平成29年第3回定例会−06月15日-04号平成29年第3回定例会
第４日 平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 小 寺 秀 和 １６番 櫻 井 周
２番 里 見 孝 枝 １７番 相 崎 佐和子
３番 服 部 好 廣 １８番 泊 照 彦
４番 高 塚 伴 子 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 西 村 政 明 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 竹 村 和 人 ２４番 加 柴 優 美
１１番 篠 原 光 宏 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 北 原 速 男
〇会議に出席しなかった議員（１名）
５番 林 実
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課主査 福本隆至
次長 小野信江 議事課主任 峯畑由記
議事課長 大宮 優 議事課主任 永野洋司
議事課副主幹 仲宗根香
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 理事 │ 後 藤 和 也 │
│ 財政基盤部長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 市長付参事 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
│ 教育長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班副
班長 │ │
│ 幼児教育無償化推進班副班長
│ │
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│ 総合政策部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 市民自治部長 │ 柳 田 尊 正 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 臨時福祉給付金等事業推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ こども未来部長 │ │
│ 教育長付参事 │ 谷 澤 伸 二 │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事 │ │
│ 幼児教育無償化推進班参事 │ │
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│ 都市活力部長 │ 村 田 正 則 │
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│ 都市交通部長 │ 大 石 正 人 │
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│ 会計管理者 │ 二 宮 毅 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 村 上 雄 一 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
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│ 病院事務局長 │ 米 倉 康 明 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育次長 │ │
│ 教育委員会事務局管理部長 │ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
│ 幼児教育無償化推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事 │ 村 上 順 一 │
│ 幼児教育無償化推進班参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 山 中 茂 │
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│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
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〇本日の議事日程
１ 議案第５６号 平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）
議案第５７号 平成２９年度伊丹市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第５８号 平成２９年度伊丹市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５９号 伊丹市
幼児教育ビジョン策定委員会条例の制定について
議案第６０号 伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６２号 伊丹市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６３号 伊丹市
企業立地支援条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６４号 伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６５号 市道路線の認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、ただいまの出席者は２７人、欠席者は５番 林 実議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第５６号〜６５号」
○議長（北原速男） 日程第１、議案第５６号から６５号、以上１０議案、一括議題とし、個人による質疑、質問を行います。
なお、本日より地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めている者のうち
教育委員会事務局幼児教育施策推進班及び
幼児教育無償化推進班において、兼務している職責についてもあわせて出席を求めております。
では、通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、７番
山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ３点について当局の見解をお伺いしたいと思います。
私からは、１点目、市政透明化を目指し、
口きき記録制度について、２点目に、多様性を認め合う社会の実現に向けて、
性的マイノリティーへの支援について、３点目に、ＧＩＳ（
地理情報システム）を活用した政策分析について、お伺いしたいと思います。
まず、大きなテーマ１点目に、市政透明化を目指した
口きき記録制度についてお伺いしたいと思います。
昨年１０月のＮＨＫ総合「
ニュースウオッチ９」という番組において、地方議員の口ききが特集されておりました。その番組の中で、地方議員が特定の業者等を優遇するよう求めるなど、不当だと疑われかねない口ききが全国的に散見されていること、またその対策として、全国の自治体で議員からの口ききを記録するという制度が広がっていることが紹介されておりました。
具体的に、この
口きき記録制度を導入している自治体数ですが、ＮＨＫが
