平成29年第3回定例会−06月19日-06号平成29年第3回定例会
第６日 平成２９年６月１９日（月曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １６番 櫻 井 周
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 西 村 政 明 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 竹 村 和 人 ２４番 加 柴 優 美
１１番 篠 原 光 宏 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１６番 櫻井 周議員の発言を許します。────櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして５点について質問させていただきます。
まず１点目、
教育振興基本計画の中に位置づけられておりますＱ−Ｕの実施と活用について、
義務教育無償制度との関係からお尋ねをさせていただきます。
この件については、既に３月の予算審議の中でさんざん議論させていただいたところでございます。その中で私はＱ−Ｕの、クェスチョネア・ユーティリティーの実施については、学校教育、
義務教育でございますから、ちゃんと予算化をして実施をするべきだということを申し上げてまいりました。しかし、現状は
保護者負担で行われているということでございます。
これまでこの定例会におきましても幼児教育の無償化であるとか、そういったことを議論されておりますけれども、それ以前に、まず今現在、
義務教育となってる部分についてしっかりと無償実施をしていくということをこれまで主張し、お願い申し上げてきたわけでございます。特に憲法２６条２項には、
義務教育はこれを無償とするいうふうに書いてございます。
保護者負担ではなく、予算化すべきだと考えております。また、
学校教育法５条では、学校の設置者はその設置する学校を管理し、その学校の経費を負担するというふうになっております。さらに
地方財政法２７条の４では、市町村は住民に対し、直接であると間接であると問わず、その負担を転嫁してはならないと、このようにも規定されているところです。
こうしたことは、私が勝手に解釈をして言っているというだけではなくって、実は兵庫１区選出の
衆議院議員、
井坂信彦議員が
義務教育の無償制度に関する
質問主意書というのを出しておりまして、これに対する答弁は閣議決定でございます。閣議決定された答弁には、
義務教育諸学校の管理運営に係る経費の保護者等への転嫁については、
学校教育法５条及び
地方財政法２７条の４の規定を踏まえ、また、住民の税外負担の解消の観点から、安易に保護者等に負担転嫁することは適当ではないと、このような答弁が返ってきております。
３月定例会での予算審議の中で申し上げて、それに対して教育長からは答弁をいただいております。財政当局との折衝の中でその財源がきちっと確保できれば、これについては
教育委員会として、施策として実施してもいいものだと考えておりますと、こういう答弁をいただいています。また、その議論の中で私のほうから財源も提示させていただきました。それに対して、「財源を提示していただきました。そういう形で
教育委員会のほうで協議をさせていただきまして、それらのところにつきましては
財政当局等とこれから交渉してまいりたいと、このように考えています」と、こういう答弁をいただいたところです。
そこで教育長にお尋ねをいたします。６月の
補正予算案ではＱ−Ｕの実施と活用に関する予算措置が講じられるものだというふうに思っておりましたが、予算措置されておりません。なぜでしょうか。また今後、予算措置される見通しはあるんでしょうか。
次に、教育に関して２点目、質問させていただきます。
小学校英語の教科化についての準備状況についてお尋ねをいたします。
これまでこの定例会におきましても既に議論されているところでございますが、国は２０２０年に小学校５、６年生の英語を教科化し、現在行われている
外国語活動を小学校３年、４年に導入するということで進めております。これに関しては、この準備状況については、昨年の３月定例会でも質問させていただきました。伊丹市においては、各小学校に
英語指導補助員を派遣し、
チームティーチングなどの事業を実施しているということで、先行的に実施をされているものというふうに理解はしております。
そこでお尋ねをいたします。兵庫県は、地域人材を
英語指導補助員として活用する事業を開始しましたが、全ての小学校をカバーするのには十分な予算規模というふうになっているんでしょうか。伊丹市における兵庫県の事業の実施状況を御教示ください。
また、国はどのような取り組みを行っているのでしょうか。２０２０年の
小学校英語教科化いう方針を示すのみで、アリバイ的に少々の事業は実施しているのでしょうけれども、具体的な取り組み、それから予算措置については、ほとんど地方自治体任せとなってるようにも見受けられますが、国の
取り組み状況について承知されている範囲でお教えください。
次、３点目、公共目的での
有償ボランティア業務での市職員の報酬の受け取りについてお尋ねをいたします。
質問の背景といたしまして３月に新聞報道ございまして、神戸市では市職員が公共目的で
有償ボランティアなどの副業につきやすくする、そのための許可基準を明確にするということが報道されておりました。これは外部での経験を公務に生かしていくということ、それから退職後に備えて在職中から地域活動に参加していくと。国でも天下り等の問題がありますけれども、ちゃんと退職後、自分の進路については、自分で決められるような、そういった準備活動っていうことも含めて、こうした基準を明確化するという動きがあるようです。
基準の内容については、新聞報道によりますと、１、社会性、公共性が高いこと。２、市が補助金を出すなどの特定団体の利益供与には当たらないということ。３点目として、勤務時間外であること。４点目として、常識的な報酬額であること。こうしたことによって職員が休日にＮＰＯで活動したり、ソーシャルビジネスを起業したりするということがやりやすくなるということを狙っているようです。
そこでお尋ねをいたします。神戸市における公共目的の
有償ボランティア推進の取り組みは興味深いところでございますが、伊丹市でも推奨してはいかがでしょうか。
なお、これは職員に対して、休日も何か別の仕事をやれと言って押しつけるといいますか、そういうものではなくって、今まで何か地域活動をやりたいなっていうふうに思ってたけれども、なかなか公務員の立場があるから遠慮しないといけないのかなと。やりたいけども、ちょっとややこしくなりそうだから、やめとこうというふうに思っていた人がいるならば、それは正々堂々とできるようにしましょうよと、そういう趣旨での質問でございます。
次、４点目の質問でございます。
公共事業の実施に当たっての
費用便益分析についてお尋ねをいたします。
当然のことではございますが、
公共事業の実施に当たっては、費用対効果を厳しく検証するべきでございます。これまでも
行政評価等で厳しくチェックをされてきたところだとは思いますが、今般、
市長マニフェストの中にはたくさんの
公共事業が載っていると、市役所の庁舎建替え、
公立幼稚園、保育園の再編。それから道路建設は
マニフェストではございませんが、これまでお話、議論のあったところでございます。そうした公共事業、大型の
公共事業が
めじろ押しでございます。そこで、やはり改めて
費用便益分析をしっかりやるべきではないかということでお尋ねをするところでございますが、
国土交通省ではこの
費用便益分析マニュアルを公表しています。
そこでお尋ねをいたします。一定規模以上の
公共事業、例えば億円単位となるようなものについては、
費用便益分析をしっかりと実施をして、便益が費用を上回るということを確認するべきだと考えますが、市当局の見解はいかがでしょうか。
最後に、５点目の質問になります。保育園の入所に関する保育の必要性の事由に関する運用についての質問でございます。
保育所に入所するとき、例えば第１子を入所させたいいうふうに思ったと。ところが、第１子が入所する
タイミングでたまたま第２子を妊娠をしていて、その産休と重なるというようなことになると、保育の必要性、これが当初は就業ということで思って出しておったのが、実は上の子が入所するときに産休中だと、これが就業ではなくて出産というふうに切りかえられてしまうと。出産ということで入所すると、今度は出産、産休が終わった後、保育の必要性がなくなるということから、退所を迫られるというような事態が発生をしているようです。逆に言いますと、例えば４月に保育園に入ると、入るその
