伊丹市議会 2017-12-14
平成29年12月14日総務政策常任委員会−12月14日-01号
平成29年12月14日
総務政策常任委員会−12月14日-01号平成29年12月14日
総務政策常任委員会
平成２９年１２月１４日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後３時４４分散会
〇場 所 第１
委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 新 内 竜一郎 委 員 泊 照 彦
副委員長 山 本 恭 子 〃 杉 一
委 員 川井田 清 香 〃 加 柴 優 美
〃 相 崎 佐和子 〃 山 内 寛
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
議案第 ９９号 平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）
原案可決
議案第１０１号 伊丹市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の
原案可決
制定について
議案第１０６号 調停の
申立て等について
原案可決 議案第１１２号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正す
原案可決
る条例の制定について
議案第１１３号 平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）
原案可決
議案第１１４号 平成２９年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正 原案可決
予算（第２号）
議案第１１５号 平成２９年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計補 原案可決
正予算（第２号）
議案第１１６号 平成２９年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算 原案可決
（第３号）
議案第１１７号 平成２９年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特 原案可決
別
会計補正予算（第２号）
議案第１１８号 平成２９年度伊丹市
農業共済事業特別会計補正予算 原案可決
（第２号）
請願第 ６ 号 「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出 不採択
を求める請願
以 上
○
新内竜一郎 委員長 ただいまから
総務政策常任委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
次に、本委員会に審査を付託されました案件は、
議案付託表のとおり、議案第９９号ほか９件と請願１件であります。
この
審査順序につきましては、
審査順序表に記載しておりますとおり審査を行いますので、御了承を願います。
なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより審査に入ります。
──────── ◇ ────────
議案第９９号
平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）
○
新内竜一郎 委員長 初めに、議案第９９号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
議事を円滑に進めるため、まず、第１条、
歳入歳出予算の補正では、歳入は一括で、歳出は款ごとに審査を行い、次に、第２条、
債務負担行為の補正、第３条、地方債の補正の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、第１条、
歳入歳出予算の補正の歳入、議案９９の６ページから質疑を行います。質疑のある方、どうぞ。
◆
加柴優美 委員 今回、歳入の関係では
普通交付税、それから
臨時財政対策債というのがそれぞれプラス、減額という形で計上されていまして、その関連で最初に
普通交付税、当初予算が４６億円で、今回５億７０００万円ですか、計上されているんですけども、これは、この数字自体は今年度の
地方交付税が確定した数字かどうかという点が１点。それから、昨年度はたしかことしの２月の補正で
地方交付税、最終的に約２億円の補正をされてるんだけど、この平成２９年度については、さらに来年２月、最終的な補正というのがあり得るんかどうか、そのあたりの状況についてちょっと教えてください。
◎
財政基盤部 普通交付税及び
臨時財政対策債に関する御質問２点あったかと思います。
まず確定額かどうかという点ですが、算定におきましては
交付税大綱も固まっておりまして、
一定確定という形になっております。
２点目につきまして、昨年度は２月補正において追加の
財政需要に対して
普通交付税及び
臨時財政対策債の補正という形をとらせていただきました。年々によって、この
臨時財政対策債等の補正を上げる
タイミングというのは、あくまで年度中の
追加財政需要が生じたときに、必要に応じて補正をしているところでございます。確定については、およそ夏ぐらいに確定しておりますので、それ以降について生じた
追加財政需要に対して行っているという
タイミングで御理解いただければと思っています。
◆
加柴優美 委員 そしたら、今回の場合はそういった
行政需要の関係で、さっきは追加分などがプラスをされた場合には、結果として
プラス地方交付税の算定が行われて入ってくると。今回の場合はそういった事業の追加とか、そういうのが関係したということですか。
◎
財政基盤部 済みません、わかりにくい答弁だったかもしれません。
普通交付税及び
臨時財政対策債の基礎となる基礎数値については、夏の８月には確定しております。そこから、それを市として上振れ等があった場合に、市として補正をする
タイミングについてのお答えをしたつもりだったのですが、それは
一般会計において、他の事業を補正をするときに追加の
一般財源が必要となった場合に、適宜、補正の
タイミングを図らせていただいてるという内容でございます。
◆
加柴優美 委員 なるほど。今回、通常、
普通交付税が５億７０００万円で、一方、
臨時財政対策債が２億７０００万円と、端的に言って３億円ほどの乖離があるということの中身をどのように理解したらいいのかということと、もちろん地方自治体としては
臨時財政対策債が減って、本来の
地方交付税がふえるということのほうが、当然、有利になってくるわけで、そのあたりの関係といいますか、これは今回どういうふうになってるのかということをお聞きしたいと思います。
◎
財政基盤部 まず交付税と
臨時財政対策債のそれぞれの予算と今回の補正額の内容ですが、
普通交付税が当初予算に比べて５億７２００万円、
臨時財政対策債が２億７０００万円、合わせて３億３００万円程度の増という形で、総額としては予算よりもふえているというところでございます。
予算に対しては、交付税が現金のほうが増、借金の
臨時財政対策債が減となっているのですが、前年度決算、平成２８年度の
交付決定額との比較で申し上げれば、
普通交付税が４６００万円の増、
臨時財政対策債も１億６２００万円の増、合わせて約２億８００万円の増という前年度比較になっております。
交付税総額としては、前年度より約２億の増となっておるんですが、その割合的には
普通交付税の増よりも
臨時財政対策債の増のほうがより影響が大きいという点につきましては、地方の借金という点では、質という意味で
臨時財政対策債よりも
普通交付税の交付額のほうがふえるほうが望ましいという点については、御指摘のとおりかと思います。
ただ、実質、
財政運営上としては、
臨時財政対策債であっても、今年度、それがその償還に係る経費が
基準財政需要額にしっかりと算入される点においては、
財政運営上は何ら支障のないものというふうに考えております。
◆
加柴優美 委員 ただ、昨年度は、今おっしゃったように、
普通交付税も臨財債も両方ともふえてると。一方、同じ関係でも今年度の、今の補正を、そういったプラスと臨財債はマイナスとなってると。これ、以前たしか
地方交付税に係る財源を含めた、いわゆる国自体の財政力に関係するというふうな説明もあったかと思うんだけども、これ、もう少しちょっと具体的に伺いたいと思うんですが。
◎
財政基盤部 臨時財政対策債の割り振りのされ方というのを、
マクロベースで申し上げると、地方の財政力に対して、財政力が弱い団体には
現金交付である
交付税相当の割合を多くしよう、財政力の高い団体、伊丹市は相対的に言えば財政力は高いほうに分類されます、には
臨時財政対策債が多くなる傾向にあります。ですから、そういうのを勘案して、
予算措置はしていたのですが、それに対しては見込んだよりは、この算定額の決定の場合はやや
臨時財政対策債が下回ったという結果でございます。
◆
加柴優美 委員 わかりました。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───いいですか。
それでは、次に、歳出の議案９９の８ページ、第２款総務費に移ります。
質疑のある方、どうぞ。総務費。
◆
加柴優美 委員 第５目の
財産管理費、新
庁舎整備推進事業費についてお伺いします。事前に説明もいただいてますように、また、資料も提出されておりますが、その資料の中でまず１点目なんですが、今年度、
基本計画をつくっていくということで、既にその取り組みの中身については報告もいただいてるんですが、特にその中で、今、特に市民との関係で
市民アンケートを実施するということで、今、郵送を１０月２０日から１１月１０日まで郵送による
アンケート調査、それから、１０月２３日から１１月１０日まで、来庁者に対する
アンケートを実施されているということで、今、１カ月ほど前にこの
アンケートの
実施自体は終わったというふうに思うんですが、実際にこの
アンケートを郵送方式とか来庁者に対してとられた、その反応というか受けとめというか、これはどういうふうなものが特徴的にあったんでしょうかね、ちょっと教えてください。
◎安全・
安心施策推進班 市民アンケートにつきましては、先ほど委員からいただきましたような期間で実施をさせていただいておりまして、郵送につきましては１８歳以上の市民３０００名に対して郵送をさせていただきまして、回答が１６２５枚、回収率が５４．１％ということになっております。
庁内で実施をさせていただきまして、１階の中心のところですね、させていただきましたところにつきましては、１３３人の方から
アンケートの御回答をいただいております。
その内容ですね、反応につきましては、大体来られてるのは基本的には戸籍、住民票のところで３７％と、その点の通常の証明書を出していただくという割合が非常に多く来庁されてるのかなというように思っております。不便に思っていらっしゃるところにつきましては、目的の場所がどこにあるかわからないとか、用件が分散してわからないを足しますと３０％を超える状況になっておりますので、窓口の案内の仕方といいますか、誘導のされ方にちょっと不満を感じておられるのかなというように思っております。
大体大きく、そういった形になっておりますが、個別の意見も頂戴しておりまして、ここにつきましては本当にいろんな御意見をいただいておりまして、つくるからには、そういったある程度規模にとらわれず、しっかりとつくっていただきたいという御意見もいただいております一方、そういったコストに十分に配慮していただきたいということもございます。先ほどの窓口につきましても、やはりわかりやすい窓口をつくってほしいとか、個別の意見をさまざまいただいておりますので、そういった中から、踏まえまして、今回の
基本計画もしくは
基本設計に盛り込んでいきたいなというふうに考えております。
◆
加柴優美 委員 郵送による回答が５４％というのはまあまあ、大概のこれまでの調査、郵送による調査ではこんなもんかなと思うんですけども、来庁者に具体的にいろんな聞き取りとかしていく結果として、１３３人の回答というのは、これは取り組む側としては多い市民から回答を得たのか、あるいはもっと高い目標があったんだけども、ちょっと回答数が少ないというふうに受けとめておられるのか、どっちですかね。
◎安全・
安心施策推進班 我々、期間のこともございまして、今後の
スケジュール上、この期間にさせていただいてるんですけれども、そういった中では、あと２桁ではなく３桁には行きたいなというとこがございまして、１００名を超えるところについては、やはり非常にある程度関心を持っていただいてる方もいらっしゃったのかなと。ただ、一方ではお急ぎになられてるとか、庁舎のことに関心がないといった方もいらっしゃいましたので、そこら辺はそういった関心のない方にも、今後の
節目節目の
パブリックコメントなんかでは御意見をいただけるような形をとっていきたいなと思っております。
◆
加柴優美 委員 もう取り組み自体は、先月の１０日で一応締め切られたわけですから、ただ、今もおっしゃったように、用事があって役所に行って、いきなり
アンケート的な感じでいろいろと聞かれても、なかなか即答できないという面もあったかと思うんです。そういった点で３桁を超えたらいいかなというのは、そういうふうな状況も含めて、そうおっしゃったんかなと思うんですが、これ、今後、
基本計画の実施の中で、今のような
アンケートの実施の結果を具体的にどういった
スケジュールで生かしていくというか、反映させていくというふうに、
基本計画の中でそれを行って、
あと基本設計の中に恐らく生かしていくということなんだろうけども、具体的な
スケジュール的なことではどういうふうに、これから進めていくということになるんですかね。
◎安全・
安心施策推進班 大きな
スケジュールにつきましては、平成３４年度に本庁舎の
供用開始ということで考えておりますので、大きくは今年度
基本計画、来年度には
基本設計、再来年度に
実施設計で平成３２年から着手をさせていただきまして、平成３４年に
供用開始というように考えております。
そういう意味では今年度、
基本計画を、今、６月補正で予算をつけさせていただいた以降、着手をしておりますので、今年度中に
パブリックコメントをとって完成し、
基本設計につなげていきたいなというふうに考えております。
◆
加柴優美 委員 あと次に、今回の
補正予算で
基本設計の業者を決める、選ぶ
選定委員会をつくるという提案がされてます。それに関して、１つは市職員がこの提案では３名になってますが、人数的に３名とした根拠ですね、それをちょっと伺いたいということが１つ、それから、
学識経験者２名ということで、これについては事前に
都市計画とか建設の専門家に構成員としてなっていただきたいということをおっしゃったんですが、これ、特に
学識経験者として、これまで庁舎の建設に携わった人なのかどうか、あるいはそういったことには余り限定しないで、ごく一般的に建築とかに詳しい人を選ぶのだということになるのか、それを、具体的な
学識経験者のちょっと中身ですね、教えてください。以上２点。
◎安全・
安心施策推進班 まず
内部委員の３名なんですけども、全体、
外部委員、
学識経験者も入れまして、今、５名で考えております。この人数につきましては一般的に庁舎も含めまして、
設計委託の
プロポーザルの
業者選定におきましても５名で審査されてるところが多いというところで、その中でも２名ほど
外部委員の方を入れてらっしゃるので、あと３名は内部でというところから、３名を考えております。
その外部の２名の選定なんですけども、委員おっしゃられましたように、庁舎の設計ですから、かなり専門性が高いというところもありますので、まずは直近で、その辺、庁舎の業者の選定もしくはそういう関連の
プロポーザルなり、市議会なりの委員をされた方から選定する。もしくは、大規模な設計になりますので、
都市計画とか、
あと景観関連の公共の委員会の委員をこれまでに経験された先生の中から２名を選考させていただきたいなと思っております。
◆
加柴優美 委員 それは、そういう専門家として選定をされるという対象というのは、もちろんこれまでいろんな、こういった大きなプロジェクトについて設計を経験されたということで、だから、そういう方はもちろんあれかな、仕様書なり、あるいは
審査要領等の策定とか、あるいは当然、
プロポーザルで応募してきた業者といろんなヒアリングとか、そういうのをしなければならない、これはもう、これまでに多数経験をされた人というふうに解釈していいわけですかね。
◎安全・
安心施策推進班 できるだけそういう経験を積んだ先生から選定したいというのはあるんですけれども、やはりちょっと偏った考え方だけではいけないと思いますので、広い知識を持った
都市計画だとか景観だとかの方面からも選定したいなと思っております。
なかなかその庁舎の建てかえの事例というのは、そんなにたくさんあるものではありませんし、そんなに遠くから来ていただくわけにもいきませんので、この阪神間の中で、まずはそういう庁舎に携わった先生を最優先で考えさせていただいて、その次に景観、
都市計画、環境のあたりの先生のほうを順次ちょっと当たっていきたいなと考えております。
◆
加柴優美 委員 そしたら、端的に言って、外部の
学識経験者２人が、今回の
選定委員会の中で果たしてもらうべき役割というのは何かということですけども、一番これを果たしていただきたいということはあると思うんですが。
◎安全・
安心施策推進班 いろいろ期待するところはあるんですが、やはり専門的な知識ですね、それとこれまでのいろんな、各地でいろんなことされておられる経験なんかも生かしていただきたいような方を選びたいと。特に伊丹のことをさらに御存じであれば、なおいいのかなというとこもありますので、そういったとこを含めて総合的に考えていきたいかなと思っております。
◆
加柴優美 委員 今おっしゃったように、一旦建てかえすれば５０年とか、あるいはもう６０年間やっぱり使うという、本当にそう何回も繰り返して建てかえたりできるようなものではないだけに、いみじくもさっきおっしゃったように、伊丹らしさというか、そういうのを一方では端的に反映したような
基本設計というか、こういうものをつくられるような
選定委員会、当然、そういった業者をきちんと選ぶということを、任務が一番大きな役割だと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
それで、これ、以前、議会にも報告あったり説明を受けておったかなと思うんだけども、改めて設計者を選ぶ場合に、今回、指名型の
プロポーザル方式ではなくて、公募型の
プロポーザル方式をするというふうに説明があるんですが、これはなぜ、公募型にするのかということを改めてちょっとお聞きをしたいと思うんですが。
◎安全・
安心施策推進班 規模がやはり大きい施設であることと、なかなかこの
タイミングでこれぐらいの規模を取り扱っていただける
設計事務所がそんなにたくさんないのかなと思いますので、できるだけ対象を広めまして、指名する理由というのもなかなかないところもありますし、できるだけたくさんの
設計事務所、コンサルさんに来ていただきたいという思いから、今回、そういう規制はできるだけ外したいなと思っております。
◆
加柴優美 委員 具体的に、今回、そういった公募されるということなんだけど、その公募される、いわゆる地域的な範囲というのはどの程度の範囲で、もう全国から公募して募集されるんか、それとも一定地域も限定して、その中で公募して決めるのかという点なんですが、そこら辺の考えというのはどうお考えですか。
◎安全・
安心施策推進班 今回の
基本計画の
プロポーザルもそうだったんですけども、特に区域は指定せず、
全国規模で募集をかけたいなと思っております。
その入っていただく条件としては、もちろん庁舎という特殊な施設の設計になりますので、そういう経験を持っておられる方の
ポイントを高くとるというのはあるんですけども、区域についてはもう
全国規模で考えております。
◆
加柴優美 委員 そこら辺は他市なんかの庁舎の建てかえとか、そういったときの
プロポーザル方式をとったときの自治体とかのことも、恐らく事前に研究はされてると思うんだけども、そういった他市の事例でも、やはり全国的にそういった応募というか公募をされてるということが多いですか。
◎安全・
安心施策推進班 一般的には、もう規模が大きいので
全国規模、全国的なところで募集されてる。また、あと特殊な例としましては、やはり地域の業者がたくさんいる地域については、地域の業者の
ポイントを高めて、そことＪＶを組みなさいというふうな条件をつけてる区域もあるんですけども、一般的には
全国規模で募集されてるところは多いです。
◆
加柴優美 委員 今後の
スケジュールの関係で、説明によりますと来年度、平成３０年度
選定委員会第２回、第３回を行っていくということをおっしゃってます。
