伊丹市議会 2017-09-20
平成29年第4回定例会−09月20日-04号
平成29年第4回定例会−09月20日-04号平成29年第4回定例会
第４日 平成２９年９月２０日（水曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １６番 櫻 井 周
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 西 村 政 明 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 竹 村 和 人 ２４番 加 柴 優 美
１１番 篠 原 光 宏 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第８号〜２２号」
○議長（北原速男） 日程第１、報告第８号から２２号、以上１５件を一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、３番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
まず、国内及び国際情勢について、市長の認識をお伺いをいたします。
国連は７月７日、
核兵器禁止条約を１９３カ国中１２２カ国の賛成で採択をいたしました。被爆国日本の政府は会議参加をボイコットし、条約採択後に記者会見を開き、批准は絶対しないと、わざわざ宣言をいたしました。一連の日本政府の行動は世界から非難と失望を買っていることは、平和と核廃絶を願う多くの国民にとってまことに残念なことであります。
市長は平和首長会議に参加をされました。長崎新聞の記事によりますと、同会議は１６２カ国、地域の７４１７都市が加盟、この日は全体総括など２つの会議があった。松井会長は閉会式で、全ての国による条約の早期締結を目指すと述べ、２０２０年までの核兵器廃絶という平和首長会議の目標実現に向け、加盟都市による各国政府への要請などを強める決意を示しました。
田上富久長崎市長の提案で、同条約の早期発効を求める特別決議も実施がされました。決議文で加盟都市は、長崎を最後の被爆地にの言葉を永遠のものとするため力を尽くすとしました。アピール、特別決議は、加盟都市や各国政府に送付するとなっております。
市長は、伊丹市平和都市宣言の趣旨に基づき、また、同会議の決議にも接した経験から、日本政府に対し、
核兵器禁止条約批准を強く働きかけるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、戦後７２年を経たことし、改めて市長の不戦の思いを確認したいと思います。
周辺諸国２０００万人、国内３２０万人の犠牲の上に築かれた平和憲法９条ですが、北朝鮮の国際世論を踏みにじる無謀きわまりない振る舞いにより、周辺国を含め緊張が高まっているときだからこそ、日本政府は憲法９条の持つ対話と平和への思いを体現し、対話と平和外交を推進しなければならないと思います。
残念ながら日本政府は、いたずらに危機感をあおりながら対話への努力を放棄し、来年度予算での軍事予算突出の追い風にしている節が見受けられ、まことに残念と言わねばなりません。
７２年前に悲惨な犠牲の上に終えんした、あのような戦争を再び起こしてはならないという、多数の国民の意思を国政に反映させる上で、全国の
地方自治体首長が果たす役割も大きいと思います。
米国と北朝鮮の軍事対立のエスカレートにより、実際に交戦が起きかねない危険が増大しています。もし実際に交戦が行われれば、韓国や日本はその巻き添えで甚大な被害を受ける可能性があります。そのような状況を避けるには、米国と北朝鮮の直接対話への道を開くことが何よりも重要です。
市長は、自衛隊の基地を抱える伊丹市長として、市民の安全を守るためにも、日本政府に対し、米国へ北朝鮮との直接対話で危機打開を果たすように強く働きかけていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
続いて、２つ目は、市民の暮らしに関して質問をいたします。
２０１６年度市税収入は３０２億１０３７万円、前年度比０．８％増となりました。そのうち給与所得者では、１人当たり所得は０．６６％増の３３８万４６３９円、１人当たり税額は０．４４％増の１３万２０２０円となって、微増となっています。
勤労者の実質賃金は、全国平均で２０１２年度から１６年度で３．６％の増にとどまりました。この間に物価は５％上昇したので、実質賃金は下落をしてしまいました。
政府は、アベノミクスで経済が成長し庶民の暮らしはよくなったと宣伝していますが、庶民の暮らしは、賃上げが物価上昇に追いつかず、相変わらず苦しい状況が続いています。
年金所得は昨年度からさらに１．５１％低下し、高齢者の生活を脅かしています。
生活保護世帯数は昨年度、２３３５世帯、３３２０人へと、一貫して増加傾向にあります。
市民の暮らしを守り、勤労世帯の生活を改善することが、結果的に住みたいまち伊丹につながり、人口をふやし、市民税収を増加させ、市財政を豊かにします。市民の暮らしについてどのような認識をお持ちか、お聞かせをください。
３つ目の質問は、２０１４年の
学校教育審議会答申と、（仮称）
幼児教育推進計画（案）についてです。
市と教育委員会は７月２６日、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）、以後、推進計画案と述べます。を発表し、議会に説明をいたしました。それは、@今後の幼児教育のあり方に関する基本方針、A実施計画、B就学前施設再編計画、
C無償化推進計画の４つの柱で構成され、特に就学前施設再編計画では、公立幼稚園と保育所の大規模な統廃合によって、
認定こども園３園新設、公立幼稚園を５園に大幅縮小など、予想を超えるものになっています。
また、
無償化推進計画の必要経費は、公立幼稚園と保育所の
土地売却収入等で財源を確保するとしています。
この計画に関し、以下７点にわたって質問をいたします。
１つ目は、就学前施設再配置計画と
幼児教育無償化計画をセットで議論すべきでないということです。
関係者、市民から、
幼児教育無償化推進とセットで、幼稚園、保育所再編は理解できない。閉園となる幼稚園、保育所の売却計画は市民の貴重な財産の放棄であるとの意見も出ているとおり、反対する人が少ないことが予想される幼児教育の無償化の財源を、さまざまな意見が存在する幼稚園、保育所の再編によって賄おうとすることは、相反する市民の利害を利用して市民の意思の分断を図るものだと言われても仕方のないものであり、今回の計画の進め方は問題が大きいと言わざるを得ません。
就学前施設再配置計画と
幼児教育無償化計画の財源は切り離して別個に提案すべきと考えますが、見解を伺います。
２つ目は、
幼児教育無償化計画は、国の動向も視野に入れながら、可能な部分から着手すべきだということです。
幼児教育無償化については、本来、国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするものです。
以上のことから、
幼児教育無償化計画は急ぐことなく慎重に、国の動向も視野に入れながら、可能な部分から着手すべきです。一度に全対象児童に実施が困難ならば、それこそ子供の貧困に視点を据え、例えば財源の内訳にある
子供医療費波及分の復元、
野外活動センターの合計年額約９０００万円で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。これらについて検討する考えがあるか、伺います。
幼児教育無償化計画の目的は、保護者の所得にかかわらず全ての子供が質の高い教育をひとしく受けることができる機会を保障するとしています。しかし、市の説明では、認可外保育園、朝鮮初級学校、
インターナショナルスクール、各種の企業内保育所への入園者は対象外となっています。これでは全ての子供たちに対する貧困化対策、幼児教育推進にならないのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３つ目は、伊丹の特色ある１小学校区１幼稚園制を守るべきだという点です。
これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼小連携、小学校、幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし、今回の再編計画は、こうした連携、
教育コミュニティーを大きく壊すものです。また、市教育委員会も認めるとおり、通園等において、子供、保護者の負担がふえることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。
計画の公立幼稚園などにおける市の説明に対して、歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか。たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ。通園バスを出すのかなどの声が上がっています。歩いて通える、地域に密着した公立幼稚園、伊丹の伝統ある１校区１園制を守るべきだと思いますが、見解を伺います。
４つ目は、市民と保護者の要求は、公立園での３歳児保育と預かり保育の実施ではということです。
公立幼稚園の現状について、計画案では、３歳児の就園者数率については、この２０年間、一貫して増加傾向にあり、３歳児からの教育ニーズがあるとうかがわれますと述べています。さらに、７月２６日の
文教福祉常任委員協議会での質問で、公立幼稚園児数減少の理由を問われた際、教育委員会は、公立幼稚園に対する３歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁をしています。
地域で実施した
幼児教育推進計画説明会での市の説明に対して市民から、なぜ早く３歳児保育を実施してこなかったのかとの疑問の声が上がっているとおり、みずからの失政による園児数の減少を理由に公立幼稚園を統廃合することには問題があります。
市教育委員会の調査によりますと、２０１７年５月１日現在、市内の３歳児は１８３９人で、その行き先は保育所に５５９人、神津こども園に２５人、私立幼稚園（
認定こども園を含む）、に７３８人、そのうち市外は７７人、自宅待機（無認可保育所を含む）、は５１７人となっています。
年々基礎となる数は減っており、保育ニーズが高まっていることは事実ですが、この中で５１７人の自宅待機（無認可保育所を含む）、の児童の動向を注視する必要があります。
全ての公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、３歳児自宅待機児童や、約１００名の
私立幼稚園入園希望者で入園できなかった私立幼稚園の待機児童の公立幼稚園への入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能になるのではないでしょうか。
そもそも当局自身が、公立幼稚園の園児数が減少した理由は３歳児保育や預かり保育を実施してこなかったということ、認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えることで問題の解決を図るべきだと考えますが、市の見解を伺います。
５つ目は、２０１６年の公共施設再配置計画にそぐわないということです。
２０１６年２月策定の伊丹市公共施設再配置基本計画において、公立幼稚園、保育所の再配置方針は、いずれも長寿命化計画、保全、有効活用、あり方検討となっています。これら幼稚園、保育所は、建築後４０年前後経過しているところもありますが、全て耐震性を有しており、建替えの計画はありません。この間、公立幼稚園、公立保育所の保護者会等で行われている説明会での説明や配布資料によると、施設の老朽化により建替えが必要と説明しており、明らかに再編計画と食い違う説明をしています。公共施設再配置計画で長寿命化により、今後１０年程度は継続して使用することを前提としているのが市の方針ではないのですか。当局の答弁を求めます。
６つ目、
認定こども園の定員２１５名から２８５名が適正規模なのかということです。
新たに計画する
認定こども園の規模が問題です。
神津認定こども園の定員は２００名ですが、今後予定されている
認定こども園の定数は、仮称こばと園が２７５名、仮称桜台園が２１５名、仮称ささはら園は何と２８５名というマンモス園となります。
現在、神津こども園では、施設の工夫や職員配置、クラス編制やカリキュラムの工夫など、さまざまな工夫を行いながら、どの子にも目が届くように努力をされていますが、その１．５倍の規模になった場合に、単に職員数や施設、教室をふやすだけでは対応できない重大な困難を抱えることになります。専門家の指摘では、神津こども園の２００名規模でも目が届く規模ではないと言われています。現在、神津こども園の正式の評価もできていない段階で、施設の統合にあわせて新規のこども園の定数を定めてよいものか。この点でも十分な検討がされたのでしょうか。
認定こども園の定数２１５名から２８５名が適正規模なのか、見解を伺います。
定数の点では、別の疑問もあります。４歳児、５歳児は２クラスで、３歳児はなぜ１クラスなのかという問題です。これについても見解を伺います。
次に、特別支援を要する園児の問題です。現在、公立幼稚園で対応しておりますけれども、再配置計画後の
受け入れ対象園は大幅に減少し、例えば現時点でのブロック単位の特別支援児の人数は、Ａブロックで２１名、Ｂブロックで２２名、Ｄブロックで４名、Ｅブロックで１６名、Ｆブロックで１４名となっています。その場合、Ｆブロックならば、仮称ささはらこども園１園で１４名を受け入れることになります。ほかのブロックでも１園１０名以上の受け入れとなることが予想されます。
現在の特別支援体制と教育的配慮から考えて、適当と思われる配置は何人程度でしょうか、見解を伺います。
７つ目、本計画案実施を最低１年間延期し、市民の議論を尽くすべきだということです。
２０１０年の
学校教育審議会答申の内容説明を、市と教育委員会は２年間かけて市内１８カ所で説明と懇談を行ってきました。その場で繰り返し説明されたのは、あくまでも公立幼稚園の教育内容とその実践上で公立幼稚園のクラス規模が適正でないという、審議会答申から導き出された、公立幼稚園の統廃合計画でした。今回の
幼児教育推進計画は、２０１４年の審議会答申では考えられなかった、公立幼稚園、保育所の統廃合と
認定こども園新設という、大規模で広範な計画であり、市民には戸惑いと驚きが広がっています。市の説明会でもさまざまな疑問を投げかけています。にもかかわらず、推進計画案の説明の期間も回数も不十分である上に、約１カ月半の
パブリックコメントの後、１２月議会に条例を提案しようとしているのは、余りにも拙速過ぎます。
今回の推進計画案は、公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。市は、ホームページに掲載しているから、市広報に掲載しているから周知できていると言いますが、市民は一部の直接的な関係者以外、ほとんど今回の計画を知りません。伊丹市の幼児教育や保育施策に重要な影響を与える計画であり、これらのことを実施しても、全市民に計画の概要をお知らせし御意見をお伺いすることは困難と考えています。広範な市民意見の収集ができていない中で１２月議会での条例検討は、市民への納得性に欠け、困難であり、ましてや来年度からの幼児教育の無償化計画については予算措置を伴うものであり、慎重な検討を要します。
したがって、本計画案は最低でも１年間は延期し、市民が納得いくまで議論を尽くすべきと考えますが、市の見解を伺います。
大きな４つ目の質問は、公共施設再配置計画に関して、中央公民館の機能移転案についてです。
市は、耐震基準以下で老朽化しているとして、中央公民館を建替えず、既存の施設へ機能移転するという方針を７月１２日の
文教福祉常任委員協議会で提案し、スワンホールやいたみホール等をその候補に上げています。しかし、床面積３５００平方メートルの公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。
公民館は、社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。憲法第３章、国民の権利及び義務において、基本的人権第１１条を定め、その中に教育を受ける権利を規定しました。第２６条は、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると定め、子供や若者だけでなく、全ての国民の生涯にわたる教育を受ける権利を保障すると規定しています。
公民館は、この憲法の規定を受けて、機会教育法に基づき設置されているもので、憲法２６条に基づいて地域住民の生涯にわたる学ぶ権利を保障する、大切な社会教育機関であるという法的位置づけがなされているものです。この重要な施設の独立性が脅かされる事態になっていると言っても過言ではないのが、このたびの中央公民館の機能移転です。
現在、中央公民館は市教委の直接運営ですが、機能移転先として上げられている各施設は全て指定管理者による運営が実施されている施設です。市は７月１２日の
文教福祉常任委員協議会で、機能移転しても公民館運営は当分の間、教育委員会直轄だと説明しました。憲法と法律で定められている社会教育機関が指定管理イコール民間委託となることは決して許されるものではないことを改めて表明すると同時に、市の見解を求めます。
また、機能移転先の会館、施設使用料金は、当該施設の使用料金体系に従うとの説明でした。公民館における市民の学習する権利は、市が上から与える行政サービスではありません。個々人の人間の尊厳を前提に全ての人々に保障されなければならない人権中の人権です。その権利を実質化していくために公民館を利用しているのであって、本来なら無償で提供されるべきものであります。過去のいきさつで利用料金が設定されてはいるものの低額になっているのは、そういう意味合いを反映してのものであったはずです。それを市の都合で機能移転を押しつけ、機能移転した施設で利用者相互のそごを生じないように同じ利用料金とするというのは、全く市民をないがしろにするものと言わねばなりません。
市の説明会で利用者から、移転先に合わせて使用料金が上がる公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理。場所が簡単にとれなくなると、不安や疑問の声が上がっています。
まちづくりに必要な公民館は、建替えと新築建替えの希望が多数上がっているのは当然のことだと思います。伊丹市は改めて市民、利用者の声に耳を傾け、公民館建てかえに向けた再検討をすべきだと思いますが、市の考えを伺います。
大きな５つ目の質問は、国民健康保険税についてです。
国保会計は５年連続の大幅黒字となり、国保分の基金残高は約８億４０００万円となりました。
所得水準を考慮すれば阪神間で３番目に高い伊丹市の国保税は、低所得者にとっても勤労市民にとっても、払いたくとも払えない高額なものとなっています。我が党議員団は繰り返し国保税の引き下げを求めてきましたが、市は国保の黒字を理由に、本来の行政措置としての国保財政への法定外繰入額を一般会計の財政調整基金に積み立てる措置を連続して行っています。
去る９月１２日の
文教福祉常任委員協議会で、市は、来年度には都道府県化で県に移管される国保に対し、基金の使用目的は、概算払いを受けている前期高齢者交付金や療養給付費負担金などの後年度精算分や、国保税が引き上げになる場合の激変緩和費用の資金の一部としてだと説明されましたが、２０２０年度以降はその必要もなくなり、残った基金は一体何に使うのでしょうか。今度こそ国保税の引き下げの財源とすべきではないでしょうか。市当局の見解を求めます。
大きな６つ目は、介護保険新事業の問題点です。伊丹市では、今年度から要支援１に対する新総合事業がスタートしました。６月議会での日本共産党、上原議員の質問に続き、新総合事業への対応についてお尋ねをいたします。
４月以降、約半年が経過しましたが、新総合事業への移行を実施した事業者は全体でどの程度になっているか。また、経営状態や介護サービスの実施状況についてお聞きをいたします。
２０１６年度から新総合事業を開始している大阪府の大東市では、約７割の事業所が、生活援助サービスの単価が下がったことによる収入減で経営が悪化したと回答しており、伊丹市においても慎重な対応が求められると思います。
６月の質問では、開始してから間もないことから実態把握ができていない状況でしたが、現時点での状況をお尋ねします。
次に、緩和型通所サービスについて伺います。
基準緩和通所型サービスは、現在の介護予防通所介護に係る基準を緩和したサービスで、基準を緩和することで事業所のコストが減少する部分の報酬を減額するもので、平成２７年報酬改定による介護予防通所介護事業の大幅な減額改定、約２０％超えの影響から、市内の多くの通所介護事業所の営業状況が芳しくないとの調査結果もあり、仮に基準緩和サービスを創設しても、介護保険利用所の参入は少ないものと見込まれるため、伊丹市はことし４月の総合事業移行時に同サービスの実施を延期した経緯があります。
福対審高齢者部会に提出された資料によると、基準緩和型サービスの実施意向調査の結果、実施したい、または実施に向けて検討したいと回答した事業所数は３割近くに達したため、来年４月の実施に向けて基準緩和通所型サービスの創設を進めるとされています。
しかし、実施したいと答えた事業所は、６０事業所のうち、わずか３事業所にすぎないこと、実施しない、わからないと回答した事業所は、リハビリに特化したデイサービスであるために実施しない、人材の確保、報酬額が低額であること等が課題であるとしています。
人員基準も大きく緩和する同サービスについては諸課題が大きく、改善するまでは実施を急ぐべきでないと考えますが、見解を伺います。
以上で１回目の発言とします。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、国際情勢の認識に関する御質問にお答え申し上げます。
核兵器禁止条約につきましては、本年７月７日、ニューヨークの国連本部で開催されました条約交渉会議で採択されまして、本日９月２０日から批准国による同条約の署名手続が始まることになっております。
日本政府の核廃絶に向けた取り組みにつきましては、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡し役を務め核廃絶に貢献したいという立場を既に表明しております。
また、平和首長会議では、これまでも
核兵器禁止条約の実現に向けまして、各国政府に対して、核保有国やＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）に加盟していない核武装国に対し、即刻核兵器の開発、保有、配備プログラムを中止し、
核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉を開始するよう圧力をかけること等を求めてきたところでございます。
我が国は世界が唯一の被爆国であり、その体験を通じて平和のとうとさを発信する役割を果たすことが世界平和を目指す上で極めて重要であると私は考えております。今後の動向を重大な関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
私は、去る８月９日、長崎市の平和記念公園で開催されました第９回平和首長会議の総会の際の平和記念式典に、伊丹市を代表し、また、世界平和首長会議の一員として参加いたしました。式典では、献花、黙祷に続き、平和首長会議副会長である長崎市長による長崎平和宣言があり、また、被爆者代表による平和への誓いが述べられ、私は世界の首長とともに、犠牲となられた多くの方々の御冥福とともに核兵器の廃絶と世界平和を願う祈りをささげてまいりました。
さらに、長崎原爆資料館で多くの遺品などの資料を目の当たりにし、世界平和への思いをより一層深くしたところでございます。
こうした中、去る９月３日、北朝鮮が６回目の核実験を強行いたしました。これに対し、国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどの内容を盛り込んだ対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したところでございます。
この決議を受け、日本政府は引き続き朝鮮半島の完全で検証可能、かつ不可逆的な非核化という共通の取り組みに向け、国連安保理理事国として、アメリカや韓国のみならず中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携しながら、一連の国連安保理決議の実効性を確保していくこととしております。
本市といたしましても、この核実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長宛てに抗議文を送付いたしました。
ところがあろうことか、この９月１５日には、北朝鮮が今度は弾道ミサイルを発射いたしまして、我が国の上空を通過し、太平洋上に落下いたしました。当日開催されました政府の国家安全保障会議では、我が国は引き続き国際社会との協力、連携をさらに強化しつつ、北朝鮮に強く自制を求め、国連安保理におけるさらなる対応を含め、断固たる対応をとっていくことが確認されたところでございます。
私は、伊丹市長として、これまで日本一安全・安心なまちづくりを目指して市政に取り組んでまいったつもりでおりますけれども、日本の国が平和であるということがその大前提であります。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、平和都市宣言をしている本市の首長といたしましても、日本を含む世界の平和を強く祈念しているところであり、今後の動向を注視して所要の対応をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でありまして、他の御質問に対しましては担当部長等より御答弁申し上げます。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、２０１６年度決算について、市民の暮らしをどう見るかとの御質問にお答えを申し上げます。
国におきましては、平成２８年６月２日にニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、アベノミクス第２ステージの新３本の矢のうち第１の矢となります、希望を生み出す強い経済の実現を目指し、働き方改革により生産性の向上と労働力を確保することで経済の好循環につなげる取り組みを進めております。
このような中、平成２９年３月２８日には働き方改革実行計画が取りまとめられ、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正などに取り組むこととなっております。
その具体的な取り組みといたしまして、労働者の待遇改善のため、どのような待遇差が合理的であるか、または不合理であるかを事例等で示すガイドラインを作成するとともに、その実効性を担保するため、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正を図ることとなっております。
さらに、６月９日には、経済財政運営と改革の基本方針２０１７、いわゆる骨太の方針が閣議決定され、具体的な取り組みとして、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現を目指し、働き方改革の取り組みの速やかな実行と、未来への先行投資として人材への投資を強化するといった方針も示されております。
このような経過をたどる中、直近、本年の８月の月例経済報告によりますと、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、これまでの各種政策の効果もあって穏やかな回復基調が続いており、また、労働力人口及び就業者数は増加、完全失業者数は減少し、失業率も２．８％の水準になるなど、雇用情勢は改善している状況でございます。
本市といたしましては、このような経済状況や国の政策の動向を踏まえ、若年者就労サポート等の就労支援事業を初め、企業立地支援事業や労働相談事業等に取り組み、雇用創出や雇用機会を充実させることで雇用者数の増加等が図られ、その結果として市税の増収にもつながるとともに、まちの活性化等に寄与するものと考えております。
引き続き、あらゆる世代が安心して暮らせるまちを目指し、人口規模とまちの活力の維持に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）私から、
幼児教育推進計画案に関する御質問にお答えをいたします。
まず、就学前施設再配置計画と
幼児教育無償化計画をセットで議論すべきではないとの御質問についてでございます。
本市におきましては、これまで公立幼稚園を１小学校区に１園設置していることを大きな特色として幼児教育に取り組んできました。
近年、公立幼稚園の園児数が年々減少する中、各園の就園率が低下し、１学級当たりの幼児の人数も減少し、公立幼稚園における集団保育に適した児童の確保が困難になってきておりました。また、単学級園は教職員数が少ないことから、適切な危機管理、ＯＪＴによる教職員研修、多様な教育活動の展開が難しい状況にありました。