タイミングでまだ産休に入ってなかった。仕事はまだやってるという状態であれば、それは産休に入って、その後、産休終わった後もそのまま上の子は保育園に入り続けられると。
具体的に申し上げますと、伊丹の場合ですと４月に入所するパターンが多いかと思いますが、４月に入所するときに５月の出産予定だと、既に産休中に入ってるということで、保育の必要性の事由が出産になる。そうすると、産休明けに退所しなきゃいけない。これが６月の予定日だと、４月の時点ではまだ働いてる、産休前ですということですから、これは就業という扱いになって、それがずっと続いていくということですから、産休後も育休に入ったとしてもそのまま保育園に預けることができるということで、
出産予定日が微妙に違うがゆえに、上の子が保育園に入り続けられたり、退所を迫られたりで、もう１回、保育園の入るためのいわゆる保活をしなき
ゃいけないいうことで扱いが変わってまいります。
そこでお尋ねをいたします。雇用が継続している場合には、産休中であっても保育の必要性は就業でよいというふうに考えられ、上の子は保育所の通所を継続できるようにするべきだと考えますが、市当局の見解はいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（北原速男）
木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、「Ｑ−Ｕの実施と活用」と
義務教育無償制度との関係に関する御質問にお答えいたします。
児童生徒が一日を過ごす学級は、知識や技能、思考力、判断力、表現力等を高める場であるとともに、人格形成の場でもあります。一たび学級が不安定な状況に陥りますと、学習指導及び生徒指導の両面において大きな支障が生じてまいります。このようなことから、各学校においては、日ごろから定期的に教育相談や
アンケート調査等を実施し、生徒理解に努めているところでございます。学級集団の状況や生徒一人一人の状況を客観的に把握し、早期対応、未然防止するためのツールの一つにＱ−Ｕがあります。また、Ｑ−Ｕは生徒指導に関する教員相互の共通理解や指導力の向上を図るツールともなっています。このようなことから伊丹市第２次
教育振興基本計画にＱ−Ｕの実施と活用を位置づけたところでございます。しかし、既に各学校において生徒理解のツールとして実施されていたことから、公費による実施はいたしておりませんでした。
議員御質問の、なぜ６月の
補正予算案においてＱ−Ｕの実施に関する予算措置を行わなかったのかについてですが、
教育委員会としましても議員の御指摘を真摯に受け、６月補正における予算措置を検討してまいりましたが、結果として６月補正における予算化は見送ることといたしました。その理由は、
義務教育では授業料や教科書にかかる経費は、
教育基本法や
義務教育諸学校の
教科書用図書の無償に関する法律により無償となっておりますが、その他の教材費や体操服等の
物品購入費、
修学旅行等の学校行事にかかる経費等については、
保護者負担となっております。各学校では保護者が負担する諸費については、年度当初に全保護者を対象とした
ＰＴＡ総会等において、学校長が提示した
学校徴収金について審議し、決定されることとなっています。本年度は既に全中学校において予算審議は終了しており、各校において予算が執行されております。このようなことから６月補正における予算化を見送ったところでございます。
次に、予算措置とする見通しがあるかという御質問につきましては、今後、
教育委員会において学校現場における成果や課題等の状況をしっかり検証し、来年度の当初予算に向けて調整を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局、
村上学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）私からは、
小学校英語の教科化に向けての
取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。
平成３２年度からの新
小学校学習指導要領において、３、４年生の
外国語活動、５、６年生の外国語科が必修化となります。それに向けて現在、体制整備など準備を進めているところでございます。体制整備の一つとして、今年度から兵庫県により実施されることになりました
新規委託事業、地域人材を活用した
小学校英語教育支援充実事業についてでございますが、本事業は県下の
公立小学校において
外国人英語指導助手（ＡＬＴ）を活用していない授業に対し、
英語科教員経験者や外国での生活経験がある地域人材の協力を得るなどして、
公立小学校における
外国語教育の指導体制の強化を図るというものでございます。
本市におきましては、平成２１年度から全小学校で総合的な学習の時間を活用し、
外国語活動を実施してまいりました。また、
学習指導要領が改訂されました平成２３年度からは、５、６年生において年間３５時間の
外国語活動を実施しております。さらに英語の教員免許を有する、もしくはそれに準ずる英語力のある
英語指導補助員（ＪＴＥ）を積極的に活用し、学級担任との
チームティーチングによる学習活動を推進してまいりました。今年度も継続して
市内小学校５、６年生の全学級に年間各３５時間、つまり、
小学校外国語活動の全時間について
英語指導補助員（ＪＴＥ）が学級に入った授業を行えるよう配置しております。この配置につきまして、今年度から前述の地域人材を活用した
小学校英語教育支援充実事業を受託し、活用を行っているところでございます。具体的に予算措置で申し上げますと、伊丹市で配置しております
英語指導補助員にかかる必要経費は、今年度約６００万円となっておりますが、そのうち県の事業による委託金により９０万円が充当できる見込みとなっております。県からの委託金は、国が３分の１、県が３分の２の負担となっております。したがいまして、今年度に関しては本事業による委託金で全ての地域人材に要する経費をカバーするには至っておりません。
本市では、小学校外国語の教科化を踏まえ、引き続き平成３０年度からの先行実施及び平成３２年度からの全面実施に向け、これまでどおり
外国語教育の指導に係る支援の充実について県に要望してまいる予定でございます。
次に、国の小学校外国語の教科化に向けた
取り組み状況についてですが、先ほどの県委託事業、地域人材を活用した
小学校英語教育支援充実事業の一部に国の予算が充当されているほか、指導体制の充実に向けた主な取り組みとして外部専門機関と連携した英語指導力向上事業が実施されています。本事業は、国が英語教育推進リーダーを養成し、そのリーダーが各校１名程度の中核教員に向けた演習を実施し、その中核教員が各校で校内研修を実施することにより、指導方法や内容の周知を図るというものでございます。今年度、本市からは、小学校１名、中学校１名、高等学校１名の教員が英語教育推進リーダーとして、年間８日から１０日の中央研修に参加することになっております。伊丹市としましては、来年度からの先行実施、平成３２年度からの全面実施に向けて指導方法や内容について、市内全教員に十分な周知が必要なことから、市独自でも指導主事による全小学校への出前講座の実施や兵庫教育大学と独自に連携し、発音や授業で実際に使う言い回しなど、実践的英語力の向上に資する研修を計画しているところでございます。
また、
外国人英語指導助手（ＡＬＴ）の積極的な活用促進のために、
ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）に対する地方財政措置が講じられており、伊丹市としましても、今年度９月から本制度を活用し、小学校における
外国人英語指導助手として２名の増員配置にかかる予算を上程しているところでございます。
小学校外国語の教科化に向けて市
教育委員会といたしましては、国や県の事業を活用するとともに、子供たちの英語力をより高め、引き続きグローバルな人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、公共目的の
有償ボランティア業務での市職員の報酬受け取りについての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、神戸市ではこの４月より、職員が職務を通じて得た知識、経験等を生かして、地域の課題解決に向けて積極的に取り組むことを期待いたしまして、職員がＮＰＯ法人等の活動に参加し、報酬を得て地域貢献活動に従事することに関する基準を明示した制度が設けられました。この神戸市の取り組みは、職員の地域活動への参加、貢献を促す観点からは先進的で興味深いと考えておりますが、一方で市職員には地方公務員法第３８条の営利企業等の従事制限、また同法第３０条の服務の根本基準及び第３５条の職務専念義務が課せられており、何よりも公務が優先いたします。このことから、これまで職員の兼業につきましては個別事案ごとに判断し、許可しており、また、
