伊丹市議会 2013-09-19
平成25年第4回定例会−09月19日-03号
平成25年第4回定例会−09月19日-03号平成25年第4回定例会
第３日 平成２５年９月１９日（木曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 佐 藤 良 憲 １６番 櫻 井 周
２番 戸 田 龍 起 １７番 相 崎 佐和子
３番 林 実 １８番 齊 藤 真 治
４番 竹 村 和 人 １９番 川 上 八 郎
５番 篠 原 光 宏 ２０番 山 本 恭 子
６番 小 西 彦 治 ２１番 北 原 速 男
７番 山 薗 有 理 ２２番 泊 照 彦
８番 保 田 憲 司 ２３番 新 内 竜一郎
９番 西 村 政 明 ２４番 坪 井 謙 治
１０番 中 田 慎 也 ２５番 山 内 寛
１１番 杉 一 ２６番 久 村 真知子
１２番 市 川 薫 ２７番 加 柴 優 美
１３番 加 藤 光 博 ２８番 上 原 秀 樹
１５番 吉 井 健 二
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１４番 大 路 康 宏
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介
議事課事務員 峯畑由記
次長 小松茂士 〃 濱田健慎
議事課長
議事課副主幹 梅本智也 〃 稲澤博文
議事課主査 福本隆至
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 会計管理者 尾崎卓也
副市長 行澤睦雄
水道事業管理者 阪上昭次
理事
自動車運送事業管理者 庄田徳男
総務部長 増田 平
病院事業管理者 中田精三
市長付参事 柳田尊正
病院事務局長 村田正則
市長付参事 上地秀治 消防長 上原 登
市長付参事 大西俊己 教育委員 川畑徹朗
総合政策部長 桝村一弘 教育長 木下 誠
財政基盤部長 後藤和也
教育委員会事務局管理部長 谷澤伸二
市民自治部長 村上雄一
教育委員会事務局学校教育部長 太田洋子
健康福祉部長 二宮叔枝
教育委員会事務局生涯学習部長 田中裕之
こども未来部長 堀口明伸
代表監査委員 中井公明
都市活力部長 松村 隆
都市基盤部長 大石正人
〇本日の議事日程
１ 請願の撤回について
（請願第１号 「子ども・
被災者支援法」基本方針案の見直しを求める意見書提出に関する請願）
２ 報告第 ７号 平成２４年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 ８号 平成２４年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ９号 平成２４年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第１０号 平成２４年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第１１号 平成２４年度伊丹市
公設卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
報告第１２号 平成２４年度伊丹市
競艇事業特別会計歳入歳出決算
報告第１３号 平成２４年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１４号 平成２４年度伊丹市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１５号 平成２４年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１６号 平成２４年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１７号 平成２４年度伊丹市
宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算
報告第１８号 平成２４年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第１９号 平成２４年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第２０号 平成２４年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第２１号 平成２４年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第２２号 平成２４年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第２３号 平成２４年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第２４号 平成２４年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第２５号 平成２４年度伊丹市
交通事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（山内寛） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、ただいままで出席者は２７人、欠席者は１４番 大路康宏議員であります。
なお、本日より地方自治法第１２１条の規定により、説明のため
大西教育長付参事の出席を求めましたので、御報告申し上げます。
では、これより日程に入ります。
△「請願の撤回について」
○議長（山内寛） 日程第１、請願の撤回についてを議題といたします。
去る９日に
総務政策常任委員会にその審査を付託いたしました請願第１号、「子ども・
被災者支援法」基本方針案の見直しを求める意見書提出に関する請願につきましては、お手元にその写しを配付しておりますとおり去る１０日付をもって請願者より紹介議員を通してこれを撤回したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。請願第１号の撤回を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、請願第１号の撤回を承認することに決しました。
△「報告第７号〜２５号」
○議長（山内寛） 次に、日程第２、報告第７号から２５号、以上１９件、一括議題といたします。
これら各案件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第６０条第１項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。
それでは、まず代表質問から行います。
発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名いたします。
初めに、９番 西村政明議員の発言を許します。────西村議員。
◆９番（西村政明） （登壇）おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、
フォーラム伊丹の会派を代表しまして通告書に従い大きくは９つの項目について質問を行います。
まず１つ目、住んでよかったまち伊丹であり続けるための市政運営について。
現在、日本では急速に高齢化、少子化が進み、人口構造が大きく変化しています。加えて、長引く不況による雇用情勢の悪化、貧困、格差、ふえ続ける
社会保障経費など、さまざまな課題への対応が求められています。現行の
社会保障制度は、１９７０年代に正規雇用で終身雇用の父親、専業主婦の妻と子供の核家族を前提に設計されておりまして、現在の雇用情勢に応じた見直しが必要と考えます。
昨今、若年層を中心に派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなどの非正規労働者の割合が増加していることからも雇用環境の改善を図る必要はありますが、現役世代が高齢者を支えるというこれまでの仕組みはもはや限界を迎えています。
そうした中、国のほうでは
社会保障制度改革国民会議で取りまとめられた内容をもとに
社会保障制度改革の
プログラム法案の骨子を作成、閣議決定をしました。この法案は、これまでの社会保障の対象が高齢者中心であったものを全世代を対象にし、かつ負担の面においてもこれまでは現役世代が高齢者を支えていたもの、能力に応じて全世代が負担をする、そうした方向性を示したものです。
また、８月に閣議了解された
中期財政計画では、
財政健全化目標として国と地方の
基礎的財政収支の赤字を今年度の３４兆円から１５年度には半減の１７兆円、２０年度には赤字解消すると明記をされたものの、その具体策については示されておらず、かつ来年度予算の各省庁からの概算要求額は過去最大の９９．２兆円であるとの報道もあり、先行きの見えない不透明感は拭えないため、地方の自治体や国民にとって今後の対応、考慮すべき点がどういったところにあるのか読めない状況にあります。
こうした中、地方分権の時代にあって、国の動向はどうあれ住民の暮らしを守るのは基礎自治体の指名である、そのように考えているところです。
また、自治体が比較され住民が住むまちを選べる時代でもあり、常々市長がおっしゃっておられる住み続けたいまち、住んでよかったまち伊丹を今お住まいの市民の皆様はもちろんのこと、これからの世代の皆様にも実感していただく必要があり、そうした市政運営を期待しているところであります。我々
フォーラム伊丹も協力しながら、住んでよかったと思っていただけるまちを築いていきたいと考えております。
そこで、市長にお伺いをいたします。
将来にわたって住み続けたいまち伊丹であり続けるために持続可能な行政運営が求められると考えるところですが、その持続可能性について、政策運営及び財政運営の両面でお示しください。
次に、通告の２番目、平成２４年度の決算についてです。
一般会計歳入決算額は６５５億７８１万円、歳出決算額は６４９億７０５万円で、差し引きは６億７６万円の黒字となり、そこから翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は４億５７４２万円の黒字、実質収支についてはこれで３５年間連続の黒字となりました。
経常収支比率は９６．９％になり、前年に比べ２．９ポイント改善をいたしました。しかし、前年度の
経常収支比率は前々年度の特殊事情の反動を受け数値が押し上げられていたために、実質的な改善には至っておりません。
また、特殊事情の影響を受けた２０１０年度のそれより前の５年間で
経常収支比率の平均値を見ましたところ９７．３％となり、ほぼ横ばいという形になっております。
財政基金残高につきましては、５７億８９２３万円と前年度比２億２６０万円の減にはなりましたが、企業会計への貸付額を除く実質的な基金残高は３５億１８２３万円で、前年比約１億円の増となりました。
市債残高につきましては６６３億４２１１万円で、前年度に比べ１２億６４９５万円の増となりました。ただし、普通債のうち土地開発公社の用地の取得等に係る市債を除いた市債残高は副３２８億円となり、
行財政プランに掲げられました目標値である３５０億円以下を達成することになりました。
将来負担比率につきましては４１．７％で、前年度比１９ポイント減。これらによりまして、各決算数値及び財政の健全性を示す指標はおおむね良好な推移であると判断しております。
ここ数年、財政基盤部では市の財政状況をわかりやすく伝えるために冊子をつくられたり決算資料にグラフを用いたりと、わかりやすい形での情報提供となるよう工夫していただいているなと実感しているところでございます。
自分たちが住んでいるまちの財政状況について市民の皆さんが把握することは大変意義深く、今後のまちのあり方を考える上でも重要と考えております。しかしながら、自治体の財政は非常に複雑であり、議員でも正確に状況を把握するのは難しいものと考えております。
そこで、数点伺います。
一つには、決算概要の資料にもありますとおり財政状況をあらわすものとして実質収支３５年連続黒字という表現が用いられていますが、そこにはどういった意図があるのでしょうか。
兵庫県の決算は、新聞報道でもインターネット上で県が公開している資料でも実質収支３６年間連続黒字と表現をされており、いかにも好調であるかのようには見えますが、平成２４年度の県の将来負担比率は３４５％、前年に引き続きまして恐らく全国でワースト１位という危機的な財政状況であります。
同じく決算概要の説明に実質単年度収支がありますが、補助的な印象が否めません。余りトピックとなるようなことがない実質単年度収支でありますが、この金額は基金の動きなども踏まえておりまして、最も的確に市の財政状況を示すものと考えますが、いかがでしょう。もちろんこの数字だけを見ても、貯金をした額や貯金を取り崩した額などはわかりません。複数年による傾向やその年で基金がどのように動き、またその基金が動いた理由についての説明を加えてもらえましたら、より財政に対する理解を深めることが可能ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
決算概要は主に一般会計の説明となっておりますが、市の財政状況を捉えるためには一般会計と特別会計、
公営企業会計それぞれの状態と相互の関係をしっかりと捉えておく必要があると思います。また、財政健全化の観点では、特別会計、企業会計の一般会計からの繰り出しの中でも自治体の裁量で行われる基準外の繰り出しは一定控えるべきと考えます。
そこで、特別会計、企業会計それぞれの
基準外繰り出しの総額は抑えられつつあるのか、その推移及び主な内訳についてお示しください。
次に、通告の３番目、
行財政プランの取り組みですが、平成２３年度から開始されました
行財政プランの取り組みの２年目の成果として、一般会計では当初の見込み額を１億５２００万円も上回り５億９６００万円の取り組み効果を上げられました。当局の不断の努力のたまものであり、大いに評価するところでございます。
とはいえ、現政権による景気回復策の審議の見通しが立たない現状においては、今後も財政状況を見据えながらの慎重な市政運営が必要とされるところです。
そこで、お伺いをいたします。積極的な財源の確保については、これまでも市税徴収の強化、市有財産の売却など精力的に取り組んでこられましたが、一定の限界もあると考えるところでございます。そこで、今後さらなる財源確保策なるものはありますでしょうか。
全国的に人口急増期に建設された公共施設が老朽化による改修時期を迎え、その改修費が市の財政を圧迫する問題や、施設そのものが建てられてから一定の年数が経過し、現在のニーズにマッチしているのか。そういった問題から、
公共施設マネジメントについては本市においても今後の施設運営にかかわる大きな課題であると認識をしています。
昨年の３月には、伊丹市公共施設白書が作成されましたが、施設の再配置計画には市民の合意がいかに得られるかが鍵になってまいります。そうした面において、これまでの取り組みにおける成果、つまり市民との対話の中で得られた感想などがどうであったのか。また、今後どのように進めていくかについてお示しをください。
また、再配置に当たっては、例えばではありますが、地域福祉等の活動拠点は小学校区単位となっておりまして、今後の少子化の流れから学校の空き教室の有効活用を考えるといったようなこれまでの１施設で１機能を果たす形から、１施設で複数の機能を果たせるような複合型の施設のあり方について検討してみてはいかがと考えますが、見解はいかがでしょうか。
次に、昨年の３月には
社会的企業設立運営支援制度研究会によって社会的企業に関する調査の結果がまとめられ、ことしの４月には伊丹市協働の指針が策定されました。多様化する住民ニーズへの対応や住民自治を推し進めるために大変重要な分野であると考えますが、これまでの
取り組み状況、そして成果、今後の課題、方向性をお示しください。
次に、通告の４点目、伊丹市役所の非正規雇用の現状についてです。
平成２４年度決算概要では、
一般会計歳出の特徴として扶助費は各構成比ともに過去最高を更新、人件費の構成比は過去最低割合に並ぶとされております。確かに扶助費については前年度比５億円の増、人件費については前年度比５億円の減となっております。しかし、ここで言う人件費は主に正規職員のものであり、非正規職員の人件費を合わせた人件費が過去最低水準であるかどうかは読み取れません。
そこで、お伺いいたします。正規、非正規を合わせた実質的な人件費総額の推移及び正規、非正規それぞれの人件費はどのように推移をしているのでしょうか、お示しください。
次に、総務省で行われました労働力調査によりますと、２０１３年４月から６月の平均で非正規労働者の数は１８８１万人と前年同期比で１０６万人の増となり、統計をとり始めた２００２年以降、過去最多を更新いたしました。一方、正規雇用の労働者の数は３３１７万人となり、前年同期比で５３万人の減。労働者全体に占める非正規労働者の割合は３６．２％となりました。
また、同調査によれば、非正規の雇用形態についた理由として、正規の職員、従業員の仕事がないからが男性の中で最も多く選ばれました。伊丹市役所においても、非正規職員の数は相当ふえてきているとも伺うところです。
そこで、市役所内での雇用の実情と当局の問題意識についてお示しください。
民間でもそうですが、非正規雇用の職員のほとんどは労働組合に属しておられないため、そもそも低目には抑えられておりますが、職責に応じた賃金設定の要求、処遇改善の取り組み等、それらが置き去りになりがちであると考えます。そうした点を踏まえ、処遇改善の取り組みのこれまでや今後についてどのようにお考えでしょうか。
次に、通告の５点目、生活保護の適正化についてです。
景気の低迷を受け、生活保護の受給者の増加率は一定低下するものの、扶助費が今後も増加する状況が続くと見られています。生活保護の給付は国民年金よりも給付額が多く、給付の目的の違いはあるにしても支給される額のみを見れば不公平に思われる場合もあります。
また、不正に受給している者はしっかりと取り締まってほしいという市民の声が多くあります。
一方で、近隣住民の視線やこれまでの被保護者に対する偏見などから、本来保護を受けるべき人が受けられないようなこともあると聞くところです。こうしたことを背景に、伊丹市では本年度より
生活保護適正化実施事業をスタートされ、事業の実施に当たり
生活保護適正化推進員を１名採用されたと聞いております。
そこで、お伺いをいたします。この事業は、周囲の住民等が何らかの理由で現在保護の対象から外れている可能性がある方を見つけられた際に、市に通報することによってその情報をもとに状況を調査し、適正化することを目的にしているとのことですが、その成果及び課題についてお示しください。
また、適正化といえば不正受給のいわゆる濫給がクローズアップされがちですが、本来必要とする方に行き届いていない、いわゆる漏給を防ぐ対応について本市はどのようにされておられますでしょうか。
また、就労しながら保護を受けている人が給与と給付を二重に受け取るのは到底市民から理解を得られるものではありませんし、得られた収入は保護費から減額されることになります。また、自動車の運転も、基本的には事故が起きた際の責任能力が欠落することから許されてはおりません。しかし、今後自立をしていく過程でどのように就労に対するインセンティブを与えていくか、非常に重要な課題であると考えます。
そうした観点で見たときには、働いたら働いた分、給付費から減るだけと思われたり、働く意思はあっても自動車が使えなくては仕事ができないと判断されるようなことがあってはマイナスだと考えます。
そこで、お伺いいたします。こうした事案にはどのような対応ができますでしょうか、見解をお示しください。
次に、生活保護費の国と地方の負担割合は、国が４分の３、地方が４分の１となっているものの地方交付税により措置されるものであり、基本的には地方自治体の財源不足は発生しないようになっているとのことです。しかし、実際には自治体によって大きなばらつきが生じており、多額の持ち出しを強いられている地方の自治体も存在しているように聞きます。
そこで、お伺いをいたします。本市では、生活保護に関する
基準財政需要額と決算額の乖離による市の持ち出しが生じてしまうようなことはあるのでしょうか。
次に、通告の６点目、教育関連についてです。
教育関連のうち、１点目はいじめ問題に関してです。各学校及び教育委員会におかれましては、昨年よりいじめの実態把握や解消に向けた取り組みに尽力をしてこられたものと思います。ただし、昨年の夏行われましたいじめに関する
アンケート調査結果につきましては、議員総会で報告されるなど一定学校での取り組みがうかがえ、問題意識の共有が図れていると感じるところでしたが、残念ながらその後については大変わかりづらい状況となっております。都度議会への報告もしていただければと思いますが、まずは昨年度の３学期以降の
取り組み状況はいかがでしょうか。
あわせて、家庭や地域との連携、学校からの情報発信についてもお伺いをいたします。
いじめ問題の発見や解決に当たっては、学校現場の先生たちが相当な努力をしてくれているものと考えておりますが、いじめの問題の中には非常に複雑なものもあり、解決が困難な事例もあるように思います。
そこで、お伺いいたします。職場で対応に当たるのは教員であり、しっかりといじめ問題に対応していくためには教員の資質も問われるものと考えますが、資質を向上させる取り組みはどのようにされていますでしょうか。
また、先月に開催されました
生徒会サミットには、残念ながら私
たち市議会議員は議会改革の研修会がありまして参加ができませんでしたが、新聞報道によればいじめをテーマに活発な議論が繰り広げられたとありました。
そこで、お伺いをいたします。今回、
生徒会サミットに参加した生徒は各学校の生徒会の代表として参加をしているわけですが、各学校では
生徒会サミットに向けてどのような取り組みを行ってこられたのでしょうか。
また、
生徒会サミットで話し合われたことがそれぞれの２学期以降の学校生活の中でどのように生かされるのでしょうか。
次に、
生徒会サミットの取り組み自体について伺います。
１９９５年度に
子どもサミットが開かれ、その後、子ども議会、伊丹市
子どもシンポジウム、そして２００９年度に
生徒会サミットと引き継がれ、今回が５回目になるということです。子供たちが自分たちのことや社会のことについて考え、意見を表明し話し合い、解決へ向けて力を合わせるといった作業は、民主的な社会の一員となるためとても重要な経験であると考えています。
そこで、お伺いいたします。教育委員会としてこのような取り組みを続けてこられた目的は何なのか、お示しください。
また、サミットを開くためには事前の取り組み、本番、事後に行われるまとめ、また次回に向けてといった大変な作業を積み重ねられていると思います。これまで取り組まれたテーマについて、具体的にはどのような成果が上がっていますでしょうか。
次に、通告の７点目、
平和啓発関連事業についてです。
自民党政権発足後、憲法改正が盛んに取り沙汰されてきました。憲法改正の要件を定める９６条の改正については一定落ちついてきたかのようにも見えますが、集団的自衛権について今なお解釈の変更で行使したいという動きを見せております。
９６条及び９条の改正については、世論は反対意見が多いことから、改正の要件を満たすことは容易ではないといった想像はできます。しかし、憲法改正の発議要件である国会の衆参それぞれの３分の２の議員の賛成が得られれば、次は国民投票ということになります。そうした事態になれば、憲法改正の判断を国民が個々に迫られるということになります。判断のためには一定の知識が必要ですが、戦後６８年が経過し、戦争への関心が薄れていく中で、一体どのような判断ができるのか。平和啓発の関連事業の意義がいま一度問い直される時期に来ているのではないかと考えます。当局の見解はいかがでしょうか。
また、これまでの事業の成果と事業を進めるに当たっての現状の課題をお示しください。
次に、通告の８点目、交通安全対策についてです。
１つ目は自転車の交通安全について、これまでも自転車の交通安全に関しては我が会派の議員からも何度か質問させていただいておりますが、自転車の交通については法整備、環境整備が不十分であり、そもそも不安全であると考えています。
一つには、自転車で道交法に反した走行をして注意をされることはあっても、取り締まられるようなことがないこと。また、道交法を熟知していない子供や自動車などの運転免許を持たない人でも技術的にペダルがこげれば運転できてしまうこと。そして、道交法に従って走行しようにも通行環境の整備が不十分であり、そしてルールどおりに走行すれば非常に危険な目に遭うといったこと。これらは周知の事実でありまして、明らかに私は政治の怠慢によるものだと考えております。
また、国が本気になって取り組んでくれなければ、この先、自転車に関する事故を減らすことは不可能だと考えております。
そうした中ではありますが、本市だけでもできることを行って市民の安全を守らなければなりません。とりわけ走行時に周囲の安全確認等の判断がうまくできない子供たちへの安全指導をしっかり行うべきと考えます。そうした意味において、昨年度から始められた自転車交通安全教室は非常に重要な役割を担っておられ、大変期待しているところでございます。
そこで、お伺いいたします。本教室も２年目となりますが、これまでの成果と課題をお示しください。
また、年に１回、各小・中学校で一つの学年に絞り実施をされておりますことから、全児童生徒が安全意識を習得するのには数年かかると思います。その間、教室に参加しない子供たちへ対応はどうするのでしょうか。
次に、自転車に限らず市内の道路において何らかの理由により通行に注意を要するような危険箇所の把握についてどのようにされているのか。また、それらの把握された箇所についての対策実施状況についてお示しください。
通告の９点目、ＳＮＳを活用した市民の行政参画についてです。
昨今、スマートフォンとＳＮＳの普及を背景にして、素早く効率的に行政の情報を住民の皆様にお届けすることを目的に、ＳＮＳを活用する自治体がふえてきています。本市においても、昨年試験運用を開始されてから一定の期間が経過いたしました。私もこの間ＳＮＳを利用し、時々有用な情報が得られるなと感じているところです。本会議の開催案内なども発信いただいていますが、残念ながら利用者の関心を示す「いいね！」が少ないのが現状です。こちらは広報云々というよりは議会側の発信の問題かと思われますので、また頑張っていきたいと思います。
一定試験運用による効果等も見えてきているところかとは思いますが、この先、試験運用を終えるに当たり、これまでに見えてきた課題は何なのかをお伺いいたします。
３月議会、我が会派、山薗議員のＳＮＳの運用に関する質問に対し、投稿内容に利用者から意見が寄せられた場合、原則として返答しない方針としている。しかしながら、双方向性が最大のメリットである媒体を有効活用するには、今後その取り扱いを検討する必要もあると答弁がございました。答弁のとおり、ＳＮＳのメリットは双方向性を生かせるということであり、そうした点において市民の行政参画が果たせるものと考えますし、
アンケート調査に活用するなどさまざまな可能性を持っていると思いますが、今後どのような形を目指されているのかお示しください。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、持続可能な行財政運営についての御質問に御答弁申し上げます。
西村議員から、市民が住み続けたいまち伊丹であり続けるためには、持続可能な行政運営が求められているといった御指摘を頂戴いたしました。私もそのとおりかと思います。
そして一方で夢と魅力があふれるまちの実現、つまり都市の活力の維持、向上を図ることこそが持続可能な行財政運営にもつながるんではないかと私は考えているところでございます。
こうした認識に立ちまして、市民の皆様には伊丹に住み続けたい、住んでよかったと実感いただけるような、そして市外の方々には伊丹を訪れてみたい、移り住んでみたいと思っていただけるような各般にわたる施策を推進してまいったところでございます。
具体的に申し上げますと、平成２４年度におきましては政策目標の支え合いの心でつくる安全・安心のまちでは、本市の災害対策拠点となります防災センターを整備するとともに、市立伊丹病院の医師増員や診療科目の充実を図ってまいりました。
また、未来を担う人が育つまち関係では新図書館ことば蔵や神津こども園を整備し、生涯学習と子育て環境の充実を図ってまいりました。
そして、参画と協働による市民自治関連では協働の指針を策定いたしまして、市民の皆様との協働をさらに進めるためのルールづくりを進めてまいりました。
さらに、にぎわいと活力あふれるまちでは、大阪国際空港と関西国際空港との経営統合を機に空港のさらなる有効活用に向けた働きかけを行うなど、魅力的なまちづくりを進めてまいったところでございます。
そして、私としましてはこれらの取り組みの結果と申し上げたいわけでありますけれども、全国的にも全県的にも人口が減少する中、先月８月１日時点での本市の人口は社会増、自然増でありまして、１９万７９６８人と過去最高を記録いたしました。これは第５次総合計画策定時の本市の将来推計人口をもう既に約１０００人上回っている状況でございまして、この結果からも市民の皆様には住み続けたい、住んでよかったまちを一定実感いただけているのではと考えているところでございます。
さらに、今年度におきましては、４月に待機児童ゼロ対策推進班と中学校給食推進班を新たに設置いたしまして、さらなる子育て支援策の充実と教育環境の向上を進めているところでございます。
今後さらに市民の皆さんが自発的にまちづくりに参画、協働することでまちの新しい個性や魅力、活力を創造する。また、逆にそうした活動を通して市民の皆さんが伊丹のまちへの誇りや愛着を持っていただくことにつなげていくことによりまして、さらに持続可能なまちづくりを推進してまいります。
次に、財政面におきます持続可能性についてお答え申し上げます。
平成２４年度は、市長就任２期目の集大成と位置づけたところでございます。そして将来の健全な財政運営に資するべく、まず第三セクター等の抜本的改革の総仕上げといたしまして、一定の役割を終えました伊丹市土地開発公社、財団法人伊丹市公園緑化協会、財団法人伊丹市都市整備公社の３法人を解散し、業務の整理を行いました。この結果といたしまして、将来的な市の財政負担を約８億円軽減いたしたところでございます。
