「伊丹市議会 2017-12-08 平成29年第5回定例会−12月08日-03号」の議事録内容

伊丹市議会 2017-12-08
平成29年第5回定例会−12月08日-03号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成29年第5回定例会−12月08日-03号平成29年第5回定例会第３日　平成２９年１２月８日（金曜日）午前１０時００分開議〇会議に出席した議員（２７名）　１番　　小　寺　秀　和　　　　１５番　　北　原　速　男　２番　　里　見　孝　枝　　　　１７番　　相　崎　佐和子　３番　　服　部　好　廣　　　　１８番　　泊　　　照　彦　４番　　高　塚　伴　子　　　　１９番　　川　上　八　郎　５番　　林　　　　　実　　　　２０番　　戸　田　龍　起　６番　　大津留　　　求　　　　２１番　　杉　　　　　一　７番　　山　薗　有　理　　　　２２番　　久　村　真知子　８番　　保　田　憲　司　　　　２３番　　上　原　秀　樹　９番　　西　村　政　明　　　　２４番　　加　柴　優　美１０番　　竹　村　和　人　　　　２５番　　加　藤　光　博１１番　　篠　原　光　宏　　　　２６番　　山　内　　　寛１２番　　川井田　清　香　　　　２７番　　吉　井　健　二１３番　　佐　藤　良　憲　　　　２８番　　新　内　竜一郎１４番　　山　本　恭　子

〇会議に出席しなかった議員　　　　　　な　　　し〇職務のため出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　西浜真介　　　　　議事課主査　　　　福本隆至次長　　　　　　　小野信江　　　　　議事課主任　　　　峯畑由記議事課長　　　　　大宮　優　　　　　議事課主任　　　　永野洋司議事課副主幹　　　仲宗根香〇説明のため出席した者の職氏名　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　藤　原　保　幸　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　行　澤　睦　雄　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　後　藤　和　也　　　　│ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　一　弘　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　松　浦　　　実　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　安全・安心施策推進班長　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　義　則　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　幼児教育無償化推進班副班長　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　大　西　俊　己　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　堀　口　明　伸　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　柳　田　尊　正　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　坂　本　孝　二　　　　│ 　　│　　臨時福祉給付金等事業推進班長　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　谷　澤　伸　二　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　幼児教育無償化推進班参事　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　村　田　正　則　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　大　石　正　人　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　二　宮　　　毅　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　村　上　雄　一　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　増　田　　　平　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　米　倉　康　明　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　│　　　奥　本　　　正　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　辻　　　博　夫　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　木　下　　　誠　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班長　　　　│　　　二　宮　叔　枝　　　　│ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　幼児教育無償化推進班長　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　村　上　順　一　　　　│ 　　│　　幼児教育無償化推進班参事　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　山　中　　　茂　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　寺　田　茂　晴　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　│　　　阪　上　　　博　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　│　　　小　柴　義　彦　　　　│ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程　　１　　　　　　　　　　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（北原速男）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。　では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長（北原速男）　日程第１、一般質問を行います。　前回に引き続き順次発言を許します。　６番　大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い３点質問させていただきます。　まず、本市のアスベスト検診についてお尋ねします。　アスベストは、断熱性や防音性にすぐれ、安価だったため、１９６０年代から大量に輸入され、大半が建材として使用されました。アスベストを吸い込んでから健康被害が出るまでの期間は３０年から４０年と長く、現在も被害が広がっており、２０３０年ごろが発症のピークと言われています。昨年、全国で中皮腫で亡くなった方は１５５０名、これにアスベストが原因とされる肺がんで亡くなった方の数を加えますと、全国交通事故死亡者数３９０４名をはるかに超える人数になります。　環境省は、２０１５年度からアスベスト健康被害を訴える住民が多い地域を対象に、自治体に委託する形で石綿暴露者の健康管理に係る試行調査を行っています。内容は、生活環境の聞き取りや胸部ＣＴ検査、その上で、保健指導や健康相談などです。今年度は、尼崎、西宮、芦屋なども含む全国２３市町で実施されました。近年アスベストをめぐる健康不安を訴える声がふえていることを受けて、環境省は、関心を持った自治体を新たに対象地域に指定するなど実施地域を拡大し、対象者を大幅にふやす方針を固めています。阪神・淡路大震災で被災された方々または復旧・復興で従事された方々、その中の方々で中皮腫を発症するケースが次々に明らかになっています。環境省の石綿暴露者の健康管理に係る試行調査に本市も参加するべきだと考えます。見解をお伺いします。　続きまして、安全・安心見守りカメラの運用について数点お尋ねします。　まず、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例第７条第２号で、カメラの設置場所付近の見やすい場所に、カメラが作動中である旨をわかりやすく表示することという１文があります。ただ、まちじゅうに張りめぐらされているステッカーには、カメラ作動中という文言は見当たりません。条例との整合性をどのようにお考えでしょうか。

　次に、カメラの画像データ提供についてお尋ねします。　伊丹市は、協定や覚書を結んでいる伊丹警察署以外の大阪府内もしくは兵庫県内の警察署へも画像データを提供しています。２０１７年上半期だけで３６９件、１６５５台分の画像データを提供しており、その提供数は増加の一途です。協定書や覚書には、画像情報の目的外利用の禁止や画像データの運用管理などが定められており、提供するのであれば、その警察署と協定及び覚書を結ぶ責任が伊丹市にはあると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、カメラで撮影されたその映像データ、これはいわゆる公文書に当たるのでしょうか、教えてください。　次に、カメラで写された画像が１週間ほどで上書きされます。そして消えていきます。そうなると、仮にその画像が証拠となって逮捕、起訴された容疑者が冤罪だった場合、容疑者とされた側が映像を確認したいと希望した場合、同じデータが市にあれば、その画像が逆に容疑を晴らす証拠になる可能性もあります。警察へ提供した映像データと同じデータを一定期間、市は保存すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、犯罪を計画段階から処罰するいわゆる共謀罪が施行されました。宝塚市は３年かけて街灯に約２８０台の防犯カメラを設置する予定ですが、共謀罪の捜査について画像データを提供する際には、裁判所の令状が必要と一定の歯どめをかけています。捜査機関の恣意的な判断で市民の日常行動などの監視を避けることや、市民の権利保護のためにも伊丹市でも何らかの方策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、伊丹市幼児教育推進計画（案）についてお尋ねします。　先月２２日の文教福祉常任委員協議会で、追加議案でも１２月議会に出すと強気の答弁をされていたこの議案です。その議案の今議会での提出をやめるという判断をしたこと、それは市民にとって、そして市にとってもよかったことで、藤原市長の判断に敬意を表します。　その上でお尋ねします。　昨日の一般質問の答弁を簡単にまとめますと、１２月議会で提出断念した理由、それは計画案の丁寧な説明が不足しており、市民へさらなる周知が必要と判断したため、そして１月臨時議会で決めないと間に合わないというものだったと私は認識しました。一連の答弁から受けたイメージ、それは、市民の声を聞きながら計画案を抜本的に練り直すそのようなものではなく、１月上旬に個別発送や広報伊丹を使って多少の修正を加えた案が出てくるのではないのかというものでした。ただ、それでは、計画案の説明会を現場の職員が懸命になって７０回以上も行ったのにもかかわらず、「説明不足」「市民の声を聞いて」そう言われる今回の失敗を生かすことはできません。市は、１月臨時議会で強行するのか、不安、不信も高まります。　ましてや「１月臨時議会で仮に議決されなければ実質的に廃案と考えている」「市民からの要望の多い３歳児保育、預かり保育、プレ保育や幼児教育の段階的無償化はゼロベースになる」と言い切る答弁には驚くばかりです。多くの市民も議員も公立幼稚園に対し何らかの手だてを打たなければならない、そのように考えています。ただ、今回の市が出してきた計画案、その内容や進め方がおかしいから「おかしい」と市民が声を上げ、議員が質問をしている、それだけのことです。そのことを謙虚に受けとめるのではなく、開き直りとも受け取られかねない答弁には大変残念です。仮に１月臨時議会で否決されたら、再度、丁寧な案をつくるべきであると考えます。現状のまま幼稚園を放置することはまさにそれこそ不作為であり、市民にとっても不幸なことです。そんなことは誰も望んでいません。そこでお尋ねします。昨日の答弁、１月臨時議会で仮に議決されなければ、実質的に廃案、また、ゼロベースという意味を教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、アスベスト検診に関する御質問についてお答えいたします。　議員御案内の環境省が自治体に委託し実施しております石綿暴露者の健康管理に係る試行調査でございますが、当試行調査は、環境省におきまして平成１８年度から平成２６年度までの間実施していました石綿の健康管理リスク調査に変わり、平成２７年度からは従来のデータ収集を主な目的とする調査ではなく、今後における石綿検診の実施を見据え、モデルとなる事業を実施することを通して、実施主体、既存検診との連携方法、対象者、対象地域の考え方、検査頻度、事業に要する費用等の課題等について調査、検討を行うことを目的に５年間の試行調査として現在実施されているものでございます。　この試行調査の対象者は、１、対象自治体に居住している者、２、調査対象地域やその周辺で石綿取り扱い施設が稼働していた等、石綿飛散が発生した可能性のある時期に当該調査対象地域に居住していた者、３、対象自治体等が検査を実施する医療機関等で検査を受けることができる者、４、試行調査の内容を理解し、調査への協力に同意する者とされております。　その実施方法は、調査票を用いて対象者の呼吸器疾患等の既往歴、本人・家族の職歴、居住歴、通学歴、喫煙の有無などを詳細に聴取し、その結果、石綿暴露の可能性が認められる場合には胸部ＣＴ検査を実施し、専門家による読影の結果を通知いたします。その後、初回となる方には、医師、保健師または看護師が原則、対象者全員に対面で保健指導を行い、検査が必要な場合は、石綿による健康リスク等について説明し、医療機関への受診勧奨を行います。また、検査の必要がないとされた方には、毎年、肺がん検診等の受診状況及び受診結果を確認し、未受診の方には受診勧奨を行うこととされております。自治体は、医療機関や対象者にヒアリングやアンケート調査等を実施し、石綿暴露者の健康管理の試行を通じて明らかになった実務的な課題や対応方策などの試行結果を取りまとめ、毎年、年度末までに環境省に報告するというものでございます。　一方、本市におけるアスベスト関連の事業としましては、平成１８年度から、従来から実施しておりました肺がん検診に加え、希望される方に対しまして無料でアスベスト関連疾患検診を同時に受診いただいております。アスベスト関連疾患検診の受診状況でございますが、平成２８年度は２６８人が受診され、要精密検査の方が１０人で、精密検査の結果、アスベスト関連疾患の方が１人でございました。平成２７年度は２５９人が受診され、要精密検査の方が９人で、精密検査の結果、アスベスト関連疾患の方は、なしということでございました。　また、本市では、アスベスト健康管理支援事業を行っております。当事業では、本市のアスベスト関連疾患検診で要精密検査と判定され、指定医療機関で精密検査を受診した結果、アスベスト関連疾患で経過観察が必要と診断された方や、本市の検診とは別に他の医療機関で同様の診断をされた方、計１４人の方にアスベスト健康管理手帳を交付し、経過観察に係るＣＴ検査等の検査費用の自己負担分を年２回を限度に助成しているところでございます。石綿は４０年から５０年の潜伏期間があると言われており、石綿が原因でアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫などを発症するリスクもありますことから、アスベスト関連疾患検診を受診される方には、問診票送付時に毎年受診していただくようチラシを同封し、周知、御案内をしております。　議員御質問の石綿暴露者の健康管理に係る試行調査への参加につきましては、暴露の可能性がある方の選定の判断やアスベスト疾患に関して専門知識を有する職員の確保、医師会・医療機関との調整等の課題がありますことから、今後、モデル事業として実施しております近隣市の状況及び実施効果やモデル事業終了後の国の動向等も注視しながら、当該試行調査への対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北原速男）　桝村安全・安心施策推進班長。 ◎安全・安心施策推進班長（桝村義則）　（登壇）私からは、安全・安心見守りカメラの運用に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず、条例との整合性についてですが、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例第７条第２号に、「カメラが作動中である旨をわかりやすく表示すること」を規定しています。また、関西電力の電柱使用契約書においても同様の旨を明示することが求められております。そのため、「カメラ作動中」の表記につきましては全てのカメラの本体の側面に記載しております。議員御指摘のステッカーは、条例で求める表示とは別に広くカメラの設置を周知させ、犯罪の抑止につなげるため、目線の高さにも設置を表示させる何かしらの看板が必要であると考え、市民を威圧し、監視社会を連想させるような看板にならないよう配慮しつつ設置したところでございます。これは実際にカメラを設置している電柱だけでなく、そのほかにも約１０００カ所余りに取りつけてございます。　次に、提供先の各警察と協定・覚書を結ぶ責任が市にあるとの考えに対する見解ですが、本市と伊丹警察署が平成２７年３月に締結しました「安全・安心なまちづくりの推進に関する協定書」は、本市と伊丹警察が安全・安心なまちづくりに協力して取り組むためのものであり、覚書は実際に画像を提供する事務手続を定めたものでございます。これらは伊丹警察との約束事であり、法的拘束力のないものであります。　目的外利用の禁止については、法令で定める拘束力のあることが必要と考えております。それに当たるものが個人情報保護法や、それぞれの都道府県の個人情報保護条例であり、協定において目的外利用の禁止を明記しているのは確認の意味であると考えております。これらの法令に基づき他の警察機関へも情報提供しており、おのおのの団体で適切に運用されるものと認識しております。　次に、提供した画像データが公文書となるかについてですが、伊丹市個人情報保護条例第１４条第２項により、保有個人情報を伊丹警察署に提供することになりますが、この保有個人情報は、同条例第２条第３号で「公文書に記録されているものに限る」としていることから、保有個人情報は公文書に当たります。なお、公文書の定義は、伊丹市情報公開条例第２条第２号において、公文書の定義を、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいうとしております。これらのことから、提供したカメラの画像データは公文書に当たるものと認識しております。　次に、警察へ提供した画像データを一定期間、市は保存すべきとのことについてですが、カメラの画像データの管理については、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例施行規則第２条第１項において、カメラ内部の媒体に記録された画像データの保存期間は７日以内となっております。しかしながら、同条第２項では、市は、提供し公開し、または開示したものと同一の画像データを複製し保管するとし、同条第４項では、複製した画像データの保存期間は３０日と規定しております。こうした規定に基づき、現在、適切に運用しているところでございます。　最後に、伊丹市でも共謀罪の捜査について画像データを提供するには令状が必要とすべきとの考えについてでございますが、本市では、国の立法機関である国会で成立した個々の法律について判断する立場にはなく、今後においても、市民の安全・安心を確保するため、法律に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　二宮幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班長。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝）　（登壇）私からは、伊丹市幼児教育推進計画（案）に関する御質問にお答えをいたします。　今回の計画案の実現には、まずは関連条例の成立とともに、２０２０年度に認定こども園を開園するためには、設計業務委託料等の予算措置が必要となります。さらに、平成３０年度からの公立幼稚園のプレ保育・預かり保育の試行実施及び無償化の実施には、それらの準備期間も勘案すると、次の定例会を待つことはできず、１月にお願いする臨時議会でなければ実現が不可能となる状況でございます。仮にそこで議決を得られなければ、これらの対応策は実現が不可能となり、今回の計画案は成立しないことを「実質的に廃案」と御説明をさせていただきました。　今回の計画案は、平成２６年の審議会答申を根拠とした計画で、３年間の情勢を加味したものとなっています。しかしながら、これ以上、年月をかけると、現実との乖離も大きくなり、市民の信任は得られない可能性があると考えられます。そうすると、新たな根拠を求めて改めて学校教育審議会を開催していくことが必要ではないかと考えます。先ほど議員が抜本的な計画の見直しとおっしゃいましたが、そういうことになれば、なおさら新たな審議会が必要ということになるかと思います。その際には、国が予定している無償化が実施された後、就学前施設のニーズがどのような状況になっていくのかを見ていくことが望ましいのではないかとも考えます。　また、今回と同じ手順を想定しますと、審議会答申後、市民周知と意見集約に相当の期間を求められる中、計画案を発表してから、さらに今回同様、幼稚園の選択期間を考慮した３年ルール、また、仮に保育所は議員が求められています６年ルールも念頭に置いて進めていくとすると、着手から実施までは相当な期間が必要となります。その間の基礎児童数の推移を鑑みますと、再編規模は現在の計画案とは大きく異なるものと想定されます。このような状況を踏まえ、計画はゼロベースになるものと表現したものでございます。 ○議長（北原速男）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。　２回目からは、ちょっと順番を入れかえます。まず、カメラについてお尋ねさせていただきます。　条例で見やすい場所にわかりやすく表示というふうに明確に書かれています。これは条例がすばらしくできていると私は判断しております。実際、今の答弁で、カメラ本体の側面に確かに書かれています。側面２面ありますが、その片面に書かれています。カメラは、じゃあ、地上何メーターのところに設置されているでしょうか。実際それが見やすい場所なんでしょうか。わかりやすく表示なんでしょうか。そのあたりを一切答えていただけなかったのはとても残念です。その辺のところも含めて今後検討をよろしくお願いいたします。　また、先ほどの答弁で、協定や覚書は伊丹警察との約束事であり、法的拘束力はないとありました。仮にそうであったとしても、映像データを提供するその手順、そしてルールが書かれている協定・覚書、それは結ぶべきだ、きちっと相手の警察署長の印鑑ももらうべきだ、それが伊丹市の責任だというふうに考えます。　そして最後に質問させていただきます。そのようなものはなくても、他の警察署においても適切に運用されていると認識しているというとても楽観的な御答弁をいただきました。何をもって適切に運用されてると認識されているのでしょうか。年に１度調査か何かに入られてるのでしょうか。その根拠を教えてください。 ○議長（北原速男）　桝村安全・安心施策推進班長。 ◎安全・安心施策推進班長（桝村義則）　（登壇）各警察機関に対しましては、個人情報保護法や、それぞれの団体の個人情報保護条例により担保されております。また、画像データを取り扱う警察官におきましては、公務員であり、当然のことながらこうした法令は遵守されるものと認識しております。 ○議長（北原速男）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）ありがとうございました。　何か事件・事故が起こったら、まず防犯カメラをチェックするのは今や当然の社会になっており、事件・事故の早期解決に一定の役割があることは私も十分認識しています。ただ、今の答弁、実際に公務員だから守っているはず、それであるならば冤罪事件は起こりません。このような社会の現状に対し、大阪弁護士会情報問題対策委員会の大川一夫弁護士は、警察を無批判に信用するのではなく、権力は乱用する、だからチェックシステムが必要だという視点に立つことが大切と指摘しています。まさにそのとおりだと思います。いろんな呼び方があります。安心・安全見守りカメラ、防犯カメラ、監視カメラ、カメラによる監視はプライバシーを侵害します。