有償ボランティア等についてはその内容を確認しております。議員御指摘も踏まえまして、今後ボランティア活動に伴う謝礼の受け取りの可否等について、要件審査の内容あるいは基準等は明確にしておく必要があると、このように考えますので、神戸市の例も参考に制度設計ガイドラインを検討してまいります。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から、
公共事業の実施に当たっての
費用便益分析に関する御質問にお答えいたします。
全国的に少子高齢化、人口減少が進行し、厳しい経済財政状況が続く中で、
公共事業につきましては、その実施に当たり、事業の効率性を初め客観性、透明性の向上を図るといった観点から、
費用便益分析等による事業評価を行うことが求められております。こうした中、御案内のとおり、
国土交通省におきまして新規事業の採択時に、維持管理に係る事業や災害復旧に係る事業等を除く
公共事業を対象といたしまして、
費用便益分析マニュアルを策定しておるところでございます。本市におきましても、街路事業の実施に当たりまして当該マニュアルに基づき事業の投資効率性の検証を行っているところでございます。
また、御質問のありました市庁舎の建替え等につきましては、これまで御答弁で申し上げておりますとおり、施設の機能や果たすべき役割等によって違いが生じてまいりますことから、議会を初め市民の皆様の御意見をお聞きする中で事業規模や広報、スケジュール、事業費、財源対策等につきまして多角的な方面から比較検討を行い、進めてまいりたいと考えております。
このように
公共事業の実施に当たりましては、その必要性などについて検討を行った上で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私から、保育所の入所時と第２子以降の産前産後休業とが重なることによって保育の必要性の事由が出産とされた場合に、産後休業が終了した場合の保育の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、保育所等を利用される場合、子ども・子育て支援法に基づき保育の必要性の認定が必要です。子ども・子育て支援法施行規則に定める「保育の必要性の事由」につきましては、「就労」や「妊娠・出産」、また「保護者の疾病、障害」などさまざまであり、保護者からの御相談に応じ、また状況などを確認しながら、保育の必要性の認定を行っております。
御指摘の入所時と産前産後休業が重なると、保育の必要性が「就労」から「妊娠・出産」へと変わり、産後休業が終了して育児休業に入ろうとすると、上のお子さんは保育所を退所しなければならない。こうした点につきましては、事例としては余り多くないものの、年に数件程度は発生しております。妊娠、出産の
タイミングにより子供の保育所通所の継続性が左右されることについては、保護者にとって不合理な部分もありますことから、十分御事情をお伺いし、保護者の就労実態を勘案するなど、制度の運用を改善してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（北原速男） 櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）御答弁ありがとうございました。まず１点目と３点目と５点目については、意見、要望させていただきます。
まず、
義務教育の無償制度に関する、Ｑ−Ｕに関する質問でございますが、答弁の中にＰＴＡ総会で決定したんだから、保護者は納得してるんだろうと、そういう趣旨の御答弁をいただきました。ただ、これ中学校の保護者は特に高校受験の内申書で何を書かれるかわからないというのもあって、一般的に保護者は学校の意向をそんたくするものです。校長提案に反対できるわけがないんですね。ですから、そういった状況も含めて、やはりなるべくこうしたものはちゃんと無償教育は徹底していくいうことでお願いしたいと思います。
また、御答弁の中にありましたとおり、副教材であるとか修学旅行、これはもう完全に個人にサービスとか、それから物品が個人に帰するものですと。こういうものについては、その部分については教科書は別としてまだ無償化が進んでいないというのは現状でございますけれども、学校全体に関するもの、学級運営全体に関するものについては、やっぱりこれ個人に行くわけではないので、むしろ学校運営に必要だからということでされてるんであれば、これはやはりちゃんと予算化をしていただきたいなということで、よろしくお願いしたいと思います。
御答弁の中に、来年度の当初予算に向けて調整を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたしますとのお話がありました。来年度には予算化されるであろうということで理解いたしましたので、こちらからもよろしくお願いしたいと思います。
また、３点目の市職員の公共目的での副業についてでございます。これは神戸市が先進的な取り組みを始めたいうことでございます。伊丹市でもぜひともということなんですが、これは神戸市や伊丹市だけに限った話ではなくて、全国どの自治体でも共通する話だと思いますし、また国家公務員についても共通する話ではなかろうかというふうに思います。伊丹市でもぜひ先進的な取り組み進めていただきたいと思いますし、また国レベルでも進めるべきだというふうに私も思いまして、先ほど御紹介いたしました井坂信彦
衆議院議員を通じて
質問主意書を提出しているところで、まだ答弁は来ておりませんけれども、そういった観点で国全体として考えていくべきことではなかろうかというふうに思っておりますので、まず伊丹市でよろしくお願いしたいと思います。
また、５点目の保育の必要性に関する運用についてでございますが、こども未来部長から、制度の運用を改善してまいりたいというふうに御答弁いただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。また、このような運用をしているのは、伊丹市だけではなくて、ほかの自治体でも結構あるんじゃないのかなというふうに思います。ですから、これも伊丹市だけの問題というわけではなく、結構多くの自治体に関連することでございますし、もとをただせば、子ども・子育て支援法の施行令、施行規則の解釈によるところかもしれませんので、こうしたことも含めて、やはり国レベルでもちょっと議論していただく必要があるのはないかというふうに思いまして、先ほど御紹介しております井坂信彦
衆議院議員を通じて
質問主意書、またこれについても出しているところでございますので、伊丹でもしっかりと改善していただき、また国全体でも議論していただきたいというふうに思っているところでございます。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
公共事業に当たっての
費用便益分析に関連しまして、これ確かに便益ですとか必要性を数値であらわすというのは難しいところではございますが、一方で費用の側は比較的予測可能だというふうに思います。伊丹市の課題といたしまして、行政評価でこれまでこうした整備事業を評価してきたわけですが、建設段階では整備事業といって、でき上がった後は運営事業といって、別々の事業名がついていて、別々に記載もされると、別々に評価もされているいうところで全体像としてどうなのかというところが必ずしも明らかではなかったように、全部突き合わせてみればいいんですけれども、実施の段階では、必ずしもその運営の段階まで含めた費用はどうなのかっていうことは明らかでなかったように思いますし、また運営の段階になりますと建設費が一体幾らかかったのか、その試算の部分はどうなのかと、試算対効果の部分はどうなのかということは必ずしも意識されてこなかったというのがあろうかと思います。その点については、藤原市長も予算や決算の審議において、試算対効果の部分について必ずしも十分な分析はできてるわけでもなかったという反省というか、分析を述べられたこともございますので、こうした観点からも、まず費用については少なくともかちっと全体像が最初の時点で見えるようにしておくべきではなかろうかというふうに思います。
そこでお尋ねをいたします。公共事業の実施に当たっては少なくとも総費用、すなわち建設費等運営費用を各年度ごとにあらかじめ分析して明示するべきだというふうに考えますが、市当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）再度の御質問にお答えをいたします。
公共事業の実施に当たりまして、整備費に加えて、その後、必要となる維持管理費が必要となることから、先ほど申し上げました