そして、運営主体が株式会社に移行いたしました伊丹空港につきましては、全国的にも余り例がない空港の民営化に伴いましての固定資産税を初めとする市税の賦課事務を的確に進めまして、市税増収に伴う普通交付税の減少を差し引いた市全体の収入といたしましても、約１億円の増収を確保いたしたところでございます。
こうした取り組みの結果、
行財政プランにおいて設定いたしました各種の財政指標の目標値につきましては、計画期間である平成２７年度を前倒しする形でおおむね達成いたしておりまして、良好な数値と申し上げられるのではないかと思います。
しかしながら、これは現在の状況を示しているものでありまして、今後の本市の財政運営につきまして決して楽観いたしているわけではございません。本市の財政運営上の最大の課題の一つであります
経常収支比率につきましては、９６．９％と前年度より２．９ポイント改善したとはいいながら、全国的に見ましてもまだまだ高い水準にございます。このため、歳入の確保におきましては市税の滞納等に対する徴収の強化を図るとともに、歳出面におきましては事務事業の不断の見直しを行い、経常的経費を見直して経常一般財源を確保することなどで今後とも
経常収支比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。
また、引き続き今後社会保障関連経費の増加が見込まれるとともに、公共施設等の老朽化への対処が喫緊の課題と迫ってまいっております。こうしたこれらの課題に対して、今後財政的な負担が平準化できるよう、先を見通した行財政運営が必要となってまいります。
さらに、現政権は財政再建の観点から地方財政にも厳しい姿勢で臨んでおりまして、地方交付税の削減といったものも検討されておると聞いておるところでありまして、国の動向を今後注視する必要があるものと考えております。
このような課題を背景としつつも、行財政改革の手を緩めることなく、着実に実行することによりまして堅実な財政運営の継続に努めるとともに、必要な施策につきましては財源を確保し、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。
さらに、このように計画的に行財政改革を進める必要性につきましては、できるだけ親しみやすい表現を用いまして、具体的に財政健全化法の指標を公表するなど市民の皆様にわかりやすく説明し、情報の共有化を図り、行財政改革について御理解をいただけるよう今後とも努力してまいる所存でございます。引き続き市民の皆様にこのまちに住み続けたいと実感していただくとともに、他の地域の方々から訪れてみたい、さらには移り住んでみたいと思っていただける夢と魅力あふれるまち伊丹を実現してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解賜りたいと思います。
私からは以上でございますが、他の御質問につきましては部長等に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 後藤
財政基盤部長。
◎
財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、本市の平成２４年度決算を踏まえた数点の御質問にお答えいたします。
まず、自治体の財政状況が示される場合、今回の伊丹市のように実質収支が３５年連続黒字等と表現されることが多いが、その意図するところは何かとの御質問にお答えいたします。
実質収支とは、歳入総額と歳出総額の差し引きである形式収支から翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した決算額であり、この額をもってその自治体が黒字であるか赤字であるかをはかるほか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の一つである実質収支比率についても主にこの数値から算出されるなど重要な指標との認識から、決算状況を説明する際にお示ししております。
通常の財政運営を行えば歳出額が予算額を上回ることは考えられず、大きな歳入欠陥を起こさない限りにおいて実質収支は黒字を維持し、逆にこれが赤字になることは財政運営上大きな問題が存在することを意味することから、実質収支は重要視されてきたところです。
次に、実質単年度収支に関する御質問にお答えします。
実質単年度収支につきましては、単年度収支から実質的な黒字要素である財政基金積立金、繰り上げ償還金を、また赤字要素である財政基金取り崩し額を加減したもので、本市におきましても当該年度における実質的な収支を把握する有用な指標と考えておりますことから、基金の取り崩しや積み立て等の動きを含めた複数年における傾向等を含め、これまでも市民や議会、報道機関の皆様に提供させていただく決算資料に加え、広報伊丹の紙面におきましてもお示ししてきたところです。
財政状況を判断するには多面的な分析が必要となりますので、財政健全化法によります指標を初めとしてさまざまな指標による分析を行い、資料としてお示ししているところです。今後ともわかりやすい表現に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、特別会計及び
公営企業会計への基準外繰出金に関する御質問にお答えいたします。
本市における繰出金につきましては、総務省副大臣通知における繰り出し基準に沿って支出される基準内繰出金と、伊丹市のルールとして繰り出している基準外繰出金がございます。基準内繰出金につきましては、国の地方財政計画に位置づけられ一定財政措置が講じられていることもあり、原則的には全額措置しているところです。
一方、基準外繰出金につきましては、本市固有の事情により料金で賄うことが適切でない場合や、当該会計の財政の健全性に資するもの等の理由から、繰り出し基準にないものについて本市独自のルールとして支出をしているものです。
基準外繰出金につきましては、議員御指摘のとおり一般会計の財政面からのみ捉えれば支出は慎むべきものでありますが、一方で三位一体改革に伴う一般財源化分や法人市民税の超過課税の充当先等、財政措置が図られているものや低所得者対策など市の施策として措置しているものにつきましては、市全体の視点から必要な措置との考えに基づき、議会にお諮りをして繰り出しをしているものです。いずれにいたしましても、支出に際しては常に適正かどうか検証が必要と考えるところです。
一般会計から特別会計への基準外繰出金の総額の推移につきましては、平成２０年度が１２億９５２万円、２１年度が６億１１５３万円、２２年度が６億２２９１万円、２３年度が１０億１６９万円、２４年度が１０億２８１５万円となっており、直近２カ年は増加しておりますが、これは国民健康保険事業会計への繰り出しに起因しているところです。
繰り出しの主な内訳といたしましては、国民健康保険事業会計における平成２３年度、２４年度限りの措置としての健全化特別措置分や、平成２３年度から繰り出しルールを見直した税未収分の２分の１相当額などがあり、公設卸売市場事業会計では建設改良に係る元利償還の上乗せ分や、当初計画より１年前倒しし平成２４年度末で終了いたしましたが、農産物販売所スマイル阪神の運営が軌道に乗るまでの間、使用料減免措置分、宮ノ前地下駐車場事業会計における地下駐車場整備に係る元利償還金などがございます。
一方、
公営企業会計への基準外繰出金の総額につきましては、平成２０年度が２億４８３８万円、２１年度が３億３２９７万円、２２年度が３億７１８９万円、２３年度が８億６５８１万円、２４年度が３億４８６０万円となっており、平成２３年度における下水道事業会計への繰り出し５億円を除きますと、直近２カ年はやや微減傾向となっております。
その主な内訳といたしましては、病院事業会計における長期借入金の元利償還金等、交通事業会計における不採算路線等の収支不足の２分の１部分などがございます。このうち、国民健康保険事業会計、公設卸売市場事業会計、病院事業会計、下水道事業会計、交通事業会計につきましては現時点でいずれも単年度黒字会計に転換しており、各会計の将来推計を考慮しつつ、より適正な繰出金額の算定について関係各局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（山内寛） 桝村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、
行財政プランの取り組みに対する御質問にお答え申し上げます。
初めに、さらなる財源確保策についてでございますが、厳しい財政状況のもと、限られた財源を最大限かつ計画的に活用することを目的としております
行財政プランでは、積極的な財源確保の取り組みといたしまして市税の徴収率の向上、使用料、手数料の適正化、市有財産の売却などを進めているところでございまして、特に市税の徴収率の向上につきましては、計画値を大きく上回る成果を上げているものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおりその取り組みには一定の限界がございます。
今後、市が進めていくべき取り組みにつきましては、中長期的な税収の増に結びつくような施策や事業の展開が必要となってまいります。
具体的には、引き続きたゆまぬ行革努力を積み重ねつつ、積極的に有利な財源の確保に努めるとともに、
公共施設マネジメントの実施や都市ブランド戦略の推進、企業誘致による地域経済の活性化などを進めてまいります。
数ある自治体の中から本市を選び、本市に住みたい、住み続けたいと感じる人や、本市で企業立地を望む法人などを多く獲得することが地域の経済活性化、ひいては納税者の増加につながり、結果として持続可能な自治体運営を進めることになると考えております。
続きまして、
公共施設マネジメントの御質問につきましてお答え申し上げます。
まず、
公共施設マネジメントを推進していくためには、公共施設更新問題につきまして市民の皆様の御理解が非常に重要であり、御理解いただくためには説明や議論をする機会を継続的に設けることが重要であると考えております。
これまでの
公共施設マネジメントに関します市民の皆様への御説明につきましては、昨年７月に開催されました自治会会長研修会におきまして１９８名の自治会長及び副会長の皆様に御説明させていただいたのを最初に、その後、出前講座等を５回開催させていただきました。その際に参加者の皆様からいただきました御意見を少し紹介させていただきますと、
公共施設マネジメントはよい取り組みであり、できるだけ早く取り組むべきです。施設ありきでなく、維持管理の費用が不足するのであれば施設の総量を減らす発想の転換が必要である。また、施設の機能の複合化や統合化を図り、施設を有効活用すべきであるなど、
公共施設マネジメントの取り組みの必要性につきましては一定御理解いただけたと考えてございます。
次に、取り組みの進め方につきましては、市民の皆様に対しまして本市の
公共施設マネジメントの
取り組み状況をテーマに御説明や御意見を聞く機会を継続的に設けてまいりますとともに、今年度は
公共施設マネジメント基本方針案につきまして議会への御報告、そしてパブリックコメント等を実施し、いただいた御意見を踏まえまして基本方針を作成いたしたいと考えております。
その後、第５次総合計画前期事業実施５カ年計画の期間におきまして、１０年程度の期間とした公共施設再整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の施設の機能の複合化につきましては、将来の社会経済状況、人口推計、市民ニーズや財政状況の変化などを勘案いたしますと、施設の総量抑制や効率的な利活用を図るためには必要な手法であるというふうに考えております。
今年度取り組んでまいります基本方針の策定におきまして、公共施設サービスの質、量及びコストの全体最適化が図れるように、施設機能の複合化等の視点も持ちながら検討を進めてまいります。
続きまして、社会的企業の設立、運営支援についての御質問にお答え申し上げます。
本市における社会的企業支援についての
取り組み状況につきましては、平成２３年度に
社会的企業設立運営支援制度研究会を立ち上げまして、社会的企業に係るさまざまな課題や対応策について調査研究をするとともに、これまでに労働部門におきましては産業・情報センターにおいて創業塾や女性創業塾の開催、起業家支援ミニオフィスの設置、企業、研究機関等を退職された専門知識を有する産業支援推進員を４名、週２日配置する相談体制の充実を進めてまいりました。
一方、まちづくり部門におきましては、市民の参画と協働によるまちづくり活動の推進を図るため、市民まちづくりプラザを設置しまちづくり活動を行う団体等の支援や情報提供を行うとともに、今年度には一般市民の方を対象とした社会企業講座を開催するなど、まちづくり支援活動を進めてまいりました。
次に、これらの成果につきましてでございますが、今年度において株式会社きるとが就労支援事業を展開するなどその事例もありますが、まだまだ件数としては少ない状況となってございます。これらの課題といたしましては、社会的企業支援につきましては起業の視点とまちづくりの視点がございますことから、双方の状況が市民の皆様からはわかりにくい状況となってございます。
そこで、今後につきましては、社会的企業支援という切り口で労働部門、まちづくり部門あわせまして、さらに市・県・国等からの情報をまとめましたパンフレットを作成するとともに、ホームページ等でわかりやすく紹介をするといったような情報の一元化を図ってまいりたいと思っております。
また、庁内の担当部局とその他支援団体等との連携を図り、社会的企業設立を目指す方への支援につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山内寛） 増田総務部長。
◎総務部長（増田平） （登壇）私からは、本市職員の非正規雇用の現状に関する御質問と、ＳＮＳを活用した市民参画についての御質問にお答えいたします。
まず、本市職員の非正規雇用の現状に関する御質問のうち、正規、非正規職員合わせた実質的な人件費総額及び正規、非正規職員それぞれの人件費の推移についての御質問でございますが、決算に関する報告書におきましては、性質別歳出の中で人件費が記載されておりますが、これらには一般職の正規職員の人件費以外に非正規職員のうち嘱託職員とともに育児休業代替の臨時職員の経費が含まれており、さらに市長や行政委員会委員等の特別職報酬等も算入されております。そうしたことから、議員お尋ねのいわゆる正規、非正規職員の人件費の推移をお示しするため、改めて算出いたしました退職手当を除く一般職に係る正規職員の人件費と嘱託職員及び臨時職員の報酬、賃金の推移につきまして御答弁申し上げます。
まず、正規職員につきましては、給与構造改革前年の平成１８年度決算におきましては１０８億７０００万円でございましたが、その後年々減少し、平成２４年度決算におきましては９１億６１００万円となっており、平成１８年度と平成２４年度を比較いたしますと１７億９００万円、１５．７％の減となっております。
一方で、非正規職員である嘱託職員及び臨時職員に係る報酬、賃金につきましては、平成１８年度決算におきましては医師、委員報酬等を除き１５億８５００万円でございましたが、平成２４年度決算におきましては２１億５４００万円となっており、５億６９００万円、３５．９％の増となっております。
これらを合算いたしますと、平成１８年度決算では１２４億５５００万円でございましたが、平成２４年度決算で１１３億１５００万円となっており、額にいたしまして１１億４０００万円、率にして９．２％の減となっております。したがいまして、正規職員と非正規職員を合わせた人件費総額につきましては減少傾向にございます。
次に、市役所における雇用の実情と当局の問題意識についてでございますが、正規職員につきましては本市では平成１７年から平成２２年までの定員適正化計画を策定し、全職員数を２０００人に縮減するといった目標を掲げ、事務事業の見直しや民間委託の推進、組織機構の見直しなどに鋭意取り組んでまいりました。その結果といたしまして、平成２０年度当初には１９８９人となり、計画に掲げた目標を達成したところでございます。
目標値を達成した後につきましては、平成２３年から平成２７年までの定員管理の方向性を示す伊丹市職員の定員管理に関する指針にもございますように、おおむね現状維持を基本としながら、市長部局におきましては徴収体制の強化や福祉施策、対応など新たな行政需要に適切に対応してきたところでございまして、単純に定員削減を行うといった取り組みは行っていないところでございます。
そういった中で、議員御質問の非正規職員の雇用実態についてでございますが、成熟社会を迎え時代の変化が年々スピードを増す中、複雑多様化あるいは高度化する市民ニーズに的確に対応するためには新たな課題に対応できる柔軟性が必要となり、行政が担っていくべき専門性につきましても質的、量的に高い水準が求められております。こうした柔軟性や専門性に対応するため、嘱託職員の配置を行っているところでございます。特にＤＶ相談や家庭児童相談といった各種相談業務につきましては年々その重要性を増しており、正規職員で対応し切れないところを嘱託職員で補っております。
また、生活保護に関連する業務等におきましては政府の施策により国庫補助を受け、各種相談や就労支援に当たる嘱託職員を増員しているところでございます。
次に、臨時職員につきましては、育児休業者への代替を初め臨時的に発生する業務への対応など、正規職員の業務をサポートする役割として配置いたしており、現状では増加傾向となっております。
この結果といたしまして、週２０時間以上の非正規職員の人数は平成２４年度で７８８人となっており、一般会計における全職員数に占める非正規職員の割合は３６．９％となっておりますが、これは議員から御紹介のありました民間の水準と比較いたしましても同程度でございます。
したがいまして、本市におきましても特定業務におきましてはいわゆる非正規職員を有効に配置することで市民ニーズへの柔軟な対応や持続可能な行財政運営の実現に向け今日的な市役所業務体制を構築しながら、第５次総合計画の着実な推進に取り組んでいるところでございます。
次に、非正規職員の処遇改善についてでございますが、本市における非正規職員である嘱託職員及び臨時職員の報酬、賃金につきましては、その職務内容や勤務形態、責任の度合いから本市の正規職員を初め民間、近隣他都市の均衡等、総合的に勘案しながら決定しているところでございます。現状では、嘱託報酬の最も低い報酬月額では１６万５５００円、臨時職員賃金の最も低い事務補助につきましては日額６１５０円となっており、１カ月２０日で計算いたしますと１２万３０００円程度となっております。
これらの報酬や賃金の水準は、正規職員と比較してその働き方や役割によるものであると考えておりまして、おのおのの職務内容や職責に応じたものでございますから、現状といたしましては適正な水準にあるものと認識いたしております。
一方、これまでから社会経済情勢の変化等により、その職種を採用することが困難であったり職務上の責任の度合いが変わった場合には、適時見直しを行ってきております。具体例といたしましては、生活保護等に係る各種相談員の報酬月額は従来週３８時間４５分勤務で１６万５５００円でございましたが、近年の相談業務には社会福祉士等の資格保有だけでなく、一定以上の実務経験に基づきさらに実践的かつ高度な専門性を求める必要がございますことから、平成２２年度より４万１８００円増額し２０万７３００円としたところでございます。
また、正規職員の給与との関係で申し上げますと、給与改定がプラスであれば適時報酬、賃金にも反映をしてまいっております。しかしながら、ここ数年はマイナス改定の傾向である中、嘱託職員及び臨時職員の報酬、賃金単価は下げることなく据え置いている状況でございます。
今日、正規職員だけでは行政運営は非常に難しい状況である中、本市における正規職員と嘱託職員、臨時職員の働き方や役割が大きく変わらないといたしますと、これまでの決定基準を抜本的に変えていくことは難しいところではございますが、今後とも勤務実態に即した報酬、賃金となるよう状況把握を行いながら、常に適正な水準が確保できるよう努めてまいります。
次に、ＳＮＳを活用した市民参画についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、普及するスマートフォンへの情報発信手段の充実、災害発生時の迅速な情報提供の実現を目的に昨年１１月に試験導入いたしましたＳＮＳは、１０カ月余りの運用となりました。現在、フェイスブックでは約６６０の「いいね！」、ツイッターで約６３０、グーグルプラスで約４０のフォローがございまして、全体で延べ数約１３３０名の皆様が本市の公式ＳＮＳを利用し、情報を受信されておられます。
さて、この間の試験運用から見えてきた一番の課題でございますが、それは利用者を拡大することの難しさでございます。先般、残念ながら中止となりました第３３回伊丹花火大会では、事業そのものの注目度が高く、土曜、日曜の２日間でフェイスブックとツイッターを合わせて利用者が新たに３５０名程度増加いたしました。このような急激な増加はふだんの投稿ではなかなか見込めませんが、日ごろから興味深い内容を着実に発信し続け、継続して利用者をふやしていくことが必要であると考えております。
また、一人でも多くの皆様に迅速に緊急情報や行政情報をお伝えするための媒体としてＳＮＳに期待を寄せるところでございますが、本市の公式な投稿である以上、あらゆるリスク等を考慮し、慎重な内容での発信にならざるを得ないという側面もございます。認知度の高い本市広報媒体として成長させるためには、もうしばらく時間がかかるものと考えております。
次に、今後どのような形を目指すのかということでございますが、理想といたしましては地域防災の情報伝達に加え、ＳＮＳの特徴を生かした市内外への市の魅力発信、さらには利用者との一歩進んだコミュニケーション等にも広く活用できればと考えております。そのためには、まずは現在作業を進めております本市ホームページリニューアルのタイミングに合わせて試験運用を終え、本格運用を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、これまで投稿につきましては広報課に限定しておりましたが、一定のイベント事業担当課からも投稿できるようにし、市の魅力を発信する窓口をふやすことで速報性と話題を加速させてまいりたいと考えております。
また、平日限定であった投稿を土日、休日にも拡大し、イベントの実況中継等を可能にして、興味を引きつける内容を投稿することで市内外の利用者の拡大を目指します。
また、現在投稿内容に寄せられました利用者の御意見には原則として返答しない方針にいたしておりますが、実際に利用者からはこの情報は役に立った、こんな情報が欲しい等々、多くの生の御意見をいただいております。そうしたことから、批判的な内容等につきましてはさらに検討する必要もございますが、寄せられました一般的な御意見には積極的に返答することも視野に入れ、コミュニケーションツールとして双方向の活用を前進させることで、市民が気軽に行政参画できるきっかけとなればと考えております。
また、議員御提案のＳＮＳを
アンケート調査に活用することにつきましては、敷居の低い公聴として期待するところでございます。アンケート自体は機能的に適したホームページを利用し、その上で、ＳＮＳの投稿にはホームページのアンケートページのリンクを張りつけることでアンケートへの協力を呼びかけ、ＳＮＳの利用者をそのページへ誘導できればアンケートの機会を拡大できる上、経費面でのメリットも得ることが可能となります。このように、インターネット媒体を組み合わせることでさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。
ＳＮＳの活用策はいつの時点をもって完成というものではなく、常に活用範囲を模索しながら進化させるものであると考えております。今後も適切な活用方法を積極的に検討してまいります。
○議長（山内寛） 二宮
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（二宮叔枝） （登壇）私から、生活保護に関する質問にお答えいたします。
まず、１点目の
生活保護適正化実施事業の成果と課題についてでございますが、この事業は生活保護制度の公平性を確保するため、適正化推進員を嘱託職員として配置し、生活保護の不正受給等に対する対応及び返還金の徴収等の強化を行うものでございます。
当該推進員につきましては、本年４月から広報やハローワーク等による募集を行ってまいりましたが、ようやく８月に１名の配置を行ったところでございます。
したがいまして、事業の本格的な実施についてはまだこれからで、成果と課題については現時点では申し上げることはできませんが、生活保護受給者について寄せられた情報のうち、悪質と思われるものについて徹底した調査、確認を行い、不正受給の防止を行ってまいりたいと考えております。
次に、漏給を防ぐ対応についてでございますが、市役所における市税や国保税の窓口、水道局の窓口等におきまして生活の困窮の訴えがあった場合には、生活支援課の窓口を安定していただくよう連携を行っているところです。もちろん地域の民生委員の方々や包括支援センター等の関係機関とも連携を行い、生活の困窮に関する相談についての対応を行っています。また、電気やガス等のライフライン事業者との連携についても検討を行っているところであり、必要な人には確実に生活保護を実施するよう努めております。
次に、働いたら働いた分、保護費が減るだけと思われたり、自動車を使わなくては仕事ができないと判断されるような事案への対応についてお答えいたします。
生活保護は、他方優先、能力活用が前提となっており、収入がある方はまず生活費に充てていただき、不足する部分を保護費として補う制度でございます。生活保護の開始時や受給中におきましても、年１回は制度についての説明を行っております。
就労収入については、働いた分をそのまま収入として認定するわけではなく、就労に伴って増加する生活需要を補填するとともに、議員御案内の勤労意欲の助長、いわゆるインセンティブの強化のため、基礎控除という制度が設けられております。これは就労収入の金額に合わせて一定金額を控除し、その差額を収入として認定し、生活保護費の算出を行うものです。本年７月までの基準額で申し上げますと、例えば５万円の就労収入があった場合には１万５５２０円の基礎控除を適用し、残りの３万４７８０円を保護費の算定の際に収入額として認定を行います。
この基礎控除につきましては、本年８月の基準改定に合わせて引き上げが行われました。全額控除となる金額が８０００円から１万５０００円に引き上げられ、またこれまで高額になると控除額の率が低くなっていた低減措置が廃止されました。先ほどの５万円の例では、基礎控除額は１万８８００円、認定額は３万１２００円となります。
また、早期に就労による自立が可能と判断される者が就労支援プログラム等に参加し、積極的に就労活動に取り組んでいると認められる場合に、原則６カ月の間、月額５０００円を支給する就労活動促進費も創設されたところです。
さらに、秋の臨時国会に提出が予定されております生活保護改正法案の中では、保護受給中の就労収入の一部を仮想的に積み立て、安定就労により保護が廃止に至ったときには支給する制度の創設も盛り込まれており、より一層のインセンティブの強化を図ることとされております。
自動車の保有につきましては、議員御案内のとおり基本的には所有、使用とも認められておりませんが、障害者が通勤する場合や深夜勤務等の業務により自動車でなければ通勤できない場合には保有を認める場合もございます。また、生活保護開始の際に自動車を保有している場合で、半年間の間に自立が見込まれる場合には、自動車の処分を猶予することも可能です。もちろん例外的な取り扱いにはなりますので、個々の事例を検討の上、取り扱いを行っているところですので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、生活保護に関する
基準財政需要額と決算額との乖離による市の持ち出しについてでございますが、生活保護制度は憲法及び生活保護法により国の責任において行うべきものと規定されており、そうした事務の処理を地方公共団体に義務づける場合は、地方自治法において「国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない」とされており、国庫支出金等で賄われていない地方負担部分については、地方財政計画を通じ措置されているものと認識しております。
なお、一定の条件のもと試算いたしました本市において該当する平成２４年度の
基準財政需要額と決算額につきましては、おおむね均衡しているものと推定しているところでございます。
今後とも財政需要額が的確に捕捉され交付税として算定されているか、注視をしてまいるものと考えております。
○議長（山内寛）
教育委員会事務局、太田学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子） （登壇）私からは、教育に関する質問についてお答えいたします。
まず、１点目のいじめの問題に対する昨年度３学期以降の
取り組み状況についてですが、本市のいじめ問題に対する基本方針として、いじめはどの子にもどの学校でも起こり得るものであると考え、未然防止、早期発見、早期対応に全力を注いでまいりました。また、いじめは人権にかかわる問題であり、絶対に許されるものではないという認識のもと、しない、させない、許さないという姿勢を徹底しております。
さらに、いじめの対応については学校における取り組みが中心となりますが、最終責任は教育委員会にあるという強い姿勢で対応しております。
平成２４年度３学期以降の教育委員会の具体的取り組みといたしましては、まず３月に兵庫県教育委員会から発出されたいじめ対応マニュアルの周知徹底を図りました。市独自の取り組みとしましては、１つ目は各小・中学校におけるいじめの実態把握と早期の対応のため、６月に
アンケート調査を実施いたしました。第２回目は１１月に実施する予定です。
なお、平成２５年６月に実施いたしましたいじめの実態把握のための
アンケート調査結果についてですが、いじめの認知件数は昨年度７月末に実施したものと比較いたしますと小学校では６３５件から２０８件に、中学校では１３９件から１３５件に減少いたしました。また、今年度から市立高等学校でも
アンケート調査を実施し、１件のいじめが認知され、合計３４４件でありました。その後、夏季休業中も含めそれぞれの児童生徒への個別の対応を行い、９月１３日現在報告された全てにおいて解決あるいは継続支援中であり、重大な事態に至るおそれがあると考えられるいじめの報告はございませんでした。今後、このように
