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平成29年第5回定例会−12月11日-04号

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  1. 伊丹市議会 2017-12-11
    平成29年第5回定例会−12月11日-04号


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    平成29年第5回定例会−12月11日-04号平成29年第5回定例会 第4日 平成29年12月11日(月曜日)午前10時00分開議 〇会議に出席した議員(27名)  1番  小 寺 秀 和    15番  北 原 速 男  2番  里 見 孝 枝    17番  相 崎 佐和子  3番  服 部 好 廣    18番  泊   照 彦  4番  高 塚 伴 子    19番  川 上 八 郎  5番  林     実    20番  戸 田 龍 起  6番  大津留   求    21番  杉     一  7番  山 薗 有 理    22番  久 村 真知子  8番  保 田 憲 司    23番  上 原 秀 樹  9番  西 村 政 明    24番  加 柴 優 美 10番  竹 村 和 人    25番  加 藤 光 博 11番  篠 原 光 宏    26番  山 内   寛 12番  川井田 清 香    27番  吉 井 健 二 13番  佐 藤 良 憲    28番  新 内 竜一郎 14番  山 本 恭 子
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 局長       西浜真介     議事課主査    福本隆至 次長       小野信江     議事課主任    峯畑由記 議事課長     大宮 優     議事課主任    永野洋司 議事課副主幹   仲宗根香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                    │   藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │   行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │   後 藤 和 也    │   │  財政基盤部長                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │   桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │   松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   │  教育長付参事                │   桝 村 義 則    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班班長  │              │   │  幼児教育無償化推進班副班長         │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │   大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │   堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │   柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │   坂 本 孝 二    │   │  臨時福祉給付金等事業推進班長        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │   谷 澤 伸 二    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   │  幼児教育無償化推進班参事          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │   村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │   大 石 正 人    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │   二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │   村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │   増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │   中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │   米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │   奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │   辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │   木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局管理部長          │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │   二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   │  幼児教育無償化推進班長           │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │   村 上 順 一    │   │  幼児教育無償化推進班参事          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │   山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │   寺 田 茂 晴    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  選挙管理委員会委員長            │   阪 上   博    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  選挙管理委員会事務局長           │   小 柴 義 彦    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一般質問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(北原速男) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き、順次発言を許します。  初めに、23番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)おはようございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、通告に基づき大きく2点について質問をいたします。  最初に、介護保険について(第7期計画)に関して質問いたします。  ことし5月26日に参議院本会議において可決されました改正介護保険法によって、伊丹の介護保険事業計画あるいは介護を受ける市民に対してどういう影響を与えるのかについて質問いたします。
     この改正介護保険法は、安倍政権が2015年に打ち出した経済・財政一体改革に基づいて検討、実施されたもので、2025年をめどに医療介護提供体制の再編、縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的にしたものの一環です。  そして経済・財政一体改革によって社会保障費を徹底的に削減するとして、2013年度から2015年度の3年間で毎年8000億円から1兆円増大する社会保障費を3年間の合計1兆5000億円まで削減し、2016年度以降の3年間でも社会保障増加分を毎年5000億円まで圧縮するとしました。  以上の流れから、今回の改正介護保険法には2つの柱があるとされています。その2つの柱に沿って具体的に質問いたします。  1つは、給付と負担の見直しでは、既にことし8月から実施されています高額介護サービス費の一般区分の負担上限額を現行の3万7200円から4万4400円に引き上げたとともに、利用料3割負担が盛り込まれました。  現役並み所得者の利用料3割負担化の問題では、年間収入、単身で340万円以上の場合、利用料を3割に引き上げることになります。収入に応じた負担の形態をとっていますが、対象となった利用者が果たして3割負担に耐えられるかどうか。介護保険の利用料だけではなくって、今後予定される医療の窓口負担や保険料の値上げ、年金の切り下げなどを含め家計への影響をどのようにお考えかお聞きいたします。  2つ目の柱は、地域包括ケアシステムの深化・推進であります。  地域包括ケアとは、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制と説明されていますが、国が実際に進めているのは医療費、介護給付費削減の受け皿づくりとしての地域包括ケアになっているのではないかと思われます。  次の点について伺います。1つは、医療介護供給体制の再編で、医療病床の削減による介護施設や在宅医療への流れを推進する中で介護医療院が創設されることになりました。これは介護療養病床全廃の受け皿として想定されているものですが、伊丹市にはその対象病床がないことから関係ないと思われますが、医療病床、医療療養病床からの転換を自治体として規制できないことから他市では介護保険財政に影響が出るのではないとの懸念が広がっています。  一方、医療介護供給体制の再編によって、国は介護とともに医療の救急体制を在宅医療へと導いています。住みなれた地域でという要望はありますが、供給体制がなければ医療難民を生み出しかねません。どのような体制にしようとされているでしょうか。  2つ目は、国は、自立支援・重度化防止に向けて国が示す評価基準に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援、すなわち財政的インセンティブの付与を行おうとされています。  その具体的な評価指標として、要介護認定率の引き下げなどが入る可能性があるのではないでしょうか。  このことによる影響は、要支援者、要介護者のサービス切り捨てにつながるのではないかと危惧をいたしますが、そのお考えをお聞きいたします。  3つ目は、共生型サービスの創設では、介護保険、障害福祉、いずれかの指定を受けた事業所が他方の制度における指定を受けることが容易になるとされて、対象となるサービスとして訪問介護、通所介護、短期入所などが例示されています。  高齢者、障害者に対するサービスでは重なる部分があり、行政の縦割りの是正にはつながる面はありますが、人員体制や介護・障害報酬によってはサービスの専門性、質が担保されないのではないか。また、高齢者、障害者の願いにかなう事業になるのかどうか危惧をいたしますが、どのようにされるでしょうか。  4つ目に、「我が事・丸ごと」地域共生社会が「我が事・丸投げ」強制地域社会にならないようにということについてであります。  国は、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていく社会と定義をしています。  この考え方が次期の介護保険法にあらわれているのではないかと思います。このことによって介護保険計画地域福祉計画化が進んでるように思います。  問題は、地域住民の助け合いなどを行政機関の代替として地域福祉の公的システムに組む込むことにあります。急激な制度改革による制度のはざまの問題に地域住民等が自主的に地域福祉活動することは評価すべきことでありますが、制度のはざまを埋めるのは行政の公的責任で行うべきものであります。見解を伺います。  3番目に、全体的な問題としまして、その一つは、介護離職は減少するのかという点です。  伊丹市は、第7期計画作成に当たって、この問題でアンケートを実施されています。この結果を踏まえて、介護離職を減少することはできるとお考えなのでしょうか。  2つ目は、介護保険基金、約10億円をどうするのかであります。  第6期の計画策定時には約11億円の準備基金がありました。その計画の半額を取り崩して、保険料を軽減するされていました。結果として、ほとんど準備金は減少せず、約10億円を残しています。その原因をどう分析されているのか伺います。  また、7期計画でこの約10億円はどうされようとしているのか。本来計画遂行に必要とされた保険料を何らかの理由によって余剰が生じた場合、サービス充実や保険料軽減にそのほとんどを使うべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。  大きな2つ目として、来年から始まる道徳の教科化についてであります。  来年から小学校における道徳の教科化が始まります。ことし6月議会で教育長は、教育基本方針の中で道徳教育については、子供たちの豊かな情操や規範意識、生命の尊重、自尊感情、思いやり等の道徳性を養うため道徳教育推進事業における研究の成果を踏まえ子供たちが議論する授業を推進してまいります。  また、授業公開や授業研究会を実施し、子供たちの成長を認め、励ます評価の研究を進めてまいりますと述べられました。  私は、一昨年3月の代表質問で道徳の教科化について質問し、子供の道徳が評価の対象とされることで子供の価値を評価することの問題とともに検定教科書導入の問題点についてただし、子どもの権利条約中心に子供の尊厳と権利を大切にすることを求めました。  いよいよ道徳の教科化が始まることから次の点を伺います。  1つは、伊丹市教育委員会が採択した教科書は、廣済堂あかつきの教科書となりました。  伊丹市教育委員会として、今までの道徳教育推進事業における成果を生かすことができるのか。また、この教科書にはどんな特徴があるのか伺います。  2つ目は、考え方の押しつけではなく、児童が話し合い、みずから考えることができるようにすることが必要という点でありますが、道徳は人間が生きていく上で重要な働きをするものです。道徳は、人間らしさや人間としての価値をつくるものであることから、わざとらしさがあってはなりません。それがあるなら最も非道徳的な教育になってしまいます。したがって、本人が自主的に考え、判断できるように環境を整えることが重要と思います。道徳教育のあり方に関する見解をお伺いいたします。  3つ目は、小学校から中学校、高等学校へとつなぐ主権者教育のあり方についてですが、道徳教育には4つの項目があり、その一つが主として社会や集団とのかかわりに関することが上げられています。どの学年にも国、郷土とのかかわりが明記されており、身近な伊丹市にかかわることから兵庫県も国の問題でも一緒に考えることができる、子供たちは結構敏感に政治的なことに関心を抱いており、例えばこの前の総選挙や核兵器禁止条約、モリカケ問題など発達段階に応じて新聞等を利用して情報提供し、話し合いの機会を設けることも可能と思いますが、見解を伺います。  4つ目は、評価の基準はどうするのかでありますが、教育長の説明では励ます評価の研究を進めるとされていますが、どのような基準で評価をされるのかお伺いし、1回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、介護保険制度に関する数点の御質問についてお答えをいたします。  まず現役並みの所得者に対する3割負担の導入に関する御質問についてでございますが、平成29年6月に公布されました改正介護保険法では、世代間、世代内の公平性を確保しつつ制度の持続可能性を高める観点から、利用者負担割合につきましては平成30年8月から2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とすることになりました。  本市の場合、平成29年7月3日時点における全体のサービス受給者8881人のうち現行制度の2割負担者は1166人おられますが、そのうち445人、全体の約5%が改正後の3割負担の区分に該当しております。  ただし、高額介護サービス費の支給制度によりまして月額4万4400円の負担の上限があることから、特別養護老人ホームの入所者などは既にこの上限に達しているため負担増とはなりません。  一方で、その上限に至らない方、すなわち3割負担の導入により負担が増加する方は330人程度、全体の約3.8%になるものと見込んでるところでございます。  次に、介護医療院の創設や在宅医療の推進による目指すべき体制に関する御質問にお答えをいたします。  今後、増加が見込まれる慢性期の医療や介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとりターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設として介護医療院が創設されます。  現在のところ市内に開設される動きはございませんが、住所地特例の適用により市外の介護療養型医療施設に入所されている方に本市が保険者として介護給付費を支給していることから、兵庫県の試算に基づいて第7期介護保険事業計画期間におきましては26人が介護医療院のサービスを利用することになるものと見込んでおります。  議員御懸念の在宅医療の供給体制につきましては、今後も医師会、歯科医師会、薬剤師会などと連携し、在宅療養の推進を初めかかりつけ医の普及を図り、訪問診療など適切な在宅医療を提供できる体制の充実に努めてまいります。  また、保健、医療、介護関係者の連携や看護小規模多機能型居宅介護定期巡回随時対応型サービスを計画的に整備することなどにより地域医療体制の充実を図るとともに、かかりつけ医等の活動を軸にして在宅療養生活の支援に努めてまいります。  さらに日常生活圏域を担当する医師の地域ケア会議への参画や在宅医療介護の多職種を対象とする研修会の開催などによりまして地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。  次に、自立支援・重度化防止に係る財政的インセンティブの影響に関する御質問にお答えいたします。  本年11月に国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、高齢者の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するための交付金に関する具体的な評価指標案が示された上で、財政的インセンティブの付与の仕組みが検討されております。  市町村向けの評価指標案は、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築及び自立支援・重度化防止等に資する施策の推進並びに介護保険運営の安定化に資する施策の推進と大きく3つの分野で構成されており、合計59の評価指標について審議されているところでございます。  要支援者、要介護者のサービスの切り捨てにつながるのではとの御懸念についてでございますが、要介護状態の維持改善の状況を評価するものとして2つの指標案が示されております。  端的に申し上げますと、1つ目は、高齢者を介護するためにかかる時間が一定期間後にどのように変化したのかという点。  2つ目は、一定期間後に要介護認定がどのように変化したのかという点、これらを測定し、評価するものとされております。  これらは自立支援・重度化防止等に資するさまざまな施策を推進した結果として生じる効果を図るためのアウトプット指標であり、認定率を一律に引き下げようとする趣旨ではないことから、サービスの切り捨てにつながるものではないと認識しております。  次に、共生型サービスが創設されることに伴ってサービスの質が担保されるのかとの御懸念についてお答えいたします。  このたび介護保険法並びに障害者総合支援法の見直しにより高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため介護保険と障害福祉それぞれの制度に新たに共生型サービスが位置づけられることとなりました。これは障害福祉サービスの利用者が65歳になると介護保険サービスの利用が優先されるため、なじみの事業所を利用し続けられないという課題やサービスの提供に当たる人材の確保が一層難しくなるという課題を解決するためのものでございます。  具体的な指定基準等のあり方は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定とあわせて検討されておりますが、本年11月に開催されました国の社会保障審議会介護保険給付費分科会の資料によりますと、障害福祉制度の基準を満たしているが、介護保険の基準を満たしていない事業所について、サービスの質の確保のためサービスの質や専門性に対応した資格職を配置している場合を報酬上高く評価する加算を設定してはどうかなどについて議論がなされているところでございます。  本市といたしましては、報酬改定による加算の詳細、指定基準等の具体内容が決定した後にはこれに基づく適正な人員配置、サービス提供を初め報酬や加算の算定に誤りがないかなどサービス費の請求審査及び事業所への指導監査等を厳格に行い、サービスの質が適正に担保されるよう努めてまいります。  次に、「我が事・丸ごと・地域共生社会」に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、全ての市民が住みなれた地域の中で生き生きと安心して暮らしていくことができるよう、本年3月に伊丹市地域福祉計画第2次改訂版を策定したところでございます。  その中では地域住民がともに支え合うことで市民一人一人が自分自身の意思や思いに基づいて自己選択、自己決定をし、地域社会において市民として当たり前の生活が送られるような社会、いわゆる「共に生きる・共生福祉社会」の実現を目指すこととしております。この考え方は、国の「地域共生社会」の考え方にも通ずる部分があると認識しているところでございます。  伊丹市介護保険事業計画を初め本市における保健、福祉分野の個別計画の推進に当たりましては、地域福祉計画に掲げております地域福祉の視点に立ち、各施策の取り組みを進めることとしております。  地域住民の助け合いなどを行政の代替として地域福祉の公的システムに取り組むことが問題ではとの御指摘につきましては、行政としての責任を果たすためにも一層複雑多様化する地域課題を解決するために地域の皆様の参画、協働をいただき、ともに考えながら適時適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。  次に、介護離職は減少するのかとの御質問にお答えいたします。  2012年の全国調査によりますと、介護離職者は年間約10万人であり、介護サービスの利用ができなかったことを理由に上げている方が約15%と推計されております。  また、要介護3以上の特別養護老人ホームに入所希望の自宅待機者が約15万人となっているとされております。  介護サービスが利用できずにやむを得ず離職することを防止するために特別養護老人ホームの待機者を減少させるとともに、希望する介護サービスの利用が可能となるように介護サービスの基盤整備とあわせて人材の確保が必要となっております。  また、議員御案内のとおり、介護保険、保健福祉に関するアンケート調査を実施したところ、主な家族介護者の就労継続の可否に係る意識調査では、仕事を続けていくのはかなり難しいと回答した方が約2.8%であったことから、介護サービスの利用などにより介護者の負担や不安を軽減し、仕事と介護の両立を図ることができる支援体制を整えることで介護離職を防止する必要がございます。  本市では、地域密着型サービスの施設整備が進展していることやサービスつき高齢者向け住宅が増加していること、また特別養護老人ホームの入所基準が改正されたことなどにより特別養護老人ホームの入所待機者もここ数年は減少傾向にあります。  第7期計画におきましては、2025年を見据えた施設整備計画を立て、特別養護老人ホームについては地域密着型サービスを中心とした施設整備を引き続き進めることで入所待機者のさらなる減少を目指してまいります。  また、住みなれた自宅で介護を受けながら過ごすことができるように小規模多機能型居宅介護などを積極的に整備し、希望する介護サービスの利用が可能となるよう取り組んでまいります。  さらに基盤整備に必要となる介護人材の確保につきましては、介護保険事業者と協働して介護の職場体験事業や生活支援ヘルパーの養成を初め介護コンシェルジュの配置及び実務者研修等に係る受講費用の補助などに取り組むことで介護人材を確保し、介護保険サービスの基盤整備を推進してまいります。  最後に、介護給付費等準備基金の活用方法に関する御質問にお答えいたします。  介護給付費等準備基金の残高につきましては、今年度末時点で約9億5000万円になるものと見込んでおり、その活用方法につきましては第7期計画の策定について諮問しております伊丹市福祉対策審議会において審議をしていただいてるところでございます。  まず第6期計画期間中に基金残高がほとんど減少していない原因についてでございますが、滞納処分の強化等により高い徴収率を維持できていることにより介護保険料収入が計画を上回ったことや一部の施設整備計画におくれが生じていることなどが原因となっております。  