼児教育の無償化を初めとする伊丹市の子育て支援策を市内に転入を考えておられる方に広くPRする手段であるとともに、市内の子育て家庭が必要とする子育て情報の検索手段としても有効なものと考えます。就学前の子供を持つ保護者に十分活用されているのでしょうか。利用者の声や若手職員の意見などは取り入れられているのでしょうか。現状の課題やその改善策、効果的な情報提供に向けた活用についてお考えをお聞かせください。  次に、今年度から子育てコンシェルジュと銘打ってスタートされた利用者支援事業は、子育てに係る官民の制度やサービスの情報が集約される場所であり、機関連携のかなめでもあります。今年度の効果と課題、また平成30年度に向けた事業展開についてお伺いいたします。  次に、教育の充実についてお伺いいたします。  次期の学習指導要領では、生きる力を育み、義務教育の9年間や高校での3年間などで「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と、「どのように学ぶか」という学びの過程を組み立て、学びの過程を質的に高めていくということを目指すカリキュラムとなっております。
     教育委員会においても、完全実施までの移行準備期間に既にさまざまな取り組みが進められています。  まず、平成30年度の具体的な取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。  また、教育の現場では、新たな学習指導要領に向けた取り組みを進める一方、取り組まなければならない課題が非常に多くなり、教職員への負担はふえています。教職員の過重労働が全国的に問題視され、本来、一番大切にされるべき教職員と子供がしっかり向き合う時間を確保する手だてを考えなければなりません。社会全体で子供を育てるという考えのもと、「まちなかミマモルメ」の活用や地域の方々による子供の登下校の見守り、地域人材の活用による土曜学習、放課後子ども教室など、学校以外が担うことによって教職員の負担減につながっているものもあります。教職員の働き方改革について平成30年度の具体的な取り組みをお聞かせください。  また、教職員の仕事量をどのようにして一元的に把握、管理されているかもあわせてお伺いいたします。  次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。  第7期の伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がまとめられました。団塊の世代が75歳以上となる2025年までわずかあと7年です。高齢者が生涯現役の生きがいにあふれた生活を送り、健康長寿社会を実現する介護予防の取り組みとともに、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を身近なところで受けられる体制整備として地域包括ケアシステムの取り組みが進められています。それぞれの地域でふえ続ける高齢者ニーズへの対応と、病院から地域医療へという大きな流れの中で、効率的で質の高い医療・介護サービスを提供するには在宅医療・介護の体制の充実は欠かせません。高齢者やその御家族のニーズによりきめ細やかに対応するために、さらなる地域包括ケアシステムの深化が必要です。住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるまち伊丹の実現、というキャッチコピーが市民に実感してもらえるようにするための、さらなる取り組みについてお伺いいたします。  また、地域において生活支援サービスなど確保するためには、多様な担い手による支え合いの体制づくりが必要であると考えます。市民の主体的な介護予防や体制を強化するための取り組みについてのお考えをお聞かせください。  次に、地域医療体制の構築についてお伺いいたします。  昨年度、阪神北地域の医療体制については、近隣各市が連携して兵庫県に働きかけを行われました。また、市立伊丹病院改革プランにおいては、本市の病院事業の経営健全化とともに地域包括ケアシステムとの整合や地域の中核病院としてのあり方について示されたところです。川西市が病院事業を指定管理によって運営する方針とするなど、その後の情勢の変化がありましたが、昨年に引き続き、今後の伊丹病院のあり方を宝塚市や市内基幹病院とともに検討することとされています。市民が安心して暮らし続けることができる医療循環が今後も確保され、長寿命化社会に備えていただきますよう、伊丹病院が高度な医療を提供しつつ、地域の中核的な病院としての機能を発揮し、地域内における各機関との連携体制や医療の完結を目指していただくことが必要だと考えます。平成30年度に実施される市立伊丹病院のあり方に関する検討会で十分議論していただくことに加え、阪神北地域において伊丹病院が主導的な立場となる役割があると思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、シティープロモーションについてお伺いいたします。  4月から関西エアポート株式会社による本格的な3空港一体運営がスタートします。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控えるなど、伊丹空港のさらなる活用への市内への交流人口の増加が期待されるところであります。平成30年度には、伊丹が清酒発祥の地であり、伊丹の魅力として伊丹の酒文化を広く海外に発信するための有効な手段であるとして、日本遺産への認定取得に向けた取り組みを阪神各市と協働で進められようとしています。  日本遺産の認定でマスコミにも取り上げられ、伊丹の認知度が高まるとともに、日本遺産を通じた阪神間協働の取り組みによって地域のブランド化にも貢献するものと思われます。しかし、文化庁では平成27年から29年で54の日本遺産が認定されているようですが、これから認定を目指す人々もその中身を十分に知らないことが実態です。認定されることがゴールではなく、認定による効果を発揮させるためのその後の取り組みも含め当局の見解をお伺いいたします。  次に、地域産業の活性化についてお伺いいたします。  市内から大手企業の撤退が続く中、今年度6月に企業立地支援を拡充するための条例改正がなされ、企業立地支援事業が中小も含めた市内の経済や産業の振興策として具体的に活用される事業となりました。しかし、行政主導の画一的な振興策だけではなく、産業振興の主体が行政から民間に大きく変わっていくような支援となっていくことが理想です。市内在住者の就労の場の確保や自治体の財政収入に影響する産業活動の振興には、さらなる積極的な取り組みをお願いいたします。  そして放置自転車対策としてスタートした地域通貨制度事業は、市内商業の活性化策として実施されていますが、規模の広がりという点では、まだまだ大きな成果を上げているとは言いがたい状況であると思います。登録されている商業者層の増減があり、利用者の消費行動を喚起するような店舗展開ではないのではないか、地域通貨のポイントをためて活用する固定客が育たず、行政のポイント付与に頼らざるを得ない状況で運営されているのではないでしょうか。地域内により多くの消費を取り込むための一つのツールである地域通貨は、地域経済活性化と地域コミュニティーの活性化という両面に寄与していくことも考えられます。地域産業の振興の観点で持続可能な地域通貨のシステムを構築し、市内産業の活性化を推進するべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、地域猫活動事業についてお伺いいたします。  寄附金を活用して地域猫の取り組みを支援する地域猫活動事業が今年度から実施されました。事業が始まってまだ1年が経過していないため、まだこれからというところであると思います。飼い主のいない猫に対するTNR活動を実施するには手間と時間がかかりますが、地域でボランティアとして活動している団体や地域の協力者と理解が進み、事業が順調に進んでいると聞いております。取り組みの経過や効果について現在の状況をお伺いいたします。  質問項目が多岐にわたりましたが、以上で1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、平成30年度予算案及び関連施策等の推進に際しての市長としての責任と覚悟についてのお尋ねに私の思いを述べさせていただきます。  昨年4月の市長選挙におきまして、これまで3期12年の市政運営の実績を一定評価いただきまして、引き続き市政をおあずかりすることとなりました。そして当選直後から、市民の皆様にお約束いたしましたマニフェストに掲げた重点施策を初めとする各施策について、住みたい、住み続けたいまちの実現を目指した具体の取り組みを進めているところでございます。  昨年5月に実施いたしました市民意識調査におきましては、伊丹の住みやすさについてお尋ねしたところ、非常に住みやすいまたは住みやすいと回答いただいた市民の方が85.4%となり、平成10年の調査開始以来、最高の評価結果をいただくことができました。これは、ともに歩みを進めていただきました議員各位と市民の皆様の御理解、御協力のたまものと、まちづくりの成果が市民の評価として数字にあらわれたものと、この場をおかりして厚く感謝申し上げたいと思います。  さて、日本の人口は、平成20年をピークといたしまして減少局面に転じております。安倍総理は国難とおっしゃってるわけでありますけれども、本格的な少子高齢化と人口減少の同時進行という、いわば人類がこれまでに経験したことがないであろう大変厳しい時代を迎えておるところでございます。このような時代に市政をおあずかりする市長としての責任と覚悟についてのお尋ねをいただきました。  私は、市長就任以来、ふるさと伊丹のために各施策を進めてまいりましたが、その前提として、将来を見据え、健全で安定した行財政基盤づくりにまず注力してまいりました。その結果、現在におきましては財政状況は一定改善してきたところでございます。希望ある伊丹の未来を開くために、今こそ幼児教育や子育て支援の充実、さらには安心して暮らせる医療・福祉の推進など、未来に向けた重点分野に対しましては選択と集中で積極的に投資すべきと考え、平成30年度は過去最高規模の予算編成となったところでございます。市民の皆様はもとより、市外の方からも住んでみたい、住み続けたいと感じていただき、あらゆる世代の皆様が安全で安心して、そして心豊かに暮らせる住みたいまち伊丹の実現にリーダーシップを発揮して取り組む所存でございます。  全国的に全県的に人口減少が進む中、本市は現在も人口が微増傾向にあります。これからも力強い市民力や市民に育まれた地域力という本市の誇るべき財産を最大限に生かしてまちの活力を維持、向上できるよう、歩みを緩めることなく引き続き全力を傾注してまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。  私からは以上でございまして、その他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 後藤財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(後藤和也) (登壇)私から、伊丹市の財政状況に関する数点の御質問についてお答えいたします。  まず、扶助費の伸びや公共施設の建てかえ需要に対応した将来を見据えた財政運営に関する御質問についてお答えします。  本市においては、自立的な財政運営を長期的に維持していくため、行財政プランを策定し、これまで不断の行財政改革に取り組んできており、その結果、現在の財政状況は一定良好な状態を維持しております。  一方で、将来に目を向けますと、人口減少、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少により市税収入の増加が期待できない中、幼児教育の無償化や待機児童対策、介護人材の処遇改善など社会保障関係の需要は今後も増加していくことが見込まれており、本市の平成30年度予算案においても扶助費は、その額、歳出全体に占める割合ともに過去最高となっております。また、投資的経費についても、多くの公共施設等の老朽化が進み、今後多額の更新費用等が必要になると見込まれるなど、本市の財政運営は中・長期的に大きな影響を受けるさまざまな課題に直面しております。  こうした課題に適切に対応するため、今後、行財政運営においては、適正な人口規模を維持し、まちの活力を創出するための伊丹創生総合戦略や公共施設等の量的・質的最適化を図るための公共施設マネジメントの推進などに積極的に取り組むことにより、中・長期的な歳入の確保や歳出の削減を図るとともに、既存の事務事業の見直しによる経費節減や新たな財源の創出など、今後も行財政プランに基づく取り組みを着実に進めることで、自立的かつ持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。  次に、財政調整基金に関する数点の御質問についてお答えします。  まず、今後、財政調整基金を大きく取り崩す要因の有無についてですが、議員御案内のとおり、平成30年度予算案では、幼児教育の充実や段階的無償化のための財源が確保されるまでの一時的な対応として財政調整基金を約6億6000万円取り崩すこととしており、平成31年度にも同様に約3億2000万円の取り崩しを見込んでおります。  なお、その他の要因についてですが、毎年度の予算編成における政策的・投資的経費経費については、行財政プランで定めた財政規律のもと策定している総合計画の後期事業実施5カ年計画に基づき計画的に措置していることから、現段階におきましては予見しがたい経済情勢の急激な変動や災害が発生した場合を除き、財政調整基金を大きく取り崩すことは見込んでおりません。  次に、基金残高の適正規模についてでですが、行財政プランでは、財政調整基金の残高目標を平成32年度末までに標準財政規模の20%としており、平成30年度予算案編成時点での平成30年度末における財政調整基金の残高見込みは約68億5000万円、標準財政規模の16.9%と見込んでおります。  昨年11月に総務省が取りまとめた地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査結果では、市町村の財政調整基金の積み立ての考え方について最も割合が高かった回答が、「決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立て」で76.0%、次に割合の高かった回答が、「標準財政規模等の一定割合」で21.6%でした。「一定割合」の具体的水準を見ますと、標準財政規模の10%超20%未満と回答した団体が37.8%となっており、具体的な積み立ての目標水準を設定している団体のうち約4割が、本市と同程度の水準を目標としていることが明らかとなりました。  本市の目標水準は、阪神・淡路大震災の被災や、その後の経済状況の悪化に伴い基金残高が減少した過去の経験を踏まえて設定しておりますが、国の財政制度等審議会の専門委員などを歴任された関西学院大学の小西砂千夫教授も、「経済情勢の急激な変化や自然災害などの不測の事態への対応としての財政調整基金の所要額は、特段の事情がない限り標準財政規模の2割程度というところではないか」との見解を示していることから、本市の目指す財政調整基金の残高目標は一定適正な水準であると考えております。  最後に、今後の基金の見通しについてお答えします。  国においては、国と地方を通じたプライマリーバランスの黒字化の新たな達成時期や、その裏づけとなる具体的かつ実効性の高い計画について、ことし6月に閣議決定される見込みの経済財政の基本方針、いわゆる「骨太の方針2018」で示すこととされており、これとあわせて平成31年度以降の地方の一般財源総額の水準についても示される見込みです。骨太の方針2018においては、地方に対しても国と歩調を合わせて歳入、歳出のさらなる改革努力が求めれると見込まれるなど、今後の地方財政を取り巻く環境は決して楽観視できるものではないことから、基金残高の見通しについても、これまでのような増加傾向が継続することは難しいものと認識しておりますが、今後も引き続き行財政プランの残高目標の達成に向けて基金の適切な管理に取り組んでまいります。 ○副議長(保田憲司) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)私からは、待機児童対策について及び子育て支援についてに係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、待機児童対策に係る御質問のうち、無償化の影響による待機児童対策についてお答えいたします。  保育所待機児童対策としてまず取りかかる必要がありますのが、必要定員数の確保です。本市におきましては、国の有利な財源を活用し、民間保育施設の誘致を積極的に進め、平成23年度から平成29年4月1日の間において20カ所の新設または増設を行い、781人の新たな定員を確保したところです。その結果、平成29年4月1日時点では阪神各市で唯一待機児童ゼロを達成したところです。しかしながら、年度途中での待機児童につきましては、いまだ解消するには至っておらず、保育ニーズの実績値が計画値を上回っている状況を踏まえ、今年度、「伊丹市子ども・子育て支援計画」の中間見直しを行いました。