アンケート調査の結果については、適宜議員の皆様にもお知らせしてまいります。
２つ目は、校内に相談窓口を設置し、児童生徒と保護者に周知をいたしました。そこで児童生徒や保護者等がいじめ、虐待、体罰等の悩みを気軽に相談でき、その内容が管理職に伝わるような体制をとっております。
３つ目は、５回シリーズのいじめに関する教職員研修、心の理解講座を新たに実施するなど、いじめに対する教師の鋭い感性の育成等に努めました。
２点目の家庭、地域との連携や情報発信につきましては、いじめ問題は学校、家庭、地域、関係機関が連携して取り組むべき課題であると考えます。そのため、いじめの状況や取り組みについては各校のＰＴＡ役員、自治会等において、学校長から学校教育活動の状況報告とあわせまして生徒指導上の情報についても随時提供しております。
また、今年度は１０月に伊丹警察署との共催によりいじめ事案対応研修会を開催し、「いじめ事案の絶無のために〜それぞれの役割〜」と題しまして兵庫県警察本部生活安全部少年育成課、福井公子様に御講演いただきます。
また、１１月に行われます差別を許さない都市宣言制定記念市民集会において「現代のいじめの実態〜今、大人のすべきこと〜」と題しまして東京都児童相談センター児童心理司、山脇由貴子さんに御講演をいただきます。
さらに、７月に学校、家庭、地域の取り組む具体的な対応策をまとめた伊丹市いじめ対策リーフレットを作成し児童生徒の家庭へ配布するとともに、ＰＴＡ連合会、民生委員児童委員連合会、警察、伊丹市医師会、伊丹市歯科医師会等へ配布したり、自治会における回覧板として広く市民に啓発を行っております。
次に、３点目のいじめ問題に対応するための教職員の資質向上の取り組みについてですが、昨年度、いじめによる自殺が社会問題となったことを受け、各教育現場においていじめの未然防止、早期発見に向けた取り組みが急務となりました。
そこで、今年度から教職員が子供理解を一層促進し、子供同士の人間関係づくりを円滑にするための手法や子供の自尊心を向上させる方法、また保護者との面談をスムーズに行う手法を実践的、体験的に学ぶ講座として心の理解講座を実施いたしました。
具体的には、ライフスキル教育、ストレスマネジメント、カウンセリング心理学の専門的知識を有する教育関係者を講師として５回シリーズで実施し、延べ３１９人の参加がございました。受講した教職員からは、子供の自尊心と有用観の両方を大切にしていきたいと思った。あるいは心と体にかかるストレスに気づくための手だてを知り、子供の話を傾聴することの大切さを認識したという声が聞かれ、２学期からすぐ実践しようという意欲が感じられました。今後とも引き続き教職員がいじめに気づく力や対処法の習得に努めてまいります。
次に、４点目の
生徒会サミットに向けての取り組み内容についてお答えをいたします。
この
生徒会サミットは本年度で５回目を迎えますが、事前準備として多くの子供たちの考えを拾い上げて討議できるように、全中学校においては各学年１クラスずつ抽出したいじめの意識調査を実施いたしました。その調査結果をもとに、各校で生徒会を中心にいじめの被害者、加害者、傍観者等への対応について話し合い、分析を行いました。
また、当日の討議はワークショップ形式を取り入れ、事前に大学講師によるファシリテーター研修を含む生徒の打合会を３回開催し、生徒同士が心を開いて話し合い、意見をうまくまとめることができるように努めました。
５点目の
生徒会サミットで討議された結果をどのように各学校で生かすかにつきましては、今回のサミットで夢と希望を未来につなげるまちづくり、いじめのない優しさあふれるまちをつくろうとしてアピールを採択いたしました。そのアピールは各学校の実情に合わせて全校集会や学校だより、掲示物にて周知、啓発され、道徳や学級活動等におけるいじめについての学習や生徒総会、児童会、生徒会新聞等での活用を進めている学校もございます。
いずれにいたしましても、
生徒会サミットの取り組みやアピールを有効に活用しまして、将来に向かって主体的に取り組む姿勢、市民としてまちづくりに参画する態度を育んでまいりたいと考えております。
次に、６点目の
生徒会サミットの目的ですが、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、伊丹市内で学ぶ中・特別支援学校及び高等学校の生徒一人一人が自由に自分の考えを発表できる場を設定するとともに、学校や社会の問題に対して主体的に何ができるかを考えることで、社会を構成できる一員としての自覚を高めることに資することでございます。
今回の
生徒会サミット後の生徒の感想文には、「アピール文を学校に持ち帰り生徒会で話し合ったりして、伊丹の社会、学校でいじめがなくなればうれしく思います。」「伊丹市をいじめのないまちにしたいです。」など前向きな感想があり、
生徒会サミットを通して子供たちが一段と成長した様子をうかがうことができ、
生徒会サミットの狙いが十分に達成できたものと考えております。
最後に、７点目のこれまでの成果といたしましては、各学校の生徒会代表が中学校、高等学校といった校種の枠を超え、自由に意見を述べ議論することで自分の考えや知識が豊かになり、人として成長した。あるいは市内の各校の生徒会が共通の課題意識を持って、地域の課題や社会問題に対してその解決に向けた取り組みをすることで連帯感が生まれた。また、中学生は高校生の意見や考えの深さを実感し、高校生への憧れを持ち、高校生は中学生にとってよき見本であろうとする姿勢が生まれたなどがございます。
具体的には、平成２２年度は「つながる仲間・つながる未来」〜自分たちの考える仲間とは〜、〜自分の学校でできる仲間づくりとは〜をテーマに討議をいたしました。サミット後、生徒たちからミニ
生徒会サミットを開催しようという声が上がり、中学生が自分たちで何ができるのかを話し合いました。その後、ペットボトルのキャップ集めを全中学校で取り組むことになりました。各中学校では生徒会を中心に全校生徒に呼びかけ、集まったキャップをワクチンの購入につなげました。そして各校の取り組み内容と成果をまとめ伊丹市生徒会新聞を作成し、市内の中学生に周知啓発をいたしました。
さらに、平成２３年度は「災害に備えた魅力のある伊丹」〜家族のきずな、人とのつながり、地域とは〜、〜災害に備えた伊丹市民としての取り組み〜をテーマに討議をいたしました。サミット後に、伊丹市内で学ぶ４つの県立高校、市立高校を含む高校生たち４０名が宮城県気仙沼市でボランティア活動を行いました。これには参加できなかった中学生も、生徒会を中心に雑巾回収やメッセージ作成を行いました。そして実施後、高校生代表が中学生に報告会を行い、中高連携した取り組みを行いました。
このように、今後も子供たちが各学校のリーダーとしての自覚を深め、他校から多くの情報を得ることにより、自校の生徒会活動に生かすことができる取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、自転車交通安全教室の成果と課題等についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、自転車は手軽で便利な交通手段の一つとして、通勤・通学・買い物など多方面に利用されております。しかしながら、その手軽さ、便利さゆえに道路交通法などの法的ルールや交通マナーが軽視されやすく、伊丹市内においても自転車事故が多発しております。
そのような中、本市における人身交通事故数を見ますと、平成２４年１月から８月末現在までの統計では８２１件中３３６件、率にして４１％、平成２５年１月から８月末現在までの統計では７６７件中３０１件、率にして３９％が自転車に関する事故であり、前年度の同じ時期と比べると３５件減少しておりますが、特に児童生徒たちの交通事故の多数は自転車乗車中に起きております。
このようなことから、市教育委員会では平成２４年度から全小・中学校で自転車交通安全教室事業を延べ１８９人のボランティアの協力のもと実施しており、４７７８人の児童生徒が受講いたしました。
平成２５年度については、１学期に小学校９校、中学校７校で実施しており、２学期以降に小学校８校、中学校１校が実施をいたします。
具体的な内容につきましては、１つ、車やトラックの制動距離に関する実験や内輪差の実験、２つ、ダミー人形を使用したトラックとの衝突実験など具体的な演示による指導を行っております。
また、各実験の後、伊丹警察署員及び交通安全指導員から自転車の正しい乗り方や自転車利用５則などに関する講話をしていただいて、小・中学生の自転車利用者の交通安全意識の高揚を図ってまいりました。
さらに、平成２５年は小学校１校で各実験の後、伊丹警察署員、交通安全指導員、保護者などの協力のもと、実際に児童が自転車に乗って交通ルールやマナーを学習することのできる乗車訓練を実施いたしました。各実験を行ってからの自転車の乗車ということもあり、児童たちはいつもと違う表情で真剣に自転車を運転していました。
この自転車交通安全教室の効果としましては、１つ、事故原因や事故防止対策についてみずから考え、自転車利用者の安全意識の高揚を図ることができた。２つ、自転車に乗る際に遵守すべきルール、マナーについて周知徹底が図れたなどがあり、自転車による交通事故が減少していると聞いております。
また、既に自転車交通安全教室を実施した学校の児童生徒からは、「横断歩道では歩行者のため自転車をおりて進むことがわかった。」「自転車なんて普通に乗っていたけれど、油断して乗ると危険な乗り物であることがわかった。」といった感想が多く寄せられており、一定の成果があったと認識しております。
しかし、一方で学校からＰＴＡや保護者等に参加を呼びかけてはいるものの、平日の授業中に自転車交通安全教室を行っていることから保護者やＰＴＡなどの参加が少なく、一緒になって参加できる環境づくりが課題であると考えております。
そのようなことから、平成２５年度はモデル的に小学校１校でオープンスクールとあわせて自転車交通安全教室を実施し、児童生徒たちが保護者や地域の方と一緒になって参加することのできる場にしていきたいと考えているところです。
次に、自転車交通安全教室に参加していない児童生徒たちはどうするのかについてですが、自転車交通安全教室を実施する対象学年については、年度当初に各小・中学校に希望調査を行い、各校の希望する学年を対象として実施しています。特に小学校では、この自転車交通安全教室の趣旨が理解できる３年生から５年生を対象にしているところが多く、中学校では部活動の対外試合などで自転車の利用が多くなることから、主に１年生を対象として実施しております。
議員御指摘の参加していない児童生徒の対応につきましては、各学校からの希望に応じ従前から実施してきております警察署員や交通安全指導員を講師として招聘し、交通安全に関するビデオ鑑賞及び交通安全に関する講話を内容とする交通安全教室を随時実施するとともに、各学校において集会や学級活動で行う安全教育の中でビデオなどの視聴覚教材も活用しつつ、自転車交通安全教室についても充実を図ってまいりたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、今年度も引き続き市内小・中学校安全担当者会において自転車交通安全教室事業の効果及び検証を行っていくとともに、児童生徒たちの交通事故の防止、自転車の運転マナーの向上を目指しまして、各校における交通安全指導を推進してまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
○議長（山内寛） 村上
市民自治部長。
◎
市民自治部長（村上雄一） （登壇）私から、
平和啓発関連事業の意義、その成果と課題についてお答えいたします。
まず、議員御案内の憲法改正につきましては、幅広く多くの国民の皆様方が議論し、その結果として意見が適正に集約されていくべきものと考えております。
その中にあって、本市の平和啓発事業の意義は、平和都市宣言を具現化し、あわせて第５次総合計画における基本方針の一つ、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、本市の地域力、市民力を発揮する市民自治の基盤として、人を大切にし、市民同士がつながり支え合う平和なまちづくりを進めることであると認識しております。
そのために、とりわけ反戦・平和、核兵器廃絶への市民意識の高揚を図り、市民がみずから考え判断し行動できるよう、平和な社会での共生という普遍的な価値の発信に努めているところです。中でも、毎年７・８月を平和を考える夏と位置づけ、伊丹市国際平和交流協会と連携しながら全市的に多彩な事業を展開しております。今年度も広島、長崎の被爆の実相を伝える写真パネル展や戦争をめぐる記録映画会、子供向けのアニメ映画会、市民から直接戦争体験を聞く会、平和の鐘カリヨンコンサート、市民から提供いただいた資料の展示、伊丹市平和の美術展、広報伊丹での特殊記事掲載など、さまざまな機会や媒体を通じて事業を展開いたしました。これらによる年々の成果を数値だけであらわすことは困難ですが、平和啓発事業全体の参加者数は増加傾向で、一人でも多くの市民に参加いただくことにより、市民の平和意識の向上に一定の成果が出ているものと認識しております。
また、参加者のアンケートからは、「原爆の恐ろしい写真ばかりでしたが、しっかりと目に焼きつけ、子供に伝えていきたいと思います。」「戦争体験をもっと若い方にも伝えるべきだと思います。」「私も市民の一人として活動に参加していきたいと思いました。」など、戦争や被爆の事実をしっかりと受けとめ、平和へ向けて行動しようとする市民の声が多く寄せられております。
一方で、戦後６８年を経過し、戦争体験者の高齢化が進む中、戦争や被爆体験の継承は大きな課題です。今年度は本市が加盟する平和市長会議の事務局が新たに作成した原爆被害に関するポスター展を市役所内で開催いたしましたが、こうした多様なネットワークを活用しながら市民の平和意識の高揚を図るため、一層の工夫を図ってまいります。
また、平和都市宣言にもありますように、人類が幸せを分かち合える地球環境をつくること、差別や貧困をなくすことなど、広い意味での平和に対する啓発については今後の課題と認識しております。こうした幅広い課題を地域の視点から捉え、市民の平和に関する意識の把握に努めながら、ともに生きる社会を目指した平和事業の推進に力を尽くしてまいります。
さらに、市民の主体的な参画、協働によって多文化共生と平和な社会づくりを目指す伊丹市国際平和交流協会においては、より自立的な運営を進め、あわせて市との連携を一層深めながら、市民が主体となった平和啓発を進めることが必要と考えております。
本市といたしましては、これまでの成果と課題を踏まえ、平和な社会づくりに向け、市民一人一人がともに考え判断し行動できる施策、事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 大石
都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（大石正人） （登壇）私からは、交通安全対策についての御質問のうち、市内の道路の危険箇所の把握と対策の実施状況についての御質問にお答え申し上げます。
まず、現状から申し上げますと、国は国道、県道における交通事故が特定の箇所に集中して発生しているという特徴を踏まえ、死傷事故率が高く、または死傷事故が多発している交差点や単路部を警察庁と国土交通省が合同で事故危険箇所として指定し、幹線道路において集中的に交通事故対策を実施しております。
伊丹市内においては、国道１７１号線、国道１７６号線、尼崎宝塚線、尼崎池田線、寺本伊丹線など９カ所が指定されております。
実際、交通死亡事故が発生した場合は、その都度現地において伊丹警察署、道路管理者、その他関係部署で構成する緊急事故防止現地検討会議を行い、発生日時や事故現場の状況、事故の概要などについて検証し、情報共有を図るとともに、対策を検討することとしております。
たとえ軽微な交通事故においても、ガードレールなどの道路施設が破損された場合は事故の関係者や警察署と現地の確認を行い、道路の構造上の不備に起因するものかどうかの検証を行っております。
また、生活道路での危険箇所の把握につきましては、地域住民の皆様や学校関係者、あるいは地元自治会などから事故発生箇所や事故が起こりそうな場面に遭遇したなど、危険と思われる箇所についての要望や情報をいただき、対策を講じております。
さらに、毎年新しく開通した道路や通学路などの生活道路をピックアップし、伊丹警察署、市道路管理者、地域の人々やＰＴＡ、学校関係者などの参加のもと道路交通環境の点検を行い、地域と一体となった取り組みを通じ、子供や高齢者等誰もが安心して利用できる道路環境づくりを目的とした交通安全総点検を実施したり、伊丹警察と合同で市内での交通死亡事故発生現場と同様の道路交通環境にある他の道路を対象に、同種事故を未然に防止するため同一類型危険箇所の有無の点検を実施するなど、潜在的な事故危険箇所の把握にも努めているところでございます。
道路の危険箇所については、国道、県道などの幹線道路、また通学路や生活道路といった道路の種別によりましてその実態や内容が異なってくることから、それぞれの箇所における交通特性や周辺状況など、地域の実情に応じて市と警察が密に連携し、また関係機関や地域の方々とも協議、調整しながら、それぞれの役割に応じた早急な対応を実施することを原則としております。
主な対策内容につきましては、公安委員会においては信号機の設置、一時停止や横断歩道の新設など規制が伴うもの、あるいは事故発生看板設置による注意喚起といった対策を実施しております。
また、道路管理者として横断歩道新設に伴う交差点改良、横断防止柵、外側線や減速を促す路面表示の設置、道路照明の新設などを実施しております。
さきにも申し上げましたが、危険箇所については交通状況や地域の特性、地形的な条件などそれぞれ環境が異なりますことから、この対策に時間を要する場合もございますが、危険箇所の把握に努め、警察や地域の方々の御協力を得ながら現場状況に応じた必要な対策を実施し、早期の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 西村議員。
◆９番（西村政明） （登壇）それでは、２回目につきましては全て意見、要望といたします。
まず、藤原市長から、住んでよかったまち伊丹であり続けるための市政運営の持続可能性についてお答えをいただきました。
持続可能なまちであるためには、まちへの誇りや愛着、住民に持ってもらうことであると。誇りや愛着は、市民の参画と協働によって生まれるとのお答えであったと思います。持続可能な市政運営とは、自治体はいかなる状況にあっても必要な市民サービスを着実に行わなければならず、安定的な市政運営のために中長期的な財源確保はもとより、財政基盤の整備をしっかりと行わなければなりません。
しかし、持続可能な市政運営はこうした財政面のみならず、構築された仕組みを保ち、今後それを担い続けてくれる人の存在というのが非常に重要というふうに考えています。
将来にわたって、持続可能な市政運営、担ってもらえる人材を育てるという視点、市長は常々まちづくりは人づくりからとおっしゃっておられ、市政における重要課題と認識されておられることから、目指すところは我が会派と同じと感ずるところであります。
また、時には持続可能な市政運営に向けた勇気と決断なるものが必要となる局面もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
市民と行政が一体となってまちづくりを行うためには、同じような感覚なり心を育てていくといったことが必要になってくると思います。まちづくりは人づくりから、人を動かしていくのはその人の心そのものです。藤原市長には、ぜひとも市民の皆さんの心を動かしていただくような、そうした市民と行政が一体となった市政運営を目指していただきたいと思います。
フォーラム伊丹では、議会の常識は市民の非常識、市民の常識は議会の非常識と言われることのないよう、市民とともにある議会を目指すべく今後も尽力をしてまいる所存でございます。
次に、平成２４年度決算についてでございます。
伊丹市のことを市民の皆さんに知っていただくには、財政状況についても知っていただく必要がございます。そうすることで今後のまちのあり方について考えることができますし、住民自治が実現していくものと考えます。
しかしながら、自治体の財政は非常に難解でありまして、市民が把握できるようになるまではさらなる工夫は必要と感じているところです。したがって、情報の質、量ともに改善はされつつありますが、今後も財政を市民のものにするための研究を重ねていただきたいというように思います。
行財政プランの取り組みにつきましては、
公共施設マネジメント、講座に参加された市民の方々の感想を御紹介いただきましたが、その感想によりますとおおむね理解を深めていただいているというように思いましたが、それが本当に各論となった場合にどうかという部分についてもしっかりと検証していただきたいというように思いますし、社会的企業につきましては、そもそもがその社会的企業という名称そのものが市民に浸透しているのかどうか。そういったところから、本来潜在的な需要というものはあるんでしょうけども、そことそうした企業とをつないでいく作業ということを丁寧に今後とも行っていただきたいというように考えます。
次に、伊丹市役所の非正規雇用の現状につきましては、今回主に賃金、処遇面について伺いました。非正規の職員の方々については、賃金、処遇といった個別にとどまらず、中には不平等な扱いがあったり、そもそも有期雇用であることによる将来への不安、それらから非常にしんどい中、働かれているという方も少なくはないのではないかと思うところでございます。
非正規雇用の問題自体は非常に根深くて大きな社会問題であると考えておりますので、今後ともしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
次に、生活保護の適正化につきましては、小野市で今有名になりました市福祉給付制度適正化条例というものがこの４月に施行されまして、４月には５件の通報があり、そのうち２件は支援を求めるもの、不正だというような通報ばかりではなく、うち２件は支援を求めたものということでございましたが、私はこの条例自体にはやはり住民が住民を監視するといった部分に行為自体問題があるのかなというふうにも考えますけども、そうした漏給の部分について何らかの手だてが打てるということであれば、一定考える余地はあるのかなというふうに考えます。
全国的に見ましたら、漏給者の数は現在の受給者の数倍はいると見られておりますので、本市においても困窮の訴えを受けて対応しているとの御答弁でございましたが、今後ともそうした潜在的な受給資格者がいるということを考慮しながら、漏給者対策についても閉校して行っていただきたい、そのように思います。
教育の関連でいじめの問題についてですが、
アンケート調査結果の数字だけを追っていきますと、小学校は６３５件から２０８件、中学校は余り件数変わってございませんけども、小学校はかなり減っているなというふうに感じましたし、こんだけ数が減れば学校内の雰囲気も相当変わってきているのではないのかなというふうにも思ったところでございます。
しかし、最終的に、減ってるとはいうもののこれは目指すところはゼロ件というふうに考えておりますし、ゼロ件にこだわって今後も取り組んでいただきたいと思います。
また、調査結果につきましては、適宜議員にも知らせてくれるということですので、よろしくお願いいたします。
調査内容は、今後より深掘りして行うということも必要かと思いますので、またそれはその都度提案をさせていただきたいと思います。
また、いじめ防止対策推進法が公布されまして、本定例会が終わるころには施行される予定でございます。第６条、第８条、第９条、それぞれに地方公共団体、学校及び教職員、また保護者、それぞれの責務について規定がされておりますので、その条文にもございますように学校、地域、保護者、関係者と連携するための具体策が今後に必要になってくるところでございます。また、その連携もさることながら、学校からの情報提供というところが大変重要となってきますので、個別対応も含め整備を進めていっていただきたいというふうに思います。
教員がいじめに対応するための、資質の向上についてはさまざま取り組みをされているなというふうに感じました。対応はしっかりしていただきたいと思いますが、教員がもししんどくなった場合の受け皿も必要というふうに考えますので、あわせて環境整備をお願いいたします。
生徒会サミットの目的は、生徒一人一人が主体的に何ができるか考えるという答弁を申されました。そうした点で、今後は生徒たちが自分たちが取り組むべきテーマを考えてもよいのではないでしょうか。例えば、今で言いましたら中学校給食でありましたり体罰といったテーマが上がってくるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
平和啓発関連事業につきましてですが、この事業についてはやはり成果をあらわすのがなかなか難しい分野でありますが、逆にとても重要な事業でもあるということで、今、行政評価の指標は参加者、来場者数等になってございますけども、この参加者のうち若年層がどれほど占めているのかといったところを今後注視していただきまして、若年層が今後関心を持ち、将来にわたって戦争はいけないもんだということをしっかり学んでいただけるような啓発事業を続けていただきたいというふうに考えます。
次に、交通安全対策についてでございますけども、やはりこれは地方でもできること、特に自転車についてはもう限られているというふうに思います。安全利用条例でありましたり保険への加入促進、免許制度、教育、啓発など、これらは根本の解決には至りません。また、実態に合わせてルールを決めてはいけませんし、実態が異常ということであればなおさらのことです。実態は利便性を優先をしており、安全性は二の次であるということだと思いますので、こうした点を踏まえ、国に対しても地方自治体の取り組みでは限界があるということをしっかり伝えていただきたいと思います。
最後に、ＳＮＳを活用した市民の行政参画につきましては、これからあらゆる可能性を秘めている分野でありまして、活用に当たってはいろんな問題というものが想定されるとは思いますが、そうしたリスクをしっかりと検証していただきまして、恐れずに双方向性を生かした運用を進めていただきたいと思います。
以上で私の発言といたします。
○議長（山内寛） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５２分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（山内寛） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２４番 坪井謙治議員の発言を許します。────坪井議員。
◆２４番（坪井謙治） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は公明党議員団を代表して平成２４年度一般会計決算等を踏まえ、これまでの実績とさらに今後の見通しを含め数点の市政運営における重要課題について質問いたしますので、当局におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
平成２４年は藤原市長就任２期目の集大成の年度であり、また藤原市長にとって策定された第５次総合計画の２年目の年でありました。現在は前期事業実施５カ年計画のちょうど中間点にあり、計画が形になって実現していく重要な時期であると認識をしております。
市長は、就任以来、市政の柱としてまちづくりは人づくりから、現場主義、安全安心は市政の一丁目一番地をキーワードにされ、子育て支援、教育、危機管理など精力的に実現されるとともに、財政の健全化についても同時に実現されるなど、着実に市政運営されてこられました。その結果、市民から改めて大きく信任を得られたものであり、私はもとより市民からのその行政手腕について高く評価されているものであります。
とりわけ、平成２４年度は学校施設の耐震化１００％の実現の次のステップとして幼稚園の耐震化に着手、市立高等学校の全定分離の実現による充実した高等教育学校のスタート、新図書館ことば蔵の開館、神津こども園の完成、また藤原市政２期目の集大成の年にふさわしく、夢と希望、魅力のあるまち伊丹を具現化された年であったと感慨深いものがあります。
さらに、３期目を迎えられ、中学校給食や地域提案制度など、スピード感を持って着手され、夢と魅力のあふれるまち伊丹をどのように実現されていくのか、期待が膨らむところであります。
一方で、南海トラフによる３連続地震が予測されることや、異常気象による地域的豪雨や竜巻など、想定外が許されない状況において想定すべき災害の規模が非常に大きいことや、いわゆるアベノミクスの影響による若干上向きとはいえまだまだ景気の行き先が不透明な中で、市民生活に対する不安要素はまだまだあります。今後の市政運営の課題は山積していると考えております。
そこで、初めに市政運営全般にわたる総括的な評価について質問いたします。
平成２４年度の決算を踏まえ、第５次総合計画前期事業実施５カ年計画の進捗状況について、どのように評価されているのか。また、今後の市政運営における課題についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
次に、経済対策と雇用創出に向けた対策についてお伺いをいたします。
平成２０年のリーマンショック以降の世界金融危機と世界同時不況、円高による輸出の減少など、我が国の経済と雇用情勢は長らく低迷を続けました。政権交代を契機に、日銀の長期金利の緩和政策やアベノミクスの３本の矢による効果があらわれたのか、内閣府の９月９日の発表によりますと、景気動向をはかる指標の一つであるＧＤＰが実質０．９％、名目０．９％、年加算するとそれぞれ３．８％、３．７％と実質、名目ともに３・四半期連続のプラスとなるなど、若干明るい兆しも見てきております。また、２０２０年の東京オリンピック招致も決定し、景気回復の起爆剤となりそうです。
本市の平成２４年度の決算における歳入においても、市税収入が２９７億円と対前年比で４億円、率にして１．４％となっており、その内訳を見ても個人市民税においても法人市民税においても増となっており、本市の地域経済も若干上向き傾向であると判断しております。
しかしながら、来年４月に消費税が８％の税率アップが予想されていることから、前回の５％になったときを参考にすると一時的に景気が悪化することが予測されます。