費用便益分析マニュアルに基づく分析においては、整備に要する事業費に、耐用年数等を考慮した維持管理に要する費用を加えて評価することになっております。本市の街路事業の
費用便益分析につきましても、当該マニュアルに基づきまして維持管理に要する費用も含めた上で評価を行っておるところでございます。一方、行政評価につきましては、後期事業実施５カ年計画に位置づけた事業につきまして、年度ごとに成果指標や活動指標の達成度やその課題等を検証、評価することでＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しを行い、進捗管理を行っておるところでございます。事業実施に先立ち事前評価を、また決算に基づく事後評価を実施することで、事業改善につなげることとしておりまして、その検証結果を議会初め、市民の皆様にお示しすることで事業の透明性を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）
公共事業につきまして、もう１点ちょっと質問させていただきます。
この定例会におきまして代表質問や個人質問で取り上げられておりました道路建設事業であります山田伊丹線の昆陽泉町工区についてでございますが、ちょっと具体的なお尋ねをいたします。この事業については、ＢバイＣは幾らで計算されていらっしゃいますか。
○議長（北原速男） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区のＢバイＣは、平成２０年１１月の
国土交通省費用便益分析マニュアルに従い、平成２６年度に実施した結果、４．４９となっております。
○議長（北原速男） 櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）御答弁、ありがとうございます。山田伊丹線の昆陽泉町工区のＢバイＣは４．４９という数字でございますが、渋滞がないところでこれほど大きな数値というのは、にわかに信じがたいところでございますので、またこれ実際に予算として出てきた場合には、しっかりと精査をさせていただきたいというふうに思います。
公共事業の実施に当たっては、以降、ちょっと意見と要望とさせていただきますけれども、今回この定例会で話題になったものだけでも、先ほど申し上げたとおり、市庁舎の建替え、幼児教育の再編、道路建設事業、いずれも１０億円以上かかるのではなかろうかというような大型の
公共事業が
めじろ押しでございます。もしかすると、あれもこれもということはなかなかできないかもしれませんし、全ての事業を一気呵成にというわけにはできないでしょうから、優先順位をつけて取り組む、中にはやめておくというものが出てくるのではなかろうかというふうに思います。そういった観点からも
費用便益分析、極めて重要だというふうに考えております。何度も申し上げますが、全てを定量化して数値であらわすっていうのは難しいところではございます。特に便益の部分については、数量化難しい場合が多いと、
公共事業においては特に多いというふうに考えますが、定性的な評価は必ずできるもんだというふうに思います。先ほどの総合政策部長の御答弁の中でも必要性をしっかりと検討するということでございましたので、そういった中で定性的な評価はしっかりとしていただけるものというふうに理解をさせていただきました。
続きまして、教育、
小学校英語の教科化について幾つか質問をさせていただきます。
２０２０年の小学校３年生、４年生の
外国語活動、それから５年生、６年生の英語教科化に際して一体どういった体制で授業、実施をしていこうとお考えなのかということがちょっと気になりました。授業運営の方法としまして、英語の専科教員、これ中学校ではそのようにされているわけですが、また、小学校でも音楽や図画工作においては専科の教員が配置をされているわけですが、英語については今の国の動向を見てますと、そういう方向ではなさそうではございますが、そういった可能性も一応理屈としてはあろうかと思います。あと現在、伊丹市が取り組んでいるような地域人材だとかＡＬＴを活用してということもあろうかと思います。
また、単純にもう学級担任がほかの国語や算数と同じように教えるという方法もあろうかと思います。また、こうした場合、学級担任が自分で全部やるという場合であれば、わかりやすいんですが、そうでない場合は誰が成績評価をするのか。教科ということになりますと、成績評価まで必要になってくるわけでございます。そういったところも気にかかるところでございます。
そこでお尋ねをいたします。２０２０年の小学校３、４年生での
外国語活動、それから５、６年生での英語教科化に際して、どのような体制で授業を実施していく計画でありますでしょうか。
○議長（北原速男）
村上学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）２０２０年の３、４年生の
外国語活動、５、６年生の英語教科化に際しまして、どのような体制で授業を実施するのかということにつきましては、現在、国において検討が進められているところでございまして、その情報に注視しながら体制整備を進めているところです。現在、公示されております新
小学校学習指導要領によりますと、２０２０年度の指導体制として学級担任の教師または外国語を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネーティブスピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うことと示されております。指導に当たっては、言語活動において児童の興味、関心に合った題材を扱い、他教科での学習や学校行事で扱う内容と関連づけた内容を工夫することとされております。これらのことも踏まえ、小学校において学級担任がおおむね全教科を指導し、児童の実態を十分に把握していることから、学級担任が児童の実態を考慮した指導計画を立て、中心となって指導することが児童一人一人の興味、関心を高めるという点で有効であると考えております。
したがって、本市といたしましては、学級担任等が中心となって指導できる体制での授業実施を考えております。そのために共通で活用できる指導計画案を作成し、それをベースとして児童の実態に合わせて工夫した指導計画を立てられるよう、準備を進めています。一方、英語の発音指導等につきましては、
英語指導補助員（ＪＴＥ）や
外国人英語指導助手（ＡＬＴ）によるオーラルレッスンに加え、デジタル教材が国から配付されており、どの教員でも電子黒板等を用いて活用することができるようになっております。また、児童が生きた英語に触れる機会をさらにふやし、コミュニケーション能力を高めるという観点から、引き続き英語の堪能な地域人材や、６月補正において２名の増員を予定しております
外国人英語指導助手を活用していきたいと考えております。
評価については、現在行っている
外国語活動では学級担任が文章表記で評価を行っております。今後、外国語科ではどのような評価方法になるかということにつきましては、現段階で国からの明確な情報提供がなされておりませんので、情報収集に努めるとともに取り組み等について研究をし、準備を進めてまいります。
○議長（北原速男） 櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）ちょっと時間も押してまいりましたので、簡潔に質問を続けさせていただきます。
先ほどの、最初の答弁に学級担任への英語研修というのがございました。すなわち、英語教育推進リーダーへの研修を行って、そのリーダーが各学校の中核教員に研修を行い、中核教員が各担任の先生に研修を行うというようなことで、伝言ゲームみたいなことを３回繰り返すというような内容になっております。こういったことをやると、大体話が曲がって伝わったりとか効果が薄まったりするものでございますが、一方、さらに問題なのは教員の多忙化が問題視をされていて、児童と向き合う時間がなかなか確保できないということが言われている中で、さらに英語の研修をこれだけ広範囲にやるっていうことですから、この研修時間、どうやって確保できるんだろうというふうに心配になるところでございます。
そこで質問なんですが、小学校での英語の授業、中心となる学級担任への研修、これで十分行えるんでしょうか。
○議長（北原速男）
村上学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）議員御案内のとおり、国や県の研修受講者による伝達講習だけでは指導方法や内容が十分周知できたとは言えないことも考えられます。そこで市
教育委員会の外国語担当指導主事による全小学校への出前講座、また、兵庫教育大学と連携した発音や授業に使える表現を学ぶ研修等、市独自の取り組みを計画しております。３、４年生の