あと基本設計自体は来年度でつくっていくと。具体的に、今後、公募した業者が、来年度いつごろまでにそういった
基本設計をつくっていくという段取りになるのか、ちょっとそこら辺の
スケジュール的なことをお聞きしたいと思うんですけども。
◎安全・
安心施策推進班 今回、予算をおとりしてるのは第１回目の審査会の予算、委員さんの報酬になっておるんですけども、それにつきましては
プロポーザルの設定条件のところを審議していただく場面と考えております。第２回、第３回につきましては、実際の
プロポーザルの審査が第２回、第３回につきましては、その審査の結果の審議ということで、３回ほど考えております。
その後、
基本計画の、
基本設計の業者が決まりましたら、３０年度、
基本設計のほうに入っていただくわけなんですけども、次の
実施設計の準備もございますので、来年度の年末ぐらいまでには
基本設計をまとめていきたい。また、その中間地点におきましては、その中間報告みたいなものをまとめて、市民の方に見ていただくような場もつくりたいというふうなことを考えております。
◆
加柴優美 委員 そしたら、逆算して
選定委員会をこれからつくっていって、
設計業者を公募するわけですね。具体的に、公募する時期はいつごろになりますか。
◎安全・
安心施策推進班 来年度の当初予算で現在、
設計委託料を考えておりますので、そこから
プロポーザルの募集を始めまして、１カ月程度の募集期間、その後、審査を行いますから、５月、６月ぐらいの
業者決定の時期になると、今のところはそういう
スケジュールになっております。
◆泊照彦 委員 新庁舎の建設費用、大体どれぐらいの規模を予測されておられますか。
◎安全・
安心施策推進班 現在、
基本計画の策定中ということで、詳細な数字の細かいところは除きまして、１００億円を超えるような形になってこようかなというふうに考えております。
あと財源構成等々につきましても、全く全部が市債というわけでもございませんので、有利な財源も使いながらということの中の内訳も、また、
基本計画の中でお示しをさせていただきたいなというふうに考えております。
◆泊照彦 委員 １００億オーダーの新庁舎ということで、いろいろと市民の御意見なりをお聞きされたというふうに、今、御答弁、先ほどいただいたんですが、
コンセプトというのは大体何でもそうなんですけども、事業を行うときには
コンセプトありますよね。例えば、市民の皆さん方に御利用いただけるような新庁舎にするとか、例えば職員の方々が働きやすいような庁舎にしていくんだというふうな
コンセプトが必要だと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
◎安全・
安心施策推進班 基本的にちょっと具体的な
コンセプトの表現の方法につきましては、また、
基本計画の中でお示しさせていただきたいと思うんですけども、それに対しまして、何に対してかと言いましたら、当然、現況の課題に対してということになりますので、例えば耐震不足は当然ございますし、また、バリアフリーになかなか対応できていない部分、また、当然
市民サービスが、先ほど窓口の構成の関係でありますとか、案内の関係、そのあたりの部分でありますとか、どうしても職員の関係でいいますと、執務室が業務がやっぱり複雑多岐にわたっていく中で、狭隘化しているところもございます。そういったことを含めて、
コンセプトを整理しまして対応していくというのが、今回の新庁舎の考え方かなというふうに思っております。
◆泊照彦 委員 それが一番大事だと思うんですよね、これから取り組んでいかれるときに。まずやっぱりどういった
コンセプトを持ってるかで新しい新庁舎いうのはどういうふうな形になっていくか見きわめられると思うんですよ。それを早急にやっぱりまとめられて、会議に提案していくというふうなことをとっていかないと、余り申しわけないですけども、今回の新庁舎の
プロポーザルをとられるときのための委員の報酬とか、その辺で上げておられますけども、余り期待するような意見は出てこないんじゃないかなと、私はちょっとそれを危惧してるんですけども、その点やっぱりあれですか、その先生方に決めていただくとか、そんなことですか。
◎安全・
安心施策推進班 コンセプトにつきましては、先ほど申し上げました課題に対して、例えば安全・安心の庁舎をつくっていこうとか、そのあたりは
基本計画の中で盛り込ませていただいて、それを来年の１月に、また都市企業の協議会で御意見をいただきながら
パブリックコメントかけていきたいなと。今回、補正でつけていただきました委員さんにつきましては、これから委員の選定をさせていただいた後、この
基本計画の中身をごらんいただきながら、設計につながるような
プロポーザルの要綱、そこのあたり作成していただきたいなというふうに考えております。
◆泊照彦 委員 先ほど副参事おっしゃられた御答弁で、伊丹のことをよく御存じのところとか、いろんな、この伊丹をよくしていくための新しい新庁舎に関しては、伊丹をよく御存じの方とおっしゃったのがちょっと印象に残ったんですけども、伊丹のことをよく存じ上げてるのはここで働く庁舎の職員さんが一番よく存じ上げられてると思うんで、その辺やっぱり前も私申し上げましたけども、
基本設計を上げられるときに、職員の皆さん方のやっぱり改善提案制度、こういうときに活用せなあかんと思うんですよ。改善提案制度なり、また、チャレンジ項目なり、職員の皆さんの声をやっぱり十分に吸い上げるという努力というのは、その辺は考えておられないんですか。
◎安全・
安心施策推進班 御質問いただいた前回のときにも、まず、庁内ＬＡＮの掲示板の中で御意見をいただきながらというのが、お答えさせてもらったと思います。そこは、結果として、今、１００件を超える御意見をいただきながら、ただ、具体的なお話が非常に多かったですので、
基本計画にはその考え方を踏まえて盛り込むべきところは盛り込ませていただいているかなと思っております。
それ以外にも、例えば職員厚生会から福利厚生施設等の整備についてということを議論いただいて、まとめているものをいただいたりとか、また、労働安全衛生委員会のほうからも、そういった庁舎等の建設に当たってはこういうことに配慮、留意してほしいというようなこと、そういったことの御意見をいただいております。そういったいろんな場面での職員の議論も含めて、
基本計画もしくはもっと大事な
基本設計に向けて、ちょっとより職員も使いやすいところは当然
市民サービスにつながるところでございますので、そういったことには配慮しながら、調査の設計には努めていきたいなと思っています。
◆泊照彦 委員 今いろいろと一部で電子市役所という新しいＣＰＵをどんどんどんどん活用した、新しい新庁舎もでき上がってきてるんですけども、そういったこともやっぱり将来的には、今度の新庁舎には目指されてるというふうに理解していいんでしょうか。
◎安全・
安心施策推進班 今、情報のそういった技術も非常に進んでおります。特にＡＩというのが今話題になっておりますので、そういったことも視野に入れながら深めていきたいなと思いますし、先ほどおっしゃっていただいたように５０年後の伊丹、もしくは日本がどうなっているかいうところも含めて、庁舎をどのように設計していくかを考えていきたいなと思っております。
◆泊照彦 委員 やはり１００億オーダーの新庁舎ですから、職員の皆さんが納得して仕事いただける環境づくり、それと、最終的にはやっぱり市民の皆さんが納得できるような新庁舎の姿であってほしいというふうに願ってますんで、いろいろとその点を十分に配慮した新庁舎の建築につなげていただきたいと思います。以上です。
◆相崎佐和子 委員 住民基本台帳システム改修委託料について、当委託料は住民票やマイナンバーカードに旧姓や、それから生年月日について西暦を記載するようシステム改修を行うという内容でした。目的は女性の活躍推進ということで、旧姓を表記できるようにするということで、大きな目的のところでは非常に大きな意義があると思っております。
まず、少し内容を確認させていただくんですが、旧姓を住民票やマイナンバーカードに表記するということで、これはもちろん女性のみならず男性、数は少ないかもしれませんけれども、夫ではなく妻の姓を名乗っておられる御夫婦もいらっしゃるわけで、そういった場合、男性にももちろん適用はされるということでしょうか。
◎市民自治部 おっしゃるとおりです。
◆相崎佐和子 委員 それから旧姓を併記するということで、旧姓は御夫婦だけではなくて、例えば養子縁組をされた方が旧姓を書きたいとかいうケース等々、婚姻だけではないケースもあるかと思うんですが、そういったケースはどうなるんでしょうか。
◎市民自治部 今回の件に関しますと、婚姻に限定されたものではございませんので、養子縁組等にも旧姓を持ってる方は対象になります。
◆相崎佐和子 委員 それは希望される方は基本的にいけるということなんですね。
◎市民自治部 希望される方のみでございます。
◆相崎佐和子 委員 それは、これからの方ということですか。それとも過去にさかのぼってもできる。例えば私が、じゃあ、旧姓も書いてくださいねって言ったら、書いて、表記していただけるということでしょうか。
◎市民自治部 はい、過去にさかのぼっても対応いたします。
◆相崎佐和子 委員 細かい話になりますけども、その場合、確認がもちろん必要で、「いや、実は私、旧姓「田中」っていうんで、「田中」って書いてください」で、それを信じて書くわけにもいきませんので、戸籍などの確認作業は必要となりますが、全部きちんと確認して記載するということでしょうか。
◎市民自治部 おっしゃるとおり、戸籍で確認いたします。
◆相崎佐和子 委員 あと経費について確認をしたいのですが、今回の予算が１６００万円ほどであるということで、国の補助が１０分の１０でつくということなんですが、これ、ついていないのはどういうことですか。
◎市民自治部 システム改修費については、１０分の１０と言われてるんですけども、上限が決められておりまして、人口規模ですとか、システム形態によって上限が決められておりますんで、その上限を超えた分には
一般財源から出すということになります。
マイナンバーカードについてのシステム改修については、全額国補助してほしいということは、以前から県を通して国に要望させていただいております。
◆相崎佐和子 委員 そうなんですよね。これ、市に文句を言っても国の課題なんですけども、１０分の１０補助をすると言っておきながら上限決めといて、足が出た分は自分のところで負担しなさいよというのはすごくおかしな話で、伊丹市の場合、もう特にさらに上乗せして、すごいことを、システム改修しようというわけではないんですよね。必要最低限のものをする、でも、
一般財源から６５０万ほど出さないといけないということなんですよね。
◎市民自治部 そのとおりです。もう伊丹市だけでなく各市、その点は苦慮しているところです。
◆相崎佐和子 委員 ひどい話だなと思って、県を通じて国に要望を出しているとも聞くところですので、これはもう国でやれとなったことを市が、下が受けるわけですから、これはしっかりと補助してくれというのは力強く訴えていかなければならないなと思います。
あともう一つ効果について伺いたいんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、女性活躍推進ということで、こういったことを取り組むシステム改修するのは基本的にはすばらしいんですけど、じゃあ、具体的な効果ってどういうところがあるのかなと思っています。女性活躍推進、女性も働きやすいようにということであれば、住民票やマイナンバーカードだけではなくて、課税証明なんかも旧姓が入ってるのは、それが意味ないような、具体的に効果が出てこないかと思いますし、想像してみるに、マイナンバーカードと住民票で旧姓が記載されていることで、具体的にどんな効果があるのかと。いや、書いてあるからうれしいわぐらいしか効果が想像できないんですけれども、どのように見解をお持ちでしょうか。
◎市民自治部 旧姓併記を希望される方、希望者だけなんですけども、一定の数はおられると思うんですけども、問題は人数だけではなく困っている人には切実な問題であるということ、あと具体的な例なんですけども、例えばなんですけども、行政書士や司法書士の方などは自分の名前で仕事されている方になりますんで、その方たちでしたら旧姓の併記があったほうが、多分、かなり有効な施策になるかなと思うんです。
あとは仕事上で勤務先に旧姓、何か書類提出するとか、あと銀行口座で旧姓で使うとか、そういうほうにも有効な施策になるんではないかと考えております。
◆相崎佐和子 委員 何度も申しておりますように、方向性としては非常に歓迎すべきところでもちろんやったらいいと思っているんですけれども、旧姓の表記を住民票やマイナンバーカードにしただけでどこまで効果があるのか、本当に真に効果を出していくのであれば、もっといろんなものも旧姓でも対応できるように変えていかないといけないのであろうと考えています。本当にこれ、お金がかかることで、伊丹市で１６００万円ぐらいかかるのであれば、全国の市町村、本当のたくさんのお金がかかっているわけで、この莫大なお金をかけてするのであれば、ちゃんと具体的に効果が出るようにやっていかないといけないなということを考えていますので、国の課題にはなりましょうが、市としても本当に全ての人が活躍できる社会になるためには、具体的にどんな仕方をやっていったら、やり方を改善していったらいいんだろうということは、また引き続き考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆泊照彦 委員 １点教えていただきたいんですが、今、よく来年２０歳、成人を迎える娘がいてるんです。ダイレクトメールで、よく着物のあっせんがかなりカタログとか、いろいろ送ってこられるんですよ。この業者さん、何でこんな、私に娘がいてるかどうかというの、今もう個人情報の関係で住民台帳はかなり厳しく管理されてると思うんですけども、その点、どうやって業者さんはそういうような情報を仕入れてるのか、ちょっと不思議で仕方ないんですけども、何か抜け道みたいなんはあるんですかね。
◎市民自治部 住民票の閲覧につきましてもかなり厳しくなっておりまして、そのような業者さんが閲覧することはもうできませんので、今は。どこから情報を得てるかと言われますと、ちょっと想像しかないんですけども、やはりどっかからの名簿ですとか、＿＿＿＿かはわからないですけども、名簿ですとか、済みません、失礼しました。いろんなとこから情報を得てるんじゃないかなと思います。
◆泊照彦 委員 昔、よく業者さんが住民台帳を見て、それを商売にされてる、１件３０円、５０円という名簿を売られてたというふうな新聞報道とか、いろいろテレビでも報道されたんですけども、今、そんなことはないでしょうね、もう。
◎市民自治部 それは先ほど申しましたが、業者からの閲覧はできないことになっておりますんで、それはないです。
◆泊照彦 委員 不思議で仕方ないんで、何でかなというふうに思っていて、きょう、ちょうど戸籍住民基本台帳の関係の歳出が上げられておられたんで、その辺どうしてもお伺いしたいなと、今、質問させていただいたんですけども、また何かそういうふうな業者の情報なり、動向なりの情報が入りましたら教えていただきたいと思います。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次に、３款民生費に入ります。
質疑のある方、どうぞ。
◆
加柴優美 委員 ２目の医療福祉費の関係で伺います。
質問する前にですが、私ども日本共産党の会派も子供医療費助成の拡大ということについては、これまで一貫して要求をしてまいりまして、今回、その第一歩の一歩かとは思うんですが、医療費助成を来年７月１日から開始をするということに決断をしていただいた皆さん方には、感謝を申し上げたいと思います。
そういったことを踏まえて質問します。今回、主にシステム改修の費用が
一般財源２２２万５０００円という形で計上されているんですけども、具体的に受給者証印字内容等変更とか、どういったシステムを変えるかということがあるんですが、恐らく子供医療に関しては、対象者については受給者証がこれまで送られてると思うんですが、こういった新たな変更の場合はシステム自体を変えていくという作業というのは、かなり難しいんですかね。難しいというか、そこら辺どうですか。
◎健康福祉部 難しいというか改修が必要だということなんですけども、具体的には印字内容の改修というのが１つ上がってますけども、どういうことかと言いますと、当然、受給者証を持っていただいて、保険証と一緒に医療機関の窓口で提示するということですが、今回の場合、一番大きな拡大の対象になってるのが小学４年生から中学３年生ということですが、今までは２割負担という、通常、医療保険の中では３割ですが、２割の助成ということで、１割が助成だったという。これまでは２割という表示だけを、受給者証を窓口で出せばよかったんですが、今回から２割の枠内で８００円、１日、月２回限度、同一医療機関につきとあるんですが、低所得の方については、そこが６００円という形になるので、それはシステムで判断して窓口で出す段階で、また一斉更新の段階で振り分けるということが新たにシステムで必要になってくるというところで、この受給者証の印字内容の変更等というのが上がってるのと、あとはこれ、県の枠外で市が単独で事業やっていきますので、その助成の県制度の枠内、枠外を振り分けて報告を出していかないといけないんですね。それは県からの補助金、原則２分の１ということになってますけども、その対象の医療費、対象外の医療費を分けていく必要がありますので、それもシステム上計算していくという、主に改修内容はそういうことになっております。
◆
加柴優美 委員 これ、今ちょっと県制度とのかかわりもありますね、これ、たしかね。今回の拡大の対象ってのは、伊丹独自という展開で言えばどういった内容なのか、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部 今回の拡大の対象は、小学校１年生から中学校３年生までなんですが、県の制度では小学校１年生から３年生までは３割の負担の枠内で８００円、１日ということなんですが、そこを２割という枠内で８００円という形にすることと、小学校４年生から中学３年生までは２割、１割の助成で２割負担なんですが、そこをまた１日８００円というような、そういうような形にしていくという、その差が市単独だということになります。
◆
加柴優美 委員 わかりました。確かにおっしゃるように複雑な中身を実務的にはきちんと処理をしていかなければならないという点でのシステム改修費用が生じるというのはわかりました。
今回、冒頭でよく理解できなかったのが、資料にもありますように、「同一医療機関につき、同一の月において２日を限度として１日につき８００円」と。市民病院とかを例に挙げた場合、そこで普通の医療というか、外科とか治療を受けると。さらに市民病院の歯科で歯科診療を受けると。調剤薬局はまた別だというのは理解できるんですが、同じ市民病院という同一機関の中で医科と歯科を分けた場合には、それぞれにどういうんですか、別々の医療機関に当たったという理解をするんだという説明を受けてるんだけども、これはなぜそういうふうになるのか、ちょっと正直理解できてないんですね。改めてちょっと委員会で聞きたいと思うんですが。
◎健康福祉部 この福祉医療の助成制度を普及していくためには、医療機関、病院、診療所の御協力が必要になってくるんですが、診療報酬の請求上、レセプト単位でこの福祉の助成の請求を振り分けていただくような御負担を、医療機関、病院、診療所にお願いしておりますので、診療報酬の請求の形が医療と歯科と調剤と３つに分かれている関係から、大病院の中ではそのような形になってしまうということです。
◆
加柴優美 委員 それ、具体的に行政サイドの、伊丹市の要請で、例えばそういった市民病院とか個別の病院の中で同一医療機関ということで、国全体で扱っている診療報酬体系とは別個の体系というのを、独自にとっていくというふうなことは難しいんですか。
◎健康福祉部 難しいと思います。その診療報酬の請求体系というのは、もう全国統一されたもので、診療報酬評点基準が統一に定められてると同じように、その請求の仕組みというのも全国統一で行うべきものであると思います。
◆
加柴優美 委員 ちょっと話を変えます。事前に、今回の医療費助成の拡大で、結果として１人当たりが一定額軽減されるということを、もちろん説明を受けたんですが、これ、今回の助成が解消されれば、これ、１人当たり１年間で、大体幾らぐらいの軽減になるというふうに試算されてましたかね。
◎健康福祉部 簡単に数字から申し上げれば、今よりも３８００円ほど平均でお安くなるのではないかというふうに考えています。小学４年生から中学３年生の話なんですけども、この年齢層が今現在１年間でかかっている医療費が平均で５万４０００円で、それが通常３割であれば単純に３０％で１万６２００円なんですが、今現在、１割だけ助成されてまして５４００円助成されてますから、１万８００円になるんですが、これがさらに３８００円ほど助成されて７０００円ぐらいの負担でお済みになるのではないかというような、そんなざくっとした試算をしております。