市役所が警察の下請機関にならないためにも、私たち主権者が画像データ提供前のチェック、提供後のチェックをしっかりできる仕組みをつくらなければならないのではないでしょうか。そう問題提起をさせていただきまして、後日また質問させていただきます。本日は、これでカメラの質問を終わらせていただきます。　続きまして、アスベスト検診につきまして要望をお伝えしたいと思います。　実際、私がお世話になっています元尼崎市議会議員の塩見幸治さんと言われる方がおられます。今、アスベスト疾患の中皮腫に苦しみ、自宅で療養生活を送っています。塩見さんは、子供時代、自宅の横にアスベストの製造工場がありました。そして２００５年、いわゆるクボタショック、それが報道された当時に、ひょっとしたら自分もアスベストを吸い込んでいるんではないかと思い、胸部レントゲン検査を受けました。ただ、アスベスト暴露を示す胸膜プラークを残念ながら医師に見つけてもらうことはできませんでした。　その塩見さんが異変を感じたのは２０１４年、せきがとまらなくなり、どうしたんだろうと病院に行ったところ、大きな病院に回され、翌月末、右肺の４分の１に水がたまっていることがわかり、精密検査の結果、悪性胸膜中皮腫と診断されました。塩見さんはその後、手術を受け、一時元気になりましたが、また再発し、今でも抗がん剤に苦しみながら生活しています。ただ、塩見さんは言います、「自分と同じように苦しむ人をこれ以上ふやしてはならない。」そのような形で苦しい体を押して集会などで必死に訴えています。　現実問題として、胸部レントゲンを読影し、胸膜プラークの疑いを指摘できる医師は、残念ながら日本ではほんの一握りです。現在、伊丹で行われているアスベスト検診では十分と言えないのはわかると思います。市民の命を守るという観点からも、石綿暴露者の健康管理に係る試行調査への参加を前向きに検討していただくことを強く要望します。　最後に、幼児教育推進計画（案）について要望させていただきます。　答弁ありがとうございました。初めの答弁のところでは、ある一定、私は安心をしました。そういう意味では実質的に廃案になっちゃうよ、今の計画案は、それはそのとおりだと思います。ただ、その後の答弁は到底私にとっては理解不能です。新たな根拠を求めて改めて学校教育審議会を開催することが必要と考えている、それはなぜなのか、私にはわかりません。そしてそのことによって相当な期間が必要になる、これは結局きのう答弁されたことと同じで、１月に出す案で議会が議決しなかったら、このまま実質放置するよと言ってるのと同じではないでしょうか。大変残念な答弁でした。　この間、私は、公立幼稚園・保育所での説明会、地域の幹部説明会、一般説明会、市民説明会、そして議会における計画案への説明や質問、答弁などを何度もお聞きしました。何度聞いても整合性がなく、理解できない。それは何でなのかな。そもそも公立幼稚園の課題になぜか公立保育所も一緒にされ、計画案どおりに統廃合できないと無償化もできないと言われ、一方で、無償化の財源のための統廃合ではないと繰り返し答弁され、１２月議会で議決するというタイトなスケジュールも加わった今回の計画案、どのような流れで、なぜこのような計画案ができ上がったのか、私は、公文書の公開請求をしてみました。　教育委員会の今後の幼児教育のあり方という会議は、残念ながら教育長が秘密会ということを宣言されてるということで、議事録は非公開でした。ただ、その会で使われたたくさんの資料、それはいただきました。今から発言させてもらうことは、議事録を読んだわけではありませんので、決して真実と断言はできません。ただ、私が要望を伝える前に、なぜそのような要望になったのかを説明する必要があるため、多少違う部分があるかもしれませんが、資料を読み、議会答弁や説明会での出来事、それらを重ね合わせた結果を平たく私なりの解釈を述べたいと思います。　伊丹市教育委員会は、ことし１月、２月の会議では、学校教育審議会の答申をもとに詳細なデータ、本当にきちっと調べられていました、ここの幼稚園にここから何分かかる、どれだけかかるということも含めて。そういうことや、実際閉園のあれには当てはまるけれども、地域事情、ここは大きなマンションが建つから、だから必要だというような地域事情も勘案して公立幼稚園の統廃合を考え、３歳児保育や預かり保育、プレ保育、拠点園の設置、そして時間をかけてのビジョン、カリキュラムをつくることになっていました。その賛否は別にして、内容には整合性があり、私は一定理解できるものでした。　それが、市長選挙１カ月前ぐらいから風向きが変わります。その風向きは、市長選挙後に明確になり、加速されます。ことし５月２５日の第１回伊丹市総合教育会議で、「市長部局は幼児教育の専門家ではないので、教育委員会として伊丹市の幼児教育のあるべき姿を検討していただきたいと思います」と藤原市長は発言されています。今まで幼児教育の研究に取り組んできたのは公立幼稚園、教育委員会ですので、ある意味当然の発言です。ただ、今回の案をつくるに当たって現実は違ったのかな、そう思わざるを得ません。　５月下旬、幼児教育の段階的無償化の財源は公立幼稚園の統廃合で必要な財源を確保するとしたものの、実際それを試算したところ、土地の売却だけでは１０年後に約３０億円の赤字になるという試算が出ています。そこで、再編基準に次の文言が新たに加わりました。ブロック内中央付近に市有地で活用可能な土地があれば、課題のある保育所を統合し、新公立こども園化、以後、幼児教育の充実という視点ではなく、どのように就学前施設を統合・再編したら赤字が減らせるのかが最優先の基準になったと私は思いました。　６月下旬の第２回幼児教育推進本部資料では、新認定こども園を３園つくることで１０年後の幼児教育の無償化の財源の赤字が２億６０００万円まで劇的に減ります。そして７月２６日の文教福祉常任委員協議会には、１０年後の赤字が１億円まで縮小された統廃合案に拠点園やビジョン、カリキュラムなど、初めから２月時点でもあった案が合わさり、幼児教育の充実と前面に出した計画案が提案されました。幼児教育の充実を前面に出さざるを得なかったとも私は解釈します。その後の流れは皆さん御存じのとおりです。説明しても、整合性も合理性もないため質問が多発します。それに対して明確な答弁ができないのは、ある意味当たり前です。説明会を重ねても、なかなか市民に伝わらないのは当然です。市民の間に不安と不信が渦巻きます。　あれから４カ月少したちました。市長が言われるように、幼児教育無償化をめぐる環境は大きく変化しました。国は、早ければ再来年４月から幼児教育無償化に取り組むと報道されています。市単独で無償化財源を確保しなくてもよい状況になりつつあります。市長の公約も実現でき、本当の幼児教育の充実策を考えることは可能になりました。今のまま公立幼稚園を放置することはよくない、これは間違いがありません。そこで、最後に、１月臨時議会に提出される予定の計画案、今、作成中だと思われますが、７点要望をお伝えします。　１つ目、まず、さまざまな思惑の塊である今までの計画案に固執するのはやめてください。一度、原点に戻りましょう。新しい計画案の議論を、緻密なデータに地域の実情を勘案しながら、無償化の財源などの話が出てくる前の時点、すなわち教育委員会が考えていたことし２月時点に戻すこと。　２つ目、答弁に都合よく使われる学校教育審議会答申、その１０園程度にとらわれることなく、まちづくりの観点や障害がある子供のことも考え、公立幼稚園を可能な限り残す方向で考えること。　３つ目、２０２０年とは言わず、速やかに公立幼稚園全園で３年保育、預かり保育を実施すること。　４つ目、仮に幾つかの幼稚園を閉園せざるを得ない場合の判断基準をもう一度考え、整理し直すこと、例えば地理的バランスを考慮して、保護者が公立園と私立園を選べれるようにする、子供によりよい環境を提供するため、園庭や建物が大きな園を優先して存続させるようにする、各小学校区内に公立の就学前施設を１つは配置する。逆に、伊丹市がこの間こだわっております過去のニーズ、これは条件が全く変わるため余り意味がないのかな、そのように思います。　５つ目、まちづくりは人づくり、市長のモットーです。その「人」は人が育てます。働く人にもよりよい環境が必要です。幼稚園教諭を補助する技能員、養護教諭及びサポート教諭を各園にきちっと配置すること。　６つ目、必要であれば園バスを出すこと。　７つ目、認定こども園についてです。５月２５日の基本方針及び実施計画素案には次のように書かれています。今後、公立幼稚園は市長部局と連携し、認定こども園化も視野に入れながら合同審査会を開催し、一層の就学前教育の充実を進めていく。こども園のときに必ず例が出る神津のように、同一小学校区内で地元も同じ、そうであれば別ですが、今考えられているこども園では違うところもあります。認定こども園化は次の段階で考えること。以上を要望したいと思います。　この間、幼児教育の質問をたくさんしてきました。その影響もあると思いますが、さまざまな方からさまざまなお話をお聞きしました。さまざまな政治状況、財政的な状況があることが私には聞こえてきます。本当かどうかはわかりません。例えば国がこども園化を進めている、その誘導策等を打ち出している、今じゃないと有利な財源がとれない、財政的にも、例えば保育教諭をつくる資格取得の面でも今、特例期間だから、この期間にやらなければならない、例えば市長選挙、市議会議員選挙の時期との関係で、４年間のうち、もしこの案をするんであれば今しかない、今が一番決めやすい、そのような声も聞こえてきました。　ただ、幼児教育の充実を前面に打ち出す一方で、大人の事情で決めていく、本当にこれでよいのでしょうか。子供はうまく訴えることはできません。ましてや市長や市議会議員に投票する、そのようなことはできません。いろいろな意味で弱者です。一方で、市長もいつも言われる、私たちにとって希望です。だからこそ私たち大人が想像力を膨らませて、その中に、ましてや公共施設マネジメント、このような概念を入れることなく考えなければならないのではないでしょうか。市長の賢明なる判断を心から期待して質問を終わります。きちっとした案が出てくることを祈り、年を越したいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（北原速男）　次に、２２番　久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆２２番（久村真知子）　（登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。　初めに、伊丹市の青少年健全育成についてです。　去る１１月２１日の新聞記事に、あるコンビニ店の社長が、成人向け雑誌の取り扱いを全国の２２４５店舗で中止すると発表したと掲載されていました。これは、千葉市で青少年健全育成条例に照らしての千葉市からのコンビニへの申し入れに対し、コンビニ側は、日本の総人口が減少する中、女性がコンビニを利用する機会がふえていることで、女性にとってもより利便性の高いコンビニエンスストアへの変化を進めていく方針としており、その取り組みの一環として、かねてより成人誌の陳列対策に取り組んできた千葉市からの働きかけをきっかけとして、千葉市及び全国店舗で成人誌の取り扱いを中止する判断をしたということです。　来年の１月１日より全国店舗での取り扱いを中止すると発表されています。私自身は、コンビニに行くたびに、このような雑誌を何とかしてほしい、雑誌の前を通るたびに嫌な気分になっていました。このような雑誌による青少年への影響はどうなのか、女性に対しての蔑視や偏見、誤解のもとになるのではないかと大変気になっていました。できれば、このような雑誌の陳列をやめてもらいたいと思っていましたが、お店に言うと営業妨害になるのかな、ほかの人は気にならないのかなとコンビニに行くたびに思い悩んでいましたが、このたびのニュースは私にとっては大変喜ばしいことだと感じてます。しかし、私の家の近くのお店は対象のコンビニではないので、まだ目につくだろうと気が重くなります。置かないでほしいと思っています。　そこでお伺いいたしますが、このように業者に申し入れを行い、ともに青少年の健全な育成の環境をつくること、また、女性から見ても、気分が悪くならないような健全な環境をつくっていくことはすばらしい取り組みだと思います。今回のように、市からの申し入れでコンビニでの成人向け雑誌の取り扱い中止について合意したことへの伊丹市の見解はどのようなものでしょうか、お聞きしたいと思います。　次に、今日までの伊丹市の青少年健全育成の取り組みに対しての業者の協力状況についてです。このような成人向け雑誌の問題については、伊丹市でも取り組まれてきていますが、青少年の健全な育成のための環境づくりの一環として、地域の皆さんや販売店の方々の認識の一致が必要だと思いますし、このような成人雑誌は青少年にどのような影響があるとの認識で取り組まれてこられたのでしょうか。また、伊丹市のこれまでの取り組みで、事業者に対しての協力申し入れなどは行ってこられたのでしょうか。積極的な協力は得られてきたのか、お伺いをいたします。　次に、また、伊丹での今後の青少年の健全な環境への取り組みに関して、地域の方々や業者の皆さんを含めての協力が必要だと思いますが、今後の取り組みに向けて、コンビニの成人向け雑誌については、取り扱い中止としていない店舗のほうが多く、陳列・販売されていますので、まだ取り扱っているコンビニなどに対して伊丹市でも申し入れを行い、同様に成人向け雑誌の撤去を実現させてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、障害者のグループホームへの入居希望者の状況はどうかについてお尋ねいたします。　伊丹市としても、障害者の皆さんが住みなれた地域の中で当たり前に安心して暮らせる地域の基盤整備を進めておられ、施設や病院から地域生活へ移行するという計画が立てられています。生活者本人の意向が尊重され、誰とどこで暮らすのかをみずから考え、生活の場の選択をされ、入居希望者は全て入居でき、安心して生活できることが求められています。計画どおり遂行されていると思いますが、その現状についてお聞きしたいと思います。　生活の場の一つとしてグループホームがありますが、地域の中での生活がスムーズに行われるためには、さまざまな力が要ると思います。家族だけの介護で生活するのは誰しもができることではありませんし、また、本人の生きる権利を尊重しているものとは言えないかもしれません。地域の人々との中で安心して過ごすためには、地域福祉の仕組みづくりが必要とされているところですが、本人が自立を目指しグループホームに入居を希望した場合にスムーズに入居ができる体制が必要です。現状はいかがでしょうか。希望者は入居できる状態となっているでしょうか。また、公営住宅の活用も計画されていましたが、どのような施設の利用で入居者の希望がかなえられているのでしょうか、現状をお伺いいたします。　グループホームなどを通して安心して生活するためには、近隣の人々や地域の人々とともに生きていくという理解がお互いに必要だと思います。地域の中での生活は円滑に行われているのでしょうか。また、お互いの理解を深めるためには、地域の方々からの声もあるかと思いますが、さまざまな交流なども必要ではないかと思います、現状はいかがでしょうか。　将来は、また自立した生活ができるための手だては十分なのかについてお伺いします。　地域で自立した生活を続けていくためには、さまざまな支援が必要ですが、その手だてが十分なのか、心配される方は多くおられると思います。高齢化対策などもより必要となってくるでしょうし、また、施設としては、市営住宅などの活用は進んでいるのでしょうか。現状から見て今後どのような施設や、また、支援の体制がより必要となってくるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。　次に、「熱血！いたみ健康づくり応援団」との一体的な健康支援についてお伺いいたします。　伊丹市は、新たに伊丹市健康づくり計画を策定し、健康寿命の延伸を図ることを目的としてライフステージに応じた健康づくりや食育の推進に向け、さまざまな施策に取り組むこと、そしてこれまで実施してきた健診、食育、運動を柱とした健康づくり大作戦を継続して行い、市民が楽しく健康に取り組めるよう「熱血！いたみ健康づくり応援団」事業を展開していくとされています。この応援団を通し健康づくりに取り組む市民団体や事業者と一緒になって、市民の主体的な健康づくりを支援するということで、伊丹市が行う健康づくり大作戦をさらに発展させることについては大変いい方法だと思いますし、ネーミングも大変興味を引くもので、健康について興味が湧くものであると感じます。　伊丹市健康づくりに示されている伊丹市の健康を取り巻く状況では、市内の６５歳以上は今後も増加していき、伊丹市の現状での平均寿命は、男性８１．４歳、女性８６．８歳と、全国、県と同様に延びています。しかし、健診などでは、ＬＤＬコレステロールなどが受診者の半数以上で県の平均より毎年高い数値となっています。また、メタボリックシンドローム予備軍該当者の割合についても、兵庫県に比べやや高い状況です。このような数値から見ましても、やはり伊丹では健康づくりの推進は大変重要だと感じます。今回提唱された「熱血！いたみ健康づくり応援団」は、伊丹の健康づくりに大変重要な役割を持つものではないかと感じます。しかし、市民の方々が応援団の支援をどのような形で受け、どのように健康づくりに意識が向いていくのか、伊丹市としては応援団によってどのような健康増進が図られるとお考えなのかについては、伊丹市健康づくり計画書には詳しく示されていませんので、幾つかお聞きしたいと思います。　１点目ですが、伊丹市健康づくり計画第８章の健康の推進に向けてでは、運動、食育、健診等さまざまな分野で健康づくりに取り組む団体や企業、個人などによる「熱血！いたみ健康づくり応援団」事業を展開するとされ、応援団が地域、個人家庭、行政に支援・協力するということが図にあらわれています。計画推進のために応援団がさまざまに影響を発揮するのだと思います。このことから見れば、応援団が大変重要なものとなっているのがわかると思うのですが、そのような活動をする体制に登録団体を持っていくというのは大変なことではないかと思います。当然、その方向に活動できるよう協力していただくことがこの計画の基本にはなっているのですが、各団体が計画の内容をきちんと理解していただき登録していただくということが言われておりますけれども、当然、市民一般の皆さんにも応援団への応募の周知は必要かと思いますが、現状ではどのような団体が応募され、登録団体となっているのでしょうか。登録されている団体、企業は既に活動されていると思いますが、現状をお伺いいたします。　また、応援登録団体の対象者は、伊丹市の健康づくり計画の趣旨を理解し、賛同して活動している市民グループ、団体、商店、企業であって、健康に結びつくことの運動や食育支援または健診へのお誘いなど、幅広く健康に関しての取り組みをしていることが示されています。このような団体が多く応募してもらえば健康増進にも進んでいけると思います。しかし、登録された団体は、無論専門的な団体もあるかもしれませんが、運動について、また、食育についてなど、健康全般的な知識はさまざまではないでしょうか。市民の気の合う方が一緒に歩いたり、グループで運動して利用されている団体も多くあると思います。しかし、皆さんが正しく健康の３本柱の健診、食育、運動を関連づけて理解されているのかは難しいところだと思います。　健康保持のための手段はさまざまあると思いますが、正しい運動の仕方や食事の仕方、健診など健康への知識を持つことが大事ではないかと思います。運動や食事を通しての健康づくりは一生を通じての問題ですから、間違った運動の仕方、食事の仕方は知らず知らずのうちに健康を損ねてしまいます。伊丹市が正しい運動の仕方や健康に関しての食育など、応援団体自体に健康づくりについての幅広いさまざまな情報を、まずは提供する場にもしていただくことが必要ではないかと思います。そのことによって団体からの支援、協力を行う力も出てくるのではないかと思います。　現状では、そのようなことが応援団に対してきちんと示されていないのではないかと思います。健康づくりに関しての適切な支援を応援団に対して行いながら、さまざまな協力をしていただき、健康への実践をしていただく方向へ進んでいくのではないかと思います。応援団に登録すれば、健康問題に関する知識がふえてくるとなれば、多くの市民団体の応募もふえ、また、健康増進にも、より力になっていくと思いますので、その方向でのお考えはどうか、お伺いをいたします。　また、応援団登録団体は、伊丹市の健康づくり計画の趣旨を理解し、賛同していることが条件として上げられています。伊丹市の健康づくり計画の内容を知っていただくことが大切なことだと思いますけれども、このことの内容が理解できるように各団体にどのような手だてで伝えられて賛同をいただいているのでしょうか、お尋ねいたします。　以上をもちまして１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、山中生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂）　（登壇）私からは、伊丹市青少年健全育成に関する御質問にお答えいたします。　青少年の健全育成につきましては、昭和３８年に制定された兵庫県青少年愛護条例に基づき、県・市町・県民・保護者及び事業者が相互に連携し、協働により取り組んでまいりました。　まず、千葉市の取り組みに関して、についてですが、御質問にもありましたとおり、１つのコンビニエンスストアチェーンが成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表し、この１２月から千葉市内４３店で取りやめています。平成３０年１月からは、本市にある４店舗を含む全国約２２００店に広がるものでございます。本市といたしましては、大変望ましいことであり、今後、他社にも広がり、社会環境の浄化等につながっていくものであると期待しているところでございます。また、今回の千葉市の取り組みは、千葉県青少年健全育成条例に基づき、有害環境の浄化に向けて先進的かつ有効な取り組みであると考えております。　次に、事業者に対する取り組みにつきましては、成人誌を含む有害図書類につきまして、青少年の健全な育成に大きな影響を与えるものであると認識しております。兵庫県では、「青少年を守り育てる県民スクラム運動」の一環として、県内全域において平成４年より青少年を取り巻く有害環境実態調査を実施し、対象事業者等への指導に活用しています。本市は、その依頼を受け、伊丹市少年補導委員連合会の御協力のもと、コンビニエンスストア、ビデオレンタル店、玩具類等取扱店、カラオケハウス、インターネットカフェ、漫画喫茶、携帯電話事業者等について実態調査を行っています。その調査結果を兵庫県に報告し、違反のある事業者に対して兵庫県が改善命令を行います。　兵庫県青少年愛護条例及び同規則において、間仕切り等により仕切られ、かつ、ほかから容易に見通すことができない場所を設け、当該場所に有害図書類をまとめて陳列すること、などの措置を講じ、かつ、当該営業の場所の外から有害図書類を容易に見通すことができない措置を講ずることとするよう定められています。昨年度は、ほぼ全ての事業者において条例が遵守され、適切な販売がなされておりました。有害図書類と一般図書類とが区分陳列されていないや、青少年への販売閲覧等禁止の表示が掲示されていないなどの不備については、調査の際に教示し、改善されたものもあります。県がまとめました昨年度の調査報告書には、有害図書類取扱店舗のうち、区分陳列の実施率は９９．１％、販売禁止掲示の実施率は９７．４％と、ともに昨年を上回る等、おおむね条例が遵守されていますが、コンビニエンスストアは入れかわりがあり、条例を周知しない経営者がおられ、今後も継続した指導が必要とされています。　最後に、今後の取り組みについてでございますが、今年度も現在、実態調査を実施しており、有害環境の実態把握に努めているところでございます。また、兵庫県青少年愛護条例に基づいて有害環境の浄化に向けた取り組みを実施するとともに、今後、阪神地区青少年補導センター連絡会や兵庫県青少年補導センター連絡協議会所長会において協議するとともに、兵庫県ともより一層連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、障害者のグループホームの入居希望者の現状に関する御質問及び「熱血！いたみ健康づくり応援団」との一体的な健康支援についてお答えをいたします。　初めに、障害者グループホームへの入居者の現状に関し、どのような施設の利用で入居者の希望がかなえられているのかとの御質問についてでございますが、障害者のグループホームは、身体・知的・精神障害者等が世話人の支援や介護を受けながら小集団で生活する住まいのことで、地域のアパート、マンション、一戸建て等の住居で開設されています。入所施設を退所し、あるいは精神病院から退院して地域での生活を希望される方々や、親元を離れながらも住みなれた地域で暮らし続けたいという方々が、支援を受けながら自立した生活を送っています。障害の有無にかかわらず朝起きれば仕事に行き、休日には外出や趣味など思い思いの時間を過ごすという主体性のある普通の生活を送る中で、喜びを見出せるような支援がグループホームでは行われています。　議員お尋ねのスムーズに入居ができる体制になっているのかについてでございますが、伊丹市内では現在２１カ所、１２１人分のグループホームが整備されています。入居を希望される場合には、障害者の相談支援事業所に御相談いただいておりますが、この相談支援はグループホームに関することを初め、生活上の悩みなどについて総合的な御相談に応じており、グループホーム入居に関する御相談につきましても、お一人お一人の御要望に応じたアドバイスや相談、入居調整、それぞれの特性に合ったホームに関する情報提供に対応いたしております。その中で、現在はあいているグループホームもございますことから、入居希望への対応も可能となってございます。本市といたしましては、これら相談支援事業所がグループホームの入居に関する適切な情報提供に応じ、相談支援ができるように定期的に地域移行調整会議を開催しています。グループホーム事業所と相談支援事業所が一堂に会し、新規開設ホームや空き状況の動向に関する情報の共有、利用者の立場に立ったグループホーム運営のための学習の場としているところでございます。