次に、第7期計画における基金の活用方法につきまして、サービスの充実や保険料軽減に使うべきではとの御質問についてでございます。  介護給付費等準備基金は、その取り崩し方法に関して明確な基準が定められておりませんが、介護保険制度におきましては計画期間内に必要となる保険料は各計画期間内で賄うことを原則としていることから、国からは計画期間終了時における基金の剰余額を次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てることが一つの考え方として示されております。  また、必ずしも次期計画期間において全額を取り崩さないことも差し支えないともされており、いずれにしましても基金の適正な水準は保険者が決定するものとされております。  これらを踏まえまして、福祉対策審議会におきましては、第7期計画期間で全てを取り崩す案と第7期と第8期に分けて取り崩す案、さらには本年9月の決算委員会におきまして低所得者の保険料軽減に基金を活用することの是非を検討するべき旨の御提案をいただいておりましたので、当案も含めた3つの案について御審議いただきました。  その結果として、介護保険料の設定には既に応能負担の原則が適用されていることや低所得者に対しては公費、すなわち税による保険料軽減が既に実施されていること、さらには今後、保険料上昇を見据えた上で第7期と第8期に約5億円ずつ取り崩すことで6年間にわたって上昇抑制効果を働かせるべきであるとの御意見をいただいているところでございます。  以上により約10億円の介護給付等準備基金につきましては、第7期と第8期の6年間にわたって活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、道徳教育に係る御質問のうち、どのような道徳教育を目指しているのかということについてお答えいたします。  小学校では2018年度(平成30年度)から、中学校では2019年度(平成31年度)から新学習指導要領の趣旨を先取りして特別な教科としての道徳が全面実施されます。  道徳とは、そもそもどのような教科なのか。道徳科とは、一人一人の子供たちが明るく真面目に生きるために身につけなければならない生き方にかかわる教科です。大切なことは、みずからの生き方に問いを立て、その問いについて友達などと話し合い、友達の意見を聞く中でそれまで当たり前だと思っていたことを考え直したり、見過ごしていたことに気づいたりする姿勢や自分の思いや考えを表現しようとする姿勢を育てていくことです。  新たに新学習指導要領に示された道徳の目標には、道徳的諸価値についての理解のもとに自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、人間としての生き方について深める学習を通して道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てると示されております。  その趣旨を達成するためにはどのような学習を目指していけばよいのか。児童生徒が授業が楽しい、おもしろいと感じるのは、しっかりと考えることを通して新たな気づきが生まれるときです。そのためには授業者は、教材や学習指導要領をしっかりと読み、狙いとなる道徳的価値をきちんと理解しておくことが大切です。そして狙いに迫るためには、発問の吟味とそれに対して予想される児童生徒の反応を十分に考えておく必要はあります。何より授業の山場に道徳的価値及び自己の生き方について考えを深めるための中心発問が用意されていなくてはなりません。  そして授業者は、児童との対話によって子供たちからさまざまな考えを引き出したり、子供たち同士で議論させる中で自分の考えと友達の考えを比べたり違いに気づかせたりしながらみずからの考えを深められるように展開していかなければなりません。このような活動を通して子供たちは初めて自分の生き方と重ねて考えられるようになっていきます。  新学習指導要領における指導の柱は、子供たちが学びの主人公となる主体的、対話的で深い学びであります。道徳科では、考え、議論する道徳といった表現になっていますが、他の教科と同様に道徳においても教師が一方的に道徳的価値を指導するのではなく、主体的、対話的で深い学び、すなわち考え、議論する道徳を実践していかなければなりません。  また、道徳科の充実には、今申し上げたようなことについて全教職員が共通理解を図り、共通実践する学校としての体制づくりが必要であり、そのためには学校長のリーダーシップが不可欠であります。心豊かな夢と希望を持った児童生徒は道徳の授業に意欲的に取り組む教師のもとに育つのだということをしっかり踏まえ、道徳の授業の充実に取り組んでまいります。  その他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)私からは、小学校において来年度から始まる道徳の教科化についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、平成30年度から伊丹市小学校で使用する教科書の特徴についてお答えをいたします。  小学校道徳の教科書につきましては、本年、県教育委員会から出されました「義務教育諸学校用教科用図書の採択に関する基本方針」を踏まえ、十分な調査審議の上、7月、教育委員会定例会において廣済堂あかつきの教科書を採択いたしました。  採択に当たっては、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力を培う内容になっているか、児童の生活体験や興味関心に適用するとともに多様な考え方や個人差に応じて活用できる幅があるなどの観点から慎重に検討を行い、採択が行われました。  採択した教科書は、本冊と別冊の道徳ノートから構成され、本冊では、児童生徒が道徳的価値の自覚を追体験できる教材や道徳上の問題に自己を投影させる事業展開ができる教材が数多く掲載されております。  そして各教材の最後には自分のこととつなげて考えるような問いがあり、児童の主体的、対話的で深い学びを促すための工夫が施されております。  さらには効果的に道徳教材として長く使用されてきたものや児童が課題を身近な問題として捉え、自分とのかかわりの中で考える教材、また人権、いじめ問題に関する教材などがバランスよく掲載されております。  別冊のノートには、自由記述欄が大きくとられ、それぞれが書くことによってより深く自己を見詰め、みずから考えを深めやすい構成となっております。  児童は、振り返ることで心の成長を実感したり自分の課題を見つけたりできることから、この別冊ノートの活用により道徳性の伸長を図ることができると考えております。  次に、小学校から中学校、高等学校へとつなぐ主権者教育のあり方についてにお答えをいたします。
     主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまるものではありません。小学校では、あらゆる教育活動における身近な課題をみずからの問題として主体的に捉え、考えを深め、自分の意見を持つことが重要であります。このことが中学校、高等学校での主権者教育につながっていくものと考えております。  小学校の道徳の授業では、考え、議論する中で主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけるようにしてまいります。  最後に、評価の基準についてでございますが、特別の教科、道徳で養う道徳性は、個人の問題にかかわるものであり、どれだけ道徳的価値を理解したかなどの基準はふさわしくないとされています。  平成28年7月の文部科学省からの児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等についての通知により道徳科の評価のあり方が示されました。評価は、個々の児童の人格そのものに働きかけ、道徳性を養うことを目的としております。数値などによる評価は行わず、また他の児童との比較による評価ではなく、個々の児童がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励まし、意欲の向上につなげる個人内評価として記述式で行うものとされております。一面的な見方から多面的、多角的な見方へと発展しているか、また多面的な思考の中で道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかといった点に注目して見取り、個々の児童のよい点や可能性、進歩の状況について特に顕著と見られる具体的な状況を記述してまいります。  本市におきましても国の方針に基づき児童の成長を見守り、努力を認め、励ますことによって児童がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指してまいります。  今後も道徳の教科化に向け全教職員共通理解のもと、子供たちの豊かな心の育成を推進してまいります。 ○議長(北原速男) 上原議員。 ◆23番(上原秀樹) (登壇)ただいま答弁をいただきましたが、2回目の発言をさせていただきます。  最初に、介護保険についてです。  もともと今回の改正介護保険法は、5月でしたけども、参議院の委員会で審議が打ち切られて、本会議における異例の中間報告という形で強行採決で決まりました。十分審議がなされなかったというのが特徴で、審議がなされずに決まったとはいえ決まった法律に基づいて、これから第7期の介護保険計画がつくられて、実施をされています。十分介護される方、あるいは市民の立場に立った計画と運用が求められていると思います。  利用料の3割負担についてでありますけども、2割負担が2015年の8月から実施されています。国会審議の中で、この2割負担となった負担増が家族の生活を脅かされているとの実態が幾つか示されました。国会でも大きな問題となりました。参考人の陳述でも認知症の人と家族の会の方から、5万円から10万円の負担増となり、食事を削るしかない。介護を続ける気力さえ失われると述べられています。この2割負担の影響の検証がないままに3割負担の強行がされたという問題があるということを十分認識をしておかなければなりません。  この利用料の負担に対しては、軽減措置が今までからとられてまいりました。3割負担になっても恐らく軽減措置はとられるとは思いますが、十分このことも周知をしていただいて、3割負担になったためにもう介護を削るとか、食事を削るとか、介護を諦めるとか、そういうことがないように十分注意をしていただきますように要望いたします。  自立支援・重度化防止へのインセンティブについてですけども、サービスの切り捨てにつながるものじゃない、答弁がされました。  もともとの動機は、財政支出を削ることにあります。その指標として、介護するためにかかる時間と要介護認定の変化をアウトプット指標として設定すると言われています。サービスの切り捨てにつながるためではないと言いますけども、サービスの切り捨てにつなげるためにこの仕組みがつくられたと言えます。まだ詳細は決まっていなくて、今、審議中、議論中ということでありますが、引き続き具体的な議論はしていきたいと思います。  伊丹市として、この第7期の事業計画の中でどういうふうに盛り込まれるか。もちろん法律とかさまざまな政令などで決まったことは無視はできませんけども、独自に介護切り捨てにならないような、そういう計画にしていくことが必要なので、そのことは求めておきたいと思います。  もう一つ、共生型サービスの創設であります。  これはサービスの専門性、質の担保でお聞きをいたしました。国は、高齢・障害者が介護保険に移行しても同じ事業所やヘルパーが利用できるようにするために導入する。がしかし、人材確保が今、困難になってるということがありまして、それを一緒くたにしてしまおうという意図があります。介護保険優先原則によって、全国で利用料負担やサービスの打ち切りや縮小など深刻な問題が生じています。これもさきの国会で参考人からさまざまな実態が暴露されて、議論となりました。  そういう問題は、今回の共生サービスの創設で解消できないのではないかと危惧をいたします。例えば少なくない障害者が介護保険では要支援と認定されて、総合事業の対象となることで無資格者のヘルパーが担当することになりかねない。これは国会で議論されました。  さらに介護保険では、現在国が生活援助サービスに対して回数制限を設定しようとしており、大幅なサービス後退につながる可能性も出ています。  共生型サービスは、介護保険優先を貫き、65歳以上の障害者の介護保険利用をより徹底することにならないのか危惧をいたします。特に重度障害者に対しては、一人一人に応じた支援が必要になっていますが、今までの対応はどのようにされてきて、この法律ができて、今後どのような対応に違いが出るのか、この点では質問をしておきます。  次に、2番目の道徳の教科化についてであります。  道徳教育の目指すものに対して、教育長から答弁をいただきました。答弁では、考え、議論する道徳ということを重点に置いていきたいということであります。  ほかの教科書のように、算数などと違って正解が決まらないという性格を持っておりますから、考えていくおもしろさがある分野でもあります。それだけに授業者の力量も試されることになりますが、余り片意地張らずに児童と一緒に成長するという立場で臨んでいただいたらとは思います。  廣済堂あかつきの教科書、それからノートと評価の問題ですが、道徳の教科書として採択した理由は述べられました。  その中で別冊ノートに関して、自由に記述する欄がたくさん、多く取り上げられておって、書くことによってより深く自己を見詰め、みずから考えることができやすい構成となっているとのことであります。  しかし、書くことに時間がかかる児童にとったら負担になることもありますし、あるいは物語を読んだり、ほかの児童の感想を聞いたりして自分の心が揺さぶられて、自分の考えが変化していく過程でその気持ちを書くことに対しては私たち大人にとっても大変難しいことです。書かれたノートを見ることで教員からすれば評価しやすいということになるでしょうけども、一人一人の子供をより丁寧に見るということがより必要になってくると思います。ぜひ研究をしていただきたいと思います。  評価の問題では、これは一昨年の3月議会でもいろいろ質問いたしまして、道徳の評価はどうなるのかと。愛国心という言葉が入りましたので、愛国心をどうやって評価するのかということもお聞きをした記憶があります。わざわざ文科省の初等中等教育局教育課程課から文書が出ていまして、愛国心は評価しません。入試では使用しませんということ、わざわざ文書が出ています。これは当然と言えば当然ですけども、もともと道徳の教科書、教科化が始まって、その中でさまざまな徳目が並べられて、そのことを道徳の中で教科としてやっていこうということでありますから、保護者の方、あるいは教員の中からもさまざまな危惧が出るのも当然のことだと思います。改めてこのことを踏まえていただきたいと思います。  もう一つ、このあかつきという教科書について、京都では教科書を並べて、いろいろな感想を書いておられますけども、その中で1件だけ気になったことがありました。このあかつき、余りにも直接的に価値に近づけようとしているように読み取れるという感想がありました。さまざまな教科書がありますけども、そうならないように気をつけて指導はしていただきたいということと、もう一つは、別の教科書には子どもの権利条約やら、あるいは国際人権宣言などが明記されている教科書もありました。この教科書はどうかわかりませんけども、ぜひ子どもの権利条約に関して、子供の権利と子供の尊厳についても十分授業の中で話ができるような体制をとっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  以上で2回目の発言といたします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)共生型サービスに関します再度の御質問にお答えをいたします。  厚生労働省の通知、「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係」によりますと、「障害者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先されることによって必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとしないこととする。」とされております。  また、総合事業が始まりました本年7月12日付厚生労働省が発出しました事務連絡において、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の適用関係に係る留意事項としまして、「ボランティアのみ配置されている等、一定の要件を満たす者が事業所に置かれておらず、利用者が適切な支援を受けることができないと判断される場合には、原則としてその事業所において障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを受けられるものとは言えない。障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによる適切な支援を受けることができるか否か等の判断に当たっては、この点も十分留意すること。」と示されております。  本市におきましては、これらの通知及び事務連絡の趣旨を十分に理解し、職員間で徹底し、お一人お一人の支援が適切に保障されることに留意しておりますし、今後もその対応が変わることはございません。  共生型サービスの開始により双方の事業所が他方の事業を開始し、障害者が65歳に到達してもなじみの事業所での継続した支援が受けられるようになるものと期待をしているところでございます。 ◆23番(上原秀樹) 終わります。 ○議長(北原速男) 次に、19番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)ただいま議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づいて大きく2つの質問をいたします。  1点目、伊丹市幼児教育推進計画(案)について。  グローバル化、人工知能、人口減少、先行きが見通せない不安、とりあえず自分の生活を自分で守る、守らざるを得ない。政府が、日銀がお金を刷りまくり、株を買いまくり、数字の上では景気がよくなったと繰り返しても個人消費はふえず、物価上昇率は2%にほど遠い。  そんな中、政府も3歳から5歳の幼児教育の無償化を2020年4月から始めるとのことです。子供を預けられるなら働きたい。少しでも貯金して先々に備えたい。保育所をつくってもつくっても待機児童がなくならない。そこへ無償化となると預けなければ損となり、希望者は大きくふえるのではないでしょうか。希望者がふえれば3歳からでは預けられなくなる。もっと早いうちから仕事をして預けよう、そういう心理が働いてもおかしくありません。これまでは保育所に入れなかったら仕方ないだったのが入れた人はただで入れて、仕事もして収入がある。自分は預けられなくて、仕事もできない。大きな不満が出て、保育所の新設をふやさなければならなくなる。無償化で恩恵を受けるのは、高い保育料を払っている保護者で、生活保護受給者や低所得者の恩恵は少ない。認可外の施設をどうするのか。対象にするとしたら高額の保育料を取っている施設もある。無償化の上限を設けなければ保育料の高い施設がふえる。国でも多くの課題が指摘をされています。  伊丹市で幼児教育の無償化を実施しようとしていますが、伊丹市での無償化の効果をどのように考えておられますか。  また、無償化で就学前施設の入所希望者がふえると考えられますが、どれくらいふえると見込んでいますか。  そして増加分に対する就学前施設の整備はどのように計画されていますか。  2点目、2018年4月からの伊丹市の幼児教育の全額無償化について、7月26日の文教福祉常任委員協議会で示された案では、2018年4月から4、5歳児の教育費相当分の半額が無償化、2020年の4月から教育費相当分の全額が無償化とされ、その経費と財源が示されました。それが11月22日に示された案では2018年の4月から教育費部分だけでなく保育部分も全額無償化とされました。  そして無償化の対象として、認可外保育施設や市外の就学前施設を追加する。ただ、詳細な制度設計は国の制度に合わせる形で検討するとしました。  国の制度は、まだ明確になっていません。伊丹市として認可外施設の扱いはどうするのでしょうか。  また、障害児施設に通園している幼児は対象になるのでしょうか。  そして4、5歳児の全額無償化の経費は幾らと見積もっていますか。  公立幼稚園全園での3歳児保育の2020年4月からの実施について、公立幼稚園の4歳児の人数は、4年前、2015年から順に、614人、601人、506人、481人、今年度が377人、そして来年度の4歳児の入園予定者は現在310人と聞いています。要望の多い3歳児保育、預かり保育を私立幼稚園に配慮して実施してこなかったため少しずつ減ってきたところへ子ども・子育て新制度により保育料が私立幼稚園並みに値上がりし、公立幼稚園が統廃合されるとの話と重なって希望者の減少に拍車がかかっています。このままではそれこそ教育に支障を来します。2020年といわず一年でも早く3歳児保育、預かり保育を実施すべきではないでしょうか。  統合保育について、11月22日の文教福祉常任委員協議会で障害児の公立幼稚園やこども園での受け入れについて、定員をオーバーするとほかの子供と同じように抽せんになるとの答弁がありました。無償化とは、義務教育化していくということであります。小学校と同じように障害児の希望者全員を受け入れるようにすべきです。早い時期からともに生活することが互いの成長にとって必要なことだと思います。  また、ともに育つことの重要性は、私立幼稚園や私立保育所も同じであります。無償化で多くの税金を私立にも投入するわけであります。障害児をほとんど受け入れていない私立での受け入れについて、伊丹市にできる手だてはないのでしょうか。  伊丹市の幼児教育の充実策について、伊丹市幼児教育推進計画案で多くの計画が示されています。しかし、一方で、放置されている問題も多くあります。  一つは、待機児童対策として実施されている弾力的運用としての保育所の定員の15%増までの受け入れであります。子供の育つ環境として決められている定員の15%も多く詰め込んでいる現状は、放置しておくのでしょうか。小学校や中学校で学級の人数40人を15%増の46人にするとなれば、大騒ぎになります。幼児だから詰め込んだままでも大丈夫ということでしょうか。  また、大規模改修等が必要な保育所や園庭へ行くのに道路を横断しなければならない保育所があります。今回の計画の中に改修計画も立てるべきではないでしょうか。  また、保育所によっては定員に満たない保育所もあります。  伺いますと保育士を募集しても集まらない。やっと応募してくれても、とても採用できるレベルではないとのことです。ほかの仕事に比べて余りにも給与が低い。幼い子供の命を預かる大変な仕事です。私立保育所の保育士の処遇の改善や研修の機会の確保を図るべきだと思います。見解をお尋ねします。  随分遠くの園へ幹線道路を渡って通園せざるを得なくなる子供と保護者への手だてについて、障害のある子供もいます。雨の日もあります。これまで以上に遠くの園に通わなければならない子供たちが大幅にふえるわけです。安全に通園できる手だてが必要です。どのように検討されていますか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。  大きな2点目、大手前大学稲野キャンパスの移転。  大手前大学いたみ稲野キャンパスは、1986年にオープン。伊丹市の南東部、グンゼタウンセンターつかしんの北にあり、短期大学と3学部の1年生、合計約1100名の学生が学んでいます。  伊丹市の中心市街地の催しや地域の行事に学生が積極的にかかわってくれている大学でもあります。  その大手前大学が2021年3月には伊丹市から完全撤退するとホームページに出ています。人口減少に向かっている中、若者を呼び込もうと巨額の補助金を出したり、広大な土地を無償提供している自治体もあります。大学が撤退し、1100名もの若者がいなくなることは、伊丹市にとって大変なことであります。大学からはどのような説明がありましたか。  また、伊丹市は、この大手前大学と市の北部にあります大阪芸術短期大学を同じ時期に誘致したと聞いています。大手前大学稲野キャンパス設立時の経緯についてお尋ねします。  土地の提供等の誘致条件はどのようなものでしたか。  また、先ほど申しました学生の地域との交流や中心市街地のイベントへの参画はどのようなものがありますか。  また、大学の教員の審議会等への参加はどのような状況ですか。  今後どのように対応されるのか。ホームページには跡地利用に関しては、今後、各関係機関と協議検討してまいりますとあります。  阪急稲野駅からもJR猪名寺駅からも近い場所です。マンション業者や住宅業者にとっては魅力的な土地です。放っておけばマンション群になり、伊丹のまちづくりや小・中学校等の教育施設にも大きな影響のある事案であります。伊丹市としてどのように対応しようと考えていますか。  また、同じ時期に誘致されたのは、伊丹市の北部、荒牧にあります大阪芸術短期大学。約700名の学生が学んでいます。誘致したときの土地等の条件はどのような内容でしたか。  また、学生の地域等々のかかわりや教員の審議会等へのかかわりはどのようなものでしょうか。  また、少子化で受験生が減少する中、多くの大学がキャンパスを統合したり都心に集中させたりしています。大阪芸術短期大学とバラ公園がこの地域の良好な景観の中心となっています。学生の存在とともに伊丹市にとって大事な大学であります。