平成25年第5回定例会−12月09日-03号平成25年第5回定例会
第３日 平成２５年１２月９日（月曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 佐 藤 良 憲 １６番 櫻 井 周
２番 戸 田 龍 起 １７番 相 崎 佐和子
３番 林 実 １８番 齊 藤 真 治
４番 竹 村 和 人 １９番 川 上 八 郎
５番 篠 原 光 宏 ２０番 山 本 恭 子
６番 小 西 彦 治 ２１番 北 原 速 男
７番 山 薗 有 理 ２２番 泊 照 彦
８番 保 田 憲 司 ２３番 新 内 竜一郎
９番 西 村 政 明 ２４番 坪 井 謙 治
１０番 中 田 慎 也 ２５番 山 内 寛
１１番 杉 一 ２６番 久 村 真知子
１２番 市 川 薫 ２７番 加 柴 優 美
１３番 加 藤 光 博 ２８番 上 原 秀 樹
１５番 吉 井 健 二
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１４番 大 路 康 宏
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課事務員 峯畑由記
次長議事課長 小松茂士 〃 濱田健慎
議事課副主幹 梅本智也 〃 稲澤博文
議事課主査 福本隆至
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 会計管理者 尾崎卓也
副市長 行澤睦雄
水道事業管理者 阪上昭次
理事総務部長 増田 平
自動車運送事業管理者 庄田徳男
市長付参事 柳田尊正
病院事業管理者 中田精三
市長付参事 上地秀治 病院事務局長 村田正則
市長付参事 大西俊己 消防長 上原 登
総合政策部長 桝村一弘 教育委員長 滝内秀昭
財政基盤部長 後藤和也 教育長 木下 誠
市民自治部長 村上雄一
教育委員会事務局管理部長 谷澤伸二
健康福祉部長 二宮叔枝
教育委員会事務局学校教育部長 太田洋子
こども未来部長 堀口明伸
教育委員会事務局生涯学習部長 田中裕之
都市活力部長 松村 隆 代表監査委員 中井公明
都市基盤部長 大石正人
〇本日の議事日程
１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（山内寛） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１４番 大路康宏議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（山内寛） 日程第１、一般質問を行います。
前回に引き続き、順次発言を許します。
初めに２１番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）おはようございます。
それでは、ただいまから、議長から発言の許可をいただきましたので、あらかじめ質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。なお、この質問につきましては、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いをいたします。
まず１点目、
発達支援センターについてお聞きをいたします。
平成１７年に発達に障害のある子供の増加を社会問題として捉え、発達支援法が施行されました。この法律の施行により、それまでは家庭や集団に溶け込めない、コミュニケーションがとりづらいなど、障害としての認知が低く、いわゆるわかりにくい障害とも言われた発達障害の早期発見、早期支援を国や地方公共団体に義務づけるとともに、広く国民に理解と協力を求め、子供たちの自立や社会参加を進めることとなりました。
現在までの本市の取り組み状況を顧みますと、
療育支援研究会を設置して支援施策を検討し、平成１６年１０月に発達支援の方向性をまとめた報告書で拠点施設を整備する方向性が示されました。その後、平成２１年の
次世代育成支援行動計画後期計画において、
発達支援システムの構築が盛り込まれ、御承知のとおり、
総合調整部門、医療、
通所サービス部門を総括する
センター機能を中心とする関係部門、機関と連携して発達障害のある子供たちとその保護者を支援するシステムの概念図が示されたところであります。
これによりますと、第１に
総合調整部門を設け、窓口を一本化すること。第２に子供の
ライフステージに応じた適切な時期に適切な療育支援を行うこと。第３に
通所サービスの一元化を図ることが盛り込まれており、この考え方をもとに
発達支援センターの実現を図るべく平成１９年公共施設再配置計画に位置づけがなされておりました。
その後、東日本大震災の発生に伴い、防災機能の充実を図るため、この議会においても、種々の議論の結果、最終的に公共施設再配置計画案の一部修正などの経過を経て、ようやく今年度当初予算に
発達支援センターの整備に向けて所要の予算が計上され、
基本実施設計に着手するに至ったところであります。
私は、平成２２年に
発達障害支援の拠点施設の整備について本会議において質問をさせていただいております。これまでも
特別支援教育や発達支援に関する諸課題について深い関心を持っております。したがって、
発達支援センターの建設に期待するものでございます。
こうしたことから、現在、関係部局で基本設計に取り組まれているものと思いますが、発達支援を必要とするお子様をお持ちの保護者の皆さんの気持ちを代弁する意味も込めまして、現在の進捗状況や施設のコンセプト、機能などの数点についてお伺いをさせていただきます。
まず１点目、今回の
発達支援センターは、つつじ学園、きぼう園、カルミア、たんぽぽの各施設事業を統合することを踏まえ、各施設が持つそれぞれの基本理念をどのように捉えておられるのかお聞きいたします。
単に施設事業を集約するだけでは複合施設にすぎず、総合支援という役割は果たせないのではないかと考えるところですが、障害の種別を問わず、子供に必要な支援をタイムリーに提供するために、それぞれの施設の機能集約や
融合サービス提供の方向性、今後の課題について
発達支援センターがどのような基本理念のもとに取り組みを進められようとしているのか、それをどのように施設整備に反映されようとしておられるのかお聞きいたします。
２点目は、施設利用者の立場に立った設計を進めるに当たり、保護者からどのような意見が出され、設計に反映されようとしているのでしょうか。
昨年７月にオープンいたしました
県立こども発達支援センター、そこでは小児科と児童精神科の医師による診療体制と
心理アセスメント、保育、作業療法、言語療法による療育機能を有して、診断、治療、療育を一体的に提供して支援することが可能とのことですが、こうした体制は利用者やその保護者にとっても希望されるところではないかと考えております。しっかりと保護者や市民の意見を踏まえての整備をと要望するところですが、こうした点についての利用者、保護者の御意見や要望がどのようなもので、どのようなサービスの提供体制を目指して施設設計されようとしているのかお聞きいたします。
３点目、施設の統合に当たり、公共施設、
マネジメント基本方針案との整合性はどのように図ろうとしておられるのでしょうか。
通常、複数の施設を一つにまとめると、建設規模としてはコンパクトに縮小することも可能と考えるところですが、
発達支援センターを整備するに当たり、つつじ学園、きぼう園、カルミア、たんぽぽと分散された施設を統合することで施設規模の面で効果が期待できるのかどうか、基本設計において施設規模をどの程度に想定しておられるのかお聞きいたします。
４点目、今後の事業実施に当たり、課題としている点と、その対応策についてお聞きをいたします。
子供たちの発達を支援する拠点施設が完成いたしますと、現在の施設利用者だけでなく、発達に不安があったり施設を利用するほどではなくとも、地域生活を送る上で支援が必要な子供にもさまざまな
支援サービスを届けることができるよう、地域の保健、医療、福祉、教育などの関係機関と連携してトータルコーディネートする機能が求められてくると考えますが、こうしたソフト面についての機能の充実の方向性と課題についてお聞きをいたします。
最後に５点目、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きいたします。
既に
前期実施計画期間中に整備するといった答弁を過去にいただいておりますが、もう少し詳しく丁寧な説明を求めておきます。早い実現をとの声も聞き及んでいるとこでございます。はっきりとこの場で御説明をいただきたいと思います。
以上について５点、御答弁をよろしくお願いをいたします。
続きまして、市バス事業についてお聞きいたします。
本市のバス事業は、昭和２４年に開始以来、今日まで市民の足として重要な役割を担ってまいりました。高齢化の進展に伴い、市バス事業は生活基盤をなすものであり、交通弱者の利便性確保の上からも市民の足として市民生活に欠かすことはできないと考えるとこでございます。各自治体におきましても、ここ数年福祉政策的な視点から
交通対策事業に取り組みがなされているとこでもあります。
今後のますますの高齢化に伴い、団塊の世代が６５歳以上になる平成２６年度、翌年ですが、については、今後医療費、民生費等は大幅に拡大することは明らかにであり、そうなりますと、厳しい財政状況の中、市バス事業につきましても企業的な視点も今後重要な課題になってまいります。
現在、無料バス補助は約６億円、
地方公営事業の繰り出し基準に基づく補助や不採算路線補助と生活路線補助を合わせて約２億円、合計８億円が一般会計からの支出であります。また、市バス職員の平均年齢は全職員が４３．６歳、乗務員が４２．５歳であります。したがって、今後収入に対して人件費の占める割合がますます高くなってまいります。
ここでお聞きいたします。１点目は、福祉的な視点での経営形態をとりながら、一方で企業的な視点でも経営を行うという相反するような経営実態ですが、市バス事業の今後の課題、方向性について政策的な観点から、また、事業管理者の観点から、それぞれ所見をお聞きいたします。
２点目、運賃値上げによる乗客数についての見込みについてお聞きいたします。
平成２６年４月から消費税が５％から８％に値上げされるに伴い、今議会に運賃改定の議案が提出されました。
国土交通省の運賃値上げの認可基準の通達によりますと、増収率が１００分の５分の１０８を超える認可は認められないとあります。係数であらわすと１．０２８５７を超える値上げは認められないものということであります。
普通旅客運賃２００円が２１０円、紙式回数券、大人２０００円が２１００円に、小人２０００円が２１００円にと転嫁されますが、
普通旅客運賃が総収入に占める割合は３８％、紙式回数券が総収入に占める割合は１％、合計で３９％であります。残り６１％は現状維持というものです。このことによって、約６７万７０００円の減収になるとの見込みが示されております。
ここでお聞きしますが、平成４年に料金改定が行われ、平成４年の乗客数は１６０１万６０００人、翌年平成５年度の乗客数は１５３９０万人と約６０万人減少をしております。平成６年度改定も阪神・淡路大震災がありました翌年の平成７年も同様に乗客数は減少しております。今回の改定による乗客数の見込みについてお聞きをいたします。
３点目、消費税を転嫁できにくい中小企業、零細事業者などは企業努力でカバーしているところもありますが、市バスの企業努力はどのようなものか、どうなのかという指摘もございます。この点について、どのようなお考えなのかお聞きいたします。
４点目、本市における市バス路線は一部競合をしている路線もありますが、ほとんどは市バスの独占路線です。
これまで幾度となく
サービス向上に向けた取り組みを行うという答弁を聞きましたが、事業管理者は市民に愛される市バスを目指すと言われていますが、サービスの向上についてどのような取り組みがなされてきたのかお伺いをいたします。真に市民に愛される市バスであるなら、利用する市民を問わず応援するはずと考えるからであります。