外国語活動では、平成２１年から小学校で実施してきておりましたが、５、６年生での
外国語活動における指導法や教材等の活用が可能です。教員はこれまで
外国語活動におきまして授業を積み重ねてきており、蓄積した教材や指導方法を用いながら今後、内容への調整を加えつつ整えてまいりたいと考えております。５、６年生の外国語科につきましては、今年度学習指導案例や児童用冊子、指導書等が文部科学省から示されることとなっております。それらの内容を踏まえ、新たに研修等を通して周知すべきことを整理し、教科化に向けて研修を実施することを予定しております。今後３年間、国からの情報に注視しながら内容を精査して充実した研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）あと最後に、この
小学校英語に関する財源についてお尋ねをいたします。
２０２０年度からスタートということなんですが、突然スタートできるわけではございませんで、伊丹市、既にやっておりますように先行実施が必要となってまいります。本来、国がこうやって国の政策でやってるものでございますから、国が本当は財源もしっかりと手当てするべきだと思いますが、これまでのお話ですと、十分な手当てがされていないようでございます。
そこでお尋ねをいたします。
小学校英語の拡充という国の政策の実施に係る地方自治体の財源手当てについて国はどのような動きをしていますでしょうか。
○議長（北原速男） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、
小学校英語の教科化に向けた国の財政措置の動向についてお答えいたします。
国と地方の負担のあり方については、
地方財政法におきまして、地方公共団体が法律または政令に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合においては、国はそのために要する財源について必要な措置を講じなければならないと規定されております。そのため、基本的には平成３２年度からの
小学校英語の教科化に当たり、必要となる経費については、国において財政措置がなされるものと認識しており、平成２９年度も外国語等の小学校専科指導の充実のため、教員の加配定数が全国で１６５名、改善されたと承知しております。また、
小学校英語の教科化に向け必要な財政措置が国において適切に講じられるよう、全国市長会より関係省庁に対し、小学校の
外国語活動等の円滑な実施のため、正規教職員の確保や地域の実態に即した外国語指導助手等の確保、配置に必要な支援策及び財政措置を講じるよう要望を行っているところであり、引き続き国の動向等をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 櫻井議員。
◆１６番（櫻井周） （登壇）議長、早速の御指名、ありがとうございます。
まとめさせていただきますけれども、伊丹市においては、この
小学校英語に向けて非常に意欲的に取り組まれているということは十分に理解をいたしました。一方で、国においてはなかなかそれに対する手当てが十分でないようにも感じましたので、この点については、先ほど来申し上げております井坂信彦
衆議院議員を通じまして、英語教育を充実させるための具体策に関する
質問主意書をもう既に提出しているところでございますので、国のほうでもしっかりと手当てをしてもらえるように頑張ってまいりたいと思いますし、また地方自治体においても、こうした地方の現場の声を上げていただきたい。このようにお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
○議長（北原速男） 次に、３番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）議長の発言許可がありましたので、私は日本共産党議団を代表して通告に従い質問をいたします。なお、通告の（２）の４項と５項はまとめて質問をいたします。
まず１番目ですけども、伊丹市の平和施策について市長の見解を伺います。
日本の周辺で緊張が高まっています。憲法９条を持つ日本は、９条１項で、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定め、国民が政権に対してこれを守るように指示、命令をしております。日本政府は、日本周辺での国際的緊張を憲法の規定に従い、平和的に解決するための努力を払うことが求められております。その努力は国家権力だけでなく、地方自治体にも求められているものと私は解釈しておりますし、また現実に伊丹市では平和都市宣言を１９９０年、平成２年に制定し、対外的に発信をしております。
また、尼崎市の私立幼稚園等、市外の幼稚園に通わせている場合はどうなるのでしょうか。
統廃合以外の
公立幼稚園の改革はどうするのでしょうか。
学校教育審議会の答申で望ましいとされた預かり保育について、何もしなければ無償化が実施されるまで、保育所の保育料が上がるだけで希望者はますます減っていきます。それを待っておられるのでしょうか。
また、課題となっていました養護教員の全園配置はどうなるのでしょうか。
これまで、５歳児は希望者全員が入れましたが、これからもそうなるのでしょうか。そして、統廃合後の定員は、これまでの
公立幼稚園と公立保育所の定員と比較して同じでしょうか、減るのでしょうか、ふえるのでしょうか。
また、通園が遠くなる子供が出てきますが、通園バスを走らせるのか、自転車や車による送迎はどうなるのか、以上明確な答弁をお願いします。
大きな３点目、中学校給食の実施状況。
いよいよ中学校給食がスタートしました。５月に２回の試行を重ね、６月１日から実施、卵除去食の提供も６月１２日から始まりました。スタートしたばかりでありますが、課題は早く解決したほうがよいので、現時点での中学校給食の実施状況についてお伺いします。
１点目、アレルギー除去食の実施状況、アレルギー除去食の提供は、中学校全体で２２人、一番多い南中学校と荒牧中学校が６人ずつ、西中学校はゼロということです。意外と少ないと思いますが、この数字をどのように捉えていますか。
また、卵以外のアレルギーの生徒が多いということで、卵以外の除去食の提供が今後の課題となってくると思いますが、どのように考えていますか。
教員の負担について。卵除去食の生徒とアレルギー対応の生徒、両方への対応、そして、全体の給食の指導と担任の負担感はこれまでに比べ随分大きいと思われます。どう把握されていますか。
また、午後の授業等への影響。弁当と比べ、準備、片づけと時間がかかる、また小学校と違い、各階に配膳室がないので、４階や５階の生徒は１階までおりて運び上げないといけない、４校時と５校時の間は落ちついて給食が食べられるような時間の確保がなされているでしょうか。また、午後の授業や終礼等が遅くなる等の影響は出ていないでしょうか。
以上、質問が多くなっていますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局、山中生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（山中茂） （登壇）私から、伊丹市立博物館に関する御質問のうち、学芸員に関する発言をどう受けとめたのかと、春季テーマ展「御願塚」を開催するに当たって、地域やまちづくり推進課とどのような連携をとったのかの御質問にお答えいたします。
まず、４月の山本地方創生大臣の学芸員に関する発言について、伊丹市立博物館の学芸員はどう受けとめたのかについてでございますが、博物館法第２条第１項に定義される博物館には、同法第４条第３項に、「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」と規定されています。また、同条第４項には、「学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる」と、学芸員が専管する業務について規定されています。この法律の文面から、学芸員は、それぞれの博物館の事務のうち、専ら専門的事項を所掌するというふうに解釈できますが、現実的には、学芸員は専門的業務を担当しつつ、それ以外の業務にも広くかかわっております。
伊丹市立博物館においても、正規職員全員が学芸員資格を有しておりますが、それぞれが事務分掌に基づき、展示や資料管理等の専門的業務とあわせ、館の管理運営業務など、それ以外の業務も担当しております。
山本大臣は、学芸員に対し、文化財を地域資源として活用し、観光に役立てるような気持ちをもっと持ってほしいという御趣旨から今般の発言をされたと聞き及んでおりますが、学芸員が、みずからの専門性を保ちつつ、こうした感覚を合わせ持つことは、今日的な博物館の運営にとって大切であり、必要とされるスキルであると考えております。