このような状況のもと、公立幼稚園の適正規模、適正配置について学校教育審議会に諮問し、平成２６年、現時点では、神津こども園を除く１６園を１０園程度に統合し、適正規模に整備していくことが望ましいなどの答申が出されました。
答申のうち、公立幼稚園の再編については、基礎児童数の将来予測や教育・保育ニーズ等を踏まえた
認定こども園化を含め、１６園を８園に再編することにより、各園で集団保育に適した児童数を確保し、子供たちが切磋琢磨できる教育環境の整備を図るものでございます。
また、この公立幼稚園の再編を公立保育所の老朽化対策とあわせて、就学前施設再配置計画として策定しようとするものです。
この再編による結果として、公立幼稚園の運営費の効率化や、閉園となる園の跡地売却等により、活用できる財源が出てまいりますので、幼児教育ビジョンカリキュラムの策定や幼児教育センターの設置など、公私立の幼稚園、保育所、
認定こども園を問わず、全市的な幼児教育の質の向上を図るための支援策や、平成２７年度からの２年間で１８回にわたり実施いたしました、幼児教育のあり方を考える市民講座等におきまして保護者の皆様からいただいた御意見を踏まえ、３歳児保育や預かり保育、プレ保育など、新たなサービス実施を含めた公立幼稚園の改革、そして幼児教育の段階的無償化といった幅広い取り組みを実施することが可能となるものでございます。
再編による財源を活用する制度設計を行っており、再編が実現できない限り、こうした充実策は実施できず、就学前施設再配置計画は無償化計画の前提となっているものでございます。
次に、
幼児教育無償化計画は、国の動向も視野に入れながら、可能な部分から着手すべきとの御質問についてでございます。
まず、低所得者の無償化から始める方法の御提案でございますが、国におきましては、平成２５年６月に開催されました
幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、幼児教育の質向上の環境整備と必要な財源確保を図りつつ無償化を実現することを視野に置いて、平成２６年度から段階的に取り組むものとする基本方向が示されました。
これ以降、子供の貧困対策や少子化対策として、低所得世帯や多子世帯、また、ひとり親世帯などの要保護世帯に対して、年々保育料の負担軽減が図られてきており、本市では、これまで国の動向を注視しながら、こうした国の制度にのっとって保護者負担の軽減に取り組んできたところでございます。
ことしの６月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針では、幼児教育の無償化の早期実現に向け検討を進める方針が盛り込まれ、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得るとされたところでございます。
幼児教育の無償化は本来、国の責務であると認識しておりますが、このように国の動きがなかなか思うように進まない中、幼児教育の重要性に鑑み、幼児教育充実策の一環として先行して無償化に取り組むことで、本市も未来への投資を実現しようとするものでございます。
また、本市の幼児教育の無償化は、貧困対策ではなく、質の高い幼児教育をひとしく受けることができる機会を保障することを目的としており、国が進める、いわゆる要保護世帯からのアプローチではなく、全ての保護者が我が子によりよい教育を受けさせやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、認可外保育園などが対象外となれば、全ての子供たちに対する貧困対策、幼児教育推進にならないのではないかとの御質問でございますが、今回の無償化計画では、幼児教育ビジョンカリキュラムといった共通の土台の上に施設ごとの特徴的な教育を展開することで、本市の幼児教育が充実し、その充実した本市の幼児教育を無償で受けることができる環境整備を目指しています。あくまで幼児教育の充実策でありますことから、教育環境や内容について客観的な保証ができかねる認可外保育園などではなく、市が指定する認可施設を利用する子供を対象としたところでございます。
次に、伊丹の特色ある１小学校区１幼稚園制を守るべきとの御質問についてでございます。
本市の公立幼稚園は、１校区１園制のもと、小学校との連携が図りやすいという利点がありました。しかしながら、共働き家庭の増加や就労形態の多様化により、保育所や長時間の預かり保育サービスがある私立の幼稚園を希望する家庭が多くなり、公立幼稚園の園児数が少なくなっており、全市的に見れば、１校区１園制のメリットが小さくなっています。
就学前児童のうち公立幼稚園に入園する園児の割合は、平成２４年度（後段に訂正発言あり）の４歳児につきましては約２０％であり、また、１６園のうち半数の８園は１６％を切っており、６人のうち１人が公立幼稚園へ入園しているという状況です。
小学校との接続につきましては、公私立幼稚園のみならず、保育所、こども園、全ての就学前施設において必要であり、幼児教育と小学校教育の内容がつながることが重要です。
平成３０年度に施行される幼稚園教育要領等においては、このたびの幼児教育の終わりまでに育ってほしい具体的な姿が明記され、これまでの小学校との交流、連携ではなく接続が必要となりました。公立幼稚園だけでなく、今後全ての就学前施設と小学校がお互いの教育内容を十分に理解し共有していくことが重要であります。
計画案においても、幼児教育と小学校教育の接続を充実策の一つとして掲げ、これまで実績のある幼稚園がブロック内の全ての就学前施設とともに取り組むこととしています。
続いて、市民の保護者の要求は、公立幼稚園での３歳児保育と預かり保育の実施ではとの御質問についてでございます。
公立幼稚園の入園希望者が減少している要因として、私立幼稚園で実施している３歳児保育や預かり保育、プレ保育を実施していないことが大きいことは認識しております。しかしながら、それらを実施するには教員の確保やその財源も必要となります。また、平成２９年度の私立幼稚園の入園希望者のうち入園できなかった幼児は１００名程度と考えておりますが、公立幼稚園が３歳児保育を実施したとしても、在宅の３歳児の大半が入園を希望することは現時点では考えにくく、１６園全園で３歳児保育を実施すれば、１園当たりの園児数は非常に少なくなると予想され、少人数クラスとなる課題がまた発生することとなります。
今回の計画案においては、３歳児保育を神津こども園を含め計１７５人の定員で実施することとしています。預かり保育やプレ保育については、再編前に試行として先行させます。
次に、２０１６年の公共施設再配置計画にそぐわないとの御質問についてでございます。
伊丹市公共施設再配置基本計画においては、子育て支援施設として分類される公立の保育所、幼稚園、こども園につきましては、その再配置方針として、いずれも長寿命化、計画保全に加えまして、有効活用、あり方検討と位置づけられております。この有効活用、あり方検討の内容は、「他施設の機能の集約、複合化、転用など、受け入れ施設として更新（大規模修繕・建てかえ）を検討する施設」、また、「更新を迎える時期には施設（ハコ）のあり方（更新、廃止）を検討する施設」ということであります。
このたびの公立保育所の
認定こども園への移行につきましては、施設の老朽化対策として、既存の保育所機能と幼稚園機能をあわせ持った幼保連携型
認定こども園を新設、または増設することとしており、また、この幼稚園機能については公立幼稚園の再編に基づいたものであります。新たに整備する
認定こども園につきましては、公共施設マネジメント基本方針にのっとり、保育所と幼稚園の複合化を図った施設であり、伊丹市公共施設再配置基本計画と伊丹市
幼児教育推進計画案との間にそごは生じていないものと認識しております。
次に、新
認定こども園の定員は適正規模なのかという御質問についてでございます。
今回の定員数の設定に当たりましては、幼稚園につきましては３歳児クラスについては１クラス、４歳児と５歳児についてはそれぞれ２クラスとし、新たなこども園における定員としましては、３歳児２５名、４歳児６０名、５歳児７０名、計１５５名を想定しています。
一方、保育所につきましては、現在の定員をそのまま移行いたしますので、西保育所は１３０名、桜台保育所は６０名、こばと保育所は１２０名であり、幼稚園の定員と合わせますと学校教育審議会の答申に沿う形で複数学級となり、それぞれ２８５名、２１５名、２７５名の定員設定の案をお示ししたところです。
幼保連携型こども園の規模については、どれくらいの定員が適正規模か、示されたものありません。県内の
認定こども園では、定員２８５名を超える施設は４１施設あり、そのうち最大の定員数７３０名という施設もあります。
また、本市の私立
認定こども園につきましては、３００人を超える定員で運営されているところであり、本計画案における
認定こども園の定員数が特段多いとは考えておりません。
なお、新たな
認定こども園を運営するに当たりましては、職員配置や施設整備に係る設計等は慎重かつ丁寧に検討を進めていくことはもちろんでございますが、これまで神津こども園で蓄積された経験や運営ノウハウ等を積極的に活用することで、より円滑に運営できるものと考えています。
また、３歳児はなぜ１クラスなのかとのお尋ねですが、今回の
幼児教育推進計画案では、３歳児の定員については、神津こども園を含み市全体で７クラス１７５人としています。これは、先ほども触れましたが、市内の私立幼稚園の平成２９年度の募集状況において１００名程度の待機者が生じていることを踏まえ、一部の地域に偏ることなく、各ブロックに１園は３歳児保育を実施する園を配置することとし、基礎児童数の多いＡブロックでは２園としたものです。
３歳児の定数につきましては、今後の応募状況を踏まえ、潜在的なニーズ量の把握に努め、検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、現在の特別支援体制と教育的配慮から考えて、適当と思われる配置は何人程度かとの御質問ですが、まず、特別支援教育につきましては、現在、公私立幼稚園、保育所、
認定こども園の各園で行っており、必要に応じて職員の配置がなされているところでございます。
公立幼稚園においては、現在、各園に１人ずつ特別支援教育のための教員を配置しており、うち拠点園として指定した２つの園には正規の職員を配置し、各園の特別支援を要する子供たちが親子で月に２回程度集い、保育を行い、支援を行っています。
計画案では、拠点園は各ブロックに１園、全部で５園整備することとしており、拠点園はブロック内の各就学前施設におけるコーディネーター的な役割を果たすとともに、各園の特別支援担当教員の資質向上を図ることとしており、職員配置につきましては十分検討してまいります。
最後に、計画案を最低１年延期し、市民との議論を尽くすべきとの御質問でございます。
平成２６年に学校教育審議会から答申をいただき、その後、２カ年にわたり答申の趣旨を市民の皆様に御説明し、御意見もいただいてまいりました。答申から３年が経過し、公立幼稚園の入園希望者がさらに減少する中で、今年度は入園希望者が１０人に満たない園が３園発生するといった状況になりました。保護者からは、早く方針を決定してほしいという声もございます。
去る８月１日に計画案を公表し、計画案について、幼稚園、保育所、むっくむっくルーム、地域団体、また市内全域を対象とした説明会等を計６４回実施し、１５６３人の方に御参加をいただきました。これ以外にも、これから就園される保護者の方々からも個別具体の御質問等多数お問い合わせがあり、丁寧に対応をさせていただいてるところでございます。
計画案の公表から
パブリックコメントの締め切りまで３カ月を確保しており、一定御意見はいただけるものと考えております。
先ほどの、就学前児童のうち公立幼稚園に入園する園児の割合につきまして、私の答弁の中で、平成２４年度の４歳児につきましては約２０％と申し上げましたが、正しくは平成２９年度の４歳児についての割合でございました。大変失礼いたしました。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局山中生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂） （登壇）私から、公共施設再配置計画について、中央公民館に関する御質問にお答えいたします。
中央公民館につきましては、公共施設再配置基本計画の方針に示されておりますとおり、他の公共施設への機能移転を図ることを最優先に検討し、事業の継続を図ることを基本と考え、その方針に沿って機能移転の検討を進めているところでございます。
公民館は、社会教育法におきまして、地方公共団体が社会教育の奨励に必要な施設として設置に努めなければならないと明記された教育施設であり、戦後、人と人とのきずなを取り戻し郷土を復興させることを目指してつくり出され、多くの人が集い学び合うことで地域づくりが進められてまいりました。
昭和２１年、文部省が敢行した公民館の建設、新しい町村の文化施設におきまして、公民を「社会公共を重んじ社会に奉仕し貢献する人」とし、公民館はその公民を育成する場であり、社会教育、社交娯楽、自治振興、産業振興、青年の養成等の機能を担う多目的な総合施設として構想されました。その役割は、現在の言葉に置きかえますと、まさに人づくり、まちづくりであると考えております。
昭和２４年に本市に初めて公民館が設置され、その後、何度かの移転を経て、昭和４８年に現在の中央公民館が建設されました。社会が大きく転換していく中で、常に市民の主体的な学習活動の支援と、その時代の人権、平和、環境、高齢社会への対応等、必要課題に応じた学習機会を提供し、７０年近くもの間、市民の学習活動をサポートしてまいりました。
現在も公民館での学習活動が広く市民の生活と健康を支え、また、その活動成果が地域の活動や子供たちの育ちの支援に生かされています。これは、公民館が社会教育施設であること、地域づくりの拠点としてつくり出されたことの成果であると考えております。
複雑多岐にわたる課題が山積する社会の中で、今後ますます多様な学びの場が必要であり、その拠点が公民館であることの重要さを改めて認識しているところでございます。
７月１２日の
文教福祉常任委員協議会で御説明をさせていただきました、中央公民館機能移転方針案につきましては、７月下旬から中央公民館登録団体連絡協議会、公民館事業推進委員会、公民館で活動いただいておりますグループ等に対して説明会等を開催し、御説明をさせていただきました。１９日間で２６回実施し、１１３団体、約３００人の方が御参加されました。
説明会等では、本市の公共施設再配置計画に基づき、中央公民館を他の公共施設に機能移転させることについて検討を進めていること、その候補施設とスケジュールについて御説明し、御意見、御要望をお聞きいたしました。
その中で、現在の場所での建替えを望む声を多くいただきました。また、移転した場合に活動が継続できなくなるのではないかという不安も多くの方が感じておられることがわかりました。
特に多くいただきましたのは、活動場所の確保ができなくなるのではないかという御意見と、使用料の負担が大きく上がるのではないかという御意見でございました。
活動場所の確保につきましては、延べ床面積を減少することになりますが、空間の有効活用や改築、改修により移転先の施設環境を向上させること、市民の多様な活動ニーズに対応できるような施設転用等を図るなどして稼働率を上げ、できる限り活動場所が確保できるような手法について検討をしてまいります。
公民館が行う主催事業につきましても、新たな施設環境を有効活用し、市民に気軽に来ていただけるような公民館づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、公民館から地域に出かけていくことで、本市全体の学習環境の向上に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
使用料につきましては、平成１４年度に、受益者負担の原則に従い有料とし、当時の管理経費を基準に算出し、他市の公民館等を参考に調整を図り、現在の使用料を設定いたしました。議員の御質問のとおり、公民館は市民の学習権を保障する立場から使用料を低く設定しており、そのことで市民の主体的な学習活動が発展、継続していき、多くの市民の学びの機会の創出に貢献してまいりました。移転後に負担が大きくならないような使用料の考え方について、関係部局と調整してまいります。
また、市民の主体的な学習活動の支援、学習成果と地域をつなぐコーディネート、社会的課題に重点を置いた学習事業を充実させ、社会教育推進の拠点としての役割を担っていくために、あわせて、移転後も安心して学習活動を継続していただくために、直営で運営してまいりたいと考えております。
公民館は社会教育施設の拠点施設であり、市民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会や、市民やいつでも気軽に集える場を提供し、学びや交流を通して人と人を結びつけることがその役割でございます。公共施設再配置計画の基本理念に基づき、他の公共施設へ機能移転をいたしましても、「集まる、学ぶ、結ぶ」という役割がより一層発揮できる公民館となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、国民健康保険事業及び介護保険事業に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、国民健康保険事業に関する御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、本市国保会計の平成２８年度決算におきまして、実質収支は約１２億３１００万円の黒字、単年度収支では約８億４０００万円の黒字となり、結果として国保会計は５年連続の黒字となりました。
これにより、平成２９年度の９月補正時点では、国保分の財政調整基金の残高は約８億３７００万円となり、かつ平成２９年度国保会計においては、平成２８年度からの剰余金として約３億７７００万円を予備費に計上する予定であり、円滑な制度改革への移行に向け、本市国保会計の基盤が強化されたものと認識しております。
一方で、少子化の進展や雇用情勢が改善されつつある社会情勢の中、被保険者数は減少傾向にあり、さらに昨年１０月から開始されました短時間労働者への社会保険適用拡大の影響を受け、被保険者の高齢化がますます進展する状況となっております。
このような高齢化の進展に加え、医療技術の高度化等により１人当たり医療給付費は伸びる一方、保険税収は減少するものと推測しており、国保会計の財政運営は、これまでにない新たな厳しい局面を迎えているものと危惧しているところでもあります。
議員お尋ねの、財政調整基金の財源を活用して、ことしこそ国保税を引き下げることはできないかとの御質問でございますが、平成３０年以降の納付金算定の仕組みが本市国保会計に与える影響や、被保険者の減少による保険税の減収、今後の超高額薬剤の利用状況や新たな革新的な薬剤が及ぼす医療給付費への影響、平成３０年度から新たに１７００億円投入される公費の本市への交付額、過年度事業で交付過多となった場合の清算金を支払うための財源確保など、本市国保財政に大きな影響を与える多くの要因がなお不透明であることを考慮いたしますと、現在は今後の収支の状況を慎重に見きわめるべき制度移行の転換期であるものと考えております。
したがいまして、被保険者の負担に急激な上昇が起こらないように激変を緩和するための財源として当該財政調整基金を活用することが、元来の基金保有の趣旨であると考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、介護保険新事業に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、新総合事業へ移行した事業者の状況についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では本年４月に介護予防日常生活支援総合事業へ移行し、移行時点では現行相当通所型サービス、現行相当訪問型サービス及び基準緩和訪問型サービスの３種類で、いわゆる総合事業を開始したところでございます。
お尋ねの基準緩和訪問型サービスを提供する事業所は４月以降も順調に増加しており、本年６月現在で訪問介護を提供している５８事業所のうち２６事業所となっており、訪問介護事業所数に占める割合は４４．８％と、阪神間では尼崎市に次いで高い率となっております。
次に、経営状態や介護サービスの実施状況についてでございますが、伊丹市介護保険事業者協会が本年７月に行ったアンケート調査によりますと、回答のあった２４カ所の訪問介護事業所のうち、２１カ所で総合事業の影響により収入が減少しているとの分析結果をお聞きしております。
この分析結果は、本年６月の回数制による実際の請求単位数と、同月の各事業所における利用人数に従来実施しておりました月額包括報酬制による単位数を乗じたものを単純に比較したものであることから、利用者負担の適正化の観点から導入した回数制への移行による影響が多いものと推測しております。
また、介護サービスの実施状況についてでございますが、本年７月の訪問型サービス利用実績では、現行相当サービスが３５０件であるのに対して基準緩和サービスが４６９件と、基準緩和サービスの利用件数が全体の５７．３％を占めております。
一昨年に行った調査によりますと、要支援１、２の方の介護予防訪問介護サービスの内訳では８割以上の方が生活援助サービスのみの実施になっていたことを踏まえますと、基準緩和訪問型サービスの利用者数及び利用率は今後さらに増加するものと見込んでおります。
移行当初の４月利用実績では、基準緩和サービスが３８２件、利用率が４９．７％であったところから、徐々に増加していることに鑑みますと、この増加する要因の一つは利用者の総合事業に対する理解が進んだことによるものであると考えております。
もう一つは、いわゆる総合事業や基準緩和サービスを創設する理由が介護人材不足への対応であることにつきまして、ケアマネジャーや訪問介護事業者に一定の理解が得られた結果であるものと認識しているところでございます。
一方、基準緩和サービスの担い手である生活援助ヘルパーの確保についてでございますが、昨年度に市の主催で生活援助ヘルパー研修を２回開催したところ、合計で２２７名の方が研修を終了し、一部の方は実際にサービスを提供しているとお聞きしておるところでございます。
今年度からは、一定の基準を満たした法人に研修実施者として市が指定することで、介護保険事業者がみずから研修を開催できる制度を創設したところ、これまでに４法人が研修を開催し、合計で９５名、昨年度と合わせた累計で３２２名のヘルパーが誕生しており、今後もさらに増加する見込みでございます。
次に、基準緩和通所型サービスについてでございますが、議員御案内のとおり、現時点における当サービスの実施意向調査の結果、「実施したい」、または「実施に向けて検討したい」と回答した通所介護事業者が３割近くございました。また、昨年度に、伊丹市地域包括支援センター運営協議会での議論の中で、他の市町の動向を踏まえつつ検討することとしていたところ、本年４月から兵庫県内でおよそ半数の市町が当サービスを開始したため、本市におきましても平成３０年４月の実施に向けて準備を進めているところでございます。
この基準緩和通所型サービスを創設する目的は複数ございますが、まず１つ目は、一昨年に行った調査において、介護予防通所介護を利用している目的をお伺いしたところ、入浴や食事、家族のレスパイトケアなどの回答は１割に満たなかったことに対し、他者との交流を希望しているとの回答がおよそ４割となっておりました。このことから、入浴サービスや食事の提供を実施しない基準緩和サービスにも生きがいづくりと社会参加の面で一定のニーズがあり、これに応えていくという点でございます。
２つ目は、現行相当サービスで行われている入浴サービスや食事の提供は原則実施せず、機能訓練のプログラムをいきいき百歳体操などの軽体操に切りかえることで、機能訓練指導員や看護職員の配置を不要にし、不足する介護人材の確保を図ろうとする点でございます。
その他、利用者の選択肢をふやし、結果として利用料の低減を図ることなどがございますが、いずれにしましても基準緩和通所型サービスを実施するか否かは事業者の選択に委ねることになります。
実施意向調査の回答にありますように、人材の確保や報酬額が課題であると考えておられる事業者につきましては、それらの課題が解決されてからの参入でも問題はございません。
また、基準緩和通所型サービスでは、いきいき百歳体操などの軽体操を実施することを予定しており、利用者の体力づくりと社会参加を目的にしていることから、リハビリテーションに特化している専門的な事業者の参入がなくとも特に問題はないものと考えておるところでございます。
さらに基準緩和訪問型サービスと同様に基準を緩和することで減少するコストを報酬額に反映することから、事業者の経営悪化につながるものではないと考えております。
当サービスの目的を理解し、事業所の経営も考慮した上で、人員の配置や実施内容の準備が整った事業者から順次参入していただくことを期待しております。
今後、市内の介護保険事業者からの御意見を伺うことも予定していることから、利用者と事業者の双方にとってよりよいサービスとなるよう、基準緩和通所型サービスの内容について検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）２回目は、意見、要望と、再質問といたします。
まず、市長答弁への感想と意見でございます。
市長は平和首長会議に参加をされ、広島市長、長崎市長の訴えや平和首長会議の決議に接せられ、改めて平和への思いを深められたと表明されました。大変お疲れさまでした。
７月７日に国連で採択された
核兵器禁止条約は、戦略兵器である核兵器を非合法化する条約です。今、世界では、核兵器の非人道性、残虐性が、被爆者の方々の血のにじむような努力の結果、次第に理解されるようになっています。
被爆者の方々は、自分たちに核兵器を投下した国を憎むことではなく、再びこのような残虐な兵器がほかの人たちに向けて使用され再び被爆者が生まれないよう、強く望んで運動を続けてこられたと聞いております。この被爆者の声に応えて条約がつくられました。唯一の戦争による被爆国日本の政府には特別の責任があります。核兵器にしがみつく核保有国の傘に身を置きながら非核保有国との橋渡しを口にし、この条約の制定にも批准にも背を向ける日本政府の態度は、日本国民として許されません。市長は見守ることにとどめずに、政府への明確で積極的な行動をされるように求めておきたいと思います。
北朝鮮の核保有への願望を断念させるためにも、核抑止力論を明確に否定した
核兵器禁止条約の国際的批准が重要であることを改めて指摘しておきたいと思います。
伊丹市
幼児教育推進計画案について、再度の質問をいたします。
３歳児から５歳児において、教育的にはどのようなことが求められるか。ある専門家によれば、切磋琢磨ではなく相互認識、相互理解です。自我が芽生えて自己主張をしながら、集団の中で自分以外の存在を認め合い、相手の存在を理解し、相互連帯を築き上げていく時期だといいます。切磋琢磨で生き残る少数者を育てる教育が求められているのではありません。
子供の一人一人の成長を職員が十分把握できる規模は、５歳児でもヨーロッパでは１０人から１６人となっているのではありませんか。切磋琢磨のために統廃合するのでなく、現状の１校区１園制の規模こそ幼児教育にふさわしいと考えますが、教育長の見解を伺います。
２０１４年の
学校教育審議会答申においても、統廃合で廃止される幼稚園に関し、就学前の子供たちのための施設に限定するのではなく、例えば地域のコミュニティーセンターや学童保育のような、小学生のための施設なども視野に入れることが望ましいとしており、ここでも再配置後の土地売却は想定をしておりません。
小学校でもそうですが、幼稚園もその多くは、戦後の焼け跡の中で将来の日本を支える子供たちの教育の場をまず確保しなければならないと、地元の人たちが自分たちの大切な土地を提供して開設した、大切な施設です。現在の市長がみずからの公約の実現に、その大切な土地を売り払うことが許されるか。また、たとえ売り払ったとしても、まだ必要な額に達せず、市民サービスを切り下げて捻出することとしております。結局、新たに市民への負担を強いることにつながるのではありませんか。改めて市の見解を伺います。
今回の再配置計画を見てみますと、例えばＡブロックでは、
認定こども園予定地が女性・児童センターとされたことが問題です。他のこども園は、もとの保育所や幼稚園の敷地ですが、こばと保育所のみ遠隔地への移転となっています。さらに問題なのは、女性・児童センターは今、お年寄りから子供まで多くの市民が利用をしています。子供たちにとって貴重な球技ができる広場があります。これらの利用者の声を聞きましたか。保育所保護者の不安の声を聞きましたと聞いています。そういう中で、この計画がベストな選択と言い切れるのでしょうか。
昨日届きましたアンケート、私たちがアンケートをとっておりますけれども、有岡校区の方からアンケートが届いております。ちょっとその中を読んでみてみたいと思います。