◆
加柴優美 委員 なるほどね。それはわかりました。あと、今回の制度改正の周知方法なんですが、さっきおっしゃったように、医療機関に対する周知徹底というのはどのようにされるのか、これまでもされておるかと思うんだけども、改めて、どういった方法で医療機関には徹底されるのかというのが１点、あと、今回補正が通れば７月１日まで大体半年ぐらいしかないんですが、受給対象者に対してはどういった方法で徹底というかされるのか、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部 この時期に条例改正もさせていただくのは、周知期間を十分にとって、早くということが念頭にあるということなんですけど、医療機関のほうには、この福祉医療は市町で制度が結構違いますので、医療機関混乱することが予測されますから、議決いただければ、もうすぐ１月からでも周知を、医療機関には。方法については医師会を通して、県医師会も通して周知をしていきたいというふうに考えています。
市民の皆様につきましても、もう１月以降、ホームページであるとかチラシを窓口に置くであるとか、ポスターを庁内に張るであるとか、市民の自治回覧であるとか、そんなあらゆる手段を使って周知、徹底していきたいと考えています。
◆
加柴優美 委員 ただ、現在でもそんなに多くはないんだけども、福祉医療というか子供医療費の助成制度の存在というか、それを十分知らなくて、実際に対象になっているにもかかわらず、受給者証を持っていないとかいう人、たまにあるんですけど、実際、今現在は子供医療費、現状として何％、１００％徹底されてると、対象者には全て受給者証がいってるというふうになってますか。どうですか。
◎健康福祉部 新たに対象になる方につきましては、個別で通知をお送りしておりますので、申請がなければ当然受給者証を発行できないような制度になっておりますので、その点、できるだけそういうことがないようにしていくことが必要だと思います。
ただ、所得制限がありますので、１００％、当然対象にはならないということもありますから、加柴委員がおっしゃってる方がどういう方なのか、そういう方がいらっしゃれば、また情報をいただいて、こちらのほうから個別でも情報提供していく必要があると、今、感じております。
◆
加柴優美 委員 これ、大分以前にもお願いしたときがあったんだけど、役所のあらゆる情報を照らし合わせてみれば、所得制限内に新たな制度の所得制限の関係でも対象者になってると。子供さんもいてはるという場合に、例えば事前にそういった対象となる世帯とか市民に対して、こういう制度が新たにできましたとか、おたくは対象になってるんで、ぜひ積極的に申請をしてくださいというふうなお知らせというのは、実際には難しいですか。
◎健康福祉部 例えば対象になってて、所得制限から外れて、毎年毎年、前年度所得を見て所得基準を判定していきますから、そういう方が一旦外れて、また戻る場合がありますよね。そういう場合については、また、お知らせを事前に、７月更新なので１カ月ほど前にはお送りするような対応はとっております。
◆
加柴優美 委員 ぜひ周知自体はいろんな方法も使ってもらって、徹底されることを改めてお願いしときます。
最後、ちょっと部長にお聞きしたいんですが、今回、医療費助成の拡大をされますが、我々はさらに拡大をしてほしいなと思ってるんです。今、多くの自治体でも中学校３年生まで、例えば入院も通院も所得制限なしで子供医療費助成を拡大している自治体も、今どんどんふえてるんで、今回の助成というのはその第一歩でして、さらに拡大していただきたいと思ってるんですが、実際にその見通しについてお聞きしたいと思います。
◎坂本 健康福祉部長 子育て医療に関します無料化を求める声が、委員会の皆様のほうからも声が出てるということは承知をいたしているところでございます。
今回、第一歩ということでおっしゃっていただいておりますが、我々としては限られた財源の中で、どこまで子育て医療の拡充ができるかというとこら辺を、かなり財源確保等も含めた中での今回の対応ということで、新たな制度を設けようというふうに考えております。
無料化、入院も通院も含めて無償化での助成制度を設けるべきかどうかということにつきましては、これ、６月議会、本会議の中でもそういう議論があった中で御答弁を申し上げておりましたが、やはり無償化によりまして不要不急の医療受診が進んでいくということに関しては、やはり社会保障費の拡充、増大というのが問題化されている中においては、やっぱりそこは慎重な対応が必要であろうというふうにも考えておりますし、あわせまして、所得制限を設ける中で真に必要な方に対して必要な支援が届くような仕組みがやっぱり必要だろうというふうに考えております。
一旦、今回、第一歩ということというふうにお話いただいておりますが、拡充という形で制度を進めてまいりたいと考えておりますので、それによりまして、市民の皆様方の医療に対する受療動向がどのように変化するのかというのは、しっかり見きわめた中で必要な医療助成のあり方というのを引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆川井田清香 委員 同じく子供医療費の助成拡大の件でお伺いします。
助成拡大で、市の追加負担額は約５８００万円ということでよろしいでしょうか。その内訳なんですけど、子育て支援医療、小学校１年生から３年生と、あと子供医療費部分はどのようになりますでしょうか。
◎健康福祉部 小学校４年生から中学校３年生までが約５５００万円で、小学校１年生から３年生につきましては、先ほどのちょっと軽微な拡大になりますので、年間で約２００万円ぐらいではないかと。あとは審査支払い手数料というものがありますので、それが７０万円ほど、それを合計していくと５８００万円ぐらいになります。
◆川井田清香 委員 全体では今のお答えいただいた額になるということで、もう少しちょっとイメージを湧かせたいので、例えば１人当たりの助成費はそれぞれどのぐらいになるのか。具体的には、例えば平成２８年度決算ベースの助成金額等で示していただいてもいいんですけど。
◎健康福祉部 今、決算のですか、拡大後のですか。
◆川井田清香 委員 プラス１人当たり幾らになるかでも大丈夫です。
◎健康福祉部 ２８年度決算で１人当たりの助成額というのは、子育て支援医療で２万９０００円ほどなんですが、今回、５５００万円が追加で助成されるということで、そこの対象世帯が８２００人ということですから、それでいきますと、６７００円ほど助成額がふえるのではないかと。子供医療費の部分の小学校４年生から中学３年生では。
◆川井田清香 委員 １人当たりの子供医療費が２８年度決算ベースで５４１１円ですので、それプラス８０００円ぐらいになるということで、わかりました。
つまり子育て支援医療のほうは、全体で２００万円程度ですので、じゃあ、１人当たりにするともう何百円のアップということでよろしいでしょうか。
◎健康福祉部 ２００万円を、ここが大体４７００人ということですから、４２５円ぐらいになります。
◆川井田清香 委員 そうですね、あと、先ほど加柴委員からもございましたが、今回の拡充が一歩進んだなというのは私も感じておりますが、私が把握しているデータですと、県下４１市町中、３５市町が中学３年生まで無料となってますので、もし伊丹市で中学３年生まで無償化となりますと、追加の負担額というのはどのぐらいになるんでしょうか。
◎健康福祉部 所得制限がなかったとしまして、今より市の負担が２．５億円以上かかるのではないかと。所得制限を撤廃すれば、もうさらに４億円を超えるような額ではないかと試算しております。
◆川井田清香 委員 まだ中学３年生まで無料になっていない市が、兵庫県下では６市あるんですけども、その中でも、小１から小３は無料であったり、上限が４００円だったり、小４から中３は１割負担とか、また、上限が４００円という市もありまして、伊丹市と、もう１市なんですけど、並んで助成がおくれてるのかなと思いますので、今後もさらなる助成の拡充の検討をよろしくお願いいたします。以上です。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、４款衛生費に入ります。
質疑のある方、どうぞ。
◆
加柴優美 委員 保健衛生費保健衛生事業補助金等について、若干、本会議でも質疑はさせてもらったんだけども、本会議では言いっ放し、聞きっ放しだったんで、ちょっと委員会でもう少し細かい点も含めてお聞きしたいと思います。
今回、平日時間外の応急診療業務を廃止をするということが提案をされておる関係での
補正予算なんですが、今回、これまで平日時間外応急診療業務自体については、本会議の質問の答弁の中で一次救急医療機関として一定の成果はあったというふうなこともおっしゃいました。
ただ、改めて平成２８年度事後評価、行政評価報告書の２８年度の事後評価編で、平日時間外、応急診療業務についての評価は、評価書４８ページに掲載されているんですが、これ、改めて４段階評価のうち、これは３段階の評価で、これまで、いわゆる比較的高い効果と成果を上げてきたというふうに評価されてるんですね。改めて、この評価をされている中身、これをそのまま読めば、これまでずっと一定効果を上げてるから、今後も続けてやるというふうにしか、こちらのほうは理解できないんですね。だから、改めてそういった評価と実際の廃止ということのつながりというか、関係がよく理解できないんで、改めてちょっと説明をお願いしたいんだけど。
◎健康福祉部 本会議でのお答えもさせていただきましたように、繰り返しになりますけれども、地域医療の体制整備ですとか救急医療の確保などの一定の効果は、一次救急をする中であったということで判断しております。３つの評価につきましては、目標指数のほうが目標値に到達していないというところもございましたので、やや高いというような評価になっております。
委員おっしゃられますように、高い評価であればそのまま継続するのではないかというところもあろうかとは思いますけれども、先日の本会議のほうでもお答えさせていただきました受診者数の経緯でありますとか、費用対効果、そのような観点も含めまして、今回、その評価とはちょっと印象としては食い違うところがあるかもしれませんけれども、そういったようなものを総括的に捉えまして、事業の廃止を考えているところでございます。
◆
加柴優美 委員 ということは、事業評価の評価結果が、あくまでも高いとか低いにかかわらず、その事業の存続とか廃止ということがあり得るというふうに端的に理解してもいいんですかね。高くても事業廃止というのは、あり得るんだというふうに理解してよろしいんですかね。
◎大西 総合政策部長 全般的なことですんで、私のほうからお答えしますけれども、事業の評価、高いなり順調に進んでおった評価はあったとしても、代替による機能でありますとか、全体の中でそれにかわるものがあったとしたら、それは見直していく必要があるというふうに考えてございますし、また、そのことを廃止するのではなくて、その財源を持って新たな施策に充当するスクラップ・アンド・ビルドの考え方のもとで展開していくということで十分あり得るというふうに考えてございます。
◆
加柴優美 委員 いや、そうであれば、そういうふうに評価全体としては評価を下してもいいんじゃないかと思うんですね。その関係で、ちょっと細かい点になりますけども、さっき言った、行政評価報告書の４８ページの一番右の欄に、こういう記載があるんですね。いや、成果指標の状況ということで、この平日時間外、例えば内科、応急診療事業をとってみますと、診療時間帯における同診療業務、市立伊丹病院、近畿中央病院の全受診者に占める同診療の受診割合、これ、計画は７０％で、実際の実績が一昨年が６６％で、昨年、平成２８年度が６０％、これだけ見ると計画に対して実績が非常に計画値に近い実績を上げてはるんですね。
ここでお聞きしたいのは、ここの同診療の受診割合という中身がどういったこと、これ、指しているのかというのが１つと、計画に対して実績が近いと。計画に対してそんなに落ち込んだ実績になってないということが端的に示されてると思うですけど、ここで示している成果指標をちょっと簡単に説明をお願いしたいんですが。
◎健康福祉部 こちらの指標ですけれども、平日時間外の開設時間が夜の８時半から１１時ということになっております。それと同じ時間帯に受診された方の人数というので、パーセンテージを見ているところでございます。
◆
加柴優美 委員 そしたら、数字だけ見れば、この平日時間外の応急診療業務の割合が、その８時半から１１時までの時間帯で６０％を超えて受診をしてるというのは、いわゆる平日の応急診療業務自体の需要というんですかね、これが比較的高いという評価ができるのではないかというふうに端的に思うんですけども、いかがですか。
◎健康福祉部 この平日時間外応急診療、平成２３年から開始されたんですけども、それ以前までは医師会様等の輪番制でやってきたと。ここに当たる医師が不足する関係から、全体制が続けられないようなことになったときにどうするのかということで、医師会様の全面の協力のもとに、こういう今の現状の体制が組まれたと。その当時危ぶまれたのが、一次救急と二次救急のすみ分けが十分にできないのではないかと。二次救急を担う近畿中央病院、伊丹病院のほうに、今までの一次救急の患者さんが行くことによって、混乱が生じたらどうかというような問題があったということもありまして、この平日時間外の応急診療が運営開始されたということです。その割合が７割行けば、平日時間外のほうに、現状では３割ほどが伊丹病院で、６０数％が平日時間外で、残りが近畿中央病院ということで、７割というバランスをとれれば、一次救急、二次救急の役割のバランスがとれてるのではないかというような指標で、こういうふうな数値を出していると。
ただ、需要があったのかどうかということを考えた場合、それも本会議で御答弁させていただいたんですけども、内科については１日当たり２．６人ほどということで、ここまで言ってませんでしたけど、市外の方もそのうち２割を占めてるというような状態ですから、市内だけでいけばもっと数字は下がると。外科につきましては１人を下回っておりまして、０．８人そんなふうな数字なんですよ。そういうことを考えれば、需要が果たしてあるのかどうか、費用のほうは６０００万円を超えるような費用がかかってますので、１人当たりでいけば６万、７万円ぐらいの経費がかかっていると。果たして、それが費用対効果の面からしていいのかどうかというようなことも考え、受療動向を調査しました結果、過去のデータから、これも本会議で答弁させていただいたんですが、やはりインフルエンザのはやった時期を見たんですけども、平日は時間内で受診をされて、休日には休日応急診療を使われてるというような受療動向が、ちょっと鮮明にわかりましたので、であれば、何らかの代替措置によって廃止ということも可能なのではないかということで検討を進めてまいった結果であります。
◆
加柴優美 委員 今おっしゃったことは、確かに本会議の答弁でももらいました。
ただ、さっきの午後８時半から１１時までの間の診療の実態から見ましたら、恐らく命にかかわるような救急でしたら、当然救急車を呼んで行かれると。しかし、そこまでいかないけども、８時半以降、体の調子の関係でちょっと診てもらいたいという人は当然あるわけで、そういった場合に、確かに近畿中央病院とか市民病院、夜間でも行けば受け付けはしてもらえると思うんだけども、ちょっと大層だと、平たく言えばね。そしたら、平日の応急診療を受けるのが一番身軽で手軽でというか、そういったことがあって、比較的私の予想以上のパーセンテージが高いかなと思うんですけども、そういった市民の受けとめっていうのがここに反映されてるんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。
◎坂本 健康福祉部長 委員御指摘のとおり、率で見た場合におきましては、６割を超える方が利用されてるという形になりますので、先ほど室長から御答弁申し上げましたとおり、一次救急、二次救急というすみ分けにおいては、平日時間外診療所において一次の治療が行われてる、二次病院においては、本来あるべき重症患者の受け入れができて、そういうすみ分けができているのかなというふうに、率の上ではそういうふうに見えるわけですけれども、やっぱり先ほども御答弁申し上げましたが、１日当たり２人ないし３人、全く来ない日もあるというような診療所の運営というのは、本当に必要なのかどうか。しかも、日中の医療機関があいてる間には受診されてるという市民の動向が見えてる中において、引き続き平日の時間外診療を継続していかなければならない状況があるのかどうか、その辺をやはり総合的に勘案しなきゃならないだろうということで、今回の結論に至っておりますので、全く我々の評価として、この診療業務自体が全く意味がないというふうには考えておりません。それなりの役割は果たしてきたというふうに評価をいたしておりますが、市民の需要という部分に関して見たときには、もっとやはり市民のサービスの向上に生かせるように財源は有効に活用すべきであろうというふうに考えておりますので、今回の取り扱いにつきましては、かわりの「２４時間医療相談ダイヤル」によって、十分代替機能は果たせるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◆
加柴優美 委員 一般的には平日にかかるという割合が多いとか少ないとか言えるんだけども、個人個人から見れば病気というのは時間を選んでくれませんから、いつ何どき、病気として発症したりするということが往々にしてあるわけで、そこらあたりの市民の不安感をどうして解消していくかということが大事になろうかとは確かに思います。
いみじくも２４時間ダイヤル等のことが出ましたんで、本会議の答弁の中で、１つは、かかりつけ医を持っておられる割合が６０．８％とおっしゃいましたし、また、ダイヤル２４は周知状況が３６．４％だというふうに本会議答弁でおっしゃったんですが、この数字についてはどのように分析をされておられますか。
◎健康福祉部 ダイヤル２４の周知度につきましては、やはりまだ３０％台でございますので、こちらは十分周知を図っていかないといけない課題があるというふうに認識しております。
かかりつけ医につきましても６０．８％、半分以上ではありますけれども、やはりより多くの方が持っていただくというのが望ましい姿だと思っておりますので、こちらのほうも皆様方に御理解いただいて、持っていただくように努めていきたいと思っております。
◆
加柴優美 委員 特に予想外にというか、ダイヤル２４のほうの周知状況の数字が低いというのは、私も正直言ってもう少し高いんかなと思っておったんですが、余りにもちょっと低いのでびっくりはしたんですが、それはこれまでの周知方法がよくなかったと、あるいは不十分だったということで、今回、チラシをつくったりネット広告とか、そういったことに提案としてなってきたんでしょうか。
◎健康福祉部 スタートしたのが平成２０年度でして、そのときには全戸配布でシールのような形で皆様方に周知させていただきました。それ以降は、毎年度ではありませんけれども、リーフレットを作成するなどして、乳幼児健診ですとか、さまざまなイベントのときなどに、皆様方にこの事業の周知をしていったところです。
ダイヤル２４のフリーダイヤルの番号なんですけれども、こちらのほうを表記しておりますのが、そのリーフレットあるいは広報伊丹というようなところでして、１０年前からしますと、やはりインターネットなどの情報での入手という方法が多くなってきてる状況かと思いますが、ホームページでフリーダイヤルをお知らせしてこなかったという経緯がございます。これは、市民の方を対象にした相談ダイヤルでもあるということで、市民の方が多く目に触れるであろう広報などでは番号を出していたんですけれども、インターネットはどなたでも見れるということもございまして、市民限定というところを重視した結果、そういったような媒体には掲載していなかったと。しかしながら、先ほど申し上げました認知度の結果が出ましたので、今の現状なども勘案しましてダイヤル２４のフリーダイヤル番号のほうを、今現在はホームページのほうにも掲載しているところです。
◆
加柴優美 委員 実際、医療機関を頻繁に使わなければならないというのが一般的には、いわゆる高齢者の方が恐らく圧倒的に多いと思うんですね。そこで高齢者に対して、このダイヤル２４の周知とか徹底をどうしていくかというのも、別の面で新たな課題だと思うんですけどね。そこら辺の戦略というか作戦というか、そういうのはありますか。
◎健康福祉部 先日、保険医療推進協議会という会議の中でも、今回の平日時間外診療の事業の話とダイヤル２４の周知・啓発の話をさせていただきましたところ、今、加柴委員さんおっしゃいました同様の高齢者への対策というのも御意見持っておられる方がいらっしゃいました。