５点目、高齢者が増加し、バス停留所でバスを待っている高齢者の方々が、炎天下で気温が暑い中、待っておられたり、ステップバスでも道路との段差があったりするバス停留所も散見されるところでございます。こうしたバス停留所の整備点検についての取り組みについてお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（山内寛）
堀口こども未来部長。
◎
こども未来部長（堀口明伸） （登壇）私から、
発達支援センターの機能と施設整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まず、
発達支援センター施設設計における基本理念についてでございますが、議員御案内のとおり、平成１５年９月に福祉や教育を中心とした関係部局の職員及び医師等をメンバーとする
療育支援研究会を設置して、発達支援の方向性をまとめ、これをもとに平成２１年に策定いたしました
次世代育成支援行動計画愛あいプラン後期計画において
発達支援システムの構築を位置づけたところでございます。
児童発達支援センターの目指すところは、子供の療育、発達支援に関する相談窓口を一本化して情報の集約を図り、子供の
ライフステージに応じて適切な時期に適切な支援を実施できる機能を有すること、通所部門では
福祉型支援施設として障害の種別を問わず良質な保育サービス提供できること、そして子供たちが地域の保育所や幼稚園、学校での生活を送れるよう、保健、医療、福祉、教育等の分野が連携して支援していく機能を備えた施設とすることであります。
これらを目指して多様化するニーズに柔軟に対応できる
児童発達支援の拠点をコンセプトに、施設の基本設計では、それぞれの施設、機能が効果的に連携できる機能別のゾーニングに知恵を絞っておるところでございます。
次に、施設整備に向け、保護者からどのような意見が出され、今後どのように設計に反映されるのかについてでございますが、つつじ学園の保護者からは、
支援センターに併設する診療所への期待が高く、また、スヌーズレンという光や音、振動など、五感へ働きかける空間の設置などの要望が出ております。
きぼう園の保護者からは、
リハビリテーションの充実のほか、つつじ学園の保護者とも保護者同士の情報公開や交流ができると期待する声をいただいております。
医療関連分野につきましては、診察室や
リハビリテーション室、相談室などを拡充し、通所部門では、つつじ・きぼう両園の子供たちが日常的に交流しながら生活できる空間づくりや施設面の配慮が必要と考えております。
障害児通所支援の施設基準や医療を提供する診療所の独立性の確保など、関係法令上の制約もあり、施設整備、施設配置が難しいところもございますが、子供や保護者、利用される市民にとって最適な施設となるよう工夫しながら基本設計を進めているところでございます。
次に、
公共施設マネジメント基本方針案との整合性についてでございますが、一般論として、複数の施設を合築すると、それぞれの施設に共通してある設備や機能を共用できることから、施設全体の規模を効率的に縮減できる効果が期待できます。しかし、つつじ学園、きぼう園ともに現状は療育を実施する場所が慢性的に不足しておりまして、ロビーや廊下などの共用スペースを工夫しながら活用している状況でございます。
センター新築を期に、こうした不足分はぜひとも解消し、療育環境の改善を図りたいところであり、また、国の取り組みとして発達支援の拡充、強化の方向が示されており、情報発信や市民に開かれた交流スペースの確保など、必要面積の増加は避けられないと考えております。一方、職員室や調理室など、施設を統合することで削減できる施設面積もあり、配置を工夫して、可能な限り効率的な建物規模といたします。
現段階では、地上三、四階の規模となる見通しですが、
公共施設マネジメント基本方針案と整合が図られるよう、中長期的に公共施設の総量と行政サービスの量の最適化の取り組みについて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の施設運営上の課題としている点と、その対応策についてですが、施設の集約一元化というハード面の課題だけではなく、
発達支援センターが地域に開かれた拠点施設として、関係機関と連携を図りながら、障害が確定していない時期の育児支援から、その後の子供とその家族の
ライフステージに応じて必要な支援を提供するとともに、障害がある子供が地域社会の中で自分らしく生活できる支援を総合的に提供することが重要と考えております。
また、地域の施設への支援や研修、広く市民への情報発信など、ソフト面での事業展開や人材育成、研究など、いかにして
発達支援センターが一体感を持って発達支援の提供の仕組みを構築していくかが課題と考えております。
これまで障害種別ごとに行われてきた
支援サービスからの転換を図るため、伊丹市
乳幼児発達支援連絡協議会や伊丹市
自立支援協議会など、関係機関の参集する会議の活用や各施設の実務者レベルでの意見の交換や情報の交換、総合的な支援の方策について確認しながら協議する場を設けるなど、縦走的に課題に対応する環境を整えていくことが必要であると考えております。
最後に、施設整備の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、現在、
指名型プロポーザル方式で選定いたしました設計事業者とともに基本設計を進めており、基本設計案の取りまとめにかかったところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に基本設計を終え、来年度に実施設計、入札、工事請負契約を締結する予定でございます。平成２６年度中には既存の市役所南館を解体除却し、平成２７年４月から
発達支援センターの新築工事に取りかかり、平成２８年４月のオープンを予定しております。
○議長（山内寛）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、市バス事業についてお答え申し上げます。
本市の
市営バス事業は、平成２４年にスタートして以来、６４年の歴史を有しておりまして、今日まで路線網の充実など
サービス向上に努めながら、通勤通学や買い物など、市民生活を支える
基盤サービスの一つとして大きな役割を果たしてまいりました。今後、高齢化社会の進展に伴い、市バス事業のみならず、公共交通全般にわたる役割はますます高まってくるものと考えております。
こうした中で、市の交通政策が果たすべき役割といたしましては、市内に交通不便地域をつくらず、全ての市民が安全に移動できる環境を整えることであると認識をいたしております。そして、そのことがまちの魅力を高めることにつながるものであると考えております。
本市は、ＪＲ、阪急電鉄といった鉄軌道網により、短時間で大阪・神戸方面へアクセスできるといった交通の利便性のよさがまちの魅力の大きな要素の一つになっておりますが、その中で交通政策上の課題といたしましては、
鉄軌道空白地域が多い市域において、いかに買い物などの日常生活における移動や鉄道駅へのアクセスなど、市民の移動手段を確保するかといったとこが上げられます。
現状といたしましては、市営バスの路線網が
鉄軌道空白地域を含め市内のほぼ全域をカバーしており、市民にとってはなくてはならない公共交通機関としてその使命を担っているところでございます。さらに交通政策のみならず、福祉施策として高齢者等を対象とした
無料バス事業なども推進していることは御案内のとおりでございます。
こうしたことから、市民生活の利便性と移動権の確保に寄与する
市営バス事業の存在意義、重要性は高いものであると認識をいたしております。
一方で、交通局におきましては、安定的な経営基盤の構築に向け、平成２３年度を初年度とする公共事業第２次
アクションプランに取り組んでいるところでございます。今後も交通局における経費の削減や
市バス利用促進策などの取り組みによる中長期的な収支見通しを注視いたすとともに、他都市の事例や状況なども調査いたしまして、不採算路線や生活維持路線に係る補助も含めた公共交通としてのバス事業のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛）
庄田自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（庄田徳男） （登壇）私からは、市バス事業について、
地方公営企業の観点から数点の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の福祉的視点と企業的視点、相反することに対する所見についてでございます。
議員御指摘のとおり、
市営バス事業を初めとする
地方公営企業については、利益追求という企業性と公共の福祉の増進という、公共性の両面を重視した事業運営が求められております。本市における交通政策に寄与する面では、公共性は大いに発揮する必要がある一方で、事業運営に必要な乗車料収入の確保という企業性も重要な側面を持っており、そのバランスを保つため苦慮しているところでございます。
平成２３年度を初年度とする交通事業第２次
アクションプランの着実な推進に加え、日々の経費削減や人件費の抑制策などを講じることにより、体力ある交通事業を構築してまいりたいと思っております。
次に、第２点目の運賃値上げによる乗客数の見込みについてでございますが、前回の料金改定は平成７年に１８０円から２００円に改定させていただきました。当時は、阪神・淡路大震災後の実施となり、震災後の社会情勢が特別なものとなっておりましたため、料金改定に伴う乗客逸走の正確な比較は困難であると考えられます。
ただ、前々回の平成５年の改定では、議員御案内のとおり、前年度に比べ、約４％の減少となっております。
以後、今日まで社会情勢や乗客構成、景気動向が大きく異なっておりますことから、正確な比較は困難でありますが、値上げによる一定の乗客逸走は想定されます。しかしながら、議案でお示しいたしましたとおり、普通運賃は値上げを予定しておりますものの、販売額において大きな構成を占めております定期券やＩＣカードについては販売額を据え置かせていただく予定でありますことから、以前ほどの大きな乗客減少には至らないものと推測いたしております。
次に、第３点目の消費税の転嫁と市バスの企業努力に関してでございますが、御承知のとおり、消費税は価格への転嫁を通じ、消費一般に広く公平に負担を求める間接税の一つであり、これを円滑かつ訂正に転嫁して、利用者が公平に負担することが基本であると示されております。こうした考え方をもとに、消費税の適切な転嫁を踏まえた料金改定のあり方について検討を進め、今回の運賃値上げ案を提出いたしました。
仮に企業努力で転嫁分をカバーするため、料金改定を見送った場合は、平成２４年度乗車料収入をもとに試算いたしますと、単年度で約４０００万円を交通局が独自に負担することとなります。
また、今回の消費税率５％から８％への引き上げ時に改定を見送った場合、次に、予定されております８％から１０％への改訂時は２％の税率引き上げをもとに算定いたしますことから、実質的に１０円単位での料金改定が不可能となり、相当長期間、現行運賃のままとなり、増税分を交通局で負担し続けなければならず、局の経営に重大な影響を与えることとなります。
現在は交通事業第２次
アクションプランに掲げる経営基盤の強化に向けた効率的な事業運営に取り組んでおりますとともに、職員の退職補充については嘱託乗務員の活用を図るなど、人件費の総額抑制にも努めており、さらなる企業努力により経営の健全化を進める所存でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、第４点目の
サービス向上に向けた取り組みについてでございますが、議員御案内のように、本市の
市営バス事業は昭和２４年にスタート以来、今日まで市内路線網を充実させ、市民生活を支える
基盤サービスとして、なくてはならない公共交通機関としてその使命を担っているところでございます。