「ありおか幼稚園保護者です。１校区１園は少子化の昨今無理だとしても、今回の廃園は多過ぎて、実施まで時間がないと思います。有岡はもともと私立がないので、あらゆる幼稚園、こども園がなくなるため、幼児は行き場がなくなるのは問題です。駅前の地区で小学校は児童数増加のため校舎を増設しているというほどなのに。また、ありおか幼稚園は幼小連携の先進園です。来年度の小学校生活課の教科書でその取り組みが掲載されます。その連携の恩恵は子供のみならず保護者も受けています。参観日、ＰＴＡ活動、運動会など、休日のイベント等、幼稚園と小学校で重複しないように調整していただけるので、複数の子供がいても学校行事に出席できます。今後、幼小連携を重視して教育の質を上げるとうたうなら、決してなくしてはならない園です。教室数が少ないだけで廃園対象にするのは疑問です。また、無償化に関しては、無理なく実施できるならば賛成です。しかし、無償化のために無理な統廃合をするなら有償でいい。財源も見込みばかりな上に、１０年先までしか当てがない。それ以降は有償に戻すのか、市民税を上げるのか。国が出してくれるという希望的観測は財源と呼べない。この２年で増所した保育所は何でしょうか。この値上げもあって、公立離れが加速した。しかも基準改正の年は金額が決まる前に入園手続となり、保護者間に混乱が広まった。私立並みになる、いや、私立以上の高額になるとのうわさもあり、同額になるなら、サービスがより充実しているからと私立に入園を変更する人もいた。市役所に電話して問い合わせるけれども」云々と書いてあります。
もう一つ、ちょっと読んでみますと、「少し急ぎ過ぎた計画なのではないかと感じます。２０１９年の公立幼稚園入園を考えていた保護者の方には、突然過ぎて私立を選ぶ余裕さえない気がします。また、公立幼稚園をわざわざなくして、場所を売却して財源に充てるとありますが、果たして計画どおりに進められるのか、不安があります。私は、ありおか幼稚園出身で、長女も通わせていただいています。息子も通わせる予定でした。でも、今このような計画案が出されています。先生方の配慮もすばらしく、役員の方にたくさんお手伝いしてくださる。少ない予算の中で充実した生活を娘は過ごさせてもらっています。その配慮を、この計画を進められている方はおわかりなんでしょうか。私立幼稚園まで無償化されるなら、公立のこども園をふやすとして、私立へ流れるのではないでしょうか。また、抽せん漏れになった子供もふえて、その受け皿としかされない公立。それなら、今急いで公立幼稚園を統廃合する必要はないのではないでしょうか」云々という、アンケートが来ております。
毎日２０通以上がこちらのほうへ届いております。圧倒的多数が、１２月にこだわらず、もっと議論をすべきだという声になっております。
市当局が机上でベストな案を考えても、それが市民にとってベストかどうかわからないと思います。今回の案は、何度も言いますように、公立保育所が関係することは７月２６日まで明らかにしてこなかったでしょう。それを１２月議会で決めろというのは、余りに市民を無視したやり方だと思いませんでしょうか。私たち議員団の実施しているアンケートには毎日多くの回答が寄せられておりますが、計画に圧倒的に反対が多いのですが、計画に賛成、反対を含めて、１２月にこだわらず、もっと議論をというのが、ほとんどの方が求めています。
昨日の西村議員、小寺議員への代表質問への回答で、市民から存続を求める声を初め再編に対する不安など、多くの意見が出されていることを紹介されました。そういう中で、市民の意見を反映する気はありますか。意見を聞いて、それを反映するために、１２月議決を前提にした議論はふさわしいと思いません。１年延長して、市民の意見を聴取し、慎重な議論を行う気持ちはありますか。改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
中央公民館の機能移転について、答弁にありましたように、市民から現在地点での建替えの強い意思が示されています。中央公民館の意義も踏まえて、機能移転ではなく建てかえを強く求めておきたいと思います。
次に、国民健康保険税に関しての再質問です。
２０１６年度決算余剰金１２億３１６３万３０００円の内訳は、一般医療費分で９億１８６万７０００円、介護２号分で６６８３万５０００円、後期高齢者医療分で２億５７４８万１０００円となっています。
この中で、一般医療分については、今年度、２０１７年の動向及び来年度からの都道府県化によって、その収入予想が極めて難しく、現時点で引き下げと言えない事情があると推測できます。
一方、都道府県化の影響が少ないと思われる後期高齢者医療分については、２億５０００万円余りの余剰金の一部を国保税引き下げの財源として活用できると考えますが、見解を伺います。
介護保険に関しては、一言。基準緩和型サービスの開始は急ぐべきでない。状況を見きわめてからでも遅くないということを再度申し上げておきます。
以上、要望といたします。
以上で２回目を終わります。
○議長（北原速男） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）切磋琢磨のための統廃合ではなく、１校区１幼稚園の規模こそが幼児教育にふさわしいといった議員のお考えに対する私の見解を申し上げます。
近年は単学級園が増加傾向にあります。今年度に入り、１０人に満たない学級も出てまいりました。
このような状況を目の当たりにしますと、このまま１６園を存続していくことのデメリットは、１回目の答弁でも推進班長からお答えしましたが、そのことに加えまして、新幼稚園教育要領の趣旨を踏まえた教育を推進していく視点からも好ましくないと考えております。
最近の子供は、社会環境の変化や少子化などにより、地域の中で群れて遊ぶことも、地域の中で集団が形成されることも少なくなりました。群れ遊びの消失は、人とのかかわりの知恵を学ぶ機会をなくしてしまいます。今後はその役割を幼稚園や保育所、
認定こども園における教育が担っていかなければなりません。
また、成長の目覚ましい幼児期の教育においては、年齢が進むにつれて、個に応じた支援から徐々に協同性の育ちにシフトしていく必要があります。粘り強さや我慢する気持ちなどの協同性を育成するためには、多様な個性に触れることのできる一定の人数を確保した教育環境を整える必要があります。幼児は、多くの仲間や教師と触れ合う中で、自分の感情や意思を表現しながら、自己の存在感や他の人々とともに活動する楽しさを味わっていきます。
また、時には幼児同士の自己主張のぶつかり合いによる葛藤などを通して相互認識や相互理解が育まれていきます。とりわけこの時期に育まれる忍耐力や自制心、協同性などの資質は、大人になってからのその人の人生を大きく左右することも明らかになっています。
そのようなことから、公立幼稚園等の再編成により多様な個性に触れることのできる教育環境を整え、新幼稚園教育要領に示されている教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）まず、市有地の売却についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今回、無償化の実現のために公立幼稚園の再編を行うわけではなく、教育環境の充実のために取り組むことにより、結果として利用しない市有地が発生することになります。
こうした使途のない市有地を遊休地として保有しておくことは、行財政運営上適切ではないと考えており、通常であれば施設マネジメント財源として充当するところでございますが、未来への投資として子供たちのために活用しようとしているところでございます。
次に、新たな市民への犠牲を強いることにつながるのではないかということでございますが、幼児教育の充実に必要な財源は、試算では１０年間で約１億円不足するものとなっておりますが、引き続き国の動向を見ながら、行財政運営の効率化や、これまで積み上げた財政調整基金などにより対応してまいりたいと考えています。
次に、１年延長して、市民の意見を聴取し、慎重な議論を行う気持ちはあるのかといった御質問についてですが、平成２６年の答申から既に３年が経過し、保護者から、園児が数人になっても幼稚園は開園してくれるのか、早く方向性を示してくれないと幼稚園が決められないといった御質問や御意見もいただいています。また、むっくむっくルームなどに通う、今後、就学前施設を選択する保護者からは、無償化や
認定こども園、３歳児保育や預かり保育については期待をする御意見をいただいています。
現在の状況のままでは、保護者の不安を長引かせ、さらに公立幼稚園の園児が減っていくことをも危惧するところではございます。これまでの説明会や
パブリックコメントでのさまざまな御意見を真摯に受けとめ、伊丹市として、よりよい幼児教育が実現いたしますよう努めてまいります。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）国民健康保険税に関します最後の御質問にお答えいたします。
後期高齢者支援金分の剰余金を利用して国保税を引き下げることはできないかとの御質問でございますが、平成２８年度決算においては後期高齢者支援金分約２億６０００万円の剰余金を計上しているものの、単年度収支は約５８０万円の赤字となっている状況にあり、今後、後期高齢者の数が増加していく中で、若人の負担はますます上昇することが見込まれております。
このような中、後期高齢者支援金分においては今後も厳しい財政運営が強いられる状況が見込まれることから、平成２８年度決算剰余金の効果的な活用については、被保険者の皆様の適切な税負担のあり方を含めて慎重に検討を進める必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３５分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（保田憲司） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２５番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず初めに、平成２８年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算を踏まえましてお伺いをいたします。
平成２８年度の一般会計歳入合計は７２９億９９５４万円となり、歳出総額は７１１億４５８８万円となり、翌年度への繰越金を差し引いた実質収支は５億７６３６万円となっており、実質収支は３９年連続黒字を維持しているところでございます。
そして、歳入においては、市税が総額３０２億１０３７万円で、前年に比べ２億４５３７万円で０．８％の増となり、また、国の経済対策としての年金生活者等支援臨時福祉給付金事業や中学校給食施設整備事業、学校施設整備事業等により国庫支出金が１２４億５６９０万円となり、前年に比べ１３億９６４万円で１１．７％増となっております。
歳出につきましては、扶助費が、施設型給付費や障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費の増加などによりまして２０４億９３２６万円となり、前年度に続き過去最高額を更新をいたしました。歳出全体に占める割合も２８．８％と高い水準を維持しております。
人件費は退職者の減少により１１５億６３９８万円となり、前年度に比べ３億６５７２万円で３．１％の減となり、普通建設事業費は中学校給食施設整備や学校施設整備などの建設事業により７４億１６９０万円で、前年度に比べ２５億６７８８万円で５３％の増でありました。
また、市の貯金であります財政調整基金は総額で７７億７６９万円となり、前年度に比べ６億９４９７万円で９．９％の増で、公営企業への貸し付けを除く実質的な財政調整基金は１０億６４９７万円増加し、７６億７６９万円となっております。
市の借金に当たる地方債残高のうち普通債は、前年度に比べ１４億５３８６万円減少し、３１２億２２４３万円となり、平成１２年度のピーク時の約５９１億円から、およそ半分のレベルとなっており、財政調整基金残高、貯金の増加、市債残高、借金の減少は着実に進んでおります。
行財政プランに掲げる財政目標数値は、後期５カ年計画の初年度とはいえ、目標達成に向けて着実に取り組んでおられます。特に経常収支比率につきましては９３．９％と、さらなる改善も図られたところであります。
そこでお伺いをいたします。
平成２８年度一般会計決算をどのように捉え総括をされているのか、お聞きをいたします。
今後においては社会保障経費の増加や市税収入の減少や公共施設の老朽化など、財政に影響する課題もあり、予断を許さない状況も踏まえますと、引き続き堅実な行財政運営にたゆむことなく取り組まなければならないと認識するところでありますが、第５次総合計画の残り４カ年を見据え、どのように財政運営に取り組み、また、それにより財政指標はどう変化していくことが見込まれるのか、改めて確認をいたしておきます。
次に、伊丹市の将来展望についてお伺いをいたします。
伊丹市におけるこれまでの取り組みとして、特に安全・安心、人づくりに関しては、藤原市長が最優先課題として取り組まれてこられたところであり、また、安全・安心見守りネットワーク事業や中学校における完全給食の実施など、確実に実施されており、市民にとりましては住みやすく、住み続けたいと思えるまちになりつつあるとの認識でございます。
そうした伊丹の魅力を市内外に広く発信するシティープロモーション事業にも積極的に取り組まれるなど、ますます伊丹の魅力を高める一助となっているものと考えるところでございます。
そうした取り組みの効果もあってか、納税義務者の増に伴う個人市民税収入の増加は大変喜ばしいところであります。
そこでお伺いをいたします。
今後、１０年、２０年先における人口の将来展望を見据えた伊丹創生総合戦略を策定されておられますが、どのような方向で伊丹を魅力あるまちにされようとしているのか、また、昨年はどのような取り組みをされたのか、効果はどのようにあったのかについてお聞きをいたします。
次に、ふるさと寄附推進事業についてお伺いをいたします。
伊丹市ふるさと寄附は、市民の方や市外の方が夢と魅力あふれるまちを応援したいという思いを寄附という形で受け、さまざまな分野の事業に活用させていただこうというものであり、また、寄附をした場合には所得税と市県民税が一定の限度額まで軽減されるというものであります。
平成２８年度は返礼品の送付制度を始めて３年目となり、返礼品の数もふえ、寄附の回数制限をなくすなど、また、寄附者の利便性を図るためクレジットカード払いが可能となるなど、多くの方々に興味、関心を持っていただけるよう、さまざまに取り組みを進めてこられたところであり、それなりの効果があったものと理解をしております。
しかしながら、平成２９年４月１日付にて総務大臣からの通達に基づき、金銭類似性の高いものや、返礼品割合を３割以下にすること、市民をふるさと寄附返礼品送付の対象から外すなどの通知がなされ、運用の徹底が促されたところであります。
そこでお伺いをいたします。
これまでのさらなる寄附金額の増加に向けた取り組みの結果と、本年９月までの状況と、今後の展開についてお聞きをいたします。
次に、シティープロモーション関連事業についてお伺いをいたします。
本格的な人口減少時代を迎えて、地方自治体においては、消費規模の減少や人材不足などによる地域の経済力、活力の低下が懸念をされ、地域の活力を維持、増進し、持続的な発展を可能とするために、都市間競争が激しくなっております。
また、選ばれる地域になるということの認識も高まっております。したがいまして、さまざまな取り組みによって地域の魅力を高めるだけでなく、選ぶ手段において伝えることが重要であると考えられ、多くの地方自治体においてシティープロモーションが展開をされております。
伊丹市におきましても、平成２８年度にインターナショナルワインチャレンジ酒部門や、ことば文化講演会、アイラブイタミキャンペーン、「アイラブイタミブック」の作成、シティープロモーション動画・ＶＲの作成など、伊丹に興味、関心を持っていただけるように、まちの魅力や住みやすさを情報発信され、積極的なプロモーションを展開され、そして組織体制も整えられ、精力的に取り組んでこられたところであります。
そこでお伺いをいたします。
その積極的な取り組みの効果のほどについてお聞きをいたします。
そして、交流人口と定住人口では、アピールすべき対象が異なる部分があるのではと思いますが、どのような戦略展開をされているのか。あわせて今後の戦略についてもお聞きをいたします。
次に、伊丹空港の国際化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
伊丹空港、関西国際空港、神戸空港の関西３空港を取り巻く社会環境は大きく変化をしており、関西における航空ネットワークの転換期を迎えております。
伊丹空港につきましては、平成２４年に新関空会社による関西国際空港との一体運営が始まり、昨年４月からは関西エアポート株式会社による運営が始まり２年目となりました。これまで大きな混乱もなく、安全、環境対策も着実に実施されており、航空旅客数においても両空港ともに好調に推移をしております。
また、神戸空港におきましては、昨年９月に公表された神戸空港特定運営事業等実施方針に掲げたスケジュールに基づき、さきの７月には関西エアポート株式会社を含む企業グループを運営権者に決定され、１０月に予定されている実施契約の締結、来年４月のコンセッションによる運営開始に向け、手続が進められております。
いよいよ関西３空港一体運営の実現が目の前に迫ってきております。
このように関西３空港の運営の形が大きく変化をする中、国の訪日外国人旅行客の拡大を図る政策の効果もあり、関西における訪日外国人旅行客も急増しております。このような情勢を踏まえ、関西経済全体の活性化に資するという観点から、関西３空港懇談会のメンバーである関西経済連合会会長、商工会議所会頭、兵庫県知事、大阪府知事、大阪市長からは、現在の関西３空港の役割分担を見直す必要性について前向きな発言が新聞等で報道されているところであります。
そこでお伺いをいたします。
本市におきましても安全、環境対策を前提に伊丹空港の有効活用を図るべきとの考えのもと、有効活用策として国際線の復便に向けた取り組みをされておりますが、昨年度からこれまでに取り組まれた内容と、来年４月からの関西３空港一体運営を見据えたこれからの取り組みについてお聞きをいたします。
次に、地域自治組織・活動推進事業についてお伺いをいたします。
近年の地域社会においては、急速な高齢化や単身世帯の増加やライフスタイルの変化などによる地域住民の関係性の希薄化、組織の担い手、資金の不足など課題があり、それらの課題の解消に向け、地域コミュニティーの基盤強化を強化すべく、伊丹、笹原の両小学校区において地域自治組織を設立され、あわせて地域ビジョンを策定され、その地域ビジョンに基づく事業に対して地域総括交付金が配分をされているところであります。
そして、平成２８年度に、２小学校区において地域ビジョンを通して事業を展開され、また、小学校区の全ての住民の方に地域活動に参加していただくような取り組みをされてきたところであります。
市当局におかれましても、地域ビジョンを策定された２小学校区の地域自治組織に対して地域総括交付金として交付され、地域の課題やニーズに対応した活動に柔軟に取り組めるよう支援もされてきたところであります。
そこでお伺いをいたします。
活動の取り組みの効果と課題についてお伺いをいたします。
また、特に自治会に入っていない方の参画はどうなのか、課題を踏まえた今後の展開についてお聞きをいたします。
次に、地域通貨制度、いたみんポイントについてお伺いをいたします。
この制度は、市内の中心市街地における駐輪対策を起点として、平成２７年１１月より市内限定で流通するポイントカード制度として開始されました。加盟店舗での買い物等や市営自転車駐車場の利用などによってポイントが発行され、利用者は１ポイント１円として加盟店舗での買い物などに利用できるというものであります。加盟店舗数は平成２９年９月時点においては７７店舗となっており、平成２８年度末より増加している状況でございます。
特に平成２８年度は、毎月ノーマイカーデーにあわせ発行ポイントをふやすポイントアップデーの設定や、ふるさと寄附、健康政策等の市の施策においてもポイントを発行され、地域通貨制度活用による市営自転車駐車場の利用促進を図るとともに、放置自転車対策と地域活性化を目指し取り組んでこられたところであります。
そこでお伺いをいたします。
この制度の普及と地域経済活性化への効果のほどはいかがか、お伺いをいたします。
また、どのような課題があるのか、今後の展開についてお尋ねをいたします。
次に、民間活力等による保育所等の整備についてお伺いをいたします。
待機児童の問題は、言うまでもなく全国的に大変大きな課題となっており、社会問題化しております。兵庫県におきましても本年４月１日時点での待機児童数が公表され、県内１６市町で１５７２人に上り、前年より５２２人増加したとのことであります。３年連続の増加となり、このことは保育施設の整備による定員増加で潜在的な需要を掘り起こしたことなどが要因と見られております。
伊丹市におきましても待機児童の解消に向けた対策に取り組まれ、平成２４年度から民間活力等による保育所の整備を着実に進めてこられたところであります。その結果として、平成２８年４月１日には前年の１３２人から９９人減少し３３人となり、そして本年４月１日には待機児童ゼロを達成されたところであります。
そこでお伺いをいたします。
これまでの保育所整備によってどれくらいの定員の確保ができたのか、お聞きをいたします。
社会の変化や長引く経済不況などの影響を受け、女性が社会に進出し活躍する機会がふえたことで、共働き世帯が多くなっております。現在では専業主婦世帯よりも共働き世帯のほうが多くなっております。
そのような背景もあり、年度後半に向けて育児休業からの復帰などに伴い保育ニーズが高まるという傾向が見受けられます。また、保育士不足が大きな課題となっております。
そこでお伺いをいたします。
現時点での待機児童数と今後の取り組みについてお聞きいたします。また、保育士の確保についてもお聞きをいたします。
本市において現在、大型のマンションが建設されているところでございますが、その影響についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）についてお伺いをいたします。
まちづくりは人づくりからと、市長就任以来一貫した考えを示され、子供は家族にとっても大切な存在であり、社会にとっても未来に向けての宝であり、明るい未来を迎えるために教育に力を入れ、子供たちの健全育成を進めることが大切である。そして、幼児期は将来にわたる人格形成において重要な時期で、みずからの教育環境を選択することはできません。そこで、全ての子供がひとしくしっかりとした幼児教育を受けることのできる社会環境を整備することが必要であり、また、人口減少時代の少子化対策として、子育てに関する保護者の負担を軽減することが求められていると、市長が認識を示されました。
そして、教育長につきましても、ふるさと伊丹を愛し、みずからの夢の実現に向かって将来を切り開いていける子供を育てるために、公私立幼稚園、保育所、
認定こども園などの施設の別を問わず、全ての子供たちを対象に幼児教育の充実に取り組みますと、決意のほどを述べられておられます。
そのような思いやお考えを踏まえつつ、また、その間、２年間にわたり計１８回の幼児教育のあり方を考える市民講座等々も積み上げてこられ、去る７月２６日の
文教福祉常任委員協議会において、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）が議会に公表されたところであります。
まさに今回示されました計画案は、幼児教育の充実に向けた取り組みと理解をしているところであります。
その充実策として、幼児教育ビジョン策定による教育の質の向上、幼児教育センターの設置、３歳児保育、預かり保育、プレ保育の実施、そして幼児教育の段階的無償化であり、あわせて公立幼稚園の入園希望者が大きく減少している現実を踏まえ、また、平成２６年度に
学校教育審議会答申を受けている内容である、４、５歳児ともに複数学級が望まれる。１クラス２０人が望ましい。現在の１６園を１０園程度に統合する。設置は６ブロック園区で考え、各ブロックに拠点園を設置するなどをあわせて取り入れ、幼児教育の充実を図っていこうとされるところであります。
そして今回、各所でその計画案について説明会等を開催されているとお聞きをいたしております。新政会といたしましても、従前より幼児教育の充実にしっかりと取り組まれることを申し上げてまいりました。
そこで、お伺いをいたします。本計画案に係る説明会等の実施状況はどのようになっているのか、また説明会等における市民の反応はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
公立幼稚園における幼児の就園状況を鑑みれば、再編については教育的観点からも十分に理解をするところであります。しかしながら、再編によって幼稚園における幼児教育の質の低下は許されるものではありません。
そこで、お伺いをいたします。質の維持、さらなる向上に向けての具体的な取り組みについてお聞きをいたします。
公立幼稚園の再編において、新たに３つの
認定こども園、幼保連携型ができるとされておられます。
そこで、お伺いをいたします。３つの保育所、西、桜台、こばとが
認定こども園になる理由と、こども園になることでこれまでと何が変わるのか、そしてどのようになるのかお聞きをいたします。
本計画案をしっかりと着実に進めていただくことは大変重要なことであると思っております。もちろん本計画を進めるには市民の理解が必要であり、特に場合によっては当事者にとって、より切実な問題となることも考えられ、丁寧な対応が必要かと考えております。
そこで、お伺いします。市当局のお考えについてお聞きをいたします。
次に、住みたいまち伊丹としての魅力ある伊丹の学校教育についてお伺いをいたします。
平成２７年度に伊丹創生総合戦略が策定され、住みたいまち伊丹としてアピールしていくに当たり、魅力ある伊丹の教育の発信が大きな要素の一つであるという認識のもと、全学校の耐震化工事や、校舎はトイレの改修工事などが完了し、安全・安心な学習環境の実現と、さらには小学校英語教育の充実や学校司書による学校図書館の充実、ＩＣＴを活用した授業など、ハード、ソフト両面の取り組みを魅力ある伊丹の教育として市内外に情報を発信されたところであります。
このような取り組みが言うまでもなく次の年度へとつながっていかなければなりません。そして、平成２８年度の教育施策においてもさまざまに取り組んでおられます。その内容といたしましては、学力支援員を配置し、少人数指導や個に応じたきめ細かな学習指導が行われました。また、大型ディスプレーや実物投映機などを小中高の全ての普通教室と特別支援学校に導入され、情報通信技術を活用した学習環境を整備されました。全小・中学校において土曜学習事業などを実施されるなど、積極的に学力向上に向けた取り組みも進めておられました。
グローバル社会に対応するため、小中高の各学校に外国人英語指導助手等を派遣され、中学校で英検特別講座を開催するなど、英語力の向上を図られておられました。市立伊丹高等学校の活性化、特色化の推進を図っておられました。そして、地域、家庭、学校が連携、協働して社会総がかりで児童生徒を育てる体制づくりとして、コミュニティ・スクールを新たに６校指定されました。
学校施設整備においては、児童増加に対応するため、増築工事が実施され、計画的に大規模改修工事に着手し、教育環境の向上を図られてきたところでございます。
このように、平成２８年度においてもさまざまな教育施策を展開されてこられたところであり、魅力ある伊丹の学校教育につながっていることだと思っております。
そこで、お伺いをいたします。平成２８年度の学校教育の成果についてお伺いをいたします。また、平成２８年度のさまざまな学校教育の取り組みがどのように住みたいまち伊丹につながり、都市ブランドとしての伊丹の教育の貢献度についてもお聞きをいたします。
次に、土曜学習事業についてお伺いをいたします。社会総がかりで伊丹の子供たちの学力を支えようということで、平成２６年度より全小・中学校区２５校で実施されております。学校、校区コーディネーターを中心として、教育推進員として有償にて企業人や地域人材、教員志望大学生、そして学習支援ボランティアとして無償にてＰＴＡ、地域人材、高校生などの方々が活動の趣旨を理解していただいて参加をしてもらい、学習活動の支援、指導をしていただき、御活躍をしていただいているところであります。そして、基礎学力の向上や学習習慣の定着、豊かな人間性の育成の３つを目的として、有意義な土曜日を子供たちが過ごせるよう、各学校の特色を生かしつつ、土曜学習ならではの内容で学習に取り組んでおられるところであります。
そこで、お伺いをいたします。これまでの取り組みの内容と、その具体的な成果についてお聞きをいたしまして、１回目の発言といたします。
○副議長（保田憲司） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、伊丹創生総合戦略に掲げました伊丹の将来展望についての御質問にお答え申し上げます。
急速な少子高齢化の進展によりまして、我が国では生産年齢人口は平成７年の８７１７万人をピークに、そして総人口は平成２０年の１億２８０８万人をピークにそれぞれ減少に転じております。総務省統計局の人口推計（概算値）によりますと、本年８月１日の総人口は１億２６７７万人と、前年同月に比べて２１万人の減となっております。今後の人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所によります将来推計人口は、２０１９年推計において、平成７７年、２０６５年に８８０８万人まで減少すると見込まれております。