このダイヤル２４の周知度としましては、全体でも３０数％でもあるものの、その中でもさらに低いのが若い世代ということもありますので、インターネット広告なども活用してというふうに予算のほうは上げております。あとは皆様方に広く周知をということで、全戸配布のチラシの予算のほうも上げておりますけれども、現状、既にもうリーフレットつくっているものなどもございますので、高齢者さんを対象にしております、支援されてる、例えばですけれども、地域の方々であったりだとか民生委員さんだったりだとか、そういったような方々にも今回のことなど、こちらとしては伝えていってもらいたいというような投げかけも、例えばですけども、行っていきながら、高齢者さんにも情報が届くような方法を考えていかないといけないかなと思っております。
◆
加柴優美 委員 この問題、かなり難しい問題があって、いずれにしても医療面での安全・安心を市民に徹底していくということは、いろんな安全・安心の中でもやっぱりトップクラスの施策として充実をさせていかなければならないというように思ってますので、今回の時間外応急診療の廃止については、そういった面から考えてやむを得ないかなとは思うんですが、ぜひ市民の健康医療に対する取り組み自体は、今後、あらゆる機会を捉えてやっぱり充実をさせていってほしいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◆川井田清香 委員 このダイヤル２４の業務委託料というのはお幾らでしょうか。
◎健康福祉部 大体１４００万円ほどでございます。
◆川井田清香 委員 年間１４００万円ということで。
あと、これ、現時点での伊丹市民のダイヤルの利用件数はどのぐらいでしょうか。
◎健康福祉部 平成２８年度の実績で申し上げますと、１万８３５４件でございます。
◆川井田清香 委員 では、今回、啓発をされるということなんですけど、先ほどこの周知度は約３０％台ということで、また、利用件数は約１万８０００件ということで、これ、どのぐらいの周知度と利用件数アップを目指されるんでしょうか。
◎健康福祉部 済みません、ちょっと具体的な周知度というところは目標値としては持っておりませんが、これ以上に知っていただくということと、それから、過去には２万件ほどの相談件数などもございましたので、知っていただくことによって件数のほうも上がってくるのではないかなというふうに考えております。
◆川井田清香 委員 このダイヤル２４というのが、今後の平日時間外診療の代替機能になるということですし、予算をかけて啓発されますので、これが本当に市民の方に便利なもので利用されるのかという検証は、しっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───いいですか。
それでは、次に、８款土木費に入ります。
質疑のある方、どうぞ。土木費。
◆相崎佐和子 委員 街路整備事業費、
都市計画道路山田伊丹線の整備事業について、これまで、また、今議会でもさまざまに質疑が重ねられているところでございます。既に質疑、そして答弁がなされたところは重複を避けながら、幾つか論点があるかと思いますので、論点ごとに伺ってまいります。
まず、これまでの経緯なんですけれども、これまでの経緯について、さまざまに疑義も、疑問の声も上がっているところですが、そこは一定、質疑で出ておりましたので割愛いたしまして、地元住民の方々ですとか権利者の方々からは、しっかりと説明をしてもらっていない、説明が至っていないというようなお声を聞くところです。ですので、改めて地元住民の方々、また、地権者、権利者の方々に、今、十分説明が果たせているのか、住民、当事者の方々には御納得いただいていると考えているのか、そこの現在の見解を改めて教えていただきたいと思います。
◎都市交通部 今まで地域へ入って説明会、６回程度やらさせていただきました。この６回が多い、少ないかいうこともございますけれども、要は地権者のほうからは、やはり具体的な補償内容とか、そういった御質問もございました。また、窓口におきましてはどれぐらいかかるのかといった、また、具体的な御質問もございましたので、今回、この補正のほうで測量等をお願いする中で、もう少し詳細な説明もできるのかなというふうに思っております。
◆相崎佐和子 委員 ６回といっても、そのうちの幾つかは自治会の役員の方とお話をしたとか、そういうことも含まれている分ですよね。どこまでやったら説明が十分なのか、どこまでいったら御納得いただけるという形になるのかというのは決まりはないですけれども、現段階で説明が不十分だというお声をいただいている中、どういう見解をお持ちなのかということでお伺いしたんですけれども、これからも説明を丁寧に重ねていくということでよろしいでしょうか。
◎都市交通部 そのとおりでございます。
◎大石 都市交通部長 むしろ、これからがお話かなと思っておりまして、地権者が、先ほど課長が申し上げましたように、やはり自分の家はどうなるか、それを結論、すごく欲しがっておりますので、やはり今回、路線測量なり、今２５００分の１の地図上でしか線引けてませんので、実際、どれぐらいの土地がかかわって、おのおのの土地によっても形状が違いまして、そういったところも明らかにできていくでしょうし、木ノ本地区さんに対しては、道路が斜めに入るということもありまして、これはもう予備設計の中で寄りつき道路のところもきっちり設計することによって、きっちりした説明ができると。だから、今の中ではきっちりした、地権者に話ができないというのが実情ですから、こういった中で予算をいただきながら、次のステップに行きたいと考えています。
◆相崎佐和子 委員 今ちょっとお話入っていきました補償に関してなんですけれども、地元住民の皆様からいただいてるお声で、その道路自体はどうなのかということもさることながら、地権者の方々については、じゃあ、補償はどうなるのかと、非常に不安を覚えていらっしゃる。もちろん、今、具体的に、じゃあ、こういう補償ができますよと、個々にお話しできる段階ではないかと思いますけれども、そういう補償について不安を抱えておられる地権者の方々に対して、どのようにおっしゃっておられるのか、今の時点で確認をさせていただきたいんですけれども、どんなふうに、「補償についてはどうなるの」と聞かれたときにお答えをされているんでしょうか。
◎大石 都市交通部長 １０月２１日に地権者の説明会をさせていただいて、地権者に対して、その辺のことをできるだけ、今の段階ではありますけれども、説明させていただこうと思いましたけども、当時、
都市計画道路の成立自体がどうこういう話がありまして、結局、させていただけてなくって、地権者の方が市役所のほうに来られて、個別に聞かれたというところですので、市としてはできるだけ地権者の話を抽出したんですけども、今のところ、そういった形で地元が話すらさせていただけなかったというのが、今、現状でございます。
◆相崎佐和子 委員 道路の建設自体はどうなのかという議論もある一方で、例えば木ノ本の方などであれば、補償はどうなってるのというところを知りたいんだというお声、それは本当にリアルな話だと思います。そういうことに関して、説明がまだできていない状況だと、１０月２１日はできなかったということですけれども、その御質問があった場合に補償どうなのと聞かれたときに、どのようにお答えをされるということでしょうか。
◎都市交通部 木ノ本と泉町と両方あるんですけれども、木ノ本については地権者の方も皆さん来られて、説明をさせていただいた中で、そういう、委員の御案内のように、補償についての御質問というが多数出たというのも現実なんですけど、これ、どちらにしても、個々、皆さん調査しないとどうしてもそういう細かいところは説明できないということがございまして、一般的な補償としては、こういうものですよというものは、説明のための資料をつくっております、これは。泉町のほうには、先ほど部長からも言われたように、説明する、その説明をしに行ったんですけれども、その入り口のところで説明できなかったということもございますので、今後はそういうところもしっかりと説明していきたいなと思っております。
◆相崎佐和子 委員 残地についてなんですけれども、残地の買い取りというのは基本しないということですよね。そのお家によって個々の事情それぞれで、一部だけ道路がかかるところ、ほとんどかかるところとさまざまだと思うんですけれども、残地についての補償というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎都市交通部 残地については、個々さまざまな状況で残ろうかと思います。基本的には、やはり今の段階では残地は買えないという中でですけれども、その残地についても、お隣さんが例えば買うよということであれば、お隣さんに買っていただくと、そんな状況になろうかと思います。
◎大石 都市交通部長 残地の買い取りのことについては課長申し上げたとおりですけど、今、残地補償という話が出ましたから、その話をさせてもらってもいいんですけども、残地補償というのは、やはり地権者の土地の形状等によっていろいろ違いますから、これまで総論を申し上げるべきではなくて、地権者の皆様と直接話をさせていただきたいと考えておりますので、そういったときに機会を設けていただければ話しさせていただきたいと思います。
◆相崎佐和子 委員 あと、例えば、土地公があったときは、じゃあ、ここに土地があるから、ここあっせんしますよとか、そういうことも可能だったかもしれません。土地公がない今、そういうことも難しい中、じゃあ、ここがあいてるよとかあっせんとかっていうのは、可能性としてはあるんでしょうか。
◎都市交通部 市のほうが率先的に、この土地があいてるというところはなかなか難しいですが、例えば地権者の方からあそこを調べてほしいとか、そういう要望があれば調べることはできるかなというふうには考えています。
◆相崎佐和子 委員 あと、この道路を整備することについての事業効果について確認をしたいんですけれども、昭和２２年に
都市計画道路とされて、ずっと整備を続けてきた、その経緯も非常によくわかりますし、大事ではあるんですけれども、平成２７年に見直したというのも十分承知しているんですけれども、だからといって、計画してきたら、ずっとやってきて、大分進んでいるから、じゃあ、やるんだという判断というのは非常に怖くって、公共事業というのはこれまでの経緯とか進捗状況をもちろん鑑みながらも、じゃあ、これって今、そして、今後、この公共事業は必要なのかなってきちんと調べて、やっぱり必要だとなったときにゴーするべきだと思っています。なので、ここはしっかりと本当に今、そして、これから
都市計画道路山田伊丹線の整備事業が必要なのかというのも、しっかりと検証するべきだと、平成２７年はしてますけども、が必要だと考えています。
そこで伺うんですけれども、まず、渋滞緩和という効果があるということですが、昭和２２年、また２９年当時に比べて、空港線も通りましたので、また、野間梅ノ木線もありますので、そんなに今も渋滞はしていない中、本当に渋滞緩和で山田伊丹線を通す必要性がどこまであるのかと非常に疑問に思うんですが、そこはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎都市交通部 平成２７年の国の交通量調査結果に基づきますと、一応、国道のほうで渋滞が生じているというところでございます。
都市計画道路はあくまでも交通渋滞の解消という観点からではなくて、やはりさまざまな機能を持っておりますんで、そういう点で総合的に判断して、この路線は必要だと考えております。
◆相崎佐和子 委員 交通量調査もその際にはされてるのでしょうか。あと、国道というのはどこのことですか。
◎都市交通部 尼宝線から飛行場線と国道１７１号が合流するところまであたりが、今、混雑度が１．５６というふうになっています。これはあくまでも国の調査に基づいてでございます。
◆相崎佐和子 委員 交通量調査もそこはしているということですね。あそこの交差点のところが１．５６で渋滞していると。山田伊丹線が開通すると、そこの渋滞は緩和されると見込んでいるということでしょうか。
◎都市交通部 今のところ、そういうふうに考えております。
◆相崎佐和子 委員 あと、山田伊丹線に関して、尼宝線まで開通することで渋滞緩和されると見込んでいらっしゃるかと思いますけれども、あの路線の最後、尼崎市域部分と、あと山田地域部分まだ不通ですけれども、そこの開通の見通しというのはどのように捉えていらっしゃいますか。
◎都市交通部 今回の昆陽泉町校区というのを、まず着手して整備していくという姿勢を見せて、その進捗を見ながら尼崎市域についても、尼崎市様のほうと協議していきたいなとは思っております。
◆相崎佐和子 委員 ということは、まだ、尼崎市さんとは何の話もしていないということでしょうか。
◎都市交通部 事業実施時期については、まだ何も協議はしておりませんが、平成２７年の
都市計画道路の見直しのときに、存続路線として、尼崎市さんとも協議しながら、存続とさせていただいております。事業については協議はまだ行っておりません。
◆相崎佐和子 委員 尼崎市さんの、その当時、平成２７年のときの見解としてはどのようなものだったんですか。要するに本当に通るのかということなんですよね、見込みとしてどうなのかというところなんですが。
◎都市交通部 平成２７年の見直しのときには、この計画、
都市計画道路としての計画をどうするのか、事業ではなくして、この計画を残すのか残さないのか、そういう論点での協議ですので、この道路については、本市におきましても道路のネットワークの観点から、大変重要な路線でありますので、そのあたりも御理解いただいて存続となっております。
◎大石 都市交通部長 泉町工区に着手しない段階で、先ほども室長から申し上げましたように、尼崎市に対してやってくださいって、なかなか言う話ではございませんので、今回、泉町工区をやらせていただく以上は、尼崎市に対して強く要望してまいりますので、よろしくお願いします。
◆相崎佐和子 委員 あと渋滞緩和に関してもう一つ気になるのが、山田伊丹線が通ると、今度はそこが抜けられる、便利になるということで、西台のほうが、常岡病院から東のほうが、今度は渋滞してくるのではないかと懸念をしています。つまり別のところで、また渋滞が発生してくるのではないかと考えているのですが、そこはどのように影響を捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎都市交通部 交通渋滞の観点から申しますと、恐らくそういった場合になった場合は、また、公安とも協議しながら、要は信号の現示等も調査できる可能性もございますので、そういう状況が生じた折には、警察とも協議して考えたいと思います。
◎大石 都市交通部長 この路線を完成することによって、このＢ／Ｃ４．５ぐらいありまして、渋滞緩和が大きく緩和してますので、今おっしゃられてる中央のところは、そういったことあるかもしれませんけど、伊丹市全体を見ますと渋滞緩和は大きく改善されるものと考えています。
◆相崎佐和子 委員 Ｂ／Ｃもどこまで、検討項目はこれだけでいいのかというのも思いますので、なかなかそれだけだと。
あと防災の観点についても確認をしておきます。整備する一つの目的として、防災の観点もあるんだと。確認しておきますが、今、逆に開通していないことであそこの地区、どのような防災の課題があると捉えていらっしゃるのでしょうか。
◎都市交通部 当該地域はかなり狭隘な道路がふくそうしておりますので、この１６メートルという
都市計画道路山田伊丹線ができた折には、一刻も早く現地に駆けつけることもできますし、あと有事の際には、この道路を使っていろんな緊急活動が可能になろうかと思います。
◆相崎佐和子 委員 逆に考えれば、じゃあ、今はどうなんだということになりまして、道路を通すことで、そういうふうなことがよくなるんだということであれば、じゃあ、今はよくないのかということになるんですが、そこはどのように捉えたらいいんですか。
◎都市交通部 そのあたりも、また、消防局さんの観点になろうかと思いますが、今現在の中で、狭隘な道路がある現状を把握しながら、救急活動を行っているという形では聞いておりますので、消防局の方に確認する中では、今の状況の中で活動、問題なく活動しているというふうにお聞きしております。
◆相崎佐和子 委員 いずれにしましても、
都市計画道路山田伊丹線の整備事業については、２つ大きく懸念を感じております。１つは、先ほど前半でも伺いました、地元住民や権利者の皆様からさまざまなお声が上がっている、疑問や不安の声も上がってきているという中で、これは本当にどういうふうになるにせよ、真摯に丁寧に対応していかなければ、これ、絶対にいけないなというふうに思います。
あともう一つ懸念しているのは、果たして、この整備事業は本当に必要なのかどうか、今回は調査でありますので、調査はしたらいいのではないかとは思い至っておりますが、本当にこの道路が必要なのか、総工費ざっと２６億円はかかる、国の補助もありますけれども、総工費２６億円かけて本当に今、そしてこれから必要な整備事業なのかっていうのは、しっかりとさまざまな観点から考えなければいけないなというように思っています。
２６億円、国が見るとしても、１０億円ぐらいは伊丹市がということだったかと思いますけれども、それだけあればいろんなことができるなと思う中で、優先度はどうなのかなと思う中で、しっかりとそのあたりも考えていかなければならないなと思い至っているところです。
補正予算に関しての調査費についての質疑はこのあたりにとどめておきます。
◎大石 都市交通部長 今、２６億円とおっしゃいましたが、
都市計画道路については毎年事業をやっておりまして、猪名川左岸線もやっておりますし、飛行場線、尼宝線もやってきた。今後も塚口長尾線は県事業でありますし、伊丹も山田伊丹線でありますし、どこにその２６億円を、一挙に２６億円をかけるわけじゃなくて、これまでも毎年何億ずつかけてきた、その辺、調整でかけるので、特にこの２６億円を取り沙汰されるほどの大きな額ではないと考えております。
それと、賛否の声があるということは十分存じておりますけども、木ノ本地区は非常に狭隘な地区で、何とかしてほしいという地元の声がある中で、それをやらないということは、市の責任に対してもこれは申し開きが立たないというふうに考えておりますので、そういったところの声をしっかり受けながら、前を向いていくことが市の責任だと考えてますので、よろしくお願いします。
◆相崎佐和子 委員 ２６億円が大きな額ではないというような発言があったように伺いますけど、大きな額だと思いますけれども。
◎大石 都市交通部長 ２６億円が大きな額っていう、ちょっと誤解を与えたかもしれませんけども、
都市計画道路自体、同じような額でやってるから、特にこの山田伊丹線をやるから大きな負担をこの年度にかけるわけじゃなくて、今までも
都市計画道路の整備にかけていた、それを同じような形で今後もかけていきますよという意味で申し上げた次第です。
○
新内竜一郎 委員長 それでは、ここで暫時休憩します。
〇休 憩
〇再 開
○
新内竜一郎 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
発言者からの申し出がございます。そこで、先ほどの件について市民課長から発言を許します。
◎市民自治部 失礼します。午前中の戸籍住民基本台帳費の中で、泊議員からの情報入手の答弁において不適切な発言がありましたので、おわびしてこれを取り消しいたします。申しわけございませんでした。
○
新内竜一郎 委員長 本委員会における当局からの発言の一部に不適切な答弁がございましたので、その部分を削除したい旨の申し出がございました。後刻、委員会記録を精査し、委員会記録から削除してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 なお、削除する箇所は、委員長に一任してもらえるでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
◎大石 都市交通部長 午前中の相崎委員に対する私の答弁が不十分なところがありましたので、改めて補足説明させていただきます。
私の発言が、事業費２６億円が大きな金額ではないような印象を与えましたことについて、先ほど私が申し上げたかったことは、街路事業費として、過去からも毎年市事業費として４億円程度を支出してきており、今回、山田伊丹線の事業を行うことで、今後の街路事業費が突出した予算になるものではなく、２６億円を７年で除しますと同程度の費用におさまることを申し上げたかったものであり、２６億円は市民の貴重な財産であると考えておりますことは変わりはございませんので、改めて補足させていただきます。
○
新内竜一郎 委員長 それでは、土木費の件について入ります。
質疑のある方、どうぞ。
