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平成23年第4回定例会−09月21日-05号

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  1. 伊丹市議会 2011-09-21
    平成23年第4回定例会−09月21日-05号


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    平成23年第4回定例会−09月21日-05号平成23年第4回定例会 第5日 平成23年9月21日(水曜日)午前10時00分開議 〇会議に出席した議員(28名)  1番  竹 村 和 人    15番  久 村 真知子  2番  篠 原 光 宏    16番  岩 城 敏 之  3番  保 田 憲 司    17番  加 藤 光 博  4番  西 村 政 明    18番  大 路 康 宏  5番  山 本 恭 子    19番  吉 井 健 二  6番  戸 田 龍 起    20番  坪 井 謙 治  7番   川   薫    21番  北 原 速 男  8番  中 田 慎 也    22番  櫻 井   周  9番  杉     一    23番  泊   照 彦 10番  佐 藤 良 憲    24番  川 上 八 郎 11番  山 薗 有 理    25番  山 内   寛 12番  小 西 彦 治    26番  上 原 秀 樹 13番  林     実    27番  加 柴 優 美 14番  相 崎 佐和子    28番  新 内 竜一郎
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 局長       西尾幸道     議事課主任    石田亮一 次長       西浜真介     議事課主事    峯畑由記 議事課長     赤元千代子       〃     濱田健慎 議事課副主幹   小松信一 〇説明のため出席した者の職氏名 市長            藤原保幸   水道事業管理者        石割信雄 副市長           川村貴清   自動車運送事業管理者     福西次朗 理事総務部長        阪上昭次   病院事業管理者        中田精三 理事市長付参事       平嵜正俊   病院事務局長         山中 茂 市長付参事         伊藤雅彦   消防長            上原 登 総合政策部長        松井正道   教育委員長          廣山義章 市民自治部長        村上雄一   教育長            佐藤由紀子 健康福祉部長        増田 平   教育委員会事務局管理部長   二宮叔枝 こども未来部長       阪上聡樹   教育委員会事務局学校教育部長 蘆原時政 都市活力部長        庄田徳男   教育委員会事務局生涯学習部長 木村克己 都市基盤部長        行澤睦雄   代表監査委員         溝端義男 会計管理者         浦部浩司 〇本日の議事日程   1 議案第 57号  平成23年度伊丹一般会計補正予算(第2号)     議案第 60号  平成23年度伊丹競艇事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 66号  障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について     議案第 67号  税条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 68号  伊丹災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   2 議案第 58号  平成23年度伊丹後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 59号  平成23年度伊丹介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 69号  伊丹市立学校園施設等の使用に関する条例及び伊丹スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について   3 議案第 61号  平成23年度伊丹交通災害等共済事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 62号  平成23年度伊丹災害共済事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 63号  平成23年度伊丹農業共済事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 64号  平成23年度伊丹下水道事業会計補正予算(第1号)     議案第 70号  伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 71号  伊丹下水道条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 76号  農業共済事業の園芸施設無事戻金の交付について   4 報告第 8 号  平成22年度伊丹一般会計歳入歳出決算     報告第 9 号  平成22年度伊丹国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 10号  平成22年度伊丹後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算     報告第 11号  平成22年度伊丹老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算     報告第 12号  平成22年度伊丹介護保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 13号  平成22年度伊丹公設卸売市場事業特別会計歳入歳出決算     報告第 14号  平成22年度伊丹競艇事業特別会計歳入歳出決算     報告第 15号  平成22年度伊丹交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 16号  平成22年度伊丹災害共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 17号  平成22年度伊丹中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 18号  平成22年度伊丹農業共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 19号  平成22年度伊丹宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算     報告第 20号  平成22年度伊丹鴻池財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 21号  平成22年度伊丹荒牧財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 22号  平成22年度伊丹新田中野財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 23号  平成22年度伊丹病院事業会計決算     報告第 24号  平成22年度伊丹水道事業会計決算     報告第 25号  平成22年度伊丹工業用水道事業会計決算     報告第 26号  平成22年度伊丹下水道事業会計決算     報告第 27号  平成22年度伊丹交通事業会計決算 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(吉井健二) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「議案第57、60、66号〜68号」 ○議長(吉井健二) 日程第1、去る8日に総務政策常任委員会に審査を付託しました議案第57号、60号、66号から68号、以上5議案、一括議題といたします。  総務政策常任委員長の審査報告を求めます。  25番 山内 寛議員山内議員。 ◎25番(山内寛) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号ほか4件につきまして、去る9月13日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第57号、平成23年度伊丹一般会計補正予算(第2号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正のうち歳出の総務費では、土地開発公社運営補助金について積算根拠並びに使途を問われるとともに、累積欠損金縮減のための繰り上げ償還の必要性及び時期をただされました。  次に、民生費では、地域見守り協定事業について、期待される効果並びに協定を交わされた事業所からの通報手続をただされるとともに、県の全額補助が今年度限りであることから、次年度以降の事業展開を問われました。また、生活保護費では、年金制度活用のための専門員の配置について、配置される専門員の人材や国の補助がなくなる平成24年度以降の対応等をただされました。  次に、商工費の観光物産費について、中国の広州等で行われる観光プロモーション事業の目的、具体的内容及び費用対効果をただされるとともに、国際チャーター便を飛ばすことになる伊丹空港のCIQ体制が十分かを問われました。  次に、土木費では、下水道事業会計に対する一般会計からの繰り出しが自立的運営へとどの程度効果的なのか、また一般会計からの繰り出しについてのの考えを問われました。  また、公園緑地費において、伊丹緑地ののり面安定対策工事について、補正予算要求にまで至るような工法見直しとなったことについて、その理由、反省点及び改善策等を問われました。  次に、教育費では、小学校施設整備事業費において、以前の調査では発見されなかったアスベストが鈴原小学校、荻野小学校で発見され、緊急に除去するに至った理由を問われたのを初め、鈴原小学校、荻野小学校以外の再調査の状況や除去工事に対して国の補助金が措置されなかった理由等を問われるなど、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第60号、平成23年度伊丹競艇事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、今回の補正で競艇事業収入が約8億円に対して、競艇事業費支出が約11億円となっている理由を問われたほか、東日本大震災の影響で中止になったレースが今年度代替開催されるが、その開催時期など具体的内容等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第67号、税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、不申告者に対する過料の上限額が引き上げられるが、これまで過料が適応された例があったのかを問われるとともに、申告漏れに対する対策等をただされました。