今後とも、博物館の職員が日々研さんを積み、かつ、さまざまな情報に対してアンテナを高く上げ、地域の文化財の価値を正しく伝え続けていくことで、市民の郷土を愛する気持ちや郷土を誇らしく思う気持ちの醸成に資するともとに、市外の方々に対しましても、歴史資源に恵まれた本市の魅力をアピールすることに貢献していきたいと考えております。
また、一人でも多くの方々が、当館の事業に関心をお持ちいただき、各種事業に御参加いただき、来館していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、テーマ展「旧村シリーズ１３ 御願塚」の開催につきまして、地元の自治会や地区会、また、まちづくり推進課とどのような連携をとったのかについてでございますが、博物館では、阪神・淡路大震災で地域に伝えられてきた歴史資料が、その価値が明らかにされないまま失われたことを教訓に、平成９年度から毎年歴史資料の保全を目的に、江戸時代の現市域に存在した２８の村から１カ所を選び、学識経験者で構成される「伊丹市資料修史等専門委員会」の先生方とともに現地を訪れ、資料の調査や現地見学、昔の様子の聞き取りなどを行う「旧村史料調査」を実施しております。この「旧村史料調査」につきましては、調査に入らせていただく地区により御対応くださいます方々はその都度異なりますが、主に自治会、農会、水利組合などの皆様方に、事前調整から当日の御出席に至るまで、毎回多大な御協力を賜りながら実施させていただいているものでございます。
テーマ展「旧村シリーズ」は、その「旧村史料調査」の成果を踏まえ、毎回、骨格となるテーマを設定し、それに基づいて、地域に関連する実物資料や写真、地図などを展示し、構成するものであり、平成１７年度の野間地区を最初に、本年の御願塚展で１３回目を迎えることができました。
このたびの御願塚展の基礎となる御願塚地区旧村調査は、平成２２年１２月に、地区の宮司様、氏子関係者様、農業協同組合の皆様の御協力のもと実施させていただきました。さらに、御願塚展の開催に当たりましては、御願塚史跡保存会の皆様に御協力を賜り、関連行事といたしまして、去る６月３日、御願塚旧村内の現地見学会「御願塚の寺社・史跡を訪ねて」を開催し、総勢３８名にて旧村内を見学させていただくことができました。
また、展示期間中には、御来館いただいた地元の方々が、ぜひ地元に配りたいと展示室入り口で無料配布しています展示解説資料を、まとめてお持ち帰りくださるということもございました。
今後の旧村シリーズ展示の開催に当たりましては、今回の御願塚展での経験を生かし、地元の皆様の御協力のもと、見学会等の関連行事が実施できないか、また、ポスターの掲示、チラシの配布等、事業周知の手法につきましても、開催地区に特化した取り組みができないか、検討してまいりたいと考えております。
また、今回は行っておりませんが、事業の周知等必要に応じまして、まちづくり推進課とも連携してまいりたいと考えております。
最後に、地域ビジョンや地域づくりについて、博物館が果たせる役割についてでございますが、地域の皆様が、みずからの住む地域の歴史を知ることは、その地域への誇りと愛着の醸成や、ほかにないその地域だけのアイデンティティーの確立に資するものであると考えております。昭和４７年の開館以来、４５年にわたりまして、博物館に蓄積されてまいりました数多くの歴史資料や歴史情報が、地域の皆様方の、地域の歴史を踏まえた地域ビジョンや地域づくりにお役に立てることができればと存じますので、御活用いただきたいと思っております。また、これまで同様、地域の皆様からの歴史をテーマにした出前講座の御要望にも対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、地域ビジョンや地域づくりについて、博物館が果たせる役割についての御質問のうち、まちづくり推進課の果たす役割に関する部分についてお答えいたします。
行政と地域とのかかわりは、まちづくり推進課だけではなく、庁内の各所属において、常に地域ニーズを把握し、それぞれの所属においてニーズに応じた施策展開が図られるべきだと考えております。
地域での課題や現状につきまして、担当課との情報共有に努めるとともに、担当課がスムーズに地域に入ることができるよう適切な助言を行うなど、仲介役となることが必要であります。そのため、新任主査に、地域活動を体感することのできる研修の導入や、地域側の視点に立ったアドバイスなどを積極的に行うなど、全庁的に対応していかなければならないと認識しております。
御質問の、博物館で開催されております春季テーマ展「御願塚」につきましては、直接の関与はございません。しかしながら、コミュニティー推進員が、日々の地域活動において地域の歴史に触れる機会は多くあり、地域のニーズに応じ、担当課とも連携し、地域の歴史について知る機会などを設けているところであります。
今後、地域と各所属をつないでいくため、まちづくり推進課といたしましても、広い視点を持って地域への支援に取り組んでいくとともに、今後も、市民が主体となったまちづくりの実現を目指し、引き続き地域コミュニティーの基盤強化につなげていくために、地域をテーマとした企画展を初めとする地域住民の参画が必要な事業や、地域での周知が必要な事業などにつきましては、担当課とも十分な協議を行い、必要に応じ、地域と調整していきたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局村上幼児教育施策推進班参事。
◎
教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事（村上順一） （登壇）私からは、幼児教育の無償化と
公立幼稚園の統廃合に関し、伊丹市
幼児教育ビジョン策定委員会条例と、（仮称）幼児教育推進条例との関係についてのほか、統廃合以外の
公立幼稚園の改革についての数点の御質問にお答えいたします。
伊丹市
幼児教育ビジョン策定委員会条例につきましては、今年度、伊丹市幼児教育ビジョンを策定するための委員会を、
教育委員会の附属機関として設置するため、本議会に提案させていただいたものでございます。
また、（仮称）幼児教育推進条例につきましては、伊丹の全ての子供に質の高い幼児教育を提供するため、幼児教育の段階的無償化を初めとする、幼児教育の充実に関する施策を総合的に推進することを目的として、今年度中に定めようとするものです。
次に、基本方針及び実施計画についてでございますが、（仮称）幼児教育推進条例とは異なるものであり、平成２６年度学校教育審議会の答申を受け、
公立幼稚園の再編を含め、幼児教育施策等について、パブリックコメントを経て、
教育委員会として、（仮称）幼児教育推進条例と同様に、今年度中に定めようとするものです。
次に、統廃合以外の
公立幼稚園の改革に関し、学校教育審議会の答申で望ましいとされた預かり保育について、実施されるのかという御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、平成２６年６月に受領いたしました学校教育審議会答申では、預かり保育を実施することが望ましいとの御意見をいただき、平成２７年から２８年にかけて実施いたしました幼児教育のあり方を考える市民講座等におきましても、預かり保育の実施を望む御意見を多数いただいているところでございます。
平成３０年度から施行される幼稚園教育要領におきましても、幼稚園における預かり保育と子育て支援の充実について明記されています。
これらを踏まえ、
公立幼稚園における預かり保育の実施につきましては、実施時期も含め、まず一部の園で実施することを検討しております。また、養護教員の全園配置につきましても、市民講座等で御意見をいただいており、子供の健康の維持や管理などに関する状況に対応することの必要性を踏まえ、検討しているところでございます。
次に、５歳児の入園について、希望者全員が入園できるのかについてでございますが、５歳児は幼児教育と小学校教育との接続の時期であり、小学校への就学直前ということもあり、集団生活の中で人とかかわる力や思考力、感性や表現する力を育むことが大変重要であると認識しております。
こうしたことから、５歳児の希望者全員の入園がかなうよう、各施設ごとに定員を検討しているところでございます。
次に、統廃合後の定員は、これまでの
公立幼稚園と公立保育所の定員と比較してどうなるのかについてでございますが、昨年１０月の平成２９年度
公立幼稚園４歳児の募集におきましては、募集定員７２０人に対し、５月１日現在、就園者数は３５２人で、募集定員の約半数となっております。