このような状況を踏まえ、平成２４年度の国の予備費や一次補正を活用し、本市では大型の補正予算を組んで緊急経済対策に取り組まれました。その内容は、平成２５年度当初予算と連携し１５カ月予算として公共事業を４０億円措置することで、公的資金の民間市場への流通により地域経済の起爆剤とするものです。その結果を早く出すため、早期発注や前払い金の制度の活用などにより、第１・四半期の発注額を前年度比１７１％とすることとされております。
また、経済対策では有利な財源を活用することにより、市民生活に直結した老朽化した公共施設の整備を実現し、市民負担を１９億円削減するということで、高く評価しております。既に第１・四半期を過ぎて２カ月半ほどたちますので、その評価ができる時期が来ていると思われます。
そこで、お伺いをいたします。第１・四半期の早期発注や前払い金制度の活用について、どのような状況になったのでしょうか。特に公的資金の民間市場への流通量、つまりキャッシュベースでの実績額を含んでお示しください。
また、それらが地域経済や雇用創出にどのような結果をもたらしたか、評価されているのか、現時点でその分析や総括についてお伺いをいたします。
加えて、消費税の税率アップが予定されて、さらなる景気対策が必要と想定され、来年４月以降の景気対策についてどのように対処されるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、財政状況について質問いたします。
平成２４年度一般会計の決算は、歳入総額６５５億７８０万６０００円、歳出総額は６４９億７０５万円となっており、実質収支は４億５７４２万１０００円で、前年度比１億４０００万円増の黒字となっております。
また、今回の市長選でも争点の一つとなった
経常収支比率は９６．９と、前年度比数値より２．８ポイント改善しております。地方財政健全化法に基づき、財政健全化判断比率につきましてもいずれも良好な数値を示しております。市の貯金と借金である
財政基金残高と市債残高についても
行財政プランの目標値をクリアしており、まだまだ
経常収支比率は高いとはいえ、言いかえれば都市の成熟が進み市民サービスの充実をしているまちということであり、その点考慮しても財政の健全化は着実に進んでおり、高く評価をしております。
しかしながら、喜んでばかりはおられません。歳入の内訳を見ますと、市の自主財源である市税の割合は歳入全体の４５．３％と依然低迷しており、財源移譲の効果がリーマンショック後に消えたままとなっております。
さらに、地方交付税の割合がふえており、いわゆる依存財源の割合が高い財務体質であると言える中で、６月に閣議決定された骨太の方針では、地方財政に対して厳しい姿勢が見受けられます。地方交付税が減額されることになれば、健全化してきた本市の財政状況が悪化していく可能性も考えられます。
そのような状況を加えて、老朽化した公共施設の維持管理経費や毎年ふえ続ける社会保障関連経費が見込まれる中、中学校給食の実施に代表される新たな施策を市長マニフェストで打ち出されて市長は当選をされました。
そこで、お伺いをいたします。こうした本市の置かれた状況に対して財政運営を行うためには、現在の
行財政プランよりももう一歩進んだ新たな行財政改革が必要ではないかと考えますが、新たな行革を打ち出されようとするのか、市長の方針をお伺いをいたします。
また、今後、中長期の財政運営にかかわるこのような状況に対する対応策について、あわせてお伺いをいたします。
次に、職員給与削減と人材育成について質問いたします。
平成２４年度の人件費総額は１２３億円であり、平成１６年の給与構造改革以降、地域手当や住居手当の適正化など長きにわたり大幅な減少傾向が続いており、前年度に比べて５億の減になっております。歳出の占める割合を見ても１８．９％と、昭和４６年と並ぶ低さとなっております。
こうした状況の中で、今年度、国から地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の減額が実施されたところです。これに対して、本市では定期昇給の見送りとともに、この９月議会におきまして市長を初めとする特別職及び課長級以上の職員には、さらに給料の減額のための条例が提案されております。東日本大震災の発生以来、日本の再生が我が国の最大の使命となっております。地方においても、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて地域経済の活性化を図ることが緊急の課題となっており、今回の国の措置は地方にとって苦渋の決断であったことは理解できるところでありますが、本市の職員に限ってないとは思いますが、さらなる給与の引き下げは職員の意欲におきましても心配するところであります。
つきましては、これまで議案質疑や
総務政策常任委員会での議論を行ってきましたが、それも踏まえて市長の見解をお伺いをいたします。
次に、公立駐車場の障害者減免制度についてお伺いいたします。
市内には、スカイパークのような公園の駐車場、市役所やスワンホールなどの公共施設の駐車場、宮ノ前地下駐車場や都市整備公社から引き継いだＪＲやアリオなどの中心市街地の駐車場などさまざまな公立駐車場があります。
障害者基本法では、公共的施設の利用料等、減免その他必要な施策を講じなければならないとなっており、障害者の経済的な負担軽減や自立の促進を図るとともに、みずからの意思による行動範囲を広げることになり、いわゆるクオリティー・オブ・ライフ、つまり生きていく上での生活の質の向上になくてはならない公的な支援措置であります。
ところが、本市では身体障害者につきましては減免措置が大半に規定されておりますが、知的障害者については市役所の駐車場と中心市街地駐車場だけとなっており、精神障害者に至っては減免措置がないということであります。
私は、知人の女性から次のような御意見をいただきましたので、御紹介をさせていただきます。
スカイパークに家族で行ったときのことです。私の姉は知的障害者で、療育手帳を所持しています。その療育手帳で駐車料金の免除が受けられると思い提示したところ、身体障害者手帳でなければ免除ができないとのことでした。身体障害者と知的障害者での免除の受けられる受けられないの違いは何かと疑問に思いました。ということです。これが市民の率直な感覚であると思います。
昨年の１１月の会派別市政懇談会においても要望いたしましたが、なぜこのような減免措置となっているのか。そして、今後改めるつもりはあるのかお伺いをいたします。
次に、児童くらぶについて質問をいたします。
平成２４年度には、伊丹小学校児童くらぶの専用棟が建てられ、そのデザインも白壁に屋根瓦という校舎に合わせた工夫を取り入れられたものになっており、子供たちの居場所としてすばらしい環境が整えられたと評価しております。
あわせて、市長マニフェストでは、保育時間の延長と対象年齢の拡大が上げられております。これは働きながら子育てをしている保護者の方には非常に重要な施策であると考えております。とりわけ学校がある日は集団登校で安心して子供を送り出してから出勤できるところですが、夏休みなど学校が休業中で開始時間が８時３０分ということで保護者が出勤してから子供が別で登校せざるを得ません。保護者の心配の種となっているとお聞きしております。開所時間を３０分でも早めると母親からいってらっしゃいと送り出して出勤できることになり、保護者の精神的な負担は格段と軽減されることになります。
就業時間につきましても、延長を希望される声をお聞きするところであります。また、対象年齢につきましても現在は３年生までとなっており、４年生になると一人で安心して留守番ができるのかどうかは個々の事情によるところがあり、一律で対象年齢を定めなくても、保護者の判断による一定の幅があってもいいのではないかと思っております。対象年齢拡大についても、保護者から要望をお聞きするところです。
今後の人口推計によりますと、生産年齢人口の占める割合が急激に減少し、少子高齢化はますます進行するような推移となっております。生産人口、年齢人口が減少する中、今後の社会を成り立たせ日本の再建の鍵を握るのは女性であると言えます。働きたいのに働いていない女性が、３０代を中心に４３０万人と推計されています。女性が働き続けることにより、企業も働く女性も会社もそれぞれにとってメリットが大きいものであり、そのため女性がともに働きやすく、男女がともに働きやすく、しかも子育てがしやすい環境を早期に整備することが不可欠であると考えております。
そこで、お伺いをいたします。今回、伊丹児童くらぶのような専用棟を順次各学校に用意していく計画はあるのでしょうか。
また、開所時間の延長と対象年齢の拡大について、方向性や実施時期についてお伺いをいたします。
次に、荻野保育所の耐震化に伴う北コミ広場の利用について質問いたします。
公立保育所で唯一ｉｓが０．３８である荻野保育所の耐震化を、今回の補正予算で提案されております。その建設予定地とお聞きしている北コミ広場については水道局が県水水道の貯水池の建設、消防訓練施設移転、そして今回の荻野保育所耐震整備事業（新築）と６月市会以来順次提案されていますが、このようなさまざまな部局が密接に関連する事業についてはさまざまな面で地域住民に影響もあると思います。現にこの広場では、地域の方々により、高齢者の方々のグラウンドゴルフ、少年野球等の利用がされており、加えて環境クリーンセンターの汚泥処理場では地域清掃の際の汚泥置き場としても活用されているとお聞きしています。
６月ごろだったと思いますが、関係部局から荻野保育所の保護者、北コミ広場を利用している団体、地域にお知らせをしたようですが、我々市民の代表である議員にこの広場の使い方の全般的な方向性あるいは概要について説明はありませんでした。庁舎周辺の公共施設再配置計画によく似た案件であり、こちらはパブリックコメントまでとっておりますが、この広場の使い方の方針展開は全体的な計画もなければ多くの市民の影響があるのに、全体像を示して計画段階で市民の意見を聞くこともなかったものです。このようなことになったのはさまざまな理由があるとは思いますが、市政の中枢であり市政全般の方向性を握る総合政策部としてどこかで市民や議会へ説明する必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、高齢者の方々のグラウンドゴルフ、少年野球の代替などの広場の確保についても行政の支援が必要であると思いますが、この点についてもお考えをあわせてお伺いをいたします。
次に、教師と生徒の信頼関係構築について質問をいたします。
いじめ問題の本質は、自己と他者との人間関係、信頼関係、つながりなどが希薄になっていることであると私は考えています。いじめ問題だけでなく、現代社会では家庭における親子関係、学校における教師と生徒の関係、会社においては上司と部下の関係などにおいても信頼関係の希薄化がさまざまな問題を呼び起こしていると感じております。
話が過去に飛びますが、私は子供のころは教師というのは威厳があり、尊敬の念を持った存在でありました。その尊敬の念のもとは何かと思い起こせば、昔は教師から得る情報は学問、生き方、社会的な一般常識などさまざまな面において生徒が情報を入手する数少ない窓口であり、生徒は目を輝かせ、それを聞きつつ成長していったものであります。家庭においても、そんな難しいことは先生に聞けと言われ、親も先生を尊敬している、子供ながらに感じたものです。社会においても地域においても同じく、先輩の指導や背中を見て育つといったことで成長していったものでありました。
それが現代社会においてインターネットの時代になり、さらに情報収集の機器が携帯で、常に手の中にあるようになりました。誰に聞かなくても情報があふれており、自分で解決できるのです。私は、このことが社会のあらゆる面において人間関係、信頼関係の希薄化を生み出しているのではないかと常々考えております。親の威厳、教師の威厳、上司、先輩の威厳などの大切な一つの根源が失われているのではないかと。
そこで、お伺いをいたします。教師にとって大変な時代となり、悩んでいるのではないかと思いますが、このような混沌とした社会において教師の威厳をもう一度取り戻して、教師と生徒の信頼関係を密にすることが重要であると考えますが、教育委員会としての教師の信頼と尊敬はどのように構築されようとお考えなのか、教育長の見解をお聞きいたします。
次に、いじめ問題について質問いたします。
国立教育政策研究所で７月に発表された調査結果によりますと、いじめを受けたことのある小学生といじめをしたことがある小学生の比率は、いずれも約９割に上るということです。いじめが一部の児童生徒の問題ではなく社会問題となっていることを背景として、去る６月２８日にいじめ防止対策推進法が公布されました。この法律は、いじめがいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命また身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであるとし、その対策を総合的に、かつ効果的に推進するため、国と地方公共団体に加え学校に対し、いじめの防止等のための対策の基本的な方針の策定を求めています。
さらに、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるべきいじめの防止等に関する措置や重大事態への対処等について規定しております。
このようにいじめ対策が法制化されるほど社会問題となる中、本市ではこの夏、８月２日に
生徒会サミットが開催されました。各種の各中学校、市立伊丹高等学校及び各県立高校の生徒会から代表が集まり、いじめのない優しさあふれるまちをつくろうをテーマに、来賓に藤原市長を迎え１００人余りの見学者が同席し、そして市立伊丹特別支援学校、県立こやの里特別支援学校、阪神昆陽特別支援学校にパネル協力をいただく中、盛大に開催され、熱心な議論が交わされました。
サミットでは、事前に行われたいじめ意識調査結果について代表生徒による発表が行われた後、３つのグループに分かれて自由討議を行い、生徒ならではの学校現場の実態に基づいた発言があったと伺っております。いずれのグループにおいても、話し合う機会を持つべきであるといった意見や人とのコミュニケーションが大切だといった提案など、ことばと読書を大切にする教育を推進している教育委員会にとっては、なるほどなと納得のいく発言であったとお聞きしております。
そして、最後の全体会において次のようなアピール文が採択されました。希望と強さ、優しさを育て合うまちいたみ、心の声に気づき一人一人の個性を守ろう。いじめている人へ。まだ間に合う、早く気づいて、一つの命が消える前に。いじめられている人へ。一人で悩まないで、みんながいるから。いじめを見ている人へ。見て見ぬふりをしないで勇気を持ってアクションを。私も、一人でも多くの市民の皆様にこの子供たちがつくり上げたアピール文をお届けしたいという思いもあって、今回いじめをテーマに質問させていただいております。今後、機会あるごとに、微力ではございますが情報発信してまいりたいと考えております。
そこで、お伺いをいたします。このアピール文は子供たちが真剣に意見交換をし、いじめのない学校生活を築こうと願って取り組んだ努力のたまものだと思います。しかしながら、このアピール文の採択をもっていじめ問題解決に向けた取り組みが完成したわけではありません。このアピールを一人でも多くの児童生徒に届けることによって、いじめのない、たとえ根絶することが不可能であったとしても深刻な事態に陥る前に手だてを講ずることにより、被害を最小限に食いとめることに役立つとも確信をしております。既に２学期が始まり数週間が経過いたしましたが、夏休み期間中に開かれた
生徒会サミットにおけるこのアピール文のその効果をどのように浸透させようと考えていらっしゃるのか、教育委員会としての各学校現場における
取り組み状況についてお伺いをいたします。
また、６月にはいじめ実態把握のためのアンケートを行っており、その調査結果がまとめられたと伺っております。いじめの解決には初期対応が何よりも重要であり、そのためにもいじめをどのようにして見つけるかが大切なことだと思います。
最近は、スマートフォンの普及により、ラインなどの無料アプリを利用して人とのコミュニケーションに活用している児童生徒がふえているとのことです。マスコミによると、このようなラインに代表されるいわゆるスマホアプリでのグループトークが発端となって、仲間外れ、けんか、暴力行為にまで及ぶケースが発生しているとお聞きしています。
広島、１６歳、ライン殺人事件という痛ましい事件も発生しており、教室や登下校のように周りから見えるものは何とか発見が可能だと思いますが、携帯電話やスマートフォンなどの子供同士のやりとりは全く見ることができません。
アンケート調査だけで把握し切れない隠されたいじめの実態について、どのようにして見つけ対処しようとお考えなのか、あわせてよろしくお願いをいたします。
次に、中学校給食の検討状況について質問いたします。
私は、腎友会のお手伝いをさせていただいております。腎友会は、不安でいっぱいの腎臓病患者を支えるために、患者自身とその仲間がつくる患者会です。藤原市長にも、平成１９年から７年間毎年、皆さんの要望を丁寧に聞いていただいております。そして市ができることは実施していただき、また国には要望していただいております。
時間の関係で、会の活動については詳しい御紹介はできませんが、腎友会の活動の一環として御本人の経験を生かした食事の留意点について出前講座をされております。そのようなことで、私はバランスのとれた食事の重要性を若い世代から意識することが必要であるとの思いから、中学校給食による食育の充実を待ち望んでおります。
そこで、お伺いいたします。まだ検討が始まったばかりとは思いますが、中学校給食の検討状況や実施と決まったときのスケジュールをお聞かせください。
次に、小・中学校における英語教育について質問をいたします。
お隣の韓国では、小学校で英語教育が取り入れられたのは１９９７年のことです。指導要領によって、３年生から学校で週２回、５年生からは週３回の英語授業を行うことが定められております。授業ではスピーキングを重要視されており、小学校から英語専属の教師がおり、ネーティブスピーカーが配置されるケースがほとんどのようです。グローバル化が進み、日本経済でも社内公用語を英語とする企業が出ているように、今後の社会では英語は必須となっていくと思われます。我が国の将来を担う子供たちが国際社会で活躍していくためには、英語教育では日本の１０年から２０年先を行っているという、身近な韓国に追いつけ追い越せする必要があるのではないでしょうか。
日本では、学習指導要領改訂により２０１１年から小学校でも外国語活動が必修化されましたが、対象は５年生と６年生となっております。これではアジアの中で日本だけが取り残されかねないと心配をするところです。
そのような中、５月２８日、政府の教育再生実行会議は、小学校において英語を正式な教科にする方針を含む教育のグローバル化に関する提言を安倍首相に提出しました。提言には、英語教育の開始年齢を現在の５年生から４年生以下に早めることや授業数をふやすことなども盛り込まれています。
そこで、お伺いをいたします。本市の英語教育は何を目指しているのか。開始年齢が適切か。国際社会で活躍する人材育成に寄与できていると評価されているのか、お伺いをいたします。
次に、サタデースクールにおける英語学習について質問をいたします。
小・中学校で土曜日に職員を目指した大学生を中心に土曜学習をされております。東中学校などでは先進的な取り組みになっており、地域を挙げて土曜学習に取り組んでおられるとお聞きしております。地域にはさまざまな能力をお持ちの人材がおられ、英語に堪能な人材もきっとおられることと思います。
そこで、お伺いをいたします。地域の英語が堪能な人材を登用されたサタデースクールは実施できているのでしょうか。また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、病院事業についての質問をいたします。
全国的に、医師不足により病院の閉鎖などが起こるようになり、本市でも平成１８年には市立伊丹病院の医師数が７３人にまで落ち込み、病床を縮小するなどまさに地域医療の危機に陥りました。しかしながら、藤原市長や中田
病院事業管理者のトップセールスが功を奏し医師確保が進んだことでは記憶に新しく、本市の地域医療の歴史に残る大きな成果であると思っております。
医師確保が地域医療体制を確保するとともに市立伊丹病院の経営にも寄与するということで、医師を迎える環境整備として平成２４年には医局棟の増築を、そして増加した医師の活躍の場として内視鏡センターの設置、人工関節センターの設置、外来化学療法室の充実、平成２５年には手術室の増設、脳外科における常勤医の確保、整形外科を新設されております。そして、来年度は新たな電子カルテシステムに更新されるとお聞きしております。
市民が安心できる医療体制の整備は喜ばしいことでありますが、一方でこのように拡大し経営的には大丈夫なのか。患者数の増に伴う看護師は確保できるのかなど、気になるところです。市立伊丹病院の拡張路線がもたらす成果と課題について、初めにお聞きをいたします。
次に、国では
社会保障制度改革国民会議が開催され、８月６日には「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」という報告書がまとめられております。その中で、高齢化の進展により必要とされる医療は、病院完結型から地域完結型に変わらざるを得ないとされ、急性期医療を中心に人的、物的資源を集中投入し、かかりつけ医や介護サービスの連携が重要であることが改めて指摘されております。医療から介護へ、病院施設から地域、在宅へということであります。
それに加えて都道府県の権限を強化し、病床数や医療機能ごとのバランスを圏域単位で地域医療ビジョンとして定めるような方向性が打ち出されております。これらの方向はいまだ不透明でありますが、私は入院患者が早期に病院から出ていくように言われて困っているという相談をよくお聞きします。そのようなことから、本市の医療圏域に療養型の医療機関が必要であり、できれば市立伊丹病院にその機能も備えられないのかと考えております。
そこで、お伺いいたします。現時点でのこのような議論の方向性や市民の御意見も踏まえて、本市が考えている今後の市立伊丹病院の目指す方向性、市立伊丹病院がどこへ行こうとしているのかお伺いをいたします。
最後に、企業会計について質問をいたします。
私は、５月の議会の役職の改選まで２年間、監査委員を務めさせていただきました。監査委員として企業会計について感じたことからお聞きいたします。
今回、病院、水道、工水、下水道、交通の５企業会計については、全て昨年度に引き続き黒字決算となりました。特に病院関係事業会計におきましては、平成２２年度から３年連続で黒字決算となり、３年で約１１億１３００万円の純利益を上げられました。これに伴って、累積欠損金も平成２１年度約４６億円あったものが３５億円にまで減額されました。平成１８年ごろの病院経営を考えますと、すごい回復であると言えます。このようになったことについては、設置者である藤原市長並びに中田
病院事業管理者の御尽力に対し高く評価をいたします。
また、交通事業会計も平成２０年度以来５年連続黒字決算され、その経営努力について評価いたします。
ところで、企業会計においては退職者の増減による退職手当の支給の大小により経営が圧迫されたり、また余裕が出たりするとよく聞きます。しかし、将来、退職手当の大小により経営が黒字になったり赤字になったりすることは好ましいこととは言えず、退職手当は将来当然発生するものであるため、退職者がいない場合でもふだんから退職手当の年度ごとの平準化を行うため、引当金として貸借対照表上一定額を負債計上しておくべきものと思いますが、水道、交通、病院の３企業の貸借対照表を見ますと、今年度、水道事業においては固定負債に退職給与引当金を設置されておりますが、病院会計においてはナース等医療職員、交通事業会計においては運転手等交通局で採用した職員が多くおられる企業会計において、退職給与引当金を措置しないのはどのような事情からでしょうか、お伺いをいたします。
毎年単年度赤字が出ている状況ではそこまでの措置は困難かなと思いますが、単年度黒字が継続している状況では、単年度給与引当金の措置はすべきではないでしょうか。
一方、平成２６年度予算及び決算から適用される地方公営企業の新会計基準によると、退職手当引当金の計上が義務化されています。そうすると一挙に多額の負債計上が新たに上がると思われ、このことについて公営企業決算審査意見書にも指摘しています。
本決算議会が終了すると間もなく新年度予算の編成になりますが、平成２６年度予算においてどのような対応をされようとしているのか、あわせてお伺いをします。
以上で１回目の質問を終わります。残り時間６９分ですが、しっかりと答えていただくようよろしくお願いをいたします。目いっぱい使うていただいて結構でございます。
○議長（山内寛） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、市政運営全般にわたります数点の御質問にしっかりとお答え申し上げたいと思います。
まず、平成２４年度決算を踏まえまして第５次総合計画、また前期事業実施５カ年計画の進捗状況をどのように評価しているのかという御質問をいただきました。
この第５次総合計画と申しますのは、御案内のとおり私が市長に就任いたして初めて策定いたしました総合計画でございます。そしてその策定に当たりましては、議員の皆様からの御意見はもとより市民会議や地域懇談会など広く市民の皆様のまちづくりに対する思いを私自身も直接お聞きする中で基本構想の議決をいただき、策定してまいったところでございます。
そして、この第５次総合計画をスタートさせまして平成２４年度までの２カ年におきましては、市民の命を守る安全安心、そしてまちづくりは人づくりからということで、人づくりを施策の柱に据えたところでございます。
そして、事業実施計画を着実に推進するための持続可能で健全な行財政の基礎固めを確実に行いながら、総合計画の基本目標及び各政策目標に位置づけられました事業を着実に推進してまいったところでございます。
平成２４年度に実施いたしました主な事業について申し上げますと、参画と協働、自立的な行財政運営に関します施策といたしまして、まちづくり基本条例に基づきまして市民との協働のあり方を取りまとめた協働の指針の策定や第三セクター等の抜本的改革に向けた取り組みによります伊丹市土地開発公社等の廃止など、一定の成果、結果をお示ししてまいりました。
安全安心の施策におきましては、旧図書館本館を活用した本市の災害対策拠点となります防災センターを国の有利な財源であります緊急防災・減災事業債を活用して整備してまいりました。
また、市立伊丹病院におきます医師の増員や診療科目の充実といった機能強化のほか、瑞ケ池公園におけるランニングコースや健康遊具の整備を初めとした健康づくり大作戦の推進にも取り組んでまいりました。
人づくりの施策といたしましては、市立全日制・定時制高等学校の分離によります教育環境の充実を実現したほか、公園のような図書館をコンセプトに中心市街地での整備を進めてまいりました新図書館ことば蔵、そして幼児教育と保育の一体化施設として整備に着手いたしました神津こども園がそれぞれ完成いたしました。今後はこうした新たな施設を活用し、伊丹の未来を担う人づくりへとつなげてまいりたいと考えているところでございます。
また、一方におきまして、昨年末に発生した自公連立政権によります日本経済再生に向けた緊急経済対策への対応やウメ輪紋ウイルス対策など、当初の計画には位置づけられておりませんでしたけれども、国政や社会情勢の変化、緊急事案への対応といたしまして取り組んだ事業もございます。これらの事業につきましても、国などへの積極的な働きかけや情報収集に努める中で、有利な財源を積極的に活用するなど迅速な対応を図ってまいりました。
こうした対応も含めまして、前期事業実施５カ年計画につきましては計画の前倒しや事業費の平準化など適時適切な対応を行い、それらを適宜議会にお示しし、御理解をいただく中で着実に推進してこれたものと認識しておりまして、議員の皆様に感謝申し上げるところでございます。
次に、今後の市政運営におきます課題認識についての御質問にお答え申し上げます。
市政運営の基本的な方向性について申し上げますと、伊丹市総合計画に掲げます将来像の実現に向けた施策を着実に実行していくことであります。
また、この４月の市長選挙におきましては、この総合計画の方向性を踏まえた具体的な施策を藤原の約束としてまとめ、市民の皆様にお示ししてまいったところでございます。これらの関係につきましては、大きな方向性であります総合計画の将来像実現へと向かうための具体的な取り組みとしてマニフェストにお示しし、市民の皆様にお約束した事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
その中でも、中学校給食の導入につきましては、これまでも貴会派公明党より実現すべきとの御意見をいただいてまいりました。そして、この件につきましてはさきの６月議会におきまして伊丹市中学校給食導入検討委員会条例の制定、並びに検討委員会の関連経費予算として御承認をいただいたところであります。今後、検討委員会にて具体的な議論を進めていただく中で、その導入に向けての基本計画案を取りまとめていきたいと考えております。
また、これに加えまして保育所待機児童の解消に向けた取り組みにつきましても当面の重要な課題であると認識しております。これらの課題につきましては、特にスピード感を持って取り組む必要があるものと考えまして、さきの人事配置におきまして特定施策推進担当の市長付参事を配置したところでございます。
このほかにも、災害などに対する安全安心のまちづくりや公共施設更新問題への対応、地域組織や地域ビジョン、さらには地域総括補助金といった協働の取り組み、さらには自転車の安全利用に関する諸施策など緊急的、重点的に取り組む事業がございます。
さらに、総合計画の進捗に伴いまして、構想段階から実施段階へと移行していく事業が今後各施策分野において出てまいりますことから、より一層議会の皆様との連携を密にし、十分な市民理解を得ながら施策を推進していかなければならないと考えておるところでございます。