現在地にあり続けてもらうためにどのような手だてを講じておられますか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 桝村幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長(桝村義則) (登壇)私から、幼児教育の無償化に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず幼児教育の無償化の効果についてですが、家庭の経済状況により幼児教育を受けられたり受けられなかったり、また選択の幅が広かったり狭くなったりということは、未来を担う本市の子供たちにとってなくしていく必要があると考えております。  また、見直しにより保育所の養護部分も対象とすることで拍車が一層かかり、子育てに係る負担感が軽減され、本市が子育てしやすいまちと感じていただけるものと考えております。  次に、無償化で就学前施設の希望者がどれぐらいふえると見込んでいるのか、またその増加分に対する施設整備の計画についてでありますが、先行して実施している他市の状況を参考にしますと、4、5歳児の教育費部分の軽減を実施している大阪市では、平成29年4月の対前年度比較で就学前人口及び4、5歳児の新規入所申込者数ともに大きな変動はございません。  一方、平成28年9月から第2子以降の保育料無償化を実施している明石市では就学前人口及び保育ニーズともに増加し、さらに保育料完全に無償化した守口市でも保育ニーズが大幅に増加しているところでございます。  こうした状況からも、保育料を軽減する制度設計により多少影響は異なりますが、本市の4歳児、5歳児の現状では大半が既に幼稚園、保育所、認定こども園などに通っているため、その構成に変化が生じる可能性はございますが、大きく希望者数が増加するとは考えておりません。  また、ゼロ歳児から3歳児につきましては、本市独自に無償化を実施する予定はございませんので、保育需要が急激な伸びを示すとは考えてございません。  しかしながら、国が2020年度から3歳児を含む無償化を実施した場合には、新たな需要が一定発生するものと考えます。  こうした新たな保育需要につきましては、具体的に数値として見込むことは困難であり、需給状況を常に意識し、慎重に見きわめながら2020年度からの次期子ども・子育支援計画を検討する中で施設整備を検討するなど待機児童ゼロに努めてまいります。  次に、認可外施設の取り扱いについてですが、当初は認可外施設は対象から除外しておりました。  しかしながら、国ではさまざまな議論があったものの、結果として認可外施設も対象にするとの方針が示されておりますことに加え、市民の御意見も踏まえ、本市では同様の取り扱いにしようとしております。  ただし、詳細な制度設計は国に合わせる方向で考えておりましたが、国は対象とする認可外保育施設の種類などについて専門家の声を反映する検討の場を設け、来年夏までに結論を出したいとされ、制度設計の詳細について先送りすることとされました。そのため平成30年度の制度設計は、本市独自で行っていくこととなります。  認可外施設につきましては、誰もが安心して保育サービスを受けられるよう悪質な保育施設の排除や利用者への施設の情報提供や強化を目的として児童福祉法の一部が改正され、平成14年10月から認可外保育施設の事業者に設置の届け出などが義務づけられております。現在のところ本市では、県に対してこの届け出がなされている全ての認可外施設を対象とする方向で考えております。  次に、障害児施設につきましては、幼児教育の充実策とは別の制度により、その取り扱いについて検討を進めているところでございます。  最後に、無償化の経費の見積もりですが、無償化はおおむね歳出予算がふえるのではなく、歳入予算が減ることで予算上はあらわれてまいります。財政収支に与える影響としての財源という意味では、国が平成31年度から5歳児、平成32年度からは3歳児から5歳児を無償化することとしており、本市が先行して4、5歳児の全額無償化した場合、平成30年度、31年度総額で約9.7億円が必要と試算しております。 ○議長(北原速男) 村上幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(村上順一) 私からは、公立幼稚園における3歳児保育、預かり保育、統合保育及び通園方法に関する質問にお答えをいたします。  まず、3歳児保育、預かり保育の実施についてでございますが、今回の伊丹市幼児教育推進計画案では、3歳児保育、預かり保育につきましては平成32年度より実施することとしております。  また、プレ保育、預かり保育につきましては、まず平成30年度から伊丹幼稚園、おぎの幼稚園にて試行実施を予定しております。  3歳児保育、預かり保育の実施につきましては、教員の確保と一定の財源が必要となり、その財源は公立幼稚園の再編により生み出されるものであり、開始時期としましては平成32年度が妥当だと考えております。  また、実際に3歳児保育を実施するためには、3歳児保育のカリキュラムの作成に加えて教員の研修も必要となってまいります。  来年度から試行実施するプレ保育は、未就園の3歳児を対象としたものであり、親子で決まった時間に登園し、保育室や園庭で先生や友達とかかわり、さまざまな素材や道具に触れながら学んだり、みんなで集まって歌を歌ったり、絵を描いたり、物をつくったりするなど幼稚園の教育を体験してもらうものでございます。  教員にとってはプレ保育に来ている3歳児が実際に活動する様子が観察でき、3歳児の発達段階や年齢に応じた指導、環境構成のあり方、3歳児保育に必要な望ましい教材等について実践を通して研究ができるよい機会だと考えております。  このように3歳児保育の実施に向け2年間十分に研究、研修をして準備を整えることで3歳から就学前までの発達と学びの連続性を確保した質の高い幼児教育を推進してまいります。  また、預かり保育につきましては、幼稚園教育要領において「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動」として位置づけられていることから、指導内容における計画作成の必要性が明記されております。その際には幼稚園の教育目標が達成されるよう教育課程との関連を考慮して作成することとされ、通常の保育と午後の預かり保育とのつながりが重要視されております。  加えて担任と預かり保育担任者との緊密な連携を図ること、地域のさまざまな資源を活用しつつ多様な体験ができるようにすること等も留意事項とされております。
     来年度からは作成した計画を試行実施園にて実践し、預かり保育のあり方を研究してまいります。  そして預かり保育を利用する子供にとって午後の時間が有意義で学びあるものにするとともに、実際のニーズ量を調査しつつ平成32年度からの全面実施に向けてソフト面、ハード面ともに綿密な準備を行い、保護者や子供にとって学びが豊富で安心できる預かり保育を目指してまいります。  次に、統合保育についてでございますが、公立幼稚園では現在特別な支援を必要とする児童に対しチューリップ学級を設置し、担当教員を配置して一人一人の発達に応じた支援を行っております。  公立幼稚園の園児募集では、就園希望者数の減少から平成27年度募集以降抽せんは行っておりませんでしたが、今後、公立幼稚園の再編に伴い希望者数が募集定員を上回る場合には、特別な支援が必要な児童の受け入れの対応につきましても現在のところ他の児童と同様に抽せんを行っていただくことと考えております。  今後、より公正で誰をも受け入れやすい園児募集となるよう考えてまいります。  なお、公立保育所や認定こども園では、統合保育として対象となる特別な支援を必要とする児童の受け入れを行っておりますが、現在年度途中において待機児童が発生している状況では利用調整により保育所の入所をお待ちいただく状況もございます。  また、私立の幼稚園、保育所及び認定こども園での特別な支援を必要とする児童の受け入れに対する手当てについてですが、私立幼稚園等におきましても特別支援教育の推進のため特別な支援を要する児童の受け入れが行われているところでございます。  私立幼稚園における受け入れに対する手当てにつきましては、財政的な支援といたしまして兵庫県におきまして特別支援教育振興費補助による助成がなされており、本市におきましても私立幼稚園特別支援教育振興補助として特別な支援を必要とする児童を受け入れている私立幼稚園の設置者に対し兵庫県の特別支援教育振興費補助の対象とならなかった児童1人当たり月額1万2000円、年間14万4000円の補助をしているとこでございます。  また、公立の保育所、認定こども園8施設で統合保育事業を実施しておりますが、対象児童が増加するのに伴い現在では公立保育所等での受け入れが限界に達している状況にございます。  こうした状況を踏まえ、今後、私立保育所等においても統合保育を実施できるよう具体的な制度設計を進めているとこでございます。  今後、伊丹市幼児教育推進計画案においては、幼児教育センターを設置するとともに、ブロックごとに拠点園を整備していくこととしており、拠点園は幼児教育センターと連携してブロック内の全ての公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の特別支援教育の先導的な役割を担っていくこととしているため、私立の幼稚園、保育所、認定こども園においても特別な支援を必要とする児童を受け入れやすい環境が整備されるよう支援してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、通園方法についてでございますが、これまで公立幼稚園では徒歩によるグループ登校園を推奨してまいりました。現在でも園までの距離が1キロほどの園児は、約30分をかけて大きな道路を渡って通園してるのが実態でございます。  しかし、中でも家庭個別の事情や特別に支援が必要な子供などグループ登校園や徒歩通園が難しい場合につきましては、個人での登校園や場合によっては自転車等を使うなど各園でおのおのの状況に応じて対応してまいりました。  再編後につきましては、通園距離が延びる場合もあることから、これまでの徒歩によるグループ通園に決めるのではなく、自転車での送迎等保護者が柔軟に選択できることとしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)私から、伊丹市の幼児教育の充実策についてお答えいたします。  まず保育所の定員に関しましては、議員御指摘のとおり本来各施設の認可定員内での運営が望ましいものと考えております。  しかしながら、全国的に保育所待機児童が発生している状況を踏まえ、その解消に向けた措置として児童1人当たりの必要面積基準や保育士の配置基準、これを満たしていることを条件に認可定員を超えた児童の受け入れを可とする、いわゆる保育所定員の弾力化が国より示され、本市においても認可定員のおおむね15%を目安に保育所定員の弾力化を行っております。  本市におきましては、本年4月には待機児童ゼロを達成いたしましたが、引き続き保育所の利用ニーズが高い状況にあり、既に多くの施設で定員を超えて児童を受け入れており、12月現在保育所定員3011人に対して3195人が入所、定員の弾力運用については平均で約106%となっておりますが、342名の待機児童が発生しております。  この点につきましては、引き続き民間保育所の誘致や既存保育所の定員増などの対応により年度途中における待機児童の解消も目指してまいりたいと考えております。  次に、大規模改修等が必要な保育所についての改修計画でありますが、伊丹市公共施設再配置基本計画では保育所や幼稚園、認定こども園の再配置方針として「長寿命化・計画保全」、「有効活用・あり方検討」となっておりますことから、大規模修繕工事の実施による施設の長寿命化を図ることが原則となります。  今回お示ししております伊丹市幼児教育推進計画案が実現いたしますと、西保育所、桜台保育所、こばと保育所の3つの公立保育所については新たな認定こども園へと移行し、移転することで施設の老朽化対策という課題は解決することになります。  また、その他の保育所につきましても、例えば閉園予定の幼稚園を一時的に仮設の保育所として活用し、大規模修繕工事を実施することも可能でないかと考えております。  幼児教育推進計画案の進捗にあわせ、議員御指摘の各保育所が抱える課題も含め今後、具体的な工事方法や実施時期などの検討を進めてまいります。  最後に、民間の保育士の処遇の改善についてであります。  保育士の離職防止や保育人材の確保策の一つとして、これまで保育士の給与水準を改善するための措置が国において行われてきており、今年度は平成24年度の給与水準と比較して約10%、金額にして約3万2000円の改善が図られる予定です。  また、先日、12月8日に閣議決定されました2兆円規模の人づくり革命におきましても保育士の処遇を改善する施策も盛り込まれており、賃金について今年度の人事院勧告に準じた引き上げ分に加え、平成31年4月からさらに1%、月額約3000円を引き上げるとされています。  一方、他の自治体においては、保育人材の確保を目的に独自に保育士の処遇改善策を行っているところもあることは承知いたしております。  この点につきましては、待機児童の状況や保育士の採用状況などが各自治体により異なりますことから、その必要性につきましては本市の待機児童や保育人材確保などの状況を見きわめながら保育士の研修の機会の確保も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 大西総合政策部長。 ◎総合政策部長(大西俊己) (登壇)私から、大手前大学いたみ稲野キャンパスの移転に関する数点の御質問にお答えをいたします。  初めに、大学側からどのように聞いているかについてでございますけれども、本年の4月のことになりますけれども、大手前大学の関係者の方、これは責任あるしかるべき立場の方々がそろって御来庁されまして、報道機関等への公表に先駆けて市内に位置するいたみ稲野キャンパスを閉鎖することになった旨の御報告をいただきました。  その具体的な内容といたしましては、大きく3点ございました。  1点目は、現在短期大学生及び大学の1年生はいたみ稲野キャンパスで、そして大学の2年から4年生は西宮市内のさくら夙川キャンパスで別々に学ぶといった環境が学生たちにとって好ましくないという理由。具体的に申し上げますと、学生のアンケート調査などで相談できる先輩がいないなどの回答が寄せられ、外部評価からも生徒にとってこのような環境は好ましくないとの指摘があったことなどから、2021年の学園創立75周年に向けいたみ稲野キャンパスを閉鎖し、さくら夙川キャンパスに統合する予定であるといったこと。  そして2点目は、いたみ稲野キャンパスの移転後の跡地の活用につきましては、今後、検討していく予定であること。  3点目は、今後も引き続き伊丹市との連携は継続していきたいというものでございました。  当日市長が他の公務のため副市長と私が対応いたしましたが、本市といたしましても今後も可能な限りの連携協力に努めるので、移転について再検討していただけないかといったことを申し上げ、慰留に努めたわけでございますけれども、既に法人の内部で機関決定されたことでもあり、残念ではございますがという返事でございました。  そしてその後の同月27日付にて同大学のホームページにおいて移転統合の内容が公表されていることを確認いたしております。  次に、いたみ稲野キャンパス設立時の経緯についてでございますが、昭和57年当時全国的に国民の教育に対する意識が変化し、学校教育、社会教育の一層の充実が望まれる中で、教育施設の整備、特に生涯学習の場づくりが課題となっておりました。  このような状況の中、教育文化都市を目指してきた本市におきましても高等教育機関への進学の動向、市民の生涯学習に対する期待の高まりなどから高等教育機関の立地が喫緊の課題となっており、本市における高等教育機関立地の可能性及びこれからの伊丹市における高等教育機関のあり方について高等教育機関構想懇談会等で検討が行われました。  その後、同懇談会から昭和58年3月1日付で伊丹市における高等教育機関の基本的なあり方について、1つに北阪神地域に大学、短大がほとんど立地しておらず、地元の進学希望者の要望に応える必要があるといったこと、そして2つに社会人の学習意欲が高まっている状況を踏まえ地域社会の高等教育に対するニーズに応える必要があること、3つ目に地域住民の知的教養、文化の向上を図ることはできるといった理由から本市に高等教育機関の設置が必要であるといった旨の答申をいただきまして、大学誘致に向けた取り組みを進めたものでございます。  このことを受けまして、学識経験者、市民代表等で構成する高等教育機関誘致懇話会を設置いたしまして、高等教育機関の誘致について協議、検討重ねた結果、昭和58年8月9日付で同懇話会から現大手前短期大学、当時は大手前女子短期大学及び現大阪芸術大学短期大学部、当時で申し上げますと浪速短期大学、この2校の誘致の実現に努力されることを期待するといった答申をいただきました。  その後、両大学と誘致に向けた調整を行い、協定書を締結しております。  誘致に際しましては、市側から大学側に対しまして地域経済の振興並びに教育の文化の発展に協力することを求めた上で、当時伊丹市土地開発公社が所有しておりました土地をそれぞれの大学に当時の価格、時価で売却いたしております。  続きまして、現在のかかわりについてでございますが、初めに、地域とのかかわりにつきましては、毎年稲野自治会が実施している体験型防災フェア、こちら9月10日に実施されております「クール!稲野9・10」が大手前大学、大手前短期大学との共催で実施されているほか、同自治会恒例の納涼夏祭りにおきましても同大学の学生が楽器の演奏等を行うなど地域との交流は図られております。  また、市とのかかわりを申し上げますと、大手前大学と市内企業、そして本市の三者が連携し、企業が開発した商品を材料として使ったケーキをつくるスイーツ公開講座の実施や本市の地域資源を活用し市の魅力を市内外にアピールするためにさまざまな事業を展開している伊丹アピールプラン推進協議会の会員として大手前大学の教授や学生の皆さんにも御参加いただいております。  また、中心市街地活性化協議会が主催するダンスイベント、いたみわっしょいでは、同大学の学生が中心となり実行委員会を形成し、学生が実行委員長を務める中で事業が実施されとるとこでございます。  次に、大手前大学、大手前短期大学から本市の審議会等への参加についてでございますが、一例を申し上げますと市指定文化財の指定及びその保持者の認定並びにその解除その他文化財保護に関して必要な措置を行うための諮問機関として設置しております「伊丹市文化財審議委員会」の専門委員として、また都市景観の形成に関する事項等について調査審議するため設置しております「伊丹市都市景観審議会」の委員として御尽力をいただくなど貴重な御意見を頂戴してるとこでございます。  4つ目、今後どのように対応するかについてでございますけれども、当時法人と交わしました土地売買契約書には、本契約締結後10年間売買物件を短期大学校用地に供さなければならないといった記載がそれぞれにございます。既に30年以上経過しており、契約時に指定した用途に供する期間は満了しております。  今後の跡地利用につきましては、土地所有者であります学校法人大手前学園が土地をどのように活用するか検討することになっておりまして、土地所有者がその活用方針、事業計画等まとめた段階で関係法令等に基づき本市との協議等が進められるものと考えております。  最後に、大阪芸術大学短期大学部についてでございますが、現大阪芸術大学短期大学部の誘致経緯につきましては、先ほど現大手前短期大学に関する御答弁の中で申し上げたとおりでございます。  そして現在のかかわりについてでございますが、初めに、地域とのかかわりにつきましては、大阪芸術大学短期大学部で実際やっております芸短祭に荒牧の自治会の方や地域の皆様が参加されるなど地域の交流が図られております。  そして市とのかかわりにつきましては、同短期大学部を卒業された方の今後のさらなる活躍をお願い申し上げまして、毎年卒業生の中から優秀な成績をおさめた学生に対しまして伊丹市長賞を授与するとともに、平成27年度には同大学のメディア・芸術学科におきまして本市の公共施設更新問題を取り上げた官学共同の授業を実施しており、その授業をもとにいたしました公共施設マネジメントのパンフレットを共同で作成し、その普及啓発に努めてるとこでございます。  さらに同短期大学部において発行されている情報紙「キラキラ」には主に伊丹市のまちの出来事や人物を記事として取り上げたフリーペーパー紙であり、その発刊に当たりましては伊丹市のまちの魅力等について同大学の学生と随時意見交換を行うなど交流を図ってるところでございます。  今後も同短期大学部に本市で学校運営し続けていただくためには、かねてより当該学部と地域、市が連携しながら取り組んでまいりましたさまざまな事業を引き続き実施するとともに、今後におきましてもそれらの取り組み内容等の充実を図り、新たな事業を立案するなどさらなる連携強化を図ることでそれぞれが発展し、地域の活性化等につなげることが重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)御答弁ありがとうございました。  2回目の質問からは一問一答で行います。  まず障害児施設に通園している幼児の無償化についてですが、別の制度によりその取り扱いについて検討を進めているとの答弁でした。それはどのような内容でしょうか。 ○議長(北原速男) 谷澤幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(谷澤伸二) (登壇)幼児教育の無償化に関する障害児施設に通う児童への対応ですが、1回目の答弁の繰り返しになりますが、幼児教育推進計画案とは別の取り組みとして現在4、5歳児を対象とした幼児教育無償化にあわせ詳細な制度設計の検討を進めております。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)要は来年の4月1日から実施するということでよろしいですか。 ○議長(北原速男) 参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(谷澤伸二) (登壇)平成30年4月1日からの無償化の実施に向けて検討を進めております。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)次に、公立幼稚園全園での3歳児保育の2020年4月からの実施についてですが、教員の確保と一定の財源が必要になる。その財源は、公立幼稚園の再編なので、開始時期は2020年が妥当との答弁でした。教員の確保は、2019年4月の実施なら間に合います。財源も無償化は来年の4月から実施するし、国も2年後には無償化を始めるとのことなので、財源はあるはずです。園児の減少状況考えると一年でも早い実施をすべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(北原速男) 村上幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(村上順一) 3歳児保育の実施につきましては、当初の伊丹市幼児教育推進計画案では各ブロックに1園実施することとしておりました。  しかしながら、公立幼稚園で3歳児保育を実施するなら公平に全園で実施してほしいといった意見を多数いただき、このたびの修正案において存続する公立幼稚園全園で3歳児保育を実施することとしております。  3歳児保育の全園実施に向けましては、先ほども御答弁いたしましたとおり実施までの2年間を教員の確保と研修等のソフト面や、また教材、備品等のハード面の準備期間と考えております。  預かり保育の実施につきましても平成30年度からの試行期間で検証し、準備をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)教員の確保と研修等のソフト面や教材、備品等のハード面の準備として2年間が必要とのことですけれども、片方で幼児教育推進計画は計画案の発表から4カ月で決定。大事な幼児教育ビジョンやカリキュラムは半年足らずでつくる。余りにも御都合主義ではないかと思います。  次に行きます。統合保育についてですが、私立幼稚園に対し特別支援教育振興費補助により一定の補助をしているということですが、私立幼稚園で受け入れている児童は現在多い園で何人、少ない園で何人でしょうか。 ○議長(北原速男) 参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(村上順一) 私立幼稚園で受け入れている特別な支援を必要とする児童の人数につきましては、必要とする支援の程度に個人差があるため明確に何人とは申し上げれないところもございますが、先ほど御答弁いたしました兵庫県及び本市の特別支援教育振興補助による補助対象人数といたしましては、市外在住の児童も含め多い園では6人、少ない園では0人と伺っております。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)公立幼稚園では多い園で7人、16園全体では75人ということで、平均6人を受け入れています。これからは無償化ということで多額の税を投入することになります。私立幼稚園でも特別支援教育をしっかり進めていくよう、支援と指導を要望しておきます。  また、私立保育所についても統合保育を実施できるよう具体的な制度設計を進めているとの答弁でしたが、その内容はどのようなものですか。 ○議長(北原速男) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)民間保育所等での統合保育につきましては、現在詳細な制度設計を進めながら複数の事業者と意向確認や協議、調整を行っており、平成30年度からの実施に向けて施設への補助金など必要な予算措置などについて関係部局とも調整を進めております。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)現在協議調整を進めているということですが、ただこれまでどおりのやり方をしておったんではなかなか障害児を受け入れていくということは民間の幼稚園、保育所でも難しいということは、よく御存じのことだと思います。私立幼稚園や民間の保育所でも障害児の受け入れが当たり前になり、ともに育つ環境が整備されるようしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、伊丹市の幼児教育の充実策について、幼児教育を充実させるということは、本来子供にとって望ましくない15%多く受け入れる弾力的運用の改善や既存保育所の施設整備を幼児教育推進計画案の実施と同時並行で行うべきではないでしょうか。国が無償化を実施するので財源はあるのではないですか。 ○議長(北原速男) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)保育所における弾力的運用の改善につきましては、児童1人当たりの必要面積基準や保育士の配置基準を満たしていることが大前提となっており、本市の弾力的運用の現状につきましても適正な保育環境を確保できている状況にあります。引き続き待機児童対策として、年度途中における待機児童の解消を当面の目標に据えながら定員の弾力化による取り組みを進めるとともに、今後、減少が見込まれる保育所児童数を注視しながら将来的には定員内での運用を目指してまいりたいと考えております。  また、既存施設の老朽化対策につきましては、公共施設再配置基本計画に従いまして適宜大規模修繕工事の実施による施設の長寿命化を図ることになりますが、その実施時期や工事の手法等につきましては幼児教育推進計画案の動向を踏まえながら児童や保護者、職員などへの負担をできるだけ抑え、また効果的で適正な工事が実施できるよう十分に検討を進めてまいります。 ○議長(北原速男) 川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)本来なら施設の改修や整備を行って待機児童をゼロにし、正常ではない定員の15%増の受け入れをもとに戻し、その上で余裕があるのなら無償化を実施するというのが手順ではないでしょうか。伊丹市の幼児教育の充実という観点から計画を再度見直し、パブリックコメント等に寄せられた多くの不安や疑問が解消されるよう強く求めておきます。  大手前大学の移転につきましては、約1100名の学生がいなくなり、稲野地域だけでなく伊丹市にとっても大きな損失であります。  跡地の活用について、伊丹市にとって少しでもよい活用になるよう協議していただくことを要望しておきます。  また、北部の大阪芸術短期大学が同じように撤退ということにならないよう情報交換や連携を強めていただくことをあわせて要望しておきます。以上で終わります。 ○議長(北原速男) ここで、しばらく休憩をいたします。 〇午前11時40分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、26番 山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。 ◆26番(山内寛) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。  まず、自転車事故防止の安全啓発についてであります。