◆川井田清香 委員 これまで、先日の議案質疑等で、経緯や状況については一定理解させていただいております。もう少し確認したい点がございますので、質問させていただきます。
まず、今回、現地測量に当たっては一応敷地内に立ち入るということなんですけど、これは敷地内に立ち入らなくても測量というのは可能なものでしょうか。
◎都市交通部 今回、現地平面図という形で、現地の状況を測量させていただきます。建物の形状も一定はかる必要がございますので、了解のもと敷地内に入ることは必要になろうかと思います。
◆川井田清香 委員 では、もう一点、今回の計画に係ってくる住宅なんですけど、これらの住宅は９割が
都市計画法第５３条の許可を受けてから建設されているということなんですけど、今回この都市道路の計画、昭和３９年に変更があったということで、これは変更を北側の１０軒に対して９割、９軒ですかね、この変更後の住宅に対して許可をとった上で建設されていると認識させていただいてよろしいでしょうか。
◎都市交通部
都市計画法に基づく５３条申請の許可につきましては、新法になってからでございます。新
都市計画法については昭和４４年施行されておりますので、それ以降については５３条申請を出していただき、市のほうが許可をして建築していただくいうことになっております。
◆川井田清香 委員 では、つまり今回、昆陽泉町の道路に係ってくる１０軒のうち、この法律に基づいて建てられている軒数は何軒なんでしょうか。
◎都市交通部 今回、泉町におきましては１０軒中９割、要は９割、９割なんで９軒は申請が出ております。残り１軒については、その建築建てかえ等、当初建てかえた時期が未定のため、我々のほうの調べる中では５３条申請は出ていない状況でございます。
◆川井田清香 委員 では、もう一点なんですけど、先日の議案質疑の御答弁で、今回のこの予備設計の実施をもって、この予備設計の実施が事業の着手ではないと御答弁いただいておりましたので、そこは理解させていただいておりまして、一応１０月の都市企業常任委員協議会の資料なんですけど、こちらのほうに一般的な
都市計画道路整備の流れというものをお示しいただいておりまして、今後、この７年間のスタイルで事業調査、そして事業の認可取得、詳細設計、用地測量、物件調査、用地取得、そして道路の工事に入るということなんですけど、この期間で議会の議決が必要になるのは何回程度、どのようなとき、もちろん予算とか係ってくるときなんですけど、あと何回ほどこちらで審議をされるんでしょうか、大体で結構です。
◎都市交通部 今回、測量費を補正でお願いしているところで、まず１回目だと思います。来年度、事業認可を取得した後に、要は詳細設計っていうのを考えておりまして、詳細設計を計上したときに一度審議されるのかなと。あと、地権者の早期なる協力もしたいというお声もありますので、ひょっとすれば個別に早期に対応しなければならない場合もありますんで、来年度の補正という中でのまた審議になろうかなと思います。
用地測量とか物件調査につきましては、一連で実施したいというふうに考えておるんですけど、その後、あとは一定区間の協力を得れたところから工事も考えておりますので、工事費を計上するときにも審議されるかなというふうに考えております。
◆杉一 委員 説明会を今回もいろいろされたというような御答弁もあったと思いますし、当然ながら市民の皆様に説明責任を果たしていく。それは我々も求めるところですし、求める以前に、行政当局の方も既にそういうことは十分にされているのかなというふうには思うところもあるんですけども、どうしても説明会といいますか話の中で、住民側と行政側となりますと、「対立している一方と対立している一方」みたいな形になるのかなと思いまして、そういうのはえてして会議のあり方としてなかなか収拾がつかなくなることもあれば、一般論としてですけども、収拾がつかなくなることもあれば、意見が対立したままで終わってしまうようなこともあろうかと思うんですが、そういったどちらかの立場ではない第三者、理想をいえば第三者の方が何かしらコーディネーターまたは司会役として会議を進めていくようなことを、今後の説明会の中で考えられるのかどうかはちょっとお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◎大石 都市交通部長 まず、今のところはコーディネーターを立ててというところは考えておりませんけど、まずはちょっと地権者となかなかお話ができてないというのがこれ事実上でありますので、１０月２１日のところでも午前中に申し上げましたけども、まずちょっと地権者の身に立ったお話をさせていただいて、その中でもなかなかうまくいかないことが出てきたら、またそういったことも検討していかないといけないのかなとは考えております。
◆杉一 委員 わかりました。
あと、こういった
都市計画道路を諮る場っていうのは
都市計画審議会があろうかと思います。
都市計画審議会でも、山田伊丹線っていう形では諮られなかったとしても、伊丹市全体の道路網の見直しだったりですとか、当然この山田伊丹線を諮ったこともあろうかと思います。
都市計画審議会には、当然、
学識経験者やらそれなりの県からの方もいらっしゃるんですけど、公募市民という方もいらっしゃると思いますが、公募市民の方からはどういった意見があったのかちょっと教えていただいていいでしょうか、その方も市民の意見だと思いますので。
◎都市交通部 平成２７年の
都市計画道路の見直しに当たりまして、２路線廃止させていただきました。その
都市計画審議会に諮る内容としましては、要は事業をするとかしないとかではなくして、計画を廃止するのか存続するのか、いわば
都市計画変更するのか、そういった審議をする場でございまして、２路線については、２路線を廃止する理由は確かに聞かれました。山田伊丹線については存続決定しておりますので、その中で委員あるいは市民の方からは特に意見はなかったのかなというふうに考えております。
◆杉一 委員 私もそのときも
都市計画審議会の委員だったんですけども、あくまで諮るのは廃止の２路線ですけども、場の空気というか雰囲気として、付随してといいますか、市全体の道路網の議論も一方で受け付けてるようなところはあったのかなと思いまして、そういう中で議論がなかったというのは、そういうことなんかなというふうに私はある意味で受け取ってはいるんです。
一方で平成２７年のとき以前、過去の中でもそういった御意見なりは出てくることは余りなかったんですかね。ちょっとそこはデータというか、記録はないんでしょうか。
◎都市交通部 その前となると、大きな
都市計画の変更というのが平成１３年ですかね、これはただ
都市計画法が改定されましたんで、いろいろ全路線について番号とか、あと幅員を明示しろとかいうようなことになりましたので、変更とか追加とか廃止とかいうことにはなっておりませんでしたので、そのときにはそういうような話は出てこなかったと思います。
◆杉一 委員 わかりました。
それと、先ほど川井田委員のほうが法５３条に基づいてっていう話をされてたと思うんですが、この法５３条の手続以外にも、地域の中でとか、住民同士でうわさで聞くとかいうレベルを省いてですけども、責任ある立場の方が説明する、それは市もいろんな業者も含めてだと思うんですが、そういう法令っていうのは法５３条以外でもどういう法令があるのかと、それに基づいて説明を１回でも受けたようなことがある方が、この今の今後の計画路線のいわゆる道意線、道意線いうんかな、これ伊丹では言わんのか、道意線と長尾塚口線の間でどういうふうな、何軒中、線がかかっている方で何軒、その説明受けた方がいらっしゃるのか、ちょっとそんなんがあれば教えていただきたいんですけども。
◎大石 都市交通部長 ちょっと建設のほう、課長のほうがわかれば答弁させていただくんですけども、まず宅建業法というのがございまして、これが平成２７年に成立してる法律ですけども、売り主は重要事項説明の中で建築基準法に係っておるとか、あるいは
都市計画法に係るところについては、その旨を説明しなければいけないという法律がありまして、それ以前に売買されたものについては、そういった拘束を受けるものと考えております。
それと、ここ５５条申請ってちょっとあるんですけども、現場のほうに、今ちょうど一番西側のところの広場に案内板を掲示しておりまして、山田伊丹線の全線がここからここまでで、こういう形で事業をしますというのが皆さんにわかるように看板に掲示しているところでございます。
◎都市交通部 それと、あと法５３条申請の件数につきましては、全体で６７軒中４４軒の提出がございまして、約７割。泉町で申しますと、もう１０軒中９軒出てますので９割、木ノ本のほうは５７軒中３５軒ほど出てますんで、約６割の方が法５３条申請を出されているところです。
◆杉一 委員 わかりました。
この道路全体の効果っていう点でいいますと、先ほどからいろいろと議論もあったと思うんですが、まずは伊丹市内の工区を完成させた後に次、尼崎に移るということだと思うんですが、伊丹市内の山田伊丹線ができた段階でも、僕は効果あると思っているんです。例えば山田であったり、野間北のあたりの方っていうのは、伊丹の中心市街地に行くすべが回り道をしないと来れないような状態ですので、ある意味で幹線道路がない状態ですので、そういったところでいきますと、大阪とか神戸行くのはやっぱりどうしても塚口、武庫之荘が便利なとこだと思うんですが、ただ、今まで買い物とかそういった面でそういうところに流れていた方が、こういう道路ができることによって中心市街地に行きやすくなる、そういう効果もあるのかなと思いますし、災害面をとっても、非常に狭隘なところも多くありますので、そういったところの、いざというとき、阪神大震災からもう２０年以上たってます。また、いつ大地震が来るかわかりませんので、そういったことも考えながら、非常に僕は効果があるなと思うんですけども、尼崎工区は置いといたっていう仮の状況で答弁できないかもしれませんけど、一旦伊丹の市内の工区ができた段階での効果っていうのがどういうものがあるのかっていうのを、当局のほうで想定しているものを教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎都市交通部 将来的には尼宝線まで当然接続したいというふうに考えているんですが、今回、この昆陽泉町工区を整備することによって、西側の昆陽南工区で協力していただいた地域の方が、一定先ほど議員もおっしゃいましたように、中心市街地に向いていただけると、そういう中で利便性も上がるところと、あと当然、昆陽泉町工区におきましても、自転車レーンの整備もいたしますので、車だけではなく、歩いたり、あるいは自転車によって中心市街地に向いていただけるというふうに今、考えております。
◎大石 都市交通部長 ちょっと補足させていただきますと、今、課長申し上げたように飛行場線がなかなか自転車が通りにくい状況でありまして、今、一部この山田伊丹線にも自転車レーンを、自転車レーンといいますか、歩道上に整備してますけども、今回昆陽泉町工区に自転車レーンを敷設することによって、自転車はこの道を通っていただけるような安全性を確保できるのかなと。
それと、やはりこの道が歩けることによって、歩行者も駅前に行くのにも非常に早くなりますし、歩道を整備することにより今後歩道の整備をいろいろ、ストリートファニチャーとかベンチの設置とか考えているんですけども、そういった形で憩える道になるんじゃないかなと。
もう一つ大きなことは、山田からバスが今遠回りしてますけど、それが直通で阪急、ＪＲというと、これ物すごいスピードで行きますので、これは本当に交通局のほうもかなり前向きに考えていただいてるので、実現できるのかなと思っております。
そして、活性化の話が出てきましたけど、山田からしても活性化ですけれども、伊丹市としましてやっぱり山田の人が、どっちかっといったら武庫荘に行くよりも中心市街に帰ってくるということは伊丹の活性化からしても大きな変化となりますので、非常にいろんな意味で伊丹市にとっていいことがおきるかなというふうに考えております。
◆杉一 委員 よくわかりました。
◆
加柴優美 委員 この問題は、２年前の今の都市整備プログラムが改定案として提案されてからも、本当にずっと本会議等で質疑をさせてもらってます。今議会も質疑もさせてもらったんですが、なるべくそういったこれまで触れてきたことと重複しないようにお伺いします。
今回、泉町自治会という名前で、いわゆる事業の見直しを求める決議がされてますね。実際に１１月１３日にも自治会長名で市長に請願も上がっているという状況です。
お聞きしたいのは、これまでずっと
都市計画整備事業、これはもう県道とか市単事業も含めてこの間ずっと過去からされてきて、実際にそういった地域がまとまって反対決議を上げたという例っていうのはあるんですか。
◎都市交通部 具体的な文書が出てきたかどうかというのは、過去、ちょっと済みません、わかりませんが、例えば山田伊丹線の行基町工区におきましても、かなり反対されたっていうのはお聞きしました。ただ、整備した後、やはりその当時はいろいろ反対もあったけれども、整備してよかったというお声もいただいているところでございます。
◆
加柴優美 委員 いや、聞きたいのは、例えば行基町工区で、自治会という名前を上げて反対の決議なり文書が出てきたのかどうかということを聞きたいと思いますけど。
◎都市交通部 私もずっとこういう道路街路事業を担当してきましたので、その中では、先ほど課長も申しましたように、説明会ではいろいろとそういう御要望をされた方、個人的に要望を出された方はいたかと思いますけれども、ちょっとこれもう一回確認しないといけないんですが、ただ、自治会単位で今回のようにというのはちょっと覚えがございませんけれども。
◆
加柴優美 委員 いや、それは、もう一回確認しますけども、山田伊丹線を含めて、それ以外の県道拡幅工事とか、そういった
都市計画道路事業全体についてですけども、あったのかなかったのか、ないということですね。
◎都市交通部 今まで私が経験してきた、大体昭和６１年ぐらいからおったんですけども、そのころから見ても、そういうのが自治会からあったかというのは記憶にはないですが、それはまた一回探さないとというか確認しないといけないかもしれませんけど、ちょっとそういう記憶は今のところございません。
◆
加柴優美 委員 室長ね、随分と長いですから、私も若いときから知ってますけどね。要するに昭和６１年以降は、そういった自治会という名前で見直しとかあるいは反対という決議があって、それを市に持ち込んできたというケースはないということですね。
それを踏まえてもう端的に言いますと、今回、泉町自治会が７月９日、説明では泉町の自治会の代議員が１０１人集まって、山田伊丹線の整備事業の見直しを求める決議を行ったと聞いてます。これまでそういった決議が出されてることに対する受けとめですね。これ本当にどう受けとめてはるのか、これまでのように単に個々の人が困るとかだめだとか、そういったことはさっき、昔からあったと。しかし、そういうきちんとした正規の手続をとった自治会としての見直し決議を受けたことはなかったという中で、今回のそういった自治会としての決議を本当にどのように受けとめてはるかということを改めてちょっと聞きたいです、確認したいです。
◎都市交通部 今まで
都市計画道路の見直し、あるいは整備プログラムの関係で、地元に入って御説明も申し上げました。そういった中、そういう反対決議がやはり出てきたということは、若干我々の説明不足もちょっとあったのかなとは思います。
ただ、
都市計画道路、あくまでも全市的な
都市計画道路ですので、一部の地域の反対によって
都市計画が例えば廃止になるとかいうことになると、今まで協力していただいた方々のやはり御協力もありますんで、なかなか難しいのかなとは思っております。
ただ、その反対決議が出てきたことに対しては、真摯に受けとめているところでございます。
◆
加柴優美 委員 今の答弁、ずっと繰り返されてますけど、さっきも言ったように、該当する地域の自治会が決議を上げてる、そういった事態に対しての、当然それに対応した対応っていうのを私、あるはずなんです。それを、どういうんかね、真っ正面から話し合いをしていく、あくまでも見直しを求める決議っていうのは絶対反対ということではないんですね。当然いろんな話し合いの中で、それはいろんな工夫とか知恵とか出しながら解決、改善していけるという、そういった余地がある私、決議であると考えておりますね。
だから、これまでのような、同じようなそういった都市整備事業に対する市民の関係での対応じゃなくて、ある面でもっと数段上の対応をきちんとしていかないと、前から言ってるように地域との関係っていうのは一向に改善されないのではないですかと言ってるんです。いかがでしょうか。
◎大石 都市交通部長 今回の山田伊丹線については、いろんな地区からいろんな意見をいただいてます。今は泉町地区からそういったお話もありますし、逆に山田の自治会からは、整備計画を推進してくださいという嘆願書が上がってきて署名も集まっているところでございます。いろんな形で意見をいただいていると、これは本当に真摯に受けとめなきゃいけないのかなと思っております。
なかなか反対されてる泉町自治会さんとは中身の話ができていないというのが今の実情でございまして、
都市計画論の話が今、中心になってきてますので、一つはコミュニティーの分断っていう話がありましたので、横断歩道とか信号の提案もさせていただきましたけども、そういった中で、この道路をどうしていったらいいのかというところを中心に、またお話しさせていただければありがたいなと思っております。
◆
加柴優美 委員 まあまあ繰り返しはしませんけど、しかし、自治会としては正式な手続をとって決めたというこの重みっていうのは、やっぱり自治会としてはあるんですよ。それを真っ正面から捉えて対応せんといかんというのは当たり前だと思うんですね。全国でもそういった事例はあると思います。地域挙げて反対したときに対する適切な対応っていうのは、当然いろんな事例があるわけで、そういった事例も研究していただいて、時間がかかっても文字どおり、おっしゃってるように時間がかかっても真摯に対応していくということが大事だと思うんです。
もう一点、山田伊丹線にしても、昆陽南工区は区画整理事業でやりました。西台工区もそうですかね、区画整理事業だったかな。行基町とか今回の昆陽泉町工区は、いわゆる買収方式でされようとしてるんですね。当然この区画整理事業、区画整理という手法でやる場合と、買収方式でやる場合との困難性の違いっていうのは十分認識されてるはずですけども、いかがですか。
◎都市交通部 今、委員のほうから質問されたことなんですけど、もちろん今回のところ、軒数も多うございますし、木ノ本自治会のほうですけども、ちょっと敷地が斜めにかかってるようなこともございますので、これは今までの経験上なかなか用地の取得についても困難な状況になっていくかなというのは思いますけれども、それは先ほどからおっしゃってるように丁寧な説明、真摯な対応をしていきながら、御理解を深めていきたいと思います。
◆
加柴優美 委員 これまでの答弁で、例えば昆陽南地域の区画整理の事業をやって、山田伊丹線を減歩方式によって確保したとおっしゃって、その昆陽南地域の住民さんから早く通してほしいという意見も強いと、だから通したいんだとおっしゃってる。しかし、さっきの区画整理事業と買収方式の違いっていうのは、当然一般的にいって、区画整理事業っていうのは減歩はされるけども、それに見合う土地の補償っていうのはされるわけです、しかも近くでね。だから、買収方式とは全然違うという、そういった受けとめをしないと、いわゆる同じ道路を通したいという事業であっても、かなりずれが生じてくるんじゃないかということを思うんですけども、その辺の考えというか捉まえ方っていうのはどうですか。
◎大石 都市交通部長 どちらがどうというのはなかなか難しいかもしれませんけど、区画整理についても一定土地を減歩されますので、土地を減らされるという中で、一つの道路ができ上がるということはあるかと思います。買収方式はどうなのかという話はありますけども、できるだけ寄り添った話をさせていただきたいな、と。先ほど次長も申し上げてるように、木ノ本についてはかなり斜めに入るという中で、できるだけ早いこと詳細設計を起こして、例えば道路が斜めに入るということは、交わる道路も斜めに入っていきますのでその辺を、交差する道路の設計をする中で、もう少し残地もいろいろ考えられないかなということもいろいろ思ってますので、ちょっとそういう詳細設計する中で、できるだけ地権者に寄り添った形でお話しできるようにしたいと思っております。
◆
加柴優美 委員 それと、委員会の場ですからちょっと聞いておきたいと思うんですが、この間の９月に行われた、特に木ノ本自治会にお住まいの方からの意見でもあるんですが、例えばつい最近、山田伊丹線がほぼ係るであろうという２軒から、いわゆる自宅の建てかえ申請があったと。ところが、こういう工事がいずれ事業決定されて行われるというにもかかわらず市は許可をしたということをおっしゃって、いわゆる本当に該当する住民も含めて、住民が困らないような立場に行政が立つことが大事ちゃうかとおっしゃったんですね。これ、実際にごく最近の事例で、建てかえ申請を許可されたっていう事例はあるんですか、それ実態はどうですか。