また、こうした施策を推進するための裏づけとなります財源の見通しにつきましても、消費税増税等の動向を見据えまして中期財政収支見通しを見直す中で、計画的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。この消費税増税に関しましては、最終的には１０月１日の日本銀行が発表を予定しております９月の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でございますけれども、これを受ける形で政府において最終判断がなされるとのことでございます。そして仮に増税との判断がなされました場合には、景気へのマイナス影響に対応するために国の大型補正予算などの対策もあわせて打ち出されるのではないかといった報道がされておるところでございます。
このため、本市におきましては、後年度での実施が予定されています事業の前倒しなどの検討を前もって進めるよう、既に私のほうから関係部局へ指示しておるところでございます。
こうした国の施策の動向や社会情勢の変化などに迅速かつ臨機応変に対応できるよう、今後とも常にアンテナを張りめぐらせ、柔軟かつ的確に施策展開に反映してまいりたいと考えております。
そして事業計画や施策方針の見直し等を行う際には、議会の皆様の御意見をお伺いし、市の将来像の実現に向けた確かな方向性を見定めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、本市におきます新たな行財政改革の方針について、基本的な考え方について御説明申し上げたいと思います。
本市の行財政改革につきましては、これまでに伊丹市
行財政プランを策定いたしまして積極的な財源の確保や効率的、効果的な行財政運営に果敢に取り組んでまいったところでございます。その結果、
行財政プランで掲げました項目につきましては一定の成果を上げるとともに、財政指標につきましてはほぼ目標を達成したところでございます。
このように、私が市政をお預かりしてから今申し上げたところでございますけれども、将来世代への負担を先送りしない、そして持続可能な行財政運営をするということをモットーにいたしまして、積極的に改革を進めてきたところでございます。
しかしながらでありますけれども、本市におきましても例外ではあり得ないわけでありまして、今後全国的な傾向といたしまして生産年齢人口が減少する、あるいはそれに伴って税収の伸びが期待できない状況になってくるということが想定されるところでございます。
こうした中で、高齢化等に伴いまして社会保障費が今後とも増大するでありましょうし、老朽化した公共施設につきましては適切に維持管理していく必要もございます。
加えまして、中学校給食の導入が決定された場合におきましては、そうした新たな行政需要への対応も必要となっております。したがいまして、今後より一層の行財政改革の取り組みが求められるのではないかと考えておるところでございます。
そこででありますけれども、本市がとるべき基本的な方針でございますけれども、今あります全ての行政サービスをそのまま将来にわたり維持するということは、今後困難になってくるであろうと考えております。これまで申し上げてまいりました選択と集中、行政資源の適正配分はもちろんのことでありますけれども、将来の社会状況や財政状況、さらには市民ニーズを見据えまして、場合によりましては既存事業の廃止を含めた見直しなど、サービスの適正化を推進してまいることが必要ではないかというふうに考えております。特に、これまでも議会でも御議論いただいてまいりました
公共施設マネジメントにつきましては、施設の統廃合でありますとか総量規制などについて基本方針を策定するとともに、議会や市民の皆様の御意見もいただきながら、具体的な取り組みを進めてまいります。これまで総論的なところでは御理解いただいておるわけでありますが、具体の各論に入る場合にはさらなる理解を求めていくことが必要ではないかと考えておるところでございます。
加えまして、今まで以上に市民自治に根差した自治体改革、すなわち参画と協働によります市民自治、市民が主体となったまちづくりと申し上げておるわけでありますけれども、この実現に向けて頑張らにゃいかんと考えておるところでもあります。そうした地域の団体や企業も含めまして、広範な市民の皆さん方とともにまちづくりの目的や目標を共有しつつ連携を図り、協働を進めることが必要であります。
協働の指針に基づきましたまちづくりの実現に向けまして、地域提案制度の実施、公募型協働事業提案制度の創設、地域ビジョンの策定、こうした施策を進めてまいりますとともに、地域の課題をビジネスの手法で解決する社会的企業についても引き続き支援してまいります。
最後に、国におきまして平成２６年４月、来年４月からの消費税増税が決定された場合にはということでございますけれども、本市の財政収支にどのような影響を及ぼすのか。こうしたことを慎重に見きわめまして、
行財政プランにつきましても適宜適切な対応が必要ではないかと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、議会や市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、持続可能な行財政運営を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、職員の給与削減と人材育成に関する御質問にお答え申し上げます。
既に議案質疑等でこれまでるる申し上げてきたところでございますけれども、改めまして今回の給与減額措置に対する見解を申し上げさせていただきます。
本来、地方公務員の給与と申しますのは、各地方公共団体が条例に基づきまして自主的に決定すべきものであります。ましてこれに国が干渉し、いわんや地方固有の財源であります地方交付税を用いて人件費の削減を実質的に強制しようとすることはまことに遺憾でありまして、地方自治を侵害するものとして私は一貫して反対である旨、主張してきたところでございます。
しかしながらでありますが、国の政策として国会で法改正がなされまして、地方公務員の給与削減を前提といたしました地方交付税の減額が現実のものとなったわけでございます。こうした中、市政を預かる責任者といたしまして、私は全国の地方公共団体の動向も踏まえまして、地方交付税が減額されるということにありまして市民サービスを低下させることがあってはならない。そうしたことのないように対処していく必要があると判断いたしまして、職員の皆さんには申しわけなかったわけでありますが、職員の給与減額措置という苦渋の決断を行ったものでございます。
今回の給与減額措置によります職員への影響でございますが、種々御意見をいただいているところでございますけれども、私は従来から第５次総合計画の着実な推進に向けまして、政策を形成し実現できる人づくり、職員養成が極めて重要であると考えておりまして、市民、地域の視点に立ち、情熱を持って市政を守り立てていける人材が不可欠でありまして、組織は人なりと考えておるところでございます。このため、職員が意欲を持って働き続けられる環境を整えていくことは極めて重要でありまして、そのために種々検討すべき課題はあるわけでありますけれども、今回の措置に対しまして給与、勤務労働条件、あわせて人材育成を含めた広範な対応策について私としては取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 桝村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、経済対策と雇用創出及び北コミ広場の利用に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、経済対策と雇用創出に関する御質問のうち、今年度の第１・四半期における早期発注や前払い金制度の活用状況についてでございますが、御案内のとおり昨年末に発足いたしました自公連立政権では経済再生を最大かつ緊急の課題と捉え、日本経済再生に向けた戦略、いわゆるアベノミクスの３本の矢を推し進められてまいりました。
こうした中で、本市におきましても国の緊急経済対策に迅速に対応し、平成２５年度当初予算を２４年度補正予算と連動させた１５カ月予算として編成し、公共投資の早期発注に取り組んできたところでございます。
その結果といたしまして、請負工事、設計委託、車両購入等の公共事業としては第１・四半期中に入札等により契約に至ったものは５１件、約１６．２億円でございました。昨年の同時期では契約件数が２５件、契約額が約８．１億円でございましたので、契約額ベースでの前年同時期比では目標としていた１７１％を超える２００％となりました。
また、前払い金制度の活用による実際の公的資金の民間市場への流通量につきましては、これまでは前払いの対象としておりませんでした委託業務につきましても今回対象範囲を拡大したことから、工事請負契約と委託契約を合わせますと第１・四半期に契約をした案件に係る前払い金の支払い総額としては４．７億円でございました。
こうした取り組みによる地域経済や雇用創出への効果につきましては、伊丹市単体での経済指標がないため明確に定量的な効果を分析することは非常に困難でございますが、この第１・四半期に市内事業者が約１３億円を受注し、実際の流通量として前払い金約４億円が支払われたという実績から、地域の雇用と経済に一定の効果があったものと考えております。
次に、消費増税を見込んだ来年４月以降の景気対策についてでございますが、こちらにつきましては政府において１０月１日に日本銀行の企業短期経済観測調査の公表を受け最終判断がなされるとの見方が報じられており、その際には国において大型補正予算の措置や法人税減税、企業の設備投資減税などの対応があわせて打ち出される可能性があるとの報道もございます。いずれにいたしましても国などの動向に迅速に対応し、これらの施策が本市の地域経済の活性化やさらなる雇用創出につながるよう情報収集に努めるとともに、想定される事業や前倒し可能な事業など洗い出しを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、北コミ広場の利用についての御質問にお答えいたします。
まず、この通称北コミ広場の取得から現状に至る経緯についてでございますが、この用地は昭和５０年に水道局が兵庫県水道用受水施設の建設用地として取得いたしました。そしてこの県営水道の受水施設が建設されるまでの有効利用として、昭和５７年に教育委員会がスポーツ広場として市民のレクリエーション活動等の場に供する目的で整備をいたしました。その他、地域清掃や水路清掃などの土砂置き場として、また消防局の訓練場として利用してまいりました。
そうした中で、本年６月議会におきまして水道局の第４期拡張事業の継続費の見直しにより、県営水道受水施設の整備に向け実施設計委託料など、本施設整備に関連する経費の補正予算を議決いただいたところでございます。
一方で、市立の学校園施設の耐震化１００％が達成するなど、教育・子育て施設の耐震化が進む中、荻野保育所につきましても早期に耐震化が必要な施設として、その工法等について検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、現在の建物を耐震補強のみ行う手法や、近隣に仮設園舎を建設して現園舎の大規模改修とあわせて耐震補強を行う手法、近隣の別用地を確保し移転新築する手法などさまざまな手法について保育への影響や安全性、経済性、諸課題の改善などの観点から比較検討を行った結果、工法といたしましては別の公共用地を確保の上、移転新築が最も合理的であるとの判断に至りました。
また、移転先といたしましては、位置的な観点のほか現状の課題であります園庭の広さの確保や送迎時の駐車場問題なども解決できることから、北コミ広場への移転を最も有力の案としたところでございます。
こうした経緯から、北コミ広場の利用につきましては水道局の県水受水施設を現在の消防訓練場が利用している場所に、消防訓練場を現在の残土置き場に、荻野保育所は広場の南東部にそれぞれ配置し、スポーツ広場と残土置き場につきましては別の場所、手法等を検討することといたしました。
また、保育所の保護者やスポーツ広場の利用者、北コミ広場の周辺地域にお住まいの方々に対し、それぞれ所管部局より個別ないし合同で説明、お知らせ等を行ってきたところでございます。保育所の保護者やスポーツ広場の利用団体等、今回の北コミ広場の利用に関連した協議は、あくまでも事前に関係する方々の意向を把握する目的で実施したものでございます。今回の御指摘を踏まえまして、議会の皆様との情報共有に関しましては適時適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
スポーツ広場の今後の利用につきましては、教育委員会より利用団体が月１回開催いたしております利用調整会議に赴き、当該広場での利用に関して説明を行ってまいりました。また、御要望に基づいたお知らせ文書等も配付させていただき、御理解いただけるよう努めたところでございます。
今後の利用につきましては、現在北コミ広場を利用されております利用団体の方々と協議を継続して行っております。代替の候補地といたしましては、近隣施設の古池運動広場を検討しております。ここでは土日、祝日は主に軟式少年野球の団体が利用されておりますが、平日の昼間の時間帯はおおむねあいていますことから、グラウンドゴルフの団体に利用していただけるものと考えております。少年野球やソフトボールといった団体につきましても、この古池運動公園のほか市立野球場、学校施設等を利用している団体と調整を図りながら、効率的に利用していただけるよう引き続き協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 後藤
財政基盤部長。
◎
財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私からは、中長期の財政運営に関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、６月１４日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針について、いわゆる骨太の方針では、地方行財政制度の再構築に向けての基本的考え方として、必要な財源を確保しながら経済再生にあわせこうした危機対応モードから危機以前の状況、すなわち平時モードへの切りかえを進めていく必要があるとされております。これはリーマンショックに伴う著しい景気後退等を受けた対応として実施された地方財政計画における歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を減額することを指していると思われます。この減額が実施されますと、本市に交付される地方交付税も減額が見込まれます。
また、本市においても中長期的に見ますと人口減少時代を迎え、生産年齢人口の減少と超高齢社会の進展により税収の伸びが期待できません。さらに、歳出の面におきましても、引き続き社会保障関係経費の増加が予想されるとともに、公共施設やインフラの老朽化等への対応が今後の財政上の大きな課題となることが明らかです。これらのことを背景に、今後の財政運営に当たってはこれまでの延長線上での対応では十分ではないことから、中長期の財政見通しを立てることにより、市債残高と基金残高のバランスや実質公債費比率を初めとする健全化判断比率などを適切にコントロールしていくことが肝要であります。そして、その上で歳入に見合ったまちづくりをこれまで以上に選択と集中により実現していくことが必要になるものと考えております。
○議長（山内寛） 二宮
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（二宮叔枝） （登壇）私からは、公立駐車場の障害者減免制度についてお答えいたします。
まず、なぜ身体障害者に減免の適用があり、知的障害者については一部の駐車場のみの減免適用、精神障害者については減免適用がないのかとの御質問についてであります。
我が国の障害福祉法制度は、昭和２４年に身体障害者福祉法が、昭和３５年に現在の知的障害者福祉法である精神薄弱者福祉法が成立し、戦後復興を目指す社会的背景のもとに障害種別ごとに誕生し、発展をしていきます。このことは、障害種別分野における重点的な基盤整備が進められてきた一方で制度間格差が生じ、特に精神障害者に関しましては福祉制度としての歴史は浅く、昭和２５年に成立した精神衛生法が昭和６２年に精神保健法に改正したときに初めて精神障害者が福祉の対象となりました。
また、障害者施策制度の基本となっている障害者基本法では、それまでの心身障害対策基本法が平成５年に改正された時点で初めて精神障害を障害の定義に明確に規定しています。
このような法制度の成立の歴史から、精神障害者分野における福祉については他の障害種別に比べて一層の拡充が強く要請されている実情があります。
平成１５年度から施行された支援費制度は、措置から契約へと障害福祉施策のパラダイム転換をしサービス利用者が増加しましたが、これまでの３障害別に発展してきた制度間の格差をより顕在化させ、是正への対応がより強く求められるようになりました。
平成１８年から段階的に施行した障害者自立支援法で３障害のサービス利用の仕組みの一本化が達成され、法制度の上で３障害種別、分野別の格差解消がなされたところでございます。
一方、全国一律で実施されている交通に関する障害者減免等制度は、ＪＲ等旅客運賃の障害者割引制度、有料道路減免制度があり、対象障害や程度は細かく規定されており、いずれも身体障害者、知的障害者が対象の中心で、精神障害者は現在も減免対象になっておりません。
本市の駐車場減免はこうした国の障害福祉施策の実情を踏襲し、身体障害者と知的障害者、あるいは身体障害者のみと駐車場によって差異がある状態ではありますが、必要な施策として実施してまいりました。
また、駐車場の減免に関する規定は、伊丹市立駐車場条例や各施設の設置条例等で個別に所管しており、福祉行政の観点から一律に統一することへの検討は十分ではありませんでした。
次に、今後改めるつもりがあるのかとの御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり障害者基本法第２４条において「国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない」と明記されており、駐車場の使用料減免は公共交通機関の利用は困難であるが自家用車での移動が可能な障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、障害者の社会参加を目指すものであります。
また、これまでは公共交通機関や附属設備の段差や階段など、物理的なバリアで利用困難な身体障害者を減免の中心としていましたが、国土交通省が作成しております知的障害、発達障害、精神障害のある人のための施設整備のポイント集において明確にされておりますとおり、公共交通機関等におけるバリアが知的障害者、精神障害者にとりましても存在することとあわせ、近年の障害福祉施策の３障害一本化という潮流からも、本市の公立駐車場減免の適用対象障害種別の拡大及び駐車場の減免制度の統一化に向けまして見直しを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 堀口
こども未来部長。
◎
こども未来部長（堀口明伸） （登壇）私からは、児童くらぶについての御質問にお答えいたします。
児童くらぶは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として昼間の間、家庭において保護者の適切な保育を受けられない小学校低学年の児童に対し、健全な育成を行うことを目的として実施しております。
昭和４１年に公民館、小学校の空き教室を活用し市内４カ所で開始した留守家庭児童会を前身といたしておりまして、平成８年度からは伊丹市立児童くらぶとして、現在１７小学校２６室で子供の健全育成に努めているところでございます。
共働き家庭の増加等に伴う入所児童の増加、及び小学校における３５人学級の学年振興を初めとした兵庫型新学習システムの拡充等に伴い、教室の確保が困難なクラブにおきましては小学校敷地内に専用棟を建設してまいりました。平成１８年度に鈴原児童くらぶ、１９年度に有岡児童くらぶ、２１年度に瑞穂児童くらぶ、２２年度には荻野児童くらぶを、そして昨年度は議員御案内のとおり伊丹児童くらぶの専用棟を建設いたしました。その他の児童くらぶにつきましては、学校の教室を児童くらぶ専用室として整備し、使用して運営しておるところでございます。
そこで、今後伊丹児童くらぶのように専用棟を順次学校に用意していく計画はあるのかとの御質問について、現在のところ新施設の建設計画はございませんが、利用対象年齢の拡大も含め今後各児童くらぶの利用者の動向を把握した上で、将来的に現在の施設では良質な保育の提供が困難な場合には専用棟の整備等を検討してまいりたいと考えております。
次に、開所時間の延長と対象年齢の拡大についてでございますが、完全学校５日制に対応し、平成１４年度から祝日以外の土曜日の開所、平成１８年度には土曜日及び長期休業中の開所時刻を午前８時４５分から８時３０分に繰り上げ、平成２２年度には通常の保育時間であります午後５時以降午後６時までの延長保育を導入するなど、保護者のニーズに対応してまいりました。
保護者の代表者で構成しておられます伊丹市学童保育連絡協議会からは、現在のところさらなる時間延長の御要望はいただいておらず、現在の延長保育利用者が全体の１３％程度であること、また延長にはさらなる保育料の利用者負担が伴いますことなどから、延長保育は当面現在の午後６時までとし、さらなる延長につきましては保護者のニーズ、必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
一方、長期休業中や土曜日等の朝の開所時刻は現在は８時３０分で、これにつきましては伊丹市学童保育連絡協議会からも開所を１５分早めてほしいとの強い要望をいただいております。この開所時刻の１５分繰り上げには職員の勤務労働条件の変更を伴いますことから、今後職員団体との協議を進め、実施してまいりたいと考えております。
最後に、対象年齢の拡大、具体的は小学校４年生以降の児童の受け入れについてでございますが、平成２４年度の児童福祉法の改正で対象年齢がこれまでのおおむね１０歳未満の小学生から小学生へと見直され、平成２７年度から施行されることとなっております。
伊丹市次世代育成支援行動計画愛あいプランの策定に先立ちまして平成２０年度に実施いたしましたニーズ調査では、児童くらぶの利用者のうち４年生以降も児童くらぶを利用したいと回答された方は９．３％とこの時点では大きなニーズとは言えませんでしたが、その後の社会経済情勢の変化や法律改正の趣旨を踏まえ、また本年度実施いたします伊丹市子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査で保護者のニーズを的確に把握し、伊丹市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で対象年齢の拡大について検討してまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、教育に関する御質問のうち教師と生徒の信頼関係の構築についてお答え申し上げます。
教育は、信頼関係で成立していると言っても過言ではありません。信頼され尊敬される教師の条件はいろいろあると思いますが、大きく集約いたしますと１つは情熱、２つは教育の専門家としての確かな力量、３つは総合的な人間力であると考えてます。１つ目の教職に対する強い情熱とは、仕事に対する使命感や誇り、子供に対する愛情や責任感、学び続ける意欲などを備えていることです。
そこで、私が教師生活の中で愛情や責任感を強く感じた場面を少し紹介いたしますと、お母さんが病気で弁当を持ってこれない子供に毎日弁当をつくってきて、そっと手渡している教師がいました。また、夜の７時ごろから勉強の苦手な子供たちを集めて指導していた教師がいました。不登校の生徒に家庭訪問を繰り返し、本人に会えないときはそっと手紙、あなたのことを忘れていないというメッセージをポストに残していた教師がいました。子供たちはこのような教師の行為に人としての温かさを感じ、知らず知らずのうちに信頼関係が結ばれていくのではないかと思います。
また、変化の激しい時代において、子供や保護者のニーズに的確に応えていくためには、常に学び続ける意欲が必要です。ベテランでありながら、休日ごとに大学や教育関係企業が開催する研修会に参加し、これまで培ってきた自分の指導方法を絶えず見直している教師にも出会いました。
２つ目は、教育の専門家としての確かな力量です。まず、教師は授業が勝負です。どの子にもわかる喜びを与える必要があります。難しいことを難しく教えるのではなく、難しいことを優しく教えてこそ教育のプロたるゆえんだと思います。そのためには、ＩＣＴ機器の活用、フラッシュカードや手づくりの教材などの事前準備が必要です。本来、教師としての仕事のおもしろさを感じるのは、このような創意工夫等から生まれてくるのではないかと思います。
授業力のほかにも、教師としての力量には生徒指導力や学級経営力などが考えられます。これらの力量は、一朝一夕にはつくものではありません。日々の教育現場において先輩の教師の教育実践から学ぶとともに、校内研修や総合教育センター等における校外研修等を通して身につけていかなければなりません。
さらに、みずからが新聞や教育雑誌などから最新の教育の動向を学ぶなど、生涯にわたって学び続ける姿勢が必要だと思います。
３つ目は、総合的な人間力です。教育の究極の目的は人格の完成であり、教師は子供にとって最高の教科書です。子供たちの人格形成に携わる者として、教師は豊かな人間性や社会性、常識や教養、礼儀作法を初め対人関係能力、コミュニケーション能力などの人格資質を磨くことが必要です。人間性とは、誠実や努力、他者への思いやり、惻隠の情、美しいものに感動する心などです。社会性とは、一般的な常識を備えていることです。教師の常識は世間の非常識などと言われることがありますが、決してそのようなことがあってはなりません。学校は社会の縮図であって、子供たちが社会に巣立ったときに通用する人間を育てるところです。社会で通用する人間を育てるためには、社会の常識やニーズをしっかりと踏まえておくことが大切です。
礼儀作法も教師としての重要な資質です。具体的には、子供や保護者に対する服装や言葉遣い、態度です。理科の教師が実験実習で白衣を颯爽と着こなしている姿に子供たちの尊敬のまなざしがあるように、常に場面場面に合った服装を心がけることが必要です。また、生徒や保護者を顧客として尊重し、丁寧な言葉遣いや相手の気持ちに思いをはせた言葉がけ、さらに約束や時間を守るなどの姿勢が必要だと思います。
以上、生徒や保護者、地域からも信頼される教師の資質を網羅的に述べましたが、これらの資質は平素から新聞を読む、幅広い領域の読書をする、師と仰ぐ人を持つ、自分と異なる文化を持つ人とつき合うなどが有効であると考えます。このような教師を育成するために、各学校園においては校長のリーダーシップのもと、日々のＯＪＴによる研修を充実させるとともに市教委による有効な研修等を実施し、恒常的に教師の力量を高めてまいりたいと考えております。
教育に関する他の御質問につきましては、それぞれ担当部長のほうから御答弁申し上げます。
○議長（山内寛）
教育委員会事務局、太田学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子） （登壇）私からは、いじめ対策と小・中学校における英語教育についてお答えいたします。
まず、１点目の御質問である
生徒会サミットにおけるアピール文をどのように各学校に浸透させるかについてお答えいたします。
このアピール文は、サミットで討議された概要等と事前に各中学校で調査したいじめの意識調査の結果とあわせて８月下旬に各学校に送付し、教職員に周知いたしました。それを受け、各学校の実情に合わせて２学期始業式の校長訓話、全校集会や学校だより、学校掲示物等により児童生徒、保護者に周知、啓発をしております。
また、道徳や学級活動等におけるいじめについての学習会や生徒総会や児童会、生徒会新聞、学習発表会等での活用が予定されております。今後とも
生徒会サミットの取り組みやアピールを有効に活用して、テーマにある夢と希望を未来につなげるまちづくり、いじめのない、優しさあふれるまちをつくろうの実現に向けた児童生徒の主体的な活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、
アンケート調査だけでは把握し切れない隠れたいじめに対する対応についてですが、携帯電話やスマートフォン等の急速な普及により、子供同士の関係がその内容や広がりなど、保護者や教師など大人に見えにくくなっています。そのため、まず、スマートフォンの普及に伴って発生している問題について、教職員研修やＰＴＡ研修を実施し、その実態を大人が知ることから取り組みを進めているところでございます。また、生徒対象講演会を夏休み前に４校が実施し、２学期に残りの４校が実施する予定です。教育委員会としましては、
アンケート調査はいじめの実態把握のための重要な手段ですが、議員御指摘の日々のかかわりの中から築かれる児童生徒との信頼関係のもと、常日ごろから子供の状況をつかむための地道な取り組みが肝要であると考えております。そのため、
アンケート調査や相談窓口の設置に加えて、日常における個別の教育相談の実施や児童生徒と教師との間で日常的に交わされている個人ノートの活用等の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、いじめを早期に発見するには、教職員に子供が発する小さなサインを感知する鋭い感性が必要です。そのために、今年度もいじめ研修として生徒指導担当者会や心の理解講座を実施し、子供の変化を察知することの大切さ、いじめる側、いじめられる側双方の心理などを学ぶことができました。今後とも引き続きいじめの問題に関する教職員研修の充実を図り、教員一人一人のいじめに対する認識を高めてまいりたいと考えています。
また、ネットいじめを含む多くの課題については、学校、家庭、地域、関係機関との密接な連携が必要です。伊丹市ネットいじめ対応マニュアルを改訂し、児童生徒、保護者、地域の方に配布しております。今後も実態把握に努め、未然防止とともに、早期発見、早期対応のための取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、小・中学校における英語教育についての御質問にお答えいたします。