公共交通事業者にとってお客様を安全快適に目的地までお送りすることはもとより、市民の皆様に愛される地域交通環境の整備といたしまして、ソフト、ハードの両面からの向上、改善策に取り組むことで安全運行の徹底と信頼性の高い乗客サービスの提供が可能となると考えております。
ハード面では、乗り合い車両の超低床車両への切りかえやドライブレコーダーの導入も全車完了し、今後も人に優しく安全な運行の推進に努めてまいります。加えまして、今年度、車両を４両更新いたしますが、その車両には２０インチの大型液晶画面の行き先表示器を導入し、経由地や停留所表示が見やすくなるなど、きめ細かな運行案内も行ってまいります。
ソフト面では、サービス介助資格者の充実を図り、高齢者やお体の不自由なお客様にも安心して市バスを御利用いただけるよう、サービス介助の知識と技術を習得し、よりよい接客サービスに努める取り組みの強化を図ってまいります。サービスの向上は、お客様との接点でもある乗務員の接遇面の充実が究極であると考えております。お客様の立場に立った安全安心な運行の推進には、交通局が一枚岩となり取り組むことが必要であり、乗務部門だけでなく、管理運営部門も一体となり、組織全体の意識改革に努めることで市民の皆様に愛される市営バスを目指してまいります。
次に、第５点目のバス停留所の整備点検状況についてでございますが、まず、バス停留所の整備状況ですが、３５０カ所の停留所のうち、小屋を１２９カ所、率にして３６．９％、ベンチは１１４カ所、率にして３２．６％の設置となっております。
バス停留所については、バス待ちのお客様の日よけ対策や雨天時における雨よけ対策としての上屋設置、また高齢者が安心して快適に過ごせるベンチの設置等、バス待ち環境の快適性が求められております。
こうした認識のもと、これまでもバス停留所における上屋、ベンチの設置に取り組んでまいりましたが、早急な対策が必要と思われる箇所であっても交通局独自の判断で設置できるものではなく、歩道であれば道路管理者から一定基準に基づく道路占用許可が、民有地であれば土地所有者の借地許可が必要となります。そのため、全ての御要望にお答えするまでには至っておりませんが、道路管理者や隣接の地権者、地元の方々の協力を得ながら、少しでも御要望がかなえられるよう工夫も加えながら取り組んでおり、今後も力を入れてまいります。
ちなみにベンチの新たな取り組みを紹介いたしますと、従来型のベンチと比較して、設置に係る歩道幅員を要せず、デザイン的にも都市景観にマッチした収納式ベンチ及びサポートベンチの設置を検討しており、従来型ベンチでは占有許可基準に満たさなかった箇所にも設置が可能となりますことから、バス停留所の利用状況や費用等を見きわめながら設置するバス停留所を選定し、計画的に推進してまいります。
最後に、バス停留所の点検状況でございますが、作業担当職員が１週間に１回のページ数で全てのバス停留所を巡回し、清掃及び上屋やベンチに老朽化などの異常がないか点検作業を行っておりまして、ふぐあいや改善を要する箇所があれば適宜対応を行っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（山内寛） 北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）それでは、御答弁、大変ありがとうございました。
まず、１回目の質問である
発達支援センターにつきましては、３点を少し要望させていただきます。
１点目は、保護者の意見をできる限り、最大限取り入れていただきたいということ。これが１点目です。
２点目、
発達支援センターの役割として、先ほど御答弁にもありましたように、
ライフステージに基づいて最終的には就労、ここが一番大事になると思っております。ですから、就労についての取り組み、ここをもう一回しっかりと、ハローワークを初め、関係機関とも連携して、その障害のある方とか発達障害のある方とかの就労支援について要望をさせていただきます。
３点目、制度設計についてはお聞きしました。もう少しこの文教福祉常任委員会、あるいは議員に対しての説明について今後されると思いますが、ある一定の段階できちっとした説明をよろしくお願いをいたします。
この３点について要望しておきます。
続きまして、市バスについては質問をさせていただきます。
少し長くなりますが、私の娘とのある朝の会話でございます。お父さん、消費税によってバス代が値上げになるの。子供が聞きました。うん、ことし４月から２００円が２１０円になる予定だよと、するとこの娘は、でも消費税は５％から８％になるから３％上がるよね。すると、２００円に３％を掛けると６円だから２０６円。２１０円だと４円多く取りすぎていない。私は、でもその分、定期券やＰｉＴａＰａなどのＩＣカードは値上がりしていないから、そこで調整しているんだよと。すると娘は、そうか、でも定期やＰｉＴａＰａを使ってる人は交通費として会社から負担してもらっているんじゃないの。今回の値上げは個人で支払ってる人を直撃するんじゃないのという、こういう話がありました。
そして、そのときに私は、定期券やＰｉＴａＰａなどの人は長期間の利用者という人が多いので有利にしていると思うよと。そうなんだ、行ってきますと言って行きましたけども、長くなりましたけども、私の子供のように、こうした印象を持たれる方が大半だと思います。私のように事前に説明を聞かされている、そうすると理解もできますが、一般の、恐らく利用者である市民の方々はほとんどわからないと思います。
広報伊丹に掲載することは当然ですが、バスの中づり広告とか、あるいは日ごろ一番市バスを利用している、乗車されている方々に対して、まず消費税への転換、ここを少しわかりやすく時間をかけて周知をすべきと、そしてその際、意見が出ると思います。それに対して丁寧に答える必要があると思います。この点について、事業管理者、お答えください。
○議長（山内寛）
庄田自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（庄田徳男） （登壇）ただいま議員の御家庭でのお話を聞かせていただきました。ほぼ正しいかなというふうに思っております。
御質問の利用者に対する周知についてでございますけれども、議員御案内のように、広報伊丹を初め、交通局のホームページ、あるいは局独自で発行しております市営バスかわら版というのがございます。これや車内づり広告、バス停留所や市営バス案内所に掲示します周知文等によりまして、十分時間をかけて周知を図ってまいりたいと考えております。
ただ、議員御指摘ありましたように、そういった誤解のないような説明文も今後一生懸命考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）ありがとうございました。
それでは続けます。乗客数の増加に向けての取り組み、方策についてであります。
市バスは高齢者を初めとする無料バスや赤字路線補助など、実体的には、これは福祉的な政策を取り入れています。この交通形態は、よく過疎のまちで行われている福祉タクシーに似た、そういうものだというふうに私は受けとめております。今後ますます高齢者の進展を考えると、現在の市バスの経営形態は私は維持すべきということを立場として考えております。
ただ、一方で企業としての経営もございますから、正規職員の平均年齢が現在４３歳、この市バスの職員構成を考えると、１０年後に人件費が収入に占める割合が非常に多くなります。そうしたことを考えると、市バスばかりにこの一般会計をどんどん投入していくということはなかなか今後難しいなというふうに思っております。
そこで２点目の質問と関連しますが、先ほどの答弁では、消費税増税による乗客数の減少は少ないものと、まあまあ、こういう答弁でございました。今後、市バス独自に利用者獲得に向けての具体的な取り組みについて、その方策が必要と考えております。こうした乗客数の増加に向けての今後の方策、取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（山内寛）
庄田自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（庄田徳男） （登壇）乗客数の増加に向けての方策、あるいは取り組みについてでございますが、現在では、市内企業への定期的な訪問や新規市内進出企業への訪問を実施し、通勤時のバス利用の呼びかけを行っております。
また、学校や地域での出前講座の精力的な開催やサービス介助士の増員による乗務員全体の接遇サービスの向上、さらに市内転入手続における伊丹市営バスガイド＆マップというのを配付しております。特にこのガイド＆マップの配付につきましては、新たに市民となられた方に対し、市営バスをよりよく知っていただくためにお配りしているものでございます。
実は、ちょっと今予定をしておるところでございますけれども、このガイド＆マップの配付とあわせた新たな取り組みといたしまして、市バスの体験試乗をしていただき、新規のお客様となっていただくことを目的とした、転入してこられる世帯に対して、仮称ではありますけれども、お試し無料乗車券の配付も検討いたしております。また、ＩＣカードｉｔａｐｐｙによる独自の付加価値として公共施設、店舗との割引サービスなどの連携充実を図り、ＩＣカードの利用促進を図ってまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）ありがとうございました。
続きまして、企業努力を行ってきたというような内容の答弁でございます。私は市バスは利用者のサービスが一番重要と考えております。これは、先ほど管理者のほうもそういう御答弁でございました。
福祉タクシーとか、福祉バスなどは利用者に寄り添ったサービスをさまざま行っております。乗車する際には、例えば足元にお気をつけてくださいとか一声かけたり、下車の際には、ありがとうございました、お気をつけて下車してくださいとか、こういう一声をかけております。
市バスは、長い間公営企業として公務であるということがありまして、少し民間とは違って、なかなか利用者の視点に立ったサービスというのが、今管理者はされようとされておりますが、なかなか難しいところがございました。最近は変わってきてますけども、そして、そうすることによって、管理者が言われている愛される市バスに、サービスによってなると思います。
私が一番言いたいのはここなんですけども、市民に見放された市バスには存在価値はありません。ですから、あくまでも事業管理者はよくやってるのは私は理解します。また、さまざまに踏み込んで、市バスの職員の方々や研修でいろんなことを利用者の視点に立ってのことを言われている、これもよく私は知っております。ただ、もう一回、今後の利用者についての
サービス向上に向けた取り組み、これがやっぱり市バスの存在価値だと思っております。この点についてお聞きします。
○議長（山内寛）
庄田自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（庄田徳男） （登壇）利用者に寄り添う視点を入れた今後のサービスの向上の取り組みということでございます。
ただいま議員より御指摘いただきましたことは、まさに私の思いと同じでございまして、大変ありがたく、真摯に受けとめさせていただきます。
私は、常々公務員はサービス業であると思って公務員生活を送ってまいりました。今でもその思いは変わりません。市バス事業におけるサービスとは何かということを考えますと、大きくは運転の度合いと接遇に分かれると思っております。つまり、御利用いただくお客様を第一義に安全安心、快適に目的地までお送りすること、加えまして社会や地域の状況に応じたダイヤの編成と運行であると思っております。
これら求められたことをバスの運行を通じて実践することは交通事業者の責務であり、乗務員はプロのバスドライバーとしての責任と誇りを持った主役であると思っております。そういったことを踏まえまして、私、昨年１１月には意識改革特別研修の場を設け、全職員、乗務員に直接訴え、いま一度、自己を見直す取り組みを行ったところでございます。さらには毎年定期的に実施しております安全運転においても、その時々の状況、実情を交え、しつこいくらい訴え続けております。