その中で、保育所の定員確保策としましては、当初、平成29年度以降の保育所の整備を予定しておりませんでしたが、見直し後の計画に基づき平成30年度に100名、平成31年度には120名の保育定員拡大を図る予定としたところであります。  お尋ねの無償化による保育需要への影響につきましては、本市の当初の幼児教育推進計画案におきましては、保育所部分の無償化については教育費相当部分として保育料の2分の1を想定していたことから、無償化に起因する保育需要の伸びは限定的なものと捉え、中間見直し後の提供量からのさらなる上方修正は行いませんでした。しかしながら、国の無償化の内容が明らかになり、また、本市におきましても、平成30年4月1日から国に先立ち4歳児、5歳児の保育所部分も含めた保育料の全額無償化の計画としたこと等の影響もあり、平成30年4月1日入所希望者の状況が昨年度より上振れしているなど、今後さらなる保育需要の増加が見込まれております。  そこで、中間見直し後の事由により定員の増員を柔軟に対応する必要が生じたため、再度、本年2月21日に子ども・子育て審議会を開催し、御議論いただいたところです。その内容は、中間見直し時の保育所部分に係る支給認定割合の伸び率を1.5%としていたところを5割増しの2.25%を新たな伸び率と設定し、結果的に平成31年度の保育のニーズ量が中間見直し後の計画に比べ74人増の3772人となることから、保育の提供量であります平成31年4月1日の新たな定員確保につきましても、中間見直し後で120人としていたところ、こちらも5割増しの180人と設定し、平成30年度当初予算において民間活力による保育所等の整備事業としてお諮りしているところです。  具体的な民間保育施設の誘致策としましては、これまで同様、公募により事業者にとっても有利な財源となる国の子育て安心プランの補助金を活用する中で、土地・建物の双方を民間事業者より提案いただく手法を基本としつつ、今後は、就学前施設の再編計画において生じる土地など公共用地を有償で提供することなどもあわせ、待機児童解消に効果的な場所での民間保育所の整備を支援してまいりたいと考えております。  なお、誘致場所につきましては、現時点では未定ですが、ここ最近は主に中心市街地等に限って公募してまいりましたが、保育施設の配置状況や直近の待機児童の分布等も考慮して、その周辺部等へも範囲を広げて募集してまいりたいと考えております。  次に、保育士確保の状況についてお答えいたします。  整備した保育の定員枠が有効に活用されるよう、保育士確保についても重要な課題と認識しております。本市では、これまでも乳児保育促進事業による保育士の継続雇用の支援や、兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や保育士人材バンク等との連携のほか、平成29年度より保育士養成学部を有する関西学院大学において新たに保育士就職フェアを開催するなど、さまざまな手法で保育士の確保に努めております。保育士就職フェアにおきましては、民間保育所の新規採用に結びつくなど一定の効果があらわれており、民間事業者からは来年度以降も事業の継続を望む声が出ております。平成30年度には、これらの事業に加え、新たに保育士確保策として、民間保育事業者が保育士用の宿舎を借り上げるために要する費用を補助する「保育士宿舎借り上げ支援事業」や、保育人材を採用するために人材あっせん業者を利用した場合に支払う、あっせん料を補助する「保育人材確保事業」を実施する予定としており、保育士確保に積極的に取り組む民間保育事業者を支援していきたいと考えております。  なお、民間保育施設の保育士募集や確保の状況につきましては、園の運営方針や子供の人数、特性などにより、それぞれの考えに基づき保育事業者が主体となって行っており、流動的な要素もありますから詳細を把握しておりませんが、保育の定員の増に伴い実際の入所児童数についても伸びている状況、例えば平成29年4月1日現在の保育所児童の定員に対し実際の児童の入所率が100.8%となっていることから、それに伴い必要となる保育士等につきましても現時点では一定確保できているものと分析しております。  次に、民間保育所における統合保育事業への支援策に関する御質問にお答えいたします。  発達に支援を要する児童の保育についてですが、本市では、昭和57年度より指定する公立保育所3カ所において一定の要件を満たす3歳児以上の児童を対象に障害児保育を開始いたしました。その後、実施園を全ての公立保育所に順次拡大するとともに、対象となる児童の年齢制限を撤廃し、平成3年度からは統合保育として全ての子供がともに育つ「保育インクルージョン」の実現を目指して保育の質の向上に努めてまいりました。  一方、昨今では、統合保育に対する保護者の理解が進んだことや、発達障害の認知などにより対象となる児童が年々増加しており、平成30年4月時点での対象児童は155人になる見込みです。過去にはクラスの半数程度が対象児童となる保育所もあり、統合保育の目的からすれば、こうした状況は望ましいものではなく、これまで公立保育所等において実施していた統合保育を民間保育所等にも拡大できないかについて種々検討・協議を重ねてまいりました。そしてこのたび複数の民間保育所から、統合保育の実施に向けて前向きな意向を示されたことから、所要の経費について平成30年度当初予算に計上したところであります。  具体的な事業の内容でありますが、統合保育に必要な職員配置に対する人件費の補助となっております。職員配置につきましては、児童精神科医、心理療法士、保育所関係者、関連施設職員をメンバーとする判定会を年1回開催しており、対象児童の個々の状態に応じて、全面的な支援が必要と判定した場合は児童1人に対して1名の保育士を、全面的な支援が必要でないと判断した場合は児童3人に対して1名の保育士を配置することとしております。  議員お尋ねの民間保育所等への技術的な支援や相談支援のあり方については、現在、民間保育所等におきましても発達に支援が必要な児童が在籍している場合があり、子ども発達支援センターあすぱるの心理療法士が公立保育所等と同じように定期的に民間保育所等を訪問して、当該児童の保育所等での様子の観察や保護者の同意を得て行う発達検査、また、発達カウンセリングなどを行う巡回相談を実施しております。  また、市内にある公私立保育所等の保育士を対象とした伊丹市児童福祉施設職員全体研修におきましても、統合保育をテーマにした研修を開催しており、例年、約300名の保育士が受講されています。さらに、子ども発達支援センター「あすぱる」で行う乳幼児発達支援セミナーへの参加を広く呼びかけるとともに、御要望に応じて公立保育所等での統合保育の様子を見学していただくなど民間保育所等を支援し、情報共有に努めているところであります。こうした民間保育所等への運営面での支援や技術的な支援などを行いながら、一つでも多くの民間保育所等において統合保育が実施できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援の充実についてお答えいたします。  まず、子育てアプリ「いたみすくすく」の課題と今後の活用についてですが、「いたみすくすく」は、「子育てに必要な情報をもっと簡単にアクセスできたら」という市民の皆様からの声に応えるため、いつでもどこでも簡単に子育てに関する情報を取得できるウエブサイトとアプリを活用したシステムで、平成28年3月から開設しております。また、議員御案内のとおりこの事業は、伊丹創生総合戦略に位置づけられ、本市の子育て支援に関する情報を全国に向けて発信し、子育てしやすいまち伊丹をアピールすることも事業の目的と一つとしております。平成30年1月末現在のアプリの延べ登録者数は2257人で、同じアプリを利用している同規模の他の自治体と比べましても大変多くの方に御利用いただいております。また、スマートフォンやパソコンのホームページのアクセス数である「ページビュー数」は同年1月の1カ月間で1万4255件あり、非常に好評で、就学前の子供を持つ保護者に広く活用されているものと考えております。  次に、利用者の声の把握ですが、アプリトップページに問い合わせのアイコンを配置し、利用者の意見や問い合わせに対応できるようにしており、これまでにも数件の意見や問い合わせがありました。若手職員の意見に関しましては、職員にもアプリの登録を促す通知をいたしましたので、記事掲載の提案やプッシュ配信のタイミングなどの意見を聴取し、改善してまいりました。  議員御指摘の現状の課題やその改善策、効果的な情報提供に向けた活用についてでありますが、この事業を知っていただくこと、すなわちアプリ登録者数の増加が一番の課題であり、かつ重要なことであると認識しております。情報は必要な方に届いてこそ有益な子育て支援となります。本市のアプリは年齢別によりプッシュ配信できる機能があり、情報の絞り込みにより的確に必要な情報が届くように工夫しております。現在この機能を一人でも多くの方に利用していただくため、むっくむっくルームなど子育て拠点施設にPRチラシを配布し、一部施設には直接PRに伺って登録をお願いしております。また、市内の保育施設等に通われているお子さんのいる御家庭や母子健康手帳交付時、就学前児童がいる御家庭の転入時などに配布している子育て情報誌「いたみすくすくブック」にPRのページを設け、妊娠期から子育て中の御家庭に案内できるようにしております。  そのほか「こんにちは赤ちゃん事業」において家庭訪問時にチラシによるPRを行うなど、登録者の拡大を図っております。効果的な情報提供に向けたアプリの活用については、民間の情報も含め積極的に情報収集を行い、タイムリーな情報についてはプッシュ配信により提供しており、例えば幼児教育推進計画説明会の案内など、市の施策で重要なものや関心度が高いものに関しましてはトップページで紹介するなどしておりました。今後は、さらなるシステムのブラッシュアップを目指して多くの利用者の意見を取り入れる方策を検討し、就学前の子供を持つ保護者が利用しやすく有益な情報をピンポイントで提供できるアプリを目指すとともに、近隣各市を初め全国に本市の子育て支援策をPRし、転入促進等にもつなげていきたいと考えております。  次に、利用者支援事業の効果や今後の展開についてお答えいたします。  今年度7月から子育て支援センターにおいて、利用者支援事業の基本型を開設し、子育てコンシェルジュを2名配置しております。主な業務内容としましては、子供及びその保護者または妊婦がその選択に基づき、教育・保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるように、子育て家庭のニーズと本市地域における子育てに関するサービスとのマッチングを行っております。  今年度の取り組み及びその効果ですが、マッチングも含めた子育て相談の件数は1月末現在で365件の相談があり、月平均で約50件に上るさまざまな子育てに関する相談を受けております。また、子育て家庭にとって子育てコンシェルジュがより身近な存在となるように子育て支援センターが市内の共同利用施設等で実施している地域における友達づくりの場、みんなの広場事業や子育てサークルの活動場所等30カ所に計72回参加し、子育て支援センター以外の場所で子育てコンシェルジュに直接相談ができる環境整備を行いました。子育て支援センターむっくむっくルームや各施設において、「子供を遊ばせながら気軽に相談ができる」等と、利用者からは好評を得ております。地域の子育て資源の育成としましては、子育てサークルの代表者で構成されている伊丹市子育てサークルネットワークの活動支援を行い、月に1度の交流会の開催や子育てサークルの活動に関する相談対応を行っております。  最後に、利用者支援事業の基本型に関する課題と平成30年度に向けた事業展開についてですが、今年度の課題としましては、多種多様な子育て資源に関する情報の提供方法と子育て世代包括支援センターとしての取り組みの2つが上げられます。  1つ目の情報の提供方法につきましては、年度途中からの開設ということもあり、まずは子育てコンシェルジュの制度自体の周知とともに、現在は地域団体との関係構築を進めながら多種多様な子育て情報を収集している段階です。今後は、子育てコンシェルジュが把握した多様な子育て資源を市民にわかりやすく提供するためのPR方法の検討を行ってまいります。  2つ目の子育て世代包括支援センターとしての取り組みにつきましては、保育課において実施している特定型と健康政策課が実施している母子保健型との連携を進めていくことが上げられます。今年度、特定型・母子保健型との連携会議を開催し、顔の見える関係を築くことができました。3カ所でそれぞれ異なる役割を持って実施するため、支援の切れ目が生じないように今後も定期的に開催し、情報共有等、密な連携をとってまいります。引き続き子育てコンシェルジュが市民にとって身近な存在となれるように積極的に地域に出ていくとともに、子育て家庭と本市及び地域における子育てに関するサービスとのマッチングを丁寧に行ってまいりますので、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)私からは、教育の充実についての質問のうち、新学習指導要領の全面実施に向けた平成30年度の具体的な取り組みについてお答えをいたします。  近年、グローバル化や情報化により、社会は急速に変化しております。新学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会とが共有し、子供たちがどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携、協働によりその実現を図っていく」ことが教育課程の理念として示されました。平成29年度は、校長会や教頭会、教務担当者会、その他全教職員を対象としたさまざまな研修会、校内研修会等におきまして、今回の改訂のポイントや目指すべき今後の方向性について教職員への周知・徹底を図ってまいりました。  移行期間に入ります平成30年度は、主に次のような取り組みを進めてまいります。新学習指導要領では、育成すべき資質、能力の3つの柱に加え、知識や理解の質を高め、資質、能力を育む主体的、対話的で深い学びの実現が求められております。各教科の担当者会におきましても、その考えに基づき授業改善を進め、公開研究授業など、授業に関する研究・協議を実施してまいります。それにより各学校における主体的、対話的で深い学びの研究と実践をさらに深めてまいります。  また、小学校におきましては、平成32年からの外国語教育全面実施に向けた移行措置として、3、4年生で年間15時間程度、5、6年生で年間50時間程度の外国語活動を実施してまいります。特に5、6年生では、これまでの聞く、話すが中心の外国語活動の内容に加えて、一部読む、書くなどの外国語科の内容も扱ってまいります。指導に当たっては、文部科学省より配付される補助教材を適切に活用いたします。また、外国人英語指導助手、いわゆるALTを1名増員することで小学生が生きた英語に触れる機会をふやし、コミュニケーション能力の素地を養ってまいりたいと考えております。そして教員の実践的な英語力向上を目指し、研修を引き続き実施してまいります。  また、中学校2年生、3年生を対象として、英検、IBA受験を実施し、外部試験を活用した生徒の英語力の把握と結果分析による授業改善に努めてまいります。さらに、小中連携を踏まえたカリキュラムの作成や指導体制の整備等に取り組み、英語教育の充実を図ってまいります。  特別の教科、道徳につきましては、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度からの全面実施となっており、それに向けた取り組みとしましては、平成28年度から中学校ブロックごとに推進校区を指定し、実践研究を行ってまいりました。平成30年度も引き続き質の高い多様な指導方法を取り入れた授業を展開できるよう、授業研究会等を行ってまいります。特に指導の狙いを明確にし、答えが1つでない課題について考え、議論する道徳を実践してまいります。思いやりの心や規範意識等の「道徳的実践力」を養うとともに、子供の成長を認め、励ます「評価」を実施してまいります。  次に、平成32年度から全面実施となる児童の論理的思考力を育むプログラミング教育につきましては、小学校で必修となることを踏まえ、指導のあり方をモデル校で調査研究し、各学校に広め、小学校における円滑な導入に努めてまいります。その他、新学習指導要領が目指す理念に基づいて、各校の教育目標を実現するためにはどのような教育課程を編成し、どのようにそれを実施し、評価して改善していくのかというカリキュラムマネジメントの確立が求められております。学校長がリーダーシップを発揮し、いかに教科と学年を超えて学校全体で取り組んでいくかが重要です。そのため管理職を対象としたトップリーダー研修及び教職員向けの研修等を今後も実施してまいります。  また、社会に開かれた教育課程の観点からは、学校だけではなく、保護者や地域の人たちが総がかりで校区の子供たちを守り育んでいく風土づくりも大切であると考えております。