また、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る税率の特別措置の延長を行うことについて、景気回復にどの程度効果があるのか、また所得の多い一部のものを優遇する制度であるとの観点から、その見解をただされましたが、賛成者多数で本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第68号、伊丹災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、新たに兄弟姉妹が対象になった理由を問われるとともに、弔慰金の支給対象となる遺族の優先順位について問われました。また、「災害弔慰金の支給等」という文言が「災害弔慰金および災害障害見舞金の支給ならびに災害援護資金の貸付け」と具体的な記述に改正された理由等を問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  最後に、議案第66号、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(吉井健二) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  まず、通告者の発言を許します。  27番 加柴優美議員の発言を許します。  加柴議員。 ◆27番(加柴優美) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第67号、税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。  提案されている条例改正の内容は、第2条及び第3条において、2011年度12月31日までとされていた上場株式の配当所得や株式譲渡所得の軽減税率をさらに2年間延長しようとするものです。これら証券税制の優遇措置は、2002年まで国と地方税合わせて本則26%だった税率を2003年に20%に軽減し、さらに2003年度から2007年度の5年間に限って10%にしました。本来、本則20%に戻すべきであったものが、その後も基本的に軽減税率10%が継続し、そして今回の条例改正でさらに2年間延長が提案されています。今日、格差と貧困が大きく広がっているときこそ、所得の再配分が求められていますが、わずか2.6%の人が株式譲渡所得の72.5%を占めており、ここに対する減税は文字どおり金持ち優遇になるものです。また、日本の軽減税率10%に対し、アメリカ26.4%、イギリス27.1%、フランス31.3%、ドイツ26.4%であり、国際的に見ても本当に異常であります。このような不公正な税制は直ちに改めて、被災地の復興支援などに回すべきであります。  また、社会保障と税の一体改革の中で消費税増税が議論されていますが、消費税は所得の少ない人ほど重く逆進性を持つ税金であり、所得再分配に逆行するものです。財源は応能負担で賄うべきであり、応能負担の原則に反する証券優遇税制はなくすべきであります。  以上、議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(吉井健二) 通告による討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  議題のうち、まず、議案第67号について起立採決を行います。  本案は委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆様の起立を求めます。       (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、議案第67号は、原案どおり可決することに決しました。
     次に、議案第57号、60号、66号、68号の4議案について、一括採決をいたします。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、議案第57号、60号、66号、68号の各案は、いずれも原案どおり可決することに決しました。 △「議案第58号、59号、69号」 ○議長(吉井健二) 次に、日程第2、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託いたしました議案第58号、59号、69号、以上3議案、一括議題といたします。  文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。  24番 川上八郎議員川上議員。 ◎24番(川上八郎) (登壇)ただいま議題となりました議案第58号ほか2件につきまして、去る9月13日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第58号、平成23年度伊丹後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、普通徴収における収納率及び短期保険証の発行件数を問われたのを初め、発行理由の内訳、更新方法についてただされました。さらに来年予定されている保険料改定の動向について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第59号、平成23年度伊丹介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、基金が10億円も積み上がっていることについて保険料の収納額と介護保険事業計画の整合性を問われるとともに、基金を活用することで保険料の値上げを低く抑えながらも、おくれている介護施設の建設を行うことについての見解をただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  最後に、議案第69号、伊丹市立学校園施設等の使用に関する条例及び伊丹スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、初めに、伊丹市立学校園施設等の使用に関する条例においては、第1条でスポーツ振興法からスポーツ基本法となったことの背景と事業に及ぼす影響について問われました。また、伊丹スポーツ振興審議会条例においては、第4条で任命から委嘱に変更された理由をただされるとともに、補助金のあり方について事業補助か団体補助か、本市の考え方を問われるなど種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(吉井健二) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる) 御異議なしと認めます。  よって、議案第58号、59号、69号の各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第61号〜64号、70号、71号、76号」 ○議長(吉井健二) 次に、日程第3、同じく都市消防常任委員会に審査を付託いたしました議案第61号から64号、70号、71号、76号、以上7議案、一括議題といたします。  都市消防常任委員長の審査報告を求めます。  28番 新内竜一郎議員新内議員。 ◎28番(新内竜一郎) (登壇)ただいま議題となりました議案第61号ほか6件につきまして、去る9月14日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第61号、平成23年度伊丹交通災害等共済事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、交通災害等共済の繰越金の増減及び今後の基金積立金の動向、民間保険事業との整合性及び本における共済事業の必要性を問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第62号、平成23年度伊丹災害共済事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、本における共済事業の必要性を問われるとともに、大きな災害を想定したとき事業を継続できるのか、その見解をただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第64号、平成23年度伊丹下水道事業会計補正予算(第1号)について、同じく71号、伊丹下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、長寿命化計画に基づき、下水道管を入れかえるとどれほどの経費が削減できるのか、企業誘致の観点から使用料改定に配慮がなされているのか、さらに容易に下水道使用料の値上げをすべきでないという観点から、平成30年には黒字になると見越しているが、それは値上げ幅が大きいからではないのか、また容易に一般会計からの繰り入れをすべきでないという観点から、長期借入金で対応することは考えていないのかを問われました。また、下水道使用料の未収金の推移と対策について、さらに下水道使用料を据え置いた場合、当会計はどのような状態になるのか、並びに下水道事業経営のあり方についての答申書の中で、今後は使用者に見える下水道として事業の経営状況等を図やデータを用いながらと記載されているが、その具体的な方法について問われました。さらに、阪神間で総括原価の中に資産維持費を入れている自治体があるのか、減価償却をする際、現在の下水道管の耐用年数を何年と考えているのか、また今回、2億円の補助金を繰り入れしているが、より多くの補助金を投入することでもう少し料金改定率を下げる考えはなかったのかなど種々質疑が交わされ、議案第64号、71号の両案につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第70号、伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回の休館日、開館時間の変更による利用者及び当センター管理運営委託料への影響について、またパソコン等の更新状況について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第63号、平成23年度伊丹農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について、同じく76号、農業共済事業の園芸施設無事戻金の交付についてでありますが、両案につきましては原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告を申し上げます。 ○議長(吉井健二) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  まず、通告者の発言を許します。  26番 上原秀樹議員の発言を許します。  上原議員。 ◆26番(上原秀樹) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、ただいま議題となりました議案のうち、議案第71号並びに議案第64号に対して、反対の立場から討論をいたします。  議案第71号、伊丹下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでは、下水道使用料の原価に資産維持費と累積欠損金を算入し、使用料を平均17.93%引き上げるとともに基本水量制を廃止して基本使用料体系とし、改定時期を2011年11月1日として、使用料は同年度6期分の徴収分から適用するとされています。  また、議案第64号、平成23年度伊丹下水道事業会計補正予算では、使用料改定に伴う使用料収入を増加することとあわせて使用料改定率抑制のため、一般会計からの補助金を2億円増額、さらに下水道会計資本増強のため一般会計から3億円の出資金を追加するとしています。この一般会計からの補助金並びに出資金の繰り入れに関しては評価をいたします。  今回の使用料改定は、下水道会計を公営企業会計法に基づく会計に変更することによって、汚水部分の赤字が収益的収支、資本的収支ともに目に見える形で顕在化したこと、資本的収支における資本不足比率が財政健全化法による健全化計画策定を義務づけられる20%を超える可能性が出てきていることにあります。  議案質疑でも指摘をいたしましたが、全国の統計では法適用の不良債務の割合は非適用の実質収支赤字割合の約4倍になっていること、これは一般会計からの繰り入れ状況に左右されており、特に資本的収入への繰り入れでは法適用事業所は非適用の2分の1になっています。一方、地方公営企業法では公共下水道事業は任意適用となっていることから、2006年度で法適用の自治体は都市部でも10.1%、全体では6.3%にすぎません。これは下水道事業は大規模な初期投資を必要とする資本集約型の事業で、独立採算制の限界領域に位置していること、したがって法適用で独立採算制が強化されると使用料負担が高額になる可能性があること、さらにこの事業は公共用水域の水質保全を使命とするもので、行政責任そのものであるなどの考えによるもので、非適用とすることで一般会計からの繰り入れを可能にし、使用料を抑えているものと考えられます。今回の条例提案に関して、以上述べたことを前提として次の点で意見を述べます。  第1に、今回の一般会計からの繰り入れ5億円の措置がなされたものの、答弁では一貫して基準外の繰り入れはしないとされたことです。しかし先ほど述べた下水道事業という性格上、一般会計からの繰り入れを遮断するのではなく、基準外の繰り入れについても必要に応じて住民合意で措置することが求められています。特に現使用料のもとでも収益的収支においては支払い利息と減価償却費が減少することで汚水処理原価が下がり、6年後には単年度収支が黒字になります。問題は資本的収支における資金不足で、もともと資本ゼロで出発し資本集約型事業となったことから、非適用時とまではいかなくても施設改良等に対しては一般会計からの出資金で賄うようにすべきであります。  第2に、下水道使用料原価の構成に資産維持費と累積欠損金の解消を含めたことです。このことで来年度、汚水処理原価95.45円に対して使用料単価が102.6円となり、使用料による原価回収率は107.5%と全国平均84.5%を大幅に超えることになります。法適用企業の全国平均でも101.2%であります。資産維持費は資本的収支に充当するための経費で、資本的支出に関する自己資金を収益的収支において確保しようとするものです。さきも述べましたが、施設改良等資本費に対しては一定程度一般会計からの出資金で賄うようにすべきです。浜松では総括原価方式は採用するが、料金を低く抑えるために資産維持費は算入しないとしたことや、阪神間の各自治体においてはどの自治体も資産維持費は算入してないのは、このことで使用料を大幅に引き上げることも可能となるからであります。資産維持費は償却資産に資産維持率を掛けて算出をします。一方、償却資産は減価償却費において料金の原価に算入されていることや資産維持費を使用料の原価に算入することは減価償却費の二重取りとも言えるものです。したがって、使用料の原価に資産維持費を算入することは問題があります。累積欠損金についてですが、収益的収支において支払い利息と減価償却費が年々減少し、6年後に実質収支は黒字に転じることが予想されています。このような状況の中、3年5カ月で累積欠損金を解消するための経費を算入する必要はありません。  第3に、基本水量制を廃止して水量区分を6段階から7段階にし、超過使用料を従量使用料に改めることに関しては、使用水量に応じた料金を負担することが市民にとって理解しやすいこと、節水意識の向上という観点から適当と考えます。一方、小口使用者への配慮から逓増制がとられていますけども、基本使用料の設定を少しでも原価に近づけることを念頭にしたことから4.4%の引き上げとなり、10立方メートルまでの1立方メートル当たりの料金を8円と低額に設定したにもかかわらず、小口使用料の使用料が阪神間の自治体と比べて高いほうにシフトをしたことです。11から30立方メートルの1立方メートル当たりの料金を76円から90円としたことも、平均的家庭の使用者にとって引き上げ幅が大きくなっています。すべての使用水量を平均的に約18%の値上げとしたとされていますけども、増加する高齢者にあっては年金の引き下げや若年層にあっては非正規雇用の増加で収入が減少している市民にとっては厳しい状況になるとともに、節水意識を逆に低下させることになるものであります。  以上のことから、下水道使用料値上げ条例である議案第71号並びに値上げ使用料を反映した下水道事業会計補正予算の議案第64号に対して反対の意見とするものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、討論とします。 ○議長(吉井健二) 次に、17番 加藤光博  議員の発言を許します。加藤議員。 ◆17番(加藤光博) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は新政会を代表いたしまして議案第64号、平成23年度伊丹下水道会計補正予算(第1号)及び議案第71号、伊丹下水道条例の一部を改正する条例の制定についての両案について、原案賛成の立場から討論をいたします。  本市の下水道事業につきましては、昭和40年より事業を着手し、今日まで40数年の歳月をかけ、市民の生活環境改善、公共用水域の水質保全、浸水被害からの防除を図るため、汚水と雨水の両事業にわたり計画的に事業の推進を行ってこられました。その結果、今日ではその事業効果についても大きくあらわれ、特に汚水事業につきましては平成22年度末には実に97.3%の整備率に達し、水洗化率も99%を超えるなど、市民生活にとっては欠くことのできない非常に重要な事業となっております。  こうした下水道事業の運営に要する経費は、雨水事業は自然現象によることから、その経費は税により賄うとされておりますが、汚水事業につきましては生活排水等の処理を行うことから、その経費は受益者より使用料を負担をしていただき運営するとされております。しかしながら、汚水事業に係る収入の根幹である下水道使用料金は、平成5年11月に改定をされて以来、既に18年が経過し、現状では汚水事業に要する経費を下水道使用料収入では賄えない状況となっており、平成26年度までの汚水事業の収支見込みでは、収益的収支において毎年度多額の欠損金が生じ、平成26年度末には約9億4000万円の累積欠損金が見込まれ、さらに資本的収支においても平成23年度以降の各年度において3億円以上もの資金不足額が見込まれるなど、極めて深刻な経営状態となっております。このまま経営状態を継続するとなれば、平成19年度に交付されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律における経営健全化基準を超えることが想定をされ、早期に経営改善しなければ市民生活にも多大な影響を及ぼすことも考えられる状況となっております。  本における現行の下水道使用料は、近隣都市と比べましてもこれまでの間、極めて低い水準に維持されてまいりましたが、今回の下水道使用料改定に際しましても少しでも市民負担の軽減を図るため、一般会計からも5億円の支援策が講じられるなど、一定評価をいたしているところであります。  以上のことから、現状の事業運営にかんがみ、今後の安定した事業運営をできるだけ早期に確保するとともに、市民サービスのより一層の向上を強く願いまして、討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 次に、13番 林 実議員の発言を許します。林議員。 ◆13番(林実) (登壇)議長の許可をいただきましたので、議案第64号、平成23年度伊丹下水道事業会計補正予算(第1号)並びに議案第71号、伊丹下水道条例の一部を改正する条例の2議案について、反対の立場から討論を行います。  今回提出された議案では、下水道使用料の17.94%という大幅な値上げをされようとしています。さきの委員会で都市基盤部長のお話の中でも、使用料回収率が90%を下回っており、これを見ても使用料を改定せざるを得ないとありました。この件に関しては私も同意見であります。使用料回収率は使用料として回収する率ですから、当然100%でなければなりません。使用料回収率とは、補助金を収入として入れるか否かで若干数字は変わってきますが、基本的には収益的収支が賄える額、つまり使用料回収率が100%であれば、収益的収支は赤字も黒字もないプラス・マイナス・ゼロということになります。  先日の私の質問に対する財政基盤部長の御答弁では、使用料回収率は平成22年度90.1%ということですから、約10%程度の値上げをすれば100%になります。実際の数値を見ましても、平成23年度から平成26年度までの4年間分の赤字の合計は5億1400万円、その分を値上げすればいいということになるわけです。  しかし、今回の値上げは4年間で倍以上の12億円という額になります。私が反対する理由は、景気の悪いこの時期に大幅な値上げは避けて単年度収支が赤字にならない程度、つまり5億1400万円程度の値上げを行い、累積赤字などの問題は会計が改善された平成27年度以降にもう一度考えるという方法が最善だと考えるからであります。  実際、支払い利息は年々減っていくために、収益的収支上で料金改定を全くしなくても、単年度の赤字は平成23年度で1億7300万円あったものが、平成26年度では8600万円というふうに急激に減ってまいります。5億円程度の値上げをすると、平成26年には単年度で7000万円程度の黒字となります。さらに27年度以降、黒字は年々ふえていきます。