総職員２２４名うち乗務員１８８名おりまして、正直、当初は反感を買い、煙たがっている職員もおりました。しかし、ほとんどの乗務員が改めて意識し直し、危機感を抱きつつも今頑張っております。事実、御乗車の折、過去と比較していただいたら変わりつつあることを御認識いただけると思います。まだ一部に不心得な乗務員もまだまだおりますが、バス現場におけるサービス、特に接遇の一層の向上は喫緊の課題として、愛される伊丹市営バスを目指し、信頼獲得に向け頑張ってまいりますので、御支援方、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）ありがとうございました。
最後になりますけども、もう一回繰り返しておきます。市民にとって市バスとは何か。市民から見放された市バスには存在価値がないということだけ、もう一度認識していただいて、先ほど事業管理者の答弁がございましたんで、これから期待しております。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山内寛） 次に、４番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆４番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、２点について一問一答で質問をさせていただきます。
１点目の質問ですが、保険者機能を発揮した保険事業の取り組みについてであります。
我が国の国民皆保険制度が発足した昭和３６年から半世紀が経過しました。皆保険制度の達成により国民全てが何らかの医療保険制度に加入することとなり、必要なときに必要な医療を受けることができる仕組みが整いました。いつでも、誰でも、どこでも医療を受けられるフリーアクセスの体制は国民の平均寿命を世界トップレベルの水準に押し上げることに大きな貢献を果たしてまいりました。
こうした状況の中、医療保険制度は保険者機能の発揮が強く求められています。加入者の保険給付費を賄い、高齢者医療費を支えることができる健全な財政運営は保険者機能の一つですが、同時に医療保険制度の各保険者が実施する保険事業の重要性が高まっています。保険事業には、加入者の疾病予防や早期発見、健康づくりを支援する教育相談、健診、知識を広げるＰＲ活動など、幅広い分野にわたりますが、保険者に属する加入者の特性に応じ、実施できることが特徴となっております。
本年６月１４日の閣議で決定した日本再興戦略に医療保険制度の保険事業に大きな転機を促す内容が盛り込まれました。国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、仮称データヘルス計画の策定が盛り込まれ、レセプト診療報酬明細書や特定健診、特定保健指導の情報は特定健診制度の導入や医療、健康分野でのＩＣＴ化の推進によってデータの電子的標準化が進んでいます。
これにより、従来困難だった多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析が可能となり、医療データと特定健診、特定保健指導のデータをつき合わせる等によって、個々の加入者の健康状態の変化なども把握できるようになるデータヘルス計画は、こうした環境の整備を裏づけに、データの活用に基づいた計画の策定と具体的な事業をＰＤＣＡサイクルで実施することを保険者に求めるものであります。
自治体において、レセプトの活用によって効果的な保険事業で医療費適正化に成功している広島県呉市の先進的な事例を紹介します。
呉市は６５歳以上の人口比率が約３１％に上り、同規模人口の都市では高齢者率が全国第一位で、当然医療費も膨れ上がり、平成２０年には１人当たりの年間医療費が約６０万円と全国平均より４割も高いという状況でした。
危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータ化でございます。
患者が処方された医療医薬品や診療内容を把握し、独自に分析、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に継続普及している先発医薬品を安価な後発医薬品、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担軽減を通知した。この結果、約７割がジェネリック医薬品に切りかえ、その結果、ことし３月までに薬剤費の削減額累計が５億円超にもなった。
兵庫県では、平成２０年９月よりジェネリック医薬品の安心使用策について検討を開始、後発医薬品の安心使用促進方策をまとめ、また、後発医薬品の安心使用促進における実施計画を作成し、平成２２年度から２４年度までの３年における年間年度目標と、その達成に向けた取り組みの実施計画を具体化しています。その一環として、県ではジェネリック医薬品適正使用協議会を設置、運営をしております。そこで、本市のジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについてお伺いします。
また、呉市では、保健師や看護師による訪問介護なども行い、適正受診を理解することもでき、訪問指導の対象者の抽出は一定基準を設けています。その基準は、１．月に１５回以上受診している。２．同じ病気で月に３回以上医療機関で受診している。３．併用禁止の薬を服用している可能性があるなどに該当する市民をレセプトデータから抽出、個々に合った的確な指導を行うことができています。訪問指導の結果、顕著にあらわれ、平成２３年度で見ると重複受診者の場合、１人当たりの医療費削減額は最大６１万円、月１５回以上の通院患者全体では、年間２２９４万円の診療費を削減できています。
平成２０年度から全ての保険者に実施を義務づけた糖尿病等の生活習慣病の予防を主たる目的とする特定健康診査、特定保健指導も保険事業の大きな柱の一つとなっています。
そこで、本市の保健指導はどのようにされているのか、受診勧奨、医師の診察を受けることを進めることや、意識づけはどのようにされているのかお伺いします。
さらに呉市は治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れています。これは広島大学や地元医師会と連携した取り組みで、レセプトのデータから糖尿病でどの患者を抽出し、対象に独自の予防プログラムへの参加を促すもので、予防プログラムの期間は６カ月で、専門の看護師による面談、電話指導を受ける。プログラム終了後は６カ月ごとに電話で継続的にアドバイスを受けるため、参加者は食事や運動面の改善が見られ、実際、新規の人工透析者が減少傾向にあり、重症化予防につながっているという。
そこで、糖尿病性腎症の重症化予防はどのような取り組みをされているのかお伺いします。
保険者が保有するレセプトや特定健診、特定保健指導などの情報を活用、加入の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるデータヘルス計画事業は、まず全ての保健組合や健康保険組合がデータヘルス化を２６年度中に策定し、２７年度から実施することを目標に今年度中に健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進しております。
厚生労働省は来年度予算概要要求において保健組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として９７億円を計上しています。
自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政としてもメリットになるとも考えます。そこで、レセプト、健康診断情報を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保険事業を効果的に実施できるデータヘルス計画についての見解をお伺いします。
次に、２点目の質問ですが、図書館運営での民間活力を生かした市民サービスの向上についてのうち、独自のアイデアで魅力を増すとくみについてでありますが、国民の活字離れが進んでいると言われて久しくない中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。
例えばコンビニエンスストアと提携し、２４時間いつでも当初の受け取り、返却ができるサービスを実施している、また、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無給でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、佐賀県武雄市の民間活用を利用した図書館運営の取り組みがあります。
そこで、民間活用を生かしたことば蔵の視点でもある本を通じて本と交わる取り組みについてお伺いします。そして、他の図書館での独自のアイデアで魅力を増す取り組みについてお伺いします。
次に、雑誌スポンサー制度の導入についてお聞きします。
先日、新聞の夕刊にすぐに取り組めそうなアイデアの雑誌スポンサー制度というものが紹介していました。図書館の雑誌の表紙に企業名を表示するかわりに購入費を負担してもらうという制度であります。
その制度は、雑誌に民間業者等の情報発信を組み込むことにより新たな財源を確保し、図書館を利用される市民の方々の特に要望が強いブラウジングコーナーの充実を図ることを目的としております。ブラウジングとは、雑誌などをぱらぱらめくるという意味で、雑誌、新聞、広告紙、読み物、図書などを閲覧する雑誌コーナーのことです。
この雑誌スポンサー制度は、スポンサーにとって企業ＰＲになるとともに、社会貢献にもつながるということで、一定の成果を上げていて、各地から問い合わせも寄せられ、新たな手法として導入する自治体が全国に広まりつつあります。他の場面でも、例えばインターネット検索ページにバナー広告などにも応用できそうなので、考えてみてもいいのではないかと思います。
そこで、本市の図書購入費と雑誌購入費は年間幾らで、総額に対する雑誌購入費の割合はどれくらいかお伺いします。また、児童雑誌と一般雑誌を合わせて何種類購入しているのか伺います。あわせて、ここ近年の雑誌数の推移も伺います。そして、インターネットサービスの登録者数を教えてください。
雑誌の最新号での広告は多くの人の目にとまることが期待され、地元企業にとっても企業ＰＲとともに、企業のＣＳＲ、企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動にもつながる事業だと考えます。さらに新たな財源を確保し、市民サービスの向上にもつながるものと考えられる雑誌スポンサー制度の導入についての見解をお伺いします。あわせてインターネット検索ページにバナー広告掲載にも対応できそうなので、見解を伺います。
１回目の質問を終わります。
○議長（山内寛） 二宮健康福祉部長。
◎健康福祉部長（二宮叔枝） （登壇）私から、保険者機能を発揮した保険事業の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
我が国は国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、高齢化の進展や疾病構造の変化、さらには経済の低成長や国民の生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民皆保険を将来にわたって堅持し続けるためには、国民の生活の質の維持向上を図りながら、今後医療費が過度に増大しないことが必要とされております。
このような状況に対応するために、国においては平成１８年の医療制度改革によって治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系への転換を図り、生活習慣病予防における医療保険者の役割を明確化するなど、具体的で実効性のある制度を推進してまいりました。