公立幼稚園統廃合後の定員につきましては、適正な人数に設定してまいりたいと考えており、現在の定員よりは減る方向です。具体的な数につきましては、今後の基礎児童数の減少や、各地域の児童数などを鑑み、現在検討しているところでございます。
また、公立保育所につきましては、幼稚園における適正規模化等の事由とは異なり、これまで施設の性質上なかなか実現が困難でありました老朽化に対する課題解決が主題であり、施設の大規模改修や保育所単位での建替えによらず、また、仮に認定こども園となりましても、現在の定員数を基本的に維持するものと考えております。
最後に、統廃合後の
公立幼稚園への通園に関し、通園が遠くなる子供が出てくるが、通園バスを走らせるのか、自転車や車による送迎は可能なのかについてでございますが、平成２６年６月の学校教育審議会の答申では、統廃合に際して配慮すべき事項について、通園距離、通園方法を配慮することが望ましいという御意見をいただいております。また、幼児教育のあり方を考える市民講座等におきましても、通園距離が長くなることについて心配される多数の御意見をいただいております。
こうしたことから、
公立幼稚園の統廃合の基準を考えていく際には、通園距離にも配慮しながら、また、通園方法についても、自転車通園などある程度柔軟性を持たせたり、ブロック園区制の弾力的運営をするなど、子供も保護者も安心して通園できるよう、現在その対応について検討しています。
議員御質問の
公立幼稚園の改革に関する内容につきましては、７月末を目途に、基本方針及び実施計画のパブリックコメント案をお示しし、説明させていただく予定でございますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 桝村幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長。
◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長（桝村義則） （登壇）私から、幼児教育の無償化と
公立幼稚園の統廃合に関する御質問のうち、無償化についての御質問にお答えいたします。
幼児教育の無償化の内容につきましては、既に代表質問等で御説明しましたとおり、具体的な内容について鋭意検討を進めているところでございます。
基本的な考え方としましては、３歳から５歳の幼稚園、保育所、認定こども園における教育部分が対象であると考えております。具体には、幼稚園につきましては実費負担相当を除き、基本的に保育料の全額を無償化の対象とし、保育所につきましては、保育部分を含む完全無償化ではなく、保育料のうち教育部分を対象としていくことで検討をしております。認定こども園につきましては、それぞれの入所区分によって幼稚園、保育所に倣うことになります。
このような考え方のもと、平成２８年度の予算額をベースとして、保育所保育料につきましては、大阪市の例を参考に、５割程度を教育費とみなし、保育料を半額とし、試算した結果、３歳から５歳の各年齢で大差はなく、それぞれ約２．５億円となったものでございます。
その他、認可外や市外へ通われている方の取り扱い等、制度の詳細につきましては、現在検討中でございますが、基本的な考え方としまして、本市で策定する幼児教育ビジョンカリキュラムにより、幼児教育の内容を充実させ、その良好な幼児教育を全ての子供たちに提供できる環境をつくることが、幼児教育を充実させるための無償化施策と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局、
村上学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（村上順一） （登壇）私からは、中学校給食の実施状況についての数点の御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、本市では平成２９年３月末に中学校給食センターが完成し、中学校給食開始に向けた準備を行う中で、５月中には全中学校においてリハーサルを行い、６月１日から中学校給食の開始に至っております。
そこで、議員御質問のアレルギー対応食の提供は中学校全体で２２名と、意外と少ないと思うが、この数字をどう捉えているのかについてでございますが、現在アレルギー対応食の提供者につきましては、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須としております。その上で、より適切なアレルギー対応を行うため、学校長や栄養教諭等による面談を実施することを義務づけており、面談後、保護者からアレルギー対応食に係る申請書を中学校給食センターへ提出していただいております。
議員御案内のとおり、アレルギー対応食の提供者数につきましては、中学校給食開始に当たって平成２８年７月に実施いたしました事前希望調査結果よりも若干少なくなっている状況がございます。
希望者が減少した主な理由といたしましては、体質が改善されたことで対応が不要になったや、面談等を通して除去食にできる献立とできない献立が明確になった等、保護者からの意見をいただいているところでございます。
また、２２名という人数につきましても、卵除去食を提供している他市と比べても少なくない状況であることから、適切に進められていることと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、年間を通じて随時、アレルギー対応食に係る申請書等を受け付けていることから、アレルギー対応食の提供者数につきましては、今後も若干の変動があるものと考えております。
次に、卵以外の除去食の提供が今後の課題となってくると思うが、どのように考えているのかについてでございますが、本市では、これまで除去食提供の実績がないこと、兵庫県内で最も取り組み実績が多く、調理場や学校現場の対応において最も安全性の確保が図りやすいこと等から、卵除去食の提供を開始したところでございます。また、卵以外の除去食の提供につきましては、提供する除去食の内容及び調理工程が複雑化し、対象人数も多くなること等が考えられます。
今年度から提供を開始しております卵除去食が、安全かつ円滑に提供できることを十分に確認、検証した上で、他市の状況も検証する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、卵除去食とその他のアレルギー、両方への対応、全体の給食指導と担任の負担感は大きいと思われるが、どう把握しているのかについてでございますが、議員御案内のとおり、中学校給食は本市において初めての取り組みであります。このようなことから、教職員に対し、少なからず負担が生じているものと認識しているところでございます。具体的には、給食当番等の指導、給食指導計画の作成、準備や片づけに係る動線の決定等が要因の一つになっているものと考えております。
また、学校給食における食物アレルギー対応につきましても、学校給食センターが作成している食物アレルギーチェック用献立表や、伊丹市学校給食用物資配合表を各学級担任から保護者へ配付する、食物アレルギーチェック用献立表を生徒から回収する、食物アレルギーチェック用献立表を喫食前に最終確認を行う等、学級担任と保護者が連携を図り、きめ細やかな対応を行う必要があります。さらに、アレルギー対応食の提供については、除去食提供希望調査を配布、回収する、喫食前に個別専用容器が届いていることを確認する等の対応が必要となってまいります。
市
教育委員会といたしましては、これまでプレ給食やアレルギー対応食に対するリハーサル等を実施し、教職員の不安の解消と負担軽減に向けた取り組みをしてまいりましたが、今後も引き続き、学校と連携を図り、円滑に学校給食が行えるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、４校時と５校時の間が落ちついて給食を食べられるような時間の確保はなされているのかについてでございますが、学校給食は、準備、配膳、片づけといった時間が必要となるため、各中学校においてルールや役割を決める、混雑を防ぐために動線を決める、新しく校時表を作成等準備を進めてまいりました。
特に、校時表については各中学校長の判断のもと、生徒が落ちついて喫食することができるよう、４校時終了後、準備時間、喫食時間がそれぞれ１５分から２０分、片づけ時間の１０分から１５分を給食時間としております。
また、各中学校において、廊下や階段の動線を一方通行とする、クラスごとに食缶等を台車に乗せてエレベーターを使用する等、各中学校の実態に応じた工夫を行っているところでございます。
こうした中で、生徒たちは小学校での経験を生かし、段取りよく準備から片づけまでを行い、現在は授業が大きくずれ込むといった問題はなくなってきている状況でございます。