したがって、平成21年度、22年度の累積赤字についても再値上げをすることなく四、五年で解消することになるというわけです。  今回の大幅な値上げは年間3億円もの資産維持費を入れたことによるものです。資産維持費を使用料に含めると、その分がそのまま収益的収支上黒字、つまり利益剰余金となるわけです。資産維持費の導入は、資本的収支においてキャッシュフローの不足が起こることが理由であろうと思われます。現金の不足を使用料で賄うことは適当ではないということになっていますから、資産維持費という新しい考え方を持ってこざるを得なかったのではないかと考えます。  委員会での話を聞いていても赤字とキャッシュフロー、すなわち収益的収支上の欠損金と資本的収支上の現金不足のことを混同して議論されていたという感がありました。使用料で収益的収支を賄うのは当然の話でありますが、キャッシュフローの不足を使用料に上乗せするかしないかについての真剣な議論がなかったような気がします。  市長も御答弁の中で、市民が使用料で払っても税で補てんをしても結局それは同じことだというようなことをおっしゃっていましたが、収益的収支上の赤字補てんならそういうことも言えるということは思いますけれども、資金不足に補てんするというのは市長が在任中も普通にされていたことですから、それは急におかしいということを言われても大変納得はできかねます。利益剰余金を出してそれを処分して資本金に入れていくやり方は、市民が支払う使用料で下水の資本金、つまりの財産をふやしていくということですから極力避けるべきだと思います。  以前、国土交通省の見解では、下水管の布設などはインフラの整備であるからその分は公が負担をして、市民が負担する使用料は維持管理費に限るべきであるという考え方があったようです。現在この話は少し無理があるとしても、阪神間61町において資産維持費を導入しない理由は使用料回収率という言葉があらわすとおり、市民の支払うべき使用料は維持管理費と減価償却費と支払い利息、つまり収益的収支を賄える額、使用料回収率が100%となる額が適当であるという考えにほかなりません。  以上、述べてまいりました理由により、私も資産維持費を総括原価に入れることは適当でないと考え、反対の討論といたします。 ○議長(吉井健二) 次に、1番 竹村和人議員の発言を許します。竹村議員。 ◆1番(竹村和人) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、議案第64号、平成23年度伊丹下水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第71号、伊丹下水道条例の一部を改正する条例の制定についてに、賛成の立場で討論を行います。  ことしは台風による大雨の被害が全国で報告されております。幸い伊丹では大きな被害が出ておりませんが、この雨水を排除するのも下水道の大切な役割であります。下水道は市民生活及び都市活動にとって不可欠な施設であり、市民に安定的かつ継続的に下水道サービスを提供していく使命があります。その使命を果たすため、公営企業として合理的、能率的経営により最小の費用で最大の効果を上げる経済性と、雨水処理費等一般会計において負担すべき性質の経費を除き、すべての費用を下水道使用料で賄う独立採算制に基づいた経営がなされなければなりません。また、下水道サービスの対価となる下水道使用料は公平で妥当なものである必要がありますが、我々受益者もその受益に応じた費用を負担する必要があります。そこで今回の下水道使用料の改定については、次の観点から賛成すべきものと考えております。  1点目に、下水道使用料は平成5年の改定から18年が経過し、経費を賄えないものとなっており、このまま下水道使用料の改定を行わなければ累積欠損金が増加し、その赤字分は将来の使用者である子供たちが負担することとなること。  2点目は、市民の負担を軽減するため、一般会計から5億円の支援を行うことで平均改定率を31.93%から17.93%に引き下げたものとなっていること。  3点目は、高齢者や単身世帯など2カ月で20立方メートル以下の世帯の改定率が平均改定率より低くなっており、弱者に一定の配慮がなされていること。  4点目は、伊丹の下水道使用料は近隣の中でも最も安い水準を維持してきましたが、改訂後の水準は近隣の中位であり、高過ぎるものでないこと。  以上のことから、今回の改定については必要最小限のものであるものと考えており、かつ現状の下水道事業経営の早期に安定化を図ることを強く願い、討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 通告による討論は終わりました。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  議題のうち、まず議案第64号について起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆様の起立を求めます。       (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、議案第64号は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第71号について起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆様の起立を求めます。       (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、議案第71号は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第61号から63号、70号、76号の5議案について、一括採決いたします。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、議案第61号から63号、70号、76号の各案は、いずれも原案どおり可決することに決しました。 △「報告第8号〜27号」 ○議長(吉井健二) 次に、日程第4、報告第8号から27号、以上20件、一括議題とし、これより個人による質疑、質問を行います。  初めに、28番 新内竜一郎議員の発言を許します。新内議員。 ◆28番(新内竜一郎) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は次の数点にわたって簡潔に質問していきたいと思います。  一般質問のトップの質問であります。当局におかれましては、誠意ある的確なる答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、まず第1点目の産業の活性化、雇用の確保についてであります。  私は昨年の9月議会で、同じ産業の活性化、雇用の確保について質問いたしました。その際、今後、今考えております産業振興ビジョンの中で検討してまいりますと、都市創造部長の答弁をいただきましたが、今までの2006年から2010年の伊丹産業振興ビジョンによる産業の活性化と雇用の確保についての効果、実績はどのようになったのか、まずお伺いしておきます。  そして、本年の2011年から2015年の産業振興ビジョンのアクションプログラムによる目標として、年間の予算措置としてどれぐらいの予算を見込んでおられて、その今後の効果、実績はどのようになるのか、具体的に計数で答弁をしていただきたいと思います。
     特に私は本にかかわる産業活性化としての計数、すなわち製造業、事業所数、製造品出荷額、そして失業者数、有効求人倍率等について目標管理として現在はこの数値であって、今後の伊丹の計数はどのようになるか、これは経済的に国、県の行政のかかわりが非常に多いところですけれども、本としての特色ある政策を求めるものであります。こういう形で、今後どのように把握して推進するか、これは市民が非常にわかりにくい、経済的に。ですから、これを本としての計数としてこれから把握してやっていただきたいということも含めての質問であります。  次に、今後の課題についてもお聞きしておきます。  以上、産業の活性化、雇用の確保について総括的にまず質問をいたしました。そこで、その2として、具体的な事例として次の点について質問してまいりたいと思います。  まず、その1として、リーマンショック、円高が急速に進み、非常に厳しい経済状況の中で、物づくり製造業は海外に移転し、国内産業の空洞化がますます進み、就労の場が少なくなり失業率が高くなり、市民生活が非常に厳しい現状であります。その証拠に生活保護受給者が多くなり、本市の扶助率が増大し、財政を圧迫している現状であります。このマイナスベクトル、すなわち悪循環を是正することが非常に重要であると私は思っております。思い切ったの施策を期待するものであります。  そこで私は、現在操業している企業、そしてまた新規企業を起こして創業しやすくするための施策、1として、今、技術開発と新販売戦略促進を推進するための情報提供、相談支援体制を一層強化すべきであろうと思っております。当局は非常に多くの情報をつかんでおられるわけです。一般の中小企業の方は、その情報をなかなかつかみにくい現状であります。ですから、先ほど言った技術的な面、販売の面、いろんな面での支援体制を一層やるべきであるということであります。こういう観点で、他では具体的に担当の経験者、ベテランの方が入ってそこで指導をされてるわけです。当局の具体的な対応策をお聞きしておきます。  そして2として、雇用、就業は、現在ハローワークに一任している現状であります。本として就業率をアップさせるためにも、現在伊丹でどれだけの失業者があって、それをどのような形で何人を目標に減していくかということ、これをやはり数値としてつかんでいただかないとなかなかできないと思うんです。伊丹管区のハローワーク、その中でも分析すればある程度の数字が把握できると思います。ですから、そういうことで就業率をアップさせるためにも、例えば市役所の1階のロビーの一角、または所管する商工労働課の一部に求人情報、企業紹介誌等を展示し、PRをするわけです。これ、他でやっておられます。そして、できることであればやはりハローワークと提携して相談コーナーも設置してあげるということで、その就労の場の確保についての具体的な対応策を求めておきます。それについての答弁を求めておきます。  次に3として、雇用の創出でありますが、現在の経済状況で雇い入れをしてくださいと言ってもなかなか受け入れる企業が少なく、逆にリストラを考えている企業が非常に多いわけです。そうすると、新たな新規の事業を展開する、これが非常に大事です。日本の国民は勤勉で、技術的にも非常に高いと言われております。そうすると、やはり今問題になってる原子力発電の依存度を順次下げて、自然エネルギーを活用する政策が非常に大事であります。そこで、御存じのように太陽光発電事業に国としても力を入れて、今年度の予算、3次補正でもやっていこうという国の方針が出ておりますけれども、本としてもやはり若者が参画して就労の場となれるような支援策がやっぱり必要であろうと思ってます。