そのためにも、現在設置を進めておりますコミュニティースクールを推進し、その一層の充実を図り、各学校の課題解決や教育目標の実現に取り組んでまいります。先を見通すことが難しい社会の中で、新しい社会のあり方を創造することができる資質、能力を子供たちに育むために新学習指導要領の全面実施に向けて今後も入念な準備に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局、二宮管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(二宮叔枝) (登壇)私からは、教育の充実についての御質問のうち、教員の過重労働対策についてお答えをいたします。  学校現場における教育課題の複雑化や困難化、また、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加など、教職員の勤務環境は厳しいものがございます。国においては、昨年の夏、中央教育審議会から緊急提言が示されて以降、対策に取り組んでいるところでございます。  まず初めに、教職員の仕事の量をどのようにして一元的に把握、管理しているのかという御質問でございますが、現在、学校現場では記録簿によって教職員の仕事量を把握しています。具体的に申しますと、教員本人がパソコン上においてワンクリックで記録簿に出退勤の時間が記録されるようになっています。また、時間外勤務においては、その従事内容を番号で選択し、従事時間を入力するようになっています。そして教職員から提出された記録簿が管理職がチェックし、勤務状況や仕事量を把握するようにしています。記録簿をもとに教員の働き方について管理職が適切な助言を与えることで改善を促すとともに、記録簿を記入することが教員一人一人の、みずからの働き方を振り返ることにつながり、教職員全体の意識改革に資するものと考えています。  次に、教員の働き方改革における平成30年度の取り組みについてお答えをいたします。  第1に、本市における教員の時間外勤務の実態を把握することが重要であると考え、平成29年11月12日(日曜日)から11月18日(土曜日)の1週間における勤務実態について、市内の全ての公立幼稚園、小学校、特別支援学校、中学校、高等学校、全43校の教員を対象に調査を実施いたしました。あわせて文部科学省が示している学校業務から教員が負担に感じている業務について、小学校は6校、中学校は3校を抽出して、幼稚園は全園の教員を対象に意識調査を実施したところでございます。  今後については、これまでに取り組んできた業務改善方策をより一層進めてまいりますとともに、今回実施いたしました勤務実態調査を分析し、学校関係者や事務局関係部局とともに、本市の教職員の働き方改革に係る基本方針を策定する予定としています。これに基づき、またあわせて、議員御案内のとおり、社会全体で子供を育てるという観点を踏まえ、学校と市教委が連携し、地域や保護者の理解を得ながら教職員の働き方改革に取り組んでまいりたいと考えています。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、高齢者福祉について及び地域医療体制の構築についての御質問にお答えいたします。  初めに、高齢者福祉に関します御質問の1点目、地域包括ケアシステムを推進するためのさらなる取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、2025年問題への対応として、在宅医療・介護の体制の充実を図るとともに、それぞれの連携を深めることが今後ますます重要となるものと考えております。医療と介護の連携を促進し、在宅医療体制を充実させる取り組みにつきましては、平成30年度から伊丹市医師会が導入する在宅医療・介護連携システムに係る費用について補助制度を創設いたします。このシステムは、ICTを活用し、医療・介護職など多職種がリアルタイムに対象者の情報共有を図ることができる仕組みとなっております。介護職などが入力した情報を医師が診察の合間などに確認することにより適宜必要な対応や指示を行うことができるため、効果的に効率的に在宅医療へ取り組むことを可能にするとともに、関係機関が情報共有を図ることで多職種間の切れ目のない連携も期待できます。  次に、介護体制を充実させる取り組みといたしまして、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、平成30年4月から認知症初期集中支援チームを稼働いたします。家族が認知症の初期症状に気づいても御本人が認めず病院に行かない場合などには、家族や地域包括支援センターなどからの相談に基づき、医師、保健師、社会福祉士の3人で構成する支援チームのチーム員が対象となる方の御自宅を訪問し、認知症の早期診断、早期対応を図ってまいります。これらの取り組みにより第7期介護保険事業計画の基本理念である、「住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるまち伊丹の実現」について市民が実感していただけるよう、着実に地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。  次に、市民の主体的な介護予防や体制を強化するための取り組みについてお答えいたします。  本市では、いきいき百歳体操による高齢者の主体的な介護予防を推進しており、地域包括支援センターが中心となって新規グループの立ち上げ支援をしておりますが、グループ数の増加に伴い既存グループに対する継続支援に課題を抱えている状況となっております。そこで、平成30年度より既存グループへの体操指導及び体力測定等に係る業務について、地域包括支援センターを運営する社会福祉法人に別途継続支援業務を委託することにより、同センターの負担軽減を図るとともに、リハビリテーション専門職等が計画的かつ適切な継続支援を行えるよう支援体制を強化いたします。  また、多様な担い手による支え合いの体制づくりとして、摂陽小学校区において実施する地域のボランティアによる高齢世帯への生活支援の取り組みを第7期計画期間中のモデル事業として位置づけ、その活動を支援してまいります。この取り組みは、地域の住民から、例えば電球の交換などちょっとしたお困り事の要望があった場合、住民コーディネーターが登録しているボランティアとのマッチングを行った上で派遣する仕組みであり、市からは住民コーディネーターの配置に係る費用を補助することで、支え合いの体制づくりを強化しようとするものでございます。また、派遣されるボランティアの多くが高齢者であることから、みずからの社会参加や生きがいづくりによる介護予防の効果を期待しております。  次に、地域医療体制の構築に関する御質問にお答えいたします。  平成28年10月に策定されました兵庫県地域医療構想におきましては、団塊の世代が75歳以上になると言われている2025年、平成37年以降の阪神北圏域における医療需要について、高度急性期病床と回復期病床が不足することが想定されております。また、圏域内の医療完結率も71.8%と県内で最も低くなっていることから、医療需要に応じた病床の確保を初めとした地域完結型医療体制の充実が求められております。  また、平成27年3月に総務省が策定しました新たな公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業を設置する地方公共団体は、「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」の4つの視点を踏まえて新たな公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革について総合的に取り組むこととされました。これを受けまして本市におきましては、地域の中核病院としての市立伊丹病院の現状を把握し、将来を展望することによって「市民に信頼される伊丹病院」を目指し、市立伊丹病院改革プランを平成29年3月に策定いたしました。  この改革プランでは、伊丹病院が公立病院として果たすべき役割と目指すべき姿として、地域医療支援病院としての役割を果たし、地域完結型の医療を推進する及び兵庫県指定がん治療連携拠点病院としての役割を果たすという2点を主眼に置き、改革プランの目標年次である2020年、平成32年度における経常収支の黒字化を目指し、改革プランに掲げるさまざまな取り組みを進めております。  このような状況の中、昭和58年に建築された市立伊丹病院は築後34年を経過していることから、今年度におきましては、ハード面を含めた中・長期的な視点での伊丹病院の課題を調査したところでございます。この調査におきましては、次の4つの項目について、すなわち1、医療を取り巻く現状と課題及び患者の受診動向、2、市立伊丹病院の施設における現状と課題、3、経営的側面から見たあるべき病院機能、4、具体的な医療提供体制の検討について市立伊丹病院の置かれている現状を把握するとともに、問題の掘り起こしと今後検討すべき課題を整理いたしました。  この内容を踏まえ、来年度におきましては、医療関係有識者等で構成する検討委員会を設置し、専門的な見地から御審議いただき、平成31年度以降の方向性についてさまざまな角度から検討を進め、その過程において、議員御指摘の市立伊丹病院が阪神北圏域において最適な医療提供体制を構築する上において果たすべき主導的な役割についても明確にしていきたいと考えております。  なお、この検討委員会での具体的な検討項目といたしましては、高度急性期医療を担う中核病院の設置についてを初めといたしまして、市立伊丹病院の建てかえ時期や必要とされる病床規模及び近畿中央病院を含めた他の基幹病院との連携並びに病院の適切な立地場所などを想定しております。阪神間の市立病院におきましては、議員御案内のとおり、経営形態の見直しに向けた動きがあることなど、市立病院を取り巻く環境が大きく変化していることからも、引き続き他市の動向の把握に努めるとともに、兵庫県や近隣市等との連携を図り、市立伊丹病院が安定した経営のもとで阪神北圏域における必要な医療を継続的に提供していくことができるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村一弘) (登壇)私からは、シティープロモーションについての御質問にお答え申し上げます。
     日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものでございます。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信していくことにより地域の活性化を図ることを目的としております。議員御案内のとおり、日本遺産は平成27年度に制度が新設され、これまで全国で54件が認定されており、兵庫県では全国で最多の4件が認定をされております。本年度も新たに1市が単独で申請しているほか、他府県の市町と連携により複数の申請がなされると聞いてございます。  このほど阪神間では、「清酒発祥の地」である本市が幹事市となり、「阪神間日本遺産認定申請準備会」を設立し、平成30年度申請、平成31年度認定を目指し、その準備に取り組み始めたところでございます。東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年まであと2年、申請のチャンスは2回ございますが、認定を受けられるよう兵庫県の支援も受けながら関係市と取り組んでまいります。  また、議員御指摘のとおり、認定されることが目的ではなく、日本遺産の認定を活用した地域のブランド化、活性化が目的となっておりますので、今後、参加いただく各市及び関係団体と協議しながら申請に必要となってまいります地域活性化計画を策定してまいります。現在想定しております取り組みといたしましては、まず、日本酒をテーマとした日本遺産の各市の構成文化財を活用した阪神間の観光ルートを作成し、広域な連携を深めながら国内外の観光客へのPRを行ってまいります。  この「日本遺産」以外にも阪神間の連携といたしましては、従来から阪神北県民局や阪神南県民センターでの取り組みも行われておりますことから、それらの事業ともあわせ相乗効果を出し、阪神間のブランド力を強化、地域活性化を目指してまいります。あわせて日本酒文化の普及を目指したマーケティング調査やフォーラム、試飲会の開催、地域の主体的な活動を支援する取り組みとして、人材育成や多言語対応の環境整備を実施していくことや、日本酒文化のPRのためのモニターツアー、地酒が飲めるお酒の多言語マップの作成などを実施し、観光客の増加を目指すことを検討してまいります。以上のような取り組みを「日本遺産」認定を活用して進められるよう、日本酒をテーマとして阪神間の伝統や文化、産業をアピールするストーリーを関係市及び県と協力してつくり上げてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 村田都市活力部長。 ◎都市活力部長(村田正則) (登壇)私からは、地域産業の活性化についての御質問として、商業振興における地域通貨制度事業についてお答えいたします。  伊丹市地域通貨制度いたみんポイントにつきましては、中心市街地の駐輪対策を起点として、自転車駐車場利用者を初め市民や来訪者に対して市内限定で流通するポイントを発行し循環させることで、放置自転車対策等の施策を進めるためのインセンティブとなること、また、ポイントが市域の店舗で使われることで地域産業を活性化することを目的として平成27年11月にスタートいたしました。  本制度につきましては、公募により選ばれた運営事業者2社と本市による官民連携事業であり、3者の協定に基づきまして、運営事業者は地域通貨システムの導入や参加店舗の募集とサポート、そして制度の利用促進等を担い、本市は利用促進のための支援とPRを担うこととなっております。参加店舗の状況につきましては、本年2月末時点におきましてレストランやカフェ等の飲食業、電器店、書店、ケーキ店等の物販店、また、クリーニング店や美容室等のサービス業など50店舗が参加されており、中心市街地のみならず、山田、鴻池、稲野町、鈴原町などの店舗にも御参加いただいているところでございます。これらの店舗が制度に参加されるためには、初期導入費用として1万5000円と月額使用料として毎月5000円を運営事業者に支払うこととなりますことから、制度導入時より商店街等活性化事業補助のメニューの一つとして、初期導入費用と月額使用料の一部を補助する支援を行ってまいりました。  一方、市の施策を進めるインセンティブ事業といたしましては、放置自転車対策としてJR伊丹駅前や阪急伊丹駅前等の自転車駐車場を利用した場合ポイント付与を行っており、特に毎月20日のノーマイカーデーに5倍のポイントを付与するポイントアップデーを設定することで自転車からバスや電車等の公共交通機関への乗り継ぎ利用の促進を図っております。平成30年度からは、市営自転車駐車場におけるポイント発行基準を改め、本制度のポイント付与対象となる利用者の範囲を拡大することで放置自転車等のさらなる減少を図ってまいります。  また、健康増進対策では、筋肉量や体脂肪率等がわかるボディーバランス測定会に参加された市民に対して、前回の測定結果より数値が改善していれば最大で2000ポイントを付与することで、健康への関心が薄い層を含めまして市民の皆様の健康づくりの啓発を行っており、さらに、今年度からは介護サポーター事業に参加された方に活動ポイントを付与する事業も始めているところでございます。これらの制度につきましては、市の広報、ホームページ、リーフレットでのPR、参加店舗での利用促進はもちろんのこと、交通安全教室や、蔵まつり、グリーンジャムなど、市内のさまざまなイベントで周知を図ってまいりましたが、議員御指摘のようにポイントをためて活用する固定客数がまだまだ十分な状況には至っていないという課題がございます。  これらの対応策といたしましては、一定の店舗数の確保と業種のバリエーション、さらに、それらが市域全体にバランスよくあることが必要となってまいります。しかしながら、店舗側の短期的な視点で申しますと、月額使用料に見合ったPR効果や販売促進効果が見込まれないと判断された場合、早期に制度からの撤退に至るものと思われます。御指摘の持続可能なシステムとするためには、なるべく多くの参加店舗と流通ポイントが適正なバランスを保つ必要がございますことから、引き続き市からのインセンティブ事業によるポイントを流通させながら、市域全体で参加店舗をふやすことが肝要であると考えております。  市民への周知につきましては、いまだ不十分と感じておりますことから、運営事業者との連携によりわかりやすさを追求したチラシに刷新を図ってまいります。さらに、運営事業者と市内不動産事業者との連携のもと、新しく市内に分譲されるマンションの入居者にポイント入りカードを全戸配布するPRキャンペーンを実施するとともに、昨年度に引き続きグリーンジャムを初めとしたイベントとの連携などにより、市民や来訪者の皆様への認知度を上げ、ポイント利用者の消費行動を喚起してまいりたいと考えております。  また、店舗側に対しましても、顧客対応への啓発を行うことで店の魅力を高め、リピーターをふやすための手段としてのメリットを御理解いただくとともに、JR伊丹駅前の機械式駐輪場オープンによる周辺店舗の新規参加キャンペーンを実施することで参加店舗の拡大を図ってまいりたいと考えております。