市民オンブズマンと協力して調査したところ、全国の都道府県や県庁所在地など１２５自治体のうち５４％に当たる６７の自治体が導入していることが明らかになったとのことです。
また、ＮＨＫが
市民オンブズマンと協力して、これらの自治体から
情報公開請求で、およそ３０００件の記録を入手し、専門家とともに内容を検証したところ、不当だと疑われかねない口ききが３０件以上見つかったとのことです。中には、市が公募した保育園の選定で特定の事業者を採択するよう求めたり、学校の臨時職員に特定の個人の採用を求めたりするなどの口ききも確認されたそうです。この口ききを受けた自治体は応じなかったとした上で、制度に従って記録を残すことで透明性が高まり、不正を防ぐことができたとしていました。
さらに、６７の自治体の中には、記録するだけでなく、
ホームページに要望を行った議員の名前、詳しい内容、市の対応まで全てを掲載している自治体も存在しております。その一つが奈良市であり、奈良市では、議員からの要望を
ホームページに掲載したところ、制度開始後、議員からの口ききは４０分の１に減少したそうです。
また、この制度を所管する奈良市
法務ガバナンス課の課長は、「むちゃな要望などは減ったという職員の意見が複数あり、制度の効果があったと思う。
ホームページで公開することで透明性が高まり、要望が不当かどうかを市民が判断でき、行政の説明責任が果たせる。」とおっしゃっていました。
そこで、お伺いします。伊丹市において、
口きき記録制度のような取り組みはなされているのでしょうか。取り組まれているようであれば、奈良市のように
ホームページに掲載されることについて見解をお伺いしたいと思います。
次に、大きなテーマ２点目に移ります。多様性を認め合う社会の実現に向けて、
性的マイノリティーの支援について伺ってまいります。
心と体の性が一致しなかったり、同性に恋愛感情を抱いたりする
性的マイノリティーが不当な差別や偏見を受けずに安心して過ごせる日々を願い、
性的マイノリティーへの支援について、
フォーラム伊丹所属議員がこれまでに個人質問や委員会で取り上げてまいりました。
今回は、６月補正予算で上程された相談事業、啓発事業の取り組み、
教育基本方針で示された
性的マイノリティーへの支援、３月定例会の個人質問で取り上げました
ボートレース尼崎の来場促進を目的としたイベント「オネエ来れ
クション事業」のその後の対応について伺ってまいりたいと思います。
まず１点目に、６月補正予算として上程された
セクシュアルマイノリティー相談についてお伺いいたします。
人の性自認や性的指向は実に多種多様であり、社会の中には異性愛者のほかにもＬＧＢＴと呼ばれる
性的マイノリティーの方もいらっしゃいます。民間企業の調査によりますと、これらの人々は日本の人口の約７．６％を占めるとも言われており、９００万人以上とも言われ、学校のクラスには２人もしくは３人いるという計算になります。
国際的なリサーチ会社によると、身近に
性的マイノリティーの方はいますかという質問に対して、世界各国の調査が発表されています。スペインでは６３％、オーストラリアでは５１％と続き、日本は下から２番目に低い８％という数字でございました。ここでわかることは、日本では
性的マイノリティーが少ないというわけではなく、ただただ声を上げて訴えることができない状況下にあるということでございます。
議員研修会でお話をいただきました日高教授の調査結果によると、幼少期、ＬＧＢＴの問題で悩み、人とは違うのではないかという思いから、１０代のゲイ、
バイセクシュアル男性の自傷行為の傷害経験割合は１７％で、
首都圏男子中・高生の自傷行為７．５％と比べても２倍以上高いことが明らかになっています。
平成２８年度性的少数者、
セクシュアルマイノリティーの人権を守るための請願が伊丹市議会で可決されました。請願では、
性的マイノリティーやその家族等のための相談窓口の設置が求められていました。セクシュアリティーは、性や恋愛の話だけではなく、進路や就職、パートナー、老後など人生設計にもかかわるアイデンティティーの一部です。
相談窓口を設置することによって、当事者の抱く孤独感や自己否定感の相談や、必要な情報を伝える支援者や団体を紹介するといった対応が可能になること。加えて、実際に当事者の方がどのように困っているのか、どのような対応が求められているのかを把握することによって、行政として対応を考えていくことにつながると考えています。
また、当事者だけでなく、その家族や教員、職場の方等に対しても、支援者としてどのような対応ができるのかアドバイスを示すことが可能であると考えています。これらのことから、相談窓口設置は大変意味のある取り組みでありますし、期待が募ります。
そこで、お伺いします。１点目に、６月補正で上程されていた相談事業の取り組みについて、具体的な内容や特徴についてお答えください。
２点目に、啓発事業として職員に対して研修会を予定されていますが、研修の内容と研修会に参加できなかった職員へのフォローアップについてどのように取り組まれる予定なのか、お答えください。
２点目に、学校現場での
性的マイノリティーに対しての支援についてお伺いします。
教育基本方針の中で、
性的マイノリティーについて、教育・啓発について取り上げられていました。内容について、１、
性的マイノリティーをめぐる人権課題について、市長部局と連携を図りながら教育・啓発に取り組む。２点目に、学校では、関連図書を配置し、児童生徒が相談しやすい環境の整備を行っていく。３点目に、児童生徒の正しい理解を深めるため、新たに教材を作成するとともに、教職員研修を継続する。大きくこの３点について取り組まれるとのことでした。
そこで、
教育基本方針に沿って数点お伺いしたいと思います。
１点目に、
教育基本方針の中で、市長部局との連携を図ると示されましたが、教育委員会としてどのような内容をお考えなのか、お答えください。
２点目に、学校では関連図書を配置とありました。現状の配置数と今後の計画についてお示しください。
３点目に、文部科学省が２０１６年４月に
セクシュアルマイノリティーの児童生徒への対応に際しての具体的な配慮事項などをまとめた資料「
性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」、これは教職員向けの作成、公表とされています。
この中で、
教育委員会等による研修実施について
人権教育担当や
生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられること。また、学校の管理者についても、研修等を通じ、理解を進めるとともに、学校医や
スクールカウンセラーの研修等で
性同一性障害等も取り上げることも重要とあります。研修について、前年度の実施内容と今年度の計画についてお答えください。
４点目に、生徒の正しい理解を深めるために新たに教材を作成するとありましたが、具体的にはどのような内容を予定されていて、どう活用を目指されているのか、お答えください。
最後に、昨年度、市内小学校で当事者団体が児童生徒に対して講話を実施されたと伺っています。この取り組みについて、教育委員会の見解をお示しください。
最後に、
ボートレース尼崎の来場促進を目的としたイベント「オネエ来れ
クション事業」のその後の対応についてお伺いいたします。
３月定例会の継続質問で
ボートレース尼崎がファン拡大を目的に
性的マイノリティーへの偏見を助長されるイベントを開催しました。このことについて、
イベント中止の公式見解を出すべきであると指摘しましたが、３月定例会の答弁では、尼崎市などから構成される
ファン拡大推進企画実行委員会の中で、
イベント中止後のメッセージを含め、今回の事案について検証を行い、