こうした背景の中、議員御指摘のとおり、保険者による保険事業の重要性はますます高まっており、本市においても被保険者の皆様の健康増進と生活の質、ＱＯＬの維持向上を目的とし、また、医療費の伸びを抑制する方策一つとして保険事業を展開しているところであります。
まず１つ目の、本市の後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
後発医薬品は、先発医薬品と有効性分が同じでありながらも安価であることから、先発品から後発品に切りかえることにより患者負担の軽減や医療保健財政の健全化に資することが注目されております。そこで、厚生労働省は国民健康保険を初めとする、各医療保健の保険者に対しまして、その普及促進に向けた積極的な取り組みを求めてまいりました。
国民健康保険に対する主な取り組みとしましては、平成２１年１月２０日付、国民健康保険における後発医薬品の普及促進についての中で留意点と具体策を打ち出し、ジェネリック医薬品希望カードを原則として全ての保険者において配付を行い、被保険者証とともに医療機関や薬局等に提示することにより、円滑に後発医薬品が処方されるよう求めてまいりました。
このような中で、現在兵庫県においては平成２５年４月５日に国が策定いたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップに基づき、ジェネリック医薬品の適正使用推進のためのロードマップを作成し、関係機関等と連携して県民の皆様と医療関係者等が後発医薬品を適正に使用できる環境整備を行うための事業を実施しております。
本市におきましても、被保険者の皆様が後発医薬品について十分に御理解いただくよう、そして後発医薬品の使用を希望される方が主治医や薬剤師に切りかえをお願いしやすくなることを目的として、平成２２年度から毎年被保険者証の更新時にジェネリック医薬品希望カードつきの啓発用リーフレットを全世帯に配付しております。今後も引き続き後発医薬品の普及啓発に取り組み、医療費の伸びの抑制に努めてまいります。
これまでと同様のかさ上げや原状復帰を前提とした工事内容では、次年度、これまで以上の台風が来た場合、さらなる被害が想定されます。原形復帰という国の不合理な規定の壁が立ちはだかり、地域主権を逆行するような趣旨だと義憤を覚えます。あくまで十分な基礎工事から、これまで以上のかさ上げが必要だと感じます。さらなる御検討をお願いしたいと思います。
あわせて河川敷グラウンドを利用する多くのスポーツを愛する市民の方々が復旧を待ち望んでおりますので、早急な対応をお願いいたします。
遺品整理事業、耳なれない職業ですが、結構全国的には問題が生じていると聞きました。伊丹市の消費生活センターへの市民からの御相談や苦情はないとの御答弁で少しは安堵いたしましたが、これからの高齢社会を迎え、市内地域では独居老人や身寄りのない高齢者がふえつつあり、いついかなる場合に問題が発生する可能性があります。その折の対応のためにも当局の方の御準備をよろしくお願いいたします。
最後に、再任用職員の給与の見直し、嘱託職員、臨時職員への報酬賃金の職務経験加算金の導入の考え方についての御答弁をお願いし、２回目の発言を終わります。
○副議長（川上八郎） 増田総務部長。
◎総務部長（増田平） （登壇）６５歳定年制度に関する再度の御質問にお答えいたします。
再任用職員の給料についてでございますが、現行の再任用職員の給料月額が定額であることにつきましては人事院勧告に基づくものでございまして、そこでは定年前の給与制度が職務給の原則のもと長期継続雇用を前提に個人の能力、経験等の属人的な要素にも配慮すべきものであるのに対し、一方で再任用職員の給与制度は高齢者の知識と経験を活用することを目的とするものであることからして、長期継続雇用を前提としての能力の伸びや新たな経験の蓄積等を評価して給料月額を上昇させていく必要は認められないとされているところでございます。
再任用職員の給料につきましては、平成２５年３月の閣議決定において、人事院に対し、再任用職員の今後の職務や働き方の実情等を踏まえ、給与制度上の措置について必要な検討を行うよう要請がなされているところでございまして、その結果を踏まえながら、労使協議も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、非常勤嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金への経験加算についてでございますが、現在、本市におきます非常勤嘱託職員及び臨時職員の報酬、賃金につきましては、配置される職に対し、その職務内容や勤務形態を踏まえ、職務遂行上必要な知識や経験、責任の度合い等を考慮して決定しているところでございます。また、任用期間につきましても最長１年での更新となっておりまして、再任用職員と同様、長期継続雇用を前提としていないことから、現状では議員御指摘のような経験加算は原則的に難しく、慎重に対応していくべきものと考えております。
一方、これまでから社会経済情勢の変化等におり、その職種を採用することが困難であったり、職務上の責任の度合いが変われば適時見直しを行ってきているところでございまして、今後とも勤務実態に即した報酬、賃金となるよう状況把握を行いながら、適正な水準が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（川上八郎） 泊委員。
◆２２番（泊照彦） 残り時間の関係上、自席からの発言をお許しをいただきたいと思います。
３回目の発言でございますが、これから発言する内容は、平成７年、初当選をさせていただいて、当時６月議会の初めての一般質問の折に発言させていただいた内容ですが、今でも鮮明に私の脳裏に焼きついております。
職員の皆さんには伊丹市の隅々まで現場を知っている専門職であります。今、市民の方々に地域が求めていること、その視点で将来を見据え、市民の方々と一緒に活動できる、やりがいのある政策作成、事業立案に他市の事業をまねするのではなく、他市が伊丹市の独自の事業立案をまねされるような事業展開につなげていただきますように、当局の方々におかれましては２回目の発言で申し上げました４点の意見、提案の内容をより精査し、さらなる御検討をお願い申し上げまして発言を終わります。
○副議長（川上八郎） 次に、７番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、２点質問をいたします。
私からは、避難所施設の運営について。２点目に、シティープロモーションについて当局の見解を具体的にお伺いいたします。
まず１点目、避難所施設の運営について質問いたします。
東日本大震災による震災関連死は、２０１１年３月末時点で１６３２人であります。その原因で一番多かったのが避難所などにおける生活の肉体、精神的疲労の６３８人で、全体の約４割にも及びました。
私は防災死の研修時、行政、市民、企業など、全ての総力を挙げて地震に強いまちづくりに真剣に取り組むことが急務だと学びました。そこで、今回避難所の運営についてテーマとして取り上げました。
待ったなしの避難所運営を円滑に行うため、本市においても避難所運営マニュアルは作成されていますが、東日本大震災で避難所となった中学校の校長先生の管理運営などの記録の中に、毎年度作成されていた避難所マニュアルは余りにも標準のマニュアルを参考にし過ぎて災害時に生かせるマニュアルとなっていなかったなどの反省課題が書いてあります。いかにそれぞれの避難所に合った事前の対策が必要ではないかということではないでしょうか。
避難所の生活問題は軽視されがちですが、一たび大災害が発生すると、初日から避難所生活が始まります。自宅を失って動揺する中、冷静に避難所生活を開始することは極めて困難です。したがって、市のマニュアルを参考に、学校関係者、行政、自主防災組織を中心とした地元の住民の協議のもと、避難所ごとの運営計画書を作成しておくことが望ましいと考えます。
仙台市では、東日本大震災での被害の発生に伴い、非常に多くの方が避難所に避難することになり、避難所のあり方や運営体制についてさまざまな課題が残りました。こうした課題のほか、市民アンケートを初め、実際に運営にかかわった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声をもとに新しい避難所運営マニュアルを作成しました。
本市でも市民アンケートを実際に行うのは難しいとしても、定期的な施設管理者と地域住民、避難所を開設する市が協力し、協議を行うことが必要であると考えますが、現在はそのような協議ができるような機会はあるのでしょうか。地域の方々が避難所施設管理者の声をもとに、誰が読んでもわかる避難所運営マニュアルを作成すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、避難所としての学校施設利用計画、いわゆる部屋割りなどの事前協議が欠かせないと考えます。学校ごとの見取り図を拡大したものを作成し、避難所運営ゲームＨＵＧで訓練ができないものかと考えます。そうした訓練の繰り返し、継続が避難所運営の主体者としての自覚をさらに深め、いざというときの知恵となっていくと思います。避難所運営ゲームＨＵＧの導入について、当局の見解をお伺いいたします。
次に、伊丹市地域防災計画の中で災害通信体制の整備として、避難所における通信設備の整備に関してのさまざまな手段で情報を正確に伝えるため、避難所に直接公衆電話、Ｗｉ−Ｆｉスポット、ファクスの整備はとるとありますが、どのような計画がなされているのか。災害時の情報格差や情報過疎の解消に向けてのお考えをお教えください。
最後に、現在避難所周知方法として、本市のホームページではグーグルマップを活用しながら市内全域を網羅した形で表記をされていますが、いざ災害が発生したとき、スマートフォンを利用して避難所を確認される市民も多くいらっしゃるのではないかと考えると、今の形式では非常に見づらいのではないかと心配するところであります。ホームページのリニューアルに伴い、熊本市が取り入れられているように地図の標識方法を学校区ごとに分けて表記をするように変更すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、続きまして２点目、シティープロモーションについて質問をいたします。
先月の１１月２７日、２８日に尼崎市にて国内初シティプロモーションサミットが開催されました。内容は佐賀県武雄市、樋渡市長の基調講演や、全国１２市によるシティープロモーションの事例発表、全国６市長による会議が行われました。
参加された団体の方と情報交換を行う中で、まちの特色を生かした創意工夫や経験を共有し、抱えている課題の解決に向けて意見交換を行うよい機会となりました。
近年、魅力を創造し発信するシティーセールスやシティープロモーションに積極的に取り組む自治体がふえております。理由は、人の力集めるためです。人口の減少や少子高齢化が急速に進展する中、各自治体においては、まちの活性化を図るため、交流人口、活動人口、定住人口の増加を目指した取り組みが進められております。
移住促進にしても、伊丹を知ってもらわなくては移住先候補にもなり得ませんし、観光などで訪れるにしても、伊丹の商品を買っていただくにしても、そして企業誘致にしても全ては伊丹市のことを知っていただくことから全てスタートします。積極的なシティープロモーションを行うに当たり、専門組織を設置して取り組む自治体が見受けられるようになりました。
近年の事例を２つ御紹介させていただきます。
静岡県熱海市では、旅やグルメといった情報番組やバラエティー番組、映画、ドラマなどのロケを積極的に、しかも無料でサポートするための「ＡＤさん、いらっしゃい！」という企画を展開し、対応職員を１名配置されています。メディアを通じて全国的に話題となる放映数が格段にふえたそうです。
次に、神奈川県川崎市では、行政の広報媒体だけではなく、マスコミ、情報誌、映像、インターネットなどを活用しながら情報発信を行っており、特にまちのＰＲツール作成としてパンフレットの作成やＰＲ動画の作成に力を入れられております。