これは金額だけの問題でなくて、御存じのように、これは経済産業省、環境省、いろんな部局でまたがって、これを実際に仕事するとなると大変な手続上、認可手続が非常に複雑であります。  例えば、先日も私、商工のほうで聞きますと、太陽光については全然所轄しておりませんと、どこや言うと、わかりません。後で調べると環境政策課ということであります。確かに環境でありますけれども、事業としてこの機会に積極的に取り組む必要があります。ですから、それを積極的にやる体制づくりも考えていただきたい。そして先日の加柴議員からも、それに対する補助制度、これも他、私もいろいろ調べておりますけれども、多くのが補助を出しておられます。御存じのように、四国のある町では、まち挙げて自分たちのまちの電力はすべて太陽光で賄った。そこの町長さんが、今から数年前に市民に声かけてこれをやられて、今これが非常に市民が喜んでる、こういうことの実例もありました。ですから伊丹も将来に向けてこういう環境政策を一層進めていただきたい、こういう観点で質問をしております。答弁をよろしくお願いいたします。  それでは次に、第2点目の交通網の充実。  まず1点目の、県立多部制単位制高校開校に向けて、通学市民の交通手段の確保についてであります。本はJR線、阪急伊丹線が入っておりますけれども、鉄道空白地域が多くあるために、これももう30年ほど前から伊丹は鉄道空白地帯が多いと、交通政策をやろうということが何回も総合計画にもあったわけですけども一向に進んでない。今現在はその空白地域を埋めるために、市バスによって、まして幹線ルートでの交通手段があります。しかしながら生活道路へのルートがないため、高齢者の方々はまだまだ不便だとの多くの声を聞くところであります。  また、近隣のより、例えば隣の宝塚から伊丹に鉄道で行く場合、尼崎から本市に来る場合、池田などから来る場合、非常に迂回して遠回りして伊丹に着く、大変不便やと。ですから今、マイカーに頼ってる方が非常に多いわけです。今回のこの新設の高校への直接行ける公共交通手段が非常に少ない。ですからそこの関係の方から非常に多くの不便であるという声が出てるわけです。  そこで、1として、まずJR伊丹、阪急伊丹駅経由のスクールバスを運行してやろうという一つの案。  そして2点目として、JRの中山寺より池尻南のバス停への市バス便の充実で対応しようとされております。これは一定の評価をいたしますけれども、もう一歩考えていただくと、市バス路線をできるだけ充実する、例えば宮ノ北団地に入れる、すなわち昆陽里交差点まで多くの市バスが来てるわけです。これを昆陽里交差点から宮ノ北団地まで延伸することを前回の議会でも私、提案いたしましたが、その後、尼崎との話し合い、関係部局と積極的に協議されたのかどうか、当局の見解をお聞きしておきます。  そこで、スクールバスを運行しようと考えておられる中で、これをもう少しお聞きしたいわけですが、これは現在の高の生徒を約100人程度乗られると聞いておりますけれども、あと残された方が市バスで対応できてるのかどうか。そしてもう一つは、スクールバスの経費、年間にどれぐらい見積もっておられるのか、その費用負担は個人としてどれぐらいになるのか。そして運行時間、これも新設校で時間が始業が早くなったようなこともあって、今急遽、教育委員会で関係の方と個別面談で調査して対応しようとされております。ここへ来て、このような問題を早く解決しなければならないわけで、これも先般の川上議員からも代表質問でかなり意見をおっしゃっておられました。ですから、その運行時間、便数についてもお聞きしておきます。  次に、その2として、コミュニティーバスの運行についてであります。本は先ほど申し上げましたように、鉄道空白地域を市バスが幹線道路を運行しておりますけれども、生活道路に運行してないために高齢者、乳幼児の御家族等の方々は病院、官公庁、買い物に行く場合、大変不便であり、また大阪、神戸へ通勤、通学する場合、本市の、特に北西部の方々はほとんど神戸線の武庫之荘の駅まで自転車で通っておられるのが現状であります。雨の場合、大変であるという多くの声を聞いております。それを補完するために、小型のコミュニティーバスを運行してはと思っております。それにはまず、公営、市営両面にわたって本市の交通政策として、地域公共交通協議会を設置して前向きに検討していただきたいと思います。  先日、1週間ほど前に関係の国土交通省の陸運局の上の方とお会いして意見を聞きました。伊丹の場合は、この公共交通協議会がない、ですからこれを設けていただいて関係の方との中でやっていただいたらありがたいということのことも聞いております。当局の積極的な対応策を求めて、第1回目の質問といたします。誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長(庄田徳男) (登壇)おはようございます。私からは、産業の活性化、雇用の確保に関する御提案いただきました件も含めまして御質問にお答えいたします。  近年、経済のグローバル化や情報化の進展等によりまして、産業構造の変化やコスト競争など、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。また、地域主権を確立するためには経済基盤を強固にし、地域における経済の活性化を進めていくことが重要であると考えております。このような状況を踏まえまして、第1点目の伊丹産業振興ビジョンと予算、実効性、結果、今後の課題についての御質問でございますが、平成17年度に目標年度を平成22年度といたしました伊丹産業振興ビジョンを策定しており、単なるビジョンとならないよう実現可能なアクションプログラムを設定し、関係機関や団体と協力しながら5カ年間取り組んでまいりました。このビジョンでは地域資源を最大限に生かし、活力あふれるまちを実現することを基本理念に、工業、商業及び産業支援体制、それぞれ合計いたしまして35のアクションプログラムを設定したことは御承知のとおりでございます。アクションプログラムを実行するための経費は主に商工振興費に計上しており、主なものといたしましては商業振興特定誘致地区への積極的な店舗誘致活動の推進や、商店街等活性化事業補助における補助率の上限の拡充、企業立地支援条例の新設などに取り組みました結果、平成18年度から22年度までの予算執行総額は融資業務に係る貸付預託金と平成21年度定額給付金に係る事業費を除きますと、5年間で約6億7200万円、単年度平均いたしますと約1億3400万円の執行となっております。  その成果でございますが、まず工業部門では10のアクションプログラムを策定し、すべて着手いたしております。その結果、企業立地支援条例を平成21年度に制定させていただき、伊丹への本社移転も含め7社の企業立地の認定が実現し、その投資総額は約37億9000万円となったことや工業系全事業所の実態調査を行い、各事業所の操業環境や経営状況はもとより、企業の生産シェア率や国内、海外に誇れる技術といった業績も把握することができました。また、創業塾の開催、異業種交流事業、経営革新セミナーなど各種事業を通じまして、企業家やベンチャー企業への支援、企業間の交流やビジネスマッチングの推進のほか、市内の主要な元気のある企業を紹介した冊子を作成し、市内外に向け広くPRを行ってまいりました。  次に、商業部門では17のアクションプログラムを策定し、そのうち14のプログラムに着手いたしております。その結果、中心市街地の商業振興特定誘致地区に22店舗の誘致が実現したほか、酒蔵通りや鴻池地区における商店街の組織化の実現、産業・情報センター内にSOHO支援ブースも設置、伊丹の新たな地場産品としてかす汁うどんや自然薯酒、「たみまる」、「ヒコまる」グッズを開発し、各種イベントや観光物産ギャラリー、スマイル阪神等での販売にこぎつけております。また、伊丹の魅力を市内外にアピールする都市ブランド戦略といたしまして、伊丹ちょこリンピックの開催や、兵庫県や阪神北地域の市町と連携し、空港ターミナルビル内に観光インフォメーションコーナーを毎年1カ月間設けるなど、大阪空港の活用も図ったところでございます。しかし、商業施策では3つのプログラムが未着手になりました。いずれも誘導なり働きかけは行いましたが、当事者の事情もありアクションまでには至りませんでした。  次に、産業支援体制強化部門では8つのアクションプログラムを策定し、そのすべてに着手いたしております。その結果、商工会議所と連携して産業・情報センターにおいて、団塊の世代を中心とした産業シニアアドバイザー登録制度を創設し、平成22年度末で94名の登録があり、経営相談や技術相談を受けたり、商店街等が取り組んだ定額給付金祭りのアドバイザーを担うなど積極的な活動を展開いたしました。また、ホームページのデザイン開発に取り組むITクリエーターやインストラクター、アニメーターなど、インターネット分野で活躍が期待される事業者の育成を図るための養成講座を開設してまいりました。このように平成18年度から22年度までの5年間、35のアクションプログラムのうち91%に当たります32のプログラムを実施することができたところでございます。  今後の課題でございますが、経済的には平成20年度のリーマンショックに伴う急速な景気の悪化に加え円高基調が続くことにより、国内にも影響を及ぼし、経済生活水準は低い状況が続いております。これに加えまして、企業の動きとして京阪神間の都市圏に立地する大規模な工場や研究所などの撤退や閉鎖が生じております。またグローバル化する競争の中で大企業の中では合併なども進んでおり、事業所の再編、統合の動きは今後も続くのではないかと推測されます。このほか地方自治体にとりましては都市間競争と言われる今日、さまざまな点で他都市と比べた有意性や固有の都市の魅力を効果的にアピールし、産業振興にも生かしていくことが必要とされ、それぞれの地域で地域資源を生かした観光などの取り組みも求められております。  これらの課題を踏まえまして、昨年度には平成23年度から5年間の産業施策の新たな取り組みとして産業振興ビジョンを策定し、多彩な産業の集積、豊かな歴史的・文化的蓄積、空港、企業、市民力などの地域資源を生かして、人、物、情報の交流を促進し、新しい文化と産業の創造などにより、にぎわいと活力あふれるまちを目指し、産業全般部門では頑張る事業者の声にこたえ市内産業の活性化を図り、商業、サービス、観光部門では地域資源や都市ブランドを生かし、にぎわいある商店街、まちづくりを応援するほか、工業部門では安心して創業できる環境をつくり、活力ある物づくり産業を応援することとしたところでございます。アクションプログラムに必要な経費につきましては計画策定時には試算いたしておりませんが、今後毎年度ごとの状況に合わせ試算してまいりたいと考えております。  