◎都市交通部 具体的に委員おっしゃる場所がどの家かというのはちょっとわかりかねますけれども、例えば平成２５年にも、当然建て替えとか新築で購入されたいう方もおられるかと思います。
ただ、そのときにはまだ整備時期が、平成３０年度には着手したい路線ではございましたけれども、その時期にやはり買収するいうことはかないませんでしたし、当然そのときに買収するいうことは、要は更地での買収になりますんで、当然補償も出ないいうような状況の中で、法５３条申請の申請が上がってくる中で許可したというところでございます。
◆
加柴優美 委員 いや、課長ね、それだったらちょっとおかしいんですよ。いや、いうのはね、一番直近の都市整備プログラムは平成３０年度までに着手をしたいという、前期に着手をしたいというそういった計画ですね。ところが、今の都市整備プログラムの前の都市整備プログラムは、もう既に平成３０年度までに山田伊丹線は着手をするという、そういった予定になっておったんですよ。そういった予定になっていたにもかかわらず、あれはたしか２００１年だったかな、２年だったかな、都市整備プログラムね、今からもう１０年以上前ですかな。ところが、そういった前の計画で３０年から着手をしたい、する予定だというところの路線に、平成２５年に新築を許可するっていうのは本来おかしいのではないですか。
もう既に計画が決まってると。いや、事業認可はとってないですよ。しかし、計画はしてると。明らかにもうはっきりと、大分以前とは違って、３０年度には着手をしたいということは９年、１０年ほど前にわかっておって、今から４年ほど前に新築を許可するっていうのは、本来おかしいんじゃないですか、手続上は、どうですか。
◎大石 都市交通部長 法５３条申請が出てくるということは、できたときに、
都市計画道路を整備するときには除却してくださいという誓約書を書かせていただいてます。それを納得していただいた上で建設していただいているというのが、これ形になっております。事前に認めなかったとしたら、それは市が今度、その土地を買い取らないといけないことになりますね。公社があればそういったことも可能なのかもわかりませんけども、買い取ろうと思えば予算も計上して、議員の皆さんにも御理解いただいてということになりますから、その時点で、また事業云々の話もできてないときにそういう予算を使うということができないために、そのときはやむなく法５３条申請を受け付けて、ただし実施するときについては除却をお願いしますという形で整理させていただいております。
◎都市交通部 ちょっと補足的になるんですけども、あと先ほども課長言ってたように、
都市計画道路網の見直しというのが、その後ぐらいから多分本格的になっていきました。その中で、大体５年ごとぐらいに整理プログラムも見直しをかけておるんですけども、ちょうどその建てて許可した時期っていうのがその見直しの時期で、その見直し結果を踏まえて都市整備計画のプログラムというのを改めて策定しておりますので、それがはっきりするまではなかなか、事業をやるという計画はあったんですよ、あったんですけど、そこを見直すという格好で言っておりましたので、それが出たのがこの間、平成２８年度の末ぐらいですかね、ですので、それ以前の分に対しては許可せざるを得ないかなということで、苦渋の選択で許可をいたしました。
◆
加柴優美 委員 いや、実際にそれは５３条という法律に違反してるっていうことはないわけですか。
それと、実際にそういったことで直面する、該当する市民の方は実際に困ってはるんじゃないでしょうか、どうですか。
◎都市交通部 それ出されてるのが本人か業者なんかはわかりませんけれども、そのときに私どももそういう整理のプログラムがあるということも説明しておりますし、仮に事業に入っても、もちろんすぐにその方、交渉するかどうかわかりませんけど、事業の期間がございますので、仮に今建てても１０年間ぐらいはというような話も窓口等ではしておりますので、その辺は御理解していただいた上で建てていただいていると、こちらのほうは考えております。
◆
加柴優美 委員 これまでなかなか市長にお伺いする機会なかったんで、改めてちょっとお聞きしたいと思うんです。
いろんなそういった当該地域自治会から請願とか要望書とか市長のほうに提出されてるんですけども、端的にそういった要望書の中では、市長が６月議会で真摯に対応して、今後の対応では時間がかかるかもしれませんけども、地元の皆様の声を聞かせていただいて、真摯に誠意を持って対応してまいりたいと、６月議会で答弁されてるんですね。
そういった答弁後の経過、私どもはね、そう言っておきながらなぜ今補正計上なんだと言ってるわけですが、そこのところの市長の真意というか思いっていうのをちょっとお聞かせ願いたいんですが。
◎藤原 市長 私の思いをお尋ねですので、お答え申し上げますが、そもそも私も、昭和の時代からこういう道路整備始めて公共事業にかかわってまいりました。市長として地元自治会からそうした紙をいただくのは初めてではありますけれども、特に人が住んでおられる既成市街地の中で公共事業をやろうとしますと、全員賛成ということはまずあり得ない。ですから、多くの方々から慎重論あるいは反対論が出て当然のことでありまして、したがいまして、今回の道路整備についても、いろんな方からいろんな御意見出るのは当然想定されておりました。
そういう中で、私としては市民の皆さんと一緒に進めるまちづくりをずっと標榜しておりますし、その信念は全く変わっておりませんので、地元の方々に十分に説明して納得いただいた上でせにゃいかんよということを担当のほうに強く指示しまして、担当のほうではその旨で努力してくれたものと思います。
ただ、地元の方々、特に必要性、地元のほう２通りありまして、一つはそもそも事業そのものがけしからん、必要ないんじゃないかという御意見もあれば、いや、事業をやられたときには自分の生活がどうなるのか、自分の土地がどうなるのか、建物どうなるのか、生活再建ができるのかという事業に対する不安をお持ちの方もいらっしゃるということがあろうかと思います。
前者のほうの、本日の委員会でもいろいろ本当に必要なのかといったお尋ねいただいておりますが、これは必要なわけでありまして、必要だからこそ
都市計画法に基づいた
都市計画施設として計画決定して、先ほど来、御議論いただいております許可をするかしないかって、これ私権制限、私の権利を制限しておるわけでありまして、逆に法律を上回って建てちゃいかんなんてやりますと、それは私権制限をやり過ぎたということになりまして、むしろ訴えられることになりますので、事業認可をとってない段階で、事情はよく説明します、せにゃいかんわけですから、説明した上でそれでも建てたいとおっしゃった方に対しては許可せざるを得ないっていうのが日本の法制度が建前で、建前というかそういう制度でありまして、許可するべきではなかったんじゃないかってお尋ねですが、しなければそれは不法行為として市が訴えられるということになりますので、それはできなかったということで御理解賜りたいと思います。
そして、今回、そういう説明をしておきながら、なぜこういう調査費計上するのかっていうことでありますが、これ調査、詳しい状況を把握しませんと十分な説明ができないということであります。ですから、自治会とされても全く頭からだめだということではないと、もっとよく説明してくれっていうような御要望が強いと私は受けとめておりますので、特に気にされておられます生活再建についてはその方の権利関係、資産額がどうなっているか、あるいは残地補償をどうするのかしないのか、あるいは近くに代替地があるのかないのかといったようなことについても、その方の事情個々にお話をお聞かせいただいて対応していくということが大事だろうと、そんなふうに思っておりますので、くどいですが、私がこれまで申し上げたこと、全く軌を一にしておりまして、今回調査費を予算計上させていただいてお認めいただければ、その調査に入りまして、お住まいの方々お一人お一人に寄り添った今後の生活再建について真摯に対応していくと、それは私、市長としてお約束したいと、そのように思います。
◆
加柴優美 委員 改めて市長にお聞きしたいんですけども、賛否が当然あるんだと、こういう事業は。今回、あらかじめそういうことが想定された中で、事業をいわゆる進めていくというふうに決断された理由は、端的に言って今おっしゃった、いわゆる道路の必要性ということが一番大きな動機であるかどうかという点です。
それと、確かに個々のそういった地権者との関係っていうのはいろいろあると思うんです、私もね。ただ、前段で言ったように、極めて伊丹周辺、伊丹では珍しく、地域を挙げて、地域の名前として自治会としてそういった見直し決議を上げてるということに対する対応としては、個々の対応とはやっぱり明確に一線を画して対応する必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。
◎藤原 市長 繰り返しになるかもしれませんが、自治会として決定されたことについては真摯に受けとめにゃいかんと思います。ただ、それにつきましても、要は事業の必要性の説明をもっと十分せにゃいかんというのは御指摘のとおりかと思います。
それはしたいと思いますが、ただ、今回の議論と申しますのは、新たにここだけをやるやらないではなくて、伊丹市として私が市長になる前から、もっと以前からやる前提で、行基町工区なんか私、本当によく地元が協力していただけたなという既成市街地の中の街路事業であります。先ほど加柴委員が区画整理と街路事業の用地買収は違うんだとおっしゃった、どっちが簡単、どっちが難しいっていうのは、それは一概には言えないわけでありまして、先ほど区画整理ならできるかもしれない、という意味かどうかわかりませんけれども、街路事業は大変なんだって話されましたが、それはケース・バイ・ケースでありまして、やりやすい場合とやりにくい場合がある。
いずれにしても、日本の法制度上、都市区画施設といいますのは、よく私、若いころ先輩に言われたわけですが、全員反対でもやるべきものはやらにゃいかんというのが公共事業としての考え方であります。ただ、現時点においてこの社会経済状況、そんなことは私、市長として全く考えておりませんで、基本的に全員同意は難しいとは申し上げましたが、全員同意に向けて最善の努力をせにゃいかんことはこれ間違いないわけでありまして、その努力は積み重ねてまいりたい。
ただ、これまで事業協力していただいた行基町工区の方や昆陽南の方々は早くやってほしいという御要望が強いわけでありますので、いたずらに時間をかけることもできない。そういう面で地元に十分に説明し、説得させていただくためにも、個々の用地買収に応じていただける方の判断材料を提供しなければ、最終的に本当に大きな話ですので、住んでた家を立ち退いて生活再建するということは大変大きなその方の人生設計上、重要なことでありますので、その十分な資料を提供して了解いただけるように今後とも努力してまいりたいと、そういうことを申し上げてるつもりであります。
ですから、自治会全体が、自治会としての機関決定というのは大事だとは思いますけれども、基本的には私にとっては市民一人一人の生活の問題でありますので、一人一人の市民の方々が御了解いただけるように努力してまいりたいということを申し上げてるつもりであります。
◆
加柴優美 委員 市長はずっと国全体の部署というか関係をされてきて、さっき端的に、伊丹では、昭和６１年以降は地域とか自治会挙げて反対ということはなかったというような答弁だったんですが、全国的にも恐らくしかし、そういった公共事業とか道路整備事業で、特定の地域とかを含めてそういった反対だと、当初はね、そういった事例っていうのはかなりたくさんあるんじゃないかと思うんですが。
◎藤原 市長 私も手元に厳密な資料を持ち合わせありませんけれども、私が承知しておりますところによりますれば、昭和の時代でありますけれども、一番人口の多い自治体が、その当時は、申しわけないですが、一人一人の意見を大事にすると、一人でも反対があれば公共事業をしないとおっしゃった首長がいらっしゃいました。結果としてその地域の道路整備がとまりました。とめた結果どうなったかっていいますと、道路が混雑し、都市機能が麻痺してきまして、今になってやってます。何十年かおくれてしまったと専門家は言われてます。結果として事業費も膨大なものにつきました。結果として公共事業をとめたのがよかったのかどうなのかということについて、一つの大きな教訓を残してくれたかと思います。
もちろん住民の方のお一人お一人の意見を十分に踏まえて慎重に対応することは必要だってことは何度も申し上げてるとおりでありますけれども、全員が賛成しなければ何もできないということでありますれば、これは本当に全体の利益、公共の福祉のためにもよろしくないというのが、そういう過去の例で示しておるところでありまして、したがいまして、今回、くどいですが、強行的にがりがりやるつもりは私は全くありませんし、担当部局には十分な説明をするようにということは申しておりますけれども、道路整備の必要性、公共性、そして防災、人の命にかかわってくるかもしれない重要な施設の整備でありますので、その必要性については、信念を持って真摯に説得して御了解いただけるような努力をすべきだと、そんなふうに考えております。
◆
加柴優美 委員 仮にこの事業、これから進めていかれる場合、さっきもあったように、特に木ノ本地域は法５３条申請をしてるのは５７軒中３５軒で、単純に引きますと２２軒はそれをしてないという状況であるわけですね。ということは、当然行基町工区でのいろんな困難も以前から答弁されてますけども、それ以上の軒数であることを考えれば、かなり困難が予想されるというふうに思うんです。
結局、率直に市長の見解をお聞きして、いわゆる公共の福祉に反するということで、どんどんどんどん進めていくというふうな何か姿勢が大きいのではないかと思うんですね。どうもそういう印象を受けるんです。
◎藤原 市長 私の言い方がちょっと拙かったのかもしれません。私も選挙で選ばれる人間として、議員の皆様もそうかもしれませんけれども、反対運動があるようなところを、がりがりやるつもり全くありません。私はもとより市民と一緒にやっていくんだっていうことをモットーにしておりまして、市民の皆さんと参画と協働というのが大前提としてこの公共事業も含めて都市基盤整備あるいはハード、ソフト両面の伊丹市のまちづくりを進めてまいりたい、これは微動だにしておりません。そういう面で反対があってもごりごりやっていくという、安倍総理がそう批判されてるわけでありますけれども、それとは全く違うというふうに私は思っておりますし、それは御理解賜りたいと思います。
ただ、申し上げたかったのは、そういう首長として、反対が一部かどのぐらいのシェアかはともかくとしまして、ある中でやらざるを得ないと判断するっていうのは、これまた非常にせつないものがあるわけでありますが、ただ、首長の立場でそういうことをやることも、何ていいますか、仕事の必要なものだろうと、そう考えてやっておるということでありまして、このこと自体が伊丹市全体のためにならないということであれば、議会でお認めいただけないということになろうかと思いますし、私としては最善の努力をして説明して、ぎりぎりまで説得の努力をするということを言ってるわけでありまして、それを前提として今回予算計上をお願いしたということで、予算を認めていただいて、あとは、がりがり反対を押し切ってやるつもりは全くありませんので、今後とも着実に地元の説明は十分にしながら、さりながらこの道路整備っていうのは、何度も担当のほうから申しておりますように、いろんな観点からして必要な道路としてずっとやってきて、これまで多くの市民の方々に御協力いただいて、両端から大分整備が進んできてるわけでありますから、このところをずっと未来永劫ほったらかしにしとくというのは、これは行政としてちょっと責任ある立場ではないんではないかという思いから今回お願いしているところでありますので、御理解賜りたいと思います。
◆
加柴優美 委員 余りしつこくはしませんけども、本会議でも言いましたように、端的に言ったら、泉町自治会の皆さんも木ノ本自治会の皆さんも、それぞれ９月にせつようセンターで１００人規模の説明会を開いて、きょうね、当局の方が説明されていると。これは現地の受けとめでは、まだ説明が始まったばっかしやという受けとめが強いんですね。それを真摯に受けとめていただくということを、百歩譲ってですよ。
それと、改めて市長に要望がありました。やはりそのときはたまたまというか、大石部長もちょっと所用があって参加をされてなかったこともあったんで、部長とか、また市長も出てきてもらって、きちんと説明を受けたいという要望もあったんですね。これからの対応としては、そういったトップがみずから出ていって、最低きちんと説明していくという過程プロセスをやっぱり組まなければならないんじゃないかというように思ってますので、ちょっと一言見解があれば。
◎大石 都市交通部長 確かに役員会のとき私、行かせてもらいましたけども、住民説明会のときは室長以下で行かせていただきました。全てのところで私が出るべきかどうかというところありますので、ただ、今後こういった問題の中で、今回のようなところがありますときは、私は率先して行かせてもらおうかなと思っております。本当に泉町自治会さんの反対というのももちろんわかりますけども、ただ、やはり一番権利者が一番しんどい思いされますので、権利者にどうお話をわかっていただくかということも大事と思いますので、そういった場を今後も持たせていただきながら、今回の事前設計の部分をきっちり返していただいて、皆さんにわかっていただくような形で説明していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次の、１０款教育費に入ります。
質疑のある方どうぞ。
◆川井田清香 委員 それぞれ小学校教育振興費と中学校の分なんですけど、７６７万３０００円と１２７５万１０００円の算出根拠を教えてください。
◎教育委員会事務局学校教育部 新入学学用品費の算出根拠ですけれども、新入学学用品費、小学校につきましては今、１人４万６００円になっております。平成３０年度の小学校１年生の就学援助の認定者、見込みなんですけど、準要保護だけになりますけれども、一定２３６人を見込んでおります。平成２８年度の早期支給、今、５月に支給させていただいておりますけども、早期支給の率が小中合わせまして平均で７４．５％、それを８０％と見込みまして、２３６人の８０％で１８９人ということで、４万６００円掛ける１８９人ということで、一定７６７万３０００円ということで計上させていただいております。
中学校のほうにつきましては、新入学の学用品費４万７４００円、１人当たりになりますけれども、平成２８年度の小学校６年生の就学援助の認定者数、これも準要保護になりますけども、２６９人ということで、この方々については一定今、全員の方が申請されてくるだろうということで、４万７４００円に２６９人を掛けまして１２７５万１０００円ということで、計上させていただいておるものでございます。
◆川井田清香 委員 一つ、就学援助の制度のことで確認させていただきたいんですけど、要保護と準要保護で、この援助される種類というのは変わってくるんでしたかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 制度ですか。
◆川井田清香 委員 費目が何種類かあるんですけど、これは援助を認められたら全項目について補助されるものでしたかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 要保護につきましては、生活保護費の中で見ているものがありますので、生活保護費で見られるものについてはそちらのほうで。準要保護につきましては、生活保護、要保護から外れますので、そういった費目、準要保護は準要保護での費目ということで支給しているものです。
◆
加柴優美 委員 我が日本共産党会派も、もう本当に長年、以前からこの就学前支給を標榜してまして、遅きに失した感はありますが、市長を含めて教育委員会の方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。以降よろしくお願いします。
いや、ちょっとさっきね、小学校の場合、準要保護の対象者の８割でしたか、いう数字があったんですが、これはどういう意味でしたかいな。
◎教育委員会事務局学校教育部 今、早期支給のほうなんですけども、従前は９月にしていたものを、平成２７年度の入学者から５月に支給させていただいてます。申請は３月の中旬ごろまでに申請をしていただくような形でさせていただいているんですけれども、一定新入学で、就学援助の受給者が年度末で決まるんですけども、その人数のうちで新入学の申請のあった方の割合というのが今、小中合わしまして７４．６％ということで、７４．６％出てるんですけど、一定ちょっと８０％と見込んで今回予算のほうは計算させていただいておるところです。