こうした状況の中、本市におきましては平成２７年１０月にまちの活力やにぎわいを未来の子供たちに引き継ぐため、平成３７年、２０２５年までに人口２０万人を目指すとの将来展望を示した伊丹創生人口ビジョンと、その将来展望を実現するための施策をまとめた伊丹創生総合戦略を策定いたしました。この伊丹創生総合戦略では、目指すべき方向性を「現在の人口規模を維持し、未来の子どもたちにまちの魅力を届ける」と定めまして、平成２８年度は計画に掲げた施策を本格的に展開してまいりました。
昨年度の主な取り組みと、その効果といたしましては、基本目標１、「さらなる安全・安心を実現するまち」を目指した取り組みでは、阪急伊丹駅周辺での路上駐輪ラックの設置や駐輪啓発を進めるなどのハード、ソフトの両面から放置自転車対策を推進した結果、駅前の放置自転車を大きく減少させることができました。
また、全国に先駆けた取り組みであります安全・安心見守りネットワークを今年４月に市内全域において本格的に稼働させた結果、街頭犯罪認知件数が直近の本年７月と稼働前の平成２７年７月とを比較いたしますと、約３０％減少することができました。
基本目標２、「未来を担う人が育つまち」を目指した取り組みでは、全国的に社会問題化している待機児童対策としまして、民間保育所の積極的な誘致等に努めた結果、本年４月、阪神７市で唯一待機児童ゼロを達成することができました。
学力向上のための施策としまして、学力向上支援教員の配置や全小・中学校での放課後学習の実施などの取り組みを進めてきました結果、先日公表されました全国学力・学習状況調査によりますと、平均正答率は小学校、中学校とも全国の総合平均を上回ることができました。
基本目標３、「にぎわいと活力にあふれるまち」を目指した取り組みでは、まちの魅力や住みやすさを広く発信するため、事業者との協働により阪急梅田駅などにポスターを掲出したほか、ＶＲ動画など多様なメディアを活用するなど、シティプロモーションを積極的に推進いたしました。
中心市街地に位置し、公園のような図書館を目指して運営してまいりました「ことば蔵」は、年間２００件を超えるイベントを市民の皆様との協働により開催していること等を評価していただき、「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー２０１６大賞」を受賞することができました。
こうした施策の効果と申し上げたわけでありますが、本市の人口は伊丹創生総合戦略を策定いたしました平成２７年１０月は１９万６８８３人でありましたが、平成２８年１０月は１９万６９４７人、直近となります本年９月１日は１９万７１３０人と、国の人口が減少する中にあって、本市は微増傾向にあります。
また、昨日、国土交通省がことし７月１日時点の平成２９年地価調査の結果を発表いたしました。これによりますと、住宅地の基準地価で申し上げますと、本市の平均変動率はプラス０．９％となっておりまして、全国のマイナス０．６％、兵庫県のマイナス１．２％に比して高い伸び率となっており、大阪圏９４の市町村があるわけでございますが、この中で前年と同じく第４位、阪神間におきましては昨年の第３位からことしは第２位、芦屋市に次いで第２位となったところでございます。商業地につきましてはプラス１．７％となっておりまして、全国のプラス０．５％、兵庫県のプラス０．２％に比して高い伸び率となっております。
また、本市は全調査地点で上昇または横ばいとなっておりまして、兵庫県内で唯一地価の下落地点がない基礎自治体となっております。こうしたことは市民の皆様と取り組んでまいりましたまちづくりの成果が具体的に数字となってあらわれてきたものと、うれしく思っております。
次に、今後の取り組みの方向性についてでありますが、私はこれまでも本市には歴史や文化、豊かな水や緑、空港などの交通の利便性、そして力強い市民力、地域力といった誇るべき財産があると申し上げてまいりました。こうした本市の財産を生かし、市民の皆様の参画と協働によりまして、他市に負けない伊丹の魅力の向上に資する施策を展開してまいります。
安全・安心では、ＪＲ伊丹駅前におけるさらなる放置自転車対策として、来年４月の供用開始に向け、本泉寺敷地内の土地をお借りいたしまして、機械式地下自転車駐車場の整備を進めてまいります。
新庁舎の整備につきましては、現庁舎の現状と課題、新庁舎の備えるべき機能や規模、事業手法等の調査検討を行い、基本計画を策定してまいります。
「未来を担う人づくり」では、子育て支援の充実策である子供医療費助成対象の拡大につきまして、近隣市の動向や本市の財政状況を勘案しながら検討を進めてまいります。
「にぎわい」では、関西の３空港の一体運営を目前に控えまして、安全と環境の確保、これが大前提でありますけれども、その上で、伊丹空港の国際化に向けた働きかけを進めてまいります。
引き続き本市保有の財産を最大限に活用し、市内外の方から「訪れてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と感じていただけるような「選ばれるまち」の実現に向けた施策を展開することで、人口２０万人都市を目指して取り組んでまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（保田憲司） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、平成２８年度一般会計決算に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、決算の総括についてお答えします。平成２８年度は中学校給食施設整備事業を初め、安全・安心見守りネットワーク事業やシティープロモーション推進事業など、伊丹市総合計画及び伊丹創生総合戦略に基づくさまざまな施策、事業を展開するなど、有利な財源を活用し、次世代のために必要な施策に積極的に投資するとともに、新行財政プランの計画期間の初年度として新たな財政指標の目標達成に向け、健全な財政運営に努めました。特に国の経済対策に伴い、国庫補助金や補正予算債など有利な財源を活用して、中学校給食センター整備事業、学校の大規模改造、空調改修事業など、総額約３０億４０００万円規模の緊急経済対策事業を実施した結果、将来の市民負担を約７億４０００万円軽減することができました。
また、行財政改革の取り組みでは、徴収体制の強化により市税の徴収率が兵庫県下で第２位の９７．７％となり、記録の残る昭和３７年度以降、最も高い徴収率となったほか、官民連携の取り組みにより、阪急伊丹駅前及びＪＲ伊丹駅前の歩道橋にネーミングライツ事業を導入するなど積極的な歳入の確保に努めるとともに、道路、公園等の照明器具のＬＥＤ化の推進や、電力小売全面自由化への迅速な対応など、事務事業の見直しによる経費節減に努めたことにより、全体で約１０億５５００万円の効果が得られました。
こうした取り組みの結果、平成２８年度決算は実質収支が５億７６３６万円となり、３９年連続で黒字を確保するとともに、財政指標では経常収支比率が９３．９％と前年度から０．１ポイント改善し、行財政プランの目標値である９５％以下を堅持することができました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも、前年までと同様、黒字であるため、比率は算定されず、実質公債費比率は前年度を０．１ポイント上回る８．５％とほぼ横ばいで、早期健全化基準である２５％を大きく下回る水準となっており、将来負担比率は市債残高が減少する一方で、市の貯金に当たる基金残高が増加したことなどから、前年度を９．４ポイント下回る４．９％となり、実質公債費比率と同様に、早期健全化基準の３５０％を大きく下回っております。
このように、財政指標はいずれも行財政プランの目標年次を見通した中で、現状としては適正な水準にあることから、本市の財政状況は一定良好な状態を維持することができており、平成２８年度の決算を総括しますと、経済対策を活用し、積極投資と健全な財政運営の両立を実現した年度であったと考えております。
次に、伊丹市総合計画（第５次）の残り４カ年を見据えた財政運営についてお答えします。
これまでの不断の行財政改革の取り組みにより、本市の財政状況は一定改善が進んできておりますが、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費の増嵩が見込まれるとともに、生産年齢人口の減少による市税収入の増加が期待できないこと、また公共施設等の老朽化に伴い、多額の更新費用が必要になると見込まれることなど、中長期的に財政に大きな影響を与える課題に直面しています。
そうした課題に対応しつつ、自立的な財政運営を長期的に維持していくため、伊丹市総合計画（第５次）後期事業実施５カ年計画と同じ平成２８年度から３２年度までを計画期間とする行財政プランでは、既存の事務事業の見直しによる経費削減や、新たな財源の創出等について取り組むとともに、政策的、投資的事業に係る一般財源の総額を５年間で１００億円以内、市債の発行額を５年間で２５０億円以内とする財政規律の上限額を前行財政プランから大きく引き上げた歳出の重点化を図る枠組みを設け、地域経済の好循環につなげるための伊丹創生総合戦略の推進に係る投資や公共施設マネジメントの実施に伴う投資を積極的に行うことにより、中長期的な歳入の確保や歳出の削減を図る新たな行財政改革に取り組むこととしております。
このように、中長期的な財政効果を生み出す公共施設マネジメントを推進し、施設の統廃合を進めていく上では、投資的経費に係る市債発行額が増加することから、健全化判断比率のうち市債の償還額に関係する実質公債費比率と、市債の残高に関係する将来負担比率が上昇することが見込まれます。したがいまして、平成３２年度には実質公債費比率が７％から１１％程度、また将来負担比率も５０％から９０％程度まで上昇することを見込んでおりますが、どちらの指標の見込みも早期健全化基準を十分に下回る水準です。
地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、財政の安定性、自立性の確保と、健全な財政基盤の構築に向け、行財政プランに掲げる取り組みを着実に実行し、将来を見据えた持続可能な行財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、ふるさと寄附推進事業に関する数点の御質問にお答えをいたします。
ふるさと納税制度は、自分の生まれ故郷や応援したい地方公共団体などに対してふるさと寄附を行いますと、寄附額のうち２０００円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除される制度として、平成２０年度税制改正によって創設されました。
また、平成２７年度税制改正では、ふるさと納税に係る特例控除額の上限が住民税所得割額の１割から２割に拡充され、給与所得者等で一定の要件を満たした場合には確定申告が不要になる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことにより、寄附者にとりまして魅力がさらに高まり、全国的にも定着が進んでまいりました。
こうした状況のもとで、本市におきましても平成２６年度より本市の特産品やゆかりの品、障害者就労施設で生産された商品等を返礼品として寄附者に送付し、市のＰＲや市の活性化につながるよう取り組んできたところでございます。さらに平成２８年度にはクレジットカード決済による寄附の申し込みを可能にするとともに、返礼品の数を４０品目から５５品目へと充実をさせ、寄附者の利便性の向上と、寄附の定着化を図ってまいりました。
また、寄附の使い道、使途についてでございますけれども、「全国なぎなた大会」や「伊丹花火大会」などを追加し、納税者みずからが寄附の使途として具体的な事業を選んでいただけるようにすることで、税の使われ方により関心を持っていただけるよう取り組むとともに、伊丹市民の皆様からもご寄附いただけますように、リーフレットやポスター、市ホームページを活用して積極的にＰＲを行い、増収に向け取り組んできたところでございます。
その結果ですけれども、平成２６年度は寄附件数６３１件で、寄附額３４９３万７７７６円、平成２７年度は５５３件で、２５２７万２７５４円でありましたものが、平成２８年度につきましては１１６３件で、７６１０万７０３０円と、大幅に増加したところでございます。
しかしながら、議員御案内のとおり、本年４月１日付にて総務大臣より金銭類似性の高いもの、例えばプリペイドカードでありますとか、商品券、電子マネーなど、その使用の対象となる地域や期間が限定されているものも含めて、返礼品として送付しないこと、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、各地方公共団体の当該地方団体の住民に対しては返礼品を送付しないことなどの制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を徹底するようにとの通知がございました。
このことを受けまして、本市におきましても、いたみんポイントカードの返礼品を取りやめたり、また返礼割合を３割以下に見直し、市民の皆様からの御寄附に対しましては返礼品を送付しないといった取り扱いとさせていただいたところでございます。その結果、今年度、４月から８月までの寄附額の状況を申し上げますと、昨年度は既にこの時期に１件５００万円といった高額な寄附が含まれておりましたので、一概に金額だけでは比較申し上げられませんけれども、これらを除いて分析いたしますと、市外の方からの御寄附につきましてはおおむね昨年度と同じ、同様の金額程度でございます。そして、市民の皆様の御寄附につきましては、昨年度に比して２割程度の寄附額となっております。
今後につきましても本年９月よりふるさと寄附に関する事務の一部を民間事業者に委託して事務の効率化を図るとともに、民間活力を生かして返礼品の開拓や伊丹ブランドの全国的な周知に努めており、今後も責任と良識ある対応を保ちながら、ふるさと寄附の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（保田憲司） 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）私からは、シティープロモーションと伊丹空港の国際化についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、シティープロモーションについてでございますが、議員御案内のとおり、全国の地方自治体におきまして、選ばれるまちとなり、その活力を維持、増進するために地域の魅力をＰＲするシティープロモーションが活発に行われており、本市におきましてもさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
平成２８年には清酒発祥の地伊丹をＰＲすべく、世界最大級の日本酒品評会でありますインターナショナル・ワイン・チャレンジＳＡＫＥ部門が兵庫県で開催されたことを受け、そこに参加される審査員の皆様を本市にお招きし、旧岡田家住宅・酒蔵や、白雪ブルワリービレッジ長寿蔵、伊丹老松酒造を御案内し、また出品酒を用いたチャリティー試飲会を伊丹シティホテルで開催するなど、清酒とゆかりの深いまちとしてＰＲをいたしました。
日本酒は現在、消費者のニーズが量から質へと変化し、吟醸酒、純米酒のような特定名称酒の出荷量が堅調に推移しており、また海外への輸出量はこの１０年で倍増するなど、日本を代表する商品に育ってきております。このことから、主に海外に向けたプロモーションでは、引き続き清酒発祥の地伊丹を一つの軸として取り組んでまいりたいと考えております。
ことば文化講演会では、伊丹大使の坪内稔典さん、道上洋三さんの対談、またそれに合わせてＢＯＲＯさんの弾き語りを行うなどして多数の人に伊丹にお越しいただきました。伊丹大使は日本全国、海外でも注目を集める方に御就任いただき、それらの皆様が伊丹とゆかりのある方であることを知ってもらうことで、多くの人に伊丹を知ってもらえることから、今後ともそのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、伊丹の民間の事業者と協力した効果的なプロモーションを目指してアイラブイタミキャンペーンを実施し、市内外の多くの方々から伊丹のいいところを投票していただきました。その集計結果や、市民の皆さんが思う伊丹のいいところの紹介、伊丹大使の有村架純さんによる昆陽池公園の紹介を掲載したアイラブイタミブックを作成し、イベント等で配布をいたしております。
さらに市のプロモーション動画とバーチャルリアリティー（ＶＲ）を用いた３６０度動画を作成し、それらを用いたプロモーションを現在も実施しているところでございます。動画とＶＲは主に市外にお住まいの２０代、３０代の子育て世代をメーンのターゲットとして考え、作成いたしました。ＶＲにつきましては、まだ目新しい技術でありますことから、自治体がブースを出してＰＲを実施する展示会やイベントでは興味を持つ人も多く、ＶＲへの興味から伊丹のまちの様子を知ってもらうという流れをつくることができるようになっております。
動画につきましては、この９月１０日に実施いたしました映画「あさひなぐ」先行上映会の抽せん申し込みの際にあわせて行いましたアンケートで、市外にお住まいの１３８９人の方のうち、約２７％の３６５人の方が見たことがあるとお答えになり、同時に伊丹市の好感度を５段階でお尋ねいたしましたところ、約３７％の方が５と、約４４％の方が４と、高い好感度を示していただいております。
プロモーションの効果の測定につきましては民間の事業者においても明確な手法が存在していないと認識しておりますが、本市のプロモーションにつきましても現在さまざまな施策を実施する中で、プロモーションに関するノウハウを蓄積しながら、その効果の測定をどのように行うのか、アンケートによる意識調査、人口動態など、さまざまな指標を検討しつつ研究を進めております。今後も各種イベントや、地域資源のＰＲを通じた国内の交流人口増はもとより、インバウンドによる国際的な交流人口の増加を目指してまいります。
また、市内での住宅開発の進展に伴い、定住人口増が進むよう、本市に対する「住みたいまち」としての認知度や好感度の向上を目指して、戦略的なシティープロモーションを進めてまいりたいと考えております。
次に、伊丹空港の国際化についての御質問にお答え申し上げます。
伊丹空港の運営について、これまで本市単独だけではなく、大阪国際空港周辺都市対策協議会、１０市協や、全国民間空港関係市町村協議会等を通じて、国や関西経済連合会、関西エアポート株式会社や航空会社等関係機関に対し、安全環境には万全を期すことを前提に、利用者の利便性を損なう国際便や長距離便の運用規制の緩和を継続して要望をしてきております。通常の要望活動以外に、昨年度は石井国土交通大臣と市長が直接面談し、伊丹空港の規制緩和について要望を行いました。その際に大臣からは、関西３空港懇談会で新たな合意ができれば、国土交通省は適切に対応するとの回答をいただいております。
今年度におきましては、７月１０日に関西３空港懇談会の座長である関西経済連合会の松本会長と市長が直接面談し、関西圏では関西国際空港の救済策として伊丹空港からの路線移管や、２００５年１１月に関西３空港懇談会において国際線が就航する空港については今後とも関空に限定することが適当とする合意がなされ、関西３空港の持つポテンシャルが十分に活用されてない現状を説明するとともに、早期の関西３空港懇談会の開催と、国際線を関空に限定するとした関西３空港懇談会の合意の見直しを要望いたしました。この後、関西経済連合会の松本会長は、７月１８日の記者会見で、インバウンドの急増で社会情勢が変わっている。国を挙げて拡大を図っているインバウンドを関西で迎えるため、３空港の資産を最大限有効活用することが重要である、安全最優先を前提に運用規制を緩和すべきとの考え方を示され、関西３空港懇談会の再開の意向を表明されておられます。
また、８月２９日と３０日に実施しました１０市協の要望活動におきましては、国交省から３空港懇談会で新たな合意がされた際は速やかに対処したいと考えているとの回答をいただきました。また、関西エアポート株式会社からは、１０市協の皆さんの御要望は十分に理解した、皆さんと御相談させていただきながら、時代の要請に合った空港にしていきたいとの回答をいただきました。
今後、１０月に予定されている神戸空港のコンセッションの実施契約を経て、関西エアポート株式会社の関連会社が来年４月からの関西３空港一体運営の開始に向けての準備に着手される時期を迎えます。このことから、本市といたしましては、伊丹空港周辺自治体と連携して、関西エアポート株式会社に対し、関西３空港をどのように活用して一体運営をしていくつもりなのか、その考え方について適時適切な情報提供と協議の場の設置を要望するとともに、関西３空港懇談会の会員である兵庫県、神戸市と連絡、連携を図りながら、これまでと同様にさまざまな機会を通じて、関西３空港懇談会の早期開催と安全環境対策に万全を期することを前提とした現行の運用規制の緩和の実現に向け働きかけをしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、地域自治組織に関する数点の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、参画と協働による市民自治の実現のため、現在、地域コミュニティーの基盤強化事業としまして、地域自治組織の設立支援を進めているところです。地域自治組織とは、小学校区ごとに地域で活動する市民、事業者、各種団体など、多様な主体が参加する地域コミュニティーを代表する組織であります。また、地域自治組織は、地域の将来像である地域ビジョンの策定を通じ、多くの市民の皆様や団体などが連携、協力のもと将来像の実現に向け、地域自治を推進していこうとするものであります。平成２７年度より地域活動における担い手不足、担い手の高齢化、行政からの依頼事項の増大といった課題の解消を目指し、伊丹小学校区と笹原小学校区の２小学校区において試行事業として実施いたしております。
議員御案内のとおり、当該２小学校区におきましては、平成２８年度からは地域ビジョンに基づく地域総括交付金を活用した事業が行われているところであります。また、地域ビジョンが策定されたことにより、地域課題を確認し、事業内容の検討がなされ、今後の方針等も含めて課題の整理が行われています。さらに地域自治組織が事業の実施に当たって新たな部会を設置されたり、また効率を考え、部会等の再編を行うなど、組織のあり方につきましても検討されてきました。
地域自治組織での具体的な活動といたしましては、地域総括交付金交付の初年度となる平成２８年度には、地域ビジョンの概要版や地域の広報紙等を小学校区内の全戸に配布し、全住民に情報を提供し、活動内容を知っていただくことから始められています。また、事業につきましても、これまで実施されてきた見守り活動や防犯活動、夏祭り等の交流事業等を地域ビジョンに位置づけ、今後も継続していくこと、また拡充策などの検討も行われ、その活動情報を定期的に発信することにより、小学校区全ての住民の方の地域活動への参画につきましても工夫いただいているところであります。
まず、議員お尋ねの活動の取り組みの効果と課題についてでありますが、試行事業の伊丹、笹原、両小学校区では、平成２８年度事業について検証をいただいております。
その検証結果といたしましては、まず組織運営の観点からは、「自治協議会として組織を一本化することにより、簡素化、合理化が図られ、対外的にも、内部的にも、柔軟な対応が可能な組織となった」や、「組織内の各種団体等の協働、連携をより強く意識するようになった」、また「地域ビジョンの策定に取り組んだことにより、組織の目標や事業化のプロセスが明確になり、実施事業の再確認ができた」などが上げられております。
また、担い手の確保の観点から、「自治会員に限らず、全地域住民を対象にしたことにより視野が広がり、新たな人のつながりが見えるようになった」といった意見があったほか、財政的な観点からは、「補助金が交付金化されたことにより活動が意欲的になり、事業展開がしやすくなった」ことや、「事業に広がりを持たせることができる」などが上げられております。
さらに総括といたしまして、「何よりも地域の課題について人が集まり議論する大切さを改めて認識した」、「地域の課題について話し合う機会がふえた」など、取り組みを通じてさまざまな効果があったとの御意見をいただいております。
一方、地域自治組織からいただいた課題につきましては、「地域情報のさらなる周知」や「校区内の住民のより一層の連携」、「自治会内を含め、地域全域における人材の育成が必要」などが上げられております。これらの課題解決に向けた取り組みを強化することにより、全市的に課題となっております地域活動の担い手不足の解消や、自治会長へ集中している負担の軽減にもつなげていきたいと考えております。
次に、「自治会に入っておられない方の参画」につきましては、全国的な課題となっており、一朝一夕で解決する課題ではなく、長期的な視点を持って取り組まなければならない課題であると認識いたしております。まずは地域コミュニティーの基盤強化事業を通じ、地域活動や自治会活動を広く知っていただいた上で、その次のステップとして地域活動への参加者や自治会加入者をふやしていくといった取り組みにつなげていきたいと考えております。
また、現在、地域コミュニティーの基盤強化事業とは別に、伊丹市自治会連合会と連携し、自治会加入促進策について先進市視察等を実施するなど、調査研究を進めているところであります。今後、地域コミュニティーの基盤強化事業と、自治会加入促進策、双方の取り組みを進めることにより、地域活動の担い手不足を解消したいと考えています。
最後に、「課題を踏まえての今後の展開」についてでありますが、先ほど御答弁させていただきました伊丹、笹原小学校区の試行事業におきまして得た効果と課題を踏まえ、地域自治組織の規約の改正までの準備を初め、アンケートの設問内容及び配布、回収方法、地域ビジョンの策定に至るプロセスなど、試行小学校区で御苦労された点や改善点などを他の１５小学校が取り組む際の参考として情報提供し、それぞれの地域の実情に合わせ取り組んでいきたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、地域通貨制度、いたみんポイントについての御質問にお答えいたします。
本制度につきましては、中心市街地の駐輪対策を起点として、自転車駐車場利用者を初め、市民、市内事業者、市内来訪者に対して市内限定で流通するポイントを発行し、循環させることで、放置自転車の減少と地域経済の活性化の両立を図ることを目指し、平成２７年１１月にスタートいたしております。本制度は、公募により選ばれた運営事業者と、本市による官民連携事業であり、運営事業者は地域通貨システムの導入、ポイントの管理、加盟店の募集とサポート、利用促進等を担い、本市は制度利用促進のための支援とＰＲを担うこととなっておりますことから、さまざまな施策において取り組みを進めるためのインセンティブとなるようポイント制度を導入してまいりました。
具体的に申し上げますと、駐輪対策では、ＪＲ伊丹駅前や阪急伊丹駅前等の自転車駐車場を利用した場合、一時利用では１０％分、定期利用では１％分のポイント付与率といたしており、ふるさと寄附をしていただいた方には１万円以上３万円未満の寄附で２０００ポイント、３万円以上５万円未満の寄附で１万ポイントの付与を行ってまいりました。さらに健康増進を目的といたしまして、筋肉量や体脂肪率等がわかるボディバランス測定会に参加していただいた市民に対して、前回の測定結果より数値が改善していれば、最大で２０００ポイントの付与を行っております。
結果といたしまして、平成２８年度はこれらの施策を推進するため、約７００万円分のポイントを発行いたしております。一方、参加店舗をふやすための施策といたしましては、店舗がいたみんポイントに対応した設備を新たに導入する際の初期導入費用１万５０００円と、月額使用料５０００円の一部について補助を行いました。
このように本市といたしましては、施策推進のためのポイント発行と、店舗が参加しやすい環境整備の両面から支援することで、地域通貨制度を普及させるとともに、地域経済の活性化を図ってまいりました。課題といたしましては、市民への周知がいまだ不十分と感じておりますことから、広報紙やホームページ等でお知らせをするとともに、運営事業者と連携したキャンペーン等の実施により、市民の皆様の認知度をさらに上げる必要があること、また流通ポイントと適正なバランスを図りつつ、市域全体で参加店舗をふやすことも重要であると考えております。
平成２９年度はさらに制度利用者の利便性の向上を図るため、伊丹商店連合会が主体となり、本市及び運営事業者と連携のもと、参加店舗の拡大、ポイント有効期限の半年から１年への延長やポイントサービスの一元管理が可能となるようスマートフォン型端末への変更を実施したところでございます。
また、チラシ、ポスターの作成やキャンペーン、個々の店舗によるオリジナル特典等によりまして制度周知を図っておりますが、引き続き市内事業者、運営事業者と連携し、利便性のさらなる向上と制度周知を図ってまいりたいと考えております。