引き続き運営事業者との連携のもと、地域通貨制度の普及促進により本市の施策の推進と地域産業の活性化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、地域猫活動事業の取り組みの経過と効果についての御質問にお答えいたします。  まず、取り組みの経過でありますが、議員御案内のとおり、本市では、野良猫が原因となっている、ふん尿のにおいや鳴き声を軽減し、衛生問題を解決するため、野良猫衛生対策事業補助金の制度を昨年8月からスタートいたしました。本制度は、野良猫の不妊・去勢手術を行い、再びもとの場所に戻すいわゆるTNR活動と、野良猫の不妊・去勢手術を行い、その猫の餌やふん尿の管理を地域の方々が担っていただく地域猫活動を支援するため、その不妊・去勢手術費用の一部を補助金により助成するものです。  制度の周知に当たりましては、広報伊丹に制度の内容を掲載するとともに、エフエムいたみやケーブルテレビでもその告知を行いました。また、本制度利用についてのガイドブックを作成して自治会で回覧するとともに、公共施設へ設置するなどの広報活動を行ってまいりました。補助金を利用するためには、市主催の講習会を受講していることを条件としており、昨年8月から、ことし1月末にかけて市内各所で4回の講習会を開催し、112名に受講いただいております。この講習会では、「野良猫の現状と課題」として、伊丹市での野良猫による被害の現状、制度策定までの経過・趣旨、制度の内容や取り組みの効果を説明いたしました。  さらに、兵庫県動物愛護センター職員を講師として招き、「飼い猫の現状と課題」について、全国的な殺処分の現状、猫の習性や飼い主の責任などとともに、近年、社会問題となっている多頭飼育崩壊などの講義を行っていただきました。これらを受講することにより、野良猫による環境衛生面での問題についての理解を深めていただきました。  本補助金制度の利用状況でありますが、昨年9月から補助金の申請を開始し、2月末時点での不妊・去勢手術の実施状況は、野良猫217匹、地域猫22匹の合計239匹となっております。また、昨年の制度開始以降、地域猫活動に取り組まれているのは現在3地区となっています。  地域猫活動に取り組まれているある地域では、当初、餌を与えている方とその他の方々との意見が対立していましたが、市が相談業務を委託しているNPO団体が相談に入り、市の講習会を双方が受講いただいた上で話し合いを重ねることによって、地域で協力して地域猫活動への取り組みを始められたという事例がありました。また、TNR活動での事例としましては、ある企業の敷地を含む周辺地域で野良猫のふん尿等による衛生問題や企業の材料等への被害が発生していましたが、市が本制度について企業に説明を行ったところ、その趣旨を御理解いただくことができ、猫の捕獲に当たっての協力や手術費のうち補助金で賄えない費用を企業で負担いただくなど、行政と市民、企業が協働で実施できた事例もありました。  次に、本制度実施による効果でありますが、まず1つは、講習会の実施による効果があります。これまで野良猫に対して餌をやっていた方が、講習会を受講され、無責任な餌やり行為が、ふん尿などの衛生問題などを引き起こすことを知っていただくことができました。これにより積極的に不妊・去勢手術に取り組まれるなど、意識を変えていただくことができました。また、野良猫の不妊・去勢手術に取り組んでいただいたことにより、「野良猫が新しくふえた様子はない」、「ふん尿のにおいも余りしなくなった」、「鳴き声も余りしない」などの声をいただいており、取り組みの効果が少しずつあらわれてきているものと考えております。  また、地域猫活動に取り組まれた方々からは、ふん尿のにおいや鳴き声の被害抑制に加えて、「餌やりルールを守ることで自治会内のトラブルが解消された」との声もいただいていることから、地域の環境改善を目的とした地域猫活動への取り組みは地域住民の良好な関係構築にもつながることを改めて感じているところです。今後は、先ほど述べました取り組みの好事例やその効果を広く市民に周知することにより、野良猫による衛生問題の解決のための活動がさらに広がりを見せるよう努めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 山内議員。 ◆26番(山内寛) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。2回目は要望とさせていただきます。  藤原市長からは、市民力や地域力を最大限に生かしたまちの活力を維持し、全力で取り組むその決意をお伺いいたしました。一つ一つの施策を丁寧に着実に進められています。4月1日には、JR伊丹駅西に機械式の自転車駐輪場がオープンしますが、市民の方より喜びの声も聞いております。どうか今後も頑張っていただきたいと、そのように思います。  ただ、このたびの幼児教育推進計画に係る一連の議会審議の過程では、1月の臨時議会も含め、市民から請願が提出され、議会からは審議時間が必要であるという発言も相次ぎました。これらの施策の推進に当たっては、現場主義をモットーとして市民の意見に耳を傾けるとともに、市政を円滑に運営するために、また、議会とは車の両輪となり、相互の協力で市政運営に取り組まれますこともお願い申し上げておきます。今後も、多くの課題が山積しますが、将来を見据えた政策の実現のために、ますます市長として力を発揮され、まちの活力をさらに高めて住みたいまち伊丹を発展させていただきますようお願いいたします。  次に、本市の財政状況についてでありますが、少子高齢化、人口減少社会の中、行財政改革に取り組まれ、一定良好な財政状況が維持されています、そのような答弁でございましたけれども、社会保障関係などの予算の増加の見込みがあります。また、投資的経費についても、多くの公共施設の更新費用が必要となるために、中・長期的には大きな課題があるとの答弁でございました。市民の皆様にも情報の共有を図り、着実なる財政基盤の構築を要望いたします。  財政調整基金の適切な管理とともに、不測の事態に対応するためにも市の財産には固定資産である土地も重要な資産です。幼稚園の再編に伴い不要となる土地を売却する方向もありますけれども、改めて固定資産である土地についても着実な管理と土地利用のあり方の明確化を示していただくよう要望しておきます。  待機児童の対策につきましては、民間の保育施設の誘致に取り組まれ、説明のとおり数々の手を打たれております。また、保育の定員の増強、さらに、今後の無償化への対応も着実に考えながら進められていくということでございますので、今後もゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。必要定員数についても、しっかりと議論しながら進めていっていただきたいと思います。また、子育て支援につきましてもよろしくお願いいたします。  また、子育てコンシェルジュ2名ということで、数々の現在の活動について説明をいただきましたけれども、この2名のしっかりとした体制を今、とられているとは思いますけれども、月平均で約50件のいろんな相談がある、また、年間では1月末の1カ月だけで365件の相談があるということでございましたので、子育てコンシェルジュの活躍がいかに市民にとっての要望であったかということでございますので、この点も検討していただき、ますます頑張っていただけるような対応をしていただきたいと思います。  教育の充実につきましては、いろいろな答弁がございましたけれども、いずれにしましても、小学生の段階で外国語教育について大きく変化します。教員の皆様についても、いろんな対応が必要となりますので、教員の皆様の意見もよく取り入れて指導体制の充実を図っていただきますよう要望しておきます。  それから、教員の働き方改革についてのお話もございましたけれども、時間的な面もございます。どうか教員の仕事量について、しっかりと把握し、管理していただきながら手を打っていただきたいと、そのように要望しておきます。  高齢者福祉については、在宅支援のお話もございましたけれども、在宅医療・介護連携システムということで、新たな個々の情報が医師の先生方で共有できるというような流れをしっかりとつくっていただいて、そして訪問時、訪問介護等の中でもいろいろ役に立つようなそういうシステムを打たれますけど、しっかりと利用していただいて今後の高齢者福祉に力を注いでいただきたいと思います。  また、いきいき百歳体操のお話もございましたけれども、すごい勢いで、いろいろな団体がされているということでございました。私も自治会の老人会の中に入らせていただいて百歳体操を頑張っておりますけれども、頑張っていきます。また、ますます広めていただきたいと思います。  それと、阪神医療体制の構築につきましては、いろんな形があると思いますけれども、市立伊丹病院のいろいろな考え方の中でのうち、今後のあり方について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。大変な今後の課題になるとは思いますけれども、地域の医療の責任を担っていくために頑張っていただきたいと思います。  シティープロモーションについては、日本酒文化のPRにおける日本遺産ということでございましたけれども、難しいこともあるかもわかりませんけれども、阪神間の日本酒文化を伝えていくというか、ですけども、その中で、西宮等お酒の地域がありますけれども、伊丹市がその幹事市となって、その遺産登録申請に尽くすということがございますけれども、責任は重大だなと思いながらお伺いしました。どうか、伊丹にはそれ以外にも、なぎなた、また俳句、そして鬼貫、そして坪内稔典先生や、また、伊丹大使の多くのすばらしいメンバーの活躍がございます。いろんな方の協力を得ながら頑張っていただきたいと思います。  兵庫県で先ほどは日本遺産4地区という話がありましたけど、淡路島の全体、また、馬車道って聞いたんですけども、多分、生野銀山のほうだと思いますけど、また、篠山のデカンショ、六古窯という焼き物でしたか、その辺で現在登録されてるように聞きましたし、赤穂市の塩とか宝塚の西国街道とかいろんなものがございますし、神戸市の北前船っておっしゃっておりましたけど、伊丹市のこの酒の文化が登録されたらうれしいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  次に、伊丹の産業の活性化やいろんなものがありましたけど、今、いたみんポイント、私もカードは持っておりますけど、たまっておりません。いろんな使い方をみんなで頑張ってして、これは自転車講習会に行ったときにもらったと思うんですけども、みんなが、その「いたみんポイント」をためて、そして使えるような活動にしていただいたら、この地域産業の活性化につながると思います。もう一歩の宣伝、活用をお願いしたいと思います。  最後に、地域猫の事業の説明を受けましたけれども、もうこれは何回も聞いておるわけでございますけれども、ここまで来ましたら、地域猫がこのようになって、伊丹の地域の中でこの地域の中ではこうなったというような発表があればうれしく思います。必死になってあのメンバー頑張っておられますし、私も地域の中で、判こを押しながら協力はしているんですけれども、なかなか実績につながっておりません。でもこれは時間がかかる問題でございますので、頑張って地域猫の効果についても検証していただきたいと思います。  いずれにしましても、この平成30年度、さらにいろんな課題がございますし、伊丹市についても公共事業を含めていろんな問題がございますので、議会、当局、また職員の皆様を含めて頑張って、伊丹市のますますの発展をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(保田憲司) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午後 2時47分 休  憩 〇午後 3時15分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、12番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、私は、創政会を代表し、平成30年度伊丹市一般・特別会計予算と市政全般について質問させていただきます。当局の皆様におかれましては、多岐にわたる質問ではございますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず初めに、市長にお伺いします。  先日の藤原市長の施政方針におきまして、「過日の臨時議会を受け、伊丹市幼児教育推進計画を進めるに当たり、請願や常任委員会での附帯決議の趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいる」という決意をお聞きし、今後は、市民の声、議会での十分な議論を重ねながら市政運営に臨まれる藤原市長を初め当局の皆様に期待をいたすところです。平成30年度は第5次伊丹市総合計画の8年目を迎え、必要な施策に重点的に投資していくとのことですが、大きなテーマとして上げられている「住みたいまち伊丹」の実現に向けて、どの世代にどのような施策を進められるのか、見解をお伺いします。  また、平成30年度一般会計の予算総額は695億円で、前年度当初予算に比べ17億5000万円、率にして2.6%増の過去最高規模となり、特別会計は総額363億2000万円、公営企業会計は総額449億7000万円となっています。これらの予算を活用し、先日述べられた平成30年度に取り組む施策が第5次総合計画の「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現にどのような効果を出すのか、見解をお伺いします。  次に、2点目、第6次伊丹市総合計画の策定について質問いたします。  現在の第5次総合計画が2020年度に計画期間満了を迎えることから、2021年度を計画開始とする第6次伊丹市総合計画が策定されます。総合計画とは、本市のまちづくりの目標や目指していく将来の姿を定め、それを実現するための方法や手段を総合的、体系的に明らかにするもので、市のあらゆる施策や計画の基礎となるものです。第6次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つの階層から構成され、市民や事業者の意見を聞き、市民の参画により、策定することや基本的な方針を示す基本構想と、分野別の取り組みを示す基本計画を議決の範囲とし、計画期間を10年から8年に変更し策定されます。  そこで、第6次総合計画策定の今後のスケジュールと策定に当たっての市民の参画とは具体的にどう行うのか、そして第6次総合計画からは、議決の範囲を「基本構想に加え、基本計画までとする」とのことですので、議決の範囲の拡大に伴う影響についてお伺いします。  次に、3点目、新庁舎の整備について質問いたします。  現在の庁舎は、昭和47年に建設されてから45年が経過し、平成7年には阪神・淡路大震災を経験しています。平成28年4月に発生した熊本地震等により、災害復興の拠点施設となる市庁舎の機能保持と業務継続の重要性が改めて認識され、来庁者や職員等の安全を確保するため、現庁舎の敷地内に2022年からの業務開始を目指し整備をされます。平成28年策定の伊丹市公共施設再配置基本計画において、次期総合計画期間内の2021年度から2030年度の間に建てかえの検討を行う計画でしたが、このたび伊丹市新庁舎整備基本計画案では、2020年に建設工事に着工と、かなり大幅なスケジュールの前倒しとなっています。理由として、災害時の市庁舎の機能保持や来庁者等の安全確保の重要性は十分に理解いたしますが、ここまでスケジュールを大幅な前倒しとした要因と、現庁舎の老朽化がどのぐらい進んでいるのか、耐震性の状況をお伺いします。  また、事業費については、新庁舎の建設工事費に105.3億円、屋外整備工事費に8.6億円、撤去工事費に7.3億円、設計費や備品購入費等のその他経費に13.8億円と算定され、合計135億円という巨額な経費が必要とされています。財源については、主に地方債と積み立ててきた基金を充当される予定ですが、財源の確保として想定する地方債と基金についてお伺いします。  4点目に、医療提供体制の充実について質問いたします。  兵庫県内の二次保健医療圏域は、入院医療を提供する体制の確保のため、一般病床及び療養病床の整備を図るべき地域的単位として現在は10個に区分されています。このたび兵庫県は、平成30年4月の保健医療計画の改正に向けて、限られた医療資源を有効に活用するため、圏域を超えた連携課題がある区域を広域化し、阪神南圏域と阪神北圏域を統合することと、二次圏域内で医療資源の地域偏在が進まないよう、圏域内で中核病院等を中心とした一定の医療圏を構成している区域を準保健医療圏域として設定し、中核病院の取り組みや病床、医師等の医療資源の確保などを推進する計画案を示されました。そこで、これらの計画案が実施された場合の本市への影響と見解をお伺いします。  次に、平成30年度に市立伊丹病院のあり方に関する検討委員会を設置し、課題や今後の方向性について審議していくとのことですが、検討課題に市立伊丹病院の建てかえが上げられています。