そこでお伺いいたします。本市で行っておりますシティープロモーションに関して、情報発信に対する市の状況としてプレスリリースや取材対応のマニュアルはあるのか。現在の方法はマスコミ各車への一斉プレスリリース定例記者懇談会だと思いますが、どの程度行われているのか、また具体的なアピール内容としては、どのようなことかお教えください。
シティープロモーションを進める上で、先にある大きな目標は何なのかと考えたら、統一した広報戦略方針を定め、各課が連携したプロジェクトの形の広報活動、あるいは専門部署や担当が必要ではないかと思います。今後、統一した方針のもと、シティープロモーションを進めていくべきと考えますが、本市の組織、活動体制について、また、戦略的な視点を持ったシティープロモーションを踏まえた広報にシフトしていく場合、発信力はもちろん、発想力やセンスなども必要となります。本市において、これらのスキルを持った外部人材の登用や職員の広告代理店への人事交流などを含めた職員の広報力の強化に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、滋賀県大津市では、みやこサミットとして、大津市、奈良市、京都市と連携した事業の実施を行われました。ゆるキャラを他市の事業に参加をさせたり、コラボレーションをしながら市のアピールをする活動がふえております。そこで、他都市へのプロモーション活動について、どのような取り組みをなされているのかお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（川上八郎） 柳田危機管理市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、避難所施設運営にかかわる数点の御質問についてお答えいたします。
避難所につきましては、本市の地域防災計画におきまして、学校園、共同利用施設、公園等を活用し、一時避難所として８６カ所、収容避難所として１３９カ所を指定しております。
また、地震等の有事に際しましては、速やかに伊丹市災害対策本部を設置し、地域防災計画に基づき避難所を開設することといたしております。避難所の開設、運営につきましては、伊丹市災害対策本部避難部及び援護部がその役割を担うことになります。
御質問の災害時における避難所の速やかな開設等に向けた施設管理者との協議についてですが、学校園における避難所開設等につきましては、夜間、早朝及び休日等の対応を含め、教育委員会と協議を行っております。
また、共同利用施設の避難所開設につきましては、まちづくり推進課が所管しており、現在、指定管理者制度を導入し、地域による管理になっております。
有事の際の共同利用施設の避難所開設につきましては、職員の派遣及び自治会の協力、要請により行うとしています。
次に、避難所運営マニュアル作成に係る御質問にお答えいたします。
本市における避難所開設運営につきましては、避難部等が対応することとなっており、伊丹市災害対策本部各部の行動マニュアルについては各部ごとに作成をしており、避難部等についても作成をしております。しかしながら、議員御質問の市民の視点でわかりやすい避難部運営マニュアルについては、現在作成に至っておりません。
御指摘のとおり、長期間に及ぶ避難所の運営につきましては、行政主体で行うことには限界があり、地域住民の方々と共同して行っていく必要があるものと認識いたしております。今後とも出前講座や自主防災組織のさまざまな取り組みに参加するなど、地域の防災意識の向上に向けた取り組みを踏まえ、有事の際の避難所運営についても地域の方々及び避難所管理者と協議し、わかりやすい避難所運営マニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧの導入にかかわる御質問にお答えいたします。
避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ訓練は、議員御案内のとおり、避難所運営を皆で考えるためのアプローチとして静岡県が開発したものです。
ＨＵＧ訓練とは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置するか、また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応するかを模擬体験するゲームであります。この訓練を通して、ゲーム感覚で避難所運営を学ぶことができる有効な手段と考えております。
さきにも申しましたが、長期間に及ぶ避難所運営は行政職員だけでできるものではなく、避難者を含めた地域の方々と共同して行っていくものです。最近では、本市としましてもＨＵＧ訓練も地域に広めるため、本年１０月１９日の鈴原小学校地区合同防災訓練において紹介させていただきました。今後とも地域の防災訓練や出前講座を通じて広めていきたいと考えております。
次に、避難所における通信設備の整備に関する御質問にお答えいたします。
現在、本市におきましては、災害時、停電により通信困難になることを想定し、伊丹市災害対策本部と各避難所間の通信手段を確保するために各避難所施設に双方向ＭＣＡ無線機を設置しております。その他の避難所における情報伝達手段といたしましては、屋外拡声機やＦＭラジオ等の媒体を通じた広報やソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報提供を行っています。
また、将来、大規模避難者収容施設である小・中・高等学校へは、防災センターより各構内放送を利用し情報伝達することができ、さらにＮＴＴによる災害時対応公衆電話回線の敷設も予定しております。
議員御案内のＷｉ−Ｆｉが使用できる避難所の環境整備につきましては、災害時複数の情報伝達を設けることは有効と考え、さらに通話に比べ、インターネット環境は災害時につながりやすい状況にあるため、大規模避難所に設置している自治体もあります。
具体的なモバイル通信環境整備につきましては、ＮＴＴ回線等を利用したＷｉ−Ｆｉがあり、また、その他の方法としましては、３キャリアの通信事業者のＷｉ−Ｆｉを設置することも考えられますが、近年、デザリング機能を有したモバイル通信端末が普及している状況において、平常時の活用もあわせ有効に整備する方法を検討していきたいと考えております。
最後に、避難所の周知方法に関する御質問にお答えいたします。
現在、避難所を含む災害情報につきましては、昨年１１月に防災マップ＆市民便利帳を全世帯に配付し、さらに本市ホームページにおきましては校区別避難所一覧を作成し、表示いたしております。
御質問のホームページにおける小学校区ごとの避難所の地図情報表記につきましては、災害時に一時避難する場合、校区関係なく近くの避難所に避難することといたしていますことから、校区別に表示するのではなく、全市域分を表示しております。また、本年度、本市ホームページの見直しも予定しており、個別の避難所の位置の検索しやすい手法については、議員の御意見を参考にし、広報課とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 上地都市ブランド担当市長付参事。
◎市長付参事（上地秀治） （登壇）私からは、シティープロモーションに関する数点の御質問についてお答えいたします。
人口減少による労働力の不足なども懸念されており、これまでの人口をよりどころにした社会のあらゆる枠組みが変わり、地域はこれからの変革の機会を捉え、地域経営という発想を持ち、みずからの魅力を掘り起こし、市内外の人々や社会に対してその魅力を積極的に発信する努力が不可欠となってきております。
本市におきましては、他都市と比べた優位性や都市が有する地域資源や魅力を効果的に発信し、よいイメージを市内外のより多くの人々に持っていただくことによって、訪れたい、住んでみたい、あるいは住み続けたいと思っていただけるように、都市の魅力を向上させながら市内外に向けて情報を発信しております。
１点目の情報発信に対する市の状況につきまして、本市で行っているプレスリリースや取材対応のマニュアルはあるのか、また、記者発表の方法と、それがどの程度行われているのかとの御質問でございますが、シティープロモーションにおける広報で期待されますのは、新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関に行政情報を積極的に提供し、マスメディアを通した報道として伝達されるように働きかけるパブリシティー活動でございます。
このパブリシティー活動は、すぐれた情報伝播力に加え、広報媒体としての費用がかからないというメリットがございますが、一方で、報道するかどうかは報道機関側の判断であること、記者発表の準備や発表後の対応が必要になること、情報発信側にとって都合のよい情報や都合の悪い情報にかかわらず、対応が必要になるなどの特徴がございます。効果的なパブリシティー活動を行うためには、報道機関の仕組みを理解し、提供する資料は簡潔で見やすく、わかりやすいものであることがまずもって必要になります。
このプレスリリースでございますが、作成に当たっては一定の手順があり、例えばセールスポイントを明確にして結論を先に書く、内容には、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｗｈｏ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｙ、Ｈｏｗ、Ｈｏｗ ｍｕｃｈの５Ｗ２Ｈを盛り込むなどの基本がございます。
また、取材についても事実のみを的確に説明し、推測や予測に基づくものは発言しないなどのコツが必要になりますことから、本市ではこれらをパブリシティー活動ハンドブックとして平成２３年１０月にまとめ、各事業の情報発信においてマニュアルとして活用しているところでございます。このハンドブックに沿って作成されたプレスリリースを行い、情報を発信していくことになりますが、本市には伊丹市政記者クラブがございますので、クラブ加盟の７社を中心に記者発表を行います。
この記者発表の一般的な方法としましては、プレスリリースを各記者へ配付する投げ込みと言われるもの、記者を集めて担当者が説明を行う記者レクと言われるもの、市長や緊急時などに行う記者会見がございます。
ちなみに平成２４年度に本市が行ったプレスリリースの件数は４００件余りでございまして、今年度はこの件数を上回るのではないかと予測しております。また、本市の場合は定例的な記者会見は行ってはいませんが、それにかわるものとして、随時市長と記者との昼食会を行い、行政情報の発信をし、それ以外にも記者の移動などのタイミングに合わせ、年２回程度の情報交換会を開催するなど、トップセールスにも努めているところでございます。
るる本市の記者発表の現状を御説明させていただきましたが、特にシティープロモーションの広報につきましては、プレスリリース作成時にできる限り多くの写真を使い、記者に好印象を与えるように仕上げ、ニュースバリューが高いものについては投げ込みにとどめるものではなく、記者レクを開催して直接記者へ訴える広報を実践しているところでございます。
次に、具体的なアピール内容についてお答えいたします。
本市におきましては、伊丹の豊かな歴史、文化、自然環境、空港、市民力などの地域資源を最大限にアピールするさまざまなイベントや文化活動などを実施することで良好な都市イメージを進めておりますが、今年度は平成２６年１月からＮＨＫの大河ドラマで「軍師官兵衛」が放映されることを期に、黒田官兵衛の幽閉の舞台となった日本最古と言われている総構えの城、有岡城や荒木村重などを中心に本市固有の地域資源を広く市内外にＰＲすることで本市の認知度アップや来街者の増加、観光振興、地域の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。