なお、議員御提案の、現在操業している企業や新たな分野で創業しようとしている企業家に対する技術開発に関する情報や相談体制の強化、あるいは販路開拓事業でございますが、新たな産業振興ビジョンに掲げております創業支援、社会的企業の創出に係る創業支援事業の充実、産業・情報センターの機能強化による支援に掲げておりますコーディネーターの育成、事業所訪問による支援活動の推進、さらに公的支援ガイドブックの作成、活用、工業系企業立地の促進に掲げております企業立地支援の促進といった各アクションプログラムを推進していくことで、達成できるものと考えております。  次に、第2点目の雇用の確保についてでございますが、全国の7月の有効求人倍率は0.46%(後段に訂正発言あり)で、前月より0.01ポイント改善、前年同月比では0.11ポイント改善されております。伊丹及び川西、猪名川町を管轄いたしますハローワーク伊丹管内では、7月の有効求人数は2651人で、前月比128人の増加、同月の有効求職者数は6676人で、前月比489人の減少となり、有効求人倍率は0.40%(後段に訂正発言あり)でございます。前月比では0.05ポイント上昇、前年同月比では0.10ポイント上昇となっており、若干ではございますけれども、改善傾向にあるのかなというふうに思っております。  一方、失業状況でございますが、7月の全国の完全失業者数は292万人で、14カ月連続の減少となっておりまして、完全失業率は4.7%で、前月比では0.1ポイントの上昇、前年同月比では0.4ポイントの改善となっております。近畿の7月の完全失業者数は49万人で、前年同月比で12万人の減少、完全失業率は4.9%で、前月比で0.2ポイントの上昇、前年同月比で1.1ポイントの減少となっておりますが、8月の月例経済報告ではデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされているところでございます。  雇用環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、特に新規学卒者を含む若年者層の就職環境は、昨年春卒業の大学生及び高校生等で就職が決まらないまま卒業された方は全国で7万5000人に上るとともに、ことし春の新規大学卒業予定者の内定率は過去最悪の更新は回避されましたものの91.1%と、過去最低だった平成12年3月と同率となっております。  昨年度は学卒未就職者を含む若年者の就労支援のため、ハローワーク伊丹、伊丹地区雇用対策協議会、川西等との共催で、若年者を対象にした就職面接会、ヤングサポートフェアを昨年11月に産業マッチングフェアと合同で開催いたしております。産業マッチングフェアに参加した16社中9社がヤングサポートフェアでも求人していただき、求職者の多くが面接までの待ち時間に希望企業の展示ブースを回るなど、就職後の仕事のイメージを描くのにも役立ったものと考えております。このヤングサポートフェアには、先ほどの9社を含む12社で28人求人していただき、141人の求職者があったところでございます。昨今の厳しい就職状況を反映し、複数の面接を受ける方の姿が目立ち、面接延べ回数は164回に上りましたが、把握しております就職者は5名となっております。  また、昨年度は伊丹労働問題審議会を開催いたしており、現在の雇用、労働情勢のもと、多様化する労働行政において伊丹が担うべき役割について委員の皆様から種々御意見をいただき、1つに雇用、就労の場の確保、拡大、2つに就労環境の整備、3つに就職者と求人のミスマッチの解消、4つに福祉的側面からの就労支援について御答申いただいたところでございます。  審議の中では雇用就労の場の確保、拡大のため、産業政策との連携を図ることや求職者と求人のミスマッチの解消、特に市内の中小企業向け若年者雇用のミスマッチ解消に意見が集中したところでございます。  若年者雇用の御議論では、市内には優良な中小企業は数多く存在しますが、求人を出されても中小企業には若年者がなかなか応募されないという現実を指摘されました。その理由として、市内中小企業にどのような企業があってどのような事業をしてどのような業績を上げているのかが若年者にはわからず、応募をしないのではないか。いわゆる市内中小企業のよさや働きがい、誇り、技術の伝承など積極的に訴えていくべきであるということでございました。  これらの答申を踏まえまして、市内企業について若年者に理解を深めていただき、その就労を支援するため、今年度8月に関係機関、近隣市町と協力して、「合同企業説明会in伊丹」を開催いたしております。この説明会には、市内企業を中心に22企業が参加され、説明会の待ち時間を有効に活用をしていただくべくカウンセリングコーナーを併設したところでございます。当日は250人の若年者が会場に集まり、次々と企業を回って熱心に説明を受けておられ、若年者が企業を訪問した回数は延べ600回に及ぶほどでございました。  この説明会を受けまして、10月下旬には若年者就職面接会と企業総合展を約25企業が参加して開催する予定でございます。企業総合展では参加企業の自社製品の展示PR及び商談会を行い、出店企業のほとんどが就職面接会にも求人を出される予定であり、来場される若年者にとっては希望企業の業務内容実績の確認、就職後の仕事のイメージを明確に持っていただいた上で面接を受けていただけるよう工夫を凝らしているところでございます。  御指摘の市内企業の活動内容、実績等の情報が求職者に伝わっていないということは、労働問題審議会でも御指摘いただいたところでございまして、さきにも述べましたように、合同企業説明会など、一層工夫して継続的に開催し、産業政策とも連携しながら市内企業への就職を促してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。  失礼いたしました、先ほどの答弁の中で、全国の7月の有効求人倍率を0.64%(後段に訂正発言あり)でありますのを0.46%と申し上げましたので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 教育委員会事務局蘆原学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(蘆原時政) (登壇)私からは、県立多部制単位制高校開校に向けて、通学の交通手段の確保についての御質問にお答えをいたします。  昨年9月の市議会でも御答弁申し上げましたが、県教育委員会から伊丹に対しまして、県立多部制単位制高校及び県立高等特別支援学校の設置に当たりまして、宝塚や川西方面、伊丹北部などから通学する生徒に通学の利便性を確保してもらえないかという御要望がございました。  一方、伊丹市立高校の移転に伴いまして一部の生徒の中には居住地や勤務先の関係において通学距離が遠くなることが懸念されるため、伊丹市立高校の1、2、3年生を対象に通学方法等についてのアンケートを実施し、生徒の通学状況や移転後の通学手段について調査をしながらスクールバスの運行について検討を進めているところでございます。  議員御指摘のJR中山寺からの路線バスにつきましては、伊丹北部、宝塚や川西などから通学する生徒への通学の利便性を確保するため、JR中山寺駅から池尻南口のバス停を経由するバス路線について、県立多部制単位制高等学校及び県立高等特別支援学校、さらには本の伊丹市立高校の始業、終業時刻に間に合うように交通局で検討いただいているところでございます。  この路線が開設されれば、伊丹市立高校の生徒はもちろん、県立2校の生徒の利用も可能になると考えております。また現在、県道尼崎宝塚線にJRまたは阪急宝塚駅を起終点として、池尻南口のバス停を経由する民間路線、阪急武庫之荘駅を起終点とし、宮ノ北団地を通じる尼崎交通局の既存のバス路線とあわせてバスを利用して通学する生徒にとって、通学の利便性の向上が期待されるところでございます。  次に、伊丹市立高校の生徒が利用しますスクールバスについてですが、先般御答弁申し上げましたように、ことし7月に伊丹市立高校において実施しましたアンケート調査、その後の個別面談において、学校が現在地から移転することに伴い通学時間がふえ、始業に間に合うのかという不安を持つ生徒、また夜、帰宅時間が遅くなることへの不安を持つ生徒がおりました。このような不安を持つ生徒の気持ちに寄り添うためにも、スクールバスの運行は必要であると考えており、現在JR伊丹駅、阪急伊丹駅と移転先を結び運行することを検討しております。  御質問の、先日のアンケート調査で約100名のスクールバス利用希望者がいたが、他の生徒はの路線バスで対応できるのかということについてでございますが、同じアンケート調査におきまして、移転後、自転車で通学をすると答えている生徒が約8割おります。しかし、この9月の初めに始業時間を変更したことによります個別面談を現在実施してる状況でございますので、その8割の生徒のうち何人か、あと残りの2割の生徒につきましては徒歩による通学、または市バスの路線バス、先ほども申し上げました民間の路線バス、さらには尼崎の路線バスといったものを交通手段として通学をするものと考えております。  最後に、御質問のスクールバスの運行経費、その経費負担の方法、運行時間や便数についてでございますが、7月のアンケート、その結果をもとに現在個別面談を実施しており、より具体的な個別面談を通して通学方法、また、より正確な利用希望者数を把握できるものと考えております。その人数に基づきまして便数、あるいはバスの大きさ等を決定する予定としておりますので、現時点でバスの規模や台数に関係します運行経費等、具体的な額については算出しておりませんが、御指摘のとおりできるだけ早くその方向性を示して、生徒、保護者にお知らせをしたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉井健二) 松井総合政策部長。 ◎総合政策部長(松井正道) (登壇)私からは、交通網の充実についての御質問のうち、残ります市営バスの宮ノ北団地への乗り入れ、それからA番のコミュニティーバスの運行に係ります御質問にお答え申し上げます。  まず1つ目の、宮ノ北団地の件でございますが、県立高校の南側にあります尼崎の宮ノ北団地への伊丹市営バスの乗り入れについてということでございますが、これは昨年の9月議会でもお答えいたしましたように、現在の尼崎市営バスが運行する路線と同一路線となり、行き先が異なるものの路線の一部が競合することとなりますので、公共交通、特に路線バスの経営は非常に厳しい現状の中、市議会も含めました尼崎さんの了解を得ることは非常に困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、コミュニティーバスの運行に係る御質問にお答え申し上げます。  コミュニティーバスということにつきましては、特に統一された定義はございませんが、バス事業者が経済性を発揮できず、経営としては運行が困難な地域、すなわち交通不便地域、あるいは交通空白地域におきまして、主に市町村等が主体的に計画し、事業者への運送委託をする緑ナンバーのバスが1つと、もう一つは市町村が運営し、有償運送する白ナンバーのバスと言われる道路運送法に基づくもの、この2つがございます。