そこで、現在の建物や整備の状態と、建てかえや再編についての見解をお伺いします。  次に、伊丹病院における電子決済の導入についてですが、県立病院や近隣市の宝塚、川西、西宮、芦屋、三田の市立病院では、医療費に対するクレジット決済を導入されています。患者が受診時に現金を事前に準備しておく必要がなく、緊急時や手持ちが少ない場合でも支払いが可能になり、また、長期入院時も現金を準備、管理する手間がなくなるとともにリボ払いや分割払いが可能となることで、高額な一括払いの負担が軽減されます。  病院側にとっては、カード会社への一定の手数料が発生しますが、患者のニーズに応じた多様な支払い方法を提供できるほか、会計窓口での収納事務の効率化が図られ、現金管理リスクを抑制できるメリットがあります。クレジットカード決済を導入し、利用しやすい病院環境を整えることで患者の利便性の向上にもつながります。そこで、市立伊丹病院においてクレジットカード等の電子決済の導入について見解をお伺いします。  次に、5点目、国民健康保険、医療費助成について質問いたします。  平成30年4月から都道府県が国民健康保険の財政運用の責任主体となり、県と市が共同で事業運営を推進します。この県単位化に伴い、本市は、兵庫県から課せられた国保事業費納付金を納めることとなり、本市の納付金額は約54億円と算定されています。そこで、県単位化による本市の事業内容や役割の変更と、この納付金を現行の保険税率で賄うことができるのか、お伺いします。  また、新たに国民健康保険特別会計において財政調整基金を創設し、運営を将来にわたって安定して継続させるため基金の管理、運用をされます。そこで、これまで一般会計の財政調整基金に国保分として留保してきた積立金の推移と利用状況、今後の基金の利用用途についてお伺いします。  次に、こども医療費助成についてですが、この7月より小学1年生から中学3年生の通院に係る医療費の一部負担金の上限を2割、1日につき800円に拡大されます。このように、少しずつではありますが、医療費助成の拡大は子育て世代にありがたいことですが、兵庫県下の助成状況を見ますと、平成29年7月時点で既に41市町中、35市町が中学3年生まで無料であります。幼児教育の無償化もさることながら、中学3年生までの医療費が無料というのは、言うまでもなく子育て支援の大きな役割を担います。  さらに、以前より繰り返し要望させていただいております母子家庭等医療費助成の所得制限の緩和につきましても、県下では16市7町が、親と子供または子供のみを対象に独自財源で所得制限を緩和しています。私自身、これまで働きながら子育てをし、ひとり親の体調を崩したときの仕事や子育てへの影響は大きく、ひとり親の体調管理の重要さを実感してまいりました。ひとり親に対する医療費の助成は重要施策であると考えます。そこで、中学3年生までの医療費の無料化と母子家庭の所得制限の緩和等、子育て支援への医療費助成についての見解をお伺いします。  次に、6点目、子ども・子育て支援計画と待機児童について質問いたします。  平成27年に策定された伊丹市子ども・子育て支援計画の5カ年計画の中間年を迎え、計画値に10%以上の乖離があった項目が見直されました。その中で、保育の量の見込みと提供体制ですが、計画の最終年である平成31年度の保育所部分のニーズ量は3698人、市外内の流入出数が16人、提供量が3714人で、そのうち弾力的増員を483人とし、過不足はゼロ人となっています。計画上では過不足ゼロ人となっていますが、これは弾力的増員という認可保育所における保育士配置基準、面積基準を満たす範囲で定員を超えて受け入れ可能な人数を含み、各保育所園で最大15%増を見込んだものとなっています。つまり定員15%を超えて保育の受け入れが達成できているという考えは疑問に思うところです。計画の見直しにおいて、「平成30年度以降、順次、弾力的増員から定員運用に移行します」の文言を削除しており、今後もこの考え方で果たして保育ニーズに対応できていると言えるのか、見解をお伺いします。  次に、本市において、平成29年4月1日時点で待機児童ゼロを達成されたことは、これまで各方面で報告されていますが、年間を通しての待機児童は解消できていない状況にあります。そこで、この3月1日時点の最新の待機児童数をお伺いします。  また、平成30年度は計画の中間年であるため、次の計画の平成32年度からの新たな保育量の見込みの検証が必要になります。本市においては、4月より4、5歳児の保育料の無償化が実施され、保育ニーズ量の増加も考えられます。平成30年度は3カ所の民間保育所を新設し、180名の定員を拡大予定ですが、これにより年間を通しての待機児童が解消されるのか、また、民間保育所を次々と新設し、現状の待機児童が解消される一方、10年、20年後の保育所需要を見据えて施策を進める必要があります。そこで、本計画期間終了後の保育の量の見込みと、保育所の新設をどこまで進めていこうとされているのか、提供体制の予測をお伺いします。  次に、7点目、学校給食について質問いたします。  伊丹市立学校園におけるアレルギー対応マニュアルでは、学校給食における食物アレルギーの対応について、アレルギーの原因となる食品の捕食を防ぐために、保護者から正確な情報と、それをもとに全教職員が対応できるための体制が必要とされ、そのため本市では次のような流れで対応を進めています。  準備1として、学校生活における食物アレルギー調査の結果から面談や聴取を行う。準備2として、アレルギー面談記録を用い面談、聴取を実施し、準備3として、食物アレルギーを持つ児童生徒の家庭から学校生活管理指導票を提出してもらう。準備4として、面談記録や管理指導票をもとにアレルギー対応プランを作成します。次に、対応1として、前月中に保護者へ食物アレルギーチェック用献立表を配付、回収。対応2として、その献立表の写しを1部は職員室等にまとめて保管し、もう1部は保護者へ返却。対応3として、献立表の原本を担任が保管。対応4として、その献立表を確認し、本人にその日の対応内容を伝え、配膳時に対象児童生徒の配膳を確認します。  このように、児童生徒が喫食するまでに多くの過程を要します。アレルギーを起こしやすい食べ物は年齢によって違いが見られ、乳幼児では卵、乳製品、小麦などが、学童から成人期までは甲殻類、小麦、果物、ソバなどが原因になることが多いと言われています。本市の学校給食においては、小学校では平成29年4月から、中学校では6月から卵アレルギーの対応食の提供を開始されました。そこで、まずはアレルギー食の対応状況と、食べる直前に誤配食に気づくなど、事故につながるヒヤリ・ハット事案の有無をお伺いします。  次に、本市の学校給食はセンター方式であり、調理から喫食までの時間が長いため、食中毒等の予防対策が重要であります。センター方式は、食中毒が発生した場合、大量調理のため被害の規模が大きくなる可能性があり、また、大量調理のため調理開始時間が早くなり、配送時間を確保するため早目に調理を終了しなければならないため、食缶により適温での提供は可能ですが、つくりたての給食は食べることができません。本市がセンター方式で給食を提供している以上、食中毒、伝染病等を確実に防ぐ対策が求められます。  文部科学省の学校給食衛生管理基準では、調理過程の衛生基準や食中毒等の予防と発生時の対応等が定められています。例えば、万が一食中毒が発生したとき原因を追及するため、釜別の配送先を記録すること、また、検食はセンター及び学校で責任者を定めて児童生徒の喫食開始時間の30分前までに行うこと、この検食は最終的に喫食に適するかを判断する重要な役割があり、本市においては、配送後、全ての学校において校長等により喫食30分前に検食を終えなければなりません。また、児童生徒の嘔吐物で汚れた食器の取り扱いにも注意が必要で、汚れた食器にはノロウイルス等が付着している可能性が高いため、次亜塩素酸ナトリウム溶液で消毒等を行い、センターへ返却の際はその旨を明示し返却する等、給食センターでは学校現場で起きたことを直接見ることができませんので、学校とセンターの連絡体制を強化した適切な対処が重要になります。  このように、センター方式では感染の拡大の影響が大きいため、徹底した衛生管理が求められます。そこで、センター方式の一番のデメリットと言える食中毒、感染症の予防対策について見解をお伺いします。  また、2時間以内の喫食の観点から、配送は適切に行い、搬出、搬入時刻を記録しなければなりません。給食は、調理終了後、可能な限り早く喫食し、長くても2時間以内に喫食することが重要です。配送に当たっては、学校までの道路事情等をよく調査し、最短時間で配送できるように計画を立てることが求められます。そこで、配送にはトラックを使用していますので、狭い道や信号機のない交差点等は基本的には避けて、安全なルートを考えられていると思いますが、配送の現状をお伺いします。  次に、8点目、伊丹空港について質問いたします。  この4月から神戸空港が民営化され、関西エアポート株式会社による3空港の一体運営が始まる中、本市は、安全と環境の確保を前提として、伊丹空港のさらなる活用を図るため兵庫県や関西エアポート株式会社等に働きかけ、国内外の空港利用の利便性の向上と本市への交流人口の増加を目指されます。現在、関西エアポート株式会社は、2020年8月に全面開業を目指し、伊丹空港のターミナル改修を行っています。日本航空と全日本空輸で南北に分かれている到着口を2階中央に集約、三菱航空機のリージョナルジェット機など小型機に対応した桟橋の新設、バス・タクシー乗り場の再配置、モノレール駅とターミナル間に立体連絡通路を新設、保安検査場の拡張等で、特に伊丹空港はビジネスマンの利用が多いことから、ストレスなく短時間で移動できることを重視した改修を進め、伊丹空港の利便性の向上と、さらに飲食店や物販店なども全面リニューアルされますので、飛行機を利用しなくても休日等に家族や地域の方の憩い場となり、本市のスカイパーク等の利用とあわせて商業施設等の活性化にも期待いたすところです。  このターミナル改修工事の中央エリアオープンに合わせ、兵庫県は県政150周年記念事業として、伊丹空港における観光・物産情報の常設コーナー「INFOMATIONひょうご・関西」を設置し、国内、関西圏、就航都市等の観光・物産情報等の発信を行います。国内26都市とネットワークを持ち、年間約1500万人が利用する伊丹空港において、このような観光案内は大いに効果が期待できます。そこで、本市においては、今後、伊丹空港を活用したシティープロモーションをどのように進めていくのか、お伺いします。  次に、市長のマニフェストの重要施策でもある、伊丹空港の国際化についてですが、2020年の東京オリンピックまでの国際線就航を目指し、関係機関に対し国際化に向けた要望活動を行っていくとのことですが、伊丹空港の現状としては、国内線の発着枠がいっぱい、ジェット機の発着枠に制限がある、周辺は住宅地であり、滑走路の増設や拡張は現実的に不可能、騒音問題で朝7時から夜9時の時間制限がある、伊丹に国際線を持ってくると、関空の利用客が減る可能性がある、税関・入管・検疫を常駐させないといない等、伊丹空港はとても便利な空港ですが、制約や課題が多く、国際化は一見難しいように思います。そこで、要望活動の効果、国際化の可能性、実現のめどをお伺いします。  次に、9点目、道路交通の安全対策について質問いたします。  最近、市内で歩車分離式信号機の設置が見られますが、これは横断中の歩行者と右折、左折中の車両との衝突事故を防止し、横断歩行者の安全を最優先に配慮するため、歩行者と車両が交差しないように工夫された信号機です。警察庁によりますと、歩車分離式信号機は平成29年3月時点で全国に約8900基設置され、信号機全体の約4.3%であり、平成14年1月から半年間、全国で100カ所の交差点を抽出して試験運用を実施した結果、交通人身事故が約4割減少し、そのうち人対車両の事故は7割の減少するなど安全面で大きな効果が認められています。  しかし、余り見なれない信号機ですので、通行の際、戸惑う歩行者や自転車の姿も見受けられます。そこで、設置箇所や正しい通行方法、注意点をホームページ等で周知されている自治体もあり、本市においても正しい通行方法と周知の必要性があると考えますが、啓発についての見解をお伺いします。  次に、自転車レーンについてですが、市内の整備が進められ、順次供用が開始されていますが、レーンの利用状況を見ていますと、全ての自転車がレーンを正しく走行しているとは言いがたい状況にあります。自転車レーンの整備は自転車の通行空間を整備することにより、自転車はもちろんのこと、歩行者の安全性や快適性の向上を図るとされていますが、それは自転車が適正にレーンを走行してこそ効果が得られると考えます。そこで、自転車レーンの正しい走行ルールと本市の周知方法についてお伺いします。  また、レーン整備の効果として、宇都宮大学が宇都宮市の自転車レーンの有効性に関する研究を行っており、レーン整備後の自転車事故はより交差点に集中していることがわかり、さらに、交差点では歩車道区分のされていない箇所、信号機が設置されていない箇所での自転車事故は大幅に減少し、逆に、歩車道区分や信号機が存在する箇所の事故は増加することから、自転車レーン整備は道路整備の充実度が低い箇所で発生するような事故に対しては有効であるが、一方で、単路部や道路整備の充実度が比較的高い箇所で発生する事故に対しては、有効性は見出せなかったという研究結果が出されています。このことから本市の整備状況を見ますと、幹線道路や信号機が設置されている交差点と、比較的道路環境がよい区間にかけて整備されていますが、レーン整備後、自転車に関する事故は抑制されているのか、事故の発生状況とレーン整備の効果について見解をお伺いします。  最後に、10点目、モーターボート競走事業について質問いたします。  伊丹市ボートレース事業は、これまで収益金を一般会計に繰り出し、市民福祉の向上に役立て、昭和28年度から平成28年度までに市に貢献した額は約704億円となり、安定した収益が本市のまちづくりの貢献につながっています。そこで、グレートレースの開催が有効な収益確保手段の一つと考えますが、SGレース等の誘致についての見解をお伺いします。  また、平成30年度の新たな取り組みとして、収益確保に向けて全国の本場30キロ圏内の活性化とは具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いします。  次に、新たなファン層の獲得についてですが、最近では、人気タレントを起用したテレビコマーシャルや、長崎県の大村ボートレースのような家族で楽しめる商業施設のような運営などから、ボートレースのイメージが変わりつつあります。ボートレース尼崎においても、若い世代や家族連れ、また女性客など、新たなファン層の獲得に向けてイメージ改革やファン層別に有効な手法が必要と考えますが、見解をお伺いします。  以上で1回目の発言を終わります。 ○議長(北原速男) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私からは、平成30年度施政方針に関するお尋ねにつきましてお答え申し上げます。  昨年4月の市長選挙におきまして市民の皆様から御信任をいただき、4期目の市政運営を担わせていただくことになりました。引き続き市民の皆様の御意見をお聞きしながら、皆様とお約束したマニフェストに掲げました重点施策を初めとする各種施策を着実に推進し、あらゆる世代が安心して暮らせるまち、住みたい、住み続けたいまちの実現を目指してまいります。  さて、全国的に少子高齢化や人口減少が進展する中、時代の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる自主性と地域の特性を生かしたまちづくりが求められています。このような社会情勢認識のもと、将来にわたって安全・安心で活力のあるまちを維持し、住みたいまち伊丹を実現するには、現場主義に徹し、必要な施策にはしっかりと投資するとともに、市民のニーズに沿った施策を迅速に実施することが重要と考えております。  こうした考え方に立ちまして平成30年度の主な取り組みにつきましては、さきの施政方針において述べさせていただきましたが、マニフェストの重点施策として掲げております幼児教育の段階的無償化、こども医療費助成の拡大、保育所待機児童の解消など、子育て世帯の経済的負担の軽減や多様な保育ニーズに対応するための子育て支援施策等に重点を置いて取り組みを進めてまいります。  加えて、今後、市民の皆様に安心して伊丹のまちに住み続けていただくには、地域医療体制のさらなる充実が必要であり、市立伊丹病院の経営健全化に向けた取り組みを進めるとともに、周辺の基幹病院との連携も視野に入れ、今後の地域医療のあり方を検討します。今後におきましても教育や医療に関する取り組みが大切であり、これらの施策を積極的に推進することが「人づくり」と「安全・安心のまちづくり」につながっていくものと考えております。  次に、第5次総合計画への効果についてでございますが、第5次総合計画では、将来像を「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」と位置づけまして、平成32年における計画人口を19万7000人と設定し、この数値目標を達成するため平成23年度から市民の皆様の参画と協働によるまちづくりを進めております。これまでさまざまな施策に取り組んできた結果といたしまして、計画策定時の平成22年10月1日現在の推計人口が19万6127人であったものが、直近の平成30年3月1日現在では19万7325人と増加しておりまして、この人口を一つの物差しとして捉えれば、全国的な人口減少傾向の中、一定の効果があらわれているものと考えられます。  今後におきましても、先ほど申し上げました「安全・安心のまちづくり」、「まちづくりは人づくりから」を市政運営の中心に据えまして、この思いを変えることなく、子育て世代を初めあらゆる世代の皆様が安全に安心して心豊かに暮らせるまちを目指し、各施策を着実に実施できるよう責任を持って取り組む決意でございます。議員各位を初め市民の皆様の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  私からは以上でございまして、その他の御質問につきましては担当部長等より御答弁申し上げます。