一方、平成２９年度からは総務大臣通知、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」技術的な助言が発出されたことを受け、本市といたしましてはふるさと寄附の返礼品として、「いたポカード」を取り扱わないことといたしましたことから、これにかわる新たな取り組みも必要であると考えております。
放置自転車対策では、昨年１２月から毎月２０日のノーマイカーデーに５倍ポイントを付与するポイントアップデーを設定することで、自転車やバス、電車等の公共交通機関の利用促進を図ってきたところでございますが、改めて現在のポイント付与方式についての効果検証を行い、放置自転車対策を初めとする交通政策と地域活性化の両面から効果的な地域通貨制度の活用について検討してまいります。
健康増進事業では、いたみんポイント制度の認知度がさらに向上することにより、健康への関心が薄い層を含め、より多くの皆様の事業参加につながるものと考えているところでございますので、今後効果的なインセンティブのあり方について検討してまいります。引き続き運営事業者との連携のもと、地域通貨制度の普及促進により本市の施策推進と地域経済活性化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、民間活力等による保育所等の整備に関する数点の御質問にお答えいたします。
本市の待機児童対策につきましては、国の待機児童解消加速化プランを受ける形で平成２５年７月、待機児童ゼロ対策推進班を設置して以降、積極的に民間保育所等の誘致を行ってきましたことから、平成２９年４月には５年ぶりに待機児童ゼロを達成いたしました。その間の保育所整備により確保した定員数についてでありますが、認可保育所や小規模保育事業の開設等により、平成２４年４月１日との比較で累計７６１名の保育所定員の拡大を図ってまいりました。
次に、現時点の待機児童数と今後の取り組み、保育士確保についてでありますが、近年の労働形態の多様化など、社会情勢の変化や子ども・子育て支援新制度における保育所入所要件の緩和に加え、保護者の潜在的需要の喚起などにより、保育ニーズはますます増加の一途をたどっております。また、共働き世帯が出産する場合、産後休暇あけ、または育児休業あけに復職し、保育が必要な状況となりますが、出産の時期や育児休業の期間等が影響し、年度途中に新たに保育所への入所申し込みを行う世帯が多く、乳児を中心として年度後半に向けて保育ニーズは増加する傾向にありますことから、平成２９年９月１日現在、１６５名の待機児童が生じているところです。
保育ニーズの実績値が計画値を上回っている状況を踏まえ、当初策定した伊丹市子ども・子育て支援計画では、平成２９年度以降の保育所の整備を予定しておりませんでしたが、今後の保育ニーズ予測に対応したものへと見直しを行っており、定員確保策としましては、見直し後の計画に基づき、平成３０年度に１００名、平成３１年度には１２０名の保育定員拡大を図る予定としており、引き続き民間活力による保育所等の整備等を行ってまいります。
加えて、整備した定員枠が有効に活用されるよう、保育士確保についても重要な課題と認識しており、乳児保育促進事業による保育士の継続雇用の支援や兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業、また保育士人材バンク等との連携のほか、今年度より保育士養成学部を有する関西学院大学において新たに保育士就職フェアを開催するなど、さまざまな手法で保育士の確保に努めております。こうした保育士確保策と保育所整備を両輪として、さらなる待機児童対策に努めてまいります。
なお、大型マンションの建設による影響についてでありますが、現在、国家公務員宿舎跡地に総戸数４４７戸の大型マンションの建設が進んでおり、保育ニーズの増加が予想されますが、同一の不動産会社が過去分譲した実績を参考にしますと、６０名程度の保育ニーズが生ずるものと分析しております。現在、市中心部におきまして、既存施設の増員により約６０名程度の定員が確保できるものと見込んでおります。なお、大型マンションの分譲時期が２期に分かれ、平成３０年３月末では約２５０戸の入居となりますので、今回の増員により対応できるものと考えておりますが、今後の保育ニーズの動向に注視しながら、必要に応じて計画期間以降の整備予定分の前倒しも含めて柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）私から、伊丹市
幼児教育推進計画（案）に関する数点の御質問にお答えをいたします。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期でございます。この
幼児教育推進計画（案）は、幼児教育の充実はもちろんのこと、公立幼稚園１６園を
認定こども園化を含む８園に再編するという本市の幼児教育の大きな改革になると認識しております。
平成２６年の
学校教育審議会答申を受け、２カ年にわたり答申の趣旨について市民の皆様への説明の期間を設け、そしてこのたび本年８月１日に計画（案）を公表したところでございます。当初は計画公表とともに
パブリックコメントを募集し、同時並行で説明会を開催する予定でございましたが、議会や地域より意見募集の前に内容を説明することを求められましたことを受けて、
パブリックコメントの開始を９月１９日まで先延ばしし、１カ月半の間に市民の皆様に御説明することとしたところでございます。
御質問の説明会等の実施状況でございますが、公立幼稚園の保護者や未就園児に対しては１７回で計４５９人、公立幼稚園の入園募集説明会で１６回で計２５３人、再編対象である保育所の保護者に対して６回で計２１２人、未就園児をターゲットとして全てのむっくむっくルームにおいて８回で１７７人、小学校ブロックの地域組織に対して１４回で３３７人、全市対象の説明会として３回、１２５人の御参加がいただけ、合計で６４回、１５６３人に対して御説明をさせていただいたところでございます。
また、リーフレットを公共施設に配布いたしますとともに、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園にも送付し、配布をしていただいております。その中で、市民の方々の反応につきましては、廃園対象地域では、やはり厳しい御意見を承っており、再編よりも３歳児保育などを先に実施すべき、再編するなら通園バスを用意すべき、もっと時間をかけるべきなどの御意見をいただいています。
一方で、残る園の地域では、実際の園児募集のあり方や無償化の対象範囲、預かり保育の時間など、個々具体の御質問を多くいただいております。また、年代別で申しますと、現在、公立幼稚園に通われている保護者は、再編の影響は直接受けませんが、その方々より上の年代、地域の方々までの年代では厳しい御意見を受けることが多い一方で、本計画の直接の対象者となる未就園児の保護者層からは、３歳児保育や預かり保育、プレ保育の実施、認定こども園の新設、無償化の実施等について強い期待を抱かれてることが感じられる結果となりました。
次に、幼児教育の質の維持、向上についてでございますが、本市の幼児教育の内容について、公立、私立といった実施主体にかかわらず、また幼稚園、保育所、認定こども園といった施設種別にかかわらず、同様の良質な幼児教育が受けられることを目的として、幼児教育ビジョン、カリキュラムを策定しているところでございます。また、新たに経験豊富な幼児教育アドバイザーを配置する幼児教育センターを設置し、各施設の教職員の研修、相談等に当たります。
また、各ブロックに１園拠点園を指定し、ブロック内において幼児教育の先導的な役割を果たしつつ、ブロック内各施設の連携を図ってまいります。これらの取り組みを着実に積み重ねていくことで、保護者の就労状況にかかわらず、お子様がどの施設に通われても本市で展開する充実した幼児教育が受けられるものと考えています。
次に、３つの保育所が
認定こども園になる理由についてでありますが、本計画案において西保育所、桜台保育所、こばと保育所の３つの公立保育所を
認定こども園へと移行することとしておりますが、その背景として、施設の老朽化がございます。対象の保育所は、開設して以来３５年から４５年が経過し、建物の外壁や屋根、室内の建具、さらには空調等の設備なども老朽化しており、これまで対症療法的に対応してまいりましたが、根本的な措置が必要であると認識をしております。
しかしながら、保育所は小学校や幼稚園とは異なり、夏休みのような長期の休業がなく、１年間ほぼフル稼働しておりますことから、一定のまとまった工事期間を確保することが困難であります。また、保育所の多くが定員を超えて弾力的に運用している状況においては、以前のように一時的に他の保育所へ児童を移動させ、当該施設の大規模修繕工事を実施することも難しい状況であります。
このように、大規模な施設修繕の時期が到来していることを認識しながらも、これまで有効な手だてを打つことができていない状況が続いており、この点については早急に対応すべき課題と捉えております。
こうしたことを踏まえ、このたびの公立幼稚園の再編とあわせ、
認定こども園へと移行することで市全体としての幼児教育のさらなる充実に加え、保育所が抱える施設の老朽化対策という課題解決が図れるものと考えています。
次に、こども園になるとこれまでと何が変わり、どうよくなるのかについてでございますが、まず、施設面から申し上げますと、こども園になることで保育所のみならず幼稚園の施設基準も満たす必要があることから、保育室や調理室、園庭などが改善され、完全給食の実施による温かい御飯の提供が可能であることも含めた、よりよい保育環境のもとで、より質の高い教育、保育が提供できるものと考えています。また、送迎用の駐車場の整備なども可能であることから、送迎時における近隣住民との駐車トラブル、いわゆる駐車場問題も同時に解決を図ってまいります。
加えて、保護者の就労支援などの側面もございます。保育所の子供の保護者が離職した場合など、保育の必要性がなくなりますと保育所を継続して利用することができず、退所していただくか、幼稚園などを利用することになります。しかし、
認定こども園は同様の場合、同じ園の子供として、同じ仲間と引き続き施設を利用することが可能であり、子供の教育、保育の継続性が担保できるものと考えております。
また、子育て支援機能の充実を図るものとして、
認定こども園は教育及び保育に関する専門性を十分に発揮し、保護者の子育て力の向上を積極的に支援するなど、地域のニーズに応え、子育て支援事業を行うことが法律で義務づけられており、地域の実情に応じた子育て支援を行うことができるというメリットがあるものと考えています。
最後に、当事者への丁寧な対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、今回
認定こども園と移行する公立保育所につきましては、現在、保育所を利用されている子供のうち、こども園への移行予定年度において在籍児童となる子供とその保護者については、主にこども園へと運営形態が変わることへの不安や、通園場所が変わるなどの影響がございます。この点につきましては各保育所におきまして、保護者を対象とした説明会をそれぞれ２回ずつ開催し、また
認定こども園に対する疑問や不安などの解消を目的とした神津こども園見学会を開催し、子供たちの生活の様子や施設などをごらんいただくことをこの９月中に行います。
さらに移転対象となる児童の保護者には、個別の面談を通じて意向確認を行いながら、状況把握に努めるなど、丁寧な対応と、可能な限りの配慮により理解を求めてまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、「住みたいまち伊丹」としての魅力ある伊丹の学校教育についての御質問にお答えします。
藤原市長は、「まちづくりは人づくりから」と教育を重視され、議員御案内のように、耐震化やトイレの全面改修、最新の調理機器を備えた中学校給食センターの設置など、ハード面の整備や、読書指導員や学力向上支援教員、コミュニティ・スクールへの移行など、ソフト面の整備を進められました。
このような本市の教育環境の充実は市内外から多く注目され、羨望の目が向けられるとともに、最近は多くの視察や事務局への問い合わせもふえてきております。「人は教育によって人になる」と言われますが、教育によってこれからの伊丹、この国をつくっていく人材が輩出されることから、住みたいまち伊丹を実現する上で、教育が担う役割は極めて大きく、その与えられた責任の重さとやりがいの大きさを感じております。
そこで、私はこれまで伊丹の教育を推進するに当たって心がけてまいりましたことは、大きくは４つです。１つ目は、現状を直視し、全力で向き合うこと、２つ目は、縦の連携を大切にした教育を推進すること、３つ目は、社会総がかりの横の連携による教育を推進すること、４つ目は、教育情報の積極的な発信であります。
１つ目の「現状を直視し、全力で向き合うこと」につきましては、私たち教育者は、決して井の中の蛙になってはならないと思っています。私たちの使命は、グローバル社会で活躍できる人間を育てることです。常に世界や我が国の状況や、時代の流れを視野に入れておく必要があります。世界や我が国の中で本市の子供たちはどのような状態にあるのか、国が求めているものは何か、地域、保護者の思いは何か、まずは現状をしっかりと把握することが出発点です。そして、目指す目標を持つことです。目標を定めることで、目標に向かって努力する姿勢が生まれてまいります。また、目標を達成できたときには達成感や感動といった喜びが生まれてまいります。教育にはそのような心にかかわる部分が伴わなければ、真の教育にはならないと思います。
２つ目は、縦の連携を重視した教育の推進でございます。知・徳・体の調和のとれた子供を育てるためには、幼児期から高等学校までの一貫した教育方針による取り組みが不可欠です。最近では、保幼小、小中、中高といった連携において、行事交流だけでなく、中学校ブロック単位での幼小中合同の研修会や授業交流など、教育課程や生徒指導の連携も進んでおります。
３つ目は、横の連携による教育の推進です。今の時代、子供の教育は学校だけでは完結できるものではありません。子供の貧困やいじめ、不登校、虐待など、学校が抱える課題が複雑化、困難化しており、家庭や地域による社会総がかりの教育が不可欠です。これまでも本市では、伊丹市の大きな強みである高い市民力、地域力を生かして、土曜学習や学校支援地域本部事業などを行ってまいりました。その取り組みをさらに進め、平成３１年度までに全小、中、高等学校をコミュニティ・スクールに移行してまいりたいと考えております。現在、１１校がコミュニティ・スクールに移行し、それらの学校においては学校の課題などが、学校、保護者、地域で共有され、それぞれが当事者意識を持って取り組むことができております。
４つ目は、教育情報の積極的な発信です。市民や保護者が本市の教育方針や状況がわからなくては、協力しようと思っても協力のしようがありません。そのようなことから、本市の教育施策や現状を広くアピールするチラシの配布や、教育トークでのプレゼンテーションなど、さまざまな機会を捉えて、伊丹の教育をできるだけ多くの市民の皆さんに発信してまいりました。教育の成果は目に見えにくく、時間もかかるものですが、このような取り組みが徐々に成果となってあらわれてまいりました。
知の部分につきましては、その状況を客観的に把握するツールの一つとして、全国の公立小・中学校の９９％以上、小学校６年生、中学校３年生、合わせまして２００万人が受検している「全国学力・学習状況調査」がございます。先日、２９年度の結果が返ってまいりました。授業改善、学力向上支援教員による少人数指導や放課後学習などの取り組みにより、平均正答率はこの学力調査が始まりました平成１９年度当初、全国平均を３から４ポイント下回っていたものが、平成２９年度は小・中学校とも全国平均を上回る状況になりました。
また、当初、大きな課題でありました無回答率、いわゆる白紙回答も読書指導員の配置や、書くことを重視した授業の実践などにより大きく改善され、全国平均を大きく下回るようになってきています。そして、私たちが最も力を入れてまいりました学力低位層の底上げにつきましては、学力向上支援教員の配置や、少人数指導、放課後学習など、一人一人を大切にしたきめ細かい取り組みにより、正答率が２０％以下の子供の割合が当初は全国平均を１０ポイント以上、上回っておりましたが、平成２９年度は小・中学校ともに全国平均を下回る状況にまでなってきています。
また、学力と相関の高い学習状況調査におきましても、朝食の摂取率や睡眠時間、家庭学習時間などの基本的生活習慣が家庭の協力により大きく改善されています。
徳の部分につきましては、意欲や粘りの根源となる自尊感情、すなわち自分にはよいところがあると答えた生徒の割合が、学力調査開始当初、中学校においては５５．９％と非常に低かったのですが、今回の調査では７３．１％と１７ポイントも上昇し、全国平均を上回るようになってきております。
体の部分につきましては、２０２０年度の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、平成２５年度から全国体力調査が小学校５年生、中学校２年生を対象に悉皆調査となりました。全国体力調査が始まりました２５年度、小学校において全国平均を５から６ポイント下回っていましたが、体力向上推進員の配置などにより、２９年度は小・中学校ともに全国平均を上回る状況になってきております。
今、知・徳・体における成果の一端を御紹介しましたが、このような状況の変化を市民の皆さんが子供たちの日々の姿を通して感じておられるのではないかと思います。私も夏の総合体育大会には全１３会場を激励に回ったのですが、顧問の先生や生徒みずから先に挨拶をされる姿に接し、とても爽やかな気持ちになりました。このような成果は、最近新聞を初めとするマスコミで多く取り上げられるようになりました。相乗効果と申しますか、マスコミで取り上げられることで伊丹の教育に注目が集まり、他市からの視察や事務局への問い合わせがふえてまいりました。そのことにより、さらに事務局内にはより充実したものにしていこうという気持ちが強くなってきています。
学力や体力は全国的にどの市町においても最重要課題であり、全国的に上昇しているのですが、その中で、やっと成果が出てまいりました。しかし、この状況は、三段跳びで言えばホップの段階です。議員御案内のように、伊丹の教育を都市ブランドとしていくためには、ステップ、ジャンプ、とさらにステップアップする必要があります。まだまだやらなければならない課題も山積しております。今後も冒頭で申し上げました４つの方針を着実に実践し、市内外の多くの人たちから「伊丹に住みたい、子育てをしてみたい」と思っていただけるまちとなるよう、さらなる教育の充実を目指し、全力で取り組んでまいりますので、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局、山中生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂） （登壇）私から、土曜学習事業に関する御質問にお答えいたします。
本市の土曜学習事業は、基礎学力の向上、学習習慣の定着、豊かな人間性の育成を目的として、平成２６年度より全小・中学校区で実施しております。平成２８年度は、１校区平均でおおよそ１５回実施し、それぞれの学校区の運営組織や状況に応じて募集対象学年、対象人数が異なっています。その実施内容は、各校区に配置いたしました校区コーディネーターを中心に企画運営され、さまざまな学習が実施されています。教育委員会事務局、各校区の校区コーディネーターや関係者が年３回集まり行っています運営会議などにおきまして、校区コーディネーターが互いに連携し、各校区で特色ある取り組みを情報交換し、より魅力のある充実した事業内容となるよう努めているところでございます。
今年度、土曜学習事業が４年目となり、英語、漢字、算数検定に取り組む学校がふえるとともに、中学校の陸上部員が母校の小学校の児童に走り方を指導したり、中学校において小学生が中学生と一緒に勉強したりすると、小・中連携での活動もふえてまいりました。また、高校生のボランティア参加の輪も広がっています。そのほか公民館の登録グループによる陶芸教室やダンスの指導、こども文化科学館や昆虫館など伊丹ならではの文化、社会教育施設の学芸員職員による出前講座を初め、市内外の民間企業の参画により南極の氷を使って南極の気象や南極での実体験談を聞く「南極クラス」、航空管制業務の体験学習、実業団陸上部による走り方指導など、さまざまな特色ある取り組みが行われています。
このように、学校、家庭、地域による社会総がかりで学校教育では学びきれない学習をこの土曜学習事業を通して行い、子供たちの学習環境を整え、健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。２回目は意見、要望とさせていただきます。
初めに、伊丹の将来展望についてですけれども、伊丹の将来展望につきましては、人口を維持しつつ、未来の子供たちにまちの魅力を届けると言われておられますので、今後におきましては子供医療費助成の拡大や庁舎の建替えなどのさまざまに事業等も展開がなされるものかと思っております。また、社会保障費の増加や市税の減少、施設の老朽化など、財政に影響する課題もあり、予断は許されない状況でもございます。今後、社会経済情勢を十分に踏まえつつ、引き続きたゆむことなく堅実な行財政運営に取り組んでいただき、活力ある、希望の持てるまちづくりに向かって取り組んでいただきますよう要望をいたしておきます。
２つ目は、伊丹空港の国際化についてでございますが、御答弁いただいたこれまでの本市の継続的な取り組みと、大きく増加している訪日外国人旅行者に加え、関西３空港の一体運営が現実のものと見えてきたことで、伊丹空港の国際化の実現に向けた流れができてきていると考えております。ただし、空港周辺地域におきましては、過去と比べて低減したとはいえ、現在も騒音が環境基準を超えている地域もあります。今後も国際化に向けた取り組みを進める上においては、伊丹空港の機能強化による利用者利便の向上策とあわせて、周辺地域の安全と環境対策についても引き続き万全を期すことを関西エアポートを初め、空港運営関係機関等に働きかけていただきますことを要望いたしておきます。
次に、地域通貨制度いたみんポイントにつきましては御答弁をいただきましたが、制度の継続、発展のためには政策的な事業との兼ね合いもありますことから、参加店舗数とバランスのとれたポイントの流通が必要であると考えますが、そのためには全庁的な政策的判断などを踏まえられまして、十分に検討され、事業展開を進めていかれることを要望いたしておきます。
次に、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）につきましては、私どもはこの計画案を幼児教育の充実に向けた取り組みと理解をいたしております。そのためには活力ある園づくりのために１クラス２０人程度、複数学級等々の考えなどをもとに、公立幼稚園の再編や、あわせて子育て世帯への支援などを通して幼児教育の充実を図るということでございます。そして、これまでの学校教育審議会の答申などを踏まえ、２年間にわたる市民講座や今回の市民説明会など、着実に進めてこられており、実りあるものにしていただきたいと思っております。幼児教育の充実を今やらずして、いつやるんでしょう。幼児教育の充実に向け、着実な取り組みを強く要望いたしておきます。
次に、魅力ある伊丹の学校教育につきましては、これまでの頑張りによりまして、少しずつ成果を上げてきておられると認識をいたしております。教育長におかれましても以前、現状には満足しておらないと述べられたことを記憶いたしております。したがいまして、今後に向けましても学力の向上はもとより、知・徳・体のバランスのとれた伊丹の教育にいま一度一丸となって取り組んでいただきまして、もう一段階上のステージへと導いていただき、住みたいまち伊丹の教育へとつなげていただきますよう要望をいたしまして、発言を終わります。
○副議長（保田憲司） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時５０分 休 憩
〇午後 ３時２０分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、４番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）通告に従いまして質問をさせていただきます。
１つ目は、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）についてですが、この質問のうちの１番目の幼児教育の現状と課題解決への取り組みと、就学前施設の再編については、きのうときょうの複数の代表質問と内容が同じで重複した答弁をいただくことが予想されますので、省きたいと思います。
それでは、幼児教育費の段階的無償化、２番目ですね、から質問を始めます。現在、保護者負担の現状はどのようになっていますか。無償化することでどのような効果が得られるのか伺います。
この計画では、公立幼稚園のみならず、公立保育所の再編も含まれています。伊丹市公共施設再配置計画では、公立保育所については耐震性のない施設は更新し、荻野保育所がこれに当たりますが、耐震性のある施設については長寿命化を図るとしておりました。しかし、３つの保育所を移転、建替え、つまり廃止し、新たに３つのこども園をつくるという計画になっております。ただ、６つあるブロックで公立こども園を設置するのは４つで、２つにはこども園はありません。幼児教育施設の再編の最終形はどのようなものになると考えているのか伺います。
保育所に関しては、特に市内南部地区での需要が高く、今年度、認可保育所の事業者を募集しておりました。その結果はどうなったのか伺います。
大きな２つ目、学校教育に関して数点の質問を行います。
１つ目は、ＰＴＡ活動についてです。最近、新聞やネットでＰＴＡ活動の是非についての記事が多く見られます。それは今に始まったことではなく、ＰＴＡ役員の負担は過去からありました。
まず、教育委員会とＰＴＡはどのような関係にあるのか伺います。ＰＴＡは任意加入でしょうか、強制加入でしょうか。在校生の保護者は自動的にＰＴＡの会員となるのでしょうか。教育委員会の見解を問います。
２つ目は、就学援助金についてです。就学援助金は、子供の貧困と連動しています。就学援助の支給認定数はどのように変化していますか。支給の認定はいつの時点でおり、支給はどのようになされているか伺います。新１年生の入学準備費は小学生、中学生でそれぞれ幾らになり、いつ保護者に支給されるのかもお答えください。
３つ目は、教育費の私費負担と公費負担についてです。義務教育費は無償となっていますが、小・中学校ともに学校で使う教材費を保護者が負担します。伊丹市の教育費の公費と私費の区別はどのようになっていますか。本来、公費で賄うべきものが個人負担となってはいませんか、伺います。
４つ目は、小・中学校の読書活動についてです。ことば文化都市を標榜する伊丹市として、全小・中学校に図書館司書が配置されていることは、子供たちにとってとてもよいことだと思います。現在の配置実態と学校教育の中での位置づけについて伺います。また、各学校での読書活動の取り組みは現在どのようになっていますか。あわせてお答えください。
５つ目は、図書購入費についてです。平成２８年度決算では、小学校１７校分の図書購入費は約２４００万、中学校８校分のそれは約１２４５万円で、合わせると３６４５万円となります。一方で、市立図書館ことば蔵は約２２５０万、南北分館合わせて約１４５０万円で、合わせて約３７００万円となっております。小・中学校の図書館では市立図書館と同じぐらいの冊数の予算の本が購入されていることになります。小学生１人当たりでは２２１１円、中学生１人当たりでは２４３４円になります。一方で、市立図書館の図書購入費を市民全員を対象とするとして計算すると、１人当たり約１８８円となります。いかに学校図書館の充実が図られているかがわかります。
そこで、学校図書館の図書購入費はどのように算定され、各学校にどのように配分されるのか伺います。小・中学校の蔵書数は現在どれくらいになっていますか。文科省の定める学校図書館基準から算定すると、市内小学校で１７校合わせると１９万４０００冊、中学校８校合わせて１１万４４００冊と計算されます。児童数の多い、少ないで差はありますが、各校１万冊前後が蔵書として配置されている必要があります。それぞれの学校では文科省の基準を満たしているのか伺います。
次に、この図書が十分に活用されているのか伺います。図書館の開館時間は小学校、中学校でどのようになっていますか。各学校でそれぞれに異なっているとは思いますが、標準的な学校でお答えいただければ結構です。また、夏休みなどの長期休暇には貸し出しが可能なのか、小学校の場合は児童くらぶの利用は可能なのか、地域に開放されているのか伺います。
平成２８年度伊丹の教育実施計画の中では、学校図書館の図書のデータベース化について、平成２９年度以降実施としています。学校図書がデータベース化される目的は何ですか。実施することで児童生徒の読書活動がどのように向上すると考えておられるのか伺います。