     伊丹市は、自転車のまちと言われていますし、自転車で市内のどこにでも行けると思います。そして自転車の利便性を高めるために駐輪場対策や歩道を広める自転車専用レーンを設けるなどに取り組まれ、市民の皆様の自転車の利用、利便性が向上し、住みやすいまちとなってきていると感謝しております。  そんな中、議会でもいろいろな議論もありましたが、再度自転車の安全運転に啓発が必要であるとの市民の皆様の声があります中、質問させていただきます。  先般も自転車と自動車の事故がありました。また、私自身も自転車同士などの事故に身近に遭遇しました。その思いから自転車事故防止の安全啓発をさらに進めなければならないと痛感しております。  もちろん取り組みは進んでいると思いますが、さらに自転車安全運転の基本をわかりやすく案内してほしいと思います。現在の安全運転の基本をどのように啓発されているのか、自転車に乗られる児童から高齢者への取り組みについてお伺いいたします。  そしてそれが自転車の安全運転基本をわかりやすく案内し、効果が出てきているのか見解をお伺いいたします。  道路交通法の改正による安全への取り組みの変化の理解、また自転車運転で事故を起こさないためにはそれだけでよいのか、今後の課題についてもお伺いいたします。  また、自転車には自動二輪や自動車並みの運転技術が必要な場合もあると思います。事故に遭遇した場合に被害者と思っていても加害者になる場合もあるのではないかと思います。具体的な事例を案内しながら自転車運転で加害者にならないための啓発も必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、ごみステーションの安全と責任についてお伺いいたします。  伊丹市は、自治会や近隣の方々でごみステーションを設置し、環境クリーンセンターから委託を受けた業者に回収をしてもらっております。市民の皆様は、ごみの分別にも大いに協力をいただき、豊中市伊丹市クリーンランドも新しくなり、順調に取り組みがされてると感謝します。  現在の回収システムに至るまでも回収の分別や大きさなどの取り組みについて見直しがなされています。昨年度の平成28年4月にもごみ収集運搬の見直しが行われました。収集エリアの変更では、市内を6エリア、12ブロックに分割され、1業者が1エリアの全ての品目を収集する方式に変更されました。燃やす大型ごみにつきましては廃止し、30センチ四角以下、また45リットルの袋に入るものは燃やすごみに変更、以上は粗大有料ごみに変更されました。燃やさないごみの規格につきましても30センチ、30センチ、30センチ以下の燃やさないごみとなりました。また、燃やさないごみの収集日の見直しも行われました。  そこで、お伺いいたしますが、この制度変更につきましては、市民の皆様への丁寧な説明を実施していただきましたし、市民の皆様の取り組みも協力もスムーズに進んだと感じていますが、この見直しにつきましての効果をどのように感じておられるのかについて当局の見解をお伺いいたします。  また、ごみステーションの点についてでありますが、路上に設置しているところも多く、その中で歩道を通行される歩行者や自転車の運転者から通行に支障があるとの苦情があるところもあります。設置場所については、できるだけ安全に心がけていますし、見直しによりまして大きな燃やさないごみもなくなりました。うれしいことです。できるだけ見守りにも取り組まれていますが、回収日も週3日となり、取り組みは難しいところもあります。絶対に事故が起こらないとも言い切れませんが、また通行しにくいとの声も回収日には苦情があります。  そこで、お伺いしますが、歩行者や自転車の通行支障への安全と事故が起こった場合の責任はどこにあるのかについて当局の見解をお伺いいたします。  また、そのごみステーションのごみが風などにより飛散し、事故につながったとしたら、その安全対策と責任についてもどこにあるのか当局の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ○副議長(保田憲司) 大石都市交通部長。 ◎都市交通部長(大石正人) (登壇)私からは、自転車事故防止の安全啓発についての数点の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市におきましては身近で手軽な交通手段として近隣市と比較しても自転車利用が非常に多い状況であることから、放置自転車対策及び自転車関連事故対策を自転車施策における重点課題として取り組みを進めてまいりました結果、放置自転車対策につきましては市民意識調査においても高く評価されているところでございます。  また、自転車関連事故対策につきましては、兵庫県下で人口1万人当たりの自転車関連事故件数が多い自治体として平成25年度に自転車交通安全対策重点推進地域に指定されたことを契機に自転車関連事故防止のためのさまざまな取り組みを実施してまいりました。その結果、ここ数年の自転車関連事故は大きく減少してきました。  しかし、残念ながら平成29年に入り自転車関連事故の発生件数が増加に転じたこともあり、本市といたしましても自転車関連事故に関して交通安全啓発をさらに強く推し進めていく必要はあるということは議員御指摘のとおりであると考えております。  まず安全運転の基本をどのように啓発されているのかとの御質問でございますが、現在発達段階に応じた交通安全啓発を実施するため、就学前の幼児に対しては、自分で自転車に乗れるようになる前の幼児期から交通ルールを遵守することの大切さを教え、交通事故の被害者にならないように信号機の見方や横断歩道の渡り方などを指導する幼児交通安全教室を実施しております。  小・中学校の児童生徒に対しましては、教育委員会が主体となり全小・中学校で自転車交通安全教室を実施しております。小学校では、伊丹警察署員及び伊丹交通安全協会職員から道路交通法に基づく交通ルールに関する講和やDVDを活用した自転車の正しい乗り方の指導、車の死角に関する実験を、また中学校では、車やトラックの制動距離に関する実験や内輪差の実験、ダミー人形を使用したトラックとの衝突実験、伊丹警察署員及び伊丹交通安全協会職員から自転車の正しい乗り方や自転車安全利用五則などに関する講和等を行っております。  また、高校生以上の成人を対象として本市が独自に作成した自転車安全利用促進パンフレットを活用し、小学校区を単位として自転車交通安全教室を開催しております。この自転車交通安全教室では、平成27年度からは消防局の協力を得ながら自主防災訓練と同時開催とするなどより多くの地域の皆様に御参加いただけるような工夫を行い、「自転車は車道が原則、歩道は例外」、「車道は左側を通行」といった自転車運転の基本となる自転車安全利用五則の説明を中心とした指導啓発を実施いたしております。  あわせて自転車関連事故の多くは自転車利用者側の交通ルール違反によるものであることから、最も多い違反である「指定場所での一時不停止」について、自転車は車の仲間である以上、「止まれ」の標識のある場所では必ず一旦停止することの重要性や手軽に利用できる乗り物だからといって交通ルールを軽視することが事故につながるということについて繰り返し啓発してるところでございます。  特に高校生に対しましては、交通マナーがよくないといったお声もよく聞くところでございますので、学校側とも連携してスケアード・ストレートの手法を導入した自転車交通安全教室を兵庫県と共同で開催するなど生徒の安全意識の改革につながるような取り組みを進めております。  一方、高齢者を対象とした交通安全教室では、身体機能や情報処理能力の低下に着目した内容により道路の横断中や夕暮れから夜間にかけて視認性が悪く交通量もふえる時間帯の事故が多いこと、また高齢者の交通事故では歩行者、自転車利用者ともにおよそ半数の方が自宅から500メートル以内で事故に遭っているといった高齢者の事故の特徴を具体的に紹介し、自転車の安全運転だけでなく歩行訓練シミュレーターを用いた歩行訓練も実施するなど、「いつも通りなれている道だから大丈夫」と過信せず、また「車は来ないから大丈夫」といった思い込みの行動を改めることにつながるような啓発を実施いたしております。  また、本年度からは市内の事業所におきましても自転車通勤される従業員の方向けの自転車交通安全教室を伊丹警察署との合同で開催し、自転車の安全利用についての啓発に取り組んでいるところでございます。  次に、取り組みの効果についての御質問でございますが、自転車交通安全教室の開催を柱として、さまざまな啓発活動を展開しておりますが、平成29年における自転車関連事故件数を見る限りにおきましては効果が出てきているとは言いがたい状況ではないかと判断いたしております。  さまざまな交通安全啓発の取り組みが事故の減少という形で効果をあらわしてくるためには、自転車交通安全教室に参加し、交通安全ルールやマナーを学ぶ機会を得た方であってもルールやマナーをただ知っているだけではなく、日常の自転車利用の中でそれらをきちんと守るという意識改革が不可欠であり、今後、実施していく自転車交通安全教室では啓発内容の見直しや指導方法の改善により自転車利用者が自律してみずから自転車の安全な利用を心がけてもらえるよう取り組んでまいります。  次に、自転車運転で事故を起こさないためには法の改正による安全への取り組みだけでよいのかとの御質問についてでございますが、自転車の利用には自動車や自動二輪と異なり運転免許が必要でないため、そもそも自転車の通行に関するルールについて習得する機会が少なく、道路交通法の改正など自転車に関する交通ルールの変更についても御存じでない市民の皆様も多いのではないかと思われます。  平成27年6月施行の改正道路交通法においても近年自転車対歩行者の事故が増加している現状と、その実態として交通事故に関与した自転車運転者の5分の3以上に法令違反が認められることや自転車運転者に体系的な交通安全教育の機会がないことが法改正の背景となっておりました。  御承知のとおり、この改正により3年に2回以上自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと公安委員会から自転車運転者講習の受講命令が出されることになり、命令に従わず受講しない場合には5万円以下の罰金が科されることとなっております。  改正法の施行前後にはマスコミでも頻繁に取り上げられ、一定の周知効果があったものと思われますが、交通事故の防止のためには改正内容について正しく理解し、実行していただけるように継続して周知啓発を徹底する必要があるものと考えております。  また、道路交通法改正の周知だけではなく、自転車安全利用の促進を目的に伊丹市自転車ネットワーク計画に基づき新たに整備された自転車レーンの走行方法につきましても自転車利用者に対してよりわかりやすくお知らせしていく必要があると認識いたしております。  交差点に入るとレーンがなくなっている、またレーンの途中から歩道に移行しているなど自転車レーンの整備によりかえって走行方法が複雑になっているのではないかとのお声もお聞きするところではございますが、今後はより多くの市民の皆様に御理解いただけるよう広報伊丹に自転車レーンの正しい走行方法について定期的に掲載するなど、よりわかりやすくきめ細やかに啓発してまいります。  最後に、自転車運転で加害者にならないための啓発も必要ではないかとの御質問についてでございますが、自転車が関連する交通事故というと自転車利用者が被害者となるイメージを持たれる方が多いと思われますが、近年では自転車利用者が事故の加害者となり、歩行者との事故において高額な損害賠償を負うケースも増加している状況が見られる中で、御指摘のとおり自転車運転で加害者にならないための啓発も重要な課題であると考えます。  自転車が道路交通法により軽車両と位置づけられたれっきとした車の仲間であるということを意識せずに日常生活の最も身近な交通手段として歩行者のような感覚で自転車に乗っているのではないかと思われる自転車利用者も見受けられますが、自転車と歩行者の事故や自転車同士の事故であっても転倒して頭部を打つようなことがあれば重度の後遺障害が残る場合や死亡事故となることもあるため、兵庫県では自転車の利用に当たり条例によって損害賠償保険への加入が義務づけられております。  今後、自転車交通安全教室や広報、ホームページを通じて年齢や道路交通状況に応じて例外的に歩道の通行が認められている場合を除き歩道と車道の区別のある道路では自転車は車道を通行しなければならないこと、また道路では左側を通行しなければならないことなど自転車関連の罰則例についても取り上げ、違反した場合には3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられることなど、さらに歩道上の歩行者に自転車が後方から衝突したことにより被害者が脳挫傷等により後遺障害2級の要介護状態になったケースや被害者が自転車で交差点を通過したところで道路を横断しようとした高校生の自転車と衝突したことにより後遺障害1級の重度の後遺症が残る状態になったケースなど自転車利用者が加害者になった事故の裁判例を挙げるなど、運転免許制度もないことから乗り物に乗っている意識が希薄になりがちな自転車利用者に対して自転車に乗る以上、誰の身にも起こり得る事態であることへの認識を促すような取り組み等自転車利用者が被害者にも加害者にもならないための啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、ごみステーションなどに関する数点の御質問にお答えいたします。  まず平成28年度からのごみの規格や収集体制などの見直しの効果についての御質問ですが、本市では平成28年4月から家庭から排出されるごみの収集運搬体制について、燃やす大型ごみの廃止と燃やさないごみの規格変更、収集曜日の変更等を行いました。  住民の皆様には市内各所において延べ400回以上の事前説明会を実施するとともに、ごみと資源物の分け方と出し方を詳細に解説したガイドブックを作成して市内の御家庭を対象に全戸配布するなど、その内容等について周知、案内に努めてきたところです。  具体的な変更内容といたしましては、これまで燃やすごみの規格並びに燃やさないごみの規格は、ともに各辺が100センチ、60センチ、50センチ以内のサイズのものを無料で収集運搬し、これを超えるものは有料の粗大ごみとしていましたが、今回の見直しで1辺が30センチを超えるもの、もしくは45リットルのごみ袋に入らないものにつきましては、ともに粗大有料ごみとして取り扱うよう変更させていただき、燃やす大型ごみの区分を廃止しています。  これらの見直しに伴い収集曜日が変更になりましたので、当初はごみ種の出し間違いや収集漏れなどが市内全体のごみステーションで発生していましたが、変更から2カ月程度で大きな混乱なく通常の収集に戻り、1年以上が経過した現在では安定的な排出、収集が定着しています。  また、今回の見直しでは、これまで同じ日に多くのごみ種が重なっていたところを大型ごみの廃止や燃やさないごみ、プラスチック製容器包装と瓶、ペットボトルの曜日を分散しましたので、市民の方からはステーションがすっきりした、管理しやすいごみステーションになったなどのお声もいただいております。  また、燃やすごみと燃やさないごみの規格を小さくしたことから平成28年度の家庭系の燃やすごみと燃やさないごみの合計は、前年度に比べ約2867トン、約8.9%の減量を図ることができました。  さらに紙類、古布や缶などの資源物について回収を月2回から週1回にふやしたことで前年度と比べ紙類、古布は約349トン、約13%、アルミ缶、スチール缶は約93トン、約137%の増加となっており、市民の皆様の御協力により大きな効果を上げているものと考えております。  あわせて財政面におきましても歳出において、家庭ごみの外部委託に伴い収集運搬業務に従事した職員の人件費等は1億1049万円となり、歳入においては、ごみの規格変更に伴う粗大ごみ手数料収入等で411万円の増加となったため、合わせて1億1460万円の効果額となっています。  次に、ごみステーションにおいて歩行者や自転車の通行障害への安全と事故が起こった場合の責任に関する御質問ですが、本市におきましてはマンション等の敷地内や道路脇、側溝等の決められた場所に出されたごみを収集するステーション方式を採用しています。  他の収集方法といたしましては、一軒ごとに玄関前に出されたごみを収集する戸別方式やステーション方式と戸別方式を併用する方法があります。環境省による平成27年度の一般廃棄物処理実態調査によりますと、全国の市町村におけるごみ収集方式の割合は、ステーション方式が約80%、個別方式が約8%、併用方式が約12%となっており、ステーション方式は最も一般的な収集方法となっています。  ごみステーションの設置場所等については、既存の住戸の場合は利用者と自治会長等が協議した上で市へ届け出ていただいており、新規に開発する一定規模以上のマンションや宅地については開発業者等と市が協議をした上で自治会長の了承のもと決定することとしています。  また、市は、ごみの排出に対して決められた時間の排出等をお願いするとともに、ごみの飛散防止策として市から貸与するネットや折り畳み式あぜ板枠を活用したカラスよけグッズを利用していただき、ごみの収集後はこれらを速やかに片づけていただくようお願いしております。  さらに、ごみの収集に当たっては、できるだけ早い時間に終え、長時間ごみが蓄積しないよう努めているところです。  このような市民の皆様の御協力とさきに進めましたごみ収集体制の見直し、燃やす大型ごみの廃止などによりごみステーションが小型化し、通行する上でほぼ支障なく安全なごみステーションになっていると考えています。  議員御質問の歩行者や自転車の通行支障への安全と事故が起こった場合の責任はどこにあるのかにつきましては、適切にごみステーションに排出されている場合、事故等が起きても基本的にごみステーションの利用者や自治会等に責任はなく、歩行者等の自己責任になるものと考えています。  また、ごみが風などにより飛散し、事故につながった場合の安全対策と責任についての御質問につきましては、ごみの置き方などに問題があるか、ごみステーションの管理の状況、想定外の風や不可抗力でごみが飛んだような場合など、その状況により責任の所在や有無が変わるものと考えております。  ごみステーションの安全対策につきましては、ごみの量が多く道を塞ぐなどで通行の支障となることが想定されるような場合は、小さなステーションになるよう排出場所を分割するなどの御提案もしております。  また、ごみステーションにおけるごみの散乱については、カラス等による被害が課題となっていましたが、その対策として、「ごみステーションのカラス対策ガイドブック」を作成し、地域で御活用いただいてるところです。  そしてその対策の一つとして、あぜ板枠を広げて、その中にごみ袋を入れ、上からネットをかけるという折り畳み式あぜ板枠とネットとの併用が効果的であると市内各所で広く活用されております。この手法ではカラスはネットの上部はつつきはしますが、ごみを引っ張り出すことができず、諦めて寄りつかなくなります。  また、枠があるため猫などの小動物が下からごみを引っ張り出すこともできず、何よりごみの収集後は通行の妨げにならないよう枠は小さく折り畳んで片づけることができるためカラス対策への効果とともに広く地域に浸透しており、現在では市内約6000カ所のステーションのうち約2000個の折り畳み式あぜ板枠が活用されており、以前に比べカラスなどによるごみの散乱が激減しています。  ごみの排出は、誰もが必要なことであり、どこかにごみステーションを設置しなければなりませんので、皆様が少しずつ譲り合い、協力し合って利用していただくことが必要であると考えています。  今後とも安全で快適なごみステーションとなるよう住民の皆様の御理解と御協力を得ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 山内議員。 ◆26番(山内寛) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。  答弁につきましては一定理解しておりますので、2問目は要望といたします。  まず自転車事故防止の安全啓発についてでありますが、先ほどの12月1日の広報伊丹の1面におきまして「気をつけよう交差点での自転車事故」ということで載せていただきました。  この掲載内容につきましても本当に、広報伊丹でございますので、全世帯に配布されておりますので、皆さん見ていただいたと思いますけれども、今回は交差点だけでありますけれども、3つの例を挙げながら事故防止を訴えられております。  その中で、例えば図の2の中に紹介されているんですけれども、一時停止場所では必ずとまりますと。自転車は車両の仲間です。  「止まれ」の標識がある場合では必ずとまる。発進する際は右・左を必ず確認すると、このような説明がありますけれども、一時停止場所の三角のマークのことでございますけれども、例えばこの三角のマークは自動車に対するマークでございますので、子供たちがこのマークをどんだけ理解できたのかということもありますし、また自転車の場合にこれがどうしたらいいのかわかりませんけれども、一方通行を守らなければならないかどうかわかりませんけれども、私の家での近辺ではほとんど一方通行は守られてないということになりますから、反対側から来た場合は、その一旦停止のマークはありません。でもその交差点は一旦停止の交差点であるということは事実でございますので、そういう場合にどのように理解していいのかということについてもちょっと難しい問題があるなということも思いながら見ておりました。いろんな課題がありますし、事故を少しでも少なくするためには、例えばそういう場合にはどういうふうな考え方をするのかというようなことも含めて今後、課題ではないかというように思っております。  また、伊丹市の自転車安全利用促進パンフレットを配っておられますけれども、本当に丁寧に中を書いていただいております。そんな中でわかりにくい点もまだまだあると思いますので、どうかもう少しいろんな啓発をしていただきながらこの自転車の安全運転の推進に取り組んでいただきたいと思います。  