　次に、グループホームと地域との交流についての御質問についてでございますが、事業所は、グループホームで生活する障害者が地域の皆様の御理解のもと、地域で普通の生活を営むことができるよう、地域の清掃活動やお祭りなどのイベントに積極的に参加し、協力できることは行い、また、法人が開催するお祭りに地域の方をお招きするなどの取り組みにより、地域の方との自然な交流を目指すといった実践が行われております。本市といたしましては、広報でグループホームの生活の様子を紹介する記事を掲載するとともに、ホームページにおきましても「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を」と題して、グループホームでの生活の様子を御紹介するなど、隣人としての障害者に対する理解の促進を図っているところでございます。今後も広く市民の皆様に理解を深めていただけるよう、これらの取り組みを事業所と行政と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の、今後どのような施設及び支援体制がより必要になってくると考えているのかとの御質問についてでございますが、現在、障害者グループホームは、地域のアパート、マンション、一戸建て等の住居において運営されております。現在、市内に開設している２１カ所のグループホームのうち、市営住宅や県営住宅を活用しているグループホームは７カ所となっております。各グループホームの開設主体がそれぞれの強みや特徴、さらには、地域の方の御協力を生かしながら、職員のローテーションの効率性等を考慮し運営されているのが実情でございます。公営住宅の活用につきましては、住まい選びの選択肢の一つであると考えており、障害者のグループホーム開設について、来年度からスタートする第５期障害福祉計画において市営住宅を活用した障害者グループホームのマッチング事業を引き続き取り組むことを明記し、今後とも障害者のグループホーム開設支援を行っていく予定でございます。　その中で、障害者のグループホームでの生活を推進するために取り組むべきポイントといたしましては、１、地域移行や親元からの自立などについての相談の強化、２、事業所間の連携強化と運営の後方支援である地域移行調整会議の継続開催、３、地域の方々への障害に対する理解促進といった３点であると考えております。　また、平成３０年４月施行の改正障害者総合支援法では、自立生活援助という新しい自立支援給付のサービスが始まり、地域でひとり暮らしをする障害者への支援が一層充実することとなりました。このサービスは、障害者の居宅に定期的または随時に訪問し、食事・洗濯・掃除に課題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、通院はできているか、また、近隣との関係は良好かなどについて確認を行いながら、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うこととなっております。このようなサービスが普及することを目指すことも必要であると考えておりますことから、それぞれの障害者に応じたさまざまなサービスをコーディネートし、グループホームやひとり暮らしなど障害者の多様な生活のあり方を支えていくことを目指し、障害福祉計画に沿った施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、「熱血！いたみ健康づくり応援団」との一体的な健康支援に関する御質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成２２年度から健診、食育、運動を３本柱とした「いたみ健康づくり大作戦」を標榜し、市民の皆様の健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。その事業展開の一環としまして、伊丹市健康づくり計画に基づき、健康づくりに取り組む市民団体や健康づくりに関連する団体や事業者等が一体となって、市民の主体的な健康づくりの支援を推進することで、市が行う健康づくり大作戦をさらに発展させ、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ることを目的として、平成２８年度に「熱血！いたみ健康づくり応援団」事業を開始いたしました。　そこで、まず１点目の登録団体の現状等に関する御質問にお答えいたします。　初めに、応援団の登録基準でございますが、市内で活動している市民グループ、団体、商店や企業等であって、本市の健康づくり計画の趣旨を御理解いただき、御賛同いただいた上で次の３つのうちのいずれかの内容で活動していることを要件とさせていただいております。　１つ目としましては、健診受診勧奨等の支援として、健診情報の発信、健診に関する啓発などの活動を行っていること、２つ目としましては、食育支援として、野菜たっぷりメニューの提供、野菜や健康食品の販売とあわせて食育情報を発信し、生産者による野菜の直売、農業技術の普及などの活動をしていること、３つ目としましては、運動支援として、運動に対する関心を高めるための無料のフィットネス体験やスポーツ教室の開催のほか、市民同士での運動の実践などの活動を行っていることであります。また、その他の支援としまして、健康関連イベント開催時等における試供品の提供やイベントへの出展、協賛など、広く市民の健康づくりに資する活動を行っていること等を登録の要件としております。　また、団体の登録後における本市が果たす役割としましては、応援団登録者の皆様に登録証とあわせて、のぼりやステッカー等の啓発用品を配布するほか、広報伊丹、ホームページ等を活用して市民の皆様が応援団を活用しやすいよう、活動内容等をわかりやすく周知していくことであります。また、市が主催する健康フェアなどにおきましても、応援団の活動内容のＰＲを行う等、あらゆる機会を捉えてさらなる周知の徹底に努めていく必要があるものと考えております。　お尋ねの応援団応募の現状と今後の募集の見通しはどうかということにつきましては、昨年度の事業開始から現在までに４７団体に御応募いただきました。各団体の活動内容についてでございますが、まず、健診受診勧奨等の支援団体では、企業活動の中で顧客等に対して健診の受診勧奨を行う等の支援をいただいており、食育支援団体の皆様には、多くの野菜を使用したヘルシーメニューやお弁当の提供をそれぞれの飲食店等で行っていただいております。運動支援団体には、太極拳や自彊術、いきいき百歳体操などの団体があり、その他の支援団体からは、健康増進に寄与する食品等の試供品の提供をいただき、健康フェア等のイベントで配布することにより市民の皆様の健康志向への動機づけに御貢献をいただいております。　今後の募集の見通しとしましては、随時ホームページ等における周知に努めるとともに、スポーツ用品店やフィットネスクラブ、運動団体等からの運動支援を、また、食品スーパー等からは食育支援を、さらに、ドラッグストアやその他の店舗からは健診情報の発信などの御支援に関する応募を働きかけてまいりたいと考えております。また、ショッピングモールを利用した健康フェアのコンテンツを今後さらに充実させていくためにも、ショッピングモール内にある各種店舗に応募いただくよう呼びかけるとともに、健康フェア開催時には協賛品の提供や出展等により内容の充実に御協力いただけるよう、幅広く各種団体の皆様へ登録を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、応援団に対して運動、食事など健康に関する正しい知識を学ぶ支援を行うべきではないのかとの御質問でございますが、本市から登録団体の皆様への運動指導や食育面での情報提供といたしましては、健康教育事業として各種検診や食育・運動に関する保健師や栄養士、運動指導員等の派遣事業がございます。登録団体に所属する方々には、これらの事業を御活用いただき、知識の集積の場として御利用後、それぞれの団体に還元していただくことで、各団体の皆様の健康意識のレベルアップと活動内容の向上が図れることに期待しているところでございます。今後これらの事業に関するチラシやリーフレットを登録団体の皆様へ郵送やメール配信などにより情報提供していくことを予定しております。また、登録団体同士が互いに講師派遣を行うことにより支援し合うことで、各団体の活動内容の充実や質の向上を図ることも期待しており、本市としましては、各団体間の橋渡し役としての支援を行っていくことが今後重要な役割の一つとなるものと考えております。　最後に、応募資格にある伊丹市の健康づくり計画の趣旨の理解については各団体にどのように示し、賛同をもらっているのかとの御質問でありますが、伊丹市健康づくり計画の趣旨の示し方としましては、応募いただきます前後で団体の皆様の活動内容及び事業への協力内容並びに支援内容等について聞き取りを実施する中で、この「熱血！いたみ健康づくり応援団」が「いたみ健康づくり大作戦」をさらに発展させるために開始されたこと、そして御登録いただいた団体様には、健診、食育、運動の３本柱のいずれかに沿った形で御支援をいただきたい旨をお伝えしております。この説明をさせていただいた後に十分な意見交換の場を設け、御賛同いただけるかの確認をさせていただいております。これらのことから、登録団体の皆様からは十分御理解をいただいているものと認識をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　久村議員。 ◆２２番（久村真知子）　（登壇）２回目は質問を１点と、あとは要望をさせていただきたいと思います。　１つは、伊丹市の青少年健全育成に関してですけれども、今回の千葉市の行った結果については、大変先進的かつ有効な取り組みであったと評価をされているわけですけれども、伊丹での調査の結果は１００％十分であるという結果ではないという内容でした。私は、そういう問題に対して、この有害環境の浄化については、少年補導委員さんが回って調査をしていただいてるということですけれども、これに関して一般市民の方や関係者や、また、保護者の方々とも一緒に進めていくことも必要ではないかなというふうに思います。今日は、子供たちがどこでどのように遊んでいるのかわからない状況とか、さまざまな遊びに引きこまれていくという心配な状況もありますし、今回のような問題に対しても不愉快に感じたり、青少年に対してどんな影響があるのかと心配されている方もあると思います。今回の新聞記事などにより環境浄化に関心を持たれ、疑問に思われる問題についての相談などもふえるのではないかと思います。　その中で、今回の問題に関しての問い合わせなどはなかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。また、このような問題などの問い合わせについて、どこに連絡をすればいいのかということを市民の方は十分知らされてないのではないかなと思いますので、そういう問題については愛護センターに連絡すれば、さまざまな対策をとっていただけるのかなと思うのですが、その点、確認をしておきたいと思いますので、答弁をお願いします。　また、障害者のグループホームについては、答弁の中で大変計画をしっかりされているのではないかなと感じました。地域での生活が安心して行えるようさまざまな計画がされ、グループホームの利用も進んでいると理解をいたしましたので、今後も当事者の意見がきちんと生かされ、地域で安心して生活できるよう力を入れていただきたいと要望しておきます。　次に、健康づくりの応援団についてですけれども、今回ニュースでも言われておりましたけども、長野県が全国長寿１番になったという報道がありました。どのような病気が多かったのかなど緻密に調べておられて、長野県といえば、結構塩分をとって、健康面でも問題が多いのではないかなというふうに今までは認識されてたと思いますけれども、これを大きく変えようということで、長野県の課題として脳卒中が大変多いということなので、生活習慣病に対しての予防に取り組み、そしてその中で、どのような食事でそうなっていくのかなど細かく分析を行い、また、その中で、塩分の摂取量が多いということで、その塩分の摂取量を少なくする料理や食べ方などの栄養食生活改善に力を入れて、健康づくり県民運動の展開を行ったそうです。今までは沖縄が長寿と言われてきましたが、それを抜き全国平均の男性寿命が７９．５６歳なのですが、長野県は８０．８８歳と全国１位になり、また、女性は全国平均８６．３５歳で、それも全国１位の８７．１８歳と、２０１６年の厚生労働省の発表となっております。ちなみに、兵庫県は男性が７９．５９歳で２４番目、女性は８６．１歳で３５番目となっています。　このように大きく長野県が改善されたということに私も大変驚きましたけれども、伊丹でも健康の教育事業など、今回、派遣事業もされるということですので、このことを通じて健康意識の３本柱の強化になっていくと思います。このようなことを行う中で、応援団事業が市民に幅広く結びついていくことができて、健康意識につながっていくと思いますので、そういう内容に関しても改めて応援団の人にきちんと伝えていただきたいというふうにも希望いたします。それと、応援団の人々からの意見提案なども取り入れいただいて、きめ細かくそういうことを広げていくことが必要ではないかなと思います。情報提供が十分できていないなというふうに今回感じましたので、質問をさせていただきました。このことについては要望させていただき、伊丹市の健康づくりが進んでいくように協力を私もしていきたいなと思いますので、先ほど申し上げました１点についての質問の答弁を求め、また、あとは要望とさせていただきます。　以上で終わります。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、山中生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂）　（登壇）私からは、青少年健全育成に関する２回目の御質問にお答えいたします。　１１月以降、千葉市内における成人誌の取り扱いの報道を受けて、本市の少年愛護センターへの御意見をいただいた事案は現在のところございません。今後、少年愛護センターへ有害図書類の店舗での取り扱いについて、市民の方からお問い合わせや御意見が寄せられた際には、兵庫県青少年愛護条例に基づき、まず該当店舗での取り扱い状況を確認し、県の所管課でございます企画県民部青少年課へ報告し、該当店舗への指導を依頼することとなりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　ここで、しばらく休憩いたします。〇午前１１時３２分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（保田憲司）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、１０番　竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 ◆１０番（竹村和人）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。　初めに、介護予防についてですが、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進展している今、人生１００年時代を見据え、介護予防を中心とした予防、健康管理等を進めていく必要性が高まっています。２０２５年には団塊の世代が７５歳となり、介護を必要とする高齢者がますますふえてくることが予想されています。そのような中、高齢者がなるべく介護を必要とせず、自立した生活を送れるよう早期の予防策を打つことで、高齢者が健康に生きていける社会の実現を目指す取り組みがなされています。それが２０１５年、平成２７年４月に施行された介護予防・日常生活支援総合事業です。　この事業の趣旨として、厚生労働省は、総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じ、市民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものとされています。また、介護予防の目的は、６５歳以上の高齢者が要介護状態になることを極力おくらせること、または要介護状態になることを未然に防ぐこと、そして既に介護が必要な場合は、状態が悪化しないように努め、改善を図るとされています。　介護予防とは、早い段階で老化のサインを捉え、介護が必要な状態になる前に予防策に取り組み、健康や身体機能を維持するというものです。具体的には、食生活の見直しによる栄養面での改善、体操やレクリエーション、リハビリテーションなどを通じての運動機能低下の防止、物を食べる（かむ、飲み込む）、十分な唾液の分泌を促す、会話をする、豊かな表情をつくるといった口腔機能の向上を図り、日常生活の質を高めるためのケアをすることです。本市においても平成２９年度から実施され、地域包括支援センターや民間団体が主体となった介護予防事業へのさまざまな取り組みが地域を挙げて始まっています。老化する高齢者人口を見据え、介護の現場には多種多様な施策が導入され、それぞれのサービスが充実したものになりつつあります。介護予防もその一つになっています。　そこで、本市において介護予防事業はどのように取り組まれているのか、特にそれぞれの地域において介護度が上がるのを防止しながら、住みなれた地域環境の中で自立した日常生活を続けられるようにする一般介護予防事業はどのような取り組みをされているのか、それぞれについてお伺いします。そして介護施設では、多種多様な専門職が介護予防サービスを提供していますが、一般介護予防事業において多種多様な介護予防事業を提供するためにどのような支援をされているのか、お伺いします。　また、介護予防は早期の予防策を打つことがとても重要になります。例えば自分の老後が心配な人、また、元気な両親にいつまでも健康で長生きしてもらいたいと思っている人のために、介護予防の存在自体を認知させることも必要だと考えます。介護予防についてどのように周知されているのか、お伺いします。　次に、自立型ケアマネジメントについて伺います。　日本は超高齢化社会に入り、介護の法律や考え方が大きく変革を続けています。その中で、最近の介護は自立支援を促すことが介護であるとされています。何から何までお世話をするのが介護ではなく、今では介護のサービスを利用する利用者に対して自立した生活ができるよう、介護者や介護職がアプローチしていくことが望まれています。自立を支援することは、自分らしい生活を送り、生活の質を向上させる、もしくは維持することが介護で言う自立支援と言われています。高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築とともに高齢者の自立支援に資する適切なケアマネジメントが求められています。　一方、国際医療福祉大学大学院、竹内教授によりますと、要介護状態の高齢者には適切なリハビリや訓練をすれば、歩けたり、おむつを使わずに暮らせるようになる人は多くいます。しかし、現行の介護保険制度のもとでは、介護サービス事業所のケアによって利用者の要介護度が改善すると報酬が下がる仕組みとなっています。このため介護事業者にとっては、質の高い介護サービスで要介護度が改善するほど収益が減ることになっています。そうした介護報酬において自立を支援する仕組みとなっていないため、なかなか広がらないのが課題となっているとしています。高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることが重要であると考えます。　そこで、本市においてケアマネジメントはどのように管理されているのか、また、どのように支援されているのか、お伺いします。そしてケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえた自立支援に資する適切なケアプランになるよう、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。　次に、若者世帯等の流入・定着についてお伺いします。　まず、新婚世帯への支援についてですが、少子化の進展は、未婚化、晩婚化の進行や第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤独感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要であることから、妊娠、出産、子育て支援というこれまでの段階に加え、それ以前の段階である結婚への支援も含め、一人一人の各段階に応じた支援を切れ目なく行うことが求められています。若者らが安心して結婚ができ、子供を産み育てられる環境をつくらなければならないと考えます。　そのような中、少子化対策や若者の定住促進の一環として、国や自治体が新婚世帯への経済的な支援に乗り出しています。今、結婚する男女の減少傾向が続いています。厚生労働省によれば、２０１５年の婚姻件数は６３万５０９６組となり、戦後、最小を更新しています。その背景には、結婚観の多様化なども指摘されていますが、経済的な問題も大きくなっています。国立社会保障・人口問題研究所が結婚意識のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金、挙式や新生活の準備のための費用との回答が男性で４３．５％、女性では４１．５％に上り、最多を占めました。結婚のための住居という回答も男性で１９．３％、女性では１５．３％に上っています。結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれがあります。経済的負担を軽くする支援が求められています。我が党の青年委員会が全国各地で政策アンケート、ボイスアクションを展開し、結婚や新婚生活世帯への支援が多くの若者の支持を集めました。　そこで、結婚しやすい環境づくりとして、国が２０１５年度補正予算に初めて盛り込んだのが、結婚新生活支援事業費補助金制度です。当初は夫婦合計で年間所得３００万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を自治体が最大１８万円支給する仕組みで取り組みました。費用の負担割合は、国が必要経費の４分の３を自治体に交付し、残りの４分の１を自治体が負担する制度です。今年度は、事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得３００万未満から３４０万未満まで拡充され、上限も１８万円から２４万円にふえています。人口減少が確実に進展してくる今、こうした取り組みを取り入れることで市内にお住まいの皆様の定住を促し、流出を抑制できるとともに、市外からの流入も図れ、若者世帯の流入・定着によるまちの活性化、さらには、子育て世帯の定住促進につながります。　また、このような取り組みで結婚など人生の節目に伊丹市を選んでもらえる機会の選択肢の幅を広げることは、どこに住もうかを考えたときに選んでいただける一つのきっかけになると考えます。そこで、若者らが安心して結婚ができ、子供を産み育てられる、定着を促進するような若者世帯への支援について、本市はどのように考えておられるのか、さらに、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象とした、結婚に伴う新生活の支援についての御見解をお伺いします。　次に、本市の若者世帯の定住促進策について伺います。　伊丹市市民特別賃貸住宅に新たに入居する若者世帯及び子育て世帯に対して家賃支援を行うことにより、伊丹市内外を問わず広く若者世帯の入居を促進して活力ある人口の流入、定着及び次世代の育成支援を図り、活力あるまちづくりを推進するという目的で、これまで伊丹市市民特別賃貸住宅若年世帯家賃支援補助事業を展開されていましたが、本年１０月にこの事業は終了しました。一方、これまで要望してきた３世代同居・近居の促進は人口流入・定着とともに介護予防につながり、子育て世帯には負担軽減や子育ての環境が充実され、介護や医療などの社会保障に関する負担も軽減されるなどの地域社会にメリットのある伊丹転入促進事業を展開させています。本当にありがたく、評価しております。　しかし、本市において、若者世帯の流入・定着によるまちの活性化、さらには、子育て世代の定住などの目的で実施されてきた伊丹市市民特別賃貸住宅若年世帯家賃支給補助事業が終了となったことで、同居・近居していない若者世帯への住宅補助支援もなくなったこととなります。今後の伊丹市を取り巻く環境を考慮した場合、市内外を問わず広く若い世代の人口の流入・定着などを図ることは大変重要で、必要な取り組みです。さらに人口減少が確実に進展している今、こうした取り組みを継続していくことで伊丹の知名度を上げ、イメージアップにつながり、就職、結婚など人生の節目に若者世帯の定住を後押しできると考えます。