現在、世界共通語としての英語の役割はますます拡大し、アジアの中でも英語は重要な国際言語となっております。議員御案内のとおり、韓国を初めとするアジア諸国では、英語熱と言われるほど、近年、英語教育に力を入れております。実際、伊丹市国際友好都市である中国佛山市との教育交流において、毎年、伊丹市の中学生と佛山市の中学生が交流を行いますが、その際のコミュニケーションツールは英語です。同じ中学２年生でありながら、英語の特にスピーキング力や自己表現力については比較にならないほど佛山市の生徒はすぐれており、毎年、伊丹市の生徒たちは大きな刺激を受けております。このように、英語教育の抜本的な拡充が望まれる中、日本では、教育再生実行会議において小学校における英語の教科化や英語科教員の英語力向上など教育のグローバル化に関する提言がなされました。
伊丹市におきましては、平成１４年度から国の緊急雇用対策事業を活用し、わくわく学習調査研究事業として先進的に小学校において英語活動を取り入れ、調査研究する中で、順次実施校を拡充してまいりました。平成２１年度には全小学校において英語指導補助員を配置し、英語活動を実施するとともに、市独自カリキュラムや音声ＣＤの作成など、小学校における英語教育の充実に努めてまいりました。また、中学校においては、平成１８年度から平成２３年度まで、つまり新学習指導要領実施までの６年間、国に先駆け、通常の教科としての英語とは別に、市独自の教科としてグローバルコミュニケーション科を全学年で実施してまいりました。新学習指導要領全面実施後の現在でも、小学校外国語活動には英語指導補助員と学級担任とのチームティーチングを、また、中学校英語においてはスピーチや自己表現活動などを取り入れた授業を展開しているところでございます。さらに、各中学校を準会場として年３回英語検定を実施するなど、自分の目標に向けた英語検定等への積極的なチャレンジを推奨しております。
しかしながら、ただ、英語を流暢に話せるだけでは国際人とは言えません。自国の文化や歴史、そして、自分のまち伊丹について十分な知識を備えていること、そして、それらをもとに自分の考えや意見を英語で述べることができることが大切であると考えております。すなわち、英語教育に関する１点目の本市の英語教育は何を目指しているのかという質問につきましては、読む、書く、話す、聞くの４領域における言語活動をバランスよく総合的に指導し、国際社会に通用する実践的な英語活用能力を高め、次代を担うすぐれたコミュニケーション能力を持つ人材の育成を目指しております。
２点目の開始学年につきましては、現在、学習指導要領の全面実施により、小学校５年から外国語活動を実施しているところですが、さまざまな活動を通した効果的な授業を行っております。中学校入学時における生徒のアンケートからは、小学校外国語活動を通じて中学校英語への不安感が大きく減少したこと、英語学習に対する興味、関心を持って中学校に入学していることなどが明らかになっております。このことからも、現在の小学校外国語活動は学習指導要領の趣旨に沿ったものであり、開始時期としては適切であると考えております。ただし、今後、中学校英語の指導内容が小学校に移行するなど学習内容や目的等の変更が生じる場合は開始学年を下げる等の措置を講ずる必要もあることから、国の動向を注視しながら、小学校段階からのより効果的な英語活動について研究を進めてまいりたいと考えております。
３点目の国際社会で活躍する人材育成に寄与できているかとの御質問ですが、伊丹市立伊丹高等学校には英語への興味、関心が高い生徒が多く入学するグローバルコミュニケーションコースがあり、長年、中・高が連携した英語教育を進めてまいりました。例えば、市立伊丹高校主催の英語暗唱スピーチ大会では、市内中学校の代表生徒２４名が出場し、英語による暗唱やスピーチを行いました。参加者や一高教職員からは年々、英語力、表現力の向上が見られると評価をいただくなど、自信を持って英語で自分のことを表現できる生徒がふえております。
また、本市には、先ほども申し上げました国際友好都市中国佛山市と国際姉妹都市ベルギー・ハッセルト市があり、本市からの派遣生たちはこれらの経験を生かし、現在、市内の学校はもとより、医療や教育分野、各種方面の企業等で活躍しております。このように、小・中学校での英語教育のみならず、小学校から高校、大学までの市全体としての系統性ある継続した本市の取り組みは国際社会で活躍する人材育成につながっているものと考えております。
次に、サタデースクールにおける英語学習についてですが、現在、小・中学校において実施されている土曜学習会のうち、大学生や保護者等の英語が堪能な人材を活用している学校は小学校で１校、中学校で４校ございます。ただ、小・中学校とも英語が堪能な地域人材を活用したいという意向はあるものの、現状としてはその人材の発掘、確保が課題となっております。今後は子供サポーターの積極的な派遣とともに、学校支援地域本部事業からのボランティアの活用やＰＴＡのネットワークを活用した人材発掘など、英語を初め、さまざまな分野に堪能な方々に御協力いただきながら土曜学習を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（山内寛）
大西教育長付参事。
◎教育長付参事（大西俊己） （登壇）私からは、中学校給食の検討状況と、実施と決まったときのスケジュールについてお答えいたします。
まず、中学校給食の検討状況についてでございますが、中学校給食推進班を設置された後、速やかに市ホームページ内に所属サイトを開設し、中学校給食に関するこれまでの経過や検討委員会の開催状況などを幅広く市民の皆様に情報発信するとともに、保護者や市民の皆様が自由に意見を書き込むことができる新たな仕組みを設けることで積極的な広聴に努めてまいりました。また、ＰＴＡの皆さんとの懇談会や市内中学校区ごとに開催する教育懇談会において中学校給食の導入検討をテーマに取り上げ、意見交換会用のリーフレットを用い、児童生徒の取り巻く状況について説明するとともに、参加いただいた皆様から御質問やさまざまな御意見を頂戴する中で、情報の共有化に努めてまいりました。その後、９月１日からの中学校給食導入検討委員会条例の施行に伴い、翌２日には第１回検討委員会が開催されました。
ここで当日発言のありました内容の一部について御紹介申し上げますと、中学校給食を教育の一環として、食育の一つとしてうまく活用していくことができればいいのでは。つくり手と食べる側のコミュニケーションや顔が見えることが大切。食物アレルギーの対応が必要。教育関係団体を代表する立場としては、まだ統一見解がなく、フラットな状態で方向性を探っている状況。課題や実施方式のメリット、デメリットを上げ、共通認識を持って議論する必要があるなど、総じて中学校給食導入に向けた積極的な発言があったものと受けとめております。
今後の検討委員会のスケジュールにつきましては、導入した場合の効果や課題、実施方式、アレルギー対応、実施時期などについて検討を行い、既に実施している他市を視察し、研究を深め、現在実施しております市民アンケートの結果や学校現場の調査結果を踏まえ、本市の中学校に最も適している中学校給食のあり方について方向性を決定し、平成２６年１月には教育委員会に対して検討結果の報告が行われる予定でございます。教育委員会といたしましては、その報告を受け、基本計画案を策定し、パブリックコメントを実施した上で、今年度末には中学校給食導入に向けた基本計画を決定する予定でございます。
次に、実施と決まったときのスケジュールについてでございますが、現段階では検討委員会での検討を始めたばかりであり、選択される実施方式により準備に要する期間が異なりますが、いかなる方式が採択されたといたしまして、平成２８年度中までの実現に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 中田
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院に関する数点の御質問にお答えいたします。
日本の医療は近年大きく変わり、疾病コードの変化や医療技術の進歩により、病院に勤める医師の守備範囲は高度専門化し、例えば１人の内科医師が全ての内科診療を行えなくなっており、患者に対して安心して医療を提供するには多くの専門家によるチーム医療が行えるよう体制や環境を整える必要がございます。市立伊丹病院中期事業計画では、これらのことを考慮し、平成２７年度をめどに医師１２０人体制を目標として、入院収支の増加による経営収支の黒字継続を予定いたしており、増築等の病院機能整備につきましても、収支計画の見直しを行いながら、中期事業計画に基づき進めているところでございまして、今のところ、計画に沿った成果を上げているものと認識いたしております。
御心配をいただいております看護師確保につきましては、看護学生の方々から一定の評価を得ることができるようになり、来年度の目標は現段階におきましてはほぼ確保できている状況でございます。
次に、
社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえました今後の市立伊丹病院の目指す方向性についてのお尋ねでございますが、国では、年々ふえ続ける国民医療費の増加に対応するため、これまでさまざまな医療制度改革が実施されてまいりました。しかしながら、その結果として不採算な診療科の閉鎖や医師の地域的遍在、診療科目における遍在も生み出し、地域での基幹となる医療機関、特に非効率的な運営をせざるを得ない部分の多い公立病院の閉鎖が地域医療の受け皿減少を引き起こし、ついに医療崩壊と言われるまでに至ったところでございます。その後の医療制度改革では医療機関の機能特化による地域完結型医療が進められ、診療報酬におきましても、機能特化しなければ経営が安定しないような構造となっております。できれば、当院に療養型医療機関の機能も備えられないかとの御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、現状におきましては、経営上、非常に困難と言わざるを得ず、機能特化しなければ、地域医療を継続して提供することができなくなるものと考えております。
当院の今後しばらくの方向性といたしましては、これまで以上に急性期医療への特化を進め、地域医療確保のため、地域完結型医療の中心的役割を担いながら、医療の質と経営のバランスをとり、救急医療を守っていくことがベストであると考えており、今後も中期事業計画に基づいた取り組みを進めてまいります。
次に、２点目の退職給与引当金についてでございますが、まず、単年度黒字を継続する状況で退職給与引当金を措置すべきではとのお尋ねにつきましては、消費税導入後から連続赤字経営となり、当年度純利益の優先、すなわち累積欠損金増加の抑制に努めるため、退職給与引当金の計上を取りやめ、現在に至っております。御指摘のとおり、経営安定化のためには退職給与引当金の計上は必要であると考えておりますが、現在、黒字経営を継続しているとはいえ、まだまだ多額の累積欠損金が残っている状況でございますが、的確に対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、平成２６年度予算において新会計基準にどのように対応しようとしているのかについてでございますが、退職給与引当金は平成２４年度末決算における試算では約２５億円でございます。また、計上方法につきましては、原則として一括計上となっております。当院といたしましては、新地方
公営企業会計制度の本旨を的確に捉え、近隣他病院の対応、並びに本市の他の公営企業との整合性等を総合的に勘案の上、最善の対応をとってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 庄田
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（庄田徳男） （登壇）私から、交通事業における退職給与引当金に関する御質問にお答えいたします。
まず、単年度黒字を継続する中で退職給与引当金を措置していないということについてでございますが、交通事業では退職給付費用の平準化を図るため、昭和６１年度から平成２年度までの間、退職給与引当金を計上しております。しかし、平成３年度には全額取り崩すこととなり、以降、収支状況の悪化から累積欠損金が生じることとなり、その早期解消を最優先課題としてこれまで取り組んでまいりました。議員が御指摘のとおり、経営の安定化を図るためには、原則的に累積欠損金の有無及び単年度の損益関係なく退職給与引当金を計上し、毎年度一定基準により引当金を措置すべきものと考えますが、平成２６年度導入されます新会計基準が現行より大幅に変わりますこと、また、現時点で一定額を退職給与引当金に計上しても、最終的には新基準への移行時にその不足する額を一括して計上するなどのことが考えられますことから、今、直ちに退職給与引当金を引き当てで行うよりも、新会計基準への移行に合わせて措置するほうが適当であると判断いたしたところでございます。
次に、平成２６年度より適用される新会計基準の導入に伴う対応についてでございますが、新会計基準は、御承知のように、借入資本金の負債計上、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の引き当ての義務化が主な変更点とされており、議員御指摘のとおり、これらの変更により多額の負債計上が伴うこととなります。このうち退職給付引当金に関して申し上げますと、算定に当たる年度末に全職員が普通退職すると仮定した場合に支給する退職手当支給総額、いわゆる自己都合期末用支給額による簡便法により平成２４年度末決算をもとに試算いたしますと、当局の引当金額は約９億円となります。
引当金の計上方法につきましては、経営状況に応じ、最長１５年を限度として分割計上することができる経過措置も設けられておりますが、新会計基準適用時に一括計上することが原則とされております。正確な期間、損益計算及び財政状況の適正な表示という引き当て義務化の趣旨を踏まえ、市の財政当局、他の企業とも協議しながら、より適切な方法を選択し、あわせて、公営企業決算審査意見書の結びの事業運営に対する意見にもありますように、丁寧な説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 坪井議員。
◆２４番（坪井謙治） （登壇）御答弁ありがとうございました。特に太田部長にとっては、あれだけ舌が回るとは、すばらしい。本当ありがとうございました。皆さん、御苦労されたと思います。
市長につきましては、伊丹市のことを考えて、率直な御答弁をいただいたと思います。皆さんが伊丹市に住んでよかったと、こういう伊丹市を市長を先頭につくっていただきたいと思っております。また、公明党も頑張っていきたいと思っております。
本市におきましては総合政策、また財政室、そして各部局、全てのすばらしい職員がそろわれておられます。ちょっと今回、ひょっとしたら給料がという議案もございますが、頑張っていただきたいなと思っております。これが終わりましたら、先ほど紹介いたしました知的障害者のお姉さんをお持ちの妹さんに電話をしたいと思っております。
先ほど、担当部長から駐車場の減免制度の統一化に向けて見直しを進めてまいりますという御答弁をいただきましたので、これからも公明党として、１人の声をきちっと市政に届けて、市がよくなるように、また国がよくなるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（山内寛） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４９分 休 憩
〇午後 ３時２０分 再 開
○議長（山内寛） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１番 佐藤良憲議員の発言を許します。────佐藤議員。
◆１番（佐藤良憲） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従いまして、新政会を代表し、平成２４年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算を初めとし、市政全般にわたりまして質問させていただきます。当局の皆様方におかれましては、多岐にわたる質問ではございますが、わかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
それでは１点目、決算、経済情勢といたしまして、平成２４年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算において市税総額が歳入全体に占める割合は４年連続で５０％を下回りつつも、市税収入は約４億円増となりました。歳出においては、扶助費が過去最高を更新する中で、実質収支は黒字を確保しました。また、経済収支比率は前年度より２．９ポイントの改善をされました。
次に、財産に関する調書では、債権の現在高が約１億５０００万円の増加が見られ、総額では約１４億８０００万円となることから、公金同様に確実な管理のもと、回収には全力を挙げていただきたいと考えております。これらを踏まえ、総合的に判断いたしますと、おおむね良好に推移している、このような印象を受けております。
本市の特に好感の持てるところは、さまざまな事業、施策等をホームページなどに掲載し、市民の皆様にわかりやすく公表し、議会においても各種の評価書、報告書にて詳細に報告することにあると感じております。新政会におきましても、熟読するほどに、当局のこの姿勢は評価するとこであると考えております。
一方で、好ましくないように感じる点は、議会、あるいは監査等において指摘されている事項への対応が遅いということにあります。今後は指摘事項については問題が起こる前の速やかな改善を求めます。
では、次年度への取り組みといたしまして、昨今、８月の経済情勢では、東証上場企業の２０１３年から、２０１３年４月−６月期の決算発表が一巡し、３月期決算主要企業の売上高が前年同期比で９％増となり、営業利益は前年同期比２８％増、純利益は５６％も増加いたしました。また、昨年末の自公政権の誕生により、経済はようやく安定し、株価はリーマンショックの起きた２００８年７月から９月期の水準を回復いたしました。これは、２００７年１０月から１２月期のピーク水準に対し、約７８％の水準を回復しております。このような状況が経営者に先行きを期待させ、経営者が強気になると、それに沿った行動が行われ、賃金引き上げや設備投資の増加が起こり、今後は大企業から中小企業へ推移していくと考えられます。また、これまでの日銀短観等におきましても、輸出、生産の回復が勢いを増し、消費は好調を持続しており、設備投資も反転の兆しがあらわれるなど上向きの循環に向かっているとされ、２０１３年度の実質ＧＤＰ成長率は円安による企業収益の好転、補正予算等の効果により２．７％に達するとした見方であり、２０１４年度も輸出、設備投資が引き続き増加し、景気拡大が続くと発表されております。
このような状況から、伊丹市の今後の財政状況の見通し、
行財政プランに定められた財政指標等の数値目標は
経常収支比率以外は達成されていることから、先の財政収支の見通しを踏まえ、今後、
行財政プランの見直しは行われるのでしょうか。また、その方向性について、市長に現時点での御見解をお伺いいたします。
次に、２点目は、本市の防災施策全般についてお伺いいたします。
９月１５日、１６日は台風１８号により、近畿地方においてもこれまでにない被害が確認されました。伊丹市においては毎年予想を更新されるかのごとく、８月２５日には昨年を上回る雨量での大雨が市内で大小さまざまに２１カ所の道路冠水を起こしました。このことから、雨による水害は防災施策において喫緊の課題であるのは間違いありません。
そのような状況の中、本市は防災施策の目玉として屋外拡声機の設置を決めました。当時、新政会においては、既に設置済みの自治体に調査を行っており、航空機騒音等、現在起きている問題のほとんどは既に予測できておりました。それは議会においても指摘しております。屋外拡声機は移り変わるさまざまな事象に左右されるからこそ、大きく予算を立て完成するものではなく、毎年少しずつ整備を重ね、年度内に生じた問題は常に研究を重ね、次年度に改良し、何年もかけて完成度の高いものへ向かう性質があると考えます。一方で、治水対策は一旦行えば、その後、微調整は生じるものの、行うときには大きな予算が必要になってくるのではないでしょうか。
今回のように、屋外拡声機の音声到達域について問題が生じたことから、さらに補正予算を組んで増設を行う議案が提案されておりますが、これまでの計画は机上の理論であり、現場の状況は違うことが明らかになりました。伊丹市の南部では新幹線の消音壁により音声が到達しにくかったと報告を受けましたが、新幹線は当局が拡声機を設置する前からありました。同じく航空機騒音、市街地騒音は設置する前とほとんど変わらないと考えております。既にある事象が予測できないのであれば、危機管理の本質である将来に起こり得る危機に対して備えるということは難しいのではないでしょうか。危機管理には知識、経験、技術、分析、この４つが大切と考えます。私は
総務政策常任委員会にて報告を受けましたが、この資料を拝見いたしますと、知識、分析においてはかなり詳細、かつ高度につくられています。しかし、シミュレーションの際にも経験、技術が必要になってきます。つまり、屋外拡声機の今後の課題として、この技術、経験についてどのように補完していくのか、お伺いいたします。
また、あわせて、防災は現場の一刻を争う判断が求められるとした特性から、治水対策と防災施策全般における経験、あるいは、さらには技術的な面での安心を市民に提供していただきたく、この部分についても今後どのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
次に、スーパーセルについてお伺いいたします。
９月２日１４時過ぎより埼玉、千葉両県に発生した竜巻被害ですが、最初の積乱雲が発生してから約２５分で巨大積乱雲、スーパーセルに発展したと気象庁の分析により判明いたしました。また、昨年５月に茨城県つくば市を襲い、藤田スケールで国内最強クラスのＦ３とされた竜巻と同様の可能性が高いと言われております。実はこの竜巻とは関西や近畿圏においても起きる可能性はあり、気象庁発表の竜巻注意報については、２０１２年には全国で５９７回の注意報が発表されており、ことしは９月８日までで既に４６４回発表されております。また、この９月だけでも兵庫県には数回出ており、さかのぼりますと、８月３１日、８月２３日にも出ており、このときは篠山市にＦ１の規模で竜巻が発生しております。つまり、本市においてもいつ竜巻に襲われるかわからない状況であります。また、スーパーセルが起こす現象とされているのが、主なところでは深刻な被害をもたらす竜巻、集中豪雨、ゲリラ豪雨、洪水、被害級の落雷とされており、ここでもやはり雨、水に対する備えが重要となってきます。９月は竜巻のピークといわれ、ゲリラ豪雨等もこの時期に重なることから、ゲリラ豪雨については先ほどの質問に重なりますが、このスーパーセルについてはどのような認識と対策がとられているのでしょうか。
以上、お伺いいたします。
続きましては、生活保護と不正受給についてお伺いいたします。
昨今ふえ続ける扶助費は、本市の平成２４年度決算においても歳出の４分の１以上を占めております。今回は、その中の生活保護制度における不正受給についての御見解をお伺いいたします。
最近では絶対保護を受けられるとうたい文句の本も出版されているほどであり、もし受給しようと思う方が本を買って勉強するくらいであれば、その労力と意識を持って働けば出世できるのではないかと感じるところであります。ある書籍の中では、ケースワーカーに働けるのではと判断されたら、ハローワークに通い、仕事が見つからなくても勤労意欲だけ見せておこうとも書かれております。
生活保護については、当会派の認識におきましても、一時的な措置としては重要性を認識するとこであります。問題は、悪意を持って利用する方が後を絶たないということにあります。生活保護法では、毎月、所得があった際には申告をすることと規定されており、受給者は制度を理解しているはずですので、申告をしないということは不正受給になります。
兵庫県小野市では小野市福祉給付制度適正化条例と定められ、公的な金銭給付についてギャンブルを禁止するなどの条例が施行されました。ここで考えることとして、関連する報道から、
大坂の某所がテレビ、新聞等で取り上げられ、受給者が保護費の支給日に支給されたその足でお酒を買い、パチンコ屋に向かう姿が放送されたりもしておりました。以上のことから、市民にとっても身近で関心の高いことと言えます。
今回は、関連する報道の中で、例に出されるパチンコについて考えてみます。現在、日本全体でパチンコをしている人数は、最新のレジャー白書２０１３においては約１１１０万人とされております。そして、日本の人口は総務省統計局によると１億２７７９万９０００人とされ、この中の成人人口は１億５０２万人となります。ということは、統計上は日本の成人のうち約８％から１０％の方がパチンコをするということになり、これを本市の生活保護人員の中から傷病者、障害者、入院の方を除外した方に当てはめますと約１８０人から２２５人となります。
ギャンブルとはさまざまな形態が存在しますが、射幸心をあおり、高所得者より低所得者層ほどのめり込みやすいシステムのため、実数はこれ以上であると私は考えております。さらに、パチンコによる控除率は、管理者が同じではないことから一概には言えませんが、大阪商業大学の学長でギャンブルの研究の大家である社会学者の谷岡一郎氏は著書の中で、少なくとも８５％は払い出していると推測されており、これによると１５％、その他さまざまな資料からも控除率はおおむね１５％から４０％とされております。つまり１０００円を使って１５０円から４００円減っていくということになり、それ以外は配当を換金されていることになります。ということから、所得の申告制度において、一時所得としての申請件数と、その内訳にギャンブルによる申告は何件あるのでしょうか。また、正当な労働に関する経費は控除されますが、ギャンブルによる配当金については、勝手に使ったお金でありますから、差し引きではなく、幾ら使おうと、換金によって得た金額のみが収入の認定をされ、保護費から減額されるべきと理解いたしますが、生活保護における所得の申告制度として本市の実情はいかがでしょうか。
続きまして、４点目は、社会問題といたしまして、マタニティーハラスメントについてお伺いいたします。
これはわかりやすく言えば、働く妊婦さんに対する嫌がらせです。皆さんも一度はこんな言葉を聞いたことはないでしょうか。女性は結婚したらやめる。妊娠したらやめる。あるいは、妊娠したら休む。私自身も以前よりよく聞く言葉でございました。しかし、なかなか表面化することもなく、実態は妊婦さんとして過ごされた方でこのような経験のある女性のほとんどは泣き寝入りし、取り上げられることもありませんでした。
まず私が考えることは、社会において男女それぞれがその特性を生かしつつ、優秀な人材は性別や年齢によって選ばれるべきものではないということです。そういった意味で、対等の条件による競争の中で、女性の社会進出においては注目しているところであります。その中で近年問題になっているマタニティーハラスメントは今やセクシュアルハラスメントより多いと言われ、大変深刻であります。働く妊婦さんにとって大切なことは、働くという、職位による職責を果たすことと同時に、赤ちゃんを産むことであり、これは女性にしかできません。一説によると、出産の痛みは男性であればショック死してしまうほどでもあると言われております。また、妊婦さんの体調、心理状態は大変不安定なものであり、特別扱いではなく、特定の配慮はあってしかるべきとも考えます。
身近な問題として捉えていただくために、実際にあった例を調べますと、このようなことがございました。妊娠したから仕事はやめるでしょ。今まで妊娠した人はみんなやめている。復職しても戻るところはない。これらは状況によると、利害関係がないままであれば、悪意のないままに言ってしまうことがあるかもしれません。しかし、上下関係のある間柄であれば、非常に心ない言葉となります。
我が国には子供は宝という言葉がありながら、社会においては、出産しようとしてる妊婦さんに対する理解は少ないのではないかと感じてしまいます。特に本市は女性の社会進出を推進する施策を行っており、その各種の施策と整合性をとるならば、先進的な取り組みがなされていることと考えます。つきましては、本市の事例、さらには民間企業において起きたマタニティーハラスメントについて現在把握されている限りの状況と民間の目標となるべき伊丹市の取り組みについてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、５点目に、潜在的な待機児童対策についてお伺いいたします。
待機児童対策については、今回は問題の本質である潜在的な部分についてお尋ねいたします。
待機児童の定義は自治体ごとに決められており、ばらばらであります。本市の状況をお伺いいたします。
日本経済新聞社によりますと、東京２３区等の首都圏の自治体では、育児休暇を延長した方については約３割の自治体が待機児童から除外され、自治体が定めた待機児童数と保育を望む潜在的な待機児童数は桁違いの見方があるとされております。例年、伊丹市は年度当初は待機児童が解消されるものの、本年は３３名出てしまったことに危機感を持って取り組んでいます。これは大変に評価するところではありますが、待機児童という問題の本質は自治体ごとに定められた範囲にある表面の待機児道の解消だけではありません。
そこで、本市の状況についてですが、伊丹市の待機児童の定義として、認可保育所に入れなかったために育児休業を延長した、仕事をやめた、内定した仕事を辞退した、以上３点に該当する方は、本市の要件によると保育に欠ける状態ではなくなることになり、このことから、本市の定める待機児童からは除外されていると認識いたしますが、いかがでしょうか。
また、９月１２日に厚生労働省は、全国で認可保育所を希望しながら入所できない待機児童数が４月１日時点で２万２７４１人と発表されました。翌１３日には厚生労働大臣が、待機児童の数え方は市町村に一定の裁量があり、各市町村ごとに異なっていることについては、保育の新制度が始まる２０１５年に合わせて待機児童の定義を明確にすることを示唆した発言がありました。その中で、実施主体の市町村の裁量を認めざるを得ない。一方、普通に考えれば、待機児童というものは待機児童と言っていただく。保護者の立場も認識した基準をつくらねばならないと、このように見解を示されました。これは実態を把握した御意見であり、まさに正論であると考えます。そこで、伊丹市としての御見解をお伺いいたします。