具体的なＰＲ活動としましては、荒木村重に扮した伊丹市マスコットキャラクター、村重たみまるを活用したロゴの作成や、市内外の方々に有岡城跡、荒木村重、伊丹郷町について、本市の歴史文化を改めて理解を深めていただくためのリーフレットを作成し配付するとともに、有岡城が江戸時代に伊丹郷町として発展した地域であります中心市街地の地元商店街の方々の御協力のもと、店舗の店先に官兵衛プロジェクトのロゴマークをあしらったつり旗を掲示することで町中でのビジュアル面でのＰＲ活動も行っております。
そのほか、荒木村重が千利休の高弟であったことにちなみまして、抹茶を使用した村重関連商品を活用したお土産による観光ＰＲや関係部局等との横断的な連携を図りながら、講演会、見学ツアーなどの事業を進めているところです。
また先日、有岡城での幽閉から４年後の天正１１年に官兵衛から村重に出されていた書状を発見し、官兵衛と村重との親しい間柄やともに書状を交わしながら秀吉政権の確立に向けて活動していたことがわかりましたことから、記者レクを行いまして、先日、ＮＨＫ神戸での放送や新聞各紙に取り上げていただきました。今後も荒木村重の研究を進めながら、市内外の多くの方々に村重や有岡城への関心を高めていただくことにより、来街者の増加や豊かな歴史文化を持つ伊丹市のイメージを高めてまいります。
このように、引き続き来年の大河ドラマ軍師官兵衛をきっかけとして、さまざまな関連事業を進めながら、伊丹市の観光ＰＲ、伊丹市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。
続きまして、本市の組織活動体制についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、先ほど御答弁いたしました官兵衛事業を初め、さまざまな事業を各部局間で連携を図りながら実施しております。その部局間で実施しているさまざまな事業等をより効果的に発信し、アピールすることで伊丹のよいイメージが広く浸透し、訪れたい、住みたい、住み続けたいまちにつながっていくものと考えております。
効果的なＰＲを行う手段といたしましては、先ほど御説明いたしましたパブリシティー活動による情報発信が伊丹の情報を早く、広く伝えることができ、また、伊丹市の話題が一件でも多く報道機関に取り上げられ、発信されることが伊丹をアピールする大変有効な方法であります。
市の組織活動体制につきましては、各部局が発信したい情報について、伊丹市政記者クラブ等、マスメディア関係者の方々と調整を行いながら、多様なニーズにも対応したさまざまな情報を担当課がタイムリーに発信していく活動体制が必要であると考えております。
また、議員御提案のありました、広告代理店との交流や情報発信の専門的スキルを持った外部人材の登用等につきましては、外部からの専門の講師等をお迎えしまして、市職員を対象とした情報発信能力向上に関する研修等を実施することで職員のスキルを向上させ、さまざまな情報を各担当部局がより効果的に情報発信に努めていくことで、市全体での魅力発進力の強化につなげてまいります。
今後におきましても、都市の存在や都市のさまざまな魅力を多くの人々に知っていただくための積極的なＰＲ活動が必要不可欠になってまいりますので、より一層の部局間連携に努めるとともに、地域のまちづくりを担うさまざまな関係団体、企業等との連携を図りながら進めることにより、市内外に向けて有効な情報を発信してまいります。
次に、他都市へのプロモーション活動についてでございますが、先ほどの官兵衛事業について具体的に申し上げますと、他都市との連携につきましては、兵庫県姫路市ほか２３市町を初め、９０団体で構成されるひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会が平成２５年２月に設立され、本市も当初から加入しておりまして、同協議会の会合などを通じて他市で開催されます事業との連携や情報収集などを行っており、とりわけその中心となります姫路市とはことしの２月からの活発な交流活動を続けております。１１月には姫路城主の黒田官兵衛と有岡城主の荒木村重との歴史的関係を新たな地域資源として活用するため、歴史的にゆかりのある伊丹市と姫路市との両市が将来にわたって相互に有効交流を促進するための協定を締結するなど、ＰＲ効果が期待できる事業につきましては、他都市との連携強化に努めております。
また、本年１０月１日に、本市の伝統産品である清酒の乾杯の習慣を広めることにより、清酒発祥の地伊丹の酒文化を全国に発信し、清酒の普及を通した日本文化への理解を深め、にぎわいと活力にあふれたまちづくりを図ることを目的とした、清酒発祥の地伊丹の清酒の普及の促進に関する条例が議員提案により全会一致で制定されましたが、この全国各地で進められております清酒の乾杯を奨励し、日本酒を普及しようとする取り組みにつきましても、本市と同様に酒どころでもあります奈良市を初め、各都市との情報交換や連携を図りながら、ともに日本酒文化を盛り上げていきたいと考えているところでございます。
また、清酒発祥地における伊丹まちなかバルは、先月２日に第９回目を実施し、毎回市外から多くの方々にお越しいただいております。この伊丹まちなかバルの開催に合わせまして、他地域のバル実施地区、実施検討地区の情報交換の場として近畿バルサミットも開催しており、その中でバルの広がりを図るとともに、より魅力的なイベントとなるように意見交換等も行っておりまして、他都市との連携強化と情報発信に努めております。
このように、共通の地域資源等を一緒に情報発信することで、それぞれの都市のイメージアップと話題性のアップにつながる取り組みにつきましては積極的に進めてまいります。今後におきましてもパブリシティー活動を初め、さまざまな情報発信媒体を利用しながら、伊丹ならではの良好な地域資源を初め、さまざまな取り組み等を広く発信し、市内外のより多くの方々によいイメージを持っていただけるようさまざまな事業を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
２回目なんですけれども、避難所運営については要望とさせていただきます。避難所運営に関して、基本的な考えとして、行政主体で行うことには限界があり、地域住民の方との協議していく必要があるものと御答弁いただきました。全くおっしゃるとおりであると思います。
であるならば、現在の市民の視点でわかりやすい避難所運営マニュアルが存在してないことに疑問が残ります。有事の際の避難所運営についても、地域の方々と協議してまいりたいと御答弁いただきましたが、協議というのはなかなか難しいのではないだろうかと思うところであります。今後は協議ではなく、ＨＵＧ訓練にて避難所運営で起こるさまざまな出来事にどう対応していくべきかを模擬体験を進め、避難所運営を行政主体で行うのではなく、地域住民の方々との力が不可欠であると伝えて進めていただきたいと思います。
また、通信設備の整備や避難所の周知方法につきましてメリットやデメリットを比較し、他の自治体の対応を参考に検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、シティープロモーションについては一問一答とさせていただきます。
答弁の中で、効果的なＰＲを行う手段としましては、新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じて行う情報発信が伊丹の情報を早く伝えることができ、また伊丹市の話題が一件でも多く取り上げられ配信されることが、伊丹市をアピールする大変有効な方法であると御答弁いただきました。全くこちらもおっしゃるとおりであると思いますし、今後も力を入れて進めていただきたいと思います。
ただ、やみくもに進めるものではなく、毎年度目標数値を設定し進めるのが大切であると考えますが、プレスリリースの計画及び目標においてどのような数値設定を行われているのかお伺いいたします。
○副議長（川上八郎） 上地都市ブランド担当市長付参事。
◎市長付参事（上地秀治） （登壇）プレスリリースの計画及び目標についてお答えいたします。
本市のプレスリリースの目標値は、行政評価の中の事業、パブリシティー活動強化事業として、年間で４５０件としております。これは過去５カ年の実績値における最大値から定めており、例年施政方針や広報誌への掲載計画に合わせ、新規主要事業についてはもちろんのこと、特徴あるイベントや顕著な市民の活動などがプレスリリースの中心となります。
また、報道記者には本市以外の情報発信元からも多数のプレスリリースが集まりますので、できるだけ本市のプレスリリースが目にとまる効果を期待いたしまして、１件でも多く発信しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、上司との面談制度の実施を検討しています。近年採用しました若手職員からは、自分が一体上司からどのように評価されているのかがわからなくて不安だという声が聞かれます。職員の孤立化を防止し、職場の一体感の醸成を図るため、上司と部下の面談制度を、職員の意見を踏まえながら導入に向けて検討してまいります。
また、現在総務部では、来年度の人事体制について各部局長とヒアリングを行っておりますが、本年度は特に事務事業の適正な執行に留意して課題抽出を行っているところでございます。
組織の原動力は人であります。人はミスをするものであり、ミスを防止するシステムの構築は必要ではありますが、どんなに優秀なシステムを構築いたしましても、モチベーションの低い職員や停滞した組織がこれを運用していてはうまく機能せず、ミスが多くなるのは明らかでございます。事務処理ミスの発生を抑止するとともに、職場としてミスを発見する力を高め、万一の場合に迅速な対応を行う、こうした対応を可能とするために、職員個々の職務に対する意欲を高めてまいります。こうした取り組みを即効性のあるものにしなければならないという焦りもございますが、一つ一つ効果が上がるよう、緊張感と危機感を持って取り組んでまいります。
○議長（山内寛） 柳田危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、自助・共助の推進を目指した地域防災計画の策定に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、自助・共助意識の醸成に向けた取り組みに関する質問についてですが、自助・共助の取り組みとして、伊丹市地域防災計画では、第１編総則、第３章防災ビジョン、１．計画の基本理念において、市民が主体となったまちづくりの実現と支え合いの心でつくる安全・安心のまちを目標とし、この２つの目標を防災、減災の基本理念として、防災行政はもとより自主防災組織や災害協力事業所の充実など、市民と事業所とかが協働する、災害に強いまちづくりを進めるための取り組みを行うことを掲げています。
さらに、第２編震災対策計画、第１章災害予防計画、第１節におきましては、人的資源の発掘、育成、活性化対策の推進を、同じく第２５節においては、自主防災体制の整備について記載いたしております。
具体的には、大規模災害発生時は行政の通常業務を精査し、被害状況の把握と被災者支援に全市的な対応を図ってまいりますが、市職員など防災関係職員の人員が限られるなど、行政の対応だけでは限界がある。また、災害時には交通や通信手段などが混乱することから、発災初動時、行政による公的支援活動も制約され、全ての地域に救助の手が回らないことが予想されます。そのためには市民の潜在的な防災力を高めていくことが必要であり、議員御案内のとおり、自分たちのまちは自分たちで守るという市民の防災意識の醸成が必要であると考えております。
本市における市民の防災意識の醸成と自主防災組織の充実に対する取り組みといたしましては、市民の防災意識の向上を図るため、全市民に対し、伊丹市洪水ハザードマップや防災マップ＆市民便利帳を配布いたしました。また、出前講座や各地区において実施される自主防災会の防災訓練に参加し、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ訓練の指導を行っており、さらに地域において独自に作成される手づくりハザードマップの作成を支援しております。