    ○議長(北原速男) 大西総合政策部長。 ◎総合政策部長(大西俊己) (登壇)私からは、第6次伊丹市総合計画の策定についての数点の御質問にお答えをいたします。  本市における総合計画は、目指すべき市の将来像及びまちづくりの目標を定めるとともに、それらを実現するための方法や手段を総合的かつ体系的に明らかにするために策定するものであり、市政運営における最上位計画となるものでございます。その位置づけを明らかにするため、伊丹市まちづくり基本条例に市民の皆様の参画や議会の議決範囲等を規定する中で、市民の皆様と熟議を重ねながら新たな総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  御質問いただきました今後のスケジュールについてでありますけれども、昨年12月、総務政策常任委員協議会におきましてお示ししましたとおり、2021年度(平成33年度)からのスタートを目指し、平成30年度から平成32年度の3年間で計画を策定することを予定いたしております。  まず、平成30年度につきましては、市民の皆様に市の将来像やまちづくりの目標についての御意見等を広くお伺いするとともに、庁内の検討組織を設置して基本構想や基本計画の検討を進めてまいります。そして平成31年度には、基本構想や基本計画について、伊丹市総合計画審議会へ諮問し、答申をいただいた上で平成32年度中には最終的な基本構想及び基本計画案を議会へ提案できるように進めてまいりたいと考えております。  また、計画の策定過程におきまして、適時、議会初め市民の皆様へ情報提供を行い、御意見をいただく中で参画と協働により、計画策定を進めてまいりたいと考えております。これらのスケジュールを初め詳細な内容につきましては、今議会に提案させていただいております総合計画に関する規定を追加した伊丹市まちづくり基本条例の一部を改正する条例を可決いただいた後に具体的な策定方針を定めまして、平成30年度の早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、市民参画を具体的にどう行うのかとの御質問についてでございますが、今回新たに伊丹市まちづくり基本条例の中に、「総合計画は市民の参画により定めるものとする」と規定し、市民の皆様の参画を得る中で計画を策定してまいります。  具体的な取り組みといたしましては、計画策定について市民の皆様との情報共有を図るため、わかりやすく情報発信することや、そして多くの方に何よりも関心をお寄せいただけるように、市広報でありますとかホームページ、ソーシャルメディアネットワーク等の多様な媒体を活用すること、また、市民意識調査やパブリックコメント等によって幅広い意見を聴取すること、あるいは市民の皆様から直接御意見、御提案等をいただくことができる機会を設けるなど、計画策定に係る議論に市民の皆様が主体的に参加いただけるさまざまな方法について現在検討を進めているところでございます。  続きまして、議決の範囲拡大に伴う影響についての御質問についてでございますけれども、平成23年に地方自治法の改正により市町村の基本構想に関する規定が削除されたため、総合計画の策定及び議決については市町村の自主的な判断に委ねられることとなりました。  本市におきましては、平成26年度の「伊丹市まちづくり基本条例の見直しに係る市民会議委員一同」から報告をいただいたり、平成27年度の伊丹市参画協働推進委員会からの答申におきまして、総合計画を市民参画により策定すること、議会の議決を得るものとすることとされたところでございまして、議会におかれましても、平成28年度の伊丹市総合戦略及び総合計画検討特別委員会の中におきまして約1年をかけて熱心に御議論いただきまして、総合計画の策定を条例で義務づけること、そして議会で議決すべきこととの意見をいただいたところでございます。  これまでの総合計画におきましても、基本構想の議決により議会と行政がその理念を共有し、ともに同じ将来像に向かってまちづくりに取り組んできたところでございますけれども、先ほど申し上げた議論を踏まえまして、総合計画の策定に当たっては、市民を代表する意思決定機関である議会と行政が基本的な考え方を共有するべきであるとの考えから、議決の範囲を拡大を図りまして基本計画に関しても議会で審議されることにより、議会と行政が相互の立場で議論を深め、理念や将来の目標だけでなく計画の策定の過程に関しましても情報を共有し、一体となって政策の方向性を決定することで、より実効性の高い計画の策定ができるものと考えております。市民の皆様が思い描く将来像を基本構想に反映し、市民、議会、行政がともにその実現を目指すための基本計画が策定できるよう第6次総合計画の策定を進めてまいりますので、御支援と御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村一弘) (登壇)私から、新庁舎の整備に関する数点の御質問にお答えいたします。  まずは、スケジュールの大幅な前倒しをした要因でございますが、大きく分けて2点ございます。  1点目は、平成28年4月に発生しました熊本地震で、当該地域の数カ所の庁舎が損壊する中、災害復旧・復興業務におくれが生じ、被災者の支援もままならない状況が見て取れ、改めて災害時の庁舎の業務継続性が重要であることを認識させられたことでございます。  2点目は、熊本地震を教訓に、国において「市町村役場機能緊急保全事業」という財源措置が創設されたことでございます。この制度は、地方財政対策の一つとして平成29年度に創設された「公共施設等適正管理推進事業費」のうち、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施である市庁舎の建てかえ事業に対して地方財政措置が拡充され、後年度の元利償還金に対して交付税措置されるものでございます。この地方債は充当率が90%、このうち75%に対して30%が交付税措置されることとなっております。  本市の本庁舎は、現行の耐震基準に適合しておらず、平成14年に庁舎耐震診断調査を行ったところ、市庁舎全体として必要とされる耐震性能が不足しているものと判断されております。そのため、本市はこの有利な財源を利用することが可能であり、2020年度までのこの時限措置を活用し、市民の負担をできる限り軽減していく必要があると考えたことから今回のスケジュールとなったところでございます。  次に、現庁舎の老朽化と耐震性の状況についてでございますが、市庁舎が昭和47年に建築されてから45年が経過しており、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の被害により、一部の床で水平が保たれていない場所や凹凸が生じている場所があるなど建物の躯体にゆがみが生じているおそれがあるほか、電気、機械、給排水の各設備に関しても老朽化が進んでおり、これまで年次計画を立てて大規模修繕や機器更新を適時行い保守管理に努めてまいりましたものの、庁舎建てかえを計画していることから、現在は設備、機器等に何らかのふぐあいが生じた際の必要最小限の修繕、工事にとどめ、経費の抑制に努めているところでございます。  また、耐震性につきましては、平成14年の耐震診断結果では、西側及び南側低層棟単独としては耐震安全性を確保しているものの、東側低層棟は議場上部に若干の問題があり、中央高層棟は耐震安全性の5割から8割程度の耐力であり、また、市庁舎を一体とした形状で見た場合、4割から7割程度の耐力であると判断されております。  次に、財源についてのお尋ねでございますが、現在、基本計画でお示ししている新庁舎の規模や配置は、現時点における面積の試算やそれに基づくシミュレーションであり、具体的な規模等につきましては、今後、基本設計の中で検討していくこととなります。そのため事業費もあくまでも計画段階での想定であり、他市の事例を参考に計画面積に基づき試算した結果、総事業費として135億円と試算したものでございます。この財源は、地方債の対象となる範囲が定まっていない現時点では内訳を明確にお示しすることは困難でありますが、基本計画では、あくまでもイメージとして約90%、先ほど申し上げました地方債であります公共施設適正管理推進事業債により賄い、残りの約10%を基金により充当しようとしております。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、医療提供体制の充実のうち、兵庫県保健医療計画改正案の二次保健医療圏域の統合と準保健医療圏域の設定に伴う本市への影響及び市立伊丹病院のあり方に関する検討委員会における検討課題の伊丹病院の建てかえについて並びに国民健康保険医療費助成に関する御質問にお答えをいたします。  初めに、医療提供体制の充実に関します御質問の1点目、兵庫県保健医療計画改正案の二次保健医療圏域の統合と準保健医療圏域の設定に伴う本市への影響についてでございますが、現行の保健医療計画は平成29年度末をもって改定時期を迎えますことから、社会状況の変化やさまざまな課題に対応するため計画の改定が行われているところでございます。議員御案内のとおり、保健医療計画の改定案においては、限られた医療資源を有効に活用するため、高度、特殊な救急などの医療提供体制を確保している二次保健医療圏域を広域化し、阪神南圏域と阪神北圏域を統合することが示されております。また、二次保健医療圏域内で医療資源の地域偏在がさらに進まないよう配慮するため、圏域内で中核病院等を中心とした一定の医療圏を構成している区域を準保健医療圏域として指定することも明記されております。  平成29年3月31日付、厚生労働省医政局によります医療計画作成指針においては、医療圏域の設定方法について、「20万人以下の二次医療圏域については、その設定の見直しについて検討する」とされている一方で、阪神北圏域の人口は約72万人であり、阪神南北圏域を統合すると170万人に上る大規模圏域となる圏域の見直し案が示されています。さらに、準圏域という国が策定する指針にない枠組みが設定されている状況にあります。このような中、県が保健医療計画を改定する際には、医療法第30条の4第15項の規定に基づき、市町村の意見を聞かなければならない旨が規定されておりますことから、このたびの二次医療圏域を見直す明確な根拠及び準圏域の具体的な役割や該当圏域・地域を明確にしてもらいたい意向を兵庫県に対し示しているところであります。  なお、本市への影響につきましても、準圏域の位置づけが非常に不透明な状況にあることに加え、保健医療計画の圏域版につきましては本年10月に策定予定とされておりますことからも、本市といたしましては、地域住民の意向を踏まえた形での医療圏域の設定となるよう兵庫県に要望するとともに、国、県などの動向に注視しつつ、市民の皆様が住みなれた地域で必要な医療を受けることができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、現在の建物や設備の状態と建てかえや再編についてお答えをいたします。  昭和58年に建築された市立伊丹病院は、築後34年を経過していることを踏まえ、今年度におきましてはハード面を含めた中・長期的な視点での課題を調査したところでございます。現在の市立伊丹病院の施設につきましては、主に設備に課題を抱えており、2025年度(平成37年度)以降も現在の建物を使用する場合、病床を閉鎖した大規模な工事を実施しなければならないリスクなどが生じてくることや、建築後40年を経過する2023年(平成35年)以降は、病院運営に支障を来すような給排水設備等のトラブルが発生することが予測されます。このような調査結果を踏まえ、市立伊丹病院の望ましい建てかえの時期や再編等の具体的な連携方策も含めて、来年度のあり方検討委員会の場で医療関係の専門家も交えて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険事業に関する数点の御質問についてお答えをいたします。  初めに、県単位化による本市の事業内容や役割の変更についてでございますが、まず、兵庫県の主な役割につきましては、市町ごとの国保事業費納付金を決定し納付を求める一方で、保険給付に必要な費用を全額市町に支払うこととされております。これまで市町におきましては個別に国保会計の財政運営を担ってまいりましたが、今後、県より課せられた国保事業費納付金の財源を確保するための予算編成を行う必要性が生じてまいります。また、地域住民との身近な関係の中、これまでどおり資格管理を初め、保険給付及び保険税率の決定と賦課、徴収、さらには保健事業等を引き続き担うこととなります。  次に、県から課せられた国保事業費納付金を現行保険税率で賄うことができるのかとの御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、平成30年度からの県単位化に伴い県より本市に課せられた国保事業費納付金は約54億円となり、その内訳は、医療分が約38億円、後期高齢者支援金分が約11億円、介護納付金分が約5億円となりました。この納付金を支払うために必要とされる保険税額を積算したところ、平成30年度の賦課限度額の見直しを反映した上での現行保険税率による税収見込み額では、国保会計全体で約4000万円の歳入不足が生じる見込みとなっております。本来であれば、収支均衡を図るため保険税率の引き上げを検討すべきところではありますが、伊丹市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、財政調整基金の積立金を活用して不足分を補填することにより保険税率を引き上げないこととした条例改正議案を上程しているところでございます。  次に、一般会計の財政調整基金に国保分として留保してきた積立金の推移と利用状況についての御質問についてでございますが、本市国保会計は平成24年度から黒字に転換し、平成25年度以降につきまして国保会計が黒字となった際に、当該年度の一般会計からの法定外繰入金を上限として決算剰余金の一部を財政調整基金の国保分として積み立てし、活用してまいりました。  基金の残高の推移についてでございますが、まず、積み立て初年度の平成25年度の末残高は5億4778万1000円、平成26年度末残高は、5052万5000円を基金から取り崩しましたことから4億9725万6000円となりました。平成27年度末残高は、取り崩し額はなく、前年度の決算剰余金の一部1億1509万1000円を積み立てたことにより6億1234万7000円となりました。平成28年度末残高は、積み立て、取り崩しともになく、前年度末残高と同額の6億1234万7000円となりました。平成29年度末残高は、前年度決算剰余金の一部2億2530万8000円を積み立てまして8億3765万5000円の見込みとなっております。  次に、今後の基金の利用用途についての御質問でございますが、財政調整基金の積立金につきましては、国保会計の収支均衡を図るため、国保事業費納付金の不足時の補填や過年度の精算金への充当及び保健事業の充実などの財源に活用するとともに、今後の保険税率を引き上げなければならない局面における被保険者の皆様の税負担の抑制や、年度間の保険税負担の平準化のための財源として活用してまいりたいと考えております。  次に、こども医療費助成と母子家庭等医療費助成の拡大に関する御質問にお答えいたします。  こども医療費助成の拡大により本市が目指すところとしましては、未来を担う子供たちの健康の確保とあわせて保護者の皆様の子育てに係る経済的負担の軽減を図ることでありますが、助成拡大につきましては、それにより生じ得る波及効果を慎重に分析した上で、確保できる財源の範囲内で制度設計を行い、将来にわたり持続可能な制度とすることが極めて重要であると認識しております。したがいまして、このたびの助成拡大の内容につきましては、平日時間外応急診療業務の廃止に伴い生じた財源を効果的、効率的に活用できるよう拡大の波及効果を試算した上で必要となる経費を算出し、制度設計を慎重に進めてまいりました結果でございます。  議員お尋ねの中学生までの医療費の無料化につきましては、約2億円のランニングコストが必要となるとの試算結果が出ております。