そういうことから考えますと、もう少しできましたら、先ほども答弁の中でありましたけれども、自転車の安全に対する、また安全運転に対する案内をもう少し広報の中で小さい子も、またいろんな立場で自転車乗られますから、高齢者の方もわかりやすい形での案内が必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  いずれにしましても市民の皆様も自転車レーンの設置、また阪急伊丹駅の周辺の駐輪対策などいろんな形で各場所での駐輪対策も進み、置きやすく、自転車も利用しやすい、またこの自転車レーンの設置によりまして一部のところでは、こういうことはいけないかもわかりませんけど、駐車禁止があったというとこにつきましては、この自転車レーンが設置されたことによって全く駐車禁止もなくなったというようなお声もありました。いずれにしましてもこの自転車レーン、伊丹市にとって伊丹市の皆さんに喜んでいただけるような施策でございますので、どうかスムーズに、また皆さんがうれしいなと言っていただけるような政策にしていただきたいと思います。  そういうことでございますけども、自転車の利用は多くの市民の皆様であり、また小さな子供さんも乗られておりますし、また高齢の方まで年齢層の幅も広く、それぞれの条件に応じた運転をされておりますので、交差点の状況とか、また歩行者の、また車の大きさなどいろんな状況もありますが、それに対応されながら通行されますので、どうかいろんな形で安全に取り組んでいただきたいと思います。  また、先ほども言いましたように、一時停止のある交差点ではとまらなければなりませんけれども、その場合の安全の問題や、また事故のときの対応はどのようにするのかということについても、先ほど自己責任という問題もありましたけども、どうなんのかということを含めて課題になりますので、どうかよろしくお願いします。  いずれにしましても交差点の、例えば先ほど言いました、「止まれ」の標識一つにしても、なかなか確認できないというようなことがございますので、どうか小さなお子様も含めて、運転の経験の少なく、またもう一個小さなお子様は高さの面からも標識の確認がしにくい交差点もあるのではないかと思いますので、いろんなことに注意していただき、頑張っていただきたいと思います。  また、自動車レーンの通行につきましても、年齢や利用者のそれぞれに応じた対応が必要だと思います。  伊丹市は平たんで坂が少ないということで、山道等はございませんけれども、この自転車レーンでは、いつもよりもやっぱり少し坂がありますとスピードが出てしまいます。そのために、車の運転をしている立場から言いますと、過去から、当然自転車でもございますけど、歩行者道の中の歩行者や自転車の運転を注意しながら、例えば左折をしたり右折をしたりするわけでございますけれども、今現在の自転車レーン等を私も通行しておりますと、歩行者等対応しながら左折をすることがございますけれども、そのときにやっぱり自転車のスピードが読み切れないということがございますので、自転車レーンの交差点に対する対応がわかりにくい。また、その自転車がどのように対応されるのかも、少しわかりにくいところもございます。現実に遭遇したところでは、同じ方向に向かっていっておりましたけれども、左折をするときに、まだ後ろのほうだと思ってた自転車の方が追いつかれて、そして、歩行者が交差点のほうに入られて行かれるということで、左になかなか曲がりにくかったというようなことも経験しておりますし、危険なこともございますので、そういう場合の対応についても、自転車レーンの中で注意をしていただきたいと思いますし、また、その自転車につきましての課題の中で、先ほど答弁の中にもありましたけれども、交差点においての自転車レーンの停止線、これは車というように考えれば一列に並ぶのかもわかりませんけれども、ほとんどが歩行者の、御高齢も含めて前のほうに前のほうに来られるわけでございますけれども、そういう形の考え方をどのようにするのかも含めて、いろんな中で検討していただいて、安全の取り組みをしていただきたいと思います。  いずれにしましても、自動車の運転手は免許証があり、また免許更新もあります。また、標識や運転技術の講習を受けておるわけでございますけれども、自転車につきましては、児童も含めて難しい問題もございますので、当局や地域、学校を初め、自転車安全運転の教室で問題意識を持って社会を安全にできる力を育んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  また、小学生の低学年の皆様にも、安全に対する勉強が必要だとは思いますけれども、当局や学校の教育も問題だと思いますけれども、この自転車問題につきましては、今、教科の時間や問題がありますので、時間的な問題もあると思います。  また、ルールやマナーの対応力の問題もあると思いますし、学校の教育に入れた場合の責任問題もあると思います。どうか基本的には保護者の皆様の支え、また、お力が大切だと思いますので、まずは市民全体が安全に対して意識の向上を図り、また、広報していくことが大事ではないかと思います。  いずれにしましても、2008年の道路交通法の改正の認識や歩道、車道に新しくできた、この自転車レーンの基本的な安全意識の向上にどのように対応したらよいのか、多くの課題がありますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ごみステーションの安全と責任についてでございますけれども、このごみステーションの安全と責任、こういうことをあんまり今まで質問したこともございませんけれども、市民の皆様が必死になってごみについて協力をしていただいていることは事実でありますし、頑張っていただいております。  そんな中、28年度からごみの企画や収集体制などの見直しが行われました。その効果については、住民の皆様に、まずは先ほどの答弁の中では400回以上の事前の説明をしていただき、また、そのごみの資源物の分け方と出し方を本当に解説していただきました。そして、ガイドブックも制作して、そして、全戸配布されました。そのような取り組みで進めていただきましたけれども、これらの見直しについてのちょうど1年がたった、1年以上たってるわけでございますから、先ほどの話の中では安定的な排出ができてるということでございますけど、その成果につきまして、先ほどの答弁の中で言われましたごみの減量は、8.9%の減量というようにありました。また、古紙や紙類についても資源物の回収もふえたということ、そして、大きな成果を上げたという発表がありました。さらに、財政面におきましても、人件費で1億1049万円、また歳入につきましても、粗大ごみの手数料などの収入で411万の増加となって、合わせて1億1460万円の効果額となったというようにおっしゃっていただきました。これは職員を初め、本当に皆様方の努力によって完成したものと思います。  また、そのことにつきまして、せっかく市民の皆様の協力があって、これだけの成果が出たということでございますので、これだけの成果が出たということをできるだけ多くの皆さんに喜んでいただけるような広報をしていただきたいと思います。  この広報につきましても、先ほどのお答えの中では、また何%ということはございますけれども、1人の人が税制面でもいいですし、また一家庭でもいいんですけれども、幾らの協力があったと、昔、ごみの減量のときには卵1個分を減量してほしいとか、いろんなごみの取り組みの提案を指導したりもしながら進めてまいりましたけれども、皆さんが協力して、このように伊丹市の財政が豊かになってる、また、ごみの回収についても安全にやってるということを喜んでいただけるような広報をさせていただきたいと思いますので、要望しておきます。  また、ごみステーションの安全についてでございますけれども、ごみの問題で事故があったとか、そういうのが過去にはありませんし、また、これからもないとは思いますけれども、現在は責任問題ということ、また、説明責任とかいうことが取り沙汰されまして、もしもそのことによって事故が起こった場合に、責任は誰にあるというものがかなり追及が厳しくなっているような時代になっておりますので、先ほどの中では特に大きな問題はなく、また、ごみについては当たった人、通行人のほうにも責任があるということでございますけれども、必死になってごみを出している、また、管理をしている皆さんから言うと、絶対にないということにはなりませんので、どうか今後も当局と連携しながら、安全な排出ができますように協力していただきたいと思います。  また、先ほどの答弁の中で、カラス対策の中で、ごみステーションのカラス対策ガイドブックの作成、そして、もう一つは折り畳み式あぜ板枠、これにつきましては市内約6000カ所のステーションのうち2000カ所に設置したと、また、活用されているという報告がありましたけれども、これにつきましては、市民の皆さんから本当にカラスが来なくなったといって、また、ごみが広がらなくなったということ、また、このことについては伊丹市のいろんな協力の中で誰かが考えてくださったと思うんですけど、本当にいいアイデアを出していただいて、そして、皆が協力して成功しているということで喜んでおりますので、どうか、これからもいろんな提案をしていただいて、ごみステーションの安全の中で進めていただきたいと思います。  いずれにしましても、よいことがあったときには広報していただいて、また、税がちょっとでも節約できたということについても報告していただいて、市民の皆さんとともに喜べる伊丹市をつくっていただきたいと思いまして、お願いしますので、質問を終わります。以上です。 ○副議長(保田憲司) お知らせします。篠原議員の質問通告に対して、地方自治法第121条の規定により、説明のため、選挙管理委員会の阪上委員長及び小柴事務局長の出席を求めました。  次に、11番 篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆11番(篠原光宏) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の発言通告に従い、質問をしてまいります。  藤原市長は、国に先駆けて平成30年4月から、市長選の公約である幼児教育の段階的な無償化に向けて実行力を発揮すべく、政策を前に進めておられます。  今年7月26日に文教福祉常任委員協議会で発表された、伊丹市幼児教育推進計画の時点では、無償化の対象を4歳、5歳とし、幼稚園保育料と保育所保育料の半額を対象に、平成30年度からは対象経費の半額を、平成32年度からは全額を無償化することとしていましたが、先月11月22日に新しく見直された計画案では、幼稚園保育料と同様に、保育所保育料の全額を対象とすることとし、平成30年度から4歳、5歳児の全額を無償化し、対象施設も認可外保育施設や市外の就学前施設まで広げ、どの子供にも質の高い幼児教育が受けられるような体制づくりをされようとしております。  当初は、今議会で上程される予定であったものが、パブリックコメントやさまざまな市民の声を受け、それに応える形で12月議会の議題とすることなく、1月に臨時議会を開催して30年4月からのスタートを断行するとの強い意思を示されているところであります。  少子高齢化が進む中、子育て世代のライフスタイルも二、三十年前とはかなり変わってきて、仕事を持つお母さんが増加し、これまでの公立幼稚園への需要が徐々に減ってきたのは、最近の話ではありません。そうした公立幼稚園では担えない需要に応えてきたのが、伊丹市に数ある私立幼稚園や保育所です。  しかし、そうした社会環境は市民のライフスタイルの変化により、公立幼稚園は児童減少などで理想の幼児教育ができる環境が徐々にバランスを崩してまいりました。なすがままであった幼児教育環境を改善すべく、伊丹市は長い年月をかけて、審議会などで多くの方により改善策などが議論されてきました。  本年4月の市長選マニフェストに掲げた幼児教育無償化や、ことし10月の衆議院選挙でも公約として掲げられて、与党が勝利したことで、国全体が幼児教育改革について、同じ方向性を持って進んでいくということは、長年取り組んできた伊丹市の公立幼稚園の統廃合を含む幼児教育改革の機は熟し、時は来ていると感じております。  現在の、そして未来の伊丹市の子供たちにとって最適の教育環境の構築に向けた計画が進むことに大きな期待を寄せております。  しかし、保育園を含む幼児教育の無償化を進める上で、保育士の数が足りていくのかについて、少し不安を感じるため、今回、保育士確保への取り組みについて質問をしたいと思います。  お子様を保育所に通わすのに、保育所の保育料の負担は大変に重く、身内などに子供のお世話をお願いして働きに出ていた家庭も、今後は無償であれば保育所への入所を希望されるなど、保育需要が広がっていくことが予想されます。無償になるのに受け皿がない状況が発生することは避けなければなりません。子ども・子育て支援計画では、保育所の定員の115%で受け入れ、待機児童対策としていくことになっていますが、それを可能にするには保育士の確保が必須であり、重要課題であります。
     現在、さまざまな自治体で専門人材の確保や若者の定住促進を目的に、貸与された奨学金の返済を支援する自治体がふえてきております。親の経済的理由により、大学や専修学校への進学を諦めることがないよう、奨学金制度は充実をしてきていますが、現実に働き出して、その奨学金の返済が始まると、まだまだ働き始めて安い給料の中からでは負担も大きく、生活するには大変です。  自治体による奨学金返済支援は、そうした若者とその若者を必要とする自治体のマッチングで人材確保を可能にしています。  伊丹市でも、看護師確保のための同様の取り組みが行われてきていますが、保育士向けの返済支援事業を開始して、保育士の人材確保を図ってみてはと考えるのですが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。  次の質問です。期日前投票は、平成15年から行われており、それ以前に行われていた不在者投票と比較すると、選挙人に対するメリットは選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不要となるので、投票がしやすくなりました。  選挙事務執行に対するメリットは、不在者投票の受理、不受理の決定、外封筒及び内封筒の開封などの事務作業がなくなることから、事務負担も以前に比べると大幅に軽減されました。  昨年から始まった18歳から選挙権が与えるようになったことなど、投票に関する環境は変わってきています。低迷する投票率を上げていくためのソフト面とハード面の両方を検証していくことが必要であると考えています。  伊丹市の期日前投票は、市役所と商工プラザという、市の中心部に2カ所の体制で行われておりますが、期日前投票に来られる方は大変に多く、平成25年7月に行われた参議院選挙では1万3348名、投票された方の約16.4%が期日前投票を利用されています。平成26年12月の衆議院選挙では1万2058人、投票者数の15%、平成27年に行われた統一地方選挙では9801人と、投票者数は少し落ちますが、投票者数に対する割合は国政選挙とほぼ同じ15.1%の方が期日前選挙を利用しています。  伊丹市では、いずれの選挙も約15%の期日前投票であるのに対し、全国の比率を見てみますと、平成25年の参議院選挙は24%と伊丹市より約7.6ポイント高く、平成26年の衆議院選挙でも同じく、24%と9ポイント高くなっています。つまり全国では、約4人に1人の人が期日前投票をしているのに対し、伊丹市は6.6人に1人の人が期日前投票をしていることになります。この数字をどう見るかですが、伊丹市は25キロ平米の小さい町で、近くに当日の投票所があるので、あえて市の中心部にある市役所や商工プラザに出て投票する方が少ないととるのか、もしくは伊丹市の期日前投票所は行きにくいので、余り利用されていないという見方もできると思います。本市の御見解をお示しください。  次に、期日前投票所が混雑してしまうケースが時々起きて、結構待たされることがあります。その理由は、今回の衆議院選挙のときのように、悪天候が予想される場合は事前に済ませておこうとされる方や、近くの投票所ではバリアフリーになっていないため、車椅子でも投票ができる市役所や商工プラザを利用される方など、高齢化社会ゆえの理由によるものが考えられます。  65歳以上の方が3分の1になる時代は、もうすぐそこに来ております。高齢化に伴い、高齢者や障害者の目線での社会インフラのあり方を考えていかなければなりません。  今回の衆議院選挙では、投票日当日に台風が近畿地方を襲い、テレビ等でそのことが報道されていたので、事前に済ませようと大勢の方が市役所に来られていました。駐車場は約1時間待ちで、投票所に上がられてからもかなりの時間待ったとのお声もいただいております。  今回は極端な例ですが、高齢者の方には悪天候のときには外出しづらいなど、天気のよい日に投票を済ませようとすれば、自由に選択ができる期日前投票の利点であると思います。市役所と商工プラザの2カ所だけでなく、市内西部地域にも1カ所、期日前投票所があればと考えるのですが、本市の見解をお示しください。  3つ目、生活援助サービスについて。今年度から、要支援者に対する介護保険の訪問サービスの一つとして、ホームヘルパーに加え、研修修了者が掃除、洗濯、買い物、調理などを支援する生活援助サービスがスタートしています。このサービスの従事者を養成するため、本市が実施する基準緩和型サービス従事者研修のほか、同様の内容で実施する場合に限り、他の市町村が主催する研修や事業者が実施する研修を生活援助サービスの従事者養成のための研修として、市長が指定することとしています。  市長が指定する研修を終了された方は、本市が実施する基準緩和型サービス従事者研修の終了後、指定介護保険事業者で雇用されることにより、介護保険法に基づく要支援の方に対する生活援助サービスを提供することができます。  ここでお伺いいたします。伊丹市の生活援助サービスにおける取り組み状況について御説明ください。  まず、昨年度に伊丹市で行った講習の受講者数と今年度法人などが実施している研修の団体数と受講者数について、どの程度おられるのでしょうか。  次に、そのうち実際に就業されている方はどれくらいいるのでしょうか。  膨らみ続ける介護費の圧縮については、事業者の収入となる介護報酬の引き下げを検討するなどといった意見もあるようです。軽度者の訪問介護サービスは、生活援助サービスを中心に利用されています。家政婦がわりに安易に利用されているなどの声もありますが、そうした批判に対し、利用者らがつくる市民団体は、介護保険から外せば掃除や買い物などで無理をして、みずからが行うことでけがにつながる場合には、軽度者の重症化につながるなどの懸念も抱いています。  今後、当制度に対する事業の見込みとその従事者の確保策はどのようにお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長(谷澤伸二) (登壇)私からは、保育士の人材確保に関する御質問にお答えいたします。  本市の待機児童対策につきましては、平成25年7月、待機児童ゼロ対策推進班を設置して以降、国の待機児童解消加速化プランに参加し、有利な財源を活用する中で、積極的に民間保育所等の誘致を行ってきましたことから、平成29年4月には、5年ぶりに待機児童ゼロを達成いたしました。  その間の保育所整備により確保した定員数は、認可保育所や小規模保育事業の開設等により、平成20年4月1日との比較で、累計761名の保育所定員の拡大を図ってまいりました。これら定員の増に対し、実際の児童の入所率は、平成29年4月1日現在で100.8%であることから、必要な保育士についても現時点では一定確保できているものと考えております。  しかしながら、近年の労働形態の多様化など、社会情勢の変化や子ども・子育て支援新制度における保育所入所要件の緩和に加え、保護者の潜在的需要の喚起などにより、保育ニーズはますます増加の一途をたどっております。  また、共働き世帯が出産する場合、産後休暇明けまたは育児休業明けに復職し、保育を必要とする状況となりますが、出産の時期や育児休業の期間等が影響し、年度途中に新たに保育所への入所申し込みを行う世帯が多く、乳児を中心として、年度後半に向けて保育ニーズは増加する傾向にあり、平成29年12月現在で342名の待機児童が生じているところです。  これら保育ニーズの実績値が、平成27年に策定した伊丹市子ども・子育て支援計画の計画値を上回っている状況を踏まえ、当計画では、平成29年度以降の保育所の整備を予定しておりませんでしたが、今後の保育ニーズ予測に対応したものへと見直しを行い、平成30年度に100名、平成31年度には120名の保育定員拡大を図る予定としております。この見直し後の計画に基づき、引き続き民間活力による保育所の整備等を行ってまいりたいと考えておりますが、伊丹市幼児教育推進計画(案)の中で、市が先行実施を予定している幼児教育の無償化の影響等につきましても、慎重に見きわめ、計画期間以降の整備を前倒しするなども含めて、柔軟に対応してまいります。また、こうした保育所整備等により拡大する定員枠が有効に活用されるよう、さらなる保育士確保についても重要な課題と認識しております。  国におきましては、待機児童解消加速化プランの確実な実施に向けて、平成27年1月に平成29年度末までに保育士約6万9000人を確保するため、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善を4本の柱とする保育士確保プランを策定し、その後も新たな保育人材の創出や職場定着の促進、潜在保育士の呼び戻しといった視点でもって、さまざまな対策が示されております。  一方、本市におきましては、乳児保育促進事業による保育士の継続雇用の支援や兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や保育士人材バンク等との連携のほか、今年度より保育士養成学部を有する関西学院大学において、新たに保育士就職フェアを開催するなど、さまざまな手法で保育士の確保に努めております。  議員から御提案いただきました保育士向けの奨学金支援につきましては、東京都の足立区において先行実施され一定の成果を上げているものと評価しておりますが、兵庫県におきましては、保育士修学資金貸付として、県内の保育士職への一定期間の就職等を条件に、貸付金の返還が免除される奨学金制度も存在しておりますので、これらの事業との相違点、費用対効果、他の業種等への波及等を検討しながら、本市の地域特性や他の施策も含めて、より効果的な取り組みを見きわめてまいりたいと考えております。  こうした保育士確保策を積極的に行い、さきに述べました保育所整備とあわせ、さらなる待機児童対策に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 阪上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(阪上博) (登壇)私からは、市内西部地域への期日前投票所の設置についての御質問にお答えいたします。  期日前投票の制度は、投票環境向上を目指し、平成15年6月、それまでの居住地における不在者投票にかわる制度として設けられ、本市においては平成16年7月執行の参議院議員通常選挙において、初めて導入いたしました。その時点の期日前投票所は、市役所のみの設置であり、16日間で6961人、全投票者数のうち8.55%の方が投票されております。その後、平成21年7月に執行された兵庫県知事選挙において、本市では2カ所目となる期日前投票所を、伊丹市伊丹商工プラザに設けました。  この選挙では、期日前投票利用者は2カ所合計で4549人、投票者数の9.24%でございました。期日前投票の利用者は、投票率の変動や選挙の種類などにより大きく変動いたしますが、12年経過後の制度導入時と同じ選挙である、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙における期日前投票者数は、2カ所合計で1万5298人、率にいたしまして17.53%と、開始当時の2倍以上となっており、最近の利用は増加傾向でありますが、市全体での投票率は残念ながら減少傾向にございます。  議員御指摘の平成29年10月執行の衆議院議員総選挙における期日前投票の利用者数が、小選挙区で2万1249人、27.5%と過去最高を記録し、投票に来られた方を長くお待たせすることになりましたことについては、この場をおかりしましておわび申し上げます。これは超大型台風21号接近により、早目に投票しようと考えられた方が多かったことが直接の原因と考えております。  現在の日本の選挙制度では、選挙当日、あらかじめ定められた投票所に行き、自署による投票をすることは基本となっておりますが、70有余年の間に投票環境向上に向けた法改正が行われてきたところであり、期日前投票は選挙期日前でも投票時点で投票が有効扱いとなるなど、制度の運用が事実上変わってきたものと考えております。  お尋ねの期日前投票の利用率が全国比で少ないことについては、議員御指摘のとおり、本市では投票所当たりの面積が、県下で最も小さく、投票所まで距離が近いことに加え、特に高齢者に対して市バス無料パスが交付されており、期日前投票所を含め、投票所までのアクセスは比較的良好な状況を維持していると考えております。また、近隣市と比較しても、人口比での期日前投票所数に大きな差がないことなど、数字の上では必ずしも不足しているとは考えておりません。  しかしながら、施設規模の関係上、名簿照合窓口がふやせず、複数の投票を行う国政選挙の際などには、その狭隘さから、投票所内でも混雑し、結果としてお待たせする場合があることもございます。  