そして本市において、平成２７年度伊丹市２０歳から３０歳代の女性意識調査の若年女性の定住志向によると、市内に住み続けたい人は８４％であり、１８歳以上の男女を対象とした市民意識調査でも８３．４％の人が市内に住み続けたいと回答していることから、市内居住者の定住志向が高いことが明らかになっています。そこで、伊丹市市民特別賃貸住宅若年世帯家賃支給補助事業が終了したことで、若者世帯等の定着・流入を促進できるような取り組みは今後どのようにしていくのか、お伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（保田憲司）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、介護予防に関する数点の御質問についてお答えいたします。　お尋ねの１点目、本市における介護予防事業の取り組みについてでございますが、一般介護予防事業への移行初年度となる平成２９年度は、介護予防活動の普及・啓発を行うことを目的として、介護予防普及啓発事業を継続するとともに、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的としている地域介護予防活動支援事業につきましては、従来の事業を整理、再編した上で実施しているところでございます。　なお、介護予防・生活支援サービス事業に移行した通所型サービス及び訪問型サービスにつきましては、御案内のとおり、現行相当通所型サービス、現行相当訪問型サービス及び基準緩和訪問型サービスの３種類で開始しており、今後さらに多様なサービスを充実する観点から、基準緩和通所型サービスの開始に向けた準備を進めているところでございます。また、新たに創設された地域リハビリテーション活動支援事業につきましても、現在、実施に向けて各関係機関と調整を行っているところであり、地域ケア会議を初めとするさまざまな場面で、地域のリハビリテーション専門職の関与を深めることで介護予防の機能強化を図ってまいります。　次に、お尋ねの２点目、一般介護予防事業の取り組みについてでございますが、本市では、地域介護予防活動支援事業として、介護保険課と地域包括支援センターが中心となり、いきいき百歳体操を実施するグループの支援を初め、介護保険施設等でのボランティア活動を「いたみんポイント」などで評価する介護サポーターポイント事業や、閉じこもり予防、機能訓練を目的とした遊友クラブを行っているところでございます。このうち、いきいき百歳体操を実施するグループ数につきましては、本年９月末現在で７５グループ、約１２９０人の高齢者が参加されており、２０２５年に２００グループが活動するという目標の達成に向けて着実に増加しているところでございます。その一方で、グループ数の増加に伴い、グループの継続支援を行う地域包括支援センターの業務も増加していることから、きめ細かな支援が行き届かず、毎年活動の中止や廃止を余儀なくされているグループが存在することが課題となっております。そのため、今後は、新規のグループ立ち上げ支援に加えまして、継続に向けた支援を行える体制整備が必要であると認識しているところでございます。　次に、お尋ねの３点目、一般介護予防事業に対する支援についてでございますが、いきいき百歳体操を実施するグループの支援につきましては、地域包括支援センターの保健師や看護師が中心となって立ち上げ支援に努めているところでございます。これに加えまして、先ほど申し上げました継続に向けた支援を行える体制整備、並びに議員御指摘の多種多様な専門職が活動を支援する体制を整備するために、リハビリテーション専門職である理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の方々に支援を要請しているところでございます。介護予防事業にリハビリテーション専門職の方々の知識や技術を活用することで、第７期介護保険事業計画の柱となる自立支援、介護予防・重度化防止を推進してまいりたいと考えております。　次に、お尋ねの４点目、介護予防事業の周知についてでございますが、まず本市では、心身の健康づくりにみずから取り組めるよう健康について学ぶ機会として、いきいき健康大学を実施しております。平成２９年度に開催したテーマでは、整形外科医師による「骨粗鬆症予防について」を初め、歯科医師による「お口の健康と介護予防について」や薬剤師による「薬の管理と注意点について」など、健康保持・増進、介護予防のための知識を得る講座を実施し、介護予防についての普及・啓発に取り組んでおります。また、これら各講座を実施する際には、運動指導員によるいきいき百歳体操の内容も取り入れており、いきいき百歳体操の普及・啓発についても取り組んでいるところでございます。　なお、いきいき健康大学の開催に当たりましては、各地区を担当する地域包括支援センターの職員が地域福祉ネット会議等、地域を訪問する際に開催についての周知活動を行うことに加え、広報伊丹に掲載するなど、より広い周知に努めているところでございます。　次に、健康教育事業といたしまして、老人会や自治会、地域ふれあい福祉サロンなどからの要請に応じて講師を派遣し、健康について学ぶ機会を提供しておりますが、地域の人々の関心が深く、身近なテーマとして健康体操や口腔体操に加え、健康寿命を延ばすためには、などを取り上げ、介護予防関係の講座にも力を入れているところでございます。これらに加えまして、広報の介護保険特集号を作成し、広報伊丹とあわせ市内全戸配布するとともに、介護予防事業についての周知に努めておりますが、今後もあらゆる機会を捉えまして、介護保険制度とあわせ介護予防事業についての周知に取り組んでまいります。　次に、自立型ケアマネジメントに関する御質問にお答えいたします。　議員お尋ねのケアマネジメントの管理や支援、また、自立支援に資する適切なケアプランとなるための取り組みにつきましては、一体的に取り組んでおりますので、あわせてお答えをさせていただきます。　まず、議員御案内のとおり、高齢者が地域で自立した生活を送るためには、地域包括ケアシステムを構築するとともに、高齢者の自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進することが必要であると考えております。自立支援に資するケアマネジメントを推進するためには、適切なアセスメントの実施により、高齢者の状況を十分に踏まえた目標を設定し、高齢者本人とケアマネジャーを初めとする関係者がその目標を共有した上で、その目的達成のために必要なサービスを利用し、目標達成に向けて主体的に取り組んでいくという一連の過程を管理するケアマネジメントの強化が重要となります。本市におきましては、ケアマネジメントを強化するための方針として、１、アセスメント力の強化、２、ケアプランチェックの強化、３、地域とのつながり支援、以上の３点を上げて取り組んでおります。　１点目のアセスメント力の強化につきましては、御本人の望む生活と現状の生活とのギャップについて阻害している要因を分析し、生活機能を高めるために必要な維持・改善するべき課題を明らかにし、適切な目標を設定することが重要となります。その実現のために昨年度から本市独自のアセスメントシートを作成し、適切な目標設定及びサービス選定の推進に取り組んでいるところでございます。また、９カ所の地域包括支援センターと地域の居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーが連携・協働し、伊丹市ケアマネジメント支援会議を、市内を４エリアに分けて開催をしており、ケアマネジャーの面接力、アセスメント力、援助方法の選択力などの向上を図ることで、より適切なケアマネジメントが実現できるよう取り組んでいるところでございます。　２点目のケアプランチェックの強化につきましては、自立支援に資する適切なケアプランとなっているか、また、地域の中での暮らしに着目したケアマネジメントとなっているか等を確認できる自己点検シートを活用し、ケアマネジャー自身の気づきを促すとともに、あわせてケアプランチェックマニュアルを活用することで、自立支援型のケアマネジメントとなるよう取り組んでおります。また、医療関係者やリハビリテーション専門職等の多職種が集まる地域ケア会議を活用し、多面的な視点で地域生活を継続する方策を検討することで、ケアプランチェックを含めた支援を行ってまいります。　３点目の地域とのつながり支援につきましては、積極的な社会参加が介護予防に有効であることから、本人と近隣住民との関係性や地域で取り組んでいる活動を把握するために、ケアマネジャーと民生委員・児童委員との連携が重要となります。そこで、ケアマネジャーが民生委員・児童委員とつながる支援の一つとして、ケアマネジャーと民生委員・児童委員のお見合い会を市社会福祉協議会の主催で今月から開催する予定としております。これらの取り組みによりまして、自立支援に資するケアマネジメントを推進し、高齢者が可能な限り、住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいりますので、御理解をくださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　谷澤こども未来部長。 ◎こども未来部長（谷澤伸二）　（登壇）私からは、若者世帯等の流入・定着についてのうち、新婚世帯への支援に関する御質問にお答えいたします。　まず、若者らが安心して結婚ができ、子どもを産み育てられる、定着を促進するような若者世帯への支援について、本市はどのように考えているのかについてですが、本市では、平成２７年１０月に策定しました伊丹創生人口ビジョンの将来展望の実現に向けて、同時に定めました伊丹創生総合戦略に基づいて、若者世帯の転出抑制や転入促進により、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。　具体的には、伊丹創生総合戦略の基本目標の一つに、未来を担う人が育つまちを掲げ、その基本目標を達成するための重点施策として、結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策を設定しております。若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる支援を充実させ、子ども・子育て世代にとって住みよいまちとなることが重要であると考えており、この重点施策を推進することにより、子供が心豊かに育ち、若者が生き生きと活躍することができるまちにつながるものと考えております。　また、今回の伊丹創生総合戦略は、伊丹市総合計画第５次で定めた基本構想・基本計画・実施計画を基盤とし、５年間の基本目標を定めたものです。総合計画の政策目標「未来を担う人が育つまち」の実現を図る子ども・子育て分野の計画である、子ども・子育て支援計画を初め、地域福祉計画、第２次教育振興基本計画、障害者計画・障害福祉計画、男女共同参画計画のほか、現在策定中の障害児福祉計画などの各計画との整合性を図りつつ、関係部局が連携しながら個々の施策を着実に推進していくことで、若者世帯への支援の一助につながるものと考えております。このように、おのおのの施策を総合的に進める中で、特に若者世帯への支援といたしましては、子ども・子育て支援計画に掲げる各種施策を中心に着実に実施することにより、伊丹創生総合戦略の目標を実現してまいりたいと考えております。　具体的に実施しております事業を申し上げますと、夫婦または婚約者のいずれもが３５歳以下の世帯が優先的に申し込みができる市営住宅若年世帯優先枠の確保や、経済的理由によって就学が困難な公立小・中学校の児童生徒の就学を支援する就学援助事業、大学等奨学金貸し付け事業、大学等入学支度金支給事業、就学前児童及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言その他の援助を行う「むっくむっくルーム」などの地域子育て支援拠点事業などを実施しております。　また、子供及びその保護者等または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようにサポートするため、子育てコンシェルジュを配置し、基本型、特定型、母子保健型の各類型の特徴を生かしたサービスを提供する利用者支援事業なども実施しており、若者世帯や子育て家庭にとって、よりよい環境づくりに取り組んでいます。　こうした事業に加え、幼児教育推進計画（案）の中で市が先行実施を予定している幼児教育無償化等の幼児教育の充実、また、子供医療費の助成事業の充実についても、若者世帯に向けて大きくアピールできる施策であると考えております。また、夫婦共働きや家事などが忙しい若者世帯にとって、男女が互いに尊重してともに参画するという意識を醸成し、社会生活におけるワーク・ライフ・バランスの考え方をさらに浸透させていくことは重要と考えております。具体的には、固定的な性別役割分担意識の解消、育児休業、短時間勤務といった労働環境に関する制度の周知、父親の育児参加事業など、男性の育児参画を促す取り組みなど多面から啓発を進めるとともに、子育てと仕事の両立を図れるよう、保育所の待機児童解消の継続や病後児保育から病児保育への転換などにより、夫婦共働きや出産がデメリットとならないような社会づくりを目指してまいります。こうしたさまざまな子ども・子育てに関する施策が必要な方に的確に届くことが重要であります。本市では、若者世帯に保有率が高いスマートフォンを活用することで、支援やサービスが必要な方に的確に届くことを目的とした妊娠・出産・子育て応援ウエブサイト「いたみすくすく」を開設するとともに、さらに便利で使いやすくするためスマホアプリを作成しました。他市から転入された方などが情報不足から子育てに悩んで孤立されないよう、さらなる利用促進に努めてまいります。　また、伊丹のまちに住みたい、住み続けたい、訪れたいと感じていただくため、まちの認知度やイメージ向上に資するさまざまな事業を行うとともに、市民や事業者と連携して戦略的で効果的な情報発信事業、シティープロモーション事業を推進しています。特に本市の魅力を積極的に発信するためのシティープロモーションコンテンツを作成し、冊子やインターネットなど、さまざまなメディアを活用して本市を全国的にＰＲしています。このように、市政全般にも及んでまいります伊丹創生総合戦略の施策を着実に実施していくことにより、若い世代が本市において安心して結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、転出抑制、転入促進へとつながっていくものと考えております。　次に、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象とした結婚に伴う新生活への支援についてですが、新婚新生活支援事業は平成２７年度の国の補正予算で盛り込まれた少子化対策を目的とした事業であることは認識いたしております。ただ、本市におきましては、先ほど申しました各種の施策に加え、平成２８年度から伊丹市転入促進事業を実施しており、この制度も若者世代、子育て世代を応援する事業で、子育てや介護等の自助・共助を推進し、本市への人口流入と定住化の促進を図ることを目的としています。　事業が緒についたところでありますが、伊丹創生総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）である「市外から市内に入ってくる４０歳未満の若年世帯の人数」の目標値３００人に対する施策の評価と検証を加え、まずはその成果を見きわめてまいりたいと考えております。新婚新生活支援事業については、この伊丹転入促進事業との整合性も含めて総合的に少子化対策、転入促進、転出抑制について関係部局間で連携・協議し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　村田都市活力部長。 ◎都市活力部長（村田正則）　（登壇）私からは、若者世帯の定住促進策についてお答えいたします。　議員御案内の市民特別賃貸住宅若年世帯等家賃支援補助事業につきましては、平成５年７月に施行されました「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、全国的に住宅の供給が開始されました特定優良賃貸住宅、いわゆる「特優賃」入居者の家賃が傾斜型の家賃減額助成制度により築年数に応じて上昇しており、入居者負担が増している状況でございましたため、若年世帯等の負担を軽減するために平成１３年度より本市が独自に家賃補助を行ってきたものでございます。特定優良賃貸住宅につきましては、主に民間の土地所有者が地方自治体や国の補助金、住宅金融支援機構などの資金を利用いたしまして良質な賃貸住宅を建設し、地方自治体等がこれを借り上げ、中堅所得者層の世帯に対して供給するとともに、家賃の公的支援を行うという制度でございまして、議員御案内のとおり、本市におきましては本年１０月の１棟を最後に全ての所有者との管理契約期間が満了したところでございます。　先ほど申し上げました本市独自の若年世帯等への家賃補助につきましては、平成１３年１０月に施行いたしました伊丹市市民特別賃貸住宅に係る若年世帯等家賃支援要綱に基づき、特定優良賃貸住宅である市民特別賃貸住宅に入居する若年世帯及び子育て世帯に対して家賃支援を行うことにより、広く若い世代の入居を促進し、活力ある人口の流入・定着及び次世代の育成支援を図ることを目的として、世帯の主たる収入者の年齢が満３５歳未満の世帯や小学校修了前の者を養育する世帯への支援を行ってきたところでございます。　「特優賃」事業の若年世帯への支援の実績といたしましては、平成１３年から本年１０月までの間、ピーク時には年間約３４０世帯、平均で年間約２２０世帯に対し支援を行ってまいりました。一方、若者世帯の定着・流入を促進するために、新たな住宅施策として昨年８月より実施しておりますのが、議員からも御紹介がございました転入促進事業でございます。本事業につきましては、本市に転入して親元に同居または近居する子世帯に対し、転入に係る費用を支援することにより、子育てや介護等の自助・共助を推進し、もって本市への人口流入と定住化の促進を図ることを目的といたしております。その実績につきましては、平成２８年度におきましては８カ月間で、２８世帯８６人の方が本事業を利用し転入されており、本年度におきましては、１１月末までの８カ月間で、４４世帯１４８人と昨年度を大きく上回る利用となっており、一定の成果を上げているものと認識いたしておるところでございます。　「特優賃」事業終了後の若年世帯に対する今後の事業展開についてのお尋ねでございますが、現在、新たな伊丹市住生活基本計画を策定中でございまして、その中で、子育て世帯を初めとする若年世帯について、暮らしやすい住環境づくりのための施策を位置づけようとしているところでございます。具体的には、現在実施しております転入促進事業などに加え、子育て環境の充実などにより、若年世帯のみならず、世代を超えて豊かに暮らすことができる住環境を一つの施策目標と捉えております。また、本年１０月に改正施行されました新たな住宅セーフティーネット法に基づく制度活用により、子育て世帯の方々につきましても支援を行っていけるよう、近隣他都市の動向にも注視しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　竹村議員。 ◆１０番（竹村和人）　（登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は意見、要望をさせていただきます。　介護予防についてですが、高齢者にとっては、日常生活や食生活に気をつけ、少しでも元気で自立した毎日を送ることが最も大切なこととなっています。また、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、自立型ケアも重要であると考えます。今、本人ができないことだけを助け、生活の質を上げることを目指し、要介護者の高齢者に質の高い介護サービスで要介護度を改善させる自立型支援ケアの取り組みに熱心な事業所がふえています。その事業者の取り組みを評価し、後押しを促す事業を展開する自治体があります。　自立支援型ケアの取り組みに熱心な介護事業所を自治体が支援する背景には、介護保険制度では、サービス利用者の要介護度が重くなるに従い介護事業者に支払われる報酬が高くなり、このため介護事業者にとっては質の高い介護サービスで要介護度を改善するほど収益が減ることとなっています。つまり高齢者の生活の質を上げる自立支援ケアを促進する仕組みとなっていません。これでは要介護状態の改善、自立支援型ケアの努力や意欲をそぐおそれがあることから、介護サービスによる高齢者の要介護度や日常生活動作（ＡＤＬ）が改善した場合には表彰や報奨金を出すなど、事業者の取り組みを独自に評価する事業を展開しています。これは要介護度の改善・維持に向けた取り組みを評価し、報奨金などでインセンティブを与えることで介護事業者の意欲を引き出すのが狙いの事業です。　その一つである川崎市では、２０１６年度より「かわさき健幸福寿プロジェクト」に取り組み、成果を上げています。このプロジェクトは、要介護状態の改善・維持に意欲がある高齢者に対して、介護事業者がチームをつくり、１年間リハビリなどを含むケアを実施する、その成果、要介護度やＡＤＬの改善・維持に一定の成果があった場合、市がチームの各事業所に報奨金５万円の支給や市長表彰などを行う仕組みの事業です。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村などが地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要と考えます。　本市は、一般介護予防事業などに多くの方が参加されていることからも、健康意識が高い方や健康増進に興味のある方が多いと推測されます。このことからも、要支援となられ、介護が必要となったとしても、日常生活動作はできるだけ自分で行えるように努力したいと考える方にとっては、要介護の改善に向けたサービスはとてもありがたい、そして事業者や介護職員にとっても、利用者に喜んでいただくことができ、表彰や報奨金といった適切な評価をされることで収益が減る分を抑えることにつながり、介護職のモチベーションの向上になります。さらに、保険給付費の削減にもつながります。　先進市の事例を紹介させていただきましたが、またこのことについて今後ぜひ研究を進めていただき、介護改善を促すインセンティブ事業などの取り組みを要望するとともに、早期の予防策を打つことで、自分らしく元気に生き生きと過ごしながら年を重ねることができる地域包括ケアシステムの充実を要望します。　次に、若者世帯等の流入・定着についてですが、若年世帯にとって経済的な負担の大きさ、家庭や仕事の両立の困難さ、育児についての不安など、子供を産み育てることをためらわせる経済的あるいは心理的な負担感が強くなっています。子供を持ちたいという国民の希望をかなえ、子供を安心して産み育てやすくする環境整備のための支援策をさらに拡充していくことが必要です。　答弁でもありましたが、さまざまな若者世帯への支援を展開されています。特に子供医療費助成の拡充や国に先駆けた幼児教育の段階的無償化などは若者世帯への支援の一助につながり、若者世帯に向け大きくアピールできるものです。本市の若者世帯や子育て世帯にとってはとてもありがたく、子供を産み育てることをためらわせる経済的あるいは心理的な負担が緩和され、若者世帯や子育て世帯の視点を考えたならば、急がなければならないと考えます。さまざまな若者世帯への支援策を関連させながら総合的に立案し、積極的に転出抑制と転入促進につなげていただきたい。　そして今回の質問で子育て世帯や若者の定住促進の一環として、国や自治体が支援している新婚世帯の経済的な支援について紹介させていただきました。また、このことについてもぜひ研究を進めていただき、若者世帯等の積極的な転出抑制と転入促進を要望します。さらに、若者世帯などが地域に愛着を持ち、ここに住むことに誇りを持てるとともに、結婚、出産、子育ての希望がかない、子供を安心して産み育てやすくする住環境整備を要望し、質問を終わります。 ○副議長（保田憲司）　次に、１８番　泊　照彦議員の発言を許します。────　泊議員。 ◆１８番（泊照彦）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたします。平成２９年最後の議会となりますので、この１年の間にどれだけ市民目線に立って市民満足度を高めるための事業推進になり得たのかどうか、その点の評価も含め質問してまいりますので、当局の熱意と誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず最初の質問としまして、都市型農業の重点を担う家庭菜園の今後は、について質問をいたします。　９月の決算議会において、我がフォーラム伊丹の会派の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、国は、今後の都市型農業の方針として家庭菜園事業の推進を上げられています。国の考え方では、生産緑地の耕作放棄地の減少や土地所有者の明確性など、医学的見解から、全国の特別養護老人ホームや介護施設等で見られる菜園や花壇で高齢者みずからがお世話をされています、土に触れ、耕し、育て、そしてみずから食するというサイクルや有機栽培による野菜づくりなどが功を奏し、ますます元気になられ、健康を維持されていると聞きました。　伊丹市も、これまで家庭菜園事業に力を入れられ、土地所有者への声かけや当時のＪＡに依頼し、伊丹市内の農園主に土地提供の働きかけを実施していただき、平成６、７年から平成１７年度にかけて菜園の区画数は６００余りから１２７０区画まで飛躍的に増加をいたしました。阪神間最大級、全国でも有数の都市型農業の典型例として兵庫県の農業政策担当が視察に訪れるまでの菜園事業となっております。　また、当時の任意団体でありました「伊丹市土に親しむ会」と伊丹市との協働のもと、家庭菜園事業を成功に導いたこともとてもよかったと思っております。当団体は、更新菜園の耕作や区割り作業、菜園入園抽せん会、入園説明会、入園手続、菜園の見守り等の業務遂行において、よきパートナーであったと思っております。当団体が特定非営利活動法人取得の折、民間にできることは民間にということで、平成２２年度からは伊丹市からの委託事業という形で新しい家庭菜園事業がスタートしました。事業を受託したＮＰＯ法人「伊丹市土に親しむ会」ですが、最近は更新菜園などの区割り作業や見守り作業ばかりで、新規菜園の開設準備等の作業等が途切れています。また、廃園の後片づけ作業が増加しています。廃園が続くと、これまで毎日、自転車で１０分から１５分かけて畑に通い、家庭菜園の水やりや肥料やり、雑草取りなどをすることで健康を維持されていた菜園利用者からは、楽しんで体を動かすことがなくなり、体調を崩したとおっしゃられる声もお聞きしました。　ここでお教えいただきたいのですが、伊丹市では、昭和４５年に始まったふるさと創生事業をきっかけに家庭菜園事業が根づいています。しかし、残念ながら本市の家庭菜園の現状に目を向けますと、貸し主であります土地を提供されている方々が住宅にしたり、相続の関係で手放したりと菜園数や区画数が目減りしています。せめて１１００、１２００の区画数を確保できる体制づくりをするべきだと考えますが、当局のお考えをお示しください。さらに、国の方針によります生産緑地での家庭菜園の事業化が可能になったとお聞きしましたが、伊丹市の農政課としては、生産緑地を活用した家庭菜園のモデル事業を展開していただくことは可能なのかどうか、あわせてお教えください。　次に、市内企業の地域環境改善への協力性を改めて問うについてお伺いいたします。　北河原地区は、用途地域でいえば準工業地域です。北河原地域で操業されています特殊発條興業株式会社は、毎朝、朝礼後、１５分から２０分程度、会社周辺の清掃をされています。７月の第２週の日曜日の市内一斉清掃日にも毎年参加していただいています。その清掃の様子を拝見させていただいていると、昔、東洋ゴム工業株式会社伊丹事業所が操業していたころ、毎月の第４最終金曜日に午後５時３０分から約１時間にわたり、工場の間接部門の従業員による工場周辺と地域周りの清掃を実施していたことを思い出すようになりました。当時の従業員１３５０名、現場従事者を除いた２５０名の間接スタッフで一斉に清掃するわけですから、猪名川河川敷やＪＲ伊丹駅周辺、駄六川の堤防、工場周辺の歩道や道路上の吸い殻拾いまで、清掃をしていた記憶が今よみがえっております。　そのような地域環境改善に意識の高い企業がある中、目につき出したのがイオンモール伊丹の周辺であります。大規模な集客数のある店舗であるため、店舗周辺や駄六川堤防内にもごみの入ったイオンの袋が捨てられています。また、何カ月も放置されていることも散見されます。イオン伊丹に通じる空港線道路の歩道橋にもイオンの買い物袋に詰められたごみが捨てられています。この伊丹市の住民のごみの捨て置きかもしれないごみを、先ほどの特殊発條興業株式会社の社員の皆さんに毎朝の清掃で片づけていただいているのであります。同じ伊丹市民として恥ずかしく思えてなりません。