◆
加柴優美 委員 なぜ残りの２割は申請がないんでしょうね。
◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助の新入学の学用品費につきましては、一定所得でいいますと、２カ年の所得で審査させていただいております。そういうことも、要は前年度の所得で見てる方と、当該年度の所得で見てる方がいらっしゃいますので、その差もありますし、さらに申請を忘れてらっしゃって、４月以降に改めて案内をさせていただきまして、７月の認定をして９月に支給申請される方もいらっしゃいますので、そういった方も中にはいらっしゃるのかなと思ってます。
ただ、どれぐらいの、どういった理由でそうなってるのかというのはちょっとわかりにくいところがございます。
◆山本恭子 委員 以前この２月支給に関しましては、当初はシステム改修の都合上、平成３１年度よりというふうになっていたんですけれども、確かに早めていただいたことはありがたいんですけれども、その辺はどういうふうに取り組んでおられるんですか。
◎村上 教育委員会事務局学校教育部長 以前の議会の本会議の中で、今、議員おっしゃるとおり平成３１年度入学生が最速だろうというような御答弁をさせていただきました。
それにつきましては、システムが今までと違うので改修していくという期間も見込んでおったところでございます。そのシステムを改修した中で平成３１年度という御答弁したわけですが、実際のところ、やはり議員の皆様からもできるだけ早くできないかというところ等、たくさんお声を頂戴しました。その中で、システム改修については物理的にも間に合わないということがございます。その分は教育委員会のこの事務局の中でも、何とかいわゆるある普通の、普通のといいますか、いわゆる表計算のソフトとかそんなものを使いながら、中身の努力の中で何とかそこをクリアしていこうではないかと。改修につきましては、もともと予定してたとおり平成３０年度でしていこうというところでございますので、まずはこの１年間自分たちでやっていこうというところで精いっぱい前に進めたというようなところでございますので、当初の答弁と異なっているというのはそういうことでございます。
◆山本恭子 委員 前向きに取り組んでいただきまして、労力もかかり、御苦労をおかけしているとは思うんですけれども、こういう形で２月末に支給されるということで、やはり喜んでおられる方が、必要な時期に必要な援助を受けられるということで喜んでおられる方、本当に安心されてる方が非常に対象者の中ではいらっしゃると思います。本当に御苦労をおかけしますけれども、しっかりと漏れが決してあるようなことがないようにしていただきたいと思います。
１２月上旬から郵便にて小学校入学予定者保護者宛てに通知しますというふうにサービスペーパーでも書かれておりましたけれども、もう郵送のほうは進んでいるんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 一定郵便のほうは送らせていただいておりまして、小学校に新しく入ってこられる方につきましては、郵便で直接送らせていただいております。
また、中学校に入学される方、小学校６年生の、この１２月に、既に６年生で認定されてる方につきまして、御案内させていただいておるところです。
◆山本恭子 委員 わかりました。
あとは御本人、御自宅への通知とともに、市内全域への周知方法としては何か。
◎教育委員会事務局学校教育部 今、１２月の１５日の広報で、この早期支給の記事を入れさせていただいております。また、市のホームページのほう、学事課のホームページになりますけれども、こちらのほうもアップさせていただいておるところでございます。
○
新内竜一郎 委員長 では、ほかにございませんか。───
それでは、以上で第１条、
歳入歳出予算の補正についての質疑を終わります。
次に、第２条、
債務負担行為の補正について質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、次に、第３条、地方債の補正について質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。
それでは、以上で本案の質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
ここで暫時休憩します。
〇休 憩
〇再 開
○
新内竜一郎 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
◆
加柴優美 委員 ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第９９号、平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）について意見を述べます。
私たち日本共産党議員団は、今回の
補正予算の中で、特に第８款土木費の街路整備事業費１０２１万１０００円について疑義をただしてまいりました。
都市計画道路山田伊丹線の整備については、当該地域で見直し決議を上げた自治会を含む賛否両論があること、市長や部長がことし６月議会で住民の皆さんに今後真摯に対応していきたいと表明されて以降、泉町と木ノ本各自治会に対して本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは１回程度とまだ不十分であること。いわゆる住民の方との基本的合意がないこの時期に整備事業推進の第一歩となる予算計上をすることは、当該地域に一層の混乱を持ち込むことになり、拙速な取り組みには反対であります。
ただ、一方、
補正予算では、日本共産党議員団が以前から一貫して実現要求してきた子供医療費助成拡大事業費や新入学に必要な新入学児童生徒学用品費用、入学前に支給する就学援助事業の充実費などが計上されており、全体としては賛成をするものであります。
以上、討論といたします。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第９９号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
◆泊照彦 委員 動議。附帯決議の提出をさせていただきたいと思っております。
○
新内竜一郎 委員長 ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○
新内竜一郎 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
ただいま、議案第９９号に対して、泊委員ほか２名から附帯決議案が提出されました。提出者から附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆泊照彦 委員 それでは、私のほうから提案の趣旨説明をさせていただきます。
議案第９９号、平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）のうち、第８款土木費、第３項
都市計画費、第２目街路事業費、１３節委託料の１０２１万１０００円について。当該事業費は、
都市計画道路山田伊丹線の整備を目的として予備設計及び路線測量を実施する趣旨のものですが、地元住民や権利者から事業推進における経緯や説明、また今後の補償等について種々疑義や不安の声が上がっている状況を鑑み、次の２点に留意する必要があると考えます。
１、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと、２、権利者には、個々の状況に応じて丁寧に相談に乗り、納得を得るよう努めること、以上２点の必要性を重視し、附帯決議を提案するものです。
趣旨説明とさせていただきます。
○
新内竜一郎 委員長 説明が終わりました。
そこで、質疑に入る前に休憩必要でしょうか。いいですか。このまま附帯決議についての件について。
要は全会派の附帯決議というのが原則ということです。そこで、今現在、今３名の方の附帯決議案ということです。だから、後ほど質疑等をするときもございまして、全会派ということでよろしいでしょうか。それでもって附帯決議ということでよろしいでしょうか。
これは御存じのように、平成２４年の９月の議会運営委員会での件がございまして、原則としての件です。よろしいでしょうか。
◆山内寛 委員 いや、休憩なかったら、私は要望はしてます、休憩をとってほしいとお願いはしてますけど。皆さんが要らなければ僕はいいですけど。
◆杉一 委員 じゃあ、とったらいいです。
○
新内竜一郎 委員長 休憩とりますか。
◆山内寛 委員 いいですよ、ありがとうございます。
○
新内竜一郎 委員長 ここで暫時休憩します。
〇休 憩
〇再 開
○
新内竜一郎 委員長 それでは休憩を解いて会議を続けます。
ただいま議案第９９号について附帯決議案が全会派の委員から提出されました。
そこで、この決議案について改めて質疑ございますか。───ございませんね。
それでは、討論はございませんか。───
◆泊照彦 委員 私から議案第９９号、平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）、第８款土木費、第３項
都市計画費、第２目街路事業費、１３節委託料、街路整備事業費の１０２１万１０００円に対し、附帯決議について賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回、上程されました街路整備事業費ですが、根本となる事業の概要は
都市計画道路山田伊丹線整備事業、道路の基本的な計画を決定するため、予備設計及び路線測量を実施される予備設計業務委託料として上げられていますが、問題視される点として、これまで地元住民と説明会等の話し合いが十分に住民に伝わっておらず、一方的な通達で終わっている点で、住民の不安をあおるような住民説明会質疑で残地補償はなし、あげくの果ては市営住宅のあっせんまでの回答が飛び交い、紛糾されたと聞きます。地元住民が不安視されているのは、当時の都計決定書類や原図が行方不明として、非開示のまま当事者同士の頭越しの住民説明会の強引な手法をとったり、また、たった一度住民説明会を開催しただけで地権者との話し合いもなされていない中、
スケジュールありきで
予算措置を先行されることは、当該住民との信頼関係を損なうものであり、これまでに禍根を残すこととなっております。
道路整備で一番大きな影響を受けるのは地権者です。多数の住民の立ち退きを伴う地区の道路計画は時間がかかるのは当たり前です。対象の全ての皆さんに地権者説明会を順次開催すべきであります。
調査開始に当たっては、強行する姿勢ではなく、信号や横断歩道の設置場所、残地の買い取りについての情報提供や移転先等について、丁寧に相談に乗るといった姿勢が大事であります。権利者ごとに個々条件が異なるので、その状況をしっかりと見きわめて、立ち退きの対象となる方々に寄り添い、いろいろ悩み事に耳を傾けながら、真摯な対応に努められるようにお願いを申し上げ、フォーラム伊丹としての附帯決議の賛成討論とします。
委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
◆山内寛 委員 ただいま提出されました議案第９９号に対する附帯決議案につきまして、賛成の立場で意見を申し上げます。
都市計画道路のこの山田伊丹線整備事業の実施に当たりまして、議会を通じて、また本委員会を通じて協議を行われたところでございますけれども、先ほどの討論にもありましたように、地元住民に対してのいろんな思い、また今後の流れをつくるためにも、もう少し説明が必要であるというような意見でございました。
それに対しまして賛成いたしますが、その中で一番大事なことの、この協議を進めていただきたい中に、今までにこの
都市計画道路山田伊丹線に対しまして立ち退きと協力をしていただいて、早くこの道路の完成をしてほしいという思いを持たれている方がございます。その協力をしていただいた方に、早くこの道路を完成させるためにも、当局としては残っております地元に対して十分な説明をしながら早く進めていただきたいという思いでございますので、ぜひ納得していただくように頑張っていただきたいと思います。
先ほどの意見の中でもございましたように、西台地域、また行基町、昆陽東、また野間北、山田等、いろんな形で住民の方が協力されて、そして立ち退き等を行って、そして道路の完成を待っておられます。
また、今現在ここで長引かせてするのが正しいのかどうかいう問題もございますので、どうかしっかりと住民の納得をいただくように努力していただきますようよろしくお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。よろしくお願いします。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
議案第９９号に対して、お手元に配付をしております附帯決議を付すことについて御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第９９号にお手元に配付しております附帯決議を付することに決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１０１号
伊丹市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について
○
新内竜一郎 委員長 次に、議案第１０１号を議題といたします。
本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方、どうぞ、１０１号。
◆
加柴優美 委員 議案第１０１号、改めて広告板、または看板等の設置に係る使用料の適正化を図るためという提案理由なんですが、これをもう少し具体的に説明をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎総務部 行政財産の使用料条例につきまして、これまで使用料については土地の使用料と建物使用料というのを第２条に規定をされております。この広告板、看板等につきましては、道路に設置する場合については規定があるんですけれども、一般の行政財産あるいは普通財産、こういった市の施設等に掲出する場合に、特に壁に設置する広告、看板類につきましては規定がありませんでしたので、今回それを明確にするためにこの規定を設けさせていただくということでございます。
◆
加柴優美 委員 建物等の壁に取りつけるとかいう説明がありましたが、具体的に今、市内ではどういった事例があるんでしょうか。
◎総務部 １点は、宮ノ前の地下の駐車場の壁に掲出されている広告、看板類があるということを把握しております。
それと、広告看板類、これらに類する物件としましては、本庁舎の正面玄関にあります、いわゆるマップつきの案内表示なんですけれども、これにつきましても設置面積というのは非常に狭いわけでありますので、そういったとこにああいった大きな広告看板を設置する場合の面積の出し方というのは、これまでどうするかという規定が不十分でしたので、今回、これを明確にさせていただくということでございます。
◆
加柴優美 委員 宮ノ前の地下駐車場の壁っていうのはわかるんだけど、今、庁舎のマップつき案内表示、あれはもともと伊丹市自体が設置してるもんじゃないですかね、違うんかな。
◎総務部 済みません。説明がちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、これまではいわゆる土地の使用料ですから、土地の面積、つまり設置面積ですね。こういった平たい広告看板類ですと、この部分の面積になってしまいます。ところが、壁というような大きな広告の場合にはかなりの面積を占用いたしますので、この設置面積ではなくて、壁のいわゆる占有している面積に応じて広告料その他を取っていこうと。
１階にある広告の料金につきましては、これ公募で料金の高いところの業者を選定しておりますけれども、これからこの条例が施行されますと、使用料部分につきましてはこの規定に基づく金額を一定いただくと。それ以外、それを超える部分につきましては、広告料として２段階で徴収していくという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆
加柴優美 委員 面積に応じてということをおっしゃったんですが、現在の伊丹市道路占用料条例の中の、いわゆる別表を見ましたら、現在、今の条例でも、道路法第３２条、第１項、第７号に掲げる施設として広告看板類というのがありますわね。ちゃんと月額で幾ら幾らという料金は規定されてるんですけども、これと今回の改正との関係、ちょっと私、よくわかってないと思うんで、説明お願いします。
◎総務部 道路の占用料条例につきましては、いわゆる道路上に設置する場合の規定でございますので、今回の行政財産の使用料というのは、あくまで行政財産の中における広告とかの規定でございますので、この第２条の３項の（３）、これを設けることによりまして、道路の占用料条例の算定した額をここで準用、引っ張ってくるということを明確にさせていただいたということでございます。
◆
加柴優美 委員 いや、ということは、端的に言えば、今回第２条の３項の３を加えることによって、その分の料金自体は今までと違ってかなり上がるというふうに理解していいよと。
◎総務部 この場合も非常に比較が難しいですけれども、今まででしたらこういう平たい広告板の場合には、この面積ですね、面積に応じて土地の使用料を徴収すると。この土地の使用料というのはその土地、施設のある所有地によって土地の地価というのは違いますので、それに応じて算定していたわけでありますけれども、今回は表示面積当たりの額ということでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆
加柴優美 委員 ただ、さっきの具体的な例をお聞きしたときに感触では、これから公共の建物にそういった看板とか広告とかを張りつけるとかいう例っていうのは、あんまりこれから多くないんじゃないかというふうに思うんだけども、いかがなんですか。それはどうなんですか。
◎
財政基盤部 今、市域の現段階で、済みません、経営企画課のほうで広告事業のほうを推進しておりますので、答弁させていただきます。
現在の市域の中で、広告というのはかなり屋内についても限定されております。ただ、一方、資産の活用という観点からは、全国の地方公共団体の中で、できるだけあいているスペースを活用して広告を出して自主財源を確保していこうという動きがございますので、この条例の規定、それと広告に係る要綱の整備を行って、積極的に今後施設を活用した広告事業を推進してまいりたいと思っております。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方、どうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０１号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１０６号
調停の
申立て等について
○
新内竜一郎 委員長 次に、議案第１０６号を議題といたします。
本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方、どうぞ。
◆
加柴優美 委員 いや、今回の調停の申立て等について課長に問い合わせたところ、今から３年前の３月に、これ本会議で同じ調停の
申立て等についての議案が出されてまして、私にとっては何か亡霊が出てきたような印象を受けるんですが、まあまあそれはいいとして、ちょっと改めて摩訶不思議な議案なんで、ちょっと質疑をさせてもらいます。
これさっきも言ったように、２０１４年、平成２６年３月にも、同じこの伊丹市の南町２丁目地先の関係で調停の申し立てが出ていました。その後、一体どうなってるのかというのは、私自身は今日までちょっと知る、経過をね、知る由はないんですが、具体的に３年前の調停の申し立て以降の経過、ざっと教えていただきたいと思います。お願いします。
◎総務部 それでは、できるだけ簡潔に御説明申し上げたいと思います。
本件につきましては、平成２５年の８月ごろに、この土地を長らく非常に安い価格で使っておられると。過去の契約等を見ましても、市のほうが契約の見直しを投げかけてるのに対しても相手方はそれに応じてない、拒否してるというようなことがありましたので、２５年の８月ごろから相手方と話し合いを持つことをしたんですが、なかなかレスポンスが悪いということもありましたので、平成２６年の３月の議会で議決をいただきまして、５月より調停を行っております。