今後、使用する施設など、現行の期日前投票所のあり方を検討する必要があると考えておりますが、直ちに代替の施設も適当なものがないことから、庁舎建てかえ時を機会として対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、議員御提言の市西部地域への期日前投票所の設置については、先ほど来申し上げましたとおり、今日、期日前投票の利用者が増加傾向にあり、今回の衆院選の例は台風という特殊なものであったにせよ、今後、利用者の増加により、現状の施設では対応が難しくなる可能性があることは議員御指摘のとおりと考えております。  それを踏まえて、新たに期日前投票所を設置するには、現状で幾つかの課題がございます。  まず1つ目には、期日前投票所の増設の必要性でございます。当日投票所までの距離が県下比で最も短い本市において、現在2カ所の期日前投票所を設けておりますが、さらなる期日前投票所が必要なのか、どこに設置するのが適当なのかということでございます。  2つ目として、選挙の際に必ず期日前投票所として確保できること、衆院選など解散によりごく短期間で対応を図る必要もある選挙もあり、そういった際にも必ず投票所が確保できることが必要となります。  3つ目には、投票の秘密の確保です。当然、秘密の確保に努めますが、周囲の視線から隔離できるスペースが必要となります。  4つ目に個人情報をオンラインで送受信する関係上、投票所をあけている時間だけでなく、閉鎖後も部外者のアクセスができないようにする必要がございます。そのため、オープンスペースでの運用は難しいと考えております。  5つ目に投票管理者、投票立会人、選挙事務従事者の確保及び選挙事務局職員の配置が必要となり、市の選挙ではそのまま市の負担増となります。  6つ目に選挙機材関係の経費が必要となります。先ほどの人件費以外にもオンラインケーブルの敷設工事や選挙資材の購入など、初期費用も含めると導入する機器等にもよると思いますが、かなり大きな金額が必要となると思われます。昨今では国の選挙など、基準の交付額だけでは不足となり、上乗せの調整費を必要とする場合もある中で、新たな期日前投票所の設置、運営費用を捻出する必要がございます。  また、現在の期日前投票所は市のほぼ中央部に位置しておりますが、西部に増設すると、その利便性から、今後、市内他の地域からの設置要望も出てくると思われますので、将来の配置計画も含めて十分検討する必要があると考えております。また、これまでも市内2カ所のイオンモールで街頭啓発を実施するなど、施設とのつながりも醸成してまいったところですが、やはり選挙の秘密を確保できるスペースがなく、商業施設であるがゆえに急な選挙の際に確実に場所を提供いただける確約をいただけるには至っておりません。さらに、他市では期日前投票所を増設後、当日投票所の数を減らしている事例も見受けられることから、本市においても投票所全体の設置を含めた総括的な検討が必要と思われます。人員の面では、現状の人員では人数の関係から、さらなる期日前投票日の設置、運営は難しい状況があり、市当局に対しても定数等の検討を依頼しているところでございますが、選挙管理委員会事務局職員をふやすことは市全体の職員定数を見直す必要もあることから、直ちに対応するのは難しいと思っております。経費的な面については、国の基準も厳しくなっており、今後導入時に市の財政負担も必要となる場合もあるものと考えられます。  以上、るる御説明申し上げましたが、今回の衆議院選における期日前投票者数の大幅な増加が台風の影響によるものと考えましても、将来的に増設等、何らかの対応は必要となるものと思われるところですが、実務的には直ちに市西部への期日前投票所の設置は難しいと、お答えとならざるを得ない状況です。  議員御提言の新たに期日前投票所を市西部に設置することについては、その必要性も重々理解いたしており、可能な限り対応を図ってまいりたいと考えておりますが、一方で、まだ解決すべき問題も多くあり、今後とも他自治体の例も含めまして参考となるなど、設置に向けた検討を進めてまいりますので、どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、生活援助サービスに関する数点の御質問についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、本市では平成29年4月に、介護予防日常生活支援総合事業を開始し、多様なサービスを充実するとともに、介護従事者の人材不足に対応すること、また、費用の効率化を図ることで、介護保険制度の持続可能性を高めることを目指しまして、生活援助サービス、すなわち基準緩和訪問型サービスを創設したところでございます。  今後、高齢者の増加により、介護サービス全体の需要量も増加することが見込まれ、限られた介護人材の中で、介護保険制度を持続していくためには、有資格者は中・重度の身体介護に移行する必要があることから、基準緩和訪問型サービスの担い手である生活援助ヘルパーが担う役割は、ますます大きくなるものと考えております。  本市といたしましても、生活援助ヘルパーを養成する研修を昨年度から開催するなど、不足する介護人材の確保に精力的に取り組んでいるところでございます。  議員お尋ねの1点目、生活援助ヘルパー研修の修了状況についてでございますが、平成28年度に2回研修を、本市が開催し、合計227名の方が当研修を修了されております。平成29年度からは一定の基準を満たした法人でも開催が可能となる制度を創設したことにより、これまでに社会福祉法人を中心として、4つの法人が計5回の研修を開催し、合計118名、昨年度からの累計では345名の生活援助ヘルパーが誕生をいたしております。さらに、来年1月には3つの社会福祉法人が共同して、定員90名で同様の研修の開催を予定していることから、今後、ますます人材の確保が進むものと期待をしているところでございます。  なお、阪神間の全ての自治体が本市と同様に基準緩和訪問型サービスを開始しておりますが、その担い手である生活援助ヘルパーの養成につきましては、一部の自治体では一定の費用をかけて研修を委託している一方で、本市におきましては一定の基準を満たした法人が研修を開催することが可能な制度を創設していることから、費用は最小限となっており、介護保険事業者と協働して取り組むことにより、効率的かつ効果的に人材の確保が進んでいるものと考えております。  お尋ねの2点目、生活援助ヘルパーの就職状況についてでございますが、本年6月に市内の通所介護事業所及び訪問型サービス事業所を含む訪問介護事業所を対象に、介護人材実態調査を行いました。その結果によりますと、本年4月1日現在で36名の生活援助ヘルパーが、市内の訪問型サービス事業所に在籍されていることを確認いたしております。昨年度の当研修は本年1月中旬と2月上旬に開催しておりますことから、2カ月程度で36名もの人材を確保できていることとなりますが、これはいずれの回も最終日に市内の訪問介護事業者による就職相談会を開催し、議員御案内のとおり、短時間や限られた日数でも就労が可能な旨について、事業者みずからが呼びかけた効果があらわれたことによるものと推測しております。  また、市内の介護保険事業者の有志で構成されます伊丹市介護保険事業者協会が独自に、本年6月末現在の当ヘルパーの就職状況を調査いたしましたところ、51名に増加しているとお聞きしております。当協会に加盟していない事業所があることや、その後も当研修が複数回開催されていることなどから、生活援助ヘルパーはさらに増加しているものと推察いたしておりますが、今後、毎年実施する予定の介護人材実態調査により、その正確な状況を把握してまいります。  お尋ねの3点目、生活援助ヘルパーの必要見込み数とその確保策についてでございますが、介護人材実態調査の結果並びに現在策定中の第7期介護保険事業計画の中で推計しております、2025年のサービス利用者数の見込みなどをもとに、2025年までに必要となる生活援助ヘルパーの人数を独自に推計しているところでございます。今後のサービス利用者の見込みなどの不確定要素を含む現段階の試算ではありますが、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に必要となる生活援助ヘルパーの人数を250名前後と見込んでおり、毎年27名程度の生活援助ヘルパーを確保していく必要がございます。この目標の達成に向けまして、本年度から介護人材確保事業に本格的に取り組んでいるところでございますが、さまざまな取り組みの中で、生活援助ヘルパー研修や就職相談会の開催は、新たに介護分野に参入していただける最も有効な方策であると考えております。昨年度の研修では、市内の10小・中学校を経由して保護者の皆様に研修の案内チラシを配布させていただきました。生活援助ヘルパーの業務内容が調理や洗濯、掃除や買い物など、いわゆる家事援助であることから、子育て中の20歳代から40歳代の方を中心に大勢の方に御参加をいただいたところでございます。また、その後のアンケートなどから、就労を希望する時間帯としては、午前9時から午後2時までの間、すなわち子供たちが学校に通学している時間帯を希望されている方が多くいらっしゃることを踏まえまして、本年11月に伊丹市くらし・相談サポートセンターにおきまして、当該時間帯に働くことができる職種に特化した就職相談会を開催したところ、これまでの相談会の参加者数を大きく上回る51名の参加を得たところでございます。このように、生活援助ヘルパー研修を介護分野に算入するきっかけとし、就職相談会や介護の職場体験事業に参加することで、介護の現場を知り、就労後は介護職員初任者研修や実務者研修の受講費用を補助する制度を活用して、ステップアップを図るという中長期的な取り組みを継続して行うなど、不足する介護人材の確保に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 篠原議員。 ◆11番(篠原光宏) (登壇)それぞれに御答弁いただきました、2回目は意見、要望とさせていただきます。  初めに、待機児童解消のための保育士確保について、保育士数不足を理由として待機児童が発生することがないようにするため、御答弁にあったように保育士確保策を積極的に行い、保育所整備とあわせてさらなる待機児童対策に努めてまいりますということですので、よろしくお願いをいたします。  また、この幼児教育推進計画の中で、女性・児童センターの今後のあり方についてさまざま議論となっております。私が女性・児童センター、いわゆる児センの横に引っ越してきたのは十四、五年前で、当時は子供も小さく、児センでの共同保育でお世話になったり、キャッチボールやサッカー、児童館での卓球、夏にはセミとりやプールなど、我が家の子育ての場所としてフルに利用させていただいてきました。今回、その児センの敷地内に公立の認定こども園が計画され、それに伴い、これまでの児センがさまざま変化をしていくということで、地域の方々からも種々問い合わせをいただいております。11月28日の都市企業常任委員協議会での女性センターの今後のあり方についての説明では、児童館については当該敷地内での事業展開を検討していくこととなっています。言いかえれば、現在の古い児センは今後も長く同じように使える児センにリニューアルされるということです。しかし、地元地域ではお祭りができなくなるとか、ボール遊びができる公園がなくなるのではとか、そういううわさが流れていまして、私はそれを聞くたびに、さきに申し上げたような説明をしているところであります。  今後は決定をしていない段階でも、あくまで案であることを明示した上で広報もしていくということですので、今回の幼児教育推進計画全体に漂う、先がどうなるかわからないから批判的になるという空気が一変していくよう期待をしております。認定こども園の幼児たちや周辺地域の子供たちにとって、本当に喜ばれるものを企画していただけるよう要望をいたします。  次に、期日前投票所の増設について、高齢者や障害者にとって長い距離の移動はどうしても負担になります。しかしながら、有権者として投票にはでき得る限り出向いていただかねばなりません。期日前投票所を新設することは困難であるということでしたが、高齢者や障害者の方々が暑い日も寒い日も、また雨の日もなるべく移動に負担のないように、近い場所に期日前投票があることが望ましいと思います。ぜひとも今後も御検討を続けていただきたいと要望いたします。  最後に生活援助サービスはヘルパーの免許は持たないが、介護の仕事ができるという方が対象で、人材難に陥っている介護職従事者の拡大につながることも期待がされております。今後、増加傾向にある介護需要に対応できる人材確保のためにも、介護事業者との情報の共有など、積極的な取り組みで当制度の充実が図られるよう要望いたします。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時34分 休  憩 〇午後 3時10分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を始めます。  次に、14番 山本恭子議員の発言を許します。────山本議員。 ◆14番(山本恭子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  1番、幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園の再編について、ゼロ歳から小学校就学前までの時期は、人格形成や社会性の習得などを身につけ始める大切な時期で、近年、この就学前教育が注目されております。少子化が進む日本において、未来を担う子供の基礎づくりとなる幼児教育を、平成30年4月から施行の幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育保育要領により、どの施設においても同様の教育保育内容として整合性が図られることはすばらしいことだと思います。少子化問題の解決策の環境づくり、全ての子供が家庭の経済的理由に左右されることなく、質の高い幼児教育を受けることができるようにとの、国に先駆けての本市の幼児教育無償化計画が上げられております。そのことにより、教育費の負担が軽減されよかった、これで安心と喜ばれている方が多いと思います。  先日、このたびの公立幼稚園の再編について、地元有岡幼稚園のお母さんたちのお声をお聞きいたしました。さまざまな御意見をお聞きしましたが、不安要因の一つとして通園の問題がございました。女性・児童センターに新設予定の仮称南部こども園へ通園するためには、県道尼崎池田線と県道山本伊丹線の大きな幹線道路を横断しなければなりません。その上、東有岡地域からはJR宝塚線、阪急伊丹線の踏み切りも渡らなければなりません。有岡園区からはかなりの通園距離となります。現在、片道10分ないし20分以内での通園時間が、30分から40分かかる通園となります。私も自宅のある東有岡1丁目のほうから歩いてみました。私の足で35分かかりました。パブリックコメントの回答欄に、公立幼稚園の再編により、通園距離が遠くなることから、実際に歩いて時間や距離を測定したことがあります。徒歩または自転車の場合、どの程度の時間がかかるかについては測定しておりますとありました。大変な状況はしっかりと把握していただけていると思います。また、再編により、通園距離が延びることから、これまでの徒歩によるグループ通園だけでなく、自転車での送迎など、保護者が柔軟に選択いただけるようにしますともありました。自転車での通園なら通えるかもしれませんが、妊婦の方や下の子供さんが小さい、特に乳児さんの場合は無理があるように思います。ベビーカーでの徒歩通園となるのではないかと思います。我が家も子供たち5人が公立幼稚園に通っておりました。そのうち3人は有岡幼稚園の卒園生です。送迎の大変さもよく理解しているところでございます。通園が遠くなることにより、保護者の方が送迎に疲れてしまい、子供さんが休みがちになってしまう、そのようなケースもあるのではと懸念するところでございます。有岡園区はどの地域よりも通園が厳しい状況にあると思いますが、いかがでしょうか。通園する子供たちの安全・安心のために、通園バスが必要であると思いますが、本市の御見解をお聞かせください。  大きな2の小・中学校における健康教育について。  1点目、がん教育の進捗状況及び今後の取り組みについて。  がん教育については、過去に2度質問してまいりました。我が会派の里見議員もされております。平成28年7月に、文部科学省は小・中・高生を対象に、がんを正しく知り理解を深めるがん教育について、事業の進め方などを示した指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信いたしました。指導案は、小・中・高校ごとにつくられ、テーマは小学校が自分の命を輝かす、中学校と高校ががんと健康と、がん患者への理解と共生の2種類、このうち中学校のがんと健康では、事業の目標についてみずからの健康的な生活を実践しようとする態度を身につける、疾病や概念や予防などについて、正しい基礎知識を身につけるとなっております。  がん教育は、子供たちが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善なども考える重要な機会として全国で実施されてきております。昨年4月に完成したがん教育教材は、モデル校での実践を踏まえて、本年度に改定し、29年度以降に全国展開されると聞いております。昨年、近隣市に先駆けて、11月に天王寺川中学校において、2年生を対象に、本年11月1日には東中学校において1年生を対象に、NPO法人チャイルド・ケモ・ハウスの理事長、田村亜紀子氏を講師にお迎えし、「がんになっても笑顔で育つ、小児がん完治と家族のための夢の病院設立を目指して」と題して、命を授業としてがん教育の講演が行われ、そこに私と里見議員が参加させていただきました。小児がんで我が子を亡くされた御自身の体験や小児がんになっても家族と一緒に笑顔で暮らすことのできる夢の病院を目指した取り組みとともに、人と人とのつながりの大切さなど話されました。最後に、今後、どんなにつらいことがあったとしても、命だけは大切にしてくださいとの言葉がとても心に残っております。また、生徒さんの皆さんが真剣に聞き入る姿に感動いたしました。講演後の生徒さんからは、どのような感想が寄せられたのでしょうか。教職員の方はどのように感じられたのでしょうか。  文部科学省のがん教育に関する検討委員会の報告書には、基本的な視点として、命の大切さを育むがん教育と明記されております。単に教師が保健体育の授業の中でがんという病気を教えるだけでは不十分で、医療従事者やがんも経験された方を外部講師として招き、命の大切さや他人への思いやりを育んでいくという視点も重要であるとうたっております。  ここでお伺いいたします。本市におけるがん教育の進捗状況及び今後の取り組みについてお聞かせください。  2点目、中学校の健康診断における胃がんリスクを早期抑制するためのピロリ菌検査実施についてでございます。  近年、中高生を対象に胃がんの主な原因となるピロリ菌がいないかを検査し、胃がんのリスクを早期に取り除く授業が全国各地の自治体で始まっております。ピロリ菌、ヘリコバクター・ピロリは、胃の粘膜に生息する細菌で、胃がんや慢性胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の原因になる、ほとんどは幼児期に口から感染し、食べ物の口移しも原因の一つと考えられています。  世界保健機構WHOは、2014年の報告書で胃がんの約8割はピロリ菌感染が原因であると発表、ほとんどが5歳までに感染し、若いうちに除菌を行うことが効果的とされております。若年者に対するピロリ菌対策の効果を研究する愛知医科大学の菊池正悟教授は、ピロリ菌感染の有無で生涯の胃がんのリスクは30から50倍違う上、若いうちに除菌治療したほうが予防効果が高いと。ピロリ菌は中高年世代の感染率が高く、1940年代に生まれた人は65%、60年代以降に上下水道が全国で整備されたこともあり、2000年代に生まれた10%未満と、後に生まれた世代ほど低くなっているとのことです。菊池教授は、中学生への検査は高い受診率が期待でき、全国に広がれば新たな感染を防ぐことができる、胃がんのリスクが高い人もわかり、胃がん検診の対象者も絞ることも可能で、医療費の削減にもつながると言われています。  篠山市におきましては、平成26年から、中学1年生を対象に、学校の健診でピロリ菌の検査を実施しております。健康診断時の尿検査で感染の有無が調べられます。平成28年度は10月18日から11月11日までに実施され、対象者は330名のうち、94%の313名がこの検査を受けられました。そのうち16名の方が陽性反応が出たそうです。陽性だった場合、医療機関で精密検査として呼気検査を受けることができます。感染が確定した生徒は除菌治療も受けられ、費用は市が負担されております。  また、北海道の苫小牧市におきましては、2016年から、中学2年生を対象に検査は任意とし、毎年春の学校での健康診断に提出する尿を使って実施されております。結果は保護者に文書で通知され、陽性反応が出た生徒のうち、除菌を希望する生徒の呼気検査を実施、感染が確定した場合、希望者には医療機関による1週間の除菌、服薬治療を行います。  ピロリ菌の感染は親から子供へ、食べ物などを介して感染するケースも多いとされ、1度除菌すると再感染はほぼないとされております。子供のうちに除菌することで、本人はもとより将来家庭を持った際も、家庭内感染を防ぐことが可能なことから、道内では稚内市など9市町が中高生を対象にしたピロリ菌検査を実施されているそうです。  他にも実施されている自治体が多くございます。本市におきましても、実施してはいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 村上幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(村上順一) (登壇)私からは、幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園の再編についての御質問にお答えをいたします。  このたびの公立幼稚園の再編に伴い、これまで通っていた園に比べると通園距離が長くなることで、保護者や子供に負担をおかけする場合があることは認識しております。  しかしながら、これまでの1小学校区1園からの再編を考えていく上ではやむを得ないことと考えているところもございます。  議員御案内のとおり、有岡幼稚園では、閉園に伴いAブロック内の他園への通園方法に大きな課題があることは、説明会やパブリックコメントでも多数の意見をいただくなど、十分に承知をしているところでございます。全市的に見ますと、現在も公立幼稚園に子供が通っておられる御家庭の中で通園距離が長い園児につきましては、保護者の付き添いのもと、時間をかけて通園をしていただいている状況もございます。特に4月の入園当初や天候の悪い日等、幼稚園までの長い距離を整列して通園することは園児にとってなれるまで時間がかかり、大変なことであるとともに、保護者の方におかれましても相当な御苦労があるとお伺いしてまいりました。  今回の伊丹市幼児教育推進計画(案)に基づく再編につきましては、各地域の基礎児童数や就学前施設の配置バランス等も十分考慮しながら検討してまいりました。市内で最も多くの子供がいるAブロックにつきましては、受け入れ可能な人数を確保するため、伊丹幼稚園と南部こども園との2園で再編計画を立てたところでございます。したがいまして、有岡幼稚園区にお住まいの家庭につきましては、公立園を選択いただくとするなら、この2園いずれかの園に通園していただくこととなります。具体的には、有岡幼稚園区内の北西部地域にお住まいの方につきましては、伊丹幼稚園が1キロ圏内となり、子供の足で何とか通園圏内であると考えております。また、有岡幼稚園区の西部地域にお住まいの方につきましては、新設される予定の南部こども園が同じく1キロ圏内であります。議員御案内のとおり、居住地域によりましては、県道尼崎池田線や県道山本伊丹線などの大きな幹線道路を複数回横断しなければならないことや、鉄道を超えるために低い高架下の道や交通量の多い離れた踏み切りを利用しなければならない場合もあり、通園距離が延びることが考えられます。  今回の伊丹市幼児教育推進計画(案)では、全市的に閉園対象となる園の通園方法といたしましては、自転車通園も可としておりますが、妊婦の方や小さな子供さんがいらっしゃるなど、各家庭のさまざまな事情により、自転車通園も難しいなどの場合もあることも御意見をいただいております。有岡幼稚園に限らず通園のバスを考えるには、市内いずれの地域においても利用園児数が不明であるため、今現在では難しいと考えているところでございます。  有岡幼稚園だけでなく、閉園対象園における通園方法に係る園児及び保護者の負担軽減につきましては、引き続き今後の検討課題と捉えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村上学校教育部長。
    ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)次に、小・中学校における健康教育についての数点の御質問にお答えをいたします。  学校における健康教育は、生涯にわたる健康づくりの出発点であり、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎を培うという重要な意義と役割を担っております。学習指導要領におきましても、学校における食育の推進、安全に関する指導、心身の健康の保持、増進などが示されており、現代的な健康課題に対応するため、健康教育の一層の充実が必要となっております。  とりわけがん教育につきましては、平成28年12月にがん対策基本法が改定され、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育において、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずることなど、新たにがん教育の方向性が示されました。また、平成29年10月には、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すことを目標としたがん対策推進基本計画が策定され、がん教育の必要性が改めて示されたところでございます。  議員御質問のがん教育の進捗状況及び今後の取り組みについてでございますが、本市では、現在、平成28年4月に文部科学省で策定されました、外部講師を用いたがん教育ガイドライン及び平成29年6月に一部改定されました、がん教育推進のための教材等を参考に、各学校の実態に応じて外部講師の活用による講演会や保健授業におけるがん教育等に取り組んでいるところでございます。  今年度は11月に、市内中学校1校において、1年生を対象に外部講師を招聘した「がん教育に関する講演会(命の教育)」を実施したところでございます。具体的には、講師自身の体験をもとに、がんに対する正しい知識、人と人のつながりの大切さなどについて講演していただきました。その講演会を受講した中学生からは、今、健康でいられること、笑えること、泣けること、悔しがれること、生きていることに感謝していきたいや、友達や家族など、周りの人と笑い合えることで、いろいろな悩みや不安が吹き飛び、元気が湧いてくるのだと感じた、また、病気で苦しんでいる人やそれ以外に何か悲しい思いをしている人がいたら、自分なりの笑顔で元気にしていこうと思うなど、命を大切にし、生きていくことに対する感想が多くございました。また、教職員からも、がんに関する正しい知識を学ぶことができたや、講師の体験談を通して、友達とのつながりの大切さを振り返る貴重な機会となったなどの意見を聞いており、大変実りのある講演会となりました。この後も12月から来年1月にかけ、2つの小学校の高学年児童と保護者を対象として実施する予定としております。  今後の取り組みといたしましては、昨年度から実施しております、この講演会を、順次計画的に小・中学校で実施していくとともに、保健担当者会や養護教諭会などを通じて、がん教育の実施方法等について検討してまいりたいと考えております。  次に、中学校の健康診断における胃がんリスクを早期抑制するためのピロリ菌検査実施についてお答えをいたします。  学校で行われている健康診断は、学校保健安全法施行規則に基づき、毎年度6月30日までに行うものとすると規定されております。また、検査項目も身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、尿検査など12項目が定められており、学校医の協力のもと適切に健康診断を実施しているところでございます。  議員御案内のピロリ菌検査につきましては、血液や尿、便をとって調べる方法等がございますが、これらの検査はピロリ菌に対する抗体を調べるものとなっており、ピロリ菌抗体検査とも呼ばれております。この検査のメリットといたしましては、体への負担が少なく、ピロリ菌の存在を確認することができることがあります。しかし、実施した場合、その検査費用が大幅にふえることが考えられることから、今後、先行実施されております他市の取り組みなどを参考に、必要性や有効性等につきましても調査、研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、学校における健康診断を適切に実施し、児童生徒の健康の保持、増進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 山本議員。 ◆14番(山本恭子) (登壇)2回目は幼児教育推進(案)における公立幼稚園の再編について、再度質問させていただきます。  私が御相談を受けた、お声をお聞きしたお母さんたちが、不安といいますか、疑問に思っている点についてですが、有岡幼稚園は小学校の敷地内にある園であります。そのメリットを最大限に生かし、幼小接続教育に取り組んでおられました。これは市内どこともだと思います。平成25年度よりは、育ちと学びをなめらかにつなげる幼小接続をテーマに掲げ、幼小接続教育の研究にさらに積極的に取り組んでこられました。25年度は幼稚園と小学校の接続を円滑にするために、教師間、幼児、児童間の交流を図り、お互いに理解を深められるよう年間計画を立て、取り組まれました。子供同士の交流においては、1年生との交流を行い、学校の先生の名前を覚えたり、1年生の名前を覚えたり、かかわりを楽しんだりすることからスタートし、節分のときには1年生と園児、そして未就園児も参加しての豆まきをするなど、2学期から3学期にかけて13回実施、また、バタフライガーデンの作成に当たっては、昆虫館の学芸員の方に指導を受けながら、地域の方にもお手伝いいただく中で、園児たちが小学生に土を運んでくださいとのお願いポスターをつくり、全学年の教室に張らせてもらい、有志の児童たちが業間時間に1週間土運びを一緒に行い、そして、種植えも完成させました。  また、有岡小学校の先生の出前授業があり、音楽ではたなばたさま、海を歌いながら、どのようにしたらいい声が出るか、手拍子をしたり足踏みをしたりで、体でリズムを感じる体験を行っています。理科の授業では、有岡幼稚園にはミカンの木がたくさんあり、アゲハチョウが何匹もふ化し飛んでいくことから、5年生と一緒にチョウについて学び、猪名川の河川敷に虫探しに行き、鳴く虫についても学んでおります。運動会の前には体育の授業で、マラソン大会に多く出場されてる先生に、速く走る方法とバトンを次の友達に渡す大切さなど、遊びを通して走るコツを学んでいます。このような出前授業を7回実施されております。鳴門教育大学の木下光二教授との研修や有岡小学校との合同研修会を積み重ねる中で、多くの教育者が視察に訪れるなど、このすばらしい成果は32年度の小学校の生活科教科書に掲載されることになっております。  しかし、現在の予定では、その時期には有岡幼稚園は廃園となっております。他市からの視察要請があったとしても、残念なことに受けることができません。有岡小学校とともに、また地域の方とともに有岡幼稚園が積み上げてきた幼小接続の研究はどうされるのでしょうか。継続されることにより、本市が目指す質の高い教育につながると思いますが、今後どのように有岡幼稚園の幼小接続の研究を、この伊丹市全体に広げられるのでしょうか。御見解をお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 村上幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事(村上順一) (登壇)平成30年度より施行されます幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領では、このたびの改訂のポイントの一つとして、就学前教育と小学校教育との接続が挙げられております。幼児期の教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながるとし、幼児期にふさわしい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにするものと明記されております。  小学校教育との接続につきましては、平成10年改訂の幼稚園教育要領にて、初めて小学校との連携の必要性について触れられ、それ以降、国において幼児教育と小学校教育との円滑な接続に関する研究が推進されてまいりました。  本市におきましては、小学校教育との円滑な接続の重要性を鑑み、平成25年、26年と接続期のモデルカリキュラムを作成し、市全体の就学前施設と全17小学校に配布をし、活用を進めてまいりました。  議員御案内のとおり、有岡幼稚園におきましては、平成25年から小学校との接続に関する研究を推進し、先進的な取り組みを行ってまいりました。平成26年には、隣接する有岡小学校とともに、本市における幼小接続に関するモデル園となり、本市独自のカリキュラムにおける実践研究を行いました。また、平成27年には、教育委員会の指定を受け、幼児期における遊びを通した学びが小学校の教科にどのようにつながるのかといった研究を発表しております。  今後求められることは、幼児教育と小学校教育とが互いの特性について相互理解を深めることが重要であり、幼児期の学びが小学校教育においてどのように育まれていくのか見通した教育課程の編成と実施であります。また、小学校教育では、幼児期においてどのようなことを経験をし、何を学び、どのような力が育まれたのかを十分理解した教育課程の編成と実施が重要となってまいります。公立幼稚園に通う園児のうち、現5歳児は459人、基礎児童数の約24.1%であり、4歳児においては352人、19.6%でございます。公立幼稚園以外には、各学年で約8割の幼児が通っているところであります。現在、おのおのの就学前施設においても、小学校との接続に関する取り組みはなされているところです。有岡幼稚園での研究成果につきましては、今後は公立幼稚園だけではなく、公私立問わず、幼稚園、保育所、認定こども園等全ての就学前施設において、さらに展開していくことが必要であり、各ブロックにおける拠点園が先導的な役割を担っていくことと考えております。  例えば拠点園の公立幼稚園や公立認定こども園が中心となって、校区内の公私立の就学前施設に通う子供たちが小学校に集える機会を設け、小学校の児童や先生と触れ合ったり、学校探検をしたりするなどの取り組みも考えられます。そのような体験をすることで、幼児は小学校全体の雰囲気を味わい、就学に向けて期待を持つことができます。また、就学前施設及び小学校の教員においても、双方の子供の様子を観察することができ、それぞれの発達を学ぶ機会となります。  今回の伊丹市幼児教育推進計画(案)では、市全体の幼児教育の充実策といたしまして、幼児教育センター設置をお示ししております。幼児教育センターでは、各ブロックにおける拠点園と十分に連携を図り、小学校との接続を初めとする教育課題について研究をさらに蓄積し、研究成果等を市全体に広め、幼児教育全体の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 山本議員。 ◆14番(山本恭子) (登壇)3回目は意見、要望といたします。  まず1点目、幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園の再編についての中で、通園に関してですけれども、御答弁に有岡園区内の北西部地域に住んでいる場合は、伊丹幼稚園が1キロ圏内となる、子供の足でも何とか通園圏内であると考えますと御答弁にありました。伊丹幼稚園を選択した場合、定員オーバーのため入れなかったらどうしよう、この不安を多くの方が、有岡園区外の方でも抱えておられます。受け入れ可能な人数を確保するための、Aブロックは伊丹幼稚園と仮称南部こども園での再編計画を立てておられますが、保護者の方がこのような、まずはもう入れなかったらどうしよう、抽せんから外れたらどうしようという、こういう不安も少しでも早く取り除けるように対応をお願いいたします。  園児及び保護者にとって通園の安全・安心のために通園バスが必要ではないかというふうに述べさせていただきました。これに対して、通園バスを考えるには、いずれの地域においても利用園児数が不明であるため、今現在では難しいと考えているところですとの御答弁でございました。仮称南部こども園への道は、歩道が狭かったり、車の交通量が多かったり、決して安全な通園路であるとは思えません。園児及び保護者の通園の負担軽減となる安全・安心な通園方法を、今後しっかりと、また早急に歩道等の対策なども考えていただくことを強く要望いたします。  有岡幼稚園での幼小接続教育についてですが、すばらしい研究成果を上げられた有岡幼稚園が、廃園のために、この研究を終了せざるを得ません。このことに関しては非常に残念に思っております。有岡幼稚園に限らず、他の園でもそういう思いを感じられてると思っております。今回の伊丹市幼児教育推進計画(案)において、市全体の幼児教育の充実策として、幼児教育センターの設置が示されております。各ブロックにおける拠点園と十分に連携を図り、小学校との接続を初めとする教育課題について研究を蓄積し、研究成果を市全体に広めながら幼児教育の全体の質を高めていくと御答弁にありました。  今まで小学校等の接続教育に頑張ってこられた、また、その成果を上げた幼稚園の研究をしっかりと取り入れていただき、より質の高い伊丹市の幼児教育を行っていただきたいというふうに要望いたします。  続きまして、中学校の健康診断における胃がんリスクを早期抑制するためのピロリ菌検査実施について、先に述べさせていただきます。  子供がピロリ菌検査を受けることにより、家庭内においても話題となり、家族の予防啓発にもつながるというふうにも言われています。先ほど質問の中で紹介いたしました菊池教授が言われたように、中学生への検査は高い受診率が期待でき、これが広がっていけば新たな感染を防ぐことができ、胃がんのリスクの高い人もわかり、早期発見ができ、また、胃がん検診の対象者を絞ることも可能となって、医療費の削減につながると言われておりました。確かに検査実施においては費用がかかることです。それはよくわかっております。それであれば、まずは先行実施している他市の取り組みを調査、研究をしっかりとしていただき、すぐにとは申しませんが、本市でも少しでも早くピロリ菌検査を実施していただけるよう要望いたします。  最後に、がん教育の実施についてですが、再々、私どもが質問をしてがん教育の推進を要望してまいりました。一昨年より中学校におけるがん教育の、がん教育といいますか、命の授業としての講演をスタートさせていただいたことは本当にとてもうれしく感じました。また、その中で聞かれた、講演を受けられた生徒さんたちが、さまざまな思い、命の大切さ、人への思いやり等を感想として寄せられたことは非常に、今後、伊丹市を担っていかれることを考えますととてもたくましく思いました。  今後もしっかりと、がん教育、講演等を継続させていただきながら対象を、次は小学校でも行っていただけるということですので、いろんな方向を考えながら、また、各校のニーズに合ったプログラムを考えていただきながらしっかりと命を守る、命を大切にするためのがん教育を進めていただきたいと要望いたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(北原速男) 次に、17番 相崎佐和子議員の発言を許します。────相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いします。  まず1つ目の質問は、ボール遊びができる環境の整備です。  よく市民の皆さんからいただく御要望の一つに、子供たちが伸び伸びと自由にボール遊びができる環境を整備してほしいと、このようなものがあります。とてもよくいただく御要望で、議員の皆様も聞かれたことがあるかもしれませんし、議会の中でもたびたび質問として取り上げられてきました。確かに昔はこの伊丹でも原っぱや空き地などもたくさんあって、子供たちが自由に走り回って野球をしたり、サッカーをしたりという光景が繰り広げられていたそうですが、翻って現代は伊丹市も市街地となり、そういう原っぱや空き地も少なくなって、じゃあ、子供たちは何をして遊んでいるのかというと、放課後公園に集まるものの何もできないからゲーム機を持ち寄って、頭をつき合わせてゲームをしていると、このような状況です。もちろん昔とは状況が違いますので、ノスタルジーに浸って昔に戻そうというのは難しいところであります。ただ、やはり子供たちには伸び伸びと走り回って自由にボール遊びをさせてやりたいと、そのように感じます。  実際、子供たちの体力や運動機能も低下をしておりまして、小学5年生と中学2年生で全国の体力テストが行われますが、全体的に低下をしていると。特に握力とボール投げに関しては、毎年、過去最低を記録更新し続けているということで、これは恐らくボール遊びをするような環境ではなくなったというのが大きいところではないかと。この状況について文科省は、スポーツや外遊びに必要な時間、空間、仲間が減少したと分析して、改善が必要だとの認識を示しています。  そこで、まず伺います。市当局はこのような現状をどう認識し、どう課題として捉えているんでしょうか。  この伊丹市において、ボール遊びができる環境がなかなか整っていないという課題、では、法律や条例はどうなっているのか、本当にボール遊びができないのかといいますと、明確にボール遊びを禁じている法令はございません。根拠法令でいいますと、都市公園法で第11条、「何人もみだりに次に掲げる行為をしてはならない」とあって、その中に「公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの」とあります。では、条例のほうはどうかとひもときますと、伊丹市児童遊園地条例施行規則において、第5条で、次に掲げる行為はだめと。その中に、「他の利用者に迷惑を及ぼし、または遊園地の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」というのが禁止をされていまして、すなわち法律でも条例でも明確にボール遊びを禁止するというものはないんですけれども、ほかの人に迷惑を及ぼす行為はいけないという中で、ボール遊びが危険だということで、ボール遊びは禁止としているところがほとんどの公園というのが現状のようです。  もちろん周辺住民への配慮であったり、ほかの利用者への安全の確保というのは絶対に必要なことであります。しかし、だからといって、これらのことを考慮して、じゃあ、もう禁止というのは余りにも知恵がない話ではないかと。だったら、配慮をして安全も確保をして、ルールをつくって、整理をして、すみ分けをして、そして、この伊丹市という市街地の中での限られた中での貴重なスペースを有効に使うべきであると私は考えます。  ほかの自治体もいろいろ調べてみますと、特に市街地の自治体などではいろいろ工夫をこらせてルールづくりをして、公園でのボール遊びを解禁するところが随分とふえています。有名なところでは、千葉県の船橋市で、子ども議会というようなところで中学生がボール遊びができる公園をつくってほしいという話が出たのをきっかけに、検討委員会というのをつくられまして、船橋市ボール遊びのできる公園検討委員会というのを設置して、検討をして、市内5カ所でボール遊びができる公園と指定して、時間とかルールを決めて可能にして、スタッフも高齢の方のボランティアにお願いしてということで解禁にしたということです。  また、そのほかにもいろいろ調べてみますと、大阪の旭区では、区内の3つの公園を条件つきでボール遊び解禁にしたと。例えば時間は日没まで、やわらかい、このボールはいいよとかいうボールも指定してということでした。千代田区では、ここも大変な市街地なんですけれども、区内の3カ所でボール遊び解禁して、見守り役のプレーリーダーさんを置いているということでした。また、神奈川県の大和市では、6つの公園で整備をして、ちょっと高いネットをつくって、時間なども指定して、ここの公園ではボール遊びをしていいですよと解禁をしたそうです。ちなみにこの大和市では条例をつくりまして、子供の外遊びに関する基本条例というのをつくって、子供の外遊びを推進していこうじゃないかという条例までつくられたそうです。  これらを鑑みて、他市でもやっているんです。ぜひ伊丹市でもこのように市内の公園において、規模や立地条件などを勘案して場所を選定し、そしてルールづくりをして、そして公園の整理、そして整備をして、ぜひとも伊丹市でもボール遊びができる環境を進めていくべきだと考えますが見解はいかがでしょうか。  もう一つ、ボール遊びができる環境を整備するのであれば、一定ハード整備も必要になってくるかと思います。ほかの自治体でも、例えばちょっとフェンスをつくるですとか、大和市ではボール遊び公園というのを新たにつくったそうですけれども、そんなことを考えますと、じゃあ、伊丹市ではどこができるんだろうと考えたときに思いつくのが、今後、あり方を検討していくとされている女性・児童センターと稲野公園運動施設です。この2つについて少し考えてみます。  まず女性・児童センター、皆さん御存じのとおり、過日の都市企業常任委員協議会で、今後のあり方が提案されました。それによると、女性・児童センター、通称児センの中で、男女共同参画事業は機能移転、児童館とグラウンドと市民活動機能は敷地内で事業展開を続けると。プールについては代替機能を検討するというあり方が提案されているところです。女性・児童センターについては、ここに新しい認定こども園をつくるというような案もあって、これは決定ではありませんので、今後どうなるかはわかりませんが、グラウンド機能は敷地内で事業展開を続けていくというようなあり方が示されているところです。この女性・児童センターについては、皆さん御存じのとおり、署名活動なども行われており、地元の方を初め多くの皆さんからさまざまな御意見が出ているところです。それらに耳を傾けてみますと、1つ大きいのがグラウンド機能を残してほしいということがあるかと思います。あそこは今ボール遊びできるんですね。そういったことも含めて、女性・児童センターのグラウンド機能はぜひ残してほしいんだというような声を多く聞くところです。ですので、それらも含めて女性・児童センターについてはこども園はどうなるのかはわかりませんけれども、そういったことを含めて、今後、あり方を検討していく中でグラウンド機能は維持し、そして、ボール遊びができるということも検討をするべきだと考えています。  そして、もう一つ稲野公園運動施設、これについても過日の文教福祉常任委員協議会で、ここに民間の保育所を誘致するという案が提案されました。これも決定事項ではございませんけれども、これを機に、稲野公園運動施設のリニューアル、全面の再整備をするべきだと私は考えています。稲野公園運動施設はいろいろ施設がありまして、運動広場、ゲートボール場、自転車広場、それから卓球場とかあるんですけれども、スポットによっては稼働率が、利用率が余り高くないスペースもあります。余り使われていないフリースペースもあります。そういったことを考えると、この際、あり方を全体的に検討をして、リニューアルをして、そして、その際にボール遊びができるスペースということもぜひとも検討したい、このように考えています。  そこで伺います。女性・児童センター、そして、稲野公園運動施設において、今後、あり方を検討していく中で、ボール遊びができる環境をということも検討するべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。  次のテーマに移ります。交通事故の防止についてです。  皆様御存じのように、11月23日、市内の鴻池において、小学6年生の男子児童がトラックに巻き込まれて死亡するという大変痛ましい事故がありました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。  この事故、大変痛ましい事故、事故があったねというだけで終わらせては、決して、いけないと思っています。この事故を受けての対策をしっかりと行わなければいけないと、このような思いで今回質問に取り上げました。  まず教育委員会における対策です。児童生徒に、この事故なぜ起こったのか伝えて、みんな気をつけるようにという、まずは徹底した注意喚起が必要だと考えています。ちなみにうちの子は、聞きますと、小学6年生の長女は学校の先生、担任の先生からこんな事故があったと、原因はこうだったと、みんなも十分気をつけるようにと話があったそうです。そして、小学2年の下の子に聞きますと、先生からそんな話はなかったということで、それはうちの子がちゃんと聞いてなかっただけという可能性も高いんですけれども、ちゃんと注意喚起が児童生徒に行っているのか、しっかり注意喚起したいと、するべきだと考えています。  そこで、教育委員会にまず伺います。今回の痛ましい事故を受けて、教育委員会としてどのように対策をとられましたでしょうか。  そして、市長部局にも伺います。今回の事故、市長部局でも対策が必要だと考えています。どのような対策をとられましたでしょうか。  また、今回の事故のみならず、この議会でも何回か質問出ていますけれども、ことし大変、市内での自転車関連事故が急増しています。ことしの市内の自転車事故件数、たしか昨年の10月に比べると91件もふえているということです。伊丹市では、自転車事故を起こさないように対策に力を入れてきただけに、大変残念なデータなんですけれども、これらも含めて伺います。  市長部局における今回の事故の対策、そして、ことし市内の自転車関連事故が大変ふえているということに対しての対策はどのように行っておられますでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、ボール遊びができる環境整備に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、公園におけるボール遊びの現状と課題ですが、公園は幼児から高齢者まで幅広い年齢層の人々が自由に使える公共のオープンスペースとして、自然との触れ合いや休息、遊び、運動、レクリエーションなどさまざまな目的で利用されております。そのような見地から、野球やサッカー、ゴルフなど、他の公園利用者に危害を及ぼすおそれのある危険なボール遊びなど、他人や近隣に迷惑となる行為を禁止しております。幼児のやわらかいボール遊びなど、他の公園利用者や近隣等に危害や迷惑を及ぼさない範囲で譲り合って使用していただいております。野球やサッカーなどの運動ができるように整備した公園は、瑞ケ丘公園、稲野公園、古池公園、猪名川河川敷緑地がありますが、いずれも有料となっております。また、その他の公園におきましては、遊具広場のほか、多目的広場が子供たちの自由な遊び場となっています。これらの公園に関して、市へ寄せられる利用者や周辺住民の方々から、子供のボール遊びでよく受ける苦情では、遊んでいたボールが他の利用者に当たりけがや怖い思いをされたことや、公園から飛び出したボール等による家屋や車への被害、子供たちの大きな歓声やボール遊びの音などに関するものがあります。