来場促進事業に係る十分な協議を行うと御答弁いただいております。
そこで、お伺いします。３月定例会終了後、組織内ではどのような協議がなされたのか、お答えください。
最後に、ＧＩＳ（
地理情報システム）を活用した政策分析についてお伺いしたいと思います。
ＧＩＳは、一般的にはグラフィック・インフォメーション・システム、
地理情報システムの略称です。ＧＩＳや衛星測位については、過去より国や地方団体における行政の各分野、民間事業者による
各種サービス等で個々に利用されてきました。
ＧＩＳの国の取り組みとしては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の際に、被災状況の把握や復興計画の策定の際にＧＩＳの関係部署で活用されたことがきっかけとなっています。
そもそも政策分析のステップは、必ずしもでもありませんが、おおむね１、問題の理解、問題の分析、２に政策の設計と評価、３点目に政策提言とコミュニケーションの順になると思います。ＧＩＳは、これらの各段階において有用であります。
ＧＩＳでは、地図を作成し、空間データの視覚化、空間データの加工・作成、空間データの分析等がデータを入力するだけで行えますので、解決すべき問題の把握、政策立案における状況の分析、政策形成や政策決定における意思決定の支援、政策実施における情報公開、政策評価における
空間的利用評価などに役立ちます。
地方自治体でのＧＩＳの活用は広がりを見せていますが、特に先進的に取り組まれているのが千葉県浦安市です。浦安市では、平成１３年３月に地図データの重複整備を見直し、地理情報の作成に伴う経費の削減に向け、都市計画図、道路台帳、家屋図、地図版などの地図情報を一元化し、これを全庁的に利用できるようにした総合型のＧＩＳを構築されたそうです。
その後、平成１４年度以降にはインターネット上で都市計画、法規則や防災マップ、
水害ハザードマップといった多くの行政情報を市民にわかりやすく提供することが可能で、市民が自由にオリジナルの地図を作成できる公開型のＧＩＳの構築を進めているとのことでした。
また、浦安市のＧＩＳの利活用では、
住民記録情報との連携機能により家屋の世帯構成を把握することで、市民課や市民税課など庁内各課において市民からの問い合わせや調査業務の効率化等に利用されています。また、
年齢別人口分布や今後の人口推計、行政施設や公有財産の分布といった庁内横断的に利用できる基礎的なデータに加えまして、各業務特有のデータを見える化し、重ね合わせることによって地域課題や市民ニーズに即した企画立案を推進するように運用がなされています。
そこで、お伺いします。ＧＩＳを活用した政策分析を行っている自治体が増加していますが、ＧＩＳを活用した政策分析について、本市の現状と今後の展望についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（北原速男） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、
口きき記録制度に係る御質問にお答えいたします。
市議会議員等が市民からの要望を受けて、行政に対して要望、提言、相談等を行うことは、議員活動の一環として理解しております。しかしながら、不当な要望等、いわゆる口ききによって行政の適切な事務執行に支障があってはならないものと考えております。
そこで、まず伊丹市において
口きき記録制度のような取り組みはなされているのかについてでございますが、本市におきましては、平成１５年度に
情報公開条例の施行にあわせまして、「議員等からの要望、意見、提言、相談等への対応に関する要綱」を定めて運用しております。
当時、全国的に政治家から公務員への口ききが犯罪につながるケースが相次いだため、職員への不当な圧力を排除することを目的に、鳥取県や高知県を初めとする自治体が口きき記録を情報公開の対象とする制度を始めたことが背景にございました。
本市におきましては、当時、特に口ききといった事案が発生していたわけではなく、むしろ
市議会議員等からの要望等について各部局が情報を共有し、的確に対応するためのルール化を図り、要望等の記録を情報公開の対象とすることによって、適切な行政運営に資することを目的に要綱を制定したものでございます。
要綱では、
市議会議員等からの市の事務に対してなされた要望、意見、提言、相談等について、市長の事務部局の組織全体で統一的に対応することにより、的確で迅速な処理と組織内における情報の共有を図ることを目的に、要望等の記録、確認及び報告、要望等への対応の迅速性、情報公開について規定しております。
また、所属部長が重要と認める要望等につきましては、総務部長の合議を経て市長に報告され、要綱の目的にのっとり、的確で迅速な事務執行を確保するように努めているところでございます。
次に、奈良市のように
ホームページに掲載されることについての見解でございますが、要綱では、
市議会議員等からの要望等受け付け記録書は、
情報公開条例第２条２号の公文書と規定しておりまして、同条例の規定に基づき公開されますことから、今のところ奈良市のような
ホームページを占用して、その情報を掲載するようなことを考えてはございません。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長・教育長付参事。
◎市民自治部長・教育長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、多様性を認め合う社会の実現に向けて、
性的マイノリティーへの支援に関する数点の御質問にお答えいたします。
本市では、平成２２年策定の伊丹市人権教育啓発推進に関する基本方針に基づき、さまざまな人権課題への取り組みを進めています。また、
セクシュアルマイノリティーにつきましても、性の多様性を認め合うことを基本に、偏見や差別意識をなくしていくための教育・啓発活動の推進を基本方針に盛り込み、関心と理解の促進に努めています。
議員御案内のとおり、平成２８年２月１９日、子供たちを含めた性的少数者、いわゆる
セクシュアルマイノリティーの人権を守るための請願をいただき、その後、本市での相談窓口の設置に向けて、他市の状況把握や情報収集を行ってきました。
さらに、学識経験者や当事者の方などから当事者の会、家族の会など、さまざまな相談に関する情報を入手し、広域的な連携や民間団体との協働など、
セクシュアルマイノリティーの当事者や御家族、関係者の方々が安心して相談や情報の入手ができる方法や相談先を検討してまいりました。
今回、補正予算にて実施を予定しております相談窓口の詳細でありますが、担当課である同和・人権推進課に設置する専用電話での相談を基本としておりますが、当事者を取り巻く理解や環境には、まだまだ厳しいものがあり、相談することすら非常にハードルが高く、ちゅうちょされる方々もおられますことが想定されますので、メールでの相談も対応できるよう検討しています。
まず、対応の手順としましては、事前相談として人権担当職員が相談内容を傾聴し、必要に応じて知識と経験を備えたカウンセリング実績のある専門相談員に御案内させていただく予定です。人権担当職員が相談者からの相談内容をお伺いする中で、案件の選出や相談者の求めに応じて必要な機関へ引き継ぐなど、行政が主体的に総合調整を行い、効果的な支援につながる事前相談の機会を設けたのが特徴であります。
また、電話相談日につきましては、近隣の先行する市と重複しない平日の午後に設定し、当事者だけでなく、御両親や当事者から相談を受けた友人等、当事者を取り巻く関係者から相談も受け付け、より支援につながるような対応を図っていきたいと考えております。
次に、研修会に参加できない方々へのフォローアップについての御質問についてですが、啓発事業としての研修会につきましては、さまざまな施策、事業にも