したがいまして、こども医療費助成を含む子育て支援施策につきましては、各施策のバランスの中で制度拡大の方向性を見きわめることが重要であり、捻出できる財源規模の範囲内で効果的、効率的な制度設計を進めることが広く市民の皆様に御理解いただける制度拡大のあり方ではないかと認識しているところであります。  次に、母子家庭の所得制限の緩和等に関します本市の見解についてお答えいたします。  本市といたしましては、母子家庭等医療費助成を含めた福祉医療費助成制度は、ひとり親であり、経済的な不安を抱え子育てされている方々を含め、母子家庭だけに限らず低所得者の方々が、経済的不安を感じることなく安心して医療の提供を受けていただくために重要な制度であると認識しております。しかし、一方で、福祉医療費助成制度は地方単独事業であり、医療保険制度を補完する役割を果たしていることから、その対象となり得る方につきましては一定の所得制限を設け、受給者と非受給者との間に均衡を保つことができる制度設計を行うことも必要であるものと考えております。  したがいまして、母子家庭等医療費助成制度の拡大につきましても、子育て支援の充実という観点から総合的に検討することが広く市民の皆様の御理解を得ることのできる制度拡大のあり方でございます。さらに、このたびのこども医療費助成の対象の拡大につきましては、市民税所得割額23万5000円以下の世帯を基準としている制度の拡大であり、母子世帯を含めた子育て世帯に対する経済的負担軽減を図ろうとするものでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 中田病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(中田精三) (登壇)私からは、市立伊丹病院への質問のうち、電子決済の導入に関する質問についてお答えします。  議員御案内のとおり、近隣の公立病院においては電子決済を導入され、クレジットカードを用いた窓口支払いサービスを実施されております。当院においても、以前より料金支払いの際にクレジットカードを使いたいとの要望を患者様からいただいており、コストの観点と患者サービス向上の観点から検討を進めてまいりました。  このたび改めてサービスを実施されている病院に聞き取り調査を実施したところ、窓口での料金支払いに対して約2割の患者様がクレジットカードを利用されていることがわかりました。一方で、病院がクレジットカード会社へ支払う手数料については、支払い金額の約1%であるとのことでした。当院においても約2割の患者様がクレジットカード払いを選択されたと仮定しますと、窓口での料金支払いは約2億4000万円となり、クレジットカード会社に支払う手数料は約240万円必要となります。  議員御案内のとおり、電子決済を導入し、クレジットカード払いを可能とすることで、高額な医療費支払いの際や救急外来などで現金の持ち合わせがない場合に使えるほか、患者様のニーズに合わせた支払い方法の提供が可能になり、患者サービスの向上につながるメリットがございます。一方で、当院では従来から患者さんは病院内で現金を引き出せるよう、銀行やコンビニエンスストアのATMを設置しており、料金支払いに際して一定の利便性確保ができていると判断していました。また、クレジットカード会社に支払う手数料の費用負担を考えますと、その費用を院内の環境整備やアメニティーの充実に活用するほうがより効果的であるとも考えておりました。  しかしながら、近年、電子決済のニーズが高まってきていることや、電子決済を導入する施設がさらにふえることで、今後クレジットカード会社へ支払う手数料が引き下げられる可能性もあることから、導入に向けては引き続き検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)私から、子ども・子育て支援計画と待機児童に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、保育定員の弾力化についてですが、待機児童対策の観点から、児童福祉施設最低基準や保育士配置基準等を満たす範囲内であれば、国の指針においては、平成22年度以降、定員超過について特に何%までという制限もなく認められているところですが、本市ではおおむね15%までと定めているところです。保育所を運営するに当たり、その定員内での保育が望ましいことは承知した上で、待機児童解消の観点から一人でも多くの児童を受け入れる必要があるものと認識しております。今後とも、まずは引き続き、年度当初における待機児童解消の継続を達成するとともに、最終的には年度を通した待機児童の解消を目指し施策を進めていく中で、可能であれば定員の弾力化によらない保育の提供体制も目指してまいりたいと考えております。  次に、年間を通しての待機児童解消についてお答えします。  都市部に位置する本市におきましては、保育需要が高く、これまでもその対応策を最大限講じてきたところです。その結果、阪神各市で唯一、平成29年4月1日における待機児童の解消に至ったところです。ただし、5月には既に待機児童が発生している状態にあり、直近の3月1日現在の速報値では、ゼロ歳児364人、1歳児86人、2歳児58人、3歳児21人、4歳児5人、5歳児1人となっており、合計で535人の待機児童が発生している状況です。  現在の子ども・子育て支援計画の計画期間は平成27年度から平成31年度までとなっており、その中間年に当たる今年度に、子ども・子育て支援法に基づく基本指針による計画の見直しを行いました。保育所につきましては、中間見直し前の当初計画では、平成29年度以降の保育所等の施設整備を行わないこととしておりましたが、今回の中間見直しにおいて、なお伸びる保育需要に対応するため、平成30年度以降につきましても平成22年度から平成28年度の保育需要の伸び率の平均値であります1.5%ずつ、保育所部分の支給認定割合をふやし、再計算したところです。  その結果、中間見直し後のニーズ量は、平成30年度は3640人、平成31年度は3698人と改め、それに伴い不足する保育の提供量を平成30年4月1日に100人、平成31年4月1日で120人と設定し、中間見直し後の計画値としたところです。  ただ、その後、国の幼児教育の無償化の内容が明らかになり、また本市におきましても平成30年4月1日から、国に先立ち、4歳児、5歳児の保育所部分も含めた保育料の全額無償化の計画としたこと等の影響もあり、平成30年4月1日入所希望者の状況が昨年度より上振れているなど、今後さらなる保育需要の増加が見込まれております。  そこで、中間見直し後の事由により、定員の増員を柔軟に対応する必要が生じたため、再度、本年2月21日に子ども・子育て審議会を開催し、御議論いただいたところです。  その内容といたしましては、先ほどの中間見直し時の保育所部分に係る支給認定割合の伸び率を1.5%としていたところを、5割増しの2.25%と設定し、結果的に平成31年度の保育のニーズ量が74人増の3772人となることから、平成31年4月1日の新たな定員確保につきましても中間見直し後で120人としたところを、こちらも5割増しの180人と設定し、平成30年度当初予算で民間活力による保育所等の整備事業として、お諮りしているとこです。  なお、この180人の受け皿の拡大に伴って、年度を通した待機児童が解消されるのかとのお尋ねですが、議員御案内のとおり、市内の全ての保育施設において、保育士の確保も含め、15%の弾力運用を図ることができ、かつ、地域偏在や年齢のマッチングが全て調えば理論的には可能と考えますが、先ほどの3月1日の待機児童の状況を鑑みますと、実質積には来年度中の達成は困難と考えます。  最後に、子ども・子育て支援計画期間終了後における保育の量の見込みと提供体制についてですが、国の3歳児からの無償化等により、さらなる保育需要の増加が見込まれます。より正確な保育ニーズの把握につきましては、来年度に改めまして就学前施設利用のニーズ調査を行い、必要となる施設整備等も含め、次期平成32年度からの計画に反映させていきたいと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)私からは、学校給食に関する数点の御質問にお答えをいたします。  学校給食は、子供たちの心身の健やかな成長を願い、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ることや、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培うこと等を目標として実施しております。  また、地域の郷土料理や行事食を提供すること等を通して、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができる生きた教材であり、子供たちが学校給食を楽しむことができるよう、安全・安心な提供に努めているところでございます。  議員御案内のとおり、本市小学校では平成29年4月から、中学校では学校給食がスタートした6月から、アレルギー対応食(卵除去食)の提供を開始しております。  まず、アレルギー対応食の状況についてでございますが、小学校では4.5%、中学校では4.9%の児童生徒が食物アレルギーを有しております。そのうち卵アレルギーを有する児童生徒は、小学校で全体の1.5%、中学校では全体の1.0%となっております。実際にアレルギー対応食の提供者数は、小学校で59人、中学校で20人となっております。  次に、ヒヤリ・ハット事案の有無についてでございますが、4月以降、これまでアレルギー対応食が原因によるヒヤリ・ハット事案はございませんでした。しかしながら、学校給食が原因のアレルギー対応事案につきましては、小学校で3件、中学校で2件発生しております。具体的には、これまでアレルギーを有していないとしていた児童が、給食のおかずに入っていたエビを食べ、初めてアナフィラキシーの反応を起こした事案や、また、同様にこれまでアレルギーを有していないとしていた生徒が、食後運動した際に新たにアナフィラキシー反応が出て、救急搬送されていったものでございました。いずれの場合も学級担任や養護教諭等の迅速・的確な対応により大事には至りませんでしたが、アレルギー事故はいつ、どこで、どういった形で起こるかわからない部分があるのも事実でございます。  そこで、市教育委員会といたしましては、急な事故発生時に備え、全ての教職員が迅速かつ適切に対応ができるよう、今後も校園長会や養護教諭会、保健担当者会等で、伊丹市立学校におけるアレルギー対応マニュアルの周知・徹底に努めてまいります。  次に、センター方式による食中毒・感染症の予防策についてでございますが、小学校・中学校給食センターでは、いずれもドライシステムを採用したセンター方式として稼働しているところです。センター方式ならではの集中した衛生管理体制を行い、徹底した管理に努めているところでございます。給食センターでは、専用の食物アレルギー対応調理室を設置することにより、高く安定した安全性を担保しております。また、下処理室と調理室の調理業務の完全分業や、汚染区域と非汚染区域を明確化した集中的な衛生管理の徹底により、安全で安心できる給食を提供しております。また、保温性の高い二重食缶を用いることで適温提供を可能にするなど、さまざまなニーズに対応したセンター方式により、学校給食を提供しております。  衛生管理につきましては、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルや、文部科学省の学校給食衛生管理基準、また、さらにそれに準じた伊丹市学校給食センター衛生管理マニュアルを徹底して遵守し、衛生管理体制を確立しております。同時に、小・中学校給食センターには、いずれも複数名の常勤の栄養教諭が日常衛生管理の確認を行っております。  また、給食センターに従事する職員の健康管理につきましても、個人別健康観察記録表により調理前に家族の健康状態を含めた日常的な健康観察を実施し、調理場に入場する工程をとっております。  一方、学校現場での嘔吐物等の処理につきましては、小・中学校給食の手引きで周知し、給食担当者会などで研修を進め、常日ごろから学校現場と密な連絡をとることで衛生管理を徹底しているところでございます。  小・中学校給食センターでは、原材料の受け入れ及び下処理段階における管理、加熱調理食品の中心部分までの加熱、食材の二次汚染の防止、調理後の食品温度管理、調理機器及び調理施設内の洗浄・殺菌等、全てを徹底することで、食中毒及び感染症の予防対策を行っております。あわせて、職員を定期的に安全衛生管理研修会などに参加させ、各調理員等の知識や技能の向上に努めております。同時に、食品衛生責任者等が蓄積された経験を生かし、各調理員の大量調理技術のスキルアップも図っております。今後も引き続き安全で安心できるセンター方式による学校給食を提供してまいります。  次に、配送の現状についてでございますが、現在、小学校給食センターでは2トンの配送車を9台、中学校給食センターは3トンの配送車を4台所有しており、1台の配送車につき2校の給食を配送しております。いずれの給食センターでも、環境に配慮し、燃料費等の削減にも努めつつ、交通事故の防止に留意し、2時間以内喫食を目指した最善の配送ルートにより配送を実施しております。配送ルートの決定には、実際の配送車による試走を何度も行い、できる限り幹線道路を走行するように心がけるとともに、各学校へ入場する場合、右折入場しないルートを通るように調整をしております。また、臨時的な道路事情により通常ルートが走行できない場合への対応として、迂回ルートの再確認も同時に行っております。いずれにつきましても、各学校の給食開始時刻約40分前までには、食缶コンテナの積みおろしが完了するように、配送ルート及び時間を設定しております。  配送委託事業者につきましても、衛生研修や配送専門研修を行い、スキルを身につけ、衛生及び安全の徹底を図っております。引き続き衛生的で安全な配送業務を行ってまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村一弘) (登壇)私からは、伊丹空港に関する御質問についてお答え申し上げます。  伊丹空港では、もっと快適に、もっとわくわくする空港になるために、約50年ぶりとなる大規模改修が進められております。全面改修の完了は2020年を予定されており、それに先駆け、4月18日にターミナルビルの中央エリアがオープンいたします。  現在、4月14日に開催されるリニューアルオープン直前の新規店舗での買い物、飲食ができる内覧会の参加募集が行われておりますが、募集開始1週間の時点で定員2000名のところ、1万人を超える応募があったと聞いており、改めて伊丹空港は、飛行機の利用だけでなく、空港周辺住民にとっても日常的に訪れたいと思う、興味を抱く施設であると実感をいたしております。  また、伊丹空港は、飛行機の利用だけで年間1500万人を超える状況が続いており、今回のターミナルビルのリニューアルも合わさって、今後空港を訪れる方は増加し、さらなるにぎわいが創出されると考えております。  また、伊丹空港利用者に、県内、関西圏、国内26都市あります就航都市の観光物産情報等の発信を目的に、中央エリアの先行オープンに合わせて、兵庫県が観光物産情報コーナー「INFORMATIONひょうご・関西」を新しい到着口正面に設置されます。当該スペースは、動画による情報発信ができるデジタルサイネージが設置されるほか、ポスターやパンフレット等の常設展示ができ、利用者が就航地のパンフレット等を眺めながら旅の構想を練ることができます。そのほかにも物販を含めたイベントにも利用することができるとお聞きしております。本市といたしましても、当該スペースを有効に活用し、これまで以上に本市の魅力を発信し、認知度の向上と誘客の促進につなげていきたいと考えております。  次に、伊丹空港の国際化についてでございますが、伊丹空港の運営について、これまで本市単独だけではなく、大阪国際空港周辺都市対策協議会、10市町や、全国民間空港関係市町村協議会等を通じて、国、関西経済連合会、関西エアポート株式会社、航空会社等関係機関に対し、安全・環境には万全を期すことを前提に、利用者の利便性を損なう国際便や長距離便の運用規制の緩和を継続して要望してまいりました。  また、昨年7月に、関西3空港懇談会の座長である関西経済連合会の松本会長と市長が直接面談し、関西3空港の持つポテンシャルが十分に活用されていない現状を説明するとともに、早期の関西3空港懇談会の開催と、国際線を関空に限定するとした関西3空港懇談会の合意の見直しを要望させていただきました。  その後、関西経済連合会の松本会長は、インバウンドの急増で社会情勢は変わっている。国を挙げて拡大を図っているインバウンドを関西で迎えるため、3空港の資産を最大限有効活用することが重要。安全最優先を前提に運用規制を緩和すべきとの考えを示され、関西3空港懇談会を再開し、議論が必要であるとの意向を表明されておられます。  また、昨年8月に実施しました10市協の要望活動におきましては、国土交通省から、「3空港懇談会で新たな合意がされた際には、速やかに対処していきたいと考えている」との回答をいただいております。  また、関西エアポート株式会社からは、「10市協の皆さんの御要望は十分に理解した。