６つ目は、外国語活動についてです。外国語の習得に対して、教育委員会はどのように考えておられるのか伺います。担当する教員はどの程度、英語学習の意味について理解されているのか伺います。職員からの英語教科化への不安や要望はどのようなものがありますか。教員への研修は負担になってはいないか伺います。外国語指導員は教員の資格を持っている方なのか、どのような位置づけで授業を行うことになるのか、あわせて説明を願います。
最後に、住宅政策について質問を行います。
新住宅セーフティーネット法がことしの４月に成立し、１０月に施行されます。住宅確保困難者に対して国、自治体を上げて支援していくこととなりました。伊丹市では現在、住生活基本計画審議会で新たな住生活基本計画の策定に向けて検討が重ねられているところです。
まず、新住宅セーフティーネット法が伊丹市の住生活基本計画にどのように反映されるのか伺います。この法律では、自治体の随伴補助として国が最大２万円まで家賃補助をすることが決まっています。伊丹市では公営住宅として民間住宅を借り上げる事業を行っていますが、この制度の実施で借り上げ住宅の確保に影響があるのかどうか伺います。
次に、サービスつき高齢者住宅、以下サ高住と申します、について伺います。サ高住は、有料老人ホームに比べて安価で入居できると人気が高く、国の建設補助制度と相まってふえつつあります。国では国土交通省と厚生労働省の共同事業で、高齢者の住宅確保の面と、見守りの面の２つを持っています。
まず、サービスつき高齢者住宅は、伊丹市の介護保険計画の中でどのような位置づけになっていますか、伺います。サ高住をめぐる問題として、契約していた見守りがきちんと行われておらず事故が起こってしまった、入居者に対して介護サービス事業所を制限する囲い込みがあるなど、さまざまな問題が起きています。伊丹市内のサ高住で同様の問題は起きていないでしょうか。
最後に、シルバーハウジングについて質問します。
公的サ高住がシルバーハウジングです。伊丹市ではシルバーハイツ桃源荘と似たネーミングの市営住宅がありますが、バリアフリー住宅であって、見守りサービスがついていません。市営住宅の高齢化が進み、入居者に占める高齢者の割合は年々高くなっています。高齢者の方々が介護が必要になっても、今までお住まいの市営住宅で生活し続けることができるように配慮することが必要だと考えます。伊丹市でもシルバーハウジング事業を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）私から、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）に関する御質問にお答えをいたします。
幼児教育の段階的無償化に係る御質問について、まず、幼児教育の保護者負担の現状についてでございます。幼稚園、保育所ともに所得や家族構成によって負担軽減策がとられており、生活保護世帯等については既に無料となっております。所得分布といたしましては、平成２８年度末で、公立幼稚園では保育料区分表の所得区分により２番目に高い保育料となる第４階層が月額１万９００円で最も多く、全体の５８．６％を占めており、無料である第１階層は１．４％と最も少ない状況です。
また、私学助成を受ける私立幼稚園は、同じく第４階層が最も多く、全体の５６．２％を占めており、第１階層はおられません。無償化の経費を試算するに当たり、保護者負担額を試算しております。平成３０年度からは教育費の半額無償化として年間約２．５億円、平成３２年度からは全額無償化として約５億円と試算しております。このことから、単純計算いたしますと、児童１人当たり年間１５万円程度の保護者負担があり、これが軽減されるものと認識しています。
次に、幼児教育の段階的無償化の教育的効果についてでございます。家庭の経済状況により、その子供が受けられる教育が左右されることのないよう、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられる機会を保障することを目指すものでございます。これによりまして、在家庭を初め、市外や認可外施設から質の向上を図った幼稚園等の施設で教育を受けられるよう導いていくことが教育的効果であると考えています。また、家庭の経済状況が大きく変化した場合でも、安定して教育を受けることができるとともに、より早期から幼児教育を受ける動機づけにつながるものと考えています。
次に、就学前施設の再編の最終形はどのようなものになるのかについてでございます。その基本的な考え方につきましては、計画案に示しておりますように、保護者の就労形態の多様化や就労状況の変化があっても、子供が安定的、継続的に友達と学べる教育環境、同じ施設に通い続けられる子供を中心に置いた施設を目指す必要があると考えています。
今回の再編計画案では、こばと保育所、桜台保育所、西保育所の３園で老朽化対策として
認定こども園化をしようとするもので、御指摘のとおり、２つのブロックでは公立の
認定こども園がございません。今後、少子化の進展により、さらに基礎幼児数が減少することが想定される中、教育、保育ニーズを踏まえ、引き続き幼稚園等の再編を進めていく必要が出てくるものと認識しております。今後も引き続き公立幼稚園と公立保育所が連携し、
認定こども園化も視野に、一層の就学前教育の充実を進めていくこととしており、最終的には
認定こども園を想定して就学前施設の適正化を図っていくものと考えておりますが、その実施時期や場所などの具体的な内容につきましては、実際の子供の数や地域バランスなどを踏まえつつ、学校教育審議会や子ども・子育て審議会で審議いただき、適時検討していくものと考えています。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、（仮称）伊丹市
幼児教育推進計画（案）に関する御質問のうち、公立保育所のこども園化と待機児童対策についてお答えいたします。
今年度の本市の待機児童対策につきましては、これまで同様、国の待機児童解消加速化プランを受け、民間保育所の誘致等により保育定員の拡大を図っております。議員御案内のとおり、増加する保育ニーズに効果的に対応し、待機児童ゼロを維持していくために、ことし６月から保育ニーズの高い市南部地域で定員２０名以上の認可保育所を設置、運営する事業者の募集を行ったところです。今回の募集に関しましては、公立保育所の
認定こども園化に伴う保育提供量の影響とは別に、本来必要な待機児童対策として進めておりまして、１事業者から参加申し込みをいただきましたが、企画提案書の提出期限までに適切な物件を確保できず、辞退届を受理したところです。
また、募集期間内にはほかにも数件お問い合わせなどを受けましたが、なかなか保育所開設に適した物件が見つからないとのお声もありましたので、こうした状況を踏まえ、募集期間後も随時提案を受け付けており、現在、１事業者から新設に関する依頼をいただいており、前向きに協議を進めているところです。
○議長（北原速男） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、学校教育全般に係る御質問のうち、英語の習得に関する教育委員会の考え方についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成３２年度から新学習指導要領が全面実施となり、小学校の３、４年生で外国語活動が、５、６年生で外国語科が実施されます。なお、学習指導要領には、外国語活動及び外国語科では英語を取り扱うことを原則とすると明示されており、英語を中心に学習を進めていくこととなっております。外国語教育の大きな目標は、グローバル化が進む社会において、語学力とコミュニケーション力などを備えた国際社会で活躍することのできる人材の育成であります。今、社会では、小学校で英語は正式な教科となることに大きな注目が集まっています。早くから英語に触れることによって、英語に対する抵抗感をなくし、英語の学習自体を楽しめるようになったり、聞き取りや発音が身についたりするメリットは大きいものがあると思います。
一方で、英語はあくまでもコミュニケーションツールであって、話す中身が大事です。まずは小学生にはたくさんの日本語に触れさせ、その言葉を使いこなせるようにし、言葉を用いて論理的に考え、表現する力を身につけさせることが大事だという考えもあります。グローバル化は、まちの中、クラスの中、修学旅行や国際交流など、身近なところでも見られるようになってまいりました。
このような状況を目の当たりにしたとき、英語が先か、日本語が先かということではなく、両方の資質を並行して習得していくことが必要だと考えます。例えば学力は学習指導要領においては、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力・人間性」の３つの資質から定義されているのですが、どの資質を先に身につけさせるのかということではなく、今の時代を生き抜いていくためにはこれら３つの資質を同時に習得する必要があり、一体的に育成していくことが求められています。英語についても、子供たちが置かれている状況は全く同じであり、「ことば科」や全ての教科を通じて言語活動の充実に取り組むとともに、並行して英語教育を進める必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）私からは、まず、ＰＴＡ活動と教育委員会の関係に関して、教育委員会とＰＴＡはどのような関係にあるのか、ＰＴＡは任意加入であるのか、または強制加入であるのか、また、保護者は自動的にＰＴＡ会員になるのかについての御質問にお答えいたします。
まず、教育委員会とＰＴＡの関係についてですが、ＰＴＡとは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的として、各学校で保護者と教職員によって組織された社会教育関係団体でございます。本市の市立学校においても幼稚園、小・中学校、特別支援学校及び高等学校のそれぞれにＰＴＡが組織され、小学校、中学校及び特別支援学校におけるＰＴＡについては１つの連合体組織として、幼稚園においては
認定こども園のＰＴＡとともに協議会組織としての活動を行っております。
教育委員会といたしましては、ＰＴＡは学校と家庭、地域を結ぶ必要不可欠な存在であり、子供たちのよりよき教育環境をつくるため、各校が取り組むべき教育課題について共通の認識を深め、その解決に向け取り組む大切なパートナーであると考えております。現に今も伊丹の子供たちの健全育成、伊丹のよりよき教育環境づくりのために御尽力をいただいているところでございます。
ＰＴＡは任意加入の団体であり、保護者の加入を義務づける法的根拠はございません。そのためＰＴＡの加入については、入会の意思の確認方法についてはさまざまではありますが、それぞれのＰＴＡにおきまして、保護者に対して入会の意思確認を行った上での任意加入となっていると考えております。ＰＴＡによっては新入学説明会等においてＰＴＡ加入の説明を行っており、学校に入学した時点で自動的にＰＴＡ会員になるものではないものと認識しております。
次に、就学援助金制度につきまして、２つの御質問にお答えいたします。
まず、１つ目の就学援助の支給認定数はどのように変化していますか。支給の認定はいつの時点でおり、支給はどのようになされているかについてでございますが、就学援助の支給認定数については年々減少しており、平成２８年度決算の認定者数は２５７７人、認定率は１５．６９％で、前年度よりも８５人、０．４３％の減少となっております。
また、就学援助支給の認定については、４月に学校を通じて就学援助の案内を児童生徒の保護者に対して行い、就学援助申請書を５月中旬までに学校へ提出いただくこととしております。その後、認定審査を行い、７月上旬に各小・中学校を通じて保護者に決定通知をお送りし、９月末には保護者が申請時に記載した金融機関の振り込み先口座への援助費の支給を行っております。
次に、２つ目の新１年生の入学準備金は、小学生、中学生でそれぞれ幾らになり、いつ保護者に支給されるのかについてでございますが、就学援助における支給額につきましては、国の平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金の予算におきまして、実際に新入学時にかかる保護者負担額は十分でないとの指摘もあり、平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金の補助単価が増額されております。本市といたしましても、就学援助における準要保護児童生徒に係る新入学児童生徒学用品費の支給額におきましては、平成２８年度は小学校２万４７０円、中学校２万３５５０円としておりましたが、平成２９年度は国の補助単価と同様に、小学校４万６００円、中学校４万７４００円と、支給額を約２倍に引き上げたところでございます。
また、新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましては、保護者が購入する通学服、通学靴などの費用が入学までにかかることから、できる限り早い時期にその費用の負担を解消すべきとの考えから、平成２７年度入学者からは５月上旬に支給時期を変更し、実施しているところでございます。
続きまして、学校教育における公費と私費について、お答えいたします。
伊丹市において学校教育にかかる費用の公費と私費の区別はどのようになっているのかとの御質問でございますが、まず、教育基本法第５条第４項及び学校教育法第６条のただし書きにおきまして、義務教育については授業料を徴収しない旨が規定されております。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律におきましては、教科用図書の無償措置について定められております。したがって、基本的には教科用図書以外の図書（補助教材）や個人の持ち物となる物品、学校行事等に係る経費については私費として扱い、学校長の責任のもと、校納金として徴収してございます。
次に、本来公費で賄うべきものが個人負担となっていないかについてでございますが、校納金の内訳としましては、漢字練習や計算練習のドリル、社会科資料集、図工科や家庭科での制作に係る材料代等の教材費、また、宿泊費を伴う学校行事等の経費や卒業アルバム購入に係る経費等の積立金でございます。学級や学年で共同制作する作品の材料費等、個人に返らない消耗品につきましては公費として扱っております。各校では、こうした区別を行っておりますので、公費で賄うべきものが個人負担になっているとは考えておりません。しかし、教育的見地から見て、有益、適切な教材を有効に活用するためには随時見直しが必要であり、児童生徒の心身の発達に即したものを精選していくことが大切です。今後も各学校において保護者の経済的な負担が過重にならないよう留意し、児童生徒の発達段階や地域の実態に応じた補助教材等の使用や、学校行事での利用について適切な執行を行ってまいります。
続きまして、学校図書館の活用に関する数点の質問にお答えいたします。
読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、伊丹市では、「ことばと読書を大切にする教育」を推進しております。
本市の学校司書の配置状況についてでございますが、司書または司書教諭の資格を持つ学校司書を全小・中学校２５校に配置しております。
次に、１日の勤務時間、年間の日数、学校教育の中での位置づけについてでございますが、小学校においては年間１０００時間、おおむね１日５時間で２００日、中学校におきましては年間５００時間、おおむね１日５時間で１００日配置しております。学校により時間帯は異なりますが、小学校では毎日、中学校におきましては週当たり３日程度、主に授業の行われる時間に勤務をしております。小学校では、図書の時間に学級担任と連携し、読み聞かせ等による読書教育を推進しております。中学校では、図書の時間としてはありませんが、学校図書館を活用した授業や昼休み等を利用して読書相談や調べ学習にかかわるレファレンス業務を行っております。
次に、各学校での読書の取り組みについてでございますが、小・中学校では、児童生徒の発達段階に応じたさまざまな読書活動を行い、読書に親しむ態度の育成や、読書習慣を身につけさせてまいりました。特に「朝の１０分間読書」の取り組みは多くの学校で定着し、読書習慣が身につくだけでなく、落ちついた環境の中で授業を始めることができるといった効果も見られています。
また、小学校では、２校時と３校時の間の長い休み時間に学校司書や図書ボランティアによる読み聞かせやお話会を実施する等、さまざまな本に触れる機会をふやしております。
一方、中学校では、ことば蔵主催の「書評合戦ビブリオバトル」への参加を促し、自分の言葉で表現することの楽しさを追求し、読書への関心をより一層高めております。その他、読書週間や図書館まつり等のイベントへの参加、読書感想文コンクールへの応募、各教科や特別活動、総合的な学習の時間における調べ学習の際に、積極的に学校図書館を利用する等、児童生徒の自主的な読書活動にも取り組んでおります。
続きまして、小・中学校の図書購入費と、学校図書館の活用についてお答えいたします。
学校図書館は、児童生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与することを目的とし、児童生徒の健全な教養を育成するため、多岐にわたった分野の蔵書をそろえております。
まず、小・中学校における学校図書の購入費をどのように算定し、配当しているかについてでございますが、各校の図書購入費については、一律に均等割と学級数に応じた学級数割、図書貸し出し実績に応じた貸出数割をそれぞれ算定し、各学校に応分に配当しております。
次に、小・中学校の蔵書数とそれぞれの学校で文部科学省の蔵書基準を満たしているのかについてでございますが、「公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準」に定める「学校図書館図書標準」を市内全校で上回っております。その整備冊数は、小・中学校全体で約１２５％の整備率となっており、児童生徒の読書環境の充実に努めているところでございます。
さらにこの図書が十分活用されているのかについてですが、先ほど申し上げましたように、学校図書館は児童生徒の健全な教養を育成するため多岐にわたった分野の蔵書をそろえております。また、内容により複数の蔵書をそろえることで、多人数の調べ学習も可能となっております。活用については、小・中学校ともに学校司書のいる時間帯を中心に開館しており、多くの蔵書を所有する学校図書館を大いに活用しているところでございます。
また、夏休み等の長期休業中に貸し出しが可能であるかについてですが、長期休業中の時間があるときに児童・生徒が自宅でも多くの本を読むことができるよう、休みに入る前に希望者に複数の本を貸し出し、読書を推進しているところでございます。
児童くらぶの利用や地域に開放されているかについてですが、現在は学校図書館を児童くらぶが利用している学校はありません。しかし、夏季休業中の児童くらぶの子供たちに学校図書館の本の団体貸しを行ったり、土曜学習の日に学校図書館を開放し、児童や保護者、地域の方の本の閲覧を可能にしたりしている学校がございます。今後も引き続き、より有効な学校図書館の活用方法について検討し、さらなる活性化を図ってまいります。
最後に、図書のデータベース化の目的は何かについてですが、貸し出し返却の管理や蔵書の管理、統計機能など、業務の効率化を図ることで、子供たちの読書傾向、読書冊数、貸出冊数等が詳細に把握できるとともに、円滑な貸し出し事務を行うことができます。また、図書の購入等においても子供たちのニーズに即した図書の整備が可能となり、授業におきましても必要な図書の検索が容易になり、授業の導入や、調べ活動等において効果的かつ有効に図書が活用されることが期待されているところでございます。
現在は全８中学校におきまして整備を終え、１７小学校のうち未整備の１２小学校において、順次整備を検討していく予定でございます。今後も学校図書館の機能を向上させ、児童・生徒に読書の楽しさを体験させ、豊かな心を育めるよう学校図書館を活用したさらなる読書活動の充実に努めてまいります。
最後に、外国語活動に関する御質問の、実際に授業を担当する小学校教員の英語学習の意義の理解についてお答えいたします。
小学校における外国語教育の早期化、教科化は、英語を体験的に学ぶ経験を積むことや、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、中学校への円滑な接続等が主な目的となります。
そこで、平成２９年３月に公示されました新小学校学習指導要領に示されております外国語活動の趣旨を踏まえ、市教育委員会担当指導主事が市内全小学校において出前講座を実施することにより、小学校外国語教育の意義についての全教員の理解を深めているところでございます。
教員からは、英語教科化に対する具体的な不安や要望としましては、「正しい文法の理解や発音」、「地域人材や外国人英語指導助手との連携方法」、「外国語科で扱う、書くこと・読むことの指導方法」、「増加する授業時間数の確保」等の不安と、それらに対する適切な研修や情報提供への要望がございます。
そこで現在、出前講座でこれらの教員からの不安を払拭できるような内容を取り上げ、要望に応えるとともに、教員の発音や文法事項に対する不安軽減のために、今年度、兵庫教育大学と連携し、発音の仕組みや文法事項について楽しみながら学ぶことができる「英語ブラッシュ・アップ研修」を年間５回開催の予定で、既に２回を終えているところでございます。参加した教員からは、「苦手な英語を楽しく学ぶことができた」、「発音のコツがわかった」等の声が多数寄せられており、意欲的に２回続けて参加する教員も多くいる状況となっております。小学校英語の早期化、教科化に対応した研修として、ほかにも授業で使える表現や文法事項を学んだり、外国語活動の教授法を学んだり研修も設けているところでございます。
これらの研修が職員への負担になっていないかという御心配についてですが、出前講座につきましては、夏季休業中を中心とした学校の希望日に各校への訪問研修を行うことにより、研修受講に要する教員の時間の軽減に配慮いたしました。また、その他の研修につきましても、できるだけ短時間で効果的な内容を提供する工夫を行ったり、それぞれの教員が参加しやすい時期を選び、自主的に参加できるよう、開催日の設定をしたりしておるところでございます。
新しい教科に対応するために、教員研修は欠かせませんが、教員の負担感をできるだけ軽減し、要望に応える内容を取り上げることを念頭に置きながら進めているところでございます。
外国語指導員についてですが、本市では、外国人英語指導助手（ＡＬＴ）と、地域人材として英語指導補助員（ＪＴＥ）を活用しております。外国人英語指導助手（ＡＬＴ）については、これまで中学校、高等学校へ派遣している５名に加え、今年度９月から
ＪＥＴプログラム利用した外国人英語指導助手（ＡＬＴ）を２名増員して、小学校においても、ネーティブスピーカーと接する時間を増加しております。この２人を小学校に派遣することにより、これまで、１クラス当たり年間２回程度だった派遣回数を、月１から２回程度まで増加させることができています。
英語指導補助員（ＪＴＥ）については、「中学校あるいは高等学校の英語教諭一種免許状を有する者、またはそれに準ずる程度に英語力を有する者」と規定し、全小学校へ配置しております。
外国人英語指導助手（ＡＬＴ）については、教員免許は有しておらず、指導上の位置づけといたしましては、いずれも授業の協力者となります。授業では、児童の実態に合わせ、主体的にコミュニケーションを図る態度を育てるという面では、学級担任等が中心となって指導し、正確な英語に触れさせるという面では、英語指導補助員（ＪＴＥ）や外国人英語指導助手（ＡＬＴ）の協力を得るというように役割を分けて担当しております。
小学校における外国語教育の早期化、教科化に対応するために、教員の資質向上は欠かせません。市教育委員会といたしましては、今後も正しい情報を伝達し、教員のニーズに合わせた研修方法を工夫することにより、全面実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、「新住宅セーフティーネット制度と、伊丹市新住生活基本計画」についての御質問にお答えいたします。
平成２９年４月２６日に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる住宅セーフティーネット法改正法が公布され、１０月２５日に施行されます。
法改正の背景といたしましては、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者などの、いわゆる住宅確保要配慮者に対し、賃貸人の入居拒否感が強いことから、円滑な入居が阻害されていること。一方、民間の空き家、空き室は増加傾向にあること。これらの点から、民間の空き家等を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅セーフティーネット機能を強化することで、その両方の課題解決を目指したところでございます。
具体的な新たな住宅セーフティーネット制度の枠組みは、１、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、２、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、３、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援の３つから成り立っております。１、登録制度の主な内容といたしましては、都道府県、市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定や、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県指定都市、中核市に登録を行うことなどとなっております。２、経済的支援の主な内容といたしましては、登録住宅の改修や低額所得者の入居負担軽減のための支援措置などとなっております。３、入居支援の主な内容といたしましては、居住支援法人等による登録住宅の情報提供や入居相談などとなっております。
まず、借り上げ市営住宅の確保への影響についてでございますが、新たな住宅セーフティーネット制度では、住宅確保要配慮者の円滑な入居や住宅の確保が目的となっておりますので、地方自治体が実施できるのは、先ほど申し上げました登録住宅の改修に対する国の支援措置の随伴補助や、低額所得者の入居負担軽減のための支援措置としての家賃補助や、家賃債務保証料の補助となっており、借り上げ市営住宅とは、役割や、一部対象者が異なりますことから、借り上げ市営住宅確保への影響は少ないものと考えております。
総括的には、新住宅セーフティーネット法が、伊丹市住生活基本計画にどのように反映されるのかとのお尋ねでございましたが、現在、本市の住生活基本計画審議会におきましても、この新たな住宅セーフティーネットの活用についてお諮りしているところであり、今後、どのような支援を行っていくことができるのか等について御協議いただく予定といたしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、サービスつき高齢者向け住宅及びシルバーハウジング事業に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目、サービスつき高齢者向け住宅に対する市の立場について、具体的には介護保険事業計画でどのような位置づけを行っているのかについてでございます。
介護保険法第１１７条に基づき策定しております伊丹市介護保険事業計画は、国が定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、施策の体系ごとに記載したものでございます。
当指針の中では、指定地域密着型サービスのうち、小規模特別養護老人ホームなどの居住系サービスについては、必要利用定員総数が記載事項となっているものの、市町村の介護保険財政に対する影響が比較的少ない有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の必要利用定員総数は、必ずしも記載する必要はございません。
一方で、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などは特定施設と呼ばれ、介護保険サービスである特定施設入居者生活介護の指定を受けることで、特別養護老人ホームと同程度のサービスを提供することができ、その費用は介護給付費で支払われることになります。
このため、介護保険事業計画においては、必要な介護給付費を見込むために、特定施設入居者生活介護の利用見込み量を明示しておりますが、利用定員数につきましては、施設の利用者の全てが介護保険サービスの提供を受けるとは限らないため、参考として示しているところでございます。
したがいまして、議員お尋ねの有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅につきましては、それらのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受ける者のみ、すなわち本市が必要と見込んだ特定施設入居者生活介護の整備計画を記載しており、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない大半のサービスつき高齢者向け住宅の利用定員数は示しておりません。