セクシュアルマイノリティーの方々への配慮が必要なことから、当事者を初め専門的講師による全庁的な研修を複数回企画し、可能な限り研修機会を設ける予定です。
また、参加できない職員のフォローにつきましても、研修受講職員による職場伝達研修とあわせて、庁内ＬＡＮでの資料提供や伝達研修に使用できるコンテンツ、視聴覚教材等を活用し、人権意識を高めていきたいと考えております。
次に、教育現場への教育・啓発への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、市長部局との連携についてですが、教育委員会としましては、市長部局の企画する研修に参加すること、また教育委員会の企画する研修に市長部局へも広報を行い、ともに研修をする中で意見交流や共通理解が図れるものと考えております。
さらに、市長部局で開設される相談業務につきましても、情報を共有することにより、子供たちを取り巻く大人についての共通理解が図れるものと考えております。
次の学校への関連図書の配置についてですが、昨年度は啓発リーフレットを中学校の１０冊を初め小学校５冊、幼稚園に１冊を配布いたしました。今年度は、関連図書リストを各校園へ配布し、図書館教育担当者会等で周知することにより、学校図書購入の参考となるように進めてまいります。また、図書選定の際の見本となるよう、人権教育室の視聴覚教材の図書も充実させてまいります。
次の議員御案内の文部科学省通知「
性同一性障害や性的指向、性自認にかかわる児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」では、御指摘のとおり、
教育委員会等による支援において、さまざまな対象に向けた研修の必要性、重要性が提示されています。
本市では、この通知に先駆け、平成２７年度に教職員向け資料「
性的マイノリティーの理解のために」を作成し、各学校園において全教職員による研修を実施してきました。昨年度は７月の学校保健研修会において、学校医や養護教諭を対象に、大阪医科大学の康准教授をお招きし、「性別違和を持つ児童生徒に対する理解と支援」と出して御講演いただき、さらに
スクールカウンセラーの研修、学校現場での教職員研修の講師も務めていただきました。
その他にも、学校現場では、
性的マイノリティーの子供を持つ保護者を招いて研修を実施している学校、さらに地元で活動する当事者を講師に招いて研修を実施した学校もあり、さまざまな角度から研修を計画し、実施しています。あわせて、教職員の研修を補完するため、教育委員会の企画でｅラーニングによる研修も実施いたしました。
今年度は、市民団体主催での当事者を講師とした教員向け研修を企画しています。また、教材作成にかかわっていただく大阪府立大学の東教授にも教員研修の講師として来ていただく予定としております。
これら以外にも学校現場では、当事者を講師とする研修が組まれており、市立伊丹高校では、生徒は当事者を講師に、教職員は宝塚大学の日高教授を講師に招いて研修を実施する予定にしております。
続いて、新たに作成する教材についてお答えいたします。
近年、顕在化し、注目されるようになってきた
性的マイノリティーにかかわる人権課題について、教育・啓発に取り組むため、平成２９年度末までに小学校高学年児童及び中学生生徒対象の学習指導案、教材資料を作成いたします。作成に当たっては、教育委員会事務局が中心となり、
性的マイノリティー教材作成委員会を組織し、有識者の助言を得ながら各校の実態に沿った内容の検討を行ってまいります。
内容につきましては、多様性を認め合うことを基本とし、性についても同様に多様であるとする正しい知識を身につけ、当事者である児童生徒への偏見をなくし、児童生徒自身が生き生きと学校生活を送ることができるよう配慮を行ってまいります。
また、学習指導案、教材資料の活用に当たっては、今年度末に各小・中学校の
人権教育担当者を対象に研修を行い、来年度より各教職員による事業が実施できるよう周知していきます。
さらに、３０年度から小・中学校での授業実施とあわせて、小学校低学年、中学校児童の学習指導案、教材資料の作成を行い、系統立てた指導が行えるよう継続して教育・啓発に取り組んでいきます。
最後に、当事者が行った講和の取り組みについての見解でありますが、実際に指導主事を派遣した授業におきましては、最初は差別的な発言をしていた子供たちが１時間で変わっていく姿を目の当たりにし、とてもよい授業、取り組みであると報告を受けております。
今後、学校の教育課程との関係もありますが、ぜひ続けていきたい取り組みと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 奥本モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（奥本正） （登壇）私からは、
ボートレース尼崎の来場促進を目的としたイベントに係るその後の対応についてお答えいたします。
去る３月２８日に
ボートレース尼崎の施行者である両市及び一般財団法人日本モーターボート競走会尼崎支部、公益社団法人日本モーターボート選手会兵庫支部で組織構成される尼崎市モーターボート競走場
ファン拡大推進企画実行委員会を開催し、平成２９年度、同実行委員会事業計画及び歳入歳出予算の２議案に加え、平成２８年度
来場促進事業の一部中止等について各関係者にて協議を行ったところでございます。
その結果、
ボートレース尼崎の
ホームページ内にありますレース中止等を掲載するホットラインに「一部のファンに不快感を与える内容があり、以後の関連イベントを中止した」という旨のメッセージを掲載いたしました。
また、４月には、伊丹市共生推進室の職員を本場へ招き、多様性を認め合う共生社会の実現に向け、
セクシュアルマイノリティーへの理解を深めるための研修会を実施し、職員の意識の向上や啓発に努めているところでございます。
現在、ボートレースの中央団体では、モーターボート競走のイメージアップを図るため、メディアを最大限活用し、戦略的かつ効果的な広報・宣伝を展開しております。全国の各ボートレース場では、来場者数の低迷が続いており、本場の活性化を図るため、地域との共生をコンセプトに施策を推進しているところでございます。
ボートレース尼崎におきましても、本場から３０キロ圏内のファミリー層や若者を含む新規ファンの獲得など、あらゆる層のファン拡大に向けた施策を進めているところでございます。
○議長（北原速男） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、ＧＩＳを活用した政策分析に関する御質問にお答えいたします。
地理情報システム、いわゆるＧＩＳは、議員御案内のとおり地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理、加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のことで、平成７年１月の阪神・淡路大震災において関係機関が保有していた情報を効果的に生かすシステムがなかったことへの反省等をきっかけに、政府においてＧＩＳに関する本格的な取り組みが始まったものでございます。
本市の都市計画分野におきましては、平成１１年度に都市計画に関するデータの蓄積及び分析、資料作成を目的として、今後の他部局でのデータ利用も想定し、ＧＩＳを活用した都市計画支援システムの開発、導入を行っております。
このシステムでは、市内における建築物の新築状況や農地転用状況あるいは市街地開発事業の実施状況、道路現況のデータを蓄積するとともに、用途地域や生産緑地地区など、現況都市計画の指定情報をデータ整備しているところでございます。