次に、午後の授業や終礼が遅くなる等の影響は出ないのかということについてでございますが、先ほども申し上げましたが、現在新しい校時表のもと、教職員や生徒は学校生活をおくっております。また、各中学校で５月に実施いたしましたプレ給食や、６月の給食開始後の数回は、教職員等が給食になれていないこともあり、設定した給食時間を超過する学校も一部ございました。しかしながら、現時点におきましては、まだ十分な余裕はございませんが、議員御指摘のような、午後の授業や終了時刻が遅くなる等の影響は出ていない状況でございます。
市
教育委員会といたしましては、今後も引き続き学校と連携を図り、安全、安心な中学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）それぞれ御答弁、ありがとうございました。
２回目は、幼児教育の無償化と
公立幼稚園の統廃合について、再度の質問をさせていただきます。
御答弁では、まだ検討中のことが多くあり、７月末とされている議会への説明のときにははっきりした内容が説明されるということです。そこで、次の２点について、再度質問します。
先日の大津留議員の質問に対し、
公立幼稚園の再編は、
市長マニフェストの幼児教育の段階的無償化を実現するために実施するものではなく、２０１４年の学校教育審議会の答申を踏まえ、子供たちが集団で遊ぶ環境をつくり出すことで、教育環境を充実させるために実施するとの答弁がありました。それならば、統廃合について理解が得られてから無償化を検討すべきではないでしょうか。
また、パブリックコメントや、地域での説明会等の反応によっては、２０２０年にこだわらずに、柔軟に対応することも必要だと思います。
以上、２点について再度見解をお伺いします。
○議長（北原速男） 桝村幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長。
◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班副班長（桝村義則） （登壇）私から、幼児教育の無償化と、
公立幼稚園の統廃合に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず、再編を実施してから無償化を検討すべきではないかとの御提案でございますが、幼児教育の無償化につきましては、
市長マニフェストの重点施策として新聞報道等により既に市民の皆様も周知のところであり、我々のところにも電話等でお声をいただいておりまして、幼児期は５歳児までと限られた期間となりますことからも、我が子が対象となれるよう少しでも早く実現することを心待ちにしておられるものと実感しております。
こうした市民の声に応えるため、
公立幼稚園等の再編案を３年後に実施することが決定した時点で、財源の見通しが一定見込めることになりますことから、一時的に財政調整基金を活用し、年度間調整することで、早期に段階的無償化に着手してまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメント等によっては柔軟に対応する考えがあるのかについてでございますが、よく御承知のとおり、パブリックコメント制度は、市民生活に重大な影響を与える市の基本的な条例や計画等について、立案の段階から内容を公表して、市民の皆様から御意見を募集し、これを考慮しながら最終決定するための一連の手続のことでございますので、御意見をお伺いしながら、決定してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）３回目は、意見、要望とさせていただきます。
幼稚園の統廃合等につきましては、２０２０年４月のスタートについては、パブリックコメントや地域等の声を聞いて決定をしていくとの答弁であったかと思います。その意見の数や、内容によっては、柔軟に対応するということだと思いますので、くれぐれも慎重かつ丁寧に進めていただくことを強く要望しておきます。
博物館につきましては、大臣の発言については、博物館は伊丹市の歴史的事物を保存、整理し、「地域研究いたみ」等で発表し、市民にわかりやすい形で、常設展だけでなく特別展もしている、そして、市民に見に来てもらって何ぼであり、市民に喜んでもらい、入館者数をふやすことはいわれるまでもなくやっている、それでなくては、財政事情が厳しい今日、存続が問われるということだと思います。そのような気概で、今後も伊丹の町のあれこれを明らかにし、市民に還元していただきたいと思います。
また、まちづくり推進課は、今回の博物館の御願塚展には関与していないということです。博物館は、現地見学会を６月３日に実施され、定員を超える希望者があり、好評で、地域の集まりでも講師に来てほしいとの声もあったということです。また、博物館に見に来られた地域の方から、すばらしい内容なので解説資料を地元でも配りたいとの要望もあったとのことです。
多くの仕事があり、大変ということは理解しますが、この展示に一部の関係者だけでなく、関心のある地元の住民がかかわっていたとしたら、ほかのどこにもない御願塚、南小学校区のまちづくりに随分寄与したのではないかと思います。
今回の御願塚展だけでなく、これまでの１２回の旧村シリーズも、出前講座等で地域での説明もしていただけるとのことです。博物館の持っておられる伊丹の資料は、大事な財産です。今求められている、ほかのどこにもない地域や伊丹のまちづくりに大いに活用していただきたいし、活用したいと思います。
まちづくりには多くの人を引きつける求心力が必要です。そのため、伊丹市は、清酒発祥の地を看板にしています。これをキーワードに、つなげられることを見出し、イベントを行い、展示を行っています。
地域も同じです。御願塚古墳やお寺、神社、古くからあり、大事にされてきた心のよりどころを共有することで、ほかのどこにもない、ほかのどこでもない自分たちの地域がつくっていけるのではないでしょうか。
まちづくり推進課のカウンターに、２０１６年度中野自治会製作の「旧中野村の史跡と巨樹」というパンフレットが置いてあります。やわらかいタッチの絵、地域の歴史に愛着と誇りを持っておられることがよく伝わってきます。１１カ所が載せられており、裏にはそれぞれについての説明が書かれています。このような取り組みが、博物館とともにできたらすばらしいと思います。
まちづくり推進課とともにアンテナを高くして、その持てる力を十分に発揮していただくことを要望しておきます。
３点目の、中学校給食の実施状況について、これまではお弁当を食べる１５分から２０分で終わっていた昼食の時間が、準備や片づけの時間がふえて４０から５５分と、２５分から３５分ふえたということです。
また、アレルギー対応についても、毎日確実に幾つかのチェックをしなければならない。
時間的にも、アレルギー対応についても、大変な状況だけれど、何とかやれているということです。
ただ、これはほかのことが順調にいっているときのことです。予定外のことがあったとき、例えば生徒のけが、発熱等の病気、生徒指導上の問題、担任が出張や年休、病休をとったときの対応、また、２学期には体育大会が入ってきます。４校時の練習が延びる、５校時の練習を早く始めるといったことがあります。
１学期中に、学校と連携を十分にとって、改善していくこと、出張を減らすことや事務のより一層の簡素化等、教員の負担を減らすことをぜひ実施していただくことを要望しておきます。
以上で質問を終わります。
○議長（北原速男） 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託書のとおり、議案第５６号、６０号、６１号を総務政策常任委員会に、議案第５９号、６２号を文教福祉常任委員会に、議案第５７号、５８号、６３号から６５号を都市企業常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、請願第４号、５号の２件であります。
両請願につきましては、総務政策常任委員会にその審査を付託いたしますので、御了承願います。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。委員会審査等のため、２０日から２３日、２６日、２７日の６日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、２０日から２３日、２６日、２７日の６日間は休会することに決しました。
なお、２４日、２５日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は２８日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会をいたします。
〇午後 １時４８分 散 会...