　ここでお伺いしたいのですが、伊丹市として、イオン伊丹に地域環境を守る上での月１度ぐらいの地域清掃活動の協力のお願いはできないのでしょうか。イオン伊丹の買い物袋に、ごみは必ずごみ箱へお捨てくださいぐらいの文字印刷の表示改善はできないのでしょうか。操業地域の環境を大事にするイオン伊丹では簡単な工夫だと思います。企業責任を果たす上でも地域清掃に対応していただきたいのですが、無理なお願いなのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。　３番目の質問は、中高層集合住宅建築許可に伴う周辺の地域環境の悪化を防ぐ規制の必要性についてお尋ねいたします。　ことしの８月から工事協定も結ばず、個人交渉に移行させていただきたいという申し入れを受け入れたにもかかわらず、一回も個人交渉に応じず、住民との合意も結ばずに工事を始めた日本エスリードマンション。あれから４カ月の間、午前７時過ぎから工事を初め、工事監督者の帰るのが９時過ぎ、土曜日も操業していますので、慢性的な道路渋滞と騒音が発生しています。この工事が来年の９月まで続くのかと思うと、うんざりするとの地元の声が上がってきています。　マンション建設の建築確認申請時から、半年以上かけて雨水対策として貯水槽の設置をお願いしてまいりましたが、頑として受け付けず、８月の最後の対話集会においても、住民要望として最後のお願いをしても聞き入れられませんでした。建築確認申請が承認された後は、ことごとく住民への個別交渉は約束を果たす前に打ち切られ、裏切られた思いを住民は抱かずにはいられません。住民は、マンション建設完了時に、全面アスファルト舗装のマンション敷地面にどのくらいの雨が降れば周りの住宅が雨水による床下・床上浸水の被害を受けるのか、不安な気持ちを持っておられます。当初の説明会の折、設計会社にも同様の質問をさせていただきましたが、満足のいく答弁は返ってきませんでした。いまだに住民の間から、大雨が続いたり、もし３年前の阪急伊丹リータがつかったようなゲリラ豪雨が襲った場合、この北河原はどのような被害に見舞われるのか、住民間で心配されています。この心配事や不安に思われている問題を払拭したいために、今回あえて質問をさせていただきました。　ここでお教えいただきたいのですが、地域の心配事を無視され、意に介さない日本エスリードマンション、２９９９平米のアスファルト舗装のマンション敷地に、どの程度の雨量が降れば付近の住宅に被害が及ぶのか、雨水の排水はマンションの北側の道路側溝と南側の水路しかなく、短時間に大量の雨が降った場合、雨水をどのように流すのか、さらに、地域住民に水害被害が起きた場合、貯水槽をつくらなかった日本エスリード株式会社に責任が発生するのか、それとも雨水対策を怠った伊丹市に責任が生じるのか、どちらなのでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。　最後の質問は、市内高校におけるソフトボール部の設置についてお尋ねいたします。　昨年度から文科省やスポーツ庁が本来の部活としてのあり方改革を進められ、これまでの部活の問題点を洗い出し、本来あるべき部活の指針を打ち出されています。例えば週１日の休部日を設けることや、わずかながら部活指導手当の増額が図られたといいます。しかし、私がこれまでお伺いしたソフトボール部の部長や顧問の先生方からは、年がら年中の指導で超過勤務は当たり前のこと、日々の御苦労は大変だったとお聞きしています。毎日の授業後や土曜日、日曜日、祝日などの指導、練習試合の交通費や試合後のジュース類、兵庫県主催の本試合の参加費、あげくの果てはボールやバットなどの購入時に、御自分のボーナスから自腹で購入されていたこともあったと昔お聞きしています。　これほどまでして熱心に指導される理由をお聞きしますと、指導者である自分のことを信頼してついてきてくれているソフトボール部の選手や保護者の方々に対しての責任と、最後は、かわいい、一生懸命勉学や休まずに部活に打ち込んでいる生徒を見ていると、じっとしていられない、この子たちにソフトボールの楽しさ、おもしろさ、仲間づくり、ポジション競争、一人一人の特性や個性に合った指導、いつまでもソフトボールを続けてほしいと願っているからと言っておられました。こういった現状の中で、先生方の問題だけでなく、生徒の方々も大変なのだと知りました。せっかくソフトボールの楽しさがわかりかけたやさきでもあり、３年間がむしゃらにソフトボールを続けてきても、市内の高校にはソフトボール部がなく、本当にソフトボールを続けたいと願っても他市の高校に行かなければならず、進路選択の折、大いに悩まれていると聞きました。　ここでお伺いしたいのですが、市内女子中学校ソフトボール部は６中学校で活動中です。伊丹市には、市立伊丹高等学校、県立伊丹高等学校、県立伊丹北高等学校、県立伊丹西高等学校、県立阪神昆陽高等学校などがあります。市立や県立にまたがりますが、一度高校側にソフトボールの部活立ち上げの要望をお願いすることはできないのでしょうか。たかがソフトボールごときにと思われる方々もいらっしゃると思いますが、６中学校のソフトボール部の女子生徒さんと伊丹ソフトボール協会の会長として約束をしてきました。どうかお聞き届けいただきますようにお願いを申し上げます。　以上の４点の質問に対しての当局の御答弁をお願いし、１回目の発言を終わります。 ○副議長（保田憲司）　村田都市活力部長。 ◎都市活力部長（村田正則）　（登壇）私からは、都市型農業の重点を担う家庭菜園の今後についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、都市化の進展や農業従事者の高齢化などにより農地面積が年々減少しており、家庭菜園は都市農地の保全を図る上で重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。また、一方で、食の安全・安心等に対する関心が高まり、みずからが農作物をつくりたいと考える人が多数おられます。家庭菜園は生きがいや趣味の範囲にとどまらず、新鮮な農作物づくりを通じて都市住民が農業への理解を深め、農業者と価値観を共有する上でも重要な機能を有しております。　本市におきましては、特定農地貸付法に基づき、おおむね５００平方メートル以上の宅地化農地を対象として、当該農地に係る固定資産税、都市計画税を減免するかわりに、農家から無償で貸し付けを受け、区画割りを行った上で、家庭菜園として市民の利用に供しており、その運営はＮＰＯ法人「伊丹市土に親しむ会」に委託いたしております。　家庭菜園の現状につきましては、議員御案内のとおり、土地所有者の相続の発生によって住宅地に転用されるなど減少しており、平成２０年度には３４カ所、１２２１区画ございましたものが、現在では２８カ所、１０１９区画となっております。　まず、１１００から１２００の区画数を確保できる体制づくりをすべきではないかとのお尋ねについてでございますが、近年、家庭菜園の廃園が発生しておりますことから、新たな菜園の開設に向けて作業を進めておりますが、家庭菜園の開設対象となる宅地化農地の減少を初め、周囲の環境、土地の形質、既存の菜園の分布を考慮した適正配置など各種の要件があり、適地を確保することは大変困難な状況でございます。　一方、本年度の市民意識調査において、「市民農園などで農業に親しみたいと思うか」との問いかけに対し、「当てはまる」並びに「まあ当てはまる」と答えられた割合は約２８％と高い割合の回答とはなっておりますが、過去の調査結果を振り返りますと、平成２５年度においては、約３８％でございまして、現在より１０ポイントも高い回答であったものが、年々減少している状況が見受けられるところでございます。　現状といたしましては、減少した区画数を上回る菜園を新たに整備するのは物理的にも困難なことから、菜園利用希望者数の動向や、また、後ほど申し上げます生産緑地の貸借に係る法令の制定動向も踏まえながら、区画数を初め、適正配置などを考慮しながら、効率的・効果的な菜園の運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、国の生産緑地の貸借化方針に基づく家庭菜園の事業化についてでございますが、次期通常国会で審議が予定されております、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立いたしますと、詳細部分は不確定ではございますが、市町村の認定により、従来の宅地化農地に加えまして、生産緑地を家庭菜園として利用できるようになると思われますことから、本市におきましても、家庭菜園の整備に活用することも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）私からは、市内企業の地域環境改善への協力についての御質問にお答えいたします。　まず、伊丹市として、イオン伊丹に地域環境を守る上で地域清掃活動の協力のお願いはできないのかとの質問でありますが、市内には、地域環境保全のため、積極的に清掃活動等に取り組まれている企業が多数あり、本市の進める環境美化推進に御協力をいただいてるところであります。御指摘の事業所につきましては、多くの小売店舗や飲食店、映画館などが入る複合商業施設であり、ＪＲ伊丹駅に隣接し多くの来店者もあることから、毎月５日、１１日、１５日には従業員による施設周辺の清掃活動を実施するとともに、毎年７月に市が実施しています市内一斉清掃におきまして、猪名川河川敷の清掃に協力いただき、今年度は従業員約１００名に参加いただいております。さらに、猪名川花火大会翌日にも清掃を行っていただくなど、地域環境保全のために御尽力いただいてるところであります。そして、平成２０年１０月には、こうした地域における環境美化活動の実践が評価され、伊丹市環境美化推進協議会から表彰を受けられておられます。さらに、同施設内スペースをさまざまな行政の啓発イベントの会場として提供するなど、行政の事業にも広範囲にわたって御協力をいただいており、企業として地域貢献をされているものと感じており、こうした活動は企業の自主的な取り組みでもありますので、市がこれ以上の協力を求めるものではないと考えております。　次に、当該事業所の施設周辺において、同事業所の買い物袋に入ったごみが捨てられていることから、買い物袋に「ごみは必ずごみ箱へお捨てください」などの文字印刷などの表示改善はできないのかとの御質問でございますが、同施設内の食料品売り場におきましては、平成２５年からレジ袋を出さない買い物袋持参運動に取り組んでおられます。これは、買い物客がマイバスケットやマイバッグを持参することでレジ袋の使用量を削減し、地球温暖化の原因となるＣＯ2排出を抑えるとともに、ごみの削減等につなげようとするものです。こうした取り組みは、本市におけるごみの減量化にも貢献していただいているものと考えております。同施設周辺でごみのポイ捨て等が見られることにつきましては、本市といたしましても、当事業所とともに環境美化の観点から広く周知・啓発が必要と考えておりますので、より効果的なポイ捨て防止の対策を検討し、周辺の環境美化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　村上上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（村上雄一）　（登壇）私からは、中高層集合住宅建築許可に伴う周辺の地域環境の悪化を防ぐ規制の必要性についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、マンションの建設敷地にどの程度の雨が降れば付近の住宅地に被害が及ぶのかとの御質問についてですが、本市の雨水整備については、市域全体を排水計画区域として、計画降雨強度４６．８ミリで雨水整備計画を策定し、面的に雨水施設の整備を実施してますことから、宅地開発等に伴う雨水流出量の増加に対しても対応できるものと考えております。議員御質問のマンション建設地を含む地域につきましては、計画降雨に対する雨水整備は完了している状況であり、今回のマンション建設によって浸水被害が発生することはないと考えております。　一方で、議員御指摘の平成２６年の集中豪雨は、時間９６ミリという本市の計画降雨強度４６．８ミリを大きく超える降雨であります。平成２６年度に実施した浸水シミュレーションの結果から、当該地区については、時間９６ミリの降雨においても大きな浸水想定は認められない結果となっておりますが、あくまでもシミュレーション上の想定であり、下水道施設の排水能力を大きく超える集中豪雨が発生した場合には、市内全域において、集合住宅等開発の有無にかかわらず、浸水発生のリスクが伴うものと考えております。　次に、短時間に大量の雨が降った場合、雨水をどのように流すのかについてですが、宅地などの雨水については、一般的には道路側溝などを経由して下流の雨水施設へ流入させることとしております。今回のマンション建設地に関しましては、敷地を４つの排水区域に分割し、雨水の流出が集中することのないよう分散して道路側溝や水路に排水する計画としており、最終的には駄六川へと流達いたします。　最後に、地域住民に被害が起きた場合、貯水槽をつくらなかった日本エスリードに責任があるのか、それとも、雨水対策を怠った伊丹市に責任が生じるのか、についてですが、開発事業に伴う雨水等の排水設備の整備については、伊丹市宅地開発等指導要綱の規定に基づき、上下水道局において開発事業者と協議を行い、適切な施設整備を促しているところであります。しかし、雨水貯留施設につきましては、法的な設置義務が課されておらず、本市独自の技術基準による指導で、あくまでも要請であるため、開発事業者の理解と協力により設置を進めていただいているのが現状であります。また、今回のマンション建設地周辺については、市が設定しております計画降雨強度４６．８ミリに対する雨水整備が完了していること、また、平成２６年度に実施しました浸水シミュレーションにおいても、計画降雨に対しては浸水想定が認められないという結果となっており、今回の開発行為によって浸水被害が発生することはないと考えております。　しかしながら、近年、全国的にも下水道の排水能力を超える集中豪雨などが多発する傾向にあり、こうした計画を大きく超えるような降雨が発生した場合、雨水流出量を少しでも軽減するさせるためには、今後も開発事業者に対して、雨水流出抑制対策の実施を求め、官民連携して治水対策を行っていくことの重要性は十分に認識しております。　上下水道局の所管事業として、浸水対策は下水道事業の重要課題と位置づけており、現在、雨水整備計画の見直し作業を行い、より効果的かつ効率的な対策とするため検討を進めているところでございますが、全てをハード整備で賄うことには限界もあるため、今年度策定予定であります内水ハザードマップ等を活用した危機管理体制の充実など、官民が連携した取り組みを推進することで、市民の皆様が安全で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、村上学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一）　（登壇）私からは、市内高等学校におけるソフトボール部の設置に関する質問にお答えをいたします。　議員御案内のとおり、文部科学省による平成２８年度教員勤務実態調査結果の速報値によりますと、中学校教員の５７．７％が週６０時間以上の勤務をしており、部活動指導は教員の超過勤務の要因のうちの一つに上げられています。しかし、一方で、学校現場におきましては、部活動指導にやりがいを感じ、熱心に生徒たちに指導をしている先生がいるのも事実でございます。ソフトボールにつきましては、競技の特性から、専門性を有した指導者が顧問を務めていることが多く、専門外の教員では技術的な指導を継続することが難しいという側面もございます。　一般的に、部活動は中学校及び高等学校の学習指導要領に示されているとおり、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動として位置づけられており、スポーツや文化及び科学等に親しみを持たせ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するという大きな狙いが含まれております。また、兵庫県教育委員会が平成２５年に発行した研修資料「いきいき運動部活動」には、運動部活動の意義として、１、喜びと生きがいの場、２、体力の向上と健康の増進、３、豊かな人間性の育成、４、明るく充実した学校生活の展開、そして、５、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続するための基礎づくりが上げられており、部活動の果たす役割、そこで得られる教育的効果は非常に大きいものであると考えております。　次に、伊丹市内における中学校及び高等学校でのソフトボール部の現状について申し上げますと、議員御案内のとおり、中学校におきましては、市内全８中学校のうち６校にソフトボール部が設置され、活動をしているところでございます。しかしながら、市内の高等学校におきましては、現在、ソフトボール部を設置している学校は県立伊丹北高等学校と県立阪神昆陽高等学校の２校であり、いずれの学校でも、部員数は少ない状況にあると聞いております。その他の高等学校におきましては、数年にわたる部員の不在等で廃部となっております。　このような中、ソフトボール部に限らず、一般的に高等学校において新しくクラブを設置するとなりますと、まずは、その種目を指導できる顧問の確保が必要となります。特に運動部におきましては、対外試合の引率や安全性確保の観点から、１つの部活動に２人以上の顧問を配置しているため、学校の中に複数の部活動の顧問を受け持つ教員が多いという状況でございます。　高等学校において、新設の部活動を設置する権限は、学校運営の最高責任者である学校長にございます。最終的には、校長の判断によるのですが、顧問の確保のほかにもさまざまな課題をクリアしていく必要がございます。しかし、まずは、生徒が希望する競技種目で活動したいという自主的・積極的な姿勢が大事であることは言うまでもありません。例えば、市立伊丹高等学校におきましては、クラブ及び同好会規則が生徒会の会則の中に規定されております。その規則によりますと、クラブを新設するためには、まず３名以上の同好者により同好会を創設することとなっております。その後、同好会として２年以上の活動実績を上げた後に、クラブ連絡会、評議会、そして、生徒総会の順に承認を受けた上で、１名以上の担当顧問を配置し、学校長の判断により、新しいクラブとして発足するという流れになっております。生徒自身が新しい部活動を立ち上げ、積極的に活動したいという強い思いを抱き、行動に移すことで部活動が新設されることは、生徒たちが自分たちでつくった部活動としての誇りを持つこと、そして、より熱心に活動に取り組むことにもつながってまいります。　市教育委員会といたしましては、このような、生徒からのニーズがあり、そして、学校長から新しい部活動を設置したいという要望があれば、積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　泊議員。 ◆１８番（泊照彦）　（登壇）それぞれの質問事項に対しまして、御答弁を頂戴いたしました。２回目の発言は、御答弁に対しての私の意見と要望を述べさせていただきたいと思います。　まず最初に、家庭菜園の今後について質問させていただきましたが、本市では、昭和４５年からのふるさと創生事業の一環として、わずか４０区画数から家庭菜園事業がスタートしたとお聞きしております。以前の本会議でも、将来的に家庭菜園事業の整備目標として、どのぐらいの区画数を目指されたのかと質問させていただきましたが、その折の御答弁では、１３００区画数までは進めてまいりますとのお答えをいただきました。現状では、貸し農園主の方々の御都合で菜園が返還されております。しかし、家庭菜園の充実を望む市民は潜在的に多く、高齢化の進展を鑑みますと、菜園が減少している現状は残念な気がしてなりません。私は、市民の皆様が健康で楽しく伊丹市で暮らしていただくために、土と親しむ機会は大切であると思っております。農政課におかれましては、改めて家庭菜園に対する市民ニーズを的確に把握されまして、さらなる奮起をお願い申し上げます。　市内企業の地域環境改善への協力についてですが、イオン伊丹が社会貢献活動に協力され、毎年７月の第２日曜日に実施されております市内一斉清掃日や毎月５日、１１日、１５日、施設周辺の清掃活動をされていることをお聞かせいただき、理解をいたしましたが、施設周辺のたばこの吸い殻を清掃するだけではなく、目の前の駄六川の堤防のごみ袋を収集するかしないか、要は、その企業のトップの思いと姿勢があらわされていると思います。トップが質の高いごみ拾いをすれば、幹部や社員が黙って見ておりません。伊丹市では、操業する企業トップについては、常に周辺地域とのよりよい関係づくりに高い意識を持っていただきたいと感じております。　今回の御答弁にあった、伊丹市として、環境美化の観点から広く周知・啓発が必要と考えておられる、より効果的なポイ捨て防止の対策を検討されるとのお答えをいただきました。地域環境の改善に実効性があることを期待し、そして、今後の状況を見守りたいと思います。　中高層の集合住宅の建築許可に伴う周辺の地域環境の悪化を防ぐ規制の必要性についてお尋ねをしました。　個別交渉で住民の不安を取り除いてまいりますと約束をしたにもかかわらず、不履行になっております。この問題に対して、御答弁では、開発事業に伴う雨水等の排出設備の整備については、伊丹市の住宅開発等指導要綱の規定に基づき、上下水道局において開発事業者と協議を行い、適切な施設整備を促している、しかし、雨水貯留施設につきましては、法的な設置義務が課されておらず、本市独自の技術基準による指導で、あくまでも要請であるため、開発事業者の理解と協力により設置を進めていただいてるのが現状であるとのことでしたが、私が最も懸念されることは、近年のゲリラ豪雨の発生状況を鑑みますと、過去においては安全であった基準が通用しなくなってきてるというふうに強く感じております。