蓄積したデータにより、地域ごとに、どういった施設がどの程度立地したのか、建築行為が多いのはどの地域なのかなど、土地利用の動向などを把握することができ、おおむね５年に１度実施しております用途地域等の見直し作業において、現行法規制との乖離が見受けられる地区の抽出などに活用しております。
また、毎年実施しております生産緑地地区を初めとして用途地域や高度地区などを都市計画変更する際には、関係機関との協議や市民への法定縦覧、法定図書の作成などにおいて必要な図面等の関係資料が必要となりますが、ＧＩＳを活用することで外部発注することなく、市の内部作業で作成することができております。
都市計画支援システムのほかにも多くの分野でＧＩＳを活用しており、土木・建築分野におきましては、屋外広告物の許可申請情報の適正管理のために導入している屋外広告物管理システムや、建築基準法に基づく確認申請情報の適正管理のために導入している建築確認システム、上下水道局が管理する公共下水道管等の適正な情報管理のために導入している公共下水道台帳システム、道路部局が管理する法定外公共物等の土地の適正な管理のために導入している法定外公共物管理システムなど、それぞれの業務においてＧＩＳを導入し、活用しているところでございます。
さらに、今年度、新たなＧＩＳのシステム整備も予定しておるところでございまして、空家等対策の推進に関する特別措置法第１１条において、努力義務とされております空き家のデータベースを整備するため、外観目視の状況や登記情報などの一元管理を目的とした空き家等調査台帳管理システムの導入を図ってまいります。
また、建築基準法に基づく指定道路図の適正な管理を行うため、既存ＧＩＳを活用した指定道路図作成システムを構築してまいります。
今後、一層のデータの蓄積や相互利用、空間データの視覚化を進めることにより、各分野における政策分析や各種計画策定時の分析に活用するとともに、多くの行政情報を市民にわかりやすく提供してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
２回目は意見と要望と、あと再度質問させていただきたいと思います。
まず１点目に、市政透明化を目指した
口きき記録制度についてですが、答弁の中では、平成１５年度、
情報公開条例の施行にあわせて議員から要求、意見、提言、相談等への対応に関する要綱を定めて運用しているとのことでした。
ここで、名古屋市の事例を御紹介したいと思います。名古屋市も、平成１５年「名古屋市適正職務サポート制度要綱」を制定し、公平公正な職務の施行の確保に取り組まれてました。記入に関しては、担当される職員の判断とのことで、７年間１度も記入されたことはなかったそうです。しかし、平成２４年度、嘱託職員の採用選考において外部からの働きかけがきっかけとなって、職員が試験結果を改ざんするという事案が発覚しました。
この事態を受け、公平な職務施行を確保するための取り組みを一層充実させることを目的に、名古屋市職員の公正な職務の施行の確保に関する条例が制定され、原則として全ての要望を記録されています。名古屋市の例でわかるように、いい口きき、悪い口ききを現場で判断させることは事実上不可能です。
伊丹市の要綱を読み込みましたが、要望等受け付け記録書を記入する記入判断というのが明確に記載されておりませんので、判断というのが職員さんに委ねられることになります。先ほどもお伝えしたとおり、いい口きき、悪い口ききを現場で判断することは事実上不可能です。現在の運用では、この視点が抜けてると感じましたので、全ての要求、依頼、意見などを文書化して記録する公文書として保存する等改善を求めます。
２点目に、順番は前後しますけれども、ＧＩＳ（
地理情報システム）を活用した政策分析について要望させていただきます。
ＧＩＳの活用については、土木、建築、下水道等でデータ管理をするために活用をしていると理解しました。ＧＩＳは、実際にデータ管理や検索が容易になり、正確性と効率性の向上が図れます。地理空間情報活用推進基本法においても、法に定める基本理念にのっとり、地方公共団体に活用の推進が位置づけられていますので、今後はシステムの更新時期にあわせて複数の業務を一つのシステムで活用できる総合型のＧＩＳについても研究をする必要性があると考えますので、こちらは要望とさせていただきたいと思います。
３点目に、
性的マイノリティーについての各答弁について、要望と意見と再度の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目に、
セクシュアルマイノリティー相談設置について。
本市の特徴として、取り組み内容と今後の職員研修についてお答えいただきました。詳細にお答えいただきましたので、この相談窓口の取り組みが電話もしくは答弁の中でありましたメールで相談された方に対して、同和・人権推進課がコンシェルジュという立ち位置になり、一人一人に応じたきめ細やかい対応をなさっていくと理解しました。大変頼もしい限りでございます。
性的マイノリティーに関する人権課題は、当事者にとって命にかかわる問題であり、これまで見えないものとされてきたからこそ、命を守る取り組みは、またましてあると考えております。
今後、当事者等から相談を受ける中で見えてくる課題については、市行政、教育行政において、できることから着実に取り組んでいただきたいと思います。そのことがこれまで当事者から奪ってきた人間らしく生きることを取り戻すものと考えておりますので、よりよい相談窓口となるよう要望いたします。
次に、尼崎ボートのイベントについて答弁いただきました。３月定例会終了後、
ファン拡大推進企画実行委員会の中で協議を行い、
ボートレース尼崎の
ホームページで
イベント中止について掲載していただき、４月には
性的マイノリティーの理解を深める研修会の実施を行ったと答弁いただきました。早急な対応は大変評価しております。今後も継続して研修を続けていただき、答弁にありましたように、あらゆる層のファン拡大に向けた施策を進めていただきたいと思います。
最後に、３点目の教育について、こちらは要望と再度の質問をさせていただきます。
教育基本方針に示されました内容を中心に、教育現場での
性的マイノリティーへの支援について確認をさせていただきました。全体的に大変前のめりになって取り組んでいただくことが伝わってまいりました。大変心強いなと思います。
学校図書の配置についてですが、今年度に関しては関連図書のリストを各学校へ配付し、学校図書の購入の参考にしていただくと答弁がありました。リストを送付するのにあわせて、なぜこの関連図書が必要なのかということもしっかりと担当の方に伝わるように工夫を進めていただきたいと思います。
次に、職員研修については、全職員対象に進められているということでした。
性的マイノリティーに対する否定的な価値観は、正しい知識を得ることによってさま変わりするほど容易なことではありません。しかしながら、単に誤った情報しか持ち合わせていないがために差別的な言動、少なくとも学校現場で見聞きされるべきではありません。ｅラーニングも活用しながら、職員研修の充実にしっかりと努めていただきたいと、こちらは要望させていただきます。
次に、教材については、平成２９年度末に小学校高学年及び中学生対象の学習指導案、教材資料を作成する、また
人権教育担当者に研修、教員に周知徹底を進め、平成３０年から事業を実施するスケジュールが組まれているとのことでした。
現場の方からは、
性的マイノリティーについて授業で取り上げることを検討しているが、どのように伝えたらいいのか不安であるというお声も聞く機会がありましたので、このあたりもしっかりと内容を検討していただき、着実に進めていただきたいよう要望させていただきます。