また、本年１０月には、伊丹市自治会連合会生活安全委員会において、自治会防災マニュアルを議題とし、災害時において、自分たちの生命・財産・地域は自分たちで守るために活用する自治会防災プランを提案いたしました。今後各自治会で同プランを作成される際には、支援してまいりたいと考えております。
次に、本市地域防災計画において、災害時における市民ボランティア組織との協働が明確に示されていないとの御指摘ですが、本計画は、災害時における全市的な行動計画をお示ししており、地域やボランティア組織における個別的な取り組みにつきましては、さきに申し上げましたとおり、地域の防災意識の醸成を図りながら、おのおのに進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時において、地域防災計画に基づいた体制が機能するのかとの御質問にお答えいたします。
地震等の災害が発生した場合、伊丹市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、速やかにその対応に当たります。災害のさまざまな状況に対応するため、発災初動時は総括本部事務局や施設部、消防部、医療部、調査部、避難部などがその所掌する事務を行うこととなっており、さらに、災害の状況によって、動員する職員は増員されます。
また、日ごろから職員の防災意識を高めるため、職員防災ハンドブックを全職員に配布し、災害時における職員自身の役割を確認し、その対応について周知を図るとともに、毎年度大規模災害等を想定した災害図上訓練、通称ＤＩＧ訓練を実施し、さらに、２年に１度ではありますが、猪名川河川敷において総合防災訓練を実施するなど、防災意識の向上と災害時において適切な対応が図れるよう、平時における訓練を実施しております。
また、休日及び祝祭日等に災害が発生した場合の職員参集につきましては、伊丹市において震度４以上の地震が発生したときは自主参集するとし、それ以外につきましては職員参集メールを活用し、参集いたします。
さらに、災害時、公共交通手段が利用できないことが想定され、参集に時間を要することが想定されますことから、今後職員の防災意識啓発とあわせ、災害時を想定した参集時間の調査を行いたいと考えております。
最後に、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した計画の策定に関する御質問にお答えいたします。
市地域防災計画は、地震を初めとしたさまざまな自然災害等の災害に対して、防災活動の総合的、効果的な実施を図り、防災体制に万全を期することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしております。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、地震が頻発し、特に東日本大震災以降、市民の防災意識とともに、行政への期待が高まっております。今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震など、さまざまな災害想定被害状況も変化していく中、市地域防災計画もその災害等に応じた修正が求められます。平成２５年度の市地域防災計画の修正におきましては、平成２３年度の東日本大震災の教訓と、それ以降の国・県の動きを踏まえたものとしております。
さらに、被害想定としまして、平成２４年８月２９日に国の中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海・東南海地震による被害の想定等が出され、修正を行っております。
現在、議員御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した広域避難計画及び近隣市との協力体制もまだ作成、調整されていないため、本市地域防災計画にその具体の対策はまだ表記いたしておりません。今後兵庫県で取りまとめております阪神地区広域避難計画研究会での検討内容や避難時要援護者対策など、災害対策基本法の改正を踏まえ、本市の地域防災計画についても随時追加、修正を行ってまいります。
今後とも支え合いの心でつくる安全安心のまちの実現に向け、市民、事業者と協働して取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（山内寛） 中田議員。
◆１０番（中田慎也） （登壇）それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。２つ目から意見を申し上げます。
まず、自助・共助の推進を目指した地域防災計画の策定につきましては、１つ目の質問、意識醸成を図るために、市民を初めとした各組織の連携に関する質問につきまして、１つ目は、全市民を対象とした防災情報の提供及び訓練を初めとした啓発活動に関して、そして自治会組織を対象にした災害対策計画の立案を通した防災意識の醸成を図っていく、そのような形で御答弁をいただいたかと思っております。一定理解をいたしました。
災害対応の現場については、当然最後は自主性に任せるしかないと思っております。しかし、その上で具体策については、やはりこちらの計画についてはなかなか明記できないというところも理解いたしました。こちらについては、最悪の事態、これに備えられるような地域への、そして一人一人の市民への意識醸成をお願いしたいと、そのように考えております。
また、災害対応の庁内体制について、一人一人の職員が災害時にどのような役割をするのか、そのような認識について、また災害を想定した訓練及び組織体制の整備も、こちらも行っていると、そのように理解いたしました。一定安心感が得られるのですが、この計画が災害時にも本当に機能するよう、重ねて意見申し上げます。
また、南海トラフ巨大地震等の大災害、こちらが発生した際の、そしてそれを想定した際の計画の策定につきましては、大災害発生時の各種想定結果が出てきた後、そして協議が進んだ後、修正を行いたい、そのような答弁をいただきました。当然伊丹市単独でできることでは決してなく、近隣市、特に尼崎市さん、こちらとの連携を強化されることかと思いますが、あわせて最悪の事態を想定した避難経路、避難者対応の協議をしていただいて、計画に盛り込んでいただきたいと意見申し上げます。
そして、１点目、組織の規律確保と事務事業の適正の管理につきまして、こちらも意見を申し上げます。
それぞれ各部局から御答弁をいただきました。ただし、やはり疑問に思うといいますか、このままでいいのかと、そのように感じさせるのも事実です。例えば、答弁の中には、今後の債権管理については、市として公債権等を位置づけられたので、関連部局と十分調整し、マニュアル化、そして債権処理を実施し、適切な管理を行う、努めていく、そのように御答弁いただきました。
しかし、もう債権管理というのは原課で行うことが今年度の４月から既に話しされ、そして進められているわけです。どうしてこれが今ごろ決定していくのかといったところには、やはりおかしさを感じます。当然方針が定まらないのであれば、その都度相談を関係部局に速やかに行って、そして決定すればいいだけの話です。
また、監査からの指摘を受けて、要綱上の書式等、これを変更したと、そのような御答弁もいただきましたが、指摘を受けてすぐにこれが変更が可能というところであるのであれば、すぐになぜ変更しなかったのか。そもそも調べてみれば、時間のかかる業務では決してございません。
また、今後は事務の細分化を図り、そして職員への負担格差の軽減及び相互チェックを行っていくと、そのようなことが健康福祉部管轄の所管事務について述べられましたが、これも昨年１２月に示された組織の適正化の取り組み、こちらの報告書にやっていこうということが既に記載されています。にもかかわらず、現在においてもこういったことが出てくるというのは、そもそも１２月議会で述べられたことがまだ浸透していない、できていない、それがあらわれていることだと思います。
また、総合政策部からは、検討会議を開いて事務事業シートの見直しを行うと、そのようなことは具体的に具体策をおっしゃっていただいたので、一定評価をさせていただきたいと、そのように考えておりますが、そもそも行政評価を管轄する部署である方々がこれを力を入れて見直していただかないと、行政評価を行う大きな目的の一つ、つまりＰＤＣＡサイクルをつくって、ＣをＡにつなげると、そのようなことができていない状況にもつながると思います。これも当然議会で見直すというところもあるんですが、議会で見直すにしても一定の限界がある、そのように考えます。行政内部でも、ぜひともこちらを進めていただくよう要望いたします。
また、総務部長から、さまざまなこれまでの取り組みについて御答弁をいただきました。そもそもなぜこのような状況が生まれてしまうのか。答弁の中には、研修や業務に当たる体制の整備の強化、こちらについてるる述べられていらっしゃいましたが、これが本当に今回起きた問題についての対応策として正しいのか、妥当なのか。私は、今回生じた問題を解決する具体策にはなっていないと、そのように考えます。
先ほど健康福祉部長の答弁からも、例えば要綱変更に関しては、特定優良賃貸住宅の入居者に対する対応等に事務が集中した、そのようにありました。実際、現場からも業務過多の声、そして仕事への意欲の低下の声、こちらが聞こえてまいります。
まず、業務内容そのものを見直すこと、そして、目の前の仕事をやる意義やモチベーションの向上、これを図ることこそが今後必要となってくる策ではないでしょうか。
前回の議会で、決算認定討論の中で、私は蒼翠会を代表して、経常的な事務事業を見直すべきと、そのように申し上げました。これは何も財源だけの話ではございません。日々の今まで行われてきた習慣の業務、当たり前のようにやってきた業務について、本当に必要なのかと、そういったことを見直すことについても申し上げているわけでございます。当然、職員の数を伊丹市内部でふやすことができるのであれば話は簡単なのですが、それは国の方針であるとか市民の方々の御意見等を踏まえると、難しい現状がございます。それならば、これまで当たり前のように続けられてきた職務や、そしてそれが本当にやるべきことなのか、必要なのかと、時代に合っていることか、そういったことについていま一度見直すべきではないか、そのように考えます。
また、モチベーションの向上についても同じです。答弁には、近年採用した若手の職員からは、自分がどのような評価をされているのかわからない、そういったことですとか、ミスを防止するシステムの構築は必要であるが、どんなに優秀なシステムを構築しても、モチベーションの低い職員や組織が運用していてはうまく機能せず、ミスが多くなるのは明らかだ、そのようにいただきました。私もそれはおっしゃるとおりだと思います。ぜひこちらは対策を練っていただきたい。
職務に対する意欲の向上に関する具体策については、明確な御答弁はございませんでしたが、職員のキャリア、それには目の前の仕事の意義とか、もしくは仕事を通しての個人の成長実感が得られる機会、そういった働きがいが感じられるような打ち手を講じるべきだと、そのように考えます。その一手として、さんざん申し上げているのですが、能力評価等を導入してみるのはいかがかと言っているところですが、なかなか現状は導入されておりませんので、ぜひともそちらも検討いただきたいと考えております。
以上、１点目の質問に対しましては、業務量や仕事への意欲といったところで申し上げましたが、関係各部局の皆様におきましては、同様の問題が発生しない取り組みを行っていただき、管理者におきましては、職務や組織の責任者として、その責任の自覚、そして所属職員の指導徹底を図っていただいて対応していただくようお願い申し上げたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（山内寛） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明１０日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時４９分 延 会...