その点も御答弁において、近年全国的にも下水道の排水能力を超える集中豪雨などが多発する傾向にあり、こうした計画を大きく超えるような降雨が発生した場合、雨水流出量を少しでも軽減させるためには、今後も開発事業者に対して、雨水流出抑制対策の実施を求め、官民連携して治水対策を行っていくことの重要性は十分に認識していますとのお答えをいただきました。　より安全な伊丹のまちづくりのためにも、将来を見据えた建築指導について御検討いただくことを改めてよろしくお願いをいたします。　市内高校におきますソフトボール部の創設、設置について、中学校ソフトボール部はやっと６中学校で部活できるようになりました。御担当の先生方にお礼を申し上げたいと思います。　あとは、市内の市立高校や県立高校でのソフトボール部の設置であります。部活の設置や立ち上げについては、生徒自身が仲間づくりから始め、指導していただける顧問の先生方を確保し、学校長から新設の部活動の要請があれば、伊丹市教育委員会も積極的に御支援いただけるとの御答弁を頂戴しました。どうかその折には、設置に向けての御助力をよろしくお願いしたいと思います。監督、コーチや試合などの審判につきましては、私ども伊丹ソフトボール協会が責任を持ってお手伝いをさせていただきますので、御安心をいただきたいと思います。　以上、多岐にわたって質問させていただきました。これから予算編成の事案が本格化してまいります。本当に市民のための市民による市民に喜ばれる施策の充実に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、今後も市民との協働を軸に事業展開されることを重ねてお願い申し上げまして、発言を終わります。 ○副議長（保田憲司）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時３９分　休　　憩〇午後　３時１０分　再　　開 ○議長（北原速男）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、２５番　加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆２５番（加藤光博）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従いまして発言をいたします。　まず初めに、道路等における安全管理についてお伺いをいたします。　道路は住民生活に十分に対応し、また、経済社会活動を支えていく上で最も重要な社会基盤であり、救急医療や防災など、安全・安心を確保する上でなくてはならないものであります。その上で、伊丹市においては、平たんでコンパクトな地形であることから、自転車は市民の便利な移動手段として多く利用されており、買い物や通勤・通学だけでなく、健康志向の高まりや環境に優しい乗り物として活用されております。しかし、その一方で、通学や通勤時間帯には利用の集中する道路も見られるなど、また、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合が他市に比べて高い傾向にあります。そして、駅前周辺を中心として、多くの自転車が放置されているなどのさまざまな課題がありました。こうした状況を踏まえ、伊丹市におきましても、自転車の安全な利用の促進と放置の防止に係る施策を総合的に推進するために、平成２６年４月１日より、伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例が施行され、その目的達成に向けて、平成２７年２月より、伊丹市自転車の適正利用計画が策定されました。そして、自転車の放置対策におきましては、路上駐輪ラックの設置や啓発指導員の時間延長、放置自転車の撤去の強化などの取り組みにより、駅前周辺において、一定の効果が出ているものと思っております。　しかしながら、自転車関連事故にありましては、昨年度は前年に比べ減少したところではありますが、本年の現在の事故件数は、昨年の１０月までに比べ９１件ふえ、４３％の増加となっております。もちろん事故につきましては、相手のあることでもありますが、その多くは自転車の側に交通ルールを守らなかったことが起因しており、７０％が交差点内で発生していると原因を示されているところであります。　自転車関連事故を軽減するために、自転車利用者の自立を促すための啓発として、自転車交通安全教室の充実など、また、ハード整備では、交差点等の改良やピクトサイン等で注意喚起を促すなどの取り組みをされているにもかかわらず、なぜこれほどまでにふえているんでしょうか。　そこで、お伺いをいたします。改めてその具体的な要因等につきまして、お聞きをいたします。　また、大変に残念なことでありますが、市内の小学生が交通事故の犠牲となり、地域の方や登下校の見守りの方々も非常に衝撃を受けておられます。このような事故を少しでも軽減するためには、警察や関係機関等との連携が大変重要であります。　そこで、お伺いをいたします。道路における危険箇所、交通事故等の把握状況と今後の対応策についてお聞きをいたします。　そして、自転車の安全な利用を促進するために、自転車レーンの整備が位置づけられ、歩行者と自転車の安全性・快適性の確保、利便性の向上を目的として、伊丹市自転車ネットワーク計画が策定され、自転車ネットワーク路線に道路のカラー化や自転車マークの標示など、これまで事業展開を図ってこられました。しかしながら、現状の自転車レーンにおきましては、交差点に入ると、レーンがなくなっていたり、レーンの途中から歩道に移行したりするなど非常に複雑になっており、自転車利用者にとりまして、利用しづらくなっているとも感じているところでもございます。もう一方で、道路交通法も煩雑でしっかりと理解がなされていないと思うところでもございます。　そこで、お伺いをいたします。現状、道路自転車レーンの影響による事故が発生しているのか、また、今後の自転車レーンについて、どのように展開されるのかについてお聞きをいたします。　また、道路において、舗装の傷みや附属物等の破損、街路灯の故障、街路樹等々の管理不十分などが原因となって事故が発生した場合などの道路管理上の瑕疵が発生しするかもしれないケースについての対応についてお尋ねをいたします。　そして、道路は、言うまでもなく、国道、県道、市道があります。したがいまして、道路管理者がそれぞれ違うところでございます。　そこで、お伺いをいたします。道路管理者間の連携をどのようにされているのか、お聞きをいたします。　次に、都市計画道路山田伊丹線についてお伺いをいたします。　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であります。安全性や防災面、景観などを総合的に考慮して建設され、広域的な道路網との整合はもとより、土地利用や他の土地施設との十分な連携をもとに、自動車専用道路、幹線街路、区画街路及び特殊街路を適正に組み合わせることにより、都市計画道路網を形成するとともに、都市の骨格となるよう計画的に配置するとされており、伊丹市におきましては、現状、自動車専用道路１路線、幹線街路３７路線、区画街路１７路線、特殊街路４路線の合計５９路線、延長約８０キロメートルが都市計画決定されており、そのうち、およそ８７％が整備済みとされております。そして、今般、都市計画道路整備プログラム前期５カ年の中で位置づけられた事業として進めていかれるところであります。　そこで、お伺いをいたします。整備の必要性と事業効果についてお尋ねをいたします。また、現在の山田伊丹線全体の進捗状況と事業地域内の住民の方への説明と理解についてお伺いをいたします。　次に、都市農業の振興についてお伺いをいたします。　近年、市民の農業や食に対する意識も高まり、市内の農業には農作物の供給だけでなく、農業体験の場の提供、農業者との交流、癒やしの緑地空間の提供、良好な景観の形成、防災空間としての活用などの多様な機能の発揮が期待をされている状況でございます。　そこで、平成２７年４月に施行されました都市農業振興基本法に基づく、国の都市農業振興基本計画においては、都市農業の多様な機能が再評価されるとともに、政策課題として明記がなされ、農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」として大きく転換がなされました。また、県におきましても、そのことを受けまして、平成２８年１１月、兵庫県都市農業振興基本計画が策定されました。それらの新たな都市農業施策の方向性が示された中、伊丹市の都市農業を維持しつつ、市民の意識やライフスタイルの変化に対応していくために、平成２３年４月に策定した伊丹市「農」の振興プランを見直しされ、新たに、伊丹市農業振興基本計画が策定され、平成２９年度から３２年度までの取り組みを示されております。　そこで、お伺いをいたします。従前の「農」の振興プランも踏まえ、これまでの具体的な都市農業振興策の取り組み状況とその効果についてお聞きをいたします。　また、伊丹市の基本計画においても、都市農業の課題として、生産振興や農地保全、担い手の確保・育成、市民との共生、農地の多様な機能の発揮、税制面などのさまざまな課題の認識をされておられるところであります。　そこで、お伺いをいたします。それらの課題解決に向けてどのように取り組んでいこうとされるのかお聞きをいたします。　また、複数人で生産緑地を形成している場合、一部営農廃止によって残された農地が要件を下回った場合、指定が解除される、いわゆる「道連れ解除」が生じることや、生産緑地の要件に満たない小規模農地の所有者の税負担が農地の保全を困難としているなど課題がありますが、来年度において、生産緑地面積の緩和措置が実施されることとなっております。　そこで、お伺いをいたします。その面積要件の緩和によってどのような動きがあると予測されているのかについてお聞きをいたします。　また、平成２４年７月、伊丹市内でウメ輪紋ウイルスの感染が確認をされ、特産品である南京桃の生産ができなくなるなど、苗木の産地等が大きな打撃を受けたところであります。それから約５年が経過し、新たな系統のウイルスも発生しているとお聞きをいたしておりますが、現状において、市の大部分で緊急防除区域の指定状況が続いているところであります。　そこで、お伺いをいたします。伊丹市におけるウメ輪紋ウイルスの状況と生産者の状況についてお聞きをいたします。　また、都市の貴重な緑地である生産緑地が転機を迎えております。現在の生産緑地は指定から３０年たつと、いつでも解除の手続が可能となることから、農地所有者の意向により、営農を続けるか、宅地へ転用をするのか、あるいは売却をするのか、いろいろと検討されることになります。仮に、宅地への転用がふえれば、市内における貴重な緑が失われ、宅地の大量供給で住宅価格が低下しかねないことも考えられます。都市の農地をめぐる環境は急変しており、時代とともに土地の役目に目を向け、もちろん国の動向にも注視しつつ、適切な政策の展開をする必要があると思っております。　そこで、お伺いをいたします。生産緑地における「２０２２年問題」を踏まえ、伊丹市ではどのようになるかとお考えなのか、見解をお聞きいたします。また、それらを見据えた都市農業の将来ビジョンについてもお聞きをいたします。　次に、北朝鮮情勢を踏まえた危機管理体制についてお伺いをいたします。　北朝鮮情勢につきましては、依然、緊張状態が続いております。先般の１１月２９日の早朝、北朝鮮よりミサイルが発射され、青森県の沖合約２５０キロメートルの日本海の排他的経済水域内に落下しました。防衛省などの発表では、新型のミサイル、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）との見方がなされており、また、専門家の分析によれば、その能力はアメリカ大陸本土を直接射程におさめているとも言われており、北朝鮮情勢はますます緊張の度合いが高まっております。　そうした、これまでの一連の中、他の自治体におきまして、危機に対応すべく、市民を交えた訓練等もなされているところであります。　そこで、お伺いをいたします。このような状況を踏まえ、最悪の状況を想定した伊丹市の危機管理体制についてお聞きをいたします。また、市民の方への周知はどのようにお考えなのかお聞きをし、１回目の発言といたします。 ○議長（北原速男）　大石都市交通部長。 ◎都市交通部長（大石正人）　（登壇）私からは、道路等における安全管理と都市計画道路山田伊丹線についての御質問にお答えいたします。　まず、平成２９年において、自転車関連事故が増加した具体的な要因についての御質問ですが、本市では、これまで自転車の安全利用促進に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。その成果として、自転車関連事故は毎年減少を続け、特に平成２８年においては、年間の自転車関連事故件数が２６１件にとどまり、前年比マイナス２６％と大幅な減少となりました。しかし、平成２９年に入り、自転車関連事故が増加傾向に転じ、前年の１０月までの自転車関連事故件数が２１４件であったのに対し、本年１０月末までに３０５件の事故が発生しており、非常に憂慮すべき事態であると認識いたしております。　議員御案内のとおり、平成２９年度におきましても、継続してハード・ソフト両面から取り組みを実施いたしておりますが、それにもかかわらず自転車関連事故がなぜこれほどまでにふえているのかにつきましては、幾度となく伊丹警察署とも意見交換、情報交換を行い、その原因について検討してまいりました。その中で、自転車関連事故の多くは、自転車利用者側の交通ルール違反によるものであるという点は、事故状況の分析から確認できているものの、平成２９年になって事故件数が増加している要因については、警察においても明確な理由が把握できていないのが実情でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、道路における危険箇所等の把握状況と今後の対応策についての御質問ですが、現在、伊丹警察署との連携により、週１回、速報値として情報提供される市内での人身交通事故発生状況をもとに、自転車関連事故の発生場所や路線種別、また、道路の形状など、交通事故が発生した危険箇所の把握に努めております。あわせて事故の当事者や発生した時間帯、また、信号無視や一時不停止といった違反別の発生状況など、再発防止に向けた状況把握に努め、事故の傾向について分析を進めております。　そこで、今後の対策といたしましては、これらの分析結果をもとに、自転車交通安全教室や市のホームページ等、さまざまな手法を用いて、市民の皆様に効果的に、かつ、わかりやすく情報提供をさせていただくとともに、今後も伊丹警察署と連携し、自転車の危険運転に関する街頭啓発キャンペーンや取り締まりの強化により、自転車安全利用の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。　次に、複雑な自転車レーンの状況による事故が発生しているのかとの質問についてでございますが、複雑な自転車レーンによって事故が発生しているかどうかについては、事故原因の特定が大変難しい判断になるため一概には言えませんが、市役所西側の昆陽池千僧線を例に出しますと、自転車が関連する事故発生状況は、自転車レーン整備後１年間では４件発生しておりましたが、２年目の１年間ではゼロ件であり、事故発生件数は減少傾向にあります。　次に、今後の自転車レーンについて、どのようにするのかについてでございますが、現在の自転車レーンの整備状況につきましては、今年度末までに約１０．６キロメートル整備される見込みで、伊丹市自転車ネットワーク計画の進捗率は約７２％となる予定でありますが、今後はこれまで整備してきた路線との連続性や自転車交通量等を勘案し、既設道路の幅員構成の見直しによる自転車レーンの整備や道路幅員が広くない幹線道路につきましても整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、道路管理上の瑕疵が発生するかもしれないケースについての対応についてでございますが、舗装の損傷や防護柵等の道路附属物の破損など、当該道路が「通常有すべき安全性を欠いて」いる場合において事故が発生したときは、被害者との間で過失割合を決定し、損害賠償等による事故対応を行っているところでございます。日ごろより、道路パトロールの強化による点検及び早期の危険箇所の発見に努めておりますが、こうした事故の発生をなくすために、さらに本年１０月にインフラ通報システムを運用開始して、市民の方からの声をいただきながら、迅速に道路維持補修を行うことで事故発生の抑制に努めております。　次に、道路管理者間の連携はどのようにされているのかについてでございますが、日常の道路維持修繕、市民の皆様からの苦情や要望に対する対応の連携はもちろんですが、そのほか具体的な道路管理者間の連携としましては、平成２６年度から伊丹市教育委員会、伊丹警察署及び国・兵庫県・伊丹市の道路管理者の職員が委員となる、伊丹市通学路安全対策推進協議会を月１回開催しており、学校やＰＴＡ等からの要望のあった危険箇所において現地立ち会いを行い、通学路の安全対策等について協議し、危険箇所解消に向け迅速に対応できるよう取り組みを行っております。また、道路で死亡事故が発生した場合には、兵庫県警察本部、伊丹警察署、関係する各道路管理者が集まって緊急事故防止現地検討会議を開催し、事故の状況や発生原因を分析した後、必要に応じて道路施設の効果的な改良等を実施するなど、道路管理者間での連携を図っております。ことし１１月の鴻池の自転車事故におきましても、緊急事故防止現地検討会議が行われ、それぞれの管理者が対策を決めたところでございます。　今後も自転車利用者が安全・安心に走行できるように自転車レーンの整備を進めるとともに、レーンの走行方法等について理解を深めていただくための普及・啓発に尽力し、自転車に笑顔で乗れるまち伊丹市を目指し、施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。　続きまして、都市計画道路山田伊丹線についての御質問にお答えします。　議員御案内のとおり、今後優先的に整備すべき路線と事業着手時期について公表しております都市計画道路整備プログラムにおいて、平成３０年度までの着手予定路線として、山田伊丹線の昆陽泉町工区を公表しており、現在事業化に向けて取り組んでいるところでございます。

　まず、整備の必要性と事業効果についてでございますが、本路線の必要性については、都市幹線街路に該当し、国道１７１号及び伊丹飛行場線を補完する、都市の東西方向の重要路線として位置づけられ、ＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅との中心市街地の交通結節点と、西部地域及び主要幹線街路の尼崎宝塚線に直結する道路であり、特に未整備区間の昆陽泉町工区は、西部域との道路ネットワークの連続性の観点や防災面の効果を踏まえ、総合的に判断した結果、最も優先的に整備する必要がある路線と判断しております。　事業効果については、自転車ネットワーク計画に基づく自転車レーンの整備により、本市東西軸のネットワークの強化、防災面では、緊急輸送道路を結ぶ東西幹線道路として、消防・緊急活動の円滑化、火災の延焼遮断、避難路の確保等において効果を発揮するものと考えております。また、新たなバス路線候補としても、市の南西部地域から中心市街地へのアクセスの利便性の向上に大いに期待しております。　次に、現在の山田伊丹線の進捗状況についてでございますが、本路線は今日まで多くの地権者や地域の皆様方の御協力により、都市計画決定直後から着手した伊丹工区を初め、昭和４９年に西台工区、平成１５年に昆陽工区、そして、平成２０年度には土地区画整理事業により昆陽南工区が、また、平成２２年度には行基町工区が完了し、整備率は約７８％となっており、現在、市役所や昆陽泉町方面から中心市街地へのアクセス道路として、多くの人々が利用する市民生活に欠かせない路線となっております。　最後に、事業地域内住民への説明と理解についてでございますが、事業地域内の住民の方への説明会については、本来なら事業認可取得後、説明会を行いますが、地元から賛否の要望をいただいておりますので、より丁寧に説明会を行ってまいりました。説明会での意見の一例を申し上げますと、「今まで７０年間ほったらかしにしておいて今さら整備はおかしい」「コミュニティーが既にできているところに道路をつくる必要性が感じられない」「木ノ本地区は道路が狭いため、地震を想定すると早く道路整備を進めてほしい」「区画整理事業でも道路計画に協力してきたので、ぜひ整備を進めてほしい」という意見や、また、説明会を聞いて来庁された地権者からは、「早く事業に協力したいから、補償内容についてもっと詳細に教えてほしい」という意見がございました。　また、要望書については、事業地域内の反対意見の要望書だけでなく、市南西部の小学校地区や区画整理事業において、昆陽南工区で御協力いただいた自治会から「整備計画推進のお願い」として嘆願書も提出されているところでございます。　いずれにいたしましても、都市計画道路山田伊丹線は、防災機能の強化の観点から効果を発揮しますことや、また、今日まで相当の期間と事業費を要しながら、面的整備や買収方式により、多くの地権者や地域の皆様の御理解、御協力のもと整備を推進してまいりました。こうした経緯を踏まえ、未整備区間の皆様方につきましても、御理解をいただけるよう努め、多くの市民の皆様に喜んでいただける都市計画道路山田伊丹線にしていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　村田都市活力部長。 ◎都市活力部長（村田正則）　（登壇）私からは、都市農業の振興についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、これまでの具体的な都市農業振興策の取り組み状況とその効果についてでございますが、平成２３年度から伊丹市「農」の振興プランに掲げました「農業者、市民、関連事業者などをパートナーとし、みんなで伊丹の価値を高める農の振興」を目標像として、農を生かしたまちづくりに取り組んできたところでございます。　「農」の振興プランでは、３つの基本施策により、農業の振興に努めてきたところでございまして、１つ目の基本施策、持続可能な環境をつくる都市農業の推進に関する取り組みといたしましては、まず、本市農業の中核的な担い手を育成するため、作付面積が約５０アール以上あり、約１５０日以上農業に従事している方や、ビニールハウスなどの施設園芸により農業経営を行っている方を中核農家として登録し、農機具の購入費の補助を行うことで、農業経営の安定及び向上を図ってきたところでございます。また、多年にわたり地域農業の発展に寄与された農業者や地域の農業指導に尽力された農業者を、伊丹市農業賞として表彰することで、農業者の意欲の向上及び農産物の改良、発展を図ってまいりました。　２つ目の基本施策、伊丹らしさを生かした都市農業の推進に関する取り組みといたしましては、特に農産物の地産地消に力を入れて各種施策を推進してきたところでございます。中でも、伊丹市公設卸売市場を食と農の拠点施設として、伊丹市公設市場にリニューアルオープンいたしました。また、スマイル阪神につきましては、年間を通じて新鮮で安全な地場の農産物や加工品が供給され、市民の皆様からの評価が高まった結果、昨年度の売り上げが６億１９００万円、来場者数も３０万人を超えております。　３つ目の基本施策、市民が広く親しめる農業の推進に関する取り組みといたしましては、以前から市民農園の充実に注力しており、特定農地貸付法により、本市が農地所有者と使用貸借を行い、約１０００区画の農園を市民の皆様に御利用いただいております。また、農業者の指導を受けて農作業を体験する体験農園やジャガイモ、サツマイモ、果物等の収穫を楽しむ観光農園など、市民が農とかかわる多様な場を提供しているところでございます。これらの施策の効果につきまして、明確な関連性を示すことは困難な面もございますが、スマイル阪神におきまして、年間６億円を超える売り上げが上がっていること、学校給食への市内農産物の出荷が順調に進んでいることなどにつきましては、生産、流通、普及、啓発にわたる振興策が有効に作用した結果であると考えております。　次に、都市農業における課題にどのように取り組んでいくのかについてでございますが、本年３月に策定いたしました伊丹市都市農業振興基本計画におきましては、「農」の振興プランの３つの基本施策に農福連携の推進、防災機能の推進の２つを加え、合計５つの基本施策を掲げております。　１つ目の基本施策、持続可能な環境をつくる都市農業の推進に関する取り組みといたしましては、本市の農業を担う農業者を育成していくため、意欲ある農業者の作成した農業経営改善計画を市が認定し、国や県の支援策を円滑に受けられるようにする認定農業者制度を本年９月に開始したところでございます。さらに、地域の農業の担い手を明確にし、農地の対策の推進などにより活性化を目指す「人・農地プラン」の策定にも取り組んでまいります。　２つ目の基本施策、伊丹らしさを生かした都市農業の推進に関する取り組みといたしましては、農産物の地産地消に加え、食育の推進にも力を入れてまいります。今年度から学校給食に農産物を出荷した農業者への助成を実施しており、昨年度を上回る出荷が進んでおります。今後は学校給食へのさらなる出荷を呼びかけるとともに、市内農産物について、より充実した情報を広く市民に提供し、関心を高めてまいります。　