最後に、当事者が行った講和の取り組みについては、２回目の質問を行いたいと思います。
答弁では、とてもよい事業、取り組みであるというふうに報告を受けている、学校の教育課程の関係もあるが、ぜひ続けていきたい取り組みと答弁いただきました。
まず１点目に、この講師を招く費用はとこから捻出されているのでしょうか。
２点目に、「町の先生」で招いてる学校もあると聞いています。ただ、全体の予算が少ないことから、１回３３３３円となっております。当事者が行うこの講話については、私も受講させていただきました。一人一人に語りかける、ともに考えていく内容ですので、答弁にあったように、最初は差別的な発言をしていた子供たちがその授業の間の中で変わっていく姿というのは、すごく想像ができるところでございます。そういった授業内容なので、学年全体ではなく、クラス単位での授業がとても効果的であると、そのように私も思います。
しかしながら、４クラス、例えば４回授業してもらっても、３３３３円しかお渡しできない。そういったことをとても気にかけているというお声もあります。答弁でも、とてもよいと評価されていますので、このような授業が多くの学校で取り組めるような予算措置を行うこと、また当事者団体と連携した教育プログラムも考えていく必要があると考えますが、教育委員会の見解をお伺いし、２回目の発言を終わりたいと思います。
○議長（北原速男） 柳田教育長付参事。
◎教育長付参事（柳田尊正） （登壇）２回目の御質問にお答えいたします。
まず、議員お尋ねの費用についてですが、教育委員会が学校からの依頼で講師費用を負担する制度、「町の先生」や「心の匠」等を利用しています。
次に、講座実施のための予算措置についてですが、当事者団体や市民団体とも連携し、先ほどの制度等の一層の活用を図っていきます。
また、当事者団体と連携した教育プログラムにつきましては、先進市の取り組み等も参考にしながら検討してまいります。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） ３回目は自席から発言をさせていただきたいと思います。
今、御答弁がありましたとおり、この講師に対しては「町の先生」や「心の匠」を利用しているということが現状でございます。いい内容であったとしても、この予算措置というのがされないと、なかなか呼べないという現状もございます。私自身もこの講話に参加をさせていただいたことは先ほどお話をさせていただきましたが、その参加をさせていただいたクラスの雰囲気が本当に１時間後には全く変わっている、また子供たちの心にも響く、そういった内容でございました。ぜひとも各学校、全部の小学校、中学校で実施をしていただきたいという願いも込めまして、この予算措置については要望させていただきたいと思います。
また、こういった教育プログラムを設置することによって子供たちの理解、また教員の理解も深まると思いますので、あわせてこちらも要望とさせていただき、発言を終わらせていただきたいと思います。
○議長（北原速男） 次に、１８番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたします。当局の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初の質問といたしまして、今後の伊丹市の雨水対策をどう考えるのかについてお伺いいたします。
昨年１年、伊丹市は、大型台風やゲリラ豪雨による大きな被害が幸いにもございませんでした。過去におけるゲリラ豪雨による浸水データをもとにして、浸水する地域のシミュレーションを立案されているようですが、その対応策は計画的に利用化されてきているのでしょうか。内水と外水等のハザードマップを作成されるとのことですが、浸水する危険箇所や地域を知ることは重要ですが、根本的な雨水対策を速やかに講じていくことが最も大切であると考えます。
ここで、お伺いしたいのですが、計画降雨強度４６．８ミリの雨水対策は、どこまで進捗されているのか。
３年前の豪雨で阪急伊丹駅や鈴原、船原などの浸水被害を踏まえた対策として、学校、公園、広場等のグラウンドを利用した校庭貯留方式を取り入れた雨水対策は、どこまで取り組みが進められているのでしょうか。
また、進捗管理上、試験的運用は試されているのでしょうか。今後、伊丹市の雨水対策をどのように進めようとされているのか、お教えください。
次に、生活道路の歩道の安全性の確保に係る対策をどう考慮してるのかですが、現在、児童を抱える保護者の方々より、旧村など古い地域での通学路の安全性が問われ、その改善が求められています。もともと生活道路を利用した外側線を歩道とみなした通学路ですから、安全の確保が十分とは言えない通学路指定となっています。
他市では、通学路を利用している児童に車両が突っ込む事故が多発しています。そのため、北河原地域では、１６年前から子供の安全を支える会を結成し、児童の通学の登下校時に交代で危険箇所において立ち番を実施し、児童の安全を見守り続けています。
近年、この旧村地域の開発が進められ、数々の個性的なマンションが建築されてきました。さらに、企業が地域から撤退した後は集合住宅の建築業者が必ずと言っていいほど開発をされると言います。
ここで、お聞かせ願いたいのですが、通学路に面した建築物が解体され、更地になった時点で隅切りや歩道拡幅のための土地の寄附や買い取りを行い、生活道路の歩道の安全性を高めるべきだと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。
３番目の質問は、集合住宅建築に伴う伊丹市宅地開発等指導要領第５条第１項の規定に基づく事前協議の効力はについてお尋ねいたします。
以前から問題視されています凸版印刷株式会社が撤退した駐車場跡地も既に大手マンション業者に買収され、マンション建築移転の工事計画説明会が５月９日と３１日に開催されました。施工側が住民の意見に対して全く歩み寄りがなく、対応は進展していません。これまでにも伊丹市は開発業者と相当協議を重ねられてきたように思います。
公文書の公開請求をさせていただき、宅地開発等指導に伴う書類に目を通させていただきました。当局の指導・指摘事項や要請事項には従順で協力的ですが、開発地域の住民要望や、その地域の同時の問題からは少しかけ離れていくように感じました。
今回、マンション建築が予定されている地区は３０００平方メートルを超える、もともとイチジク畑や砂利等を含む更地でした。豪雨の折には地下に雨水がしみ込むため、治水対策に一役買っていたように思います。その３０００平方メートル一面にコンクリート舗装をされるのですから、これまで地中に浸透していた雨水はどこに流出するのでしょうか。
昨年完成した別のマンション建設の折には、伊丹市上下水道局の指摘に対し、雨水貯留槽の設備据えつけを建設業者が聞き入れてくれたそうです。
ここで、お伺いしたいのですが、藤原市長の施政方針に記載されています選ばれるまちづくりの中で、地価上昇率ベストフォー、国土交通省の地価公示によりますと、住宅地の地価上昇率において本市は大阪圏９４市町村中、昨年は第５位となり、さらに第４位となりました。
本市の土地価格の上昇は、選ばれるまちとしての客観的な指標の一つであり、さまざまな施策を推進することにより、市内外への皆様から住んでみたい、住み続けたいと評価をいただいたことが反映されたものと受けとめておりますとされ、またこれからも新たな伊丹の魅力となる施策を推進し、選ばれるまちづくりの実現による定住人口の増加を目指しますとあります。選ばれるまちづくりを方針とするならば、伊丹市に建築する住宅や集合住宅は、周辺地域環境に不安を与えることのない建物を目指すべきではないでしょうか。