続きましては、効果的な組織運営、人事制度の充実と市民サービスの向上についてお伺いいたします。
昨年は、公金の横領など９４件にも上る不適切な事案が起こったのは記憶に新しいところでございます。組織とは、上位の職にある方が欠けても、次級者が職務の代行をして対応できる体制を日ごろから整備しておく必要があり、上級者においては部下の業務範囲を把握し、適正や身上等を考慮した上で的確に指示を出さなければなりません。これが不適切な事務処理を未然に防ぐと考えられます。また、伊丹市事務分掌規則には部長の基本任務として、最少の経費で最大の効果を上げるよう常に業務改善に努めなければならないとされております。昨年度、不適切な事務処理が散見されたことを踏まえ、当局は平成２４年１１月、組織の規律確保と事務事業の適正管理に向けた報告書を取りまとめられました。これは今回の事案の対応とされておりますが、実はコンプライアンス、適正な事務執行の徹底についてはこれまでも監査においても指摘されていたはずであります。また、監査意見書には職員個人の資質の問題だけでなく、市職員としてコンプライアンス、危機管理の意識が職員個々のみならず、組織全体としても欠如しており、綱紀が緩んでいる状況であると言わざるを得ないと考える。このように非常に厳しい評価で書かれております。綱紀が緩んでいるとされることについては、よい資料がございます。現在の昇任試験の受験率です。昇任試験の受験率は活気ある組織としてのいい目安になるのではないでしょうか。では、平成２４年を例に挙げてみます。まず、採用後おおむね７年後に受ける主査級試験の新規資格者の受験率は７２．２％、既存の受験者は１０％で、全体では３９．２％。次に、主査級試験合格の後、採用後ではおおむね１７年後になる副主幹級の試験は新規資格者が５０％、既存の受験者は１２．５％、全体では２０．８％となっております。この数値にあらわれるように、率先して昇任したいと思える環境がない組織においては向上心が失われ、綱紀が緩むのは当然であります。また、主査級試験における新規対象者の７２．２％は比較的高い数値ではあるものの、これは素直に若い人はやる気があると捉えるのか、あるいは、副主幹級の試験においては全体の受験者数が２０％台まで落ち込むことから、主査級試験の時点ではまだ組織の全容を知らないがため、採用後の気持ちを維持できているのではないか、こういった見方もできます。この副主幹級の受験率にあらわれている結果から、管理職の登用については人事側の見方として、なってほしい人、なりたい人に分かれることになり、なりたい方が若手の目標となる優秀な人材であれば問題はありません。ところが、年数を重ねてその資格を得た方であれば、その方の下につく優秀な若手がやる気をなくす原因になるのではないかと危惧されております。また、管理職になるべき資質を有した方が昇任しないということは組織にとっての損失でもあります。これが監査でも指摘されているように、組織の弱体化を招き、コンプライアンス、危機管理意識の欠如につながっていくのではないでしょうか。つまり、せっかく全国より優秀な人材を募っても、明確な人事制度を確立しなければ、能力評価による登用は難しくなります。本市は能力評価を行い、今日まで発展してきた歴史からも、いま一度原点に立ち、能力による公平な制度を確立し、市民サービスの向上を目指した効果的な運営に向けて強固な組織体を再編成するべきではないでしょうか。
以上、お伺いいたします。
次に、ウメ輪紋ウイルスの経過と産地再生へ向けてお伺いいたします。
このウメ輪紋ウイルスにつきましては、今からちょうど１年前、当会派より御質問をいたしました。伊丹市は東野地区を中心に、梅、南京桃などの産地であると多くの情報媒体において紹介され、市としても力を入れてきたことと認識しております。２０１２年には日米友好の桜１００周年として、またあるときは東日本大震災被災地復興記念植樹としてワシントンＤＣからの里帰り桜が東野地区で育てられ、名取市、岩沼市にある仙台空港に隣接した臨空公園へ植樹されました。これらは全て本市ホームページに掲載されており、伊丹市の節目のイベントには必ずと言っていいほどに花を添えてきたのが東野を中心とした生産者の方々です。各種のイベントでは、常にたくましい存在感を持って、生産者の方々が自分の子供のように丹精込めて育てた梅や桜がさまざまな行事を華やかに彩っていただきました。今、この功労者たちはウメ輪紋ウイルスにより壊滅的な被害を受け、歴史ある梅の木が順番に抜根され、焼却されています。これはある生産者の方のお言葉ですが、行政は調子のいいときは地場産業としてもてはやしてくれるが、いざというときは余り力になってくれない。このような嘆きの声が聞こえてくるのは我々だけでしょうか。市の姿勢、対応については今のままで本当に十分と言えるのでしょうか。平成２４年、第５回定例会において、当会派の質問に対し、現在の行澤副市長は都市活力部長として、後継者が希望を持って生産活動できる環境づくりが重要。早期に産地復興を行えるよう適宜対策を検討。今後も引き続き情報収集と御答弁されておりますことから、３点に絞り、経過について御質問いたします。
私どもの会派においても、事前に対策はできなかったのか、日々議論されてまいりました。我々の調査では、１年前の代表質問において指摘しておりましたように、平成２１年４月には東京都青梅市においてこのウメ輪紋ウイルスが確認されておりました。その時点では、農林水産省神戸植物防疫所等の県の見解では、伊丹市に産地があることが認識されておらず、連絡がなかったこともわかりました。
１点目の質問は、つまり４年前に知っていれば何かの対策ができたのではないかと悔やまれるところではありますことから、今後、教訓としてどのように生かすのでしょうか。
２点目は、早期に産地復興を行えるようにとのことですが、何十年、もしくはそれ以上の年月をかけて育てられた梅はきょう、あすには戻りません。とするならば、伊丹市として梅にかわる新たな名産品の開発が産地復興の鍵となるのではないでしょうか。また、これまでに類似の被害を受け、壊滅的な被害を受けた産地はどのように再生したのでしょうか。
３点目は、市として守るべき財産は東野の持つ接ぎ木の技術ではないでしょうか。技術こそ伊丹市が誇る財産と考えますが、この継承についてはどのような御見解なのでしょうか。
以上、お伺いいたします。
最後に、官兵衛プロジェクトについてお伺いいたします。
この官兵衛プロジェクトの展望については、どのような目的を持って取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。
伊丹市職員広報「ふれあい」８月号には黒田官兵衛と伊丹の関係、また、広報伊丹９月１日版には荒木村重とその生涯について掲載されておりました。広報伊丹には、有岡城跡の観光土産にぴったりの荒木村重関連商品の販売開始とされておりました。有岡城跡には観光客の見込める施設はあるのでしょうか。誤解のないように申し上げますが、これらは広報に問うものではありません。官兵衛はこの伊丹の地で幽閉され、救出された後に頭角をあらわし、後の世では天下の名軍師として名をはせました。天下人、豊臣秀吉公は天下をとった後も、官兵衛だけは万が一謀反を起こされたら自分はかなわない、このように考え、天下人さえも震え上がらせました。このようなさまざまな話の中から、重要なのは伊丹市をどのようにアピールし、売り出していくのかにあります。１つは、幽閉の地として売り出すのか。もう一つは、救出後に飛躍したことにちなみ、出世の地として売り出すのか。また、官兵衛プロジェクトとは既にゆかりのある長浜、姫路、福岡等の５市により企画され、７月初旬にはパンフレットがつくられ、各市における黒田家の歩みと特産を掲載され、観光協会等を通じ、既に配布されております。本市もプロジェクトとして始動するのであれば、このような他市のプロジェクトには積極的に参加するべきではないでしょうか。あわせて、その期待する経済効果についてもお伺いいたします。
以上をもちまして質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、行財政運営に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、昨今の経済情勢を踏まえた今後の財政状況の見通しはどうかというお尋ねをいただきました。
平成２４年度は国におきましては東日本大震災からの復興費用や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復傾向が見られたものの、世界経済の減速等を背景として、輸出や生産が減少するなど景気は弱い動きとなりまして、底割れが懸念される状況になりました。こうした状況の中、安倍内閣が誕生したわけでありますけれども、安倍内閣におきまして、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長政略、いわゆる３本の矢によりまして、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとして、本年、平成２５年１月に日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定し、積極的な施策が展開されてまいったところでございます。現在までのところ、各種の経済指標等からは、我が国経済はおおむね良好に推移しているものと受けとめてるところでございます。
加えて、第４の矢とも言われておりますけれども、２０２０年の東京オリンピックの開催が決まりまして、景気の起爆剤となることが期待されているところでございます。この２０２０年の東京誘致、伊丹市としても署名活動等してまいったわけでありまして、喜んでるところでもございます。
本市におきましては、こうした経済情勢の変化によりまして税収の増加を期待したいところでありますけれども、一方で、総理が来る１０月１日に判断されるとの報道があります消費税率の改定でありますとか、それに伴うさらなる経済対策の影響が見込まれるほか、現政権は、これまでも御答弁で申し上げてまいりましたとおり、財政再建の観点から、地方財政にはかなり厳しい姿勢で臨んできておりまして、地方交付税の削減も予想されてるところでございます。
以上、申し上げましたように、現時点では不確定要素が極めて多いことから、今後とも十分に国の動向を注視し、必要に応じて声を上げてまいりたいと考えてるところでございます。
また、経済情勢の変化に対応するため、伊丹市
行財政プランとあわせて作成しております財政収支見通しにつきましては、これは平成２３年度から２７年度までを対象期間としてるわけでありますけれども、毎年度、検証と見直しを行いまして、地方財政計画や地方税の税制改正、あるいは実質国内総生産、あるいは成長率等を反映させているところでございます。
次に、
行財政プランに関する御質問にお答え申し上げます。
行財政プランにつきましては、財政収支見通しに対して生じる財源不足を解消することを目的としておりまして、積極的な財源の確保、事務事業の抜本的な見直し等を着実に進めることで、健全な行財政運営を進めているものでございます。したがいまして、財政収支見通しの見直しに応じ、
行財政プランにつきましても見直しをその都度行っているところでございます。現時点におきましては不確定でありますけれども、消費税増税が決定された場合におきましては、それが本市財政収支見通しにどのような影響を及ぼすのかといった検討も含めて、今後、適時適切な対応が必要であると考えているところでございます。
次に、その見直しの方向性でありますけれども、歳入の見直しの検討結果を踏まえることは当然でありますが、今後増大いたします
社会保障経費、さらには老朽化しつつある公共施設等の維持管理への対応、さらには中学校給食の導入が決定された場合など、新たな行政需要の対応も必要となってくると考えております。つきましては、全ての行政サービスにおいて選択と集中、行政資源の適正配分はもちろんのことでありますが、これに加えまして、将来の社会状況や財政状況、市民ニーズを見据えまして、既存事業の廃止も含めた見直しを行うなど、サービスの適正化が重要となってくるものと認識してるところでございます。特に
公共施設マネジメントにつきましては、議会でもさまざま御議論いただいてるわけでありますが、限られた財源の中で施設の必要性や老朽化の進捗状況、提供するサービスの質と需要等を踏まえまして、機能の統廃合でありますとか総量規制などを含めた基本方針を策定し、議会や市民の皆様の御意見をいただきながら、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えてるところでございます。さらに、財源や人材など限られた行財政資源の中で最適なサービスを継続的に提供するために、行政だけではなくて、市民や利用者など多様な担い手との連携を進めまして、より効果的な施策展開を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
私からは以上でございますが、他の質問につきましては部長等より御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 柳田危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）私から、御質問のうち、防災に関する幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、屋外拡声機の今後の整備につきましては、平成２３年３月補正におきまして屋外拡声機の整備費を御承認いただき、市内全域でおおむね机上にて６０デシベルを確保するように設計、市役所及び小・中学校等への７カ所に屋外拡声機を設置、平成２５年３月に竣工し、運用を行っているところでございます。さらに、平成２５年３月１６日と６月２８日には音達試験を実施するとともに、防災の日である９月１日には緊急災害情報メール、エフエムいたみ緊急告知放送、ケーブルテレビ文字放送等をあわせ、市民に伝達いたしますシェイクアウト訓練を行い、また、先ごろ、９月１１日には全国一斉のＪ−ＡＬＥＲＴ伝達訓練を行ってまいりました。これら試験及び訓練において屋外拡声機の実際の音達を調査する中で、高層建築物や高架橋、道路等の障害物による遮蔽、また暗騒音の高い地域において難聴地域の詳細が明らかになってきたことから、今回、設計費を含め、増設設置にかかわる経費を補正予算として提案申し上げたところでございます。
財源といたしましては、国としましても一層の防災・減災事業の推進を図るため、平成２５年度起債承認の採択要件を緩和、従来の屋外拡声機の整備条件である避難所での設置要件が外れました。そのことにより、屋外拡声機設置箇所の選択肢が広がり、その結果、防災・減災事業債を１００％利用することが可能となりました。
次に、防災通信基盤整備においてどのように技術と経験の補完をしていくのかの御質問についてお答えいたします。
本市といたしましても、防災通信基盤整備における現在の難聴区域の解消等、対応につきましては危機管理室、営繕課及び音響メーカーと協議を進めながら、他市の先進事例を参考にし、音達実証実験を繰り返し、具体的な設置場所、設置方法、拡声機の仕様を確定し、整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、最近多発しておりますゲリラ豪雨により道路冠水や浸水等が発生したことを踏まえると、拡声機の増設よりも目前の浸水対策をすべきではとの御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、下水道は快適な都市生活を確保する上で重要なライフラインであり、その目的の一つに浸水の防除が上げられておりますとおり、浸水対策における重要な防災施設として水害からまちを守る役割を担っております。
本市におけるこうした下水道の変遷を申し上げますと、昭和３２年に都市下水路事業といたしまして金岡排水路や鋳物師排水路などの下水道整備に着手し、その後、下水道の面的拡大を図るため、昭和４０年、公共下水道として雨水整備に取り組み、計画降雨強度４６．８ミリメートル、超過降雨確率６分の１となります治水安全度を目標としまして、鋭意雨水整備を進めてまいりました。その間、平成６年９月に時間最大降雨１０７．５ミリメートル、総降雨量３００ミリメートルを超える局地的な集中豪雨による大規模な浸水被害を経験したことを踏まえまして、平成８年度に雨水整備計画を見直し、これまでに金岡雨水貯留管や渕雨水ポンプ場の整備を初め、雨水幹線整備等、多くの雨水対策に取り組むなど、下水道の質的拡充を図り、浸水被害の軽減に確かな効果が見られるところでございます。
一方、近年は地球温暖化に伴う気候変動などによる局地的な集中豪雨が頻発しており、さらに都市化の進展により、雨水の貯留と保水機能を有する農用地が減少し、雨水はこれまでより多く、早く流れ出すなど、雨水流出量が増大する状況から、浸水ポテンシャルが高まる傾向にあり、去る８月２５日におきましても３０分間の降雨量が４５ミリメートル、時間最大降雨量では６２ミリメートルの集中豪雨が発生し、市内各地で道路冠水や低い土地が浸水するなど、市民の皆様に不安と生活支障を与えたところは議員御指摘のとおりでございます。
これら都市型水害に対する今後の対策としましては、浸水被害は雨水整備の有無にかかわらず発生していることや、土地の形状が大きく影響していることから、着実に雨水対策を進めるには雨水流出解析を用いた浸水シミュレーションなどを活用した新たな整備手法の導入が必要であり、あわせて、従来のハード整備に加えて、各家庭での雨水浸透ますや雨水貯留タンクの設置、さらに道路の親水性舗装化や学校、公園などの公共施設における雨水貯留施設の整備など、雨水の流出量そのものを抑制する対策を講じていく必要があると考えております。また、増大する雨水流出量に対してハード整備が追いつかない実情も見られることから、今後は水害を知る、水害から身を守る、そして逃げる、さらには生活再建に備えるといった減災対策を重点的に取り組むことが喫緊の課題となっております。
このような視点を背景としまして、本市では第５次総合計画におきまして、政策目標第１、支え合いの心でつくる安全・安心のまちの実現につきまして、市民、事業者と市が協働して災害に強いまちづくりを進めるとしており、具体的には、自助及び共助の役割として防災意識の向上と自主的な活動への支援、公助の役割として災害に備えた環境整備を実施するといたしております。そして、その主要施策として市は耐震改修及び情報伝達の整備を進めており、今回提案いたしております屋外拡声機の整備はその一つであると考えています。
このように、議員御指摘の被害を出さない雨水対策等における水防の取り組みにつきましては、下水道対策と減災対策を安全・安心施策の両輪に位置づけ、引き続き下水道整備計画の着実な進捗を図るとともに、緊急性の高い箇所につきましては、昨年、瑞穂町で実施しましたように、当面の対応策について検証し、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、集中豪雨のみならず、昨年、国が発表しました南海トラフに起因する大地震や大津波による影響など、大災害に対する防災意識や危機管理の重要性が高まっている状況から、近年の我々の予測を上回る災害に対して、まずは避難等により市民の命を守り、その影響を最小限にすることで被害を低減させていこうとする減災の考え方が進んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、スーパーセルに関する御質問につきましてお答えいたします。
スーパーセルとは、議員御案内のとおり、平成２４年５月６日、死者１名、負傷者約３０名の被害を出しました茨城県つくば市から常総市にかけた地域、そして、栃木県を同時多発的に襲った竜巻の原因であるとしてにわかに注目されている気象現象でございます。さらに本年９月２日には、埼玉県や千葉県で竜巻と見られる激しい突風により建物の屋根が吹き飛び、電柱が倒壊、小学校内のガラスが割れる等の被害を生みましたが、これもスーパーセルが発生した可能性が高いとされております。ただ、このスーパーセルという言葉はまだ明確な定義がないことから、大きさもさまざまなであり、直径数キロから１０キロ程度の大きさの低気圧を内部に持つ巨大積乱雲とされており、大量のひょうやあられを降らせ、また、竜巻や強風、突風、被害級の落雷、ゲリラ豪雨の原因となるものであると言われております。また、このスーパーセルは天気図にはあらわれない局地的な前線も影響し、短時間で気温差が大きい地域が広がり、積乱雲が急速に発達、スーパーセルに特徴的な反時計回りの渦、メソサイクロンを発生させることから、レーダー解析により発見されたときには既に被害をもたらしていることも多いことから、早期の予測と竜巻等の発生場所の特定が困難であるとされております。しかしながら、気象庁ではスーパーセルが引き起こすものを含めました竜巻、ダウンバースト、ガストフロントによる激しい突風につきましては、１時間程度の間に発生が予測される場合に府、県単位で竜巻注意情報を発表いたしております。
本市といたしましても、平成２４年度の市地域防災計画の修正時に、竜巻やダウンバーストなど突風が引き起こす被害の状況から風速を大まかに推定する藤田スケールの区分とともに、情報の区分と情報取得について表記いたしております。さらに、早期の警戒態勢を図るため、消防庁から危機管理室職員や災害対策本部員にメールにより即座に伝達するシステムも構築いたしております。
ここで、竜巻注意情報のメール伝達の件数を具体的に申し上げますと、本年は７月に１５回、８月に１０回、９月は１７日までで７回の注意喚起情報を呼びかけてきました。しかしながら、観測体制や予測判断、予測地域の絞り込みにはまだまだ改良の余地が大きいことから、本市としましては、市民の皆様に対しまして、ホームページや出前講座等の機会を通じまして発生時の身の守り方に関する啓発を中心として対応いたしており、今後とも神戸海洋気象台との情報共有を進めますとともに、確度を持って情報をお伝えする体制が整った際には、屋外拡声機や緊急災害情報メール等の情報伝達手段による市民の皆さんへの伝達を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 二宮
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（二宮叔枝） （登壇）私からは、生活保護制度と不正受給への認識についての質問にお答えいたします。
まず、一時所得の申請件数とその内訳についてでございますが、本年４月から７月までの間の一時所得の申請による収入認定件数は１９件となっており、その内訳は敷金返戻金、保険給付金、立ち退き移転料、国保税還付金等となっております。パチンコ等の遊技や遊興等による収入申告はございませんでした。
次に、そのような配当金については保護費から減額されるべきと理解するが、本市の実情はとの御質問についてでございますが、配当による収入があった場合には、使ったお金の控除は考えず、配当として得られた金銭をそのまま認定することになると考えております。
所得の申告については、議員御案内のとおり、生活保護法に定められており、第６１条で被保護者は収入、支出、その他生計の状況について変動があったとき、または居住地もしくは世帯の構成に異動があったときは速やかに保護の実施機関、または福祉事務所長にその旨を届け出なければならないとされています。また、生活保護法の第６０条には、被保護者は常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならないと定められており、生活保護受給者に対する生活上の義務とされています。小野市の条例の目的も、福祉制度に基づき給付された金銭を遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定、向上に努める義務に違反する行為を防止することとされています。
本市におきましても、収入の申告及び生活の維持、向上に努める義務については、生活保護を開始する段階で保護のしおりを用いて説明を行っています。また、既に生活保護を受給されている方に対しましても、年１回は収入申告の義務についてのチラシをお渡しして、あわせて保護のしおりも活用しながら説明を行っているところでございます。
また、さきの御質問にもお答えしましたとおり、平成２５年度から
生活保護適正化実施事業を実施し、悪質な不正受給が疑われるものについてはより徹底して調査を行ってまいります。なお、生活困窮者自立支援法案とともに就労による自立促進や不正受給対策の強化等を図る生活保護法改正法案がさきの国会では審議未了で廃案となりましたが、次の臨時国会で再度提出される予定となっているようでございます。
不正、不適正対策の内容といたしましては、福祉事務所の調査権限の拡大、不正受給に対する罰則の引き上げ、及び返還金の上乗せ等でございます。法案の成否についても注視をしながら、生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。
○議長（山内寛） 村上
市民自治部長。
◎
市民自治部長（村上雄一） （登壇）私から、マタニティーハラスメントの認識と取り組みについてお答えいたします。
マタニティーハラスメントは最近新聞でも取り上げている、職場において妊娠、出産をした女性に対して行われる嫌がらせを指す言葉であり、こうしたマタニティーハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどを含め、あらゆる嫌がらせは相手の人格を否定し、人権を侵害する問題であります。マタニティーハラスメントという言葉が使われるようになったのは、働く女性たちの努力により女性の人権問題がようやく重要視され、職場での女性の登用が進んできたこと、また、さまざまな人権課題に焦点が当てられるようになった中、妊娠した女性に対する嫌がらせが世間的に注目されてきたということであると思われます。男女雇用機会均等法等の制定により各事業者での育児休業等の制度が整っていても、取得できない職場環境は誰もが能力を発揮できる職場とは言えません。また、職場を抜けることについて周りに迷惑をかけるという精神的負担から流産につながってしまったり、嫌がらせにより、みずから退職してしまうことなどはあってはならないことと考えております。
そこで、議員お尋ねの本市の事例ということで、本市におけます現状でございますが、女性職員の産前休暇、産後休暇の取得率は１００％であり、育児休業取得率もほぼ同じ水準で推移しており、男性職員についても毎年、数名ではありますが、継続して育児休業を取得しております。出産、育児に関する職員からの相談は人材育成室が窓口となっておりますが、相談内容は手続に関するものがほとんどであります。これは、育児休業中は臨時職員が配置されること、育児休業復帰後は育児時間や部分休業、育児短時間勤務、子の看護休暇などの各種制度が完備していること、また、給与や昇任試験においても育児休業取得期間が不利益にならないように取り扱われることなど、さまざまな制度により安心して出産、そして育児ができる環境が整備されていることによるものと考えております。
また、育児休業中の職員については、円滑な職場復帰を目指し、職場とのつながりを保持するため、職員広報の「ふれあい」を毎月メールにて送信しております。この「ふれあい」におきましては、たびたび職員向けに子育て支援制度の紹介をしており、今月号では、みんなで知ろう、子育て支援制度、支え合える職場環境づくりというタイトルで特集を１面トップで掲載、相談の多い手続関係を中心に、安心して出産、育児、そして職場復帰ができる環境整備のための子育て支援制度を紹介するとともに、２面では男性育休レポートを掲載し、性別にかかわりなく育児休業を取得しやすい職場づくりに向けた啓発を行っております。
今後ともこうした取り組みを継続して行うことにより、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を職場全体で互いに支え合える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、民間企業において起きたマタニティーハラスメントについてですが、具体的な相談については各県にある労働局雇用均等室が相談窓口となります。兵庫労働局発表の平成２４年度の報告によりますと、男女雇用機会均等法に関する相談件数６１６件のうち、女性労働者からの妊娠などを理由とする不利益取り扱いに関する相談は４４件とのことですが、伊丹市におきましての具体的な数値は把握できておりません。現在、スワンホールで行っております市の労働相談窓口や女性・児童センターでの女性のための相談窓口ではこれまでにマタニティーハラスメントと思われる相談は寄せられていませんが、相談することができず、１人で悩んでいる方が声を出せるよう、このような市の相談窓口などをきっかけに、適切な相談へつないでいけるよう、広報啓発を継続して進めていきたいと考えております。
また、男女の仕事の生活の調和の実現を目指して、伊丹市では伊丹市男女共同参画計画に基づき男女共同参画事業所表彰を行っております。昨年度の表彰事業所では、育児休業制度取得者を対象に社内メールを受信できる制度ですとか情報通信機器を用いて在宅勤務ができる制度など、円滑な職場復帰に向けての支援に取り組む事業者があることを市広報に掲載し、市民の皆様にも周知しております。また、商工会議所の商工ジャーナルにも表彰事業所の記事を掲載いただいたことで、他の事業所においても独自の取り組みが広がることを期待しております。
最後に、本市の取り組みに対する見解について、妊娠、出産したことを理由に女性労働者に不利益な取り扱いをすることは男女雇用機会均等法に反しますし、労働者として取得できる権利である育児休業を初めとした制度を利用できにくくしていたり、心ない周囲の言葉が本人を追い込んだりすることは重大な問題であります。マタニティーハラスメントは妊娠した女性に向けられる問題ですが、その後の育児については男性も積極的に育児にかかわることから、育児休暇や短時間勤務を利用できるかどうかは男性、女性両方の問題となります。さらに、育児だけではなく、今後は親の介護などにも直面することもあると考えます。このことから、性別にかかわらず、全ての人が職場でお互いの立場を尊重し、人権意識の高い、風通りのよい職場をつくることがハラスメントを防ぎ、豊かな職場環境となり、モチベーションを高めることができるよう、今後ともさまざまな角度からこうした課題を受けとめ、周知、啓発に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 堀口