これはそれぞれの地域の実情等に応じて選択されるものでありますが、本市の場合、市営バスと民営バスでの全域をほぼくまなく網羅しており、コミュニティーバスでそれを補完していくことが必要な空白地域で、かつ一定規模以上の利用者が見込まれる地域はなかなか想定しにくく、また他の自治体の例も調べますと、利用料金だけでの経営は非常に厳しく、運営補助や、あるいはの直接の運営費という形で、いずれにしましても市町村の公的負担は免れないところでございます。  また、道路運送法に基づく許可等に際しましてはバスの乗車定員や最低車両数など、事業の遂行に必要な輸送力を明確にし、それを確保することとなっております。したがって、需要予測に基づいた計画性、継続性のあるしっかりとした輸送体制と経営体制が求められますが、他の自治体のコミュニティーバスの実態として聞き及びますところでは、採算性云々を言う以前のレベルであり、結局は税を投入して成り立っているものであると伺っております。  一方、本はコミュニティーバスの主な利用者と想定されます高齢者等の方々に対し、市バスの無料乗車証を交付しております。市バスの無料乗車証を税で数億円手当てしております一方で、別途特定の地域にコミュニティーバス運営の補助金を投入するとなれば補助金の重複とも考えられます。人口減少時代を迎えた中、まして本のような規模の自治体にはほとんどない珍しい市営バス事業というものがある上で、さらに新たなバス事業への投資をが行うことは大変厳しく、また本のバス路線につきましては鉄道空白地域の大部分を網羅しており、同規模の他のほとんどにはないサービスとして大変充実しているものであると考えております。市営バスの交通自体がコミュニティーバスの役割も合わせて果たしているものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 次に、11番 山薗有理議員の発言を許します。山薗議員。 ◆11番(山薗有理) (登壇)最年長議員に続きまして最年少の山薗でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。  私からは、1、中学校給食について、2、妊婦健康診査費助成制度について、以上2点について当局の見解をお伺いいたします。  私の周りの友人も出産ラッシュに入り、子供がいる家族がふえました。そこで身近な話題から、本市の子育て支援について、中学校給食と妊婦健康診査費助成制度の2点お伺いいたします。  まず1点目の、中学校給食についてですが、これまでに本会議で質問が上がっており、幾度も要望されてきましたが、いまだ実現に至っておりません。本市では全小学校及び特別支援学校で完全給食、全中学校でミルク給食を実施しております。  今年度、文教福祉常任委員会での視察として、平成20年11月から平成22年度までに市内全6校で選択制による中学校給食を目指し実施に至りました東京都武蔵野にお伺いいたしました。この武蔵野では社会状況の変化から、1970年、昭和45年前後に中学校給食の議論が始まりました。近年、共働きの家庭がふえて弁当を持参させることが困難な家庭がふえたこと、食品表示の偽装や中国冷凍食品による健康被害など、食そのものの安全性や安心を問う事件が頻発し、食に対しより深い関心を持ち、みずから考え、みずから選ぶ力を養うことの大切さを考えさせられました。  この武蔵野の一連の流れを簡単に御説明いたしますと、武蔵野における中学校給食の検討はこのような全国的な食への関心の機運が強まる中で、平成18年7月に武蔵野中学校給食検討委員会が設置されました。さらに同委員会の提言を受けて、教育委員会での検討と中学校給食実施の方向性が決定され、委員会での実施計画策定へと歩を進めました。そして武蔵野では平成20年度から平成22年度までの3カ年で、中学校給食はミルク給食から1カ月選択方式による完全給食への実施へと移行されました。  委員会視察でいただいた資料の中にございました中学校給食施行に関するアンケートを拝見いたしました。内容は、久しぶりに食べた給食はおいしかったですかとの問いに、半数以上の生徒がおいしかったと回答をしております。自由記載欄では、いつもより会話がふえた、小学校のときと同じような感じでやりやすかった、給食当番もスムーズにできたとの回答が記載されておりました。  私自身、中学校時代はソフトボール部で3年間活動してまいりました。毎朝練習が7時半からでしたので、準備をして7時には登校しておりました。当然ながら中学校では給食はございませんでしたので、毎朝母にお弁当をつくってもらっておりました。当時、母は仕事をしておりましたので、朝はいつもばたばたとお弁当の用意をしてくれていたことを覚えております。私が中学1年生のときはお弁当にも力が入っていたようで、冷凍食品やでき合いのものはほとんど入っていませんでした。その後、徐々に冷凍食品のものがふえ、昼食がパン食になってしまう日もありました。中学校3年生のころは母が病気がちで、約半年間ほど療養をしていた時期があり、昼食はパン食が中心となっておりました。私自身、部活と勉強の毎日で偏った食生活になっており、成長期の私は昼食に物足りなさを感じていたことも事実です。周りの友人も昼食がパン食という子がクラスの半数近くいたように思います。ただ、母は近所の同級生と同じように私にお弁当を持たせれないことで、私が周りの同級生からいじめられたりしないかすごく気にしておりました。そのころに中学校給食が導入されていれば、母に心労をかけることもなかったと今では思います。  当時中学生だった私も、ことしで26歳になりました。周りの友人も結婚をし、子供がいる家庭も徐々にふえてまいりました。若い世代の就学前のお子さんをお持ちのお母さんや小学生のお子さんを持つお母さん方に中学校給食についてお話を伺う機会が多く、中学校給食の導入を求める声が多数寄せられました。導入してほしいとの意見の中には、近年の社会状況により共働き家庭がふえてお弁当をつくるのが困難、お弁当をつくっても冷凍食品ばかりになってしまい栄養バランスが偏るかもしれない、その点、給食だと栄養バランスのとれた昼食を提供してもらえるので安心、昼食費として渡したお金をお小遣いに回してしまい昼食を食べない子がふえてきているので、給食を導入してもらえれば確実に食べるようになるのでは、本市ではこのような中学校入学前のお子さんがいるお母さんたちの声はどのように現状把握されているのでしょうか。  平成21年度、文部科学省が実施されました学校給食実施状況等調査の結果では、全国1万801校のうち完全給食76.2%、補食給食0.6%、ミルク給食8.7%の調査報告が上がっておりました。また平成20年度、兵庫県教育委員会での学校給食の現状についての調査で、学校給食形態別実施状況、公立中学校兵庫県357校のうち完全給食177校、49.6%、補食給食1校、0.3%、ミルク給食110校、30.8%、未実施校69校、19.3%と近隣他や全国的にも中学校給食を年々実施する傾向にあります。  平成11年度、第4回定例会、教育委員会事務局学校教育部長の御答弁では、平成3年伊丹市立中学校の給食検討委員会にて中学校給食の導入について検討をし、その答申では単に学校給食という立場のみでなく、全市的なほかの行政施策との整合性の問題、あるいは食べさせることに力を注ぎ過ぎ、生徒自身がみずからの健康のために何が必要かを考えた上での食を管理する力が育っていないのではないか、また家庭で担うべき食についての指導力を低下させる結果となっていないかなどの問題から、現状では見送るべきだとの提言をなされております。しかしながら、20年前と現在とでは大きく変わってきております。厚生労働省の調査によりますと従来は共働き家庭は少なかったのですが、1997年の949万世帯から2007年には1013万世帯と増加傾向にあります。こういった社会状況の変化、さらには中学生に自身の健康を考えて食を管理させるのは難しいのではないでしょうか。  以上の点を踏まえて、中学校給食について当局に現状の見解をお伺いいたします。  2つ目に、妊婦健康診査費助成制度についてお伺いいたします。  妊娠にはさまざまな危険が伴います。出産までに通院する回数については厚生労働省で定められている指針によると、妊婦初期から23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以降の分娩までは1週間に1回、全体では14回程度行われることが望ましいとされています。母子ともに健康を確保するために定期的な健診は欠かせません。この妊婦健診を受けていないと、ウイルス、細菌等による感染症や糖尿病、妊婦高血圧症候群など、お母さんに異常がなくとも赤ちゃんに大きな影響を与える病気や、妊婦時期に多く発症をする病気があります。早期に発見し適切に治療することが重要であるばかりでなく、放置しておくとお母さんにも赤ちゃんにも重大な影響を与えてしまうことがあります。  伊丹では平成18年度より妊婦健康診査費補助事業が始まり、本市におきましても平成18年より妊婦後期健康診査費の補助制度を開始し、平成20年度の助成制度は所得制限を設け、妊婦健診5回、助成費用3万円を上限としましたが、平成21年度からは所得制限も撤廃し、償還払いによる助成金対応となり、妊婦健診14回、助成費用9万8000円まで拡充され、大変評価の高い事業となっております。  この妊婦健康診査費助成制度ですが、本市では母子手帳発行時に妊婦健診費助成券を発行し、兵庫県下の協力医療機関、助産所で使用可能となっております。この妊婦健診費助成券ですが、回数券の内訳として1万5000円券が1回、1万3000円券が1回、6000円券が10回、5000円券が2回の総額9万8000円となっております。妊婦健診は保険診療外となり自由診療ですので、病院によって金額が異なります。健診や分娩にかかる費用に一定の基準はなく各産院が独自に決定することから、設備やサービスなどにより金額に差が発生します。健診は保険適用ではないため、通常の内容でも1回5000円から1万円程度かかり、妊婦にとっては大きな負担となっております。  先ほども述べましたが、妊婦健診は保険診療外となり、公費の負担以外は実費となります。所得の低い、特に若い世代はできるだけ出費を抑えるために検診費が安いところを選んで受診しております。助成券の1万5000円券と1万3000円券は前期と後期健診で使おうとして、残りの6000円券と5000円券を中期の健診で使います。この助成券ですが、検診費と助成券で差額が発生しても現金での返金はなされません。つまり検診費が4000円だったときに5000円券を使用しますと、1000円の差額が発生しても手元には戻ってきません。この妊婦健診ですが、ネット大手goo調べによりますと、全国平均5029円となっておりました。1回の検診費が6000円以上のところに通われている方でしたら総額を使い切ることができますが、5000円未満のところに通われている方は総額9万8000円を有効に使い切ることはできません。近隣での助成券内訳を調べてみますと、宝塚では5000円券14回、川西では5000円券14回、西宮では5000円券13回、7290円券1回、三田では3000円券3回、5000円券8回、7000円券3回、近隣では5000円券が主流となっているようですが、伊丹は近隣と比べましても高額な助成を行っていながら、なぜ6000円券12回、5000円券2回といった、事実上、返還されるような金額設定を進められたのでしょうか。