ゲリラ豪雨で溢水する川辺や土地の低い箇所へ中高層の建築が建てられるのですから、適切な雨水対策が必要です。集合住宅の地下に雨水貯留槽を据えつけることを義務づけ、条例化していただくことはできないのでしょうか、当局の見解を伺います。
４番目の質問は、マンション等集合住宅の景観に配慮したデザイン等について伺います。
市内あちこちにマンション等集合住宅の建築が進められています。最近気づいてきたのですが、どうもマンションの色使いや形状が伊丹市の景観条例の指導項目に適合しないデザインに向かっているように感じられてなりません。
これまでレギュラーの景観担当が大事に進められてきた景観条例は、今後どのように活用されるのか、また遵守させ続けていけるのか。これまで景観条例の指導のもとに協力してくださった建築物業者や、その建物が気に入って入居いただいた住民のことを考え合わせますと、現在進行している集合住宅の建築や今後建築予定のマンション等が伊丹市の景観に対する考え方と合致しないデザインにならないのか非常に危惧されます。
ここで、お伺いしたいのですが、伊丹市としての景観条例は郷町でしか当てはまらないのか。いろいろな形状、デザイン、色彩のマンションが建築されていますが、今後このままいけば景観のバランスが崩れて、取り返しがつかない町並みになると危惧されるのですが、当局はどのような見解をお持ちなのか。
さらに、景観審議会デザイン審査での指摘、見直し効力はいかほどのものなのか、お教えください。
最後の質問は、旧住宅、旧集合住宅解体時の事前通告や解体申請の義務づけの必要性はについて質問させていただきます。
ことしの２月末に地域に対して何の連絡もなく、住宅の解体工事前日に解体住宅の近所数軒にチラシが配布され、次の日の朝、解体工事が始まり、７時半から９時までの間、通学路に指定され、大型車両の通行も禁止されている箇所に大型重機を積んだトレーラーが朝方５時から出入りし、工事が始まりました。
解体する家の周囲だけは、砂じんよけのシートがかけられました。裏側の空き地は何の対策もなく、水かけや防音壁も行わず、地ならしが行われました。周りの住民の機転で行政に連絡され、すぐに環境保全課や都市計画課も駆けつけ、業者に対し、注意、指導していただきましたが、施工主の事業者に苦情の電話をしても、請負業者に任せたことですからと言い、一方で請負業者は、施工主に指示されて作業をしているだけで、苦情があれば施工主に言ってくれと開き直る始末でした。
ここで、お聞かせ願いたいのですが、こういった無責任な業者も存在するのですから、解体工事に関する何らかの要綱や条例の制定が必要だと思います。例えば近隣への迷惑をかけないように、解体工事の知らせは２週間以上前から、工事内容が記載されたビラの配布とともに説明会を開くことや、必ず解体工事初日には行政による建築廃棄物処理委託契約書や委託契約の内容を現場での適合チェックをし、工事の立ち会いを実施する。さらには、工事期間の表示などの違反罰則や防音壁、砂じん壁等の設置義務、騒音などの受忍限度に関する作業業務など、業者に対する指導強化が必要と思えるのですが、当局のお考えをお示しください。
以上、５点の質問に対しての当局の御答弁をお願いし、１回目の発言とします。
○議長（北原速男） 村上上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（村上雄一） （登壇）私からは、今後の伊丹市の雨水対策をどう考えるのかについての数点の御質問と、集合住宅建設に伴う伊丹市宅地開発指導要領第５条１項の規定に基づく事前協議の効力はについて、集合住宅地下に雨水貯留槽を据えつけることを義務づけ、条例化することはできないのかの御質問にお答えいたします。
まず、計画降雨強度４６．８ミリの雨水対策はどこまで進んでいるのかについてですが、本市の雨水整備につきましては、昭和４０年代から伊丹市流域関連公共下水道事業計画に基づき、計画降雨確率６分の１、計画降雨強度４６．８ミリに対応する雨水管渠や雨水ポンプ場等の施設整備を行ってまいりました。
また、平成６年の豪雨を受け、金岡雨水貯留施設、瑞ケ丘雨水調整池の整備を実施するなど、市民の皆様の安全を確保することを目的に、さまざまな雨水施設の整備を行ってまいりました。結果として、現在では延長整備率として約８０％の整備を完了いたしております。
次に、３年前の豪雨で阪急伊丹駅周辺などの浸水被害を踏まえた対策として、学校、公園、広場等のグラウンドを利用した校庭貯留方式を取り入れた雨水対策はどこまで取り組みが進んでいるのか、また進捗管理は試されているのかについてですが、近年、大型の台風の襲来や局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨などが各地で頻発しており、都市化の進展もあわせ、以前にも増して浸水リスクが顕在化している状況を踏まえ、平成２６年度に浸水シミュレーションを実施し、現在の雨水整備基準である計画降雨強度４６．８ミリ、本市において平成２６年９月に発生しました降雨強度９６ミリにおける市内全域での浸水地域及び範囲、雨水の流出経路、浸水深などを解析いたしました。
昨年度は、このシミュレーション結果をもとに、特に浸水被害が顕著な地域である中心市街地を含む第１の２排水区約２１２ヘクタール及び第３排水区約４７１ヘクタールの合計約６８３ヘクタールの地域について、既存の雨水整備計画の見直し及び下水道被害軽減総合計画の策定に向けた具体的対策の検討を行ってまいりました。
現在は、超過降雨による浸水被害が多発している地域のうち、国の補助制度である下水道被害軽減総合事業の採択が見込める地域を絞り込み、雨水貯留施設の築造や学校、公園、広場などの既存の公共ストックを利用した計画などについて県との協議を行っているところであります。
今後の雨水対策の進め方についてですが、計画降雨強度４６．８ミリでの雨水整備については、雨水整備計画の計画変更の手続を行った上で、国の補助制度等を活用し、ボトルネック箇所や施設規模の増強による効果が見込まれる箇所などについて、計画的かつ効率的に整備を進めるとともに、浸水実績をもとにした雨水排水計画の調査により明らかとなった雨水管渠の能力不足を補うための整備や、雨水集中を分散させるためのバイパス管の整備あるいは浸水地域での雨水排出量を確保するための定期的な水路清掃など、比較的短期で効果が上がると見込まれる整備を組み合わせた雨水対策に努めてまいります。
いずれにしましても、今後の雨水施設の整備や現有能力を超える超過降雨に対する対策の実施につきましては、多くの事業費と期間を要するものでありますが、浸水対策は下水道事業の重点課題と位置づけ、限られた財源のもと、より有効で、かつ効果的な整備を集中的に実施してまいりたいと考えております。
次に、集合住宅地下に雨水貯留槽を据えつけることを義務づける条例を制定することはできないのかについてですが、開発事業に伴う雨水などの排水設備の整備については、伊丹市宅地開発等指導要綱の規定に基づき、上下水道局において開発事業者と協議を行い、適切な施設整備を促しているところであります。
議員御案内の雨水貯留施設につきましては、伊丹市排水施設技術基準に基づき、２０００平米を超える面積を有する開発行為の場合は、開発における流出係数の増大による水路や河川などへの負担を軽減するため、その敷地に降った雨を一時的に貯留する目的で設置を指導しているところであります。
具体的には、地下に雨水貯留槽を構築する地下貯留式や駐車場などの掘り下げ部分にためる表面貯留式、路盤やプラスチック製品などの空隙を利用してためる空隙貯留式、トイレなどの２次利用を目的として屋上に貯留する屋上貯留など、それぞれの開発事業の形態により選択できる基準としております。