こども未来部長。
◎
こども未来部長（堀口明伸） （登壇）私から、潜在的な待機児童対策に係る御質問にお答えいたします。
保育所待機児童について国は、調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者と定義しております。この定義のもとに各自治体は待機児童数を数えますが、自治体によって入所要件に該当しているか否かの判断に差異が生じております。また、入所要件の判定以外にも、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童には含めないことなどの項目があり、保護者の私的な理由や入所可能な保育所についても自治体で判断が異なっております。こうしたことが、結果として待機児童の定義にばらつきを招いているところでございます。
本市におきましては、国の定義に準じて保育所待機児童数を数えておりますが、御質問の育児休業を延長した場合につきましては、希望月に入所できなかったが、入所でき次第職場に復帰することが確約されている場合、これは待機児童といたしますが、希望月に入所できなかったことで、例えば育児休業をさらに１年延長された場合などは、育児休業明けの入所希望として事前に入所申し込みが出されている入所予約に該当するものとして待機児童数に数えておりません。また、仕事をやめて求職活動中である場合や、内定した仕事を辞退して引き続き休職中といった場合は、いずれも保育に欠ける状態にないとの判断から待機児童数には数えておりません。保育課には日々、多種多様な事情をお持ちの保護者が保育所の申し込みに来られます。窓口には保育士資格を持つ現場経験者の職員を配置して、お一人お一人の事情や状況をお尋ねし、個別のケースに応じて保育所の御案内とともに、待機の状況について丁寧に御説明するよう努めております。
次に、厚生労働大臣の定義の統一を示唆した発言を受けて、本市の対応についてでございますが、これまで国は保育の実施主体は市町村であり、自治体によって状況の違いがあり、個別に事情が異なることなどから、保育所待機児童の数え方に一定の差異が生じることはやむを得ないとの立場でしたが、このたび大臣から市町村のばらつきについて再考するとの発言がございました。今後、全国統一の具体的な基準が示されましたら、本市におきましても、その基準に基づいて取り扱ってまいりたいと考えております。
今年度、子ども・子育て審議会を設置するとともに、潜在するニーズも含め、保育サービスの需要量を把握するためのニーズ調査を実施し、来年度には、どういったサービスをどのくらい提供するのかについて国が示します基本指針に則して子ども・子育て支援事業計画を策定いたしてまいります。この計画に新たな目標事業量を定め、保育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。とりわけ保育所待機児童の解消につきましては、計画策定を待つまでもなく、喫緊の課題としてスピード感を持って対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 増田総務部長。
◎総務部長（増田平） （登壇）私からは、効率的な組織運営、人事制度の充実と市民サービスの向上についての御質問にお答えいたします。
１点目の抜本的な対策についてでございますが、議員御案内の昇任試験制度につきましては、主査級昇任資格試験の受験率は平成１９年度の９．２％を底に上昇に転じ、本年度は３９．２％となっております。この主な要因は、いわゆる団塊の世代の退職とそれに伴う新規採用の増によるものでございますが、昇任試験制度を導入している多くの自治体が受験率の低下に悩まされる中、事実上、年齢制限を導入していない本市における受験率の約４割という数値は高い水準にあるものと認識いたしております。
少し前の新聞報道によりますと、例えば東京都は２０代から３０代前半の若手職員の昇任試験受験率が２０％を下回ったでありますとか、大阪府では、根本的な解決策ではございませんが、受験率の低下傾向を解消するため、４５歳以上の職員を対象から除外するなどの対策を講じられたことですとか、また、北海道におかれましては、昇任試験のうち筆記試験を廃止して受験しやすいものにしたということなど、さまざまな対策を講じておられるようでございます。
しかしながら、現場では若手職員を中心に依然としてモラトリアムな空気が残っており、これらの対策は余り効果を上げていない現状にあるとのことでございます。こうした背景には、形式的な目標管理や成果主義により責任ばかり押しつけられ、権限や処遇が伴わない上司の姿に対して、管理職に対する魅力を感じない若手職員がふえていることが原因だとも言われております。本市における副主幹級昇任選考試験の受験率は一定の水準を維持しているとはいうものの、主査級昇任資格試験の受験率を下回る水準で推移しておりますのは、やはり管理職に魅力が感じられないことがその要因の一つであるとも考えております。昨年度行いました組織の規律確保と事務事業の適正管理に向けた部局長ヒアリングにおきましても、役職に応じた役割と責任の明確化を図ることが不可欠であり、そのためには管理監督者における人事権等の権限強化を求める意見も多く出されたところでございます。こうした結果を検討し、取りまとめました改善策に基づき、本年度より従前は主査級までであった部局長の人事権を副主幹級にまで拡大したところでございます。また、管理職昇任への意欲とモチベーションの維持向上を図るため、本年度より若手職員を中心とした試験制度、昇任制度の見直しを行ったところでございます。
具体的な内容といたしましては、採用前の職務経験等に応じて主査級昇任資格試験受験までの必要期間を大卒の場合、標準の採用後７年から最短で２年にまで短縮できるようにいたしました。また、同様に職務経験等に応じて主任から主査昇任までの期間につきましても、所属部局長の推薦により、最短で１年９月にまで短縮できるようにいたしました。さらには、総務省や自治大学校等への派遣職員について、その意欲、能力、経験などを評価し、昇任試験の一部を免除するなど制度全般の見直しを行ったところでございます。
次に、２点目の組織の再編成についてでございますが、これまでの種々の御議論、御指摘を踏まえ、本年度より総務部総務室総務課の事務分掌に新たにコンプライアンスの推進に関することを加えまして、担当主査を配置いたしました。４月以降、課長級を対象に具体的な事務管理についてのヒアリングを人材育成室と共同で実施し、現在、その結果について取りまとめを行ってるところでございます。
こうした組織としての取り組みは本年度よりスタートしたところでございますが、今後、進捗状況も勘案しながら、さらに充実強化を図ってまいりたいと考えております。もちろんこうした取り組みは専門組織だけに任せるのではなく、全庁的に推進していくべきものであると考えておりまして、先ほども申し上げましたように、本年度より部局長の権限強化を図るとともに、内部統制を強化するため、新たな室組織も設置したところでございます。また、こうした組織面の対応に加え、研修におきましても、コンプライアンスの徹底はもとより、管理職に対して具体的な事務処理を中心としたマネジメント能力の向上に資するものを新たに実施いたしております。
最後に、市民サービスの向上を目指す取り組みについてでございますが、これまで申し上げました昇任制度を中心とする人事制度の見直しによる若手職員のモチベーションの維持向上、そして、人材育成基本方針に基づく協働社会実現に向けた必要な能力を身につけるための各種研修の実施など、多方面からの総合的な取り組みによって職員が意欲を持って安心して職務に専念できる環境整備に努めることが市民サービスの向上につながるものと考えております。本市におきましては、いわゆる団塊の世代の大量採用とその後の７年間の採用中断により職員構成にひずみが生じたため、団塊の世代の職員が定年を迎えた今、多くの職場が中堅の所属長のもと、経験年数の浅い多数の職員と再任用職員で構成されるという厳しい状況が続くことになります。
こうした職員構成のひずみを解消するため、ここ数年は常に職員構成を勘案し、民間等経験者について年齢を絞った採用試験を実施しているところでございます。これは、職員構成の平準化を図るとともに、秀でた能力、経験、資格等を有する即戦力のある職員を確保するために実施しているものでございますが、こうした取り組みの結果、主査級昇任資格試験の受験率の上昇傾向にも見られますように、いい刺激となり、組織風土の活性化に寄与しているものと考えております。こうした現状の取り組みに満足することなく、今後とも職員一人一人が意欲を持って職務に取り組み、市民サービスの向上につながるよう効果的な人事制度の構築と組織の活性化に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山内寛） 松村都市活力部長。
◎都市活力部長（松村隆） （登壇）私からは、ウメ輪紋ウイルスの経過と産地再生についての御質問にお答えいたします。
ウメ輪紋ウイルスは梅、桃、スモモなどのプラムス属の植物に広く感染し、果実が成熟する前に落下するなどの被害を与えることが知られております。また、葉に緑色の薄い部分ができる退色斑紋やドーナツ状の輪ができる症状の輪紋をあらわすことで知られており、感染から症状があらわれるまで最大３年かかると言われております。
感染経路といたしましては、油虫により媒介されるほか、ウイルスに感染している植物を接ぎ木することによって感染が広がりますが、樹木同士の接触による伝搬は知られておらず、果実は感染経路にはならないとされております。また、このウイルスには人には感染しないため、果実を食べても健康に影響はなく、果実を介して梅、桃等の核果類の果実に自然感染したという報告はございません。現在のところ、ウイルスの感染発症に対していかなる治療法もないことから、ウイルスを防除するためには抜根、焼却処分するなどの方法しかない状況でございます。
昨年７月、市内においてこのウメ輪紋ウイルスが確認され、ことし２月１０日付で市内の大部分が植物防疫法に基づく緊急防除区域に指定されました。これにより、区域指定が解除されるまで、対象となる梅、桃、桜等の対象植物を指定区域外へ持ち出すことが禁止となり、伊丹市のすぐれた接ぎ木技術によって生産されている南京桃等の生産及び出荷ができないことから、関係する生産者の方々においては大きな打撃を受けておられるところでございます。現在、国、県において緊急防除区域内の悉皆調査、並びに緊急防除区域外においても抽出調査であるグリッド調査を行い、新たな感染植物の有無を解析中で、この解析結果を踏まえて、１０月に国が開催を予定しておりますウメ輪紋ウイルスに関する対策検討会の結果によっては、今後さらなる感染樹の確認による防除期間の延長や防除区域拡大などが懸念される状況でございます。
そこで、議員御質問の事前に対策ができなかったが、この教訓をどのように生かすのかについてでございますが、平成２１年４月、青梅市内の梅木から日本で初めてウメ輪紋ウイルスの発生が確認された際、当市の周知不足の面もあろうかと思いますが、当市が全国有数の梅、桃、桜等の植木の生産地であることが国及び県に十分認識されていなかったことで、ウメ輪紋ウイルスに対する特段の注意喚起や情報をいただけなかったこと、また、当市としてこれらウメ輪紋ウイルスに関する情報を入手できなかったことに対しては反省しているところでございます。
今後は、過去の反省の上に立ち、ウメ輪紋ウイルスに限らず、市内の農業生産に重大な影響が懸念される植物防疫情報については県等とも連携のもと、迅速な情報収集を心がけ、市内における被害を最小限にとどめるよう水際対策に努めてまいります。
次に、類似の被害を受けた産地の再生を参考に、本市のとるべき対策についてでございますが、ウメ輪紋ウイルスに限らず、植物防疫上、防除区域の指定によって特定の農作物や樹木を当面の間、生産できない状況に陥った後、防除を達成し、再生を実現した類似の事例といたしましては、外来の特殊病害虫の防除に取り組んでいる沖縄県久米島町の事例がございます。この事例につきましては、ことし４月に防除区域が解除され、まさに再生のスタートラインについた状況でございます。ただし、防除の対象植物が紅イモを初めといたします芋類ということで、梅、桃、桜などのように新たな生産に年数を要さないことから、当市との状況にはかなり違いはございますが、この地域の今後の取り組みも参考にしながら、市内生産者の復興に努めてまいりたいと考えております。
また、接ぎ木の技術こそが市の保存すべき財産ではないのかとのお尋ねでございますが、江戸時代からの長い歴史を有し、日本有数の植木の産地として今日の地域を築いてこられたのは、まさに議員御指摘のとおり、長年にわたり接ぎ木の技術を継承し、向上させてこられた結果と言えます。
そこで、当市としましては、防除区域の解除を待つのではなく、梅、桃、桜等の生産を再開できるまでの間、生産者が有するすぐれた接ぎ木の技術を生かして新たな品種の栽培などに取り組む生産者を支援するため、ウメ輪紋ウイルス対策営農支援事業を実施してまいります。これは、営農技術に関する課題、問題を抱える梅、桃、桜等の生産者に対し、大学教授等の専門家を講師に招き、専門知識を提供することにより営農技術の習得を促すものでございまして、県と調整しながら、内容や時期、会場を設定し、実施するものでございます。既に６月１３日に第１回セミナーを開催し、まずは農の基本となる土づくりについて技術の習得を行いました。今後は果樹生産の先進地の現地視察等も踏まえ、生産者の方々のニーズに即した内容のセミナーを実施していこうと考えております。
また、梅、桃、桜等を抜根した圃場において、感染対象植物以外の、例えば果樹等の収穫樹の苗木を植えるなど、新たな植木を生産する際、その支援として苗木の購入に対して補助することとしております。
いずれにいたしましても、貴重な品種の保存とあわせて、古くからすぐれた接ぎ木技術の伝統と文化を引き継ぎつつ、できる限り早期に防除を終えることが何より重要だと考えております。
今後も地元の声を聞きながら、国、県とともに対策を講じ、早期に産地復興が行えるよう適宜対策を検討するとともに、引き続き情報収集に努め、各関係機関と密接な協力のもと、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 上地都市ブランド担当市長付参事。
◎市長付参事（上地秀治） （登壇）私からは、官兵衛プロジェクトについての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、官兵衛プロジェクトの展望についてでございますが、官兵衛プロジェクトは平成２６年１月からＮＨＫの大河ドラマで「軍師官兵衛」が放映されることを契機に、黒田官兵衛の幽閉の舞台となった日本最古とも言われる総構えの城、有岡城や荒木村重などを中心に、本市固有の地域資源を広く市内外にＰＲするとともに、官兵衛関連のプロジェクト事業を実施することで、本市の認知度アップや来街者の増加、観光振興、地域の活性化などを図ることを目的としております。
このプロジェクト事業の実施に当たりましては、市民や商業者との連携を図りながら、既存のイベント等もプロジェクト関連事業として官兵衛ゆかりの地、伊丹郷町等をＰＲするとともに、伊丹市の文化性と魅力などにさらに磨きをかけ、周辺にある特色のある歴史文化施設等も活用することで、さらなる集客とにぎわいづくりを目指してまいります。
議員御指摘のありました有岡城跡以外の観光客の見込める施設としましては、伊丹郷町内にあります現存する日本最古の酒蔵建築物としまして国の重要文化財に指定されています旧岡田家酒蔵や日本三大俳諧コレクションの一つに数えられています柿衞文庫などの歴史文化施設、平成２０年度に都市景観大賞の美しい町並み優秀賞を受章しました伊丹酒蔵通り地区では魅力的な町並みも形成されており、これらをあわせましてＰＲすることで、来街者の増加や地域の活性化などにもつなげてまいりたいと考えております。
次に、観光ＰＲ用のお土産についてでございますが、お土産は単に商品としての役割だけではなく、もらった人がそのお土産に興味や関心を持つことで地域の宣伝媒体として作用することも期待できますことから、幅広く市内の方にはお出かけの際のお土産として、また市外からの来訪者の方に対しましては、御友人、御自宅等へのお土産としてお買い求めいただき、お土産をもらった多くの方々に伊丹の情報を知っていただきたいと考えております。今回の村重関連商品につきましては、荒木村重が千利休の高弟であったことにちなみまして、抹茶を利用した菓子などを販売しております。この村重関連商品のＰＲにつきましては、他のいたみ官兵衛プロジェクトと同様に、市広報のほか、市ホームページ、伊丹市観光物産協会のサイト、またパブリシティー活動により、これまで新聞にも数多く取り上げられ、市外の方々からも問い合わせもございます。
また、官兵衛プロジェクトの具体的なＰＲ活動といたしましては、荒木村重に扮した伊丹市マスコットキャラクター、村重たみまるを活用したロゴの作成や市内外の方々に有岡城跡、荒木村重、伊丹郷町について本市の歴史文化などを改めて理解を深めていただくためのリーフレットを作成し、配布するとともに、有岡城が江戸時代に伊丹郷町として発展した中心市街地の地元商店会の方々の御協力もいただきながら、店舗の店先に官兵衛プロジェクトのロゴマークをあしらったつり旗を掲示することで、町中でのビジュアル面でのＰＲ活動も行っております。そのほか、講演会を初め、見学ツアーの開催なども予定しており、さまざまな事業をより効果的に実施できるよう、関係部局等の横断的な連携を図りながら事業を進めております。
次に、期待する経済効果についての御質問についてお答えいたします。
一昨年放映されましたＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」では、兵庫県内への経済波及効果は約１９３億円、清盛関連の観光客を約１５０万人と推計されています。本市においてどの程度の経済効果があるかにつきましては、ドラマの中での有岡城などの放映内容、回数や視聴率等に左右されると考えられますので、現時点で推計することは非常に困難ではありますけども、同じ兵庫県内が舞台となりましたＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」と同等以上の経済効果を期待している次第でございます。
官兵衛ゆかりの地として有岡城跡、荒木村重はもちろんのこと、伊丹ならではの地域資源のＰＲに努め、市民の方々はもとより、市外の方々にも伊丹のまちに興味を持っていただくため、さまざまな機会で伊丹の歴史文化などをＰＲすることで、一人でも多くの方々に伊丹にお越しいただくよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
最後に、他市とのプロジェクトの連携についての御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のありました５市により企画されました事業についてでございますが、黒田官兵衛が福岡藩祖である福岡市、黒田官兵衛が築城した中津城がある中津市、黒田官兵衛の出生地である姫路市、黒田家発祥の地とされる長浜市、官兵衛の祖先の墓が残る瀬戸内市となっておりまして、この５市により企画された黒田サミット、ことし、連絡会議に加入する機会を得ることはできませんでした。
他都市との連携につきましては、現在、兵庫県姫路市ほか２３市町村を初め、９０団体で構成されますひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会が平成２５年２月に設立され、本市も当初から加入しておりまして、同協議会の会合などを通じて、他市で開催されます事業等との連携や情報収集などを行っております。とりわけその中心となります姫路市とは、ことしの２月からの交流活動を続けております。このような他都市との連携を図りながら、官兵衛ゆかりの地として、史実に基づき、官兵衛が幽閉された地として有岡城跡、荒木村重、伊丹郷町等を積極的にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 佐藤議員。
◆１番（佐藤良憲） （登壇）多くの質問に対しまして、的確な御答弁ありがとうございました。また、当局の積極的な姿勢に敬意を表しまして、２回目は質問ではなく、私から各項目において感じました要望、提案という形でお話しさせていただきます。
まず１点目、経済情勢についてお伺いいたしましたが、ここで私が申し上げたいのは、経済情勢に左右される計画はその計画に固執せず、経済の実態に合わせ柔軟に対応、こういった趣旨で質問させていただきました。その結果、市長初め、当局の皆様方からはもう既に多くの努力が見られましたので、この点につきましては理解いたしました。
ただ、計画の期間が長いとも感じております。現在は
社会保障経費、公共施設の維持管理等、あるいは、今後出てくる可能性のあります中学校給食についての課題もあることから、場合によっては一度大きく見直すというのも方法かと考えております。
また、市長の答弁の中にございました選択という部分につきましては、大変共感するところでもあります。こういった部分につきましては、なかなか全ての賛成が得られるということは難しいかもしれません。しかし、そこにリーダーの覚悟と姿勢については、また多くの理解者を生むのではないかと感じております。引き続き全力を尽くして当局におかれましては取り組んでいただきたいと、このように考えております。
続きまして、防災につきましての御答弁でした。防災につきましては、私も少し厳しくお伺いいたしました。しかし、当局におかれましては真摯に御答弁いただきましたことから、私は今後起きるであろう課題につきまして、この対策を御検討いただきたい、このように考えまして、御提案申し上げます。
まず、屋外拡声機の運用についてです。
こちらは、今後課題として考えられることは、確度の高い情報をということでしたが、これは夜、夜中でも放送はできるのでしょうか。
次に、雷雨等の状況において、放送は効果を上げるのでしょうか。こういったことにつきましても、１点御検討いただきたいなと考えております。
次に、避難ということが出てまいりました。ということから、避難所についても考えていかなければなりません。避難所ということですと、開設に当たりましては職員を派遣することになるかと考えます。ということは、避難所ということは、そこに来るまでに避難する方がけがをしている可能性があります。ということから、止血、骨折、あるいはＡＥＤ、こういったものを使える職員を派遣しなければなりません。こういったことは教育ということで解決できるかもしれません。しかしながら、現場において実際できるかということも求められますので、高いレベルでの教育を行っていただきたいなと考えております。
次に、大変厳しくお伺いしました治水対策ですが、この危機感は私は共通しているなというふうに感じております。認識につきましては満足いたしました。しかし、道路冠水につきましては、ある市民の方から、今、私の手元にありますこのＤＶＤが私宛てに送られてきました。ここには、ある地域の道路冠水の様子が詳細に記録されております。しかしながら、今回の積極的な御答弁をお伺いいたしましたので、危機管理の今後の対応に期待いたしまして、このＤＶＤは私が持ち帰ります。今後も防災・減災の観点から、先頭に立ちまして、一日でも早く多くの市民の皆様へ安心を提供していただきたいと、このように強く要望しておきます。
３点目は、生活保護の不正受給についてお伺いいたしました。この答弁につきましては、実態把握が難しい、これは私の想定どおりです。ただ、部長の御答弁につきましては非常にわかりやすく、大変好感が持てました。しかし、この制度自体は市が幾ら頑張っても、正直申し上げて、ケースワーカーの目をかいくぐるというのはさほど難しいことではありません。そして、不正受給を立証するのは大変難しい、このように感じております。
私が調べる中で、小野市の条例について触れました。この小野市の条例につきましては、制定の際の見解として、小野市の蓬莱市長がこのようにコメントされておりました。知り合いにちょっと困っているんやと言われ、３万円貸したとしますよね。２時間後にその人がパチンコ店から出てきたらどう思います。それはないだろうと思いませんか。このように述べられておりました。私自身も生活保護の不正受給に関してはほぼ近い認識を持っているなと自分自身では思っております。この不正受給を明らかにするということは、保護を受けず、一生懸命に生活している方々への誠意であると考えます。また、一方で、一部の不正受給者の陰で、本当に救われるべき人が救われていない事件がこれまでにもありました。こういったことから、不正受給を明らかにする方法につきましては引き続き調査してまいります。
次に、マタニティーハラスメントについてお伺いいたしました。私は、地方自治体は時代背景や時の経済情勢に左右されないという特性から、さまざまな面において民間企業の目標になる必要があると考えております。子供は宝であり、ここにいる我々が高齢者となったとき、社会を支えてくれるのは今生まれてくる子供たちです。今後も当局におかれましては、実際に整備されている法令の遵守はもちろんのこと、短時間勤務、育児休暇、産前産後休暇等の制度と実態を的確に把握し、その運用において引き続き民間企業の目標となる運営を担っていただけますようお願い申し上げますとともに、この認識を伊丹市から社会に広げていきたいと考えております。
続きまして、潜在的な待機児童についてお伺いいたしました。本市は待機児童ゼロ対策推進班を設置し、先進的に取り組んでおられます。しかし、現状で十分なのかと私は考えました。保育を求める方の全てが待機児童というわけにはいかない。これは私も同じように考えております。しかし、今回お伺いした中で、やはりといいますか、育休明けと仕事を辞退した方が待機児童に数えていないという御答弁でした。しかし、これは普通に考えれば待機児童ではないでしょうか。現実は、現場において育児休業を終えて復帰しようとする際に、認可保育所に入らなければ、育休の延長をしたとしても、いつまでもこれができるわけではありません。保育が先か復帰が先かと問われれば、当然保育ができるから復帰できるわけであります。
また、全国統一の基準が示されれば、それに基づいて取り扱うとのことですが、本市は待機児童ゼロ対策推進班があるわけですから、これは先行して取り組む必要と市民からの期待がそこにはあるのではないでしょうか。しかしながら、現状では約束できないことだと思います。答弁の中で、喫緊の課題とスピード感を持って取り組むとございました。このことから、私はこの心情を察しまして、今後に期待させていただきます。
○議長（山内寛） 本日の会議時間は、議事の都合により、午後５時になり次第これを延長します。
◆１番（佐藤良憲） （登壇）続きまして、人事制度をお伺いいたしました。不祥事をなくすべき対策は将来にわたる強い組織基盤の育成にあり、まずは若手の理想の上司となる人材を確保し、目標の持てる体制構築を行い、それから市民サービスの向上を目指していく、このように考えます。今ここにおられる部長級職員の皆様方は、御自分の右腕となる優秀な職員を育成しているからこそ、その職務に専念できているのではないでしょうか。それができなければ御自身で走り回ることになり、余裕のない状況では最少の経費で最大の効果を上げる業務改善に手が回るのでしょうか。
また、私は今回、能力という面でお伺いしておりましたが、人の魅力は能力だけではありません。管理職の方々は部下がいるからこそ、その職にあることを意識し、人材育成に取り組み、引き続き最高の職員による最高の市民サービスを目指し、御尽力いただきたいと思います。
次に、ウメ輪紋ウイルスについてお伺いいたしました。４年前の国及び県に伊丹市が産地として認識されなかったこと、それにより本市も対策できなかったこと、これは、御答弁の中から事前対応ができなかったことへの悔しさを感じました。そのお気持ちを持って、今後の対策に取り組んでいただきたいと考えております。私は今後の対策に大いに期待しております。
また、御答弁の中でございましたセミナー等を実施するとのことでしたが、正直申し上げまして、セミナー等の知識に関しましては、我々よりも生産者の方々のほうがはるかに詳しいと考えます。ということから、今、必要なことは、梅の木がなくなったことにより、接ぎ木の技術を継承する機会が減っているということです。今、我々が考えるべきは接ぎ木の技術を継承するための機会、これではないでしょうか。例えば他市においてこの接ぎ木の技術を学びたいというところがあれば、東野の地区の方々が講師としてこの技術を教え、逆に対価としては接ぎ木の機会を得る。こういったことができるのであれば、望ましいとも考えております。市として技術を財産として捉え、継承とその発展に御尽力いただきたいということを要望いたします。
それでは、最後に、官兵衛プロジェクトです。こちらのプロジェクトにつきましては、多くは申し上げません。これは今後進んでいくべきプロジェクトだと考えております。しかし、私自身が広報、さまざまな媒体におきまして感じましたことは、観光においては、自分が見たい、行きたいと感じるからこそ観光客に来ていただけるのではないでしょうか。幽閉といいますとイメージが悪いように聞こえますが、最近のさまざまな広報、あるいはキャラクター等を拝見いたしますと、マイナスと捉えられるイメージが果たしてそのままとは限りません。このプロジェクトにつきましても今後に期待いたしまして、私自身、そのお土産を見てまいります。
質問といたしましては以上となります。
今回は初めての代表質問におきまして、多くの疑問、提案、意見等を述べてまいりました。私も時には感情が入り、厳しい指摘となりましたが、真摯に御答弁いただきましたことは感謝申し上げます。当局の皆様方におかれましては、私どもがさまざまな主張、提案をする中で、形になるものはどんどん採用していただきたい、このように考えております。また、その提案が採用されましても、誰が行ったというのはどうでもいいことであり、私ども新政会の認識は、議員とは市民の皆様のための存在である、このように考えております。
市長を初め、当局の皆様におかれましては、ますますの御尽力を期待させていただきまして、私ども新政会は引き続き議会の立場から伊丹市のためになるよう全力で調査研究し、当局と議論を重ねてまいります。どうもありがとうございました。
○議長（山内寛） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明２０日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ５時０３分 延 会...