また、第６期介護保険事業計画では、高齢者の住まいの確保に関する施策の一環として、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、民間サービスを活用することで、豊かな住環境を提供することを目指しております。
これらのサービスは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や指定地域密着型サービスの居住系サービスである認知症高齢者グループホームなどと異なり、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条の規定に基づき、一定の基準を満たせば、登録を受けることができることから、近年増加傾向にあることは、議員御案内のとおりでございます。
今後も、高齢化や核家族化の進展により、一定のペースで整備が進むものと推測していることから、これらの住宅も活用しながら、高齢者の住まいの確保を図ってまいります。
次に、お尋ねの２点目、本市のサービスつき高齢者向け住宅で起きている問題についてでございます。
サービスつき高齢者向け住宅事業を行う者は、都道府県知事の登録を受ける際には、住宅が所在する市町村に事前に必要な情報提供を行うこととされております。また、サービスつき高齢者向け住宅としての登録後は、同法第２４条に基づき、都道府県知事が必要の限度において、登録事業者に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができることとなっております。したがいまして、本市に所在するサービスつき高齢者向け住宅で、議員お尋ねのような事故が発生した際には、法令に基づき兵庫県が登録事業者に対して報告を求めることとなります。なお、昨年度の１年間で、本市に所在するサービスつき高齢者向け住宅から兵庫県に対して行われた報告書を確認したところ、入居者の体調急変に関する事案が１件ございました。
他方、サービスつき高齢者向け住宅には、介護保険事業所である訪問介護や居宅介護支援事業所が併設、または隣接している場合があることから、兵庫県阪神北県民局宝塚健康福祉事務所の監査指導課が本市の法人監査課と合同で行う、介護保険事業所に対する実地指導や監査を通じて、当住宅内で提供されている介護保険サービスの質の確保に努めているところでございます。
いずれの場合におきましても、事故の発生時には、相談の窓口となりますのは兵庫県になりますが、市も保険者の立場で、介護保険サービスの適切な提供という観点から、介護保険事業所への指導に入り、高齢者が安心して暮らせる豊かな住環境の提供を推進してまいります。
最後に、本市でもシルバーハウジング事業を進める必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
市営住宅における高齢者見守りの観点から申しますと、現在、本市では、兵庫県から、高齢者自立支援ひろば事業を受託し、全市営住宅入居者のうち、おおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者など、見守りを必要とされる方々に対しまして、定期的な安否確認を初め、健康相談や交流事業などの実施しているところでございます。
また、市営住宅を含めた地域での見守りにつきましては、日ごろから民生児童委員の皆様に、その活動の一環として、ひとり暮らし高齢者の見守りを行っていただいてるところでございますが、あわせて、自治会を初めとする地縁団体や市民活動団体による地域ふれあい福祉サロンや地域交流カフェ、御近所安心ネットワーク事業といった、地域の見守りを目的とした主体的かつ積極的な活動も展開されております。
本市といたしましては、引き続き、伊丹市社会福祉協議会と協働し、地域の見守りを目的とした事業の展開や、地域の皆様による活動を支援し、高齢者を初め、地域の皆様が住みなれた場所で安心して暮らしていただけるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をくださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ここからは、一問一答で質問させていただきます。
まず、順番逆になりますけれども、教育の点で、外国語活動と英語の教科化について、私は、教育長のおっしゃった後段の部分の意見に賛成なんですね。英語はツールである、英語、言葉っていうのはコミュニケーションのツールであって、言葉を学ぶことそのものが目的であってはいけないと思っております。ですから、海外の、外国のネーティブの先生が来られて、担任の先生と発音が違っても、私はそれはそれで構わないというふうな認識を持って教えていただきたいと思っております。
何か昨今、英語を話す人がすごくよくできる人であるとかいうふうに、風潮になってますけれども、アメリカに行ったら、誰でもが英語をしゃべるわけですから、日本語の大事さというのを読書活動で、後段で質問させていただきますけれども、しっかりと日本語を勉強しながら、かつ、英語教育はコミュニケーションであるということを基本に置いて、子供たちに学んでいくように、私は心がけていただきたいと思っております。
質問は、まずＰＴＡについてです。
ＰＴＡの負担が大きいことがたびたび聞かれますけれども、教育委員会のほうから、講演会などの動員要請が行われていないかどうか伺います。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）教育委員会から講演会などの動員要請は行われているのかという点について御質問にお答えいたします。
現在、教育委員会から市ＰＴＡ連合会を通じて、各小・中学校、特別支援学校のＰＴＡ講演会などへの参加依頼を行っている事業は幾つかございます。
例えば、市教育委員会のほか、ＰＴＡ、そして、教職員組合とともに主催して実施しております保護者と教師のための講演会や、また、いじめ問題等を考える心の理解講座、そして、学校保健研究協議大会、また、伊丹市人権・同和教育研究協議会研修会や研究大会、差別を許さない都市宣言制定記念市民集会、青少年健全育成研修会などがあります。これらの事業の多くは、ＰＴＡなどの任意団体等で組織する協議会組織において、市及び教育委員会と協働して行っている事業となっております。
なお、ＰＴＡの負担が大きいのではとの議員の御指摘でございますけども、今後、参加依頼の内容、あるいは依頼人数等につきまして、市ＰＴＡ連合会とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ありがとうございました。
結構いろいろな会に出なければならないんですけれども、協働で行っているので、決して教育委員会からの依頼、動員ではないというふうに聞こえるんですけれども、なかなかＰＴＡのほうから、これには出たくない、やめたいというふうなことが言えないのであれば、結構な負担になってるんじゃないかなと思っております。
では、このような教育委員会との協働であったりとか、動員であったりとかっていう会以外にどのような学校行事や教育委員会行事が負担になっていると考えられますか、お答えください。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）どのような行事、学校行事や教育委員会の行事が負担になっているかという点につきましてですが、学校、家庭、地域の連携が重視されており、昨今、ＰＴＡは児童生徒の健全な成長を図ることを目的として組織された団体でありますと先ほど申し上げたとこですが、その活動の範囲はより広がっており、活動されてると思っております。参加行事につきましてもふえているものではないかなというふうには感じております。
また、負担となっている行事につきましては、これは一概に言えるものではありませんが、例えば共働き、ひとり親家庭や家族の介護など、近年の社会構造の変化にもあらわれている問題点等、各家庭における事情は多様化しているために、ＰＴＡ活動への参加や、役員として活動することについて、時間的な余裕がなく、不安や負担を感じてる保護者の方もいらっしゃるのではないかとも考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ありがとうございます。
１回目の質問のところで、ＰＴＡの加入は強制か任意かというところで、任意であるというふうな見解というか、任意なんですけどもね、というふうなお答えをいただいたんですけれども、ＰＴＡ会費は校納金と同時に引き落とされています。そのことで全員加入だと勘違いしてる保護者が多いですし、保護者の方からは、学校が引き落とすわけですから、退会することはできないというふうにおっしゃってるんですけれども、この校納金と一緒に引き落とされることで、加入が任意であるっていうことがきちんと伝わらないのではないかと思うんですが、見解を伺います。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）保護者に対して任意加入がしっかり伝えられているかどうかというところの御質問にお答えします。
各ＰＴＡにおきましては、保護者に対して、任意加入であることがどのように説明されているかにつきましては、例えば入学説明会において、ＰＴＡ活動について説明されるなど、なかなか一様ではないところがございます。各ＰＴＡにおいて、説明の仕方については、現在のところ、教育委員会といたしましては、十分に今、把握はしておりません。
今後、学校及び市ＰＴＡ連合会等を通じて、各ＰＴＡでの状況等につきまして把握してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ありがとうございます。
最近、そういうふうないろんな活動があって負担になっているということで、ＰＴＡをなくそうという動きも出ています。もし伊丹市でＰＴＡがなくなったら、各学校、あるいは教育委員会では、どんなようなことが困りますか、教えてください。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）ＰＴＡ活動は、先ほどもう申し上げましたとおり、子供を温かく見守り、支え、育てるという大変意義のある活動であるというふうに考えております。保護者と教職員が協力して、家庭や学校における教育に関して、相互に理解を深めるものだと思っております。仮にＰＴＡがなくなると、その部分が欠けるため、学校、家庭、地域における教育環境の改善とか、また充実等を図る取り組みが減り、子供を取り巻く地域の問題、またさまざまな事情のある家庭がある中で、お互いが理解し合い、助け合っていくというところが薄れていくのではないかというふうには予想しております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ありがとうございます。なかなかなくすと困るなというようなお気持ちはわかりました。
学校や保護者や地域住民が情報を共有して、学校の課題解決に当たろうというコミュニティ・スクールというのが、先ほどの議員の質問でも、今現在、１１校でつくられてるというふうに御答弁がありました。
そのほかにも、学校評議員制度というのがありますけれども、この３つがＰＴＡ活動もある、コミュニティ・スクールもある、評議員制度もあるということで、学校を核とした運営なり、あるいは保護者のあり方、教育に関する考え方を話し合っていく場として３つもあるように思うんですけども、この３つの違いはどこにあるか簡単にお答えください。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）ＰＴＡは先ほどから申し上げてるとおり、保護者と教職員による社会教育関係団体である、いわゆる任意の団体であるということです。
議員御案内の学校評議員制度、これは、学校長の求めに応じて、学校教育目標とか計画、それから学校の特色づくりに関すること、教育活動の実施に当たっての学校と地域の連携とか、また、教育課題に対応すること等々、学校長がその権限と責任のもとに行う学校運営に関することについて意見を述べ、学校運営を支援していただくというものでございます。しかしながら、学校長が行う学校運営に直接関与したり、拘束力がある決定をしたりするものではございません。
また、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会が設置された学校のことでございますけれども、学校運営協議会は、学校の運営、それから学校運営への必要な支援等に対して協議する機関であるということとともに、教育委員会や学校長の権限と責任のもと、学校長の運営方針に基づいて、保護者や地域住民と学校運営への参画をしていただく、また、学校の運営への支援をお願いするということで協力を促進することにより、学校、保護者、地域住民等の信頼関係を深め、学校運営の改善、そして、健全育成に向けて取り組むことを目的として設置しております。
学校長は、それぞれ学校の経営計画に関すること、それから教育課題の編成、また、学校の組織編成に関すること、その他、必要と認める事項について、学校運営協議会の承認を得なければならず、学校評議員制度における学校評議員の権限とは大きく異なっているところがございます。
現在、伊丹市では、学校運営協議会を設置している本市の学校におきましては、学校評議員制度の内容が非常に重なってる、含まれてるとこがあることから、コミュニティ・スクールを、つまり学校運営協議会を持ってる学校につきましては、学校評議員は廃止しているということでございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）コミュニティ・スクールは、その学校の生徒児童が抱える課題について、どのように教育として取り組んでいくかっていうテーマをともに考えたりするっていうことで、例えば学力の向上というテーマを、今既にＰＴＡのほうでも取り組んでいると思いますけれども、コミュニティ・スクールでも同様に学力向上に取り組もうとなったときに、一つのテーマでこっちの組織も取り組んでいる、こちらのＰＴＡでも取り組んでいるということで、活動が屋上屋を重ねる可能性があるんじゃないかなと思っているんですけれども、このあたりについてはいかがですか。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）社会教育関係団体であるＰＴＡについては、その団体の実勢が確保され、干渉されない権利が保証されており、社会教育法第１１条及び１２条で、教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じて、専門的、技術的指導及び助言を与えることができるのみでありますので、地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的な支配を及ぼし、または、その事業に干渉を加えてはならないというふうにされております。そのため、コミュニティ・スクール、学校運営協議会のある学校ですが、学校運営協議会におきましては、ＰＴＡ役員の方が委員になる場合はあっても、ＰＴＡは任意の団体でありますので、その活動について、どのようにあるべきかとの見解を述べる立場にはないため、学校運営委員会はＰＴＡに屋上屋を架すものではないというふうに考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんけども、ではＰＴＡ活動とコミュニティ・スクールで同じ課題があって、その課題に向け取り組もうとしたときに、活動が、今までＰＴＡだけの活動であったのが、コミュニティ・スクールからも活動要請があって、仕事量が、協力要請がふえるっていうことが考えられるんじゃないかなと思ったんですが、そのあたり、コミュニティ・スクールはＰＴＡに対して何らかの活動の協力要請であったりとか、お願いがあったりということがないのですかということが聞きたかったんですけれども。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）学校で、例えば学力のことをおっしゃっておられますけども、学力向上について考える、学校運営協議会の中で考えていく、その中のそれを支援していただいたり、声をいただくことに対して、ＰＴＡの方が参加するということがございますので、強制というよりも、そういう学校支援していただく、いわゆるチーム学校のうちのメンバーの一人であるというようなところを考えておりますので、必要に応じて協力をしていただくということはあると考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）私も役員をさせていただいた、執行部もやらせていただいたんですけども、もう何十年も前なんですけれども、そのときと比べて、共働き、あるいはお母さんの高齢化っていうんですか、３５歳以上で第１子を産む割合が２５％を超えてるということで、小学校に入った時点にもう４０歳を超えてらっしゃる方がとてもたくさんいらっしゃるということなんですね。そうすると、仕事の中でも重要なポジションについている、片や、親の介護が必要で、子育てと親の介護のダブルケアということで、本当に物理的に時間がないという方が多い。でも、子供のためには何かやらないといけないし、子供のためにやってる組織なので、自分だけがやらないということもできないということで、何となく八方塞がりになっていて、ＰＴＡ活動そのものが何だか悪のように思われているんですけど、私は、教育委員会さん、部長とかおっしゃるように、必要な組織でもあると思いますし、よりたくさんの方に参加していただきたいと思っています。ただ、本当に困ってらっしゃる方が、どこにこのテーマを持っていっていいのか、私のところにお電話いただいたり、市民相談に言ったり、教育委員会に言ったり、学校に言ったりされていても、どこも解決に至らないというところで困ってらっしゃるということで、こういうテーマについて取り上げることもあるっていうことで、質問で取り上げさせていただきました。
次は、図書館、読書活動についてお伺いをいたします。
先ほど図書館司書の活動についてお伺いしたんですけれども、小学校で１日５時間の２００日、中学校で１日５時間の１００日ということなんですが、図書館、では、学校図書館は、司書さんがいらっしゃる時間のみ開館してるのかどうか、開館時間について伺います。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）先ほど申し上げましたとおり、学校図書館は小・中学校ともに学校司書のいる時間帯を中心には開館しております。しかし、それ以外の時間帯でも、例えば図書館の資料を使っての総合的な学習の時間であったりとか、読書指導の時間であったりとか、また、教科等の日常的な指導とか、加えて、休み時間等におきましても活用しております。その際には、学校司書はいらっしゃいませんが、学級担任や、そして教科担任といった教員が開館したり、また、学校司書のいない時間帯の放課後等につきまして、図書ボランティアの方がかわりに開館していただいたりするというような幅広い、各学校の図書館の利用を進めているとこでございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ということは、小学校では授業中のみ、６時間目が終わるまで開館ということでしょうか。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）先ほど申し上げたとおり、年間で小学校の場合は１０００時間ということでございますので、おおよそ１日５時間ということです。ですから、大体、子供たちの活動する時間、９時からいうと３時ぐらいというところの幅の中で学校に合わせてあけているというような実態がございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）小学校では図書の時間がありますので、授業時間、子供たちがいる時間のみ図書館司書さんが勤務をして開館をしているっていうことも理解できますし、司書さんがいらっしゃらなくても、担任の先生があけたりとかされてるということで理解します。
一方で、中学校では、図書の時間がありませんし、休憩時間もそれほど長くありませんし、給食が始まってからは、お昼休みも非常にタイトになってると聞いております。中学校においては、放課後も多く利用できるように、図書館司書さんが読書活動に非常に有効であるというお話ですので、司書さんがいないで開館するよりは、いらっしゃって開館していただけるほうがいいと思いますので、現在、授業中のみの勤務となっている司書さんの勤務時間を放課後まで持ってくる必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）今、申し上げましたとおり、学校司書につきましては、年間の時数で決まってるということがございます。ですから、例えば今、議員おっしゃったように、中学校給食始まってなかなか昼休みに行けないという生徒がいても、放課後等の活用もできるということがありますので、それぞれの勤務につきましては学校長の裁量であるというとこであります。ですから、放課後の時間にずらして行う、また、委員会活動、図書委員会活動なんかの時間にはあわせて人を配置するというようなことも、学校の裁量で行うことができるところでございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）伊丹・本の杜構想というのがあります。伊丹のまちを一つの大きな図書館とする構想です。今、１回目の質問のところで申し上げましたように、小・中学校の図書の購入費が、本館と分館と合わせるのと同じぐらいの額が買われていて、一方で、授業のあるときしかあいていないという状態が今あるわけです。その多額の購入費がついて、たくさんの蔵書がある小・中学校の図書館は、私はもっと活用するべきだと思うんですね。
先ほど、基本的に司書さんがいらっしゃる時間しかあいてないということですので、例えば夏休みはいかがでしょうか、放課後はいかがでしょうか。なおかつ、本館は立派なのがありますけれども、遠いところの方は地元の小・中学校の図書館が使えれば便利だなということで、地域の方にも開放できるような図書館運営というのが望ましいのではないかと思いますが、検討していただけるのか見解を伺いたいと思います。
○議長（北原速男） 村上学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在は、例えば土曜学習の日に学校図書館を開放していると、そのときに、児童生徒や保護者、また地域の方に本の閲覧を可能としてる学校もあるとこです。現在の学校図書館には、一般の図書館とは異なり、小・中学校でございますから、小・中学生それぞれの発達段階に応じた、またその教科の特性に応じた学習に対応した本が数多くあります。ですから、一般の図書館とは異なりますけども、学校図書館が子供と大人の交流の場となっていくということについては、すばらしいことだとは考えております。
しかしながら、長期休業中の地域への開放につきましては、例えば人の配置であったりとか、利用に当たってのルールづくりであったりとか、また、蔵書の管理の仕方、管理等について、学校現場と十分きめ細かな調整を行っていった上でないとなかなか動きにくいかと思っております。今後、学校図書館の開放につきまして、各地域の実態を把握するとともに、どのような要望があるのかというところもあわせて調査研究してまいりたいと思います。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）学校を地域に対する開放については、安全確保という面からもちょっと難しいかな、課題がいろいろあるかなということは理解します。
一方で、中学校の学校図書館の運用については、もっと積極的に、今、学校長に委ねられているというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり全市的に放課後であったりとか、長期休暇の間も開館に向けて取り組んでいただきたいと思います。小学校のように図書館司書さんがいなければならないというわけではありませんし、また、図書の時間があるので、小学校の子供たちはたくさん本を借りられるんですけども、中学校の生徒さんは、小学校の貸出冊数に比して大体５分の１から６分の１しか学校図書を利用していない、貸し出しですけどもね、図書館にいらっしゃって本を利用して学習をするっていうこともあるのかもしれないんですけれども、貸出冊数が非常に少なくなっているという現状があります。また、図書司書さんがいらっしゃる時間が、小学校と比べて半分ですので、その分図書館があいていないということも考えられます。
ことば蔵のできるときに、図書館の重要性をいろんな方が訴えられていて、その中で、自殺したくなったら図書館へ行こうという言葉がお話しされていたと思います。夏休み明けの９月１日には、生徒児童の自殺が非常に多いという傾向も出ておりますので、中学校の教育の現場において、教室でもない、保健室でもない、家庭でもないという生徒の居場所の一つとして、私は中学校の学校図書館の充実を求めていきたいと思っております。そのためにも放課後、あるいは、長期休暇の開館に向けて、積極的に頑張っていただきたいと思います。
蔵書とか貸出数ですか、も大事なんですけれども、学校によっては、校舎の一番端っこの暗いところにあったりとか、なかなか足が向かないようなところにあったりしますので、今、有岡小学校の図書室がとてもすばらしいというふうに伺っておりますので、ぜひ有岡小学校の図書室を参考にしながら、足を運びやすいような、気軽に訪れることができるような図書館づくりに向けて、ぜひとも頑張っていただかないと、この図書購入費３６００万円が無駄になると私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
教育に関しては、あと就学援助金と教育費の市費、公費の負担割合について伺っておりましたが、これについては、決算委員会に譲りたいと思いますので、この先は、就学前の幼児教育の質問に移りたいと思います。
幼児教育の無償化についてなんですけれども、無償化の効果として、在家庭から質の向上を図った幼稚園等の施設で教育を受けられるようにという御答弁をいただきました。
現在、４歳児、５歳児の在宅児童はどれぐらいいらっしゃるかお答えください。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）在宅の４歳、５歳児の人数でございますが、正確な数字を把握できませんが、現場の小学校の教員の感覚といたしましては、例年在宅のまま、小学校へ入学する児童は１桁程度かなということで聞いております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）ということは、ほぼ全ての４歳児、５歳児がどこかの就学前施設に通っている、現在もう通っているということになります。ということは、経済的理由から就園が困難な児童を就学前施設に誘導するということではないように思うんですけれども、いかがですか。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）無償化の施策は、全ての就学前の子供が質の高い幼児教育を実施する市が指定する民間施設で等しく幼児教育を受けることができるようにするということに取り組もうとするものです。さらに、経済的理由から、例えば年少から入園させたいなど、これまで諦めていた選択肢も広がるんではないかというふうには考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）その４歳、５歳の無償化が、３歳保育を誘導するっていうことになれば、４歳児、５歳児に対する直接的な影響ではないというふうに考えられると思うんですね。そうすると、やっぱり４、５歳児の教育費の段階的無償化というのは、４、５歳児のためではなく、保護者の経済的負担軽減が最大の目的じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）結果的にはそのような効果もございますが、無償化により目指すところは、幼児教育の充実策の一環として、幼児教育ビジョンカリキュラムなどによって、本市の幼児教育が充実する中で、在家庭や教育環境や教育内容が客観的に保証できない民間施設などから、充実した幼児教育を有する幼稚園などへ導いていくことであると考えています。
また、４歳、５歳の保育料を軽減することによって、新たに３歳児からの利用ニーズの掘り起こしにつながったり、また、これまで、公私立の保育料の格差などによりまして公立幼稚園を選ばれていたような場合には、私立幼稚園も含めて、教育内容でありますとか、そういったところでの選択もしていただけるようになるなど、選択の自由度が高まるのではないかと期待しているところでもございます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）カリキュラムが全市で統一されるわけですから、どこの就学前施設に行っても同じ教育が受けられるということですよね。どこの施設に通うっていっても、例えば今、私立に行っています、今、公立に行ってますということで、今は保育料の差がありますけれども、どこの施設に行っていても、所得に関係なく無償ということになりますと、今現在、多く教育費を負担をしている家庭ほど、無償化で受ける恩恵が大きいことになりませんか。例えば、これまで２万円保育料払っていた家庭が無償化になるとすると、２万円、１カ月浮きますよね、そのお金で、先ほど言いました英会話教室に通わせたりとか、将棋を習わせたりとかっていうふうに、無償化になることで恩恵がたくさん受けられれば、今までゼロ円だった、教育料が無償だった家庭に比べて受ける恩恵が大きいわけですから、今度、家庭における私的教育の格差が広がることになると思うんですね。