しかしながら、雨水貯留施設につきましては、法的な設置業務が課せられておらず、本市独自の技術基準による指導で、あくまでも要請であり、強制力がないため開発事業者の理解と協力により設置を進めていただいているのが現状であります。
本市は、市域全体を排水計画区域として雨水整備計画を策定し、面的に雨水施設の整備を実施しておりますことから、計画降雨強度に対する雨水排水については、宅地開発等に伴う雨水流出量の増加に対しても一定対応できるものと考えており、雨水貯留槽施設の設置を義務化する条例の制定については現段階では考えておりません。
しかし、雨水整備の進捗状況、また局地的な大雨や大型台風の襲来により、計画を超える降雨が発生した場合、雨水流出量を少しでも軽減させるためには、開発に伴う雨水流出抑制対策の実施を求め、官民連携して治水対策を行っていくことが重要であると十分認識しております。
上下水道局といたしましても、貯留施設は雨水の流出抑制に非常に有効な施設であると考えており、今後も引き続き開発事業者に対して粘り強く必要性を説明するとともに、設置についての協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、生活道路の歩道の安全性の確保に係る対策をどう考慮しているのかについての御質問にお答え申し上げます。
議員御案内のように、通学路は、子供たちが毎日通学するための安全な経路として毎年危険箇所等を調査し、学校が設定しています。近年は、工場や老朽化した建築跡地に新たなマンションやアパート等の大規模な集合住宅が開発されるなど、沿道を取り巻く環境の変化に伴い、通学路における道路環境や車両の通過交通量の増加に対し、生活道路の安全対策は重要な喫緊の課題であると認識しております。
通学路の安全対策につきましては、伊丹市教育委員会、伊丹警察署、市及び県の道路管理者の職員が委員となる伊丹市通学路安全対策推進会議を月１回開催し、学校やＰＴＡからの要望に対し、迅速に対応できるよう協議し、要望箇所や危険箇所においては、必要に応じて小学校区ごとに緊急合同点検を実施し、通学路となる生活道路の安全対策を行ってまいりました。
これまでの主な対策内容としましては、外側線の新設と補修、路側帯のグリーン化、交差点のカラー舗装化、防護柵の設置、路側帯の拡幅、道路側溝や水路のふたがけによる有効幅員の確保、注意喚起の看板設置等の整備を実施するとともに、伊丹警察においては横断歩道の新設や一時停止あるいは時間帯による通行規制を実施するなど、通学路における児童の安全を第一に考え、伊丹市教育委員会や伊丹警察と連携し、継続的に生活道路における通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。
また、市内７地区において区域を定めて速度規制を行うゾーン３０を導入し、通学路を含め歩行者の安全確保に努めるなど、さまざまな通学路に対する安全対策を講じてまいりました。
議員御質問の通学路に面した建築物が解体され、更地になった時点で、隅切りや歩道拡幅のための土地の寄附や買い取りを行い、生活道路の歩道の安全を高めることについてでございますが、これまでも建築基準法の道路後退により、開発事業者や土地所有者から土地の寄附や無償使用貸借契約を結び、後退用地を道路整備することで一定の道路幅員を確保してまいりました。
しかしながら、生活道路における歩道拡幅を目的とした土地の買収を行うには、多額の費用と時間がかかる上に、法的な強制力がないことから、土地所有者の御理解を得ることは非常に困難な状況でございます。
また、現場状況にもよりますが、部分的な安全対策の取り組み事例といたしまして、見通しの悪い交差点部においては、車両や人の通行上の安全確保を図ることを目的に、交差点分の一部を斜めに道路用地として確保する道路の隅切りや、通学路において通行車両から通学児童を分離する横断歩道分の歩行者だまりを確保するなどの安全対策を行っております。
こうした生活道路における交差点部の隅切りや横断歩道の歩行者だまりの用地を確保することは、少ない投資で大きな事業効果が見込まれることから、まずは地域や地元の皆様の御理解や御協力をいただきながら、建物の建てかえや開発行為等により対象の土地が更地になった状況にあわせて、寄附もしくは土地の無償使用をお願いすることを原則として進めてまいります。
通学路におきましては、さきにも述べました安全対策を十分考慮した上で、一定規模の整備効果が得られる場合においては、地域提案等の要望を踏まえながら歩道拡幅等の事業化に向けた検討も行っているところでございます。
いずれにいたしましても、通学路における児童の安全を第一に考え、交通特性や周辺の状況、地域の利用状況を踏まえ、継続的に歩道の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、地元の皆様、伊丹市教育委員会や伊丹警察等の関係機関とも連携を図りながら、歩道の安全性をさまざまな方法で検討し、通学路を初めとした生活道路の安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、マンション等集合住宅の景観に配慮したデザインに関する数点の御質問にお答えいたします。
本市では、昭和５９年に兵庫県下で２番目となる伊丹市都市景観条例を制定し、同条例に基づき都市景観の形成に大きな影響と役割を持つ一定規模以上の開発行為や一定規模以上の建設事業を行おうとする場合は、事前に届け出をしていただき、周辺地域環境との調和に関する事項などを指導するなど、良好な都市景観の形成に努めてきたところでございます。
その後、平成１７年の景観法の施行に伴い、一般市としては兵庫県下で最初に景観行政団体となり、市域全域を計画区域とする伊丹市景観計画を策定することにより、建築物等の色彩基準を規定することで建築行為等を行う際に使用できる色彩を限定することなどにより、地域の個性を生かした魅力あるまちの景観形成の実現に向け、取り組んでいるところでございます。
そこで、議員お尋ねの景観条例は郷町でしか当てはまらないのかについてでございますが、都市景観条例は、伊丹市域全域を対象に良好な都市景観を形成するために策定しているものでございまして、４階建て以上、または高さが１５メートル以上、または建築面積が１０００平方メートル以上の建築行為につきましては、伊丹市内のいずれの場所で行おうとも行為の届け出が必要となり、意匠や色彩など建築物のデザインや植栽などの配置も含め、周辺環境との調和に関して景観計画に適合するよう指導しているところでございます。
次に、このままいけば景観のバランスが崩れて取り返しがつかない町並みになると危惧されるが、とのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、周辺の景観に大きな影響を与えるような一定規模以上の建物につきましては、景観法、都市景観条例、景観計画に基づき壁面等の色彩、意匠、敷地内の緑化、設備等を含めた景観計画基準に基づいた指導を行い、良好な景観を誘導しているところでございます。
戸建て住宅など小規模な建築物につきましては、色彩等の基準を設けておらず、建築主の判断によってデザインが決定されておりますが、景観計画において重点的に景観形成を図る区域に指定しております「旧大阪道都市景観形成道路地区」、「北少路村都市景観形成道路地区」、「旧西国街道都市景観形成道路地区」、「多田街道都市景観形成道路地区」、「伊丹酒蔵通り都市景観形成道路地区の５地区」約２３．７ヘクタールの区域におきましては、それぞれの地区の特徴を重視した個性豊かな景観形成を図るため、平家の戸建て住宅も含め建築面積が１０平方メートル以上のものを対象に行為の届け出を行っていただき、デザインの誘導を図っているところでございます。
これらの取り組みにより一定の効果が出ており、良好な景観形成が図られているものと考えております。