３つ目の基本施策、市民が広く親しめる農業の推進に関する取り組みといたしましては、次期通常国会で都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立いたしますと、市の認定により、従来の宅地化農地に加えまして、生産緑地を市民農園として利用することも可能になると思われますことから、多様な市民農園、体験農園等のあり方を検討してまいりたいと考えております。　４つ目の基本施策、農福連携の推進と５つ目の基本施策、防災機能の推進につきましては、一般財団法人都市農地活用支援センターと共同調査研究を行っており、効果的な取り組みを調査検討し、具体的な施策につなげてまいりたいと考えております。　次に、生産緑地地区の面積要件の緩和によってどのような動きがあると予測されているのかについてでございますが、国におきましては、都市農地の有する多様な機能の発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資するよう、都市農地を計画的に保存・活用していくため、本年６月に生産緑地法が改正されたところでございます。　改正内容といたしましては、これまで全国一律であった生産緑地地区の面積規模を、地域の実情に応じて３００平方メートルまで条例により緩和することが可能となったことや、買い取り申し出が可能となる時期を、これまでの３０年経過した日から、さらに１０年間延長する特定生産緑地制度の創設などとなっております。本市におきましても、都市計画審議会からの答申を踏まえ、面積要件を現在の全国一律の５００平方メートル以上から３００平方メートル以上へと緩和するため、条例の制定を目指しているところでございます。　面積要件の緩和によってどのような動きがあると予測されているのかについてでございますが、今年度実施の農地所有者への意向調査結果におきまして「生産緑地の面積要件の緩和や飛び地を認めることが制度化された場合に活用する可能性がある」と回答された割合が２３％となっており、自由意見欄では「面積が足りず生産緑地にできない土地を生産緑地にしたい」などの記載もございましたことから、新たに生産緑地地区の指定を申し出られる方が一定数あるのではないかと見込んでいるところでございます。　次に、伊丹市におけるウメ輪紋ウイルスの状況と生産者の状況についてでございますが、ウメ輪紋ウイルスにつきましては、平成２４年７月に市内で感染樹が確認され、本市の大部分が植物防疫法に基づく緊急防除区域に指定されましたことから、特産品である南京桃や盆梅の生産ができなくなるなど、苗木の産地として大打撃を受けております。　現在のところ、ウイルスを防除するには伐根し、焼却処分するなどの方法しかなく、緊急防除区域指定が解除されるまで、梅、桃などの対象植物を指定区域外へ持ち出すことは禁止となっております。　現在の状況でございますが、発症以来、毎年、感染確認調査を国及び県が合同で実施されており、今年度におきましては、市内で３１本の感染樹が見つかったと報告を受けております。今後、所有者の同意を得た後、伐根処分を行う予定とされております。年度ごとに市内の感染樹は減少しておりますものの、根絶には至っておらず、来年度におきましても、引き続き調査とともに防除対策を継続することとなってまいります。また、全国的には、感染樹や緊急防除区域の数は増加傾向にありますことから、国・県は、今後の防除対策について、これまでの対策の結果や諸外国において防除対策が見直されていることを踏まえ、改めて検討を行い、来年度行う調査結果も考慮して新たな方針を取りまとめられる予定とお聞きしております。　生産者の状況といたしましては、梅と南京桃につきましては、地域特有の貴重な品種がございますため、解除後の遺伝資源として活用する母樹の保存を目的として、伊丹市南京桃ブランド実行委員会などの生産者団体が、防護施設を整備し、感染を防ぎながら品種保存に取り組んでおられます。また、現在、生産者の多くは農業経営の継続のため、栽培経験のあるオリーブ、花壇苗、サツマイモなどの生産に転換されており、あわせて新たな農産物の生産に際して必要な営農技術を習得するため、学識者等の専門家によるセミナーや果樹生産地や苗木産地への先進地視察等を実施されております。特に大きな被害を受けられました東野地区につきましては、地域伝統のすぐれた接ぎ木技術を活用した鉢物の桜の研究、開発等に取り組まれており、また、一部の農家では、以前から行っておりましたサツマイモの収穫体験を行う観光農園を拡大するとともに、干し芋づくりにも注力され、人気ある商品となっております。　以上のように、生産者は前向きな取り組みを実施されておりますので、本市といたしましても、セミナー等の助成を行うとともに、緊急防除区域の指定解除後の生産復興に向けた取り組みも検討してまいりたいと考えております。　次に、生産緑地における２０２２年問題を踏まえ、伊丹市ではどのようなことを想定されているのかについてでございますが、生産緑地地区の都市計画決定がなされてから３０年が経過いたしますと、当該生産緑地は市に買い取りを申し出ることが可能となり、所定の手続を経ることで生産緑地地区を解除することができます。２０２２年（平成３４年）には、全国的に生産緑地地区の指定を行った１９９２年（平成４年）から３０年が経過いたしますことから、多くの生産緑地地区の解除手続がなされ、大量の農地の転用による宅地供給が起こり、多くの不安定な土地が市街地の中に発生することが懸念されるところでございます。　そこで、今般の法改正等の趣旨を踏まえ、引き続き計画的な農地保全を図るため、買い取り申し出までの期間を３０年から１０年間延長することができる特定生産緑地制度を活用してまいりたいと考えております。しかしながら、指定に際しましては、土地所有者の同意が必要でございますことから、できるだけ早い段階から制度の説明を行い、理解を求めるとともに、新たな農業の担い手の創出や生産性を高める農業の支援など、生産緑地の継続に向けた環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、都市農業の将来ビジョンについてでございますが、今後も高齢化や後継者の不足などにより、農業従事者の減少が続くと予想される一方で、農地につきましては、貸借による一定の担い手への集約化や民営の市民農園、体験農園の設置など、新たな活用が進むものと予測いたしております。また、都市に残された農地は、市民、特に子供たちが、食料の生産や人と生き物とのつながりに関心を持つための場所としても重要性が増していくものと考えられます。農業分野からも、都市の魅力を高めることで住みたいまち伊丹に貢献できますよう、先ほど申し上げました伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、都市農業の振興を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私からは、北朝鮮情勢を踏まえた危機管理体制についての御質問にお答えします。　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、過去に例を見ない頻度で行われており、朝鮮半島の緊張の高まりは、これまでにない深刻かつ重大な状況にあるものと認識しております。　そこで、弾道ミサイルが発射され、最悪の状況を想定した本市の危機管理体制についての御質問にお答えします。　弾道ミサイルが発射された場合の初動対応として、特に迅速な情報の把握と伝達、そして、避難指示が重要となります。その中で弾道ミサイルが発射され着弾し、被害が発生した場合の指示につきましては、国民保護計画に関する基本指針や伊丹市国民保護計画において、市長は国対策本部からの避難措置指示の内容に沿った知事の避難指示を踏まえ、避難実施要領を策定し、避難誘導を行うこととなっています。実際の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、そして、被害発生場所、発生時間などにより千差万別ではありますが、国民保護体制の実効性を高めるため、弾道ミサイルが発射され、地域内に着弾するおそれがあり屋内避難する場合や、弾道ミサイルが着弾し避難する場合など、さまざまなパターンを事前に想定することが必要であると認識しており、避難実施要領のパターンを検討し、事案発生時に迅速に避難誘導を行うことができるよう備えてまいりたいと考えております。　次に、市民への周知についての御質問にお答えします。市民への周知につきましては、内閣官房「国民保護ポータルサイト」など、国の通知に基づいて、現在、本市のホームページや広報伊丹により、その対応について周知に努めているところでございます。具体的には、弾道ミサイルは発射から極めて短時間で着弾いたします。弾道ミサイルが発射され日本に落下する可能性がある場合は、注意が必要な地域に対してＪ−ＡＬＥＲＴが起動し、屋外拡声機などから警報音とともに国からの緊急情報が流れますので、直ちに適切な避難行動をとることとなっております。そして、緊急情報が流れた場合の避難行動につきましては、屋外にいる場合には、近くの建物や地下に避難すること、また、近くに適当な建物などがない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ることなど、注意喚起しております。これらの情報の周知につきましては、市民に対して限られた時間の中で、できる限りの身を守る行動をとっていただくことを呼びかけているものです。　なお、本年１１月１４日にＪ−ＡＬＥＲＴによる国民保護情報伝達訓練を実施いたしました。　今後とも継続して実施し、さまざまな機会を捉え、万が一に備え、みずからの意識を高められるよう市民周知に努めてまいります。また、議員御案内のとおり、他の自治体において、弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施しているところもあり、平成２９年３月に秋田県の男鹿市で、平成２９年度になってからは山口県阿武町や兵庫県西宮市などの自治体が国・県と連携して実施しております。国民保護に関する訓練の実施につきましては、近年の国際情勢を鑑みて、その必要性について認識しており、国・県との連携を図るとともに、国・県の動向や他市の状況も踏まえながら、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　加藤議員。 ◆２５番（加藤光博）　時間が余りございませんので、自席から失礼させていただきます。　それぞれに御答弁をいただきました。少し要望を言わせていただきまして、発言を終わりたいと思います。　自転車関連事故の増加は大変残念なことでございますが、その要因としては、交通ルールを守らないということが原因であるというふうに指摘しておられます。事故につきましては、もちろん警察でございますけれども、いま一度、警察あるいは関係機関等々との連携を深めていただきまして、自転車や自転車レーンなどの安全な利用のために、自転車安全教室初め、有効で効果的な取り組みをしていただきまして、啓発・推進していただきますよう要望しておきます。　また、都市計画道路山田伊丹線につきましては、それらの必要性等々を鑑みまして、十分に住民説明を踏まえられ、着実に取り組まれますよう要望しておきます。　都市農業につきましては、基本計画などを踏まえまして、引き続き、振興、発展に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、生産緑地の「２０２２年問題」におきまして、生産緑地の所有者に対しまして、要は「知らなかった」。「わからなかった」というようなことがないように、十分に理解をしていただけるような周知をしっかりお願いしたいと思います。以上で発言を終わります。 ○議長（北原速男）　お知らせいたします。　山薗議員の質問通告に対して、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、選挙管理委員会の阪上委員長及び小柴事務局長の出席を求めております。　次に、７番　山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ３点について、当局の見解をお伺いしたいと思います。　私からは、１点目、幼児教育推進計画（案）での当局の説明責任について、２点目が投票率向上に向けた取り組みについて、３点目が兵庫県内でも広がりを見せるヘルプマーク・ヘルプカードの配布と周知、以上３点について当局の見解をお伺いしたいと思います。　１つ目に、幼児教育推進計画（案）での当局の説明責任についてお伺いいたします。　まず、８月１日、計画案を発表されてからの当局からの説明について確認を行います。９月議会での大津留議員への答弁では、「保育所については、再編ではなく移転という考えのもと、特に移転時に対象となる子供を持たれる保護者の方に対して丁寧に説明をと考え、在園児の保護者を対象に、移転に伴う疑問や不安などに関する意見や要望を出せるよう努めた」「他の保育所については、公私立保育所全園にリーフレットの配布をし、本計画案の周知に努めた」「公立幼稚園について、今回大きな改革で再編が伴うので、各園の保護者やその地域の未就園児保護者に丁寧に説明するように対応した」「各園の再編状況に応じた質問や要望に十分に応えるため、あくまでも各園の保護者を対象とし、広くホームページでは案内を行わなかった」「地域説明会については、各自治会の会長と相談をして進め、各地域の代表の方々に説明を行った」「現在も地域等からは説明会開催の要望をいただいており、今後も丁寧に対応していく」「公共施設３カ所で実施した市民説明会については、誰でも参加ができる説明会が必要と各議員からの意見を参考に急遽時間や場所を決定、８月の後半から市内の広い地域で時間帯も偏りなく設定し、３回実施」「急遽実施を決定したこともあり、広報伊丹に早くから掲載することができず、８月１５日号の掲載となったが、ホームページに掲載し、あわせて、むっくむっくルーム８カ所については、直接開催内容を提示し対応を行った」との答弁でした。　そこで、お伺いします。まず１点目に、答弁では、当局としてさまざまに配慮しながら、約７０カ所にて説明会を実施とされていました。しかしながら、パブリックコメントでは、「急な変化に戸惑う保護者に配慮し、丁寧に説明を行ってほしい」「具体的な内容を早く決定し早く教えてほしい」「説明会を開催してほしい」「もっと詳しい説明をしてほしい」「意見を聞いてほしい」また、「今後困ることになる全市民への説明責任を果たしてほしい」との意見や、今議会では、幼児教育の施策に関する請願が提出されました。その内容は、市民参加が不十分なままに計画を策定するのではなく、地域住民、現在の保護者、これからの保護者、保育所の保育士、幼稚園の教諭の意見を聞いて見直すことや、今後の公立幼稚園、公立保育所、公立認定こども園のあり方について、地域によって事情が異なる小学校区ごとに市民に対して丁寧に説明をしてくださいというものです。約７０回以上実施した説明会が足りないと指摘される理由について、当局はどのように分析をされているのでしょうか。　２点目に、今回の反省点を踏まえて、改善するにはどのような取り組みをお考えでしょうか。　３点目に、伊丹市では、いつでもどこでも簡単に子育てに関する情報を取得できるウエブサイト「いたみすくすく」という特設サイトがあります。未就学児の保護者の方も多く利用されてるサイトだと思います。こちらを活用した説明会の周知や幼児教育推進計画（案）の説明は行われたのでしょうか。　４点目に、説明会の周知では、市が運営しているＳＮＳも活用して説明会の周知を進められたのでしょうか。　最後に、見直しされた幼児教育推進計画（案）に対しての周知方法はどのような内容をお考えでしょうか。　次に、投票率向上に向けた取り組みについて伺ってまいります。　伊丹市長選挙が４月９日告示され、現職の藤原氏以外の立候補の届けがなく、無投票で藤原現市長の４選が決まりました。今回は無投票になったときの選挙公報の確認を行いたいと思います。　２０１５年に杉並区選挙管理委員会が作成した、杉並区議会議員選挙に関する世論調査によれば、有権者が候補者を決めるのに役に立つものは次のとおりです。　１位に選挙公報、４８．４％、２位に候補者のポスター、２３．２％、３位が候補者の街頭演説、これが１４．６％、このように有権者が候補者を決めるのに役立っているものの約５割が選挙公報でした。候補者が自由に編集できる自身のホームページの公約と選挙公報は違い、公的資料は政治家をチェックする上で貴重な判断材料です。　平成２８年度６月定例会において、選挙公報について、選挙管理委員会の見解では、選挙公報は次の選挙の際に公約を実現できているか確認するための資料として有用であると答弁をいただきました。候補者が自由に編集できる自身のホームページと選挙公報は違い、公的資料は政治家と市民のお約束をチェックする上で貴重な判断材料です。無投票となったからこそ、選挙公報の位置づけは重要になると思います。　そこで、お伺いします。１点目に、無投票となった選挙での選挙公報の扱いはどのようになされるのでしょうか。　２点目に、ウエブでの公開は予定されているのかお伺いします。　次に、選挙掲示板へのＱＲコードを活用した選挙情報の提供についてお伺いします。　若者の投票率の低下が指摘されております。何の選挙でいつ投票できるのか、誰が出ているのか、何を訴えているのか、何をしたいのか、経歴、人となり、選挙や候補者のことを短期間で気軽にネットで検索できる時代です。選挙掲示板にＱＲコードをつけることでスマートフォンや携帯電話から選挙情報、例えば、候補者一覧、選挙公報、期日前投票所の情報を読み取ることができ、ふと興味を持ったときにアクセスできる、ネット世代である若い世代の関心向上に役立ちます。必要で正確な情報を安易に得られる環境を整えることは大変重要であると考えております。選挙掲示板には、注意事項などを書く規定があるだけで、そのほかの規定などはありません。導入自治体である埼玉県川口市のお話では、ＱＲコードの導入は平成２７年４月の統一地方選挙、また県議会選挙からで、ＱＲコードは市の選管ホームページでその選挙の特設ページが設けられており、情報が得られることになっていて、市の選挙、例えば、市長選だったり市議選に関しましては、選挙公報もあわせて見られるとのことです。　そこで、お伺いします。ＱＲコードを読み取ることで立候補者一覧、選挙公報、期日前投票所の情報が読める、こうした情報提供の方法の多様化は市民の方々の利便性向上につながると考えます。本市でも導入ができればと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、選挙管理委員会ホームページでの、候補者のホームページやＳＮＳのＵＲＬ掲載についてお伺いします。　選挙公報の情報は重要ですが、紙面にも限りがあります。そのために有権者からすれば、各候補者の情報をインターネット等で調べ、情報を集めるだけでも莫大な時間がかかります。投票行動につながるよう、自治体でも候補者の情報を公開することが望ましいと考えています。既に自治体がそのような情報を公開する取り組みは行われています。例えば、２０１７年の衆議院選挙の際、東京都選挙管理委員会のホームページ上に特設ページが開設されました。候補者のホームページやＳＮＳへのリンクが掲載されていましたが、ＰＤＦで選挙公報を閲覧する以上に利便性も高く、瞬時に必要な情報へアクセスすることが可能となりました。若い世代はもちろん、インターネットを利用する全ての方が選挙情報にアクセスできるよう改善が必要だと考えております。　そこで、お伺いいたします。候補者の情報へアクセスできるように、選挙管理委員会で候補者の選挙公報とあわせて、ホームページやＳＮＳのＵＲＬを掲載すべきと考えておりますが、当局の見解についてお教えください。　次に、期日前投票所の増設についてお伺いします。　投票率を上げていくには、投票行動は憲法で認められた国民の権利の一つ、参政権であり、これを放棄するべきではないという意識を国民に広く持ってもらう必要がありますが、投票しやすい環境づくりを常に進めていく、これも必要であります。伊丹市の選挙投票率は、平成２７年の市議会議員選挙で４２．８％、平成２８年の参議院選挙で５２．９％、平成２９年の県知事選挙で３６．１％、衆議院選挙では４６．７％、いずれの選挙も投票率は低い現状です。市選挙管理委員会においては、インターネットの活用や街頭での啓発など、いろいろな取り組みを実施し、投票率の向上に努めていることは存じておりますが、従来の手法では、いまいち実績が伴わないのではないかと思います。投票率向上には、やはり選挙を身近に感じていただくこと、そして、投票しやすい環境を整える必要があると考えております。伊丹市では、市役所と商工プラザの２カ所で期日前投票所を開設しております。平成２７年度、保田議員への期日前投票所設置についての答弁では、「諸問題がクリアできれば、期日前投票所の設置については前向きに進むことと考えている」と答弁にありました。　そこで、お伺いいたします。１点目に、期日前投票所の比率についてお答えください。次に、期日前投票の増設について、今後のお考えをお教えください。　最後に、大手ショッピングセンターへの共通投票所設置についてお伺いします。　共通投票所とは、これまで投票当日は選挙管理委員会が指定した１カ所でしか投票できなかったものが、昨年改正された公職選挙法では、同じ自治体の有権者ならどこでも投票できる共通投票所の設置が可能になりました。自治体の判断で人が集まりやすい場所に共通投票所を設置し、投票率の低下傾向に歯どめをかけるのが狙いにあります。　そこで、お伺いします。大手ショッピングセンターでの共通投票所の設置について見解をお伺いしたいと思います。　最後に、兵庫県内でも広まりを見せるヘルプマーク・ヘルプカードの配布と周知についてお伺いしてまいります。　平成２８年１２月議会で質問させていただきましたヘルプマークについて、継続質問です。今回は新たにヘルプカードについても伺ってまいります。　改めて、ヘルプマークについて御紹介します。　ヘルプマークとは、東京都が発案したもので、内部疾患や難病の方、義足や人工関節を使用されている方、妊娠初期の方など、見えない障害を抱える人たちは、一見すると健常者と同じように見えるために心ない言葉をかけられたり、必要なサポートが受けられなかったりします。そうした、外見からわからなくとも援助や配慮を必要とする方のために、このマークをつけていることで周りの方々になるべく支援が得られるようにと作成されております。ヘルプマークをつけることで見えないヘルプを可視化することが可能となります。ヘルプカードは２つ折りや４つ折りにし、免許証サイズで財布に入れることができ、裏面に連絡先や配慮してほしい内容を記入しておくものです。　既に御存じの方も多いと思いますが、東京都の解説では、「障害のある人には、みずから『困った』がなかなか伝えれない方がいらっしゃいます。手助けが必要なのにコミュニケーションに障害があって、困ったことをなかなか伝えられない。そもそも困っていることを自覚できない方もいらっしゃいます。特に災害時には困り事がふえることが想定されます。ヘルプカードは、障害のある人がふだんから身につけておくことで緊急時や災害時、困ったときに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなるものです。ヘルプマークについて、多様な主体が多様な場所で作成、使用できる仕組みとしていくことが効果的であるとの考え方から、東京都では、他府県の自治体や企業等から要望を受け、適切に作成、活用できるようにガイドラインを設け、一定の要件を満たす場合に自由に作成、使用できるようにした」とされており、多くの自治体で採用され、普及し始めました。関西では、ヘルプマークについては、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府で導入、兵庫県では高砂市でヘルプマークとヘルプカードが導入されました。高砂市で導入された経緯ですが、ヘルプマークがＪＩＳに選ばれたことがきっかけであったと伺っております。また、ヘルプカードについては、加古川市、明石市、播磨町で導入されております。　平成２８年度１２月の答弁では、本市としては、外見からわかりにくい内部障害への必要な支援に対する理解を促進するというもので、ハート・プラスマークがあり、マーク作成の目的を同じくするものと考えるので、ハート・プラスマークの啓発・周知を進めていきたいとお答えいただきました。　そこでお伺いします。兵庫県内でも広がりを見せるヘルプマーク・ヘルプカードですが、伊丹市でも配布と周知を進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（北原速男）　桝村幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長（桝村義則）　（登壇）私から、幼児教育推進計画（案）での当局の説明責任に関する数点の御質問にお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、伊丹市幼児教育推進計画（案）を本年８月１日、広く市民の皆様に公表し、その後、種々、説明会等を開催し、合計で７３回、１８４１人に対して御説明いたしました。また、パブリックコメントにつきましては、本年９月１９日から１０月３１日までの間、市内各所やホームページにて募集を行いましたところ、８７３人の方から４０５件の御意見等をいただいたところでございます。