これは相手方とは話し合いの場を持ちたいということが主でありましたので、昭和４８年ごろに戻るんですけれども、その４８年ごろに市のほうが契約一部解除を申し上げているところ、それについては明け渡してくださいと、それ以外の部分の賃料については、適正な額に見直していきましょうということで、話し合いをしたいということでございました。
ところが、結論から申し上げますと、調停が何と１６回に及びまして、本年の１０月の６日に不成立ということに終わっております。その間に、当初の契約相手方であった方がお亡くなりになられて、亡くなられましたのが、平成２８年の３月３１日に亡くなられて、その後は相続をどうされるかというようなこともあったんですが、相続人３名の方を対象に調停を行ってきたところでございます。ただ、その３人の兄弟の方と、兄弟間でも意見が割れたりしておりまして、調停がまとまらないということで不成立となったということでございます。
本市といたしましては、現状、相手方は今後もその土地を使い続けたいという意思を示しておりましたので、それであれば何とか契約の内容を見直す。つまり、賃金を適正な額に持っていきたいということでありましたので、本件につきましては、賃料を増額するには調停ではもう解決できないだろうということで、訴訟を行うと。訴訟をするためには、この訴訟につきましては民事調停法の第２４条の２の規定によりますと、いわゆる調停前置主義になっておりますので、今回の議案は、その訴訟を前提とした調停を行うということで議決をいただきたいというものでございますので、よろしくお願いします。
◆
加柴優美 委員 経過をるる話をしていただきまして、今回具体的に議決を求めるということであるんですが、さっきおっしゃったように、一つは、賃貸借契約を継続している部分の賃料の増額ということで、事前にもらっている資料でいえば、賃貸契約を継続する部分はどこなのかという、記号でいいからちょっと教えてください。もらってる図面の中でね。具体的に今までの賃料は幾らで、市が今回幾らの賃料を欲しいというふうに請求されるのかというのが１点。
それから、賃貸借契約を解除した部分の場所と、賃料相当損害金の支払いの請求額ですね、これ幾らなのかと。賃貸借契約を解除した部分の土地はどこの部分かということと、ずっと以前から明け渡し請求に対して相手方が返さない、特に主な理由についてですか、これちょっとざっと教えてもらえますかね。
◎総務部 議案第１０６号の参考資料、お手元にあるかと思いますけれども、その部分で８１の１と８４の２と８５の２の３筆ございまして、この３筆を昭和３９年の１０月に貸してると。当時ちょっと地番が一部違ったりしたんですが、この範囲であるということでございます。当時は公衆浴場をやっていたということで、市は非常に安い額で賃貸借契約を締結したわけでありますけれども、昭和４８年ごろにその公衆浴場をやめられたということですので、それであれば当然その部分の契約の見直しということになるんですが、そのときに既にその敷地内にお住まいになってたということですので、ちょうど８１の１の上のあたり、ここにお住まいになっておられたということですので、そこへの最低通路、玄関までの通路は残した形で、網かけの部分については契約を解除するという通知を相手方に送ってるわけですが、相手方はこれを拒否されているということで、現在までこの３筆を使い続けてるというような状況でございます。
平成２６年の調停のときには、昭和４９年ごろにこの一部解除通知を送っておりますので、それに基づいて契約解除した部分については明け渡してくださいと、それ以外のところについては適正賃料をということだったんですが、調停の中では相手方としてはその部分、全体を使いたいと。一部返す部分っていうのは、ちょっと話が違ってきたりしておりますので、今回は契約を解除した部分の土地の明け渡しを一番にするのではなくて、これからも使いたいということと、それから実際に建物が上に乗っかってるような状況もございますから、これを明け渡しさせて建物を壊すというような行政代執行みたいなことは現実的には難しいであろうということですから、土地を使い続けるんであれば、まずは全体で賃料を見直すというところを主にして今回の訴訟のほうに持っていきたいということですから、この議案第１０６号のところの説明の２行目のところに、賃貸借契約の継続してる部分の賃料の増額ということ、これを今回は一番に持ってきておりますので、まずはこれでもって相手方と調停をして、まとまらなければ裁判のほうになっていくということで、方針を見直しさせていただいたというところでございます。
それと、前回の調停では、いわゆる相手方が無断で使用しているものを、賃料損害金というものの確認ということで申し立ての趣旨の中に入れている額、これを参考までに申し上げますと、昭和５１年４月以降は賃料相当損害金は２万５０７５円、それから相手方が使用している部分の土地の賃料については２万７９７８円、つまり全体で月額が５万３０５３円ということを市のほうが、これ昭和５１年に相手方に通告をしているわけですけれども、実際相手方は現在まで、その当時から月額で２万９４７４円、これを法務局のほうに供託をされてるというような状況でございます。
◆
加柴優美 委員 そしたら、ちょっと確認しますけども、この参考資料の網かけ部分が契約解除した部分で、この土地の明け渡しをもちろん同時に要求してるということですか。
◎総務部 網かけ部分は、こちらのほうが解除を通告したんですが、相手方はそれに対して拒否をしているということですから、合意はされておりません。一部建物がのってる部分があるというようなことでございます。
◆
加柴優美 委員 ほんで、結局当時の相手方が亡くなって、相続人３人を相手にということなんだけども、これは、説明ではことしの１０月６日の調停が不成立と。これ全くあきませんか。
◎総務部 ちょっと言葉で表現しづらいぐらいあかんのです。途中、裁判官から相手方にかなり注意が入ったこともありますし、非常に相手方の意見というのはもう割れてる、割れてるのも２対１なんですけれども、そういうような状況でございます。
◆
加柴優美 委員 そしたら、調停自体には相手方は来て、いろんな話をするとかできるという状態ではあるということですか。
◎総務部 調停も、通常我々調停をして、次の話し合いまでに１カ月、２カ月ぐらいで、持ち帰って次、またやりましょうというふうにしたかったんですけれども、相手方の
スケジュールというのがやっぱり３カ月とか先まであいてないとおっしゃるんですよね。実際３カ月後になると、ちょっとインフルエンザとかいうことで休まれて、間が半年ぐらいもう飛んでしまったりというのがありましたし、インフルエンザで２回、
タイミングよくなったということがございましたので、それは本当かうそかちょっとわかりませんけれども、実際調停に来られないというようなことがあったというのは事実でございます。
◆
加柴優美 委員 深刻な事情というのはわかりました。
これから実際に訴訟を前提とした調停で、さらに目的を達成できない場合には裁判だということですが、これ見通しいうたらおかしいけども、見通しはどうですか。
◎総務部 調停の場合には、あくまで話し合いですからそれほど強制力はありませんので、裁判となりましたら、まず我々、今この土地の賃料ですね、額としては月額幾らぐらいになるのかということをちゃんと鑑定士さんにいろいろ精査していただいて、その額もお示しすると。調停がだめで裁判になりますと、もう少し速いペースで、強制力も持ちますので、何らかの解決は図れるものというふうに考えております。
◆
加柴優美 委員 わかりました。
以前からかなり行政財産の扱いという点では非常に不正常な状況になってるということはわかりますんで、これからのまたちょっと経緯等、随時また報告もしていただくようにお願いして終わっておきたいと思います。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方、どうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０６号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１１２号
一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第１１３号
平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）
議案第１１４号
平成２９年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１５号
平成２９年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１６号
平成２９年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１１７号
平成２９年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別
会計補正予算（第２号）
議案第１１８号
平成２９年度伊丹市
農業共済事業特別会計補正予算（第２号）
○
新内竜一郎 委員長 次に、議案第１１２号から１１８号、以上７議案につきましては、関連いたしますことから審査の便宜上、これらを一括議題といたします。
これら各案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆
加柴優美 委員 いつもこの１２月になりますと給与関係の条例改正が出てきて、１２月になったなと思うんですが、それはそれとして、今回ずっと、例年そうなんですが、ことしの人事院勧告に基づく今回の給与関係の変更というふうに思うんですけども、まあまあ正直言って、今回の人事院勧告が官民格差が６３１円、０．１５％、極めて本当少ないという、そういった勧告を出して、それに合わせて、提案もされてますように初任給を１０００円引き上げとか、あるいは平均給与を０．２％引き上げるとか、あるいは勤勉手当の改定をされてるんだけど、これ正直言って去年も非常に人事院勧告自体は低額な、上げるという点では下がるよりもいいんだけどね。上げるという点では余りにもね、去年もことしもそうやけども少ないと思うんだけども、当局の皆さん方はもう正直、今の人事院勧告の実際の数値とかについてどのような受けとめというか見解されてるのか、最初に聞いておきたいと思うんだけど。
◎総務部 人事院勧告の見解ということで、これまでも申し上げている部分もあるんですが、やはり一つの給与を改定する重要な指針ということになってございますので、これを大きく上回る、大きく下回るというようなことは当然やってはいかんものかなと、今回出ております委員御紹介いただきました月例給、また勤勉手当、それに人勧に沿った対応が必要だと認識してございます。
◆
加柴優美 委員 いやいや、当然人勧に対する対応というのはそうなんだけどね。いや、人事院勧告の中身自体についてはどう感じておられるんかなということをちょっと端的に聞きたいんですけど、もっと上げるべきやとかね。
◎総務部 中身についてですけども、民間の事業所を調査された結果で、あるべき姿なのかなと認識してございます。
◆
加柴優美 委員 まあまあ、そうおっしゃらざるを得ないでしょうけどね。
ただ、今回、端的には、簡潔にしておきますけども、これ昨年も聞いてるんだけど、同じ議案で。３年前だったかね、４％の大幅なたしか給与削減ありまして、そのときから当然、最低現給保障とかはしてきはったんだけども、でも去年にしてもその前にしてもわずか０コンマという賃上げでは、なかなか現給保障を上回るところまで改定がならないというか、できないというかね、そういったやりとりもされておったんですがね。
そういったことからいくと、今年度、去年はたしか３９％がまだ現給保障まで到達してないと、到達していない割合が３９％か、そういったことだったんだけど、それに関してはことしはどうですか。
◎総務部
一般会計ベースで申し上げますと、２９年度７月で昇給がございました。その結果なんですけども、２１％がまだ現給保障中という状況でございます。
◆
加柴優美 委員 その２１％の現給保障されている方は、年齢的にいったらどの範囲が多いんですかね。
◎総務部 総合見直しに伴う現給保障ですので、やはり高齢層というところが現給保障の影響を受けておる、メーンのところになってございます。
◆
加柴優美 委員 現給保障と、そういった月例給の人勧との関係っていうのは、いろいろ各自治体でのいろんな独自判断も含めてできるんだろうと思うんだけどね。今さっきおっしゃったのは、あくまでも人勧に合わせるというスタンスだったと思うんだけども、そういった現給保障しているところは、ずっと上がらないわけですね、給料自体がね。だから、そういったところの手当っていうのが独自に何かできるというか、しなければならないんじゃないかという思いも我々はあるんだけども、それは端的に言ってどうでしょうかね。
◎総務部 委員そのようにおっしゃっていただくのはありがたいところなんですけれども、やはり地方公務員、全国で一つの基準というラスパイレス等々ございますので、現給保障の対応、独自に続けるということになりましたら、そのあたりの影響も当然出てまいりますので、一定人勧、今、条例規定に基づく現給保障の制度でいくべきだと考えております。
◆
加柴優美 委員 終わりにしますが、今年度から、来年度のこともありますんで、ぜひ働く市職員の皆さんのやっぱり暮らしとか生活を守っていくという立場っていうのはいつのときにも大事だと思いますんで、そういった、いわゆる特にその中でも給与の引き上げ等について尽力をするというか、そういったことは改めてこういう場ですから、要求しておきたいと思います。
◆泊照彦 委員 議案第１１２号の参考資料なんですけども、期末勤勉手当の第１条ですね。平成２９年１２月１日で、もう既に１２月８日に支給され、通常でしたら１２月１０日、きょう１２月１４日の総務政策常任協議会で審議するいうのはちょっとおかしいんじゃないですか。
◎総務部 まず、１２月の、今回でしたら８日金曜日に支給した分は、今回の０．１月増、また再任用で申し上げますと０．０５月増は、まだ支給はしてございません。今回の御審議いただきまして、この条例改正案、また補正の予算のほうの議決を頂戴しましたら、２５日の給与日に差額支給という形で支給を行いたいと考えております。
◆泊照彦 委員 ああ、そうか、ごめんなさい。
○
新内竜一郎 委員長 じゃあ、いいですか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方、どうぞ。
◆
加柴優美 委員 発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１１２号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について討論をいたします。
本条例は、ことし８月の人事院勧告で、今年度の国家公務員の賃金について官民格差６３１円、０．１５％に基づく月例給の引き上げ、一時金についても０．１カ月の引き上げの勧告が行われたことにより、一般職の職員の月例給並びに一時金を引き上げようとするものです。伊丹市では、行政職給料改定率平均０．２％、初任給を１０００円引き上げ、若年層についても同程度の改定、中高齢層は４００円の引き上げを基本に改定となっています。一時金は０．１カ月分の引き上げが行われ、４年連続の引き上げとなっています。
しかし、２０１４年４月からの給与制度見直しによって月例給が４％引き下げられ、現給保障がとられていることで実質手取りが上がらない職員が２１％残されてることは問題であり、改善すべきであります。
また、市議会議員の一時金の引き上げに関しては、今回、０．０５カ月分増額となっています。しかし、依然として非正規で働く人がふえている状況のもと、市民感情に照らしても議員の一時金は引き上げる必要はありません。
以上、議員の一時金引き上げには反対するものの、全体として一般職の職員の給与引き上げが行われていることで、本条例改正案には賛成をするものです。
以上、討論を終わります。
○
新内竜一郎 委員長 それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。これら各案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○
新内竜一郎 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第１１２号から１１８号の各案は、原案どおり決すべきと決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○
新内竜一郎 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
──────── ◇ ────────
請願第６号
「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出を求める請願
○
新内竜一郎 委員長 それでは、請願第６号を議題といたします。
質疑のある方、どうぞ。ございませんか。───。
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
◆
加柴優美 委員 委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第６号、「消費税１０％への増税中止を求める意見書」提出を求める請願に対して、賛成の立場から討論を行います。
これまでの経過を見れば、消費税を増税すれば必ず増税不況が繰り返されるということであります。消費税創設以来、２８年間でその税収は３２７兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税、住民税も２６１兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税はその穴埋めに消えてしまったのです。社会保障財源といえば消費税、財政健全化といえば消費税という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけであります。
したがって、社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は消費税に頼らない別の道で確保する必要があります。
具体的には、次の２つの改革が必要です。第一には、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を進めることです。本来所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。法人税も実質負担率が中小企業は平均２０％、大企業は平均１２％と著しい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適応されているからです。
こうした不公平税制を改め、能力に応じた負担の原則に立って、税金の集め方を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。
第２に、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやすことです。安倍政権は実質２％、名目３％以上の経済成長を達成することを前提に、２０２０年度に基礎的財政収支黒字化の目標を掲げています。
しかし、アベノミクスで格差は拡大し、消費税増税で家計を痛めつけるのでは、政府が目指す経済成長が実現する保障は全くありません。安倍政権下の３年３カ月の平均成長率は実質で０．６％、名目でも１．６％にとどまりました。経済が成長しなかった最大の原因はアベノミクスで、大企業は３年連続で史上最高益を更新しても、労働者の賃上げにはつながらず、そこに消費税増税をかぶせた結果、実質賃金は５年連続マイナスとなり、個人消費が２年連続でマイナスという戦後初めての事態が引き起こされたためです。ＧＤＰの６割を占める個人消費がこの状況では、安定した経済成長は実現せず、税収増も見込めません。大企業と株主優先のアベノミクスと消費税大増税路線を改め、国民の所得をふやす経済改革を進めることが大切だと考えます。
よって、請願の願意は妥当であり、賛成をするものであります。
○
新内竜一郎 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本請願は、起立による採決を行います。
本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○
新内竜一郎 委員長 起立少数であります。
よって、請願第６号は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
以上で
総務政策常任委員会を終了いたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
総務政策常任委員会
委員長 新 内 竜一郎...