皆さんと御相談させていただきながら、時代の要請に合った空港にしていきたい」との回答をいただいております。  以上の回答から、伊丹空港周辺市の安全・環境を前提に、国際便の復便を求める思いは十分に伝わっているものと考えております。  また、国際便の就航の時期につきましては、インバウンドの急増などに対応するためにも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が一つのタイミングではないかと考えております。  今後につきましては、いよいよこの4月から関西エアポート株式会社による3空港一体運営が開始されます。また、新聞等では、ことしに関西3空港懇談会が開催されるとの報道がされています。このことから、本市といたしましては、関西3空港懇談会の会員である兵庫県神戸市と連絡・連携を図りながら、これまでと同様にさまざまな機会を通じて、関西3空港懇談会の早期開催と安全環境を万全を期すことを前提とした国際化の実現に向け、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 大石都市交通部長。 ◎都市交通部長(大石正人) (登壇)私からは、道路交通の安全対策について、歩車分離式信号機の周知と啓発、及び自転車レーン走行のルール周知と整備効果についての、2点の御質問にお答えいたします。  まず、歩車分離式信号機の周知と啓発についてでございますが、議員御案内の歩車分離式信号機につきましては、安全面において大きな効果が認められているものの、従来の信号機より待ち時間が長くなる場合や、渋滞を危惧する声が背景にあるのか、全国的に見ても、その整備数は信号機全体の5%に満たない状況でございます。  現在、伊丹市内におきましても、南小学校西交差点、北野2丁目交差点、稲野橋東詰め交差点、春日丘2丁目交差点に、4基の歩車分離式信号機が設置されておりますが、市内の信号機230基のうちの約1.7%という状況でございます。  このような設置状況から、一般的には余り見られない信号機として、設置済みの交差点を通行される際には戸惑いを感じる歩行者や自転車利用者がおられることも想定されます。  こうしたことから、今後、本市におきましても歩車分離式信号機とはどのような信号機であるのか、また、市内において設置されている箇所や正しい通行方法、その他注意すべき点について市のホームページ等に掲載することにより、広く市民の皆様にお知らせしていくことは交通安全対策上必要なことであると考えており、特にこの信号機が設置されている地域で交通安全教室を開催する際には、横断時の注意点等について周知・啓発を図ってまいります。  次に、自転車レーンのルールの周知と整備効果についての御質問にお答えいたします。  本市の自転車レーンの整備状況につきましては、平成32年度までの整備目標14.7キロメートルに対して、約10.6キロメートルが本年度末までに整備される予定で、自転車ネットワーク計画の進捗率は約72%となる見込みでございます。  このようにハード面における自転車通行環境の整備が一定進んでいるところでございますが、一部の自転車利用者において、議員御案内のとおり、自転車レーンでの逆走や高速走行など、安全走行がなされていない状況も見受けられ、正しい自転車レーンの走行ルールを広く啓発するなどのソフト対策の取り組みの充実が課題であると認識いたしております。  議員御質問の自転車レーンの正しい走行ルールと、本市の周知方法についてでございますが、現在、本市では自転車レーンの走行上のルールとして、自転車レーン上では自転車は自動車と同じく左側を走行することとなっており、自転車は逆走行為や並走は禁止であり、また、レーン上に駐車車両があり、その車両を右側から避ける場合は、後方を走行している車両への安全確認を行い、注意して走行するなどを説明させていただくといった広報や、ホームページ等を活用した情報発信、また自転車レーンが整備されている地域で開催している自転車交通安全教室や大規模集客施設内での市民参加型のイベントの中で、自転車安全利用促進パンフレットやイラストを使用した説明用パネルなどを活用し、啓発活動を実施しており、また、イベント中にアンケートを実施するなど市民の声にじかに触れつつ、今後ともよりわかりやすく工夫しながら周知に努めてまいります。  また、今年度は、エフエムいたみやケーブルテレビなどのメディア媒体の場において、自転車レーン整備路線の紹介や、職員が実際に自転車レーンを走行して、走行ルールなどを説明する機会もあり、広く周知活動を展開している状況でございます。  次に、レーン整備後、自転車に関する事故は抑制されているのか、事故の発生状況とレーン整備の効果についての御質問でございますが、市役所西側の昆陽池千僧線で申しますと、自転車が関連する事故発生状況は、自転車レーン整備後の平成27年度の1年間では4件、整備後2年目の平成28年度はゼロ件、整備後3年目となる平成29年度は3件の事故が発生しております。ただし、この3件の事故につきましては歩道あるいは交差点等での接触事故で、いずれも自転車レーン上での事故ではないため、自転車レーン整備に起因するものかどうかは判断が難しい状況でございます。  また、当該路線は、自転車レーン整備後の供用年数が3年程度とデータの蓄積量も少ないことから、自転車レーンの有効性に関しての正確な分析にまで至らないのが実情でございます。  今後も引き続き自転車レーンの通行ルールを広く周知させる啓発活動を展開するとともに、自転車レーンの整備効果としてお話のありました研究結果や分析を参考に、本市でも自転車レーンの有効性に関して、もう少し長いスパンで事故データの十分な蓄積や、国や兵庫県と連携したデータの収集、本市以外の地域との比較検討を取り入れるなど、実現可能な範囲で効果検証していく必要があるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(北原速男) 奥本モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(奥本正) (登壇)私からは、モーターボート競走事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、中央団体が開催を決定するグレードレースには、最高グレードのSG競走が8競走、次にプレミアムGI競走として4競走、その他GⅡ競走などがございます。こうしたビッグレースを開催することは、本場の活性化に大いに寄与するとともに、大きな収益を期待することができます。  一方、その獲得については、本市を含む全国24競走場、35団体の施行者が積極的に開催を希望する申請を行っている状況になっておりまして、近年ではレース場の大規模改修によって集客力の強化を図ることや、地方公営企業化などの取り組みを行った施行者に配分されているところでございます。  引き続き、グレードレースの獲得に向けて前向きな取り組みを進めながら、収益率を勘案したレースの獲得にも努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、本場30キロメートル圏内の活性化についてでございますが、ボートレース業界の売上額は中央団体を初め、全国の施行者が一丸となり、広域発売体制の強化や有名女性タレントを起用したテレビCMのイメージアップ戦略などの取り組みが功を奏し、特に電話投票の売り上げの飛躍的な伸びに支えられ、全国的に好調な状況が続き、今年度においても売り上げ目標額の1兆2000億円を超える見込みとなっております。  こうした状況下ではございますが、本場の入場者及び売り上げは年々減少傾向が続いており、業界全体の大きな課題として新規ファンの獲得の取り組みを進めているところでございます。  ボートレース尼崎における直近の取り組み内容として、既存ファン向けには、ボートレーサーの存在を身近に感じていただくため、選手との交流会、未経験者向けには人気アスリートとボートレーサーとのトークショー、初心者向けのボートレース教室などのイベントを実施し、本場30キロメートル圏内の新規ファンの獲得と、休眠ファンの来場促進を行い、本場の活性化に取り組んでいるところでございます。  次に、新規ファン層の獲得についての御質問についてでございますが、さきに申し上げました本場の活性化策の中でも取り組みを進めているところではございますが、ボートレース尼崎においては参加を女性客に限定したボートレーサーとの交流会や、ピット見学を実施しているほか、子供たちに楽しんでいただけるようなふれあい動物園や、バルーンアート、ウオータープールなどを設置したイベントなどを行い、ボートレース場を、より身近な施設として感じてもらえるよう、女性やファミリー層、若い世代など、新たなファン層の獲得に努めているところでございます。  引き続きボートレース事業局におきましては、安定的な収益の確保に向け取り組みを進めてまいりますので、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)藤原市長を初め、それぞれ御答弁ありがとうございます。  2回目は、一部の項目に要望と、新庁舎整備と学校給食については再質問をいたします。  まず、市立伊丹病院のクレジット決済につきましては、利用者からの要望は十分に理解していただいているということで、今後の会計システム更新時等に合わせて導入の検討を要望いたします。  子供医療費助成につきましては、今後とも財政状況を勘案しながら、さらなる拡大と、また、母子家庭と医療費助成は一定の所得制限で均衡を保つ趣旨は一定理解できますが、基準が児童扶養手当の全部支給か一部支給の所得基準では差が大き過ぎると考えますので、緩和と見直しの検討を要望いたします。  待機児童については、本市においてはこれから数年は保育ニーズが高まることが予想され、保育所の増設も必要となりますが、現状は定員を拡大してもなかなか年間を通しての解消にはつながらず、一方、少子化社会とも言われており、10年、20年先のニーズを予測しての対策が必要ですので、数字上だけでの対策ではなく、保育所の数の推移や子供たちの保育の環境にも配慮し施策を進めていただきますよう要望いたします。  自転車レーンについては、本市は特に自転車事故が多いため、レーン整備の効果として、事故の減少は重要であると考えます。今後は市域全体の検証を行っていただき、ソフト面の対策にも重点を置き、整備を進めていただくよう要望いたします。  では、再質問に移ります。  まず、新庁舎整備についてですが、これまでの整備計画の流れを見ますと、平成19年策定の公共施設再配置計画では、工事期間、費用との関係から、耐震補強が最も効率・効果的と判断され、平成22年策定の伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画では、再配置計画を再検討し、敷地内での新築が最も合理的であると判断され、事業費は約64億円を示されていました。しかし、今回示された事業費は135億円で、2倍以上になっており、ここまで事業費が高額になった要因と、計画に問題はないのか、お伺いします。  次に、学校給食のアレルギー食対応についてですが、毎月の確認作業に使用する食物アレルギーチェック用献立表には、その日に使用される約30個の食材が記載されており、保護者はその日に食べられないおかずに印や、何が食べられないかと、何を持参するかを記入します。また、伊丹市学校給食物資配合表には、献立表の食品ごとの主な配合が記載され、特に加工品等の場合は、一つの食品に含まれる食材が40個に及ぶ場合もあります。  保護者がこれを一つ一つ漏れのないように確認するのは、かなり気を使う作業となり、時にはチェック漏れのおそれも出てきます。さらに担任は、保護者から提出された、その献立表をもとに、事前にクラスの中で、どの日に、誰が、どの対応が必要なのかを確認し、対応が必要な児童生徒を一覧表にまとめておくことが重要とされています。  このような状況の中、学校給食においてアレルギー管理システムを導入されている自治体がふえてきています。西宮市では、平成29年9月から、食物アレルギーの情報と学校給食の献立をデータベースに登録し、児童生徒ごとに食べられないメニューが一目でわかるシステムを導入し、確認漏れの防止を図っています。システムは、市の教育委員会が県内のソフトウエア会社と共同で作成し、開発費用は約2800万円で、国の地方創生関係の交付金を活用され、子供ごとに献立表を表示・印刷すると、食べられないメニューが自動的に網かけされる仕組みです。  西宮市では、過去に誤食で数人が緊急搬送された事例があり、このため平成26年から全小・中学校でチェックシートを導入し、本市と同形式の対応をとられ、それ以降、誤食は確認されていなかったのですが、現場の教諭から、「手作業で見通したらという不安が大きい」という声が上がったため、システム化を進められました。  現在、本市においては、卵アレルギーを有する児童生徒への対応食の提供率が、小学校では約35%、中学校で約38%であり、学校給食のアレルギー食対応がもっと安全で安心していただけると、希望する家庭もふえ、対応が必要な全ての子供たちが給食を食べることができます。誤食を防ぐことは、複雑な管理、確認の作業が必要であり、複雑ゆえにミスが起こることも考えられます。そこで、このようなシステムの導入は、事故の防止、負担軽減となり、本市においても効果があると考えますが、見解をお伺いします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私から、新庁舎の整備に関する再度の御質問にお答えいたします。  まずは、事業費が高額になった要因についてでございますが、平成22年の計画策定から7年が経過しており、この間、東京オリンピック等による建設需要の高まりや、国の経済対策により、公共工事労務単価が4割近く上昇したことが上げられます。さらに今回の基本計画では算定根拠となる床面積が1割以上増加していることや、耐震性を高めるために免震構造を採用することで、さらに1割程度事業費が増加しているところでございます。これに当時算入されていない道路等の外構整備費と備品購入費等を加えまして、合計で135億円と試算しております。  次に、計画に問題はないのかについてでございますが、この事業費につきましては、あくまで近年の他の自治体における新庁舎の事例の単価を参考にしながら、想定される規模に基づき試算したものであり、これから取り組む基本設計においておおむね明らかとなることになります。また、期限が定められた有利な地方債を活用できるスケジュールとしたことや、計画的に積み立ててきた基金を活用して市民負担を軽減できる見込みであることから、計画に問題はないものと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)学校給食に関する2回目の御質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、本市におきましては、伊丹市立学校園におけるアレルギー対応マニュアルに基づき、各学校園においてアレルギーを有する児童生徒に対し、適切に対応しております。具体的には、学校給食センターが作成している食物アレルギーチェック用献立表や、伊丹市学校給食用物資配合表を各学級担任から保護者へ配付する。食物アレルギーチェック用献立表を児童生徒から回収し、食物アレルギーチェック用献立表を喫食前に最終確認を行う等、学級担任と保護者が連携を図り、きめ細やかな対応を行っております。  特に、学級担任が食物アレルギーチェック用献立表を児童生徒から回収した際には、記入漏れや保護者からの連絡事項を確認する等、アレルギー事故を未然に防止するため児童生徒や保護者との意思疎通に努めており、現時点におきましては大変効果的な対策の一つであると考えております。  市教育委員会といたしましては、アレルギー管理システムの導入については、現在既に実施しております他市の事例を参考に、必要性や有効性について調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)御答弁ありがとうございました。これまで本会議や委員会等において、あらゆる分野の施策に対する要望が出ていますように、本市において取り組まなければならない多くの施策がありますので、新庁舎の整備につきましては、安全確保が最優先ではありますが、物価等が特に高騰する時期、また地方債もその時々に有効なものが創設される可能性もありますので、適正な事業費での新庁舎整備を進めていただき、また、学校給食のアレルギー食対応につきましても、さらなる安全で安心な対応策の検討を要望いたします。  多岐にわたり質問させていただきましたが、各施策の課題を精査し、今後もさらなる市民参画を推進した市政運営をお願いいたしまして、発言を終わります。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、御異議はございませんでしょうか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は、明6日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会をいたします。 〇午後 5時01分 延  会...