このほかにも、計画案の概要を示したリーフレットを公共施設や公私立の幼稚園・保育所・認定こども園に設置していただき広く周知を図るとともに、日々、市の窓口やお電話にて、園児募集など、個別の御質問や疑問点等に関するお問い合わせを多数いただき、適宜、丁寧な説明に努めてまいりました。　こうした取り組みを精力的に行うことで、本市としましては、本計画案に関する説明責任を果たしてきたものと考えております。ただ、どのような情報でも全ての市民が共有することは非常に難しいと感じてはおりますが、説明会を開催する中で、全ての参加者からの質疑応答がかなわずに、説明会が終了してしまったり、会場の雰囲気の中で発言しにくい方などには、各御家庭の個別事情を踏まえた御意見や疑問点を、説明会終了後に残って個別にお尋ねいただくことが多く、また、後日、お電話をいただくなどのケースが散見されました。周知の手法にも、聞きたいことが気兼ねなく聞けるよう、さらなる工夫が必要であったのではないかと分析しております。　こうしたことを踏まえまして、見直した計画案につきましては、これまでのように広く市民の皆様へ周知するための全市的な説明会の開催に加えまして、計画案に関する御質問や御意見、また、再編後の幼稚園や保育所、認定こども園などの利用に関するお問い合わせなど、未就学のお子様の保護者を対象とした個別の相談会を市内１６の公立幼稚園で開催することも予定しており、より個々に応じた丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　次に、子育て情報サイト「いたみすくすく」の活用についてですが、本年８月に開催しました全市的な説明会の開催につきまして、この「いたみすくすく」を通じて、８月９日に情報提供いたしております。これは、スマートフォンなどに、専用のアプリを導入し、利用されているのは子育て世代を中心とした方々であり、市からのさまざまなお知らせや情報などはプッシュ型の通知により届けられ、確実にお伝えできるものとの認識により実施したものでございます。また、ＳＮＳの活用につきましては、本年８月２日に市広報課のフェイスブック上に、「幼児教育の充実案の公表」についての御案内と市ホームページのリンクを投稿し、広く市民の皆様へ情報提供いたしました。　最後に、見直した計画案についての周知方法についてでありますが、議員各位を初め、市民の皆様よりいただきました御意見や御要望等を踏まえまして、全市的な周知方法としての市ホームページのお知らせや、市広報紙への計画案の見直しに関する特集号の挟み込みを行うこととしております。加えて、特に計画案の影響を大きく受ける未就学のお子様（ゼロ歳児から５歳児）の保護者に対して、計画案の見直しや説明会、個別相談会の開催等をダイレクトメールにより、直接御案内することとしております。さらに子育て情報サイト「いたみすくすく」での情報提供や、市広報課のフェイスブックなど、ＳＮＳの投稿につきましても、適切なタイミングで行ってまいりたいと考えております。これまで以上に丁寧な説明と対応に努めてまいります。 ○議長（北原速男）　阪上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（阪上博）　（登壇）私からは、２番目の投票率向上に向けた取り組みについての数点の御質問にお答えいたします。　まず、１つ目の無投票となった市長選での選挙公報ウエブの公開についての御質問でございますが、公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙公営制度を採用しており、その一つとして選挙公報があります。選挙公報は、候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを掲載したもので、衆議院議員、参議院議員、または都道府県知事の選挙では、都道府県選挙管理委員会において公職選挙法第１６７条で１回発行が義務づけされており、都道府県議会議員、市町村議会議員または市町村長の選挙では、同法第１７２条の２で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に準じ、条例で定めるところにより発行することができるとされており、兵庫県議会議員選挙については、兵庫県が兵庫県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例、また、伊丹市議会議員選挙及び伊丹市長選挙については、伊丹市で伊丹市選挙公報発行条例をそれぞれ定めて発行しております。　さて、本年４月の市長選挙におきましては、議員御案内のとおり、立候補届け出者が１名であったために無投票となり、伊丹市選挙公報発行条例第６条の規定により、選挙公報の発行を中止いたしました。市長候補者としては、マニフェストなど有権者に向けた主義・主張を訴える機会の一つを、有権者としては、市長候補者が何を公約に掲げていたのかを確認する機会の一つを失う結果となったことは間違いございません。しかしながら、選挙公報は候補者等の政見等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票をするに当たっての判断の材料を提供するために発行されるものでございまして、平成２７年衆議院本会議で同趣旨の質問に対し、政府は、無投票となった場合には、候補者等が提出した選挙公報の掲載文を選挙管理委員会のホームページに掲載することについては、選挙公報の発行の目的に照らしますと、その必要があるとは考えていない旨の答弁をしており、私ども選挙管理委員会といたしましても、異なる目的での発行はすべきではないと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、選挙掲示板へのＱＲコードを活用した選挙情報の提供についての御質問でございますが、議員御案内のポスター掲示場につきましては、各候補者が作成したポスターを貼付するために設置した公設のポスター掲示場であり、現在は選挙執行の際、法令の定めにより、伊丹市内で３８３カ所を設置いたしております。議員御案内のＱＲコードにつきましては、平成２５年に横浜市が案内表示部分の余白を利用する形で掲載して以降、徐々に普及してきており、近隣では、豊中市が１０月に執行された衆議院議員総選挙で新たに掲載したと聞いております。スマートフォン等でＱＲコードを読み込むことにより、選挙管理委員会ホームページを通じ、選挙公報などの候補者情報や投票所などの情報が確認できることから、新たな選挙啓発として導入する自治体も今後ふえていくものと思われますので、他の近隣市町の導入状況や費用対効果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、選挙管理委員会ホームページでの候補者のホームページ・ＳＮＳのＵＲＬ掲載についての御質問にお答えいたします。　平成２８年の参議院議員通常選挙から、いわゆるインターネット選挙運動が解禁され、各選挙運動において、候補者はＳＮＳなどを通じ、有権者へマニフェストなど主義・主張を発信できるようになったことは御承知のとおりでございます。以降の選挙におきましても、当該選挙運動のために使用する文書等を頒布するために利用する一つのウエブサイト等のＵＲＬを、候補者届け出書に記載することができるとされるところでございます。　議員御案内の選挙管理委員会ホームページに候補者のホームページ・ＳＮＳのＵＲＬを掲載することにつきましては、候補者届け出書に記載された一つのウエブサイトのＵＲＬを掲載することは、公職選挙法上可能と思われますが、候補者届け出書に記載された一つのウエブサイトのＵＲＬを掲載することにつきましては、既に選挙公報や選挙運動用ポスターに多くの候補者がＵＲＬやＱＲコードを掲載しておられること、そして、ネットを利用する候補者と利用しない候補者の間に少なからず差が生じるおそれがあることなどから、実施につきましては、他の選挙管理委員会の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、期日前投票所の増設についての御質問にお答えします。　まず、お尋ねの期日前投票の比率でございますが、平成２５年以降の各選挙における全投票に対する期日前投票の占める割合につきまして申し上げますと、まず、平成２５年４月の市長・市議会補欠選挙が１０．７％、同年７月の参議院・知事のダブル選挙は１６．４％、平成２６年１２月の衆議院選挙は１５．３％、平成２７年４月の県議会選挙は１５．１％、市議会選挙が１４．０％、平成２８年７月の参議院選挙は１７．５％、ことし７月の知事選挙が１３．８％、そして、１０月の衆議院選挙は２７．５％となっており、投票日当日に台風が最接近したことしの衆議院選挙では、当日の悪天候を予想して期日前投票された方が非常に多く、突出した比率となっております。　次に、期日前投票の増設についての今後でございますが、議員御案内のとおり、近年の伊丹市における投票率は残念ながら５０％を下回るケースが多くなっており、大いに危惧しているところでございます。そのような中、現在２カ所設置の期日前投票所の増設につきましては、議員御案内の保田議員への答弁以降、基本的な考えは変わっておりませんが、その際お示しいたしました諸条件をクリアする投票所適地がいまだ見つかっておらず、増設については難しい状況でございます。　昨年の選挙権年齢の引き下げ以降、従来からの啓発に加え、市内高校生向けに模擬投票や出前講座を開催し、若年層からの政治・選挙意識の向上を図るとともに、かた苦しい印象であった投票所についても親しみやすい投票所にするため、イラスト入りののぼりを投票所に掲げるなどの工夫を行っており、今後ともハード、ソフト両面から、引き続き投票率向上に向けた取り組みを行ってまいりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

　最後に、大手ショッピングセンターへの共通投票所設置についての御質問にお答えいたします。　共通投票所を設けるメリットといたしましては、期日前投票所と同様に、市内どの投票区の選挙人であっても投票できることが上げられます。そして、駐車場があり、食事や買い物などとあわせて投票できるショッピングセンター等に設けることで、相乗効果による利便性の向上について期待できるところでございます。現在の期日前投票所２カ所につきましては、オンラインシステムを用いて二重投票防止措置を施しておりますが、共通投票所を設置するためには、同様に共通投票所と５５カ所の投票所をオンラインで結ぶ必要があり、導入経費といたしまして、サーバーや相当数のパソコンなどの危機調達費、回線敷設工事費など高額な導入経費が見込まれ、維持経費といたしましても、システム保守管理費や機器更新費が発生いたします。これらの経費については、市長選挙や市議会議員選挙では相当額の市負担が発生するものと思われます。また、設置に向けての諸条件につきましては、期日前投票所と同様、多くの解決すべき問題がございます。　以上のことから、費用対効果や他市町の設置状況などを踏まえ、期日前投票所なども含めて、包括的かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、ヘルプマーク・ヘルプカードに関します御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いしますと呼びかけるものです。　東京都が提案、作成しましたヘルプマークが、平成２９年７月に２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするためＪＩＳが改正され、このヘルプマークも追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになるため、多様な主体が多様な場所で活用・啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上も期待されています。　兵庫県下では、ヘルプマークを配したヘルプカードを配布する市がふえています。ヘルプカードとは、障害のある方や高齢の方など、支援や配慮を必要とする方が身につけることで、日常生活を初め、緊急のときや災害のときなどの困ったときに、周囲の人へ必要な支援や配慮を伝えるためのカードでございます。名前や住所のほかに、本人の特性や緊急連絡先、医療に関する情報などを、必要に応じて自由に記入することができます。また、支援や配慮が必要とする方の中には、自分から「困っている」ということを伝えられない方や、外見からは障害などがあり支援や配慮が必要であることがわかりにくい方もいます。ヘルプカードは、こうした方々と手助けをしたいと思う方々をつなぐコミュニケーションツールになるように、加古川市、明石市で配布が始まっています。西宮市では１２月１１日から、猪名川町も今年度内のカードの配布を予定していると伺っております。　一方、本市におきましては、外見からわかりにくい障害のため、さまざまな誤解によりつらい思いをされている内部障害者が多々いらっしゃるという実態から、ハート・プラスマークの周知・啓発を推進すべきとの御提案をいただきましたことを受け、平成２５年度より、外見からはわからなくても援助や配慮を必要とされる方に、周りの方々から配慮が得られるようにするマークとして、ハート・プラスマークの周知に努めています。市バス車内の優先座席付近にハート・プラスマークのステッカーとマークの意味を説明したポスターを張り、座席の譲り合いをお願いしております。また、障害福祉課の窓口では、内部障害の手帳取得者に対して、ハート・プラスマークの缶バッジを配布しております。平成２５年１０月から平成２９年１２月５日までに４７２件交付いたしました。　このほか、兵庫県においては、外見から配慮の必要性がわかりにくい方への配慮をお願いするマークとして、異なるデザインで譲りあい感謝マークを採用しております。　このようなマークが効果を発揮するのは、多くの方々の間で普及することが必要です。現在あるヘルプマーク、ハート・プラスマーク、譲りあい感謝マークなど、それぞれのマークが競合せず、本当に支援が必要な人にとって有効なマークになるための取り組みが必要です。本市といたしましては、ハート・プラスマークの配布を始めており、缶バッジをかばんや服につけて御利用になっている方もいらっしゃいますことから、一定周知も進んでいると認識しております。今後も配布可能な数のハート・プラスマークの缶バッジも保有しており、一定市民の間でも浸透しつつありますことから、当分の間、ハート・プラスマークの普及に継続して努めてまいります。あわせまして、ヘルプマークの普及を後押しすることにも取り組みます。本市ホームページや福祉の手引きにおける、配慮を必要とする人のマークを紹介するページには、ヘルプマークの紹介の項目を追加してまいります。また、ヘルプマークを配したカードの配布につきましても、当事者団体の御意見をお伺いし、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。　２回目は、ヘルプマーク・ヘルプカードの配布と普及、投票率向上に向けた取り組みについては、意見、要望とし、幼児教育推進計画（案）の当局の説明責任については、再度質問を進めたいと思います。　順番は前後しますが、まず、ヘルプマーク・ヘルプカードの配布と普及についてですが、配布については、答弁では、障害福祉課の窓口では、内部障害の手帳取得者に対して、ハート・プラスマークの缶バッジを配布、平成２９年１２月５日までには４７２件交付された。今後も配布可能な数のハート・プラスマークの缶バッジを保有しており、一定市民の間でも浸透しつつあることから、当分の間、ハート・プラスマークの普及に継続して努めていくとのことでした。　前回もお伝えしましたが、平成２５年から始まりましたハート・プラスマークの取り組みはとてもすばらしい内容でありますし、今後も継続して進めていただきたいと思います。答弁でありましたように、ハート・プラスマークは障害福祉課の窓口で内部障害の手帳取得者に対し、ハート・プラスマークの缶バッジを配布しております。ハート・プラスマークが意味する内容は、内部障害を対象としております。一方で、ヘルプマークは、例えばリウマチだったり、がん治療者だったり、義足、人工関節、妊娠初期などの方にも利用してもらう狙いがあります。伊丹市には、こういったほかのマークがイメージする方をフォローする観点が抜けているのではないかと思えてなりません。それではさまざまなマークに対して、行政として公平に行えていないと疑問に感じます。ですので、導入に向けて検討を要望いたします。　ヘルプカードに関しましては、当事者団体の御意見を伺い、検討してまいりたいとのことでした。答弁では、西宮市、猪名川町もヘルプカードの運用が始まったとのことで、周辺自治体に注目しつつ、本市でも導入を目指していただきたいと思います。　次に、投票率向上に向けた取り組みについてですが、まず、無投票となった市長選での選挙公報のウエブ公開についてですが、答弁では、「伊丹市選挙公報発行条例第６条の規定により、選挙公報の発行が中止となり、市長候補としては、マニフェストなどの有権者に向けた主義・主張を訴える機会の一つを失う結果に、また、有権者としては、市長候補者が何を公約に掲げていたのかを確認する機会の一つを失う結果となったことは間違いない。しかし、選挙公報は、候補者等の政見等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行するもので、平成２７年衆議院の本会議で同趣旨の質問に対し、政府は、選挙が無投票となった場合には、候補者等が提出した選挙公報の掲載文を選挙管理委員会のホームページに掲載することについては、選挙公報の目的と照らすとその必要性があるとは考えないと答弁している。そういったことから、本市の選挙管理委員会としても、異なる目的での発行はすべきでないと考えている」といただきました。つまり、無投票での選挙の選挙公報は幻の選挙公報となります。本来、無投票であっても、当選した首長や議員の公約などの情報の公開は進めるべきです。　先ほども述べましたが、候補者が自由に編集できる自身のホームページの公約と選挙公報は違い、公的資料は政治家をチェックする上で貴重な判断材料です。選挙公報の重要性に対して、選挙管理委員会としても認識なされているのであれば、全戸配布は難しいとしても、ウエブで公開する必要性はあるのではないかと考えます。政治家が公約を守ったかどうかということは、次の選挙のときに誰に投票をするかを考える際に重要なポイントになります。そういったところから、選挙公報の情報は無投票であったからこそ、常にウエブで閲覧できるようにすべきと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。　次に、選挙掲示板へのＱＲコードを活用した選挙情報の提供、また、選管ホームページでの候補者のホームページ・ＳＮＳのＵＲＬの掲載については、新しい取り組みではありますが、導入されている自治体さんを参考に、次回の選挙から準備できるように検討していただければと、こちらも要望とさせていただきます。　最後に、期日前投票所の増設と共通投票所についてですが、期日前投票所設置については、前向きに取り組んでいるが、投票所の適地が見つからないこと、共通投票所については、システムや費用対効果の兼ね合いから慎重に判断するとのことでした。今後も投票環境の充実に向けて取り組んでいただけるように、こちらも要望とさせていただきます。　最後に、幼児教育については、再度質問を行ってまいります。　見直した計画案の周知方法について確認を進めさせていただきます。　まず、広く市民へ周知するために、全市的な説明会の実施を予定されているとのことでした。場所は、他の議員答弁では、東リいたみホールの大ホールで実施される予定とのことです。　そこで、お伺いしますが、こちらの開催時期、また開催回数についてお答えください。あわせて、今まで実施をしていた説明会では、参加者から市長や教育長の出席を求める声がありました。今回実施をされる予定の全市的な説明会では、出席をされるのでしょうか。また、東リいたみホールの大ホールでの実施をされるとのことですが、当日はさまざまな観点からの質問や意見が予想されます。挙手で質問を受け付ける運用方法ですと、答弁にあるように、一部の参加者の意見でもって説明会が終了してしまったり、人数が多い中、なかなか声を上げることが難しいのではと考えられます。事前に質問を受け付ける運用なども試してみるべきと思いますが、見解はいかがでしょうか。　次に、市内１６の公立幼稚園で就学前の保護者を対象とした個別の相談会を開催とありましたが、こちらの開催時期はいつごろ予定されているのでしょうか。また、就学前の保護者を対象とされていますが、全市民対象の説明会に参加できてない地域の方も出てくると思われます。そういった地域の方の参加もできればと考えておりますが、見解はいかがでしょうか。　次に、市広報紙について、計画案見直しに関する特集号の挟み込みを行う予定とされていますが、その発行時期はいつごろ予定されていますでしょうか。　次に、影響を大きく受ける就学前の保護者に対して、計画案の見直しと説明会に関するダイレクトメールを送付されるとの答弁でした。発送時期はいつごろを予定されているのでしょうか。　「いたみすくすく」のホームページを見てみると、計画案に関する記載がトップ画面から確認することができませんでした。伊丹市で子育てする方をターゲットとしたサイトです。せめて幼稚園や保育所に関する項目のトップに、計画案に関する内容を記載する必要があると考えますが、改善を予定されているのでしょうか。　さきの答弁で、小学校区（ブロック）の地域組織に対して１７回説明を実施されたとありましたが、希望された地域と伺っております。全ての小学校で説明が行われたのか。そもそも自治会に加入している、していない、就学前の保護者である、そうではない、そういったことは関係なく、広く地域住民の参加も行う必要があると考えますが、見解についてお教えください。　次に、計画案の概要を示されたリーフレットですが、市民の方から、説明を聞かれたからとてもわかりにくいとお声をいただきました。新しく作成する予定はあるのでしょうか。　最後に、各説明会でいただいた意見の扱いについて、時期によっては、いただいた意見を１月臨時議会で上程される議案に反映できないのではないかと疑問が湧きます。そのあたりの当局の見解をお伺いし、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（北原速男）　桝村幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長。 ◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長（桝村義則）　（登壇）私からは、再度の御質問にお答えいたします。　まず、全市的な説明会についてですが、開催時期を初め、具体的な内容につきましては、現在、調整中でございます。回数につきましては、臨時議会の日程を考慮しますと、複数回の開催は困難ではないかと考えております。私どもの出席予定者でございますが、これまで同様、推進班のメンバーが中心となる予定でございます。事前質問の受け付けでございますが、説明会の御案内や質問等の受け付け、整理、分類、回答等の作成に一定の期間が必要となりますことから、日程的に困難であること、当日、参加の方からの御質問等への十分な対応ができるよう、事前質問は予定してございません。　次に、公立幼稚園の個別相談会についてでございますが、対応する職員の体制や各幼稚園の行事等の関係から、現在、開催時期は関係部局と調整中でございます。また、対象者につきましては、計画案の影響が大きい未就学のお子様の保護者を予定しておりまして、お子様がいらっしゃらない若年世帯等、地域の皆様につきましては、全市的な説明会に御参加いただくか、メールでのお問い合わせを御利用いただくことを想定してございます。　次に、広報紙特集号の配布時期でございますが、計画案の見直しが確定いたしました、できるだけ早い時期に作成したいと考えております。　ダイレクトメールにつきましても、全市的な説明会、個別相談会の開催時期に左右されますので、日程は決まってございませんが、年内にはお届けできるように調整を進めてまいります。　「いたみすくすくぶっく」につきましては、市ホームページのリンクをトップページに載せるなど、積極的に今後も活用したいと考えております。　次に、計画案に関する小学校ごとの説明会につきましては、市内１７校区に全て案内しましたが、４つの小学校区で御希望されませんでした。　次に、計画案の概要を示したリーフレットについてですが、今回の計画案にあわせまして、新たなものへと更新する予定でございます。　最後に、意見等の取り扱いについてでございますが、説明会、相談会の位置づけとしましては、新たな計画案の内容についてお伝えする機会と考えておりまして、その場でいただいた御意見等につきましては、その内容の大小にもよりますが、最大限尊重し、今後の本市の幼児教育を推進する上での糧と考えてございます。 ○議長（北原速男）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、９日、１０日は市の休日のため、休会となりますので、この継続会は１１日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会をいたします。〇午後　４時５１分　延　　会...

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伊丹市議会 2017-12-08 平成29年第5回定例会−12月08日-03号

伊丹市議会 2017-12-08
平成29年第5回定例会−12月08日-03号