また、夕方から夜中に及ぶ場合もあり、騒音の被害を受け警察へ通報される場合もあります。このような行為に対して、公園利用者や近隣住民から被害の報告を受け、利用規制の要望があれば啓発看板の設置やパトロールにより利用を制限していますが効果がなく、何度も苦情を受ける場合もあります。  一方、昔のように子供が気軽に遊ぶことができた広場が減少し、学校のグラウンドもクラブ活動等で子供が自由に利用できない状況があります。このような社会状況の中、公園利用のルールづくりにより、安全な公園利用を検討していく必要があると認識をしております。  次に、市内公園などにおいて、規模や立地条件を考慮して場所を選定し、時間などのルールを決めて、整理してすみ分けをしてはどうかとの御質問ですが、既存公園のボール遊びに向けて考えられる条件といたしましては、広場の面積が十分な規模であること、周辺住民への影響が少ない立地もしくは公園に隣接している住民に理解を得られること、周囲がフェンスで囲まれていることなどが考えられます。  議員御案内のとおり、時間などのルールづくりを行っている自治体もあります。しかし、そのためにはルールを指導する地域のボランティアや保護者の協力が必要不可欠であると考えております。市内の一部の公園では、ボール遊びができるためのルールづくりを検討されている自治会もありますが、事故等が発生した場合の課題もあり実現しておりません。  このように、子供たちが自由にボール遊びができる環境の整備を進めていくためには、地域住民の理解と協力が必要不可欠です。今後、全国の先進事例の研究を行い、地域の皆さんや関係部局と連携しつつ検討を行ってまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、女性・児童センターでのボール遊びについてお答えをさせていただきます。  現在の女性・児童センターには、児童の健全な育成を図ることを目的として、児童会館とともにグラウンドが整備されており、グラウンドにつきましてはボール遊びやサッカー、ドッジボールなど多くの利用があります。また、当該施設は平成28年2月にまとめられた伊丹市公共施設再配置基本計画におきまして、施設の老朽化が進行しており、機能移転、有効活用、あり方検討との方針が出されています。この方針に基づきまして、グラウンドは当該敷地内での事業展開を検討していくこととしており、ボール遊びができるハード整備につきましては、今後、関係機関や利用者、利用団体等、市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局、山中生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(山中茂) (登壇)私からは、ボール遊びができる環境整備のうち、稲野公園運動施設に関する御質問にお答えいたします。  稲野公園運動施設は、市民の憩いの場である公園施設と多目的広場である運動広場、ゲートボール場、卓球場及び変形自転車を有する体育施設が併設されており、平成28年度では、延べ約6万8000人、子供から高齢者の方まで幅広い年齢層の方々に御利用していただいております。  その管理運営に当たりましては、地域に密着した管理運営を実現するため、指定管理者として、南小学校地区まちづくり協議会に委託しているものでございます。  稲野公園運動施設の一部に民間保育所を誘致するのであれば、一部の整備にとどまらず、公園全体を再整備し、ボール遊びができることも検討をとの御質問でございますが、現在、提案しております保育所整備(案)につきましては、公園内の南東角地を想定して、保育所が占有することになっております。したがいまして、現在使用しています変形自転車のコース及び運動広場の一部が保育所用地となることから、整備後に引き続き使用するためには、変形自転車のコースを一部つけかえる必要がございます。  また、運動広場におきましては、その大きさからグラウンドゴルフ等の利用には支障がないものと考えておりますが、御利用しやすい整形地に整備することなどを検討している状況でございます。  今後、運動施設をボール遊びのできる多目的広場等へ転換するよう施設を整備することに関しましては、今後のスポーツ施設の整備計画を検討する中で、関係者や利用者、地域の皆様の御意見を踏まえ検討していくものであると考えております。  今回の保育所誘致に伴う稲野公園運動施設の整備に関しましては、現在の機能を維持向上することを前提に整備ができるよう、地域の皆様や関係部局と協議、調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)私からは、自転車事故防止に係る教育委員会の対策についてお答えをいたします。  自転車は本来、環境に優しく健康にも大変よい乗り物であり、手軽で便利な交通手段の一つとして、通勤、通学、買い物など、本市においても多方面で利用されているところでございます。  一方、手軽で便利であるため利用者も多く、安全に十分注意して走行していても、車や歩行者との接触事故等の可能性はなくなりません。  このようなことから、運転者が安全第一を心がけて自転車に乗ることが重要であると考えているところでございます。  議員御案内のとおり、本市では、平成24年度から全小・中学校で実施しております自転車交通安全教室におきまして、小学校では、伊丹警察署員及び伊丹市交通安全協会職員から、道路交通法に基づく交通ルールに関する講和や、DVDを活用した自転車の正しい乗り方の指導、車の死角に関する実験を、また、中学校では、車やトラックの制動距離に関する実験や内輪差の実験、ダミー人形を使用したトラックとの衝突実験、伊丹警察署員及び伊丹市交通安全協会職員から、自転車の正しい乗り方や自転車安全利用五則などに関する講話等を行い、児童生徒の自転車利用者の交通安全に関する知識と意識の高揚を図っているところでございます。  そのような中、先月、市内において、小学生と大型トラックの交通事故により小学生が死亡するという痛ましい事案が発生いたしました。市教育委員会といたしましては、今回の事故を受け、事故の再発防止対策として、平成29年11月27日付で教育長から各学校園長宛てに、園児、児童生徒の通学時等の安全確保についてを通知いたしました。  内容といたしましては、自転車の通行場所、交差点の通行の仕方、走行上の注意等、自転車の正しい乗り方について、自転車交通安全教室の内容等を活用して指導を行うこと、また、定期的に交通量の多い道路や横断歩道、信号機のない交差点等、校区内における危険箇所の点検を行い、家庭、地域、関係機関と連携を図り、交通事故の未然防止に向けた対策を講じること等、交通安全指導の徹底に努めるよう依頼したところでございます。  また、11月27日に開催いたしました校園長会におきましても、今回のように児童生徒が交通ルールを遵守していても事故に巻き込まれることがあること等を伝え、児童生徒がみずからの命をみずから守ることの必要性についても話をいたしました。  市教育委員会といたしましては、今後も伊丹警察や伊丹市交通安全協会等と連携し、これまで実施してまいりました自転車交通安全教室の内容の見直しを図るとともに、車の特性や交通ルール等について重点的に説明を行い、児童生徒の交通安全に関する意識の高揚に努めてまいりますので、御理解、御協力くださいますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 大石都市交通部長。 ◎都市交通部長(大石正人) (登壇)私からは、自転車事故の防止に係る市長部局における対策についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、昨年まで順調に減少してきた自転車関連事故が、本年10月末の時点で既に昨年1年間の発生件数を上回り、先日には小学生が犠牲となる重大事故も発生している状況につきましては、非常に憂慮すべき事態であると認識いたしております。  平成25年度に兵庫県交通安全対策委員会より、自転車交通安全対策重点推進地域に指定されたこともあり、伊丹警察署等関係機関とも密に連携を図りながら、自転車関連事故減少に向けて継続して取り組みを進めているにもかかわらず、平成29年になって事故件数は増加している要因については、警察においても明確な理由が把握できていないのが実情でございます。  これまでも市内で死亡事故が発生した場合には、伊丹警察署が中心となり、速やかに関係する国、県、市の道路管理者や兵庫県警察本部などの関係者による緊急事故防止現地検討会議を開催し、主にハード面からの再発防止策を検討、実施してまいりました。  去る11月23日に発生した事故におきましても、緊急事故防止現地検討会議を開催し、今回は地元自治会長にも御参加いただく中で、地元の要望もお聞きしながら、交差点改良等の再発防止策について検討したところでございます。  市内で発生する全ての自転車関連事故について、このような検討会議を実施することはできませんが、現状におきましては、伊丹警察署より情報提供をされる市内での人身交通事故発生状況をもとに、交通事故が発生した原因箇所の把握や、出会い頭や側面衝突といった事故の類型、あるいは信号無視や一時不停止といった交通ルール違反の有無などの状況把握に努め、再発防止に向け事故状況の分析を進めております。  今後の対策といたしましては、これらの分析結果をもとに、市内の地域特性や路線の状況に即した自転車の走行場所や走行方法について、地域で開催する自転車交通安全教室を通じて、きめ細やかな啓発を実施してまいります。  さらに、自転車は身近で手軽な乗り物ではあっても、道路交通法上車両と位置づけられており、車の仲間であるという基本的な事項について、広報伊丹や市のホームページ等、さまざま手法を用いて、運転免許等をお持ちでない市民の皆様にもわかりやすくということをポイントに情報提供をするとともに、今後も伊丹警察署と連携し、自転車の危険運転に関する街頭啓発キャンペーンや取り締まりの強化により、自転車安全利用についての意識改革を促してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございました。  2回目以降は一問一答方式で質問を重ねてまいります。  まず、交通事故の対策のほうから伺ってまいります。  11月23日の交通事故を受けての対策として、まず、教育委員会においては、各学校園長に注意喚起、安全対策の通知をされたとのことでした。それは大変結構なんですけれども、懸念するのは、通知を出して、そこからは多分学校の校長先生などの采配に委ねられるということになって、それもいいんですけれども、懸念するのは、果たしてじゃあ、実際ちゃんと児童生徒に注意喚起が届いているのかにおいても心配するところです。言葉をかえると、その通知等がどこまでの効力を持っているものなのかとか考えるところです。
     そこで、重ねて伺います。実際に学校園長に対して、この事故を受けて通知は、注意喚起の通知を出されたということでした。園児、児童生徒の通学時等の安全確保についてという通知を教育長から学校園長に出されたということですが、実際に児童生徒にはどのように注意喚起がなされたと把握をしていらっしゃるのでしょうか。お教えください。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)議員御質問の、各学校へ通知したことについて、児童生徒にはどのように伝わっているかということについてでございますが、各学校園では、この通知を受け、まず、職員朝礼や職員会議等を通して全教職員で共通理解を図り、児童生徒に対しましては、例えば学年集会であったり、そして各学級での指導等で、安全な登下校の仕方や正しい自転車の乗り方等について、各学校の実態に応じて指導を行うとともに、保護者へも周知することが大切だと捉え、学校だより、学校通信であったりとか、学年通信、ホームページ、また懇談会等、各校ごとにさまざまな方法で周知を行っているところでございます。  なお、こうした通知内容に基づく指導につきましては、これで終わりではなく、今後も継続して定期的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ありがとうございます。  私も気になりましたので、さまざまに聞いたりしましたところ、うちの子供の学校では6年生は担任の先生から話があったと。2年生の子はなかったということだったんですけれども。あと学校だよりというものにも掲載されてありました。  また、当該小学校の保護者さんに伺いますと、保護者への通知プリントがあったり、あと6年生にはカウンセラーが入ってというようなことも聞いて、もちろんさまざまに対策してくださっているかとは思いますけれども、しっかりと児童生徒に、こんな事故があって、今はこうで、本当に気をつけるんだよということをしっかりと、まずは伝えてほしいと思って、お伺いしました。  それと同時に、毎年、小学校、中学校では自転車教室を実施されているかと思います。その毎年実施している自転車教室でも、今回の事故を受けて、トラックの巻き込みという要因も教えて、実は実際、伊丹でもこういう事故があったんだよということも踏まえて、毎年実施している自転車教室でも改善を加えるべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(北原速男) 村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(村上順一) (登壇)今、御質問がございました、自転車交通安全教室の内容の見直しについての御質問でございますが、1回目の答弁で申し上げましたとおり、小学校の自転車交通安全教室におきましては、これまでは正しい自転車の乗り方や通行場所等について、また、DVDを使った自転車安全利用の五則の講話、また、実際に自転車を使った演示等を中心に行ってまいりました。  しかしながら、トラックなどの車のいわゆる内輪差については、現在まで行っていなかったというところがございます。ですから、今回の事故を教訓としまして、今後、トラックなどの車の死角に加えて、内輪差等について、そういう車の特性についても新たに取り入れて実施してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ありがとうございます。  自転車教室は内輪差ということは強調してやっていなかったということですので、ぜひとも来年度以降の自転車教室では取り入れていただきたいと思います。  あともう一つ、今回は児童が青信号で進んでいたにもかかわらず事故に遭ったということで、それも子供たちにとっても衝撃的なことだったらしく、子供たちに、児童生徒に、青信号であってもよく左右を見て、自転車に乗るときはやるんだよというようなこともあわせて教えていただきたい、交通ルールを守って、なおかつ注意をするんだよということも、ぜひとも伝えていただきたいなと思います。  では、かわって、市長部局における今回の事故の対策なんですけれども、緊急事故防止現地検討会議というものを、11月23日の事故を受けて、関係者、また警察、地域の方々、自治会にも入っていただいて検討会議を行ったということです。  では、その検討会議ではどういったことが実際に議論されて、どういったことが具体的に改善されることになったんでしょうか。お教えください。 ○議長(北原速男) 大石都市交通部長。 ◎都市交通部長(大石正人) (登壇)11月23日に発生した事故に係る緊急事故防止現地検討会議におきましては、改めて事故の発生状況を確認した上で、事故現場がそれぞれの道路幅員が20メートルの県道と市道の交差点であったことから、横断歩道の位置を交差点の中心よりに移動させる、当該交差点のコンパクト化が検討されました。  具体策としましては、伊丹警察署により、自転車横断帯の撤去と、横断歩道及び停止線の移設が実施されます。また、県道と市道の道路管理者により、コンパクト化に伴う歩道の縁石及び点字ブロックの再配置や、道路上の区画線の補修、注意喚起看板の敷設等の改善策が実施されることになっております。  また、地元自治会では、歩行者と自転車が交錯しないような対策が要望されておりますので、今後、兵庫県警察本部に対し、左折矢印信号の設置について検討していただくよう、働きかけを実施してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)聞くところによると、死亡事故が起こった際は、この緊急事故防止現地検討会議というのを開くことになっていると聞きました。それはもちろん結構で、しっかりと検討していただきたいんですけれども、それが形骸化していてはだめなわけで、しっかりと検討して、具体的に今後事故が起こらないように、具体的にこういうふうに改善するんだということが実際にきちんと決まらないと、これは意味がないなと思いましたので、実際にどういうことが改善されることになったんでしょうかとお伺いした次第です。  交差点を、横断歩道をもう少し交差点側に移動してコンパクト化する等々ということでした。  事故を無駄にしないためにという言葉がいいのかわかりませんけれども、しっかりとこの事故を踏まえて、二度と起こらないように対策をしていただきたいと考えています。  それから、ことしになって市内の自転車関連の事故が大変多いということも質問させていただきました。原因はと伺いましたところ、明確な原因はわかりかねるということでした。  ですが、ずっと伊丹市で自転車事故をなくしていこうということで取り組んできただけに、大変残念なことでして、憂慮すべき事態だと思ってます。  この状況を踏まえて、自転車関連事故の防止対策について、より強化すべきだと考えていますが、今後どのように進めていかれるのか、お教えください。 ○議長(北原速男) 都市交通部長。 ◎都市交通部長(大石正人) (登壇)事故防止対策について、強化や改善が必要ではないかとの御質問でございますが、現状の事故発生状況に鑑みますと、事故防止対策の強化が不可欠であると認識いたしております。  強化や改善の具体策としましては、生活道路へのカーブミラーの設置や、事故の発生が予見される危険箇所への注意看板の設置といったハード整備のほか、現在実施している自転車交通安全教室や交通安全イベントに地道に取り組み、自転車安全利用のための基本的なルールについて、繰り返し粘り強く市民の皆様に周知していくことが重要であると考えております。  その中で、より理解を深めていただくために教材や啓発資料の見直しを行うとともに、多くの方が参加しやすい日程設定等も必要になるものと考えております。  また、対策強化のためには、伊丹警察署との連携だけではなく、伊丹市独自でも地域の道路事情に即した啓発ができるように、啓発する側の職員の指導力向上や、交通安全啓発に専従的に取り組める人材の配置なども検討する必要があるものと考えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)本当に、ことし自転車事故がふえたということは大変残念で、どうしてこれだけ力を入れて対策に取り組んできたのにふえたんだろうと、ずっと考えていたんですけれども、一つ考えられるとすれば、去年、28年度は事故件数がかくんと少なかったということも伺いましたので、ひょっとすると昨年度は、たしか6月に道交法も改正されたということもあって、特に力を入れて自転車事故対策の啓発なども行っていたので、それが功を奏していたのかなと。いつもどおりに戻って、揺り戻しがあったのかなというふうなことも考えまして、そういったことを鑑みますと、自転車事故対策というのはやはり絶えることなく、手を抜くことなく、ずっとこつこつとしっかりと続けていくことが、伊丹の自転車事故を少なくする唯一無二の方法なのかなと思い至っているところです。  伊丹は自転車が多いですので、自転車の事故対策というのは、もうこれは伊丹が抱えている課題です。少しでも自転車の事故を伊丹で減らす、なくす、少なくしていくために、今後も引き続き、そしてより一層、自転車事故の対策、しっかりと取り組んでまいりましょう。  では、次に、ボール遊びができる環境の整備に移ります。  稲野公園について伺いました。稲野公園について、もう少し伺います。  稲野公園、民間の保育所を誘致する考え、方向性もあるという中、全面リニューアルしてはどうかということなんですが、稲野公園運動施設、利用人数ですとか利用率は現在どのようになっているのでしょうか。これをお教えください。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局山中生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(山中茂) (登壇)利用人数等につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、平成28年度において延べ約6万8000人の方に御利用していただいております。  その内訳につきましては、運動広場が約1万7000人、ゲートボール場が約2000人、卓球場が約8000人、そして変形自転車の利用者が一番多く、約4万1000人でございます。  また、運動広場における稼働率は51.8%でございます。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ありがとうございます。  自転車広場などは割と人気なんですけれども、ゲートボール場などは年間の御利用がおよそ2000人ということで、稼働の日数で割ると1日五、六人の方がということで、実際にゲートボールをされる方、割と少なくなってきているので、実際ゲートボール場はほとんど使われていないように見受けられるところです。また、何にも使えないようなフリースペースもあるということで、稲野運動公園については利用率が低いスペースもあるということも踏まえて、全面リニューアルを、この機会に全面の再整備をぜひとも考えていただきたい。  その際には、せっかくの機会ですので、地元の皆さんも一緒になって、どんな公園がいいんだろう。例えばワークショップを開いたり、アンケートをとったり、そういったことをして、地元の皆さんと一緒に、あのスペースを今後どういうふうにしていこうか、一緒に考えていこうということを踏まえて、ぜひとも稲野公園をより一層皆さんに親しんでいただけるスペースにしたいなと考えております。これはまた引き続き質問をしてまいります。  全体の、伊丹市において公園でボール遊びができる環境を整備していこうという話なんですけれども、御答弁では、先進事例の研究をしながら、地域の皆さんや関連部局と連携しつつ検討を行ってまいりますとの御答弁でした。  これは、これまでずっと同様の質問がなされてきて、同様の御答弁です。検討するということですけれども、進捗が見えてまいりません。検討するとの御答弁ですが、具体的にどう検討して、どう取り組むのでしょうか、お示しください。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)今後、具体的にどう取り組むかという御質問ですが、公園のボール遊びについて、市に寄せられる利用者や周辺住民の方々からの御意見の大半は、ボール遊びにより被害を受けたとの苦情であります。  一方で、広場の減少や、学校グラウンドが自由に利用できない状況から、公園でボール遊びをさせてあげたいとの意見もいただいております。  現在、2カ所の公園において、子供たちにボール遊びをさせてあげたいとの地域の要望を受け、自治会や公園管理運営委員会と話し合いを行っております。  1カ所の公園では、バットを使用した野球やサッカーの試合など、他の利用者に危険なボール遊びについてはルールづくりが必要だとの御意見とともに、子供たちがルールどおり利用しているか、地域で指導することが困難なことや、ボール遊びを許可したことで事故や近隣家屋への被害があった場合、責任の所在が問題になるなど課題が多いことから、当面見送ることとなりました。  もう1カ所の公園につきましては、議員御案内のとおり、船橋市のような先進事例を紹介し、ボール遊びのできる曜日や時間帯を決める、夜間、早朝の利用禁止、遊べるボールを限定する、監視の体制づくり、フェンスの設置など、ボール遊びのルールづくりについても協議を進めているところです。  いずれにいたしましても、地域の皆さんの御理解、御協力があってこそ実現できるものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)この課題につきまして、近隣住民の皆さんへ配慮したり、また、ほかの利用者さんへの安全を確保したりというのはもちろん必要なことであり、これらに配慮して、結局ボール遊びが禁止となっていっているという経緯も非常によくわかるところです。  ただ、これらを考慮して、じゃあもうボール遊びは禁止、あれもできない、これもできないというのは、いかにも知恵がない話ですが、この伊丹という市街地の中で限られた中での貴重なスペース、有効に使えているとは言いがたいのではないかと考えています。  なので、であれば、近隣住民に配慮をして、安全を確保して、ルールを整理して、場所を決めて、安全対策をして、限られたスペースの中でボール遊びができるようにしようではないかと、私は考えています。  公園は誰もが自由に使えるスペースで、そこまで決めるのはどうかと思いますけれども、スペースは限られています。きちんとルールを決めて、すみ分けをすると、より多くの方が快適に使えるスペースになるのではないかと思っています。  伊丹市が選ばれるまち、選んでもらえるまちになるためにも、ボール遊びができる環境をぜひ整備したいと考えていますので、ぜひ頑張ってまいりましょう。  以上で質問を終わります。 ○議長(北原速男) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は、明12日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時45分 延  会...