例えば、今、保育料が無償になっている児童っていうのは、幼稚園のみですけども、第３子も含めると、平成２９年では、公立幼稚園８１２人中１１４人で１４％、私立園児で１１２９人中１０３人で７．２％、大体２０％ぐらいがもう既に無償になっているわけで、この方々は恩恵が受けられないということになりますよね。無償化によって、私は、幼児教育の私的教育の格差が広まっていくんじゃないかと思っておりますが、見解を問います。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）議員御指摘のような状況は、無償化の実施当初には、子供の教育費に余裕が生じたとの認識から、さらなる教育費、支出への動機づけにつながる可能性はあるとは思います。ただ、家庭の状況は、所得水準にかかわらず千差万別であって、教育費以外にも住居費や食費、また遊興費など、何を重要視されて、どういった使途を選択されるかはおのおのの家庭の判断で分かれるものと考えています。特に、数年たって無償化が定着いたしますと、あらかじめ保育料負担がない前提での生活形態になることが想定されますので、一概に教育格差の拡大にはつながるものではないと考えています。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）おっしゃるように、小学校が今、義務教育ですから、その義務教育に費用がかからない家庭の収入で何を使うかっていうのはその家庭によりけりです。でも、これは国策でやってるわけですから、伊丹市が市税を投入をして、どういう効果を求めるかというところをしっかりと持っていないといけないのではないかなと私は思っています。
では、施設に対する無償化ではなく、それぞれの子供たちが自分の望んだ教育を受けられるようにという方法としては、教育バウチャーという考え方があります。一方では、児童手当の上乗せではないかということも言われているんですけれども、ここのところずっとお伺いをしてると、認可外の子供に対しては無償化は波及しないということなんですが、それは、私は一つの選択肢であって、その子供がそこに合っているということであれば、認可外も含めて対象にするべきだと考えているんですね。ですから、この教育バウチャーであれば、例えば自宅で家庭教師を雇うって選択もあると思いますし、いろんな施設で、例えば、
インターナショナルスクールは認可されてませんけれども、
インターナショナルスクールで学ばせたいというような保護者もいるかもしれません。ですから、市が公私立幼稚園、あるいは
認定こども園という施設に限っての無償化ではなく、教育バウチャーという考え方もできると思うんですが、御見解を伺います。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）今回の無償化は、幼児教育のある意味義務教育化のようなものを目指しながら、自治体で可能な施策をとろうとするものであります。御提案の教育バウチャーには、利用対象とする教育サービスの選定でありますとか、事務作業が煩雑となることで間接的経費が増大するなどの課題もございますが、国において無償化がなされた場合には、新たな財源の使途として検討すべきことではないかとは考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）確かにおっしゃるとおりかもしれないですね。
国は、幼児教育について３歳からというふうに定めているわけですよね。今回、代表質問でも、もっと早くに３歳児保育をという話が出ていました。私も３歳児保育を優先的に始めるというのが市民のニーズに合っていると思います。
ただ、例えば今、４歳、５歳が７５０定員だとすると、７５０人を市が定員としてしまうと、やはり私立の定員数を食ってしまうことになるので、ある一定の縛りは必要だと思うんですね。おっしゃったように、６つブロックで合計１７５人定員というふうに考えられているんですけれども、私は、抽せんで待機が出ないような定員の設置が必要だと考えているんですが、３歳児保育の定員数についてはどのようにお考えですか。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）平成２６年度の
学校教育審議会答申では、現時点では、３歳児保育を実施することは難しいという方向性をいただいておりました。幼稚園教育要領等の改定や市民の御要望が高いこと、また、平成２９年度の私立幼稚園の入園希望者のうちで入園できなかった幼児は１００名程度いるということから、まずは各ブロックに１園は３歳児保育を実施することとして、神津こども園を含めて１７５名の定員を設定を今したところでございます。
今後は、おっしゃるとおり、３歳児における園児募集の状況でありますとか、潜在的ニーズというのもあるかとは思いますので、こういったことの把握に努めた上で、３歳児保育の定員については検討をしてまいりたいと考えています。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）先ほど、４、５歳児の無償化が３歳児の就園の呼び水になるっていうふうにおっしゃっていましたので、１００人弱、１００人強だったかな、１００人強が私立園での待機ということで、プラスアルファで１ブロック２５で計算されているんですけど、その呼び水の部分をもう少し考慮をする必要があるのと、やっぱり公立が３歳を始めるときに抽せん漏れが出るのは、ちょっと市民に対して、統廃合した上に抽せん漏れかよということになりますので、そのあたり十分に配慮をしていただきたいと思います。
次に、今回の公立幼稚園の統廃合で少なからず不便や不利益を受ける児童が出てくるとと思うんですね。例えば、先ほどの午前中だったかな、代表質問で、有岡小学校区では、幼稚園が全然なくなってしまう。じゃあ、有岡幼稚園に通ってる子はどこに通うかっていったら、伊丹幼稚園かなと思うんですけれども、じゃあ、伊丹幼稚園は施設はそのまま、こども園化するわけではないから給食はない、保育時間も９時から１１時ということで何ら変わらないけれども不便になったということが生じるわけですよね。
ですから、統廃合したときに、公立幼稚園のそのまま存続する園に対しても、施設の充実であったりとか、給食の実施であったりとか、保育時間の延長ということを考えていって、統廃合することで、より子供たちなり、保護者を取り巻く園の環境、幼児教育の環境を充実していく必要があると思います。なければ、公立幼稚園の統廃合については、反対の声が大きく上がってくるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）平成２７年度から実施しました幼児教育のあり方を考える市民講座以降、本計画案に関する公立幼稚園の保護者対象説明会に至るまで、施設の改修でありますとか、給食の実施や保育時間の延長についての御意見、多数いただいているところでございます。施設改修については、今後改修計画を立てていくなど、その他の御要望についても、今後検討を進めてまいりたいと考えます。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）給食の実施については、ぜひともお願いをしたいところです。中学校給食が始まりました。小学校については、児童数がどんどんと減っていってますので、給食センターに余力がありますから、幼稚園の改修、荷受け場所を改修して、今の給食センターから給食を運べるような方向も考えられると思いますので、保育時間の延長、それから給食の実施について、前向きに取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
次に、ブロックのことについてなんですけれども、平成３４年でも、こども園は４ブロックにすぎませんよね。隣接するブロックに近い園については通園可能となっておりますが、真ん中飛ばして、仕事場に近いとかっていう形で違うブロックのこども園を利用したいっていう方が出てくる可能性もあると思います。ですから、ブロック制については、公立幼稚園の統廃合ということでブロック制を敷いたのであれば、今回、こども園の整備については、ブロックを外して、全市一円から通えるようなことを検討していく必要があると思いますが、見解を問います。
○議長（北原速男） 二宮班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）平成２６年の学校教育審議会においては、ブロック園区制を残すことは公立幼稚園等の再編においても、一部の地域に偏らず実施できるというような議論がなされました。現在のブロック園区制は園児募集に係る園区でございますが、今回の計画案では、このブロックを利用して、各ブロックに拠点となる園を整備することで、全市的な幼児教育の充実につなげようとしているところでございます。
今後は、再編後の就学前施設の状況でありますとか、保護者の意向を踏まえ、ブロック園区制のメリット、デメリットなども検討しつつ、今後のブロック園区制のあり方については検討をしてまいるものと考えております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）伊丹市の人口自体は減っていないんですけれども、人口伊丹市創生ビジョンだったかな、をつくられたときに、２０１２年と２０１７年の５年間で、出生率が何と２５０から３００人ぐらい減っているっていう現状がありますので、それも、今、駅前、千僧地域には４４７戸のマンションが建つというふうに聞いておりますけれども、地域によって非常に偏りがあって、ある地域ではもう子供がほとんどふえない、ある地域ではどんどんふえていくっていうような、狭い伊丹市内でも子供の偏りっていうのが見られておりますので、確かに何年か前の学校教育審議会ではそのような答申があったと思いますけれども、この先、例えば、５年とか１０年、最終形が今３４年まで出ているんですけど、その先を見据えた場合には、オール伊丹で物事を考えていかないといけないんじゃないかと私は思っておりますので、また検討をしていただきたいと思います。
続いては、保育所のことをお伺いをしたいと思います。
今回の再編計画で課題となっているのが、こばと保育所の移転ではないかと思います。こばと保育所の土地は借地であり、借地代が年間１１００万円かかりますので、市有地である女性・児童センター跡地に
認定こども園として開所すると、年間１１００万円の経費が節約できるということは十分理解します。
しかし一方で、保育所に子供を預けて働くということは、朝の１分はまさに戦場と化し、さらに今の場所から徒歩で１．６キロメートル離れた場所に移転するとなると、雨の日はどうやって通園しようというふうに悩む保護者も多いのではないかと思っております。
そこで、こばと保育所は現在地での大規模改修、あるいは建てかえという選択肢はなかったのかについて伺います。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）公立保育所のこども園化と待機児童対策に関する再度の御質問にお答えいたします。
今回の就学前施設の再編に当たり、こばと保育所につきましても、施設の老朽化を出発点としておりますことから、まずは現在地での大規模改修工事を第一義としながら、借地であることの是非も含め、その中で建替えの適否等も検討してきたところでございます。しかしながら、保育所は幼稚園や小学校と異なり、夏休みのような長期の休業がなく、年間を通して稼働しておりますことから、一定のまとまった工事期間を確保することが困難であります。
また、こばと保育所敷地内の園庭等のスペースに仮設、または新築の園舎を整備することも検討いたしましたが、高圧電線下による建築制限等がございます。加えて、保育所の多くが現在は定員を超えて、弾力的に運営をしている状況でございますので、以前のように、一時的に他の保育所へ児童を移動させ、大規模改修工事等を実施するということも難しい状況であります。
こうしたことから、こばと保育所については、同じＡブロック内の公立幼稚園の統廃合にあわせ、現女性・児童センターの場所に
認定こども園として新築移転する計画といたしました。
なお、南部地域は今後とも保育ニーズが高い地域であることは承知しております。民間活力による保育所の誘致などを積極的に進めてまいります。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）民間保育所の誘致ということをおっしゃいまして、今２０人規模の小規模の保育所の誘致に向けて募集をしているというところなんですけれども、ただ、今、こばと保育所に通っていらっしゃる方が民間保育所にかわるかどうかっていうのは全くわからないわけで、実際に今通っていらっしゃる園児さんとか保護者さんに対して、どのような対応をするかということだと思うんですね。こばとさんが今ある場所が使えなければ、近隣の土地で、また借りることになるかもしれませんし、近隣に市有地があるのかな、ないのかなと思ったら、多分ないような気はするんですけれども、近隣で建替えるっていうことは不可能なんでしょうか。
○議長（北原速男） 谷澤未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）議員御案内のとおり、現在、こばと保育所に通われている世帯の中でも、御家庭ごとに異なる事情があります。現在地付近での移転を希望される世帯がおられるということも考えられましたので、まず、より近くからの検討を進めましたが、南小学校区内では、現在のこばと保育所の規模を満たす公共用地の確保というのは困難でございました。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）こばと保育所規模の市有地がなかったということなんですけれども、先ほども、２０人規模の募集をしているけれども、物件がなかったということで、お断りになったというお話がありました。
もう本当に南部の地域は住宅が密集していて物件がなかなか見当たらないということで、新たな保育施設の建設がかなり難しいと思うんですけれども、２０人規模とそれからこばと保育所さんの方も移転されると考えれば、２０人では足らないと思うんですけれどもね。その南地域に誘致をしなければ、どんどんと待機児童がふえていくんですけれども、これまでどれぐらい、どのような形で、例えばどういうふうな方に何回ぐらい誘致を行って、どれぐらいの応募があって、問い合わせがあったのかお伺いします。
○議長（北原速男） 谷澤未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）これまでの誘致策でございますけれども、保育需要の高い中心市街地から阪急伊丹沿線を中心に重点的に民間保育所の誘致を図ってきました。南部地域、特に南小学校区限定しますと、この校区におきましても、原則公募による民間保育施設の誘致の進めており、平成２５年度から３カ所、１２９人の定員増を行ったところであります。今年度におきましても、公募に加えて、需要の高い既存園から増員計画に関する提案をいただいております。現在、平成３０年４月からの運営に間に合うよう準備を進めております。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）土地がない中でいろんなところにお声がけされということは一定理解しますけれども、ただ、今のままでは、在園の子供さんたちに打つ手がないように感じます。例えば一応、こばとさんは平成３２年に閉園で、新たなこばと
認定こども園になるんですけれども、例えば在園児が卒園するまで伸ばすとかね、確実に民間の保育所が開所するのを担保するというふうに、保育所の利用者さんそれぞれにきちっと意見を聞いていただいて対応していただかないと、何かしこりが残ったような統廃合になってしまっても、非常に残念だなと思っております。
また、市有地がないということなんですが、公園は幾つかあるかなと思っております。民間保育所が苦慮している土地の確保についてなんですけれども、例えば公園法が改正されて、保育所の設置要件が緩和されたと思いますので、市有地である公園も視野に入れながら、制約は残されていると思いますけれども、柔軟に対応して、就学前施設の再編計画の諸問題をクリアをしていって、将来需要を見込んだ待機児童対策にもぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
代表質問と言いながら、市長に御質問をしていなかったので、何か大変申しわけなかったなと思っているんですけれども、きょうの読売新聞で幼児教育の無償化など、全世代型社会保障制度の実現という記事が載っておりまして、予算では１０年間は見ているけれど、その先はどうかな、何年ぐらいの、市単ですか、市独自の補助制度になるのかなと思っておりましたところ、意外に早い時期に国が無償化をするんじゃないかなと思っております。
私が今回いろんなこの無償化と統廃合の話を聞いてると、無償化と統廃合がバーターのように聞こえて仕方がなかったんですね。無償化するから統廃合には賛成しろ、反対するなのように聞こえて仕方がなかったんですけど、ここに来て国が無償化を進めるとなると、今度、土地を売り払う必要性がなくなってくると思うんですけども、市長は、そのあたり、国の動向を見据えて、例えば再来年ぐらいから幼児教育が無償化になった場合、園地の売却とかについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（北原速男） 藤原市長。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私の発言の機会をいただきましてありがとうございました。
この国会でもるる幼児教育、私どもが提案させていただいております幼児教育の充実策についてさまざまな御意見を頂戴いたしました。この場をおかりして、私なりの思いをまずお話しさせていただきたいと思います。
私の市長就任以来、早いもので１２年を超えて４期目に入っておりますが、最初から申し上げておりますのは、伊丹のまちづくりは人づくりから、ですから、まちづくりはいろんな課題があるけれども、安全安心の問題と並んで、人づくり、教育こそ、これから伊丹の未来に向けて必要だという信念を持って進めてきたつもりでございます。
ただ、あえて申し上げれば、私は、伊丹のまちづくりは人づくりからと言っておりますけれども、ちょっとやや僣越かもしれませんが、日本の国づくりは人づくりからでなければならないと思っております。伊丹のまちもそうですけれど、日本の国も、広い国土があるわけではなく、地下を掘って膨大な原油が出てくるわけでもなく、あるのは日本人の力だろうと思います。そういう面で、今、日本は、世界に冠たる先進国の一つになっておるわけでありますけれども、これもさかのぼって考えますれば、江戸時代から、当時の武士、また町民も、子供たちといいますか、若い世代の教育に藩校であるとか、寺子屋であるとか、力を入れてきた結果、明治維新でステップアップして世界に雄飛して、若干間違った道も進んだ時期もありましたけれども、大きな目で見れば、歴史的に見れば、アジアの多くの国が欧米列強の植民地となる中、日本は独立を守り、世界に冠たる今、国としてなってきたというのは、これは日本人の力そのものだろうと思います。そういう面で、明治以来続けてきた右肩上がりの時代は今完全に終わりを告げまして、これから成熟時代に入る中、別の意味で人づくりに、日本の国全体、力入れるべきだろうと思います。
そして、江戸時代のことを申し上げましたけれども、当時は、町民が、寺子屋で自分の子供に読み書きそろばんを教えようという、いわば公私の役割分担で言えば、私費でずっとやってきた。そういう意味で、よく最近新聞で、マスコミでも取り上げておられますけれども、日本の国っていうのは、次の世代の、米百俵もそうですけれども、力入れてできる限り、次の世代のために頑張ろうと言ってきた国民性があったらこそ、今こういう国になってるわけでありますが、今、格差の問題でありますとか、貧困の問題が言われる中、余裕がなくなってきている。ですから、これまでの家計に頼った教育では限界があるだろうと。ですから、ＯＥＣＤの所属の中でも日本は、下から数えて何番目というような公費投入が少ない中、家計から私費が投入されて、一定の教育ができているうちは、私は、それはそれでよかったと思うわけでありますけれども、これから未来に向けて考えた場合には、教育コストにこそ公費を投入していかなければ、日本の未来は開けてこないんではないかと、一国民としてそう思っておるわけでありますけれども、それを、私、伊丹市政を預かる立場になりましたので、伊丹市ではそういった考え方で、できる限り教育重視のまちづくりをやってまいりたい、そういう意味で、まちづくりは人づくりからといってやってきて、今日に至るということであります。
そして、私、考えておりますのは、小学校、中学校は憲法で義務教育とされて、原則無償となっておりますけれども、高校は一部、国の判断で無償化に向けて進んでおりますし、幼児期についても一定の範囲においては無償化は進んでるとはいえ、まだまだ私からすれば、不十分だろうと。ですから、家計の、低所得の方については無償化は進んできたっていう御指摘があるわけであります。私の思いとしては、小・中学校と並んで幼児期についても、私は、義務教育化を目指すべきではないかと、そんなふうに思っています。義務教育と申しますのは、御存じのとおり、子供に教育を受ける義務があるわけじゃなくて、保護者に子供を教育、受けさせる義務があると、そういう面で、幼児期、家計が若干苦しくても、無償化を図ることによって、社会が応援することによって、全ての日本の幼児が充実した教育を受けられるようにしていくべきではなかろうかというのは私の思いであります。
それを伊丹でやろうとして考えた場合は、じゃあ、財源をどうするかという話になるわけでありまして、この議会でも御議論いただいておりますけど、私の思いとしては、無償化の問題と充実の問題はちょっと違うと、ですから、まずは幼児期の充実を図りたい、ただ、その中で、全ての家庭、全ての伊丹の子供たちに充実した教育をするためには、無償化を目指すべきではないかと思っておりますけれども、その財源として考えた場合、いろいろ知恵を絞り、３年前に学校教育審議会からいただいた答申で、再編すべきだと、これはあえて申します、財源問題と全く別に、伊丹の幼児教育機関として、幼稚園を統廃合すべきであるという答申をいただいて以来、もっと早く実現に向けて頑張るべきではないかという議論もいただきましたし、この議会では、ちょっと早急に過ぎるんじゃないかという御議論もいただいておりました。なかなか難しいなと思っておるわけでありますけれども、私としては、学教審の答申をいただいて以来、ずっとそういう面ではいろいろ、具体化に進まなかったところをあえて反省して、この際、幼児教育を充実させるためには、多少の反対の御意見があったとしてもやるべきであろうと、そして、それをやった結果が、この議会でも申し上げておりますように、運営費も若干、充実分に回せるほうが出てくる、かつ、用地についても、要らなくなれば、売却すれば、それが財源になる。ですから、幼児教育の充実と再編は、再編は無償化の目的ではありませんけれども、結果として、再編すれば無償化の財源は出てくると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
そして、お気づきのとおり、用地の売却って一時的なお金でありまして、一方、無償化がずっと続きますと、経常経費として出てくるわけでありますから、どうするのっていうのは、この議会でも御質問いただいておりまして、その場合には、どこに財源を求めるかということでありますが、私は、こうなったから申し上げるわけではありませんが、日本の国全体として、幼児教育はそのうちこれ、無償化せざるを得なくなるだろうと、そういうふうに思っておりました。
そういうことで、今回、伊丹市長選で再編を進める、そして、財源を満たしてくるのをあわせて、幼児教育の充実に並んで無償化もしようというふうに、それを市民の皆さんに判断いただこうというつもりだったわけでありますけれども、結果として無投票になりましたので、ちょっと周知が十分ではなかったかと思いますが、その当時、マニフェストで書いた段階では、そのうち国も全ての義務教育、憲法を改正して無償化するかを決めるかどうかは別として、憲法改正しなくても、法律としてやろうと思えばできるわけでありますから、そういう方向に行くであろうと思っておりまして、それがいつになるかは、これ、わかりませんが、伊丹市もそれぐらい、食いつなぐというと語弊がありますけれども、無償化を続けるぐらいの財政力は、おかげさまでついてきたということでもありますので、私は、この際、財政調整金を多少取り崩してでも、将来的に用地費が入ってくる、あるいはそのうち国が予算措置すれば、財政も何とかやっていけるんじゃないかと、そういう確たる見通しがあったわけではありませんけれども、そうなるであろうという思いのもとで進めさせてもらいました。
そう思ってましたら、最近、安倍総理が消費税を上げる財源を通じて、幼児教育を無償化するとか、野党第一党の前原代表が、消費税で、上げてでもって言われたのかな、消費税を活用して幼児教育を無償化すべきだろうというのが、与野党の党首がそういうことをおっしゃられ、今回も解散総選挙でどういう話になるかわかりませんけれども、早ければ、この年末に、幼児教育の無償化についての一定の財源措置が決まってくるかもしれないという段階になっております。
逆に申し上げれば、仮にそうなればでありますけれども、議員御提案のように、伊丹市が独自に予算措置しなくても無償化ができるではないかと、それはおっしゃるとおりでありますけれども、私としては、それで、そうなれば、ラッキーでありまして、その分、将来の財源ができてきますので、今、この後、本議会でもいろいろ、もっと充実、こういう充実したらどうかっていう御意見をいただいているような中身に使わせていただけることになるであろうと。
私の思いとしては、さらに全国が無償化されるんであれば、その一歩先を行く、どういう先を狙うかは、これから議員の皆さんの御意見も決しながら、私、余り教育の中身についてああだこうだというのもちょっと遠慮せないかんかなと思っておりますけれども、きょう教育長が答弁いただきましたように、伊丹の教育はしっかりしているということが伊丹のまちのアピールになるような、そういう施策に回せることになるのではないかと。
ただ、消費税引き上げは２０１９年の１０月からだったと思っておりますので、私としては、これから、議員の皆さんの御意見をお聞きしながらでありますけれども、１２月議会で一定の再編の方向を決めて、それで生み出せる、国がどうなろうとも、市の財源が確保できれば、無償化に向けて来年度４月から第一歩を踏み出したい。その後、国のほうが、国の制度として無償化を決めてもらえば、伊丹は先行してやっていって、後から国が追っかけてくれて、結果オーライになるということになるのかなと思っております。
いずれにしましても、再編は再編で、国が無償化の財源措置をしたからしなくていいという問題ではないと。何度も申し上げますが、再編は幼児教育の充実のために必要な措置であります。無償化は、国が応援してもらえば、その財源をもっとさらに充実させることに使えるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっと議員の分残さずに申しわけございません。言いたいこと言いました、失礼いたしました。
○議長（北原速男） 高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）快く答弁いただきましてありがとうございました。
無償化は、再編のバーターではないというお話だったんですが、どうしてもそう聞こえてしまいますので、このあたりは市民の皆さんにもっと丁寧に御説明をしてさしあげたらいいのかなと思っております。
お話を伺いまして、決して市長も、そして、議員の私たちも悪い方向に持っていくために統廃合しよう、幼稚園の数を減らそうとしているわけではなく、より財源を効率よく使えるために、より教育的効果が高いようにと思っているんですけど、なかなか現状を変えるっていうことに対して、抵抗のある方が多いっていうのは残念かなと思っております。
やはり市民、この点が困るという市民の皆さんお一人お一人に応えられるように、また、市民の皆さんも
パブリックコメントを入れていただいて、この点が疑問なんだ、この点が困るんだということで、市民と行政と、それから議会とともに、この問題について、積極的に前向きに、後ろ向きではなくて前向きに取り組んでいくことで、よりよい幼児教育の充実に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北原速男） 以上をもって代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明２１日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ５時１０分 延 会...