この補助券は本の実態に合っていないように思えますが、どういった経緯で現在の金額設定になったのかをお伺いいたします。  また、宝塚のホームページでは、1回の検診費用が5000円未満で助成券を使用した場合、その差額について現金での返金はできないので、5000円未満の場合は助成券を使用せず現金でお支払いいただき、後日還付助成申請により差額調整できる場合があると案内がされておりましたが、本市ではこのような案内をどのようになされているのでしょうか。  そして、伊丹では差額により使われなかった金額がどれだけ計上されているのでしょうか、どのように処理をされているのか御説明をお願いいたします。  この妊婦健康診査費助成制度の補助金の交付方法ですが、受診券方式と補助券方式がございます。平成22年4月に厚生労働省で行われました調査によりますと、受診券方式が1450市区町村、全体の82.9%が実施され、補助券方式が300市区町村、全体の17.1%実施されております。妊婦さんにとって使いやすい交付方法について、伊丹ではどのように精査されて現在の形態になったのかをお聞かせ願います。  加えて、助成券の受け渡し方法は母子手帳を渡すときに一緒にお渡しすると理解いたしますが、保健センター現場の責任者の方でしょうか、この一連の流れをお伺いいたしましたところ2点ほど重大な問題があると判断いたしました。これは税金での助成です、申請しても全員に9万8000円あるとは限らない、確かに14回の助成ではありますが、だとすればきちんと説明しないと誤解を招くのではないでしょうか。現に、私は約10人ほど若いお母さんから問い合わせを受けております。  また現場の責任者という職員が支所、分室では説明用紙と一緒に渡しているだけだとも言っております。早急な対応が検討されるべきですが、どうなされるのでしょうか。  また、伊丹の助成券は1万5000円、1万3000円、6000円はホチキスどめでの御使用となっておりますが、ホチキスを外すと無効となってしまいます。なぜ1枚つづりにまとめないのでしょうか。  以上の件につきまして、当局の詳細なる答弁を求めます。  これをもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉井健二) 教育委員会事務局、蘆原学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(蘆原時政) (登壇)私からは、中学校給食についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、中学生は成長に必要な栄養素の必要量が生涯の中で最も大きくなっていく時期であり、栄養バランスに配慮した食事をとることが重要です。本市の中学生の昼食の基本である弁当は、家庭のぬくもりや家庭の味を感じることができるとともに、家庭のきずなを深めるものとしてさらに嗜好、食事量、体質や疾病への対応等、個人差に応ずる食事として、その効用は大きいものがあると考えております。  ことし5月に行いました調査によりますと、ほぼ毎日弁当を持参している生徒が97.9%であるなど、弁当の持参が本におきましては定着している状況でございます。また、家庭事情等により弁当が準備できない生徒への対応として、平成18年9月から業者による栄養バランスを考慮した弁当の購入も可能とする中で一定の評価を得ているところです。中学校給食としましては、学校給食法施行規則第1条によるところの努力義務としてミルク給食を実施しており、不足しがちなカルシウムなどの栄養摂取を行っております。  中学校給食の導入を求める声が多くあることについてですが、現在のところ中学校給食に関するアンケート等の調査は行っておりませんが、伊丹PTA連合会との懇談会におきまして、一部の委員の方から中学校給食導入の意見をいただいております。また、昨年度実施しました伊丹教育ビジョン第2期実施計画策定に係る市民意識調査におきまして、88.8%の市民が食育に関心があると回答をいただいております。  このことから考えますと、中学校給食に関心、要望をお持ちの方がおられることは認識しているところです。また、議員御指摘のとおり、近隣において検討委員会を立ち上げ、研究を始めたところもございます。さらに、厳しい財政状況の中、中学校給食実施に係る必要経費、導入に係る建設経費などを踏まえて、家庭の弁当と業者弁当の選択制による給食を実施しているところもあります。また、選択制によるデリバリー方式の給食を実施していたが利用率の低さから中止した学校もあると聞いております。  本市におきましては、弁当持参が定着していること、弁当は家庭教育や親子関係に大きな役割を果たしていること。また、導入に際しては新たな建設用地、建設費等、多額の経費を要すること。家庭事情等により持参できない生徒に対する業者弁当を取り入れていることなどから、中学校給食の導入についての考えは現在のところ持っておりません。  また、今後につきましては、第5次総合計画にも位置づけておりませんので御理解をお願いしたいと思います。  また、中学生に食を管理させるのは難しいのではないかとのことですが、食は人が生きていく上での基本行動であり、子供の健やかな心身の発達には欠かせないものであります。食に対する意識を高め、食に関する正しい知識を習得し、適切な判断を行う能力を習得するとともに、さらに望ましい食生活や食習慣の形成のためには、子供たちに対する食育は重要です。自分に適した内容の食事を考えることやみずから食事をつくることなど、体験を通して食に対する適切な判断力、みずからの食を推進する実践力を育成することが必要であると考えております。  最後に、社会状況が変わっていること等を踏まえての見解でございますが、ただいま申し上げましたとおり、導入につきましては考えておりませんが、最近の状況から、中学生の健やかな心身の発達や健康管理、しつけの問題、親子関係の問題を考えたとき、学校と家庭が連携しながらそれぞれの役割を明確にし、家庭で担う食生活を充実させることが大切であり、それが基本的な生活習慣の育成につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田平) (登壇)私からは、妊婦健康診査費助成制度につきまして御答弁申し上げます。  近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあり、また、経済的な理由等により妊婦健診を受診しない妊婦もおられることから、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性が一層高まっているところでございます。  平成18年より、兵庫県の妊婦健康診査費補助事業が始まり、本市におきましても、妊婦健康診査費の助成制度を開始してまいりました。議員御案内のように、安心・安全な出産を確保するための妊娠期間中の望ましい健診回数は14回程度必要とされており、本市におきましても、妊娠中の健康管理の充実や経済負担の軽減を図るとともに、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることができるよう、平成21年度からは、妊婦健診14回につき助成費用を9万8000円まで拡充を進めてきたところでございます。この助成制度は、母子健康手帳発行時に兵庫県内の医療機関等で使える助成券をお渡しし受診費用の一部を助成する制度で、里帰り出産等で助成券が使用できない県外の医療機関等で受診された方につきましても、後日、御本人の申請により償還払いで対応することといたしております。  助成する金額につきましては、妊婦健康診査における基本的な審査項目を医療機関等が実施したときの平均的な単価であります5000円から6000円をベースにしておりますが、妊婦健康診査が従来の健康な妊婦を対象に妊娠の経過と胎児の成長、発育経過を観察するものから、胎児の管理に焦点が当てられるようになり、周産期管理の徹底を図る目的で妊婦が受ける検査項目は増加してきており、基本的な診査項目に加え、子宮頸がん検診や超音波健診などの医学的検査をも含めた助成といたしております。  助成対象は、妊婦健診の受診日に本に住民登録及び外国人登録をしている妊婦で、医療機関、助産所で実施された妊婦健診であることといたしております。  助成額は14回分として1万5000円券が1部、1万3000券が1部、6000円件が10部、5000円券が2部の計9万8000円の助成券を交付いたしております。  手続方法といたしましては、母子健康手帳交付時に申請していただきますと助成券14回分を交付いたしますので、その助成券を持って兵庫県下の協力医療機関、助産所で妊婦健診を受診していただくことといたしております。  また、県外の医療機関等において受診された方は、先ほど申し上げましたように償還払いにより助成を受けることができますので、すべての妊婦健診が終了した後に保健センターにて申請を行っていただくこととしております。なお、助成券は1回の妊婦健診で1部限り使用できることといたしております。  この助成券につきましては、兵庫県が作成する統一のものを使用しておりますため、金種はそれぞれ1000円券、3000円券、4000円券、5000円券、7000円券、1万円券となっております。  まず、1点目の御質問の、助成券の金額設定と内訳について、金額設定された助成券は実態に合っているのかという御質問ですが、助成額の算定に当たりましては、妊婦健診にかかる医療機関の標準的な健診費用を調査いたしまして決定いたしております。妊婦健診におきましては、妊婦前期のころに1回、また妊婦後期のころに1回、血液検査等、金額の高い健診がございますので、1万5000円券を1回分と1万3000円券を1回分交付させていただいております。また、それ以外の標準的な健診におきましては、5000円から6000円となっておりますので、6000円券を10回分と5000円券を2回分交付しており、健診費用の実態に合わせた助成券の交付にさせていただいております。  2点目の、実際にかかる費用と助成券の差額について、使われなかった金額はどうなるのかという御質問でございますが、1回の健診に使える助成券は1部とさせていただいており、また1回の健診費用を助成額の上限とさせていただいておりますので、議員御案内のように、例えば健診費用が5000円未満の場合に5000円の助成券を御使用いただきますと総額9万8000円を使い切ることにはなりません。すなわち助成券の金額が健診費用を上回った場合には、その上回った助成金額は無効となり、せっかくもらった9万8000円を使い切れなかったという方も出てまいりますが、妊婦健診を公費助成で受診していただくという制度の趣旨は達成されているものと考えております。
     また、他におきまして1回の健診費用が助成券の金額を下回った場合、助成券を使用せずに現金で支払い、仮に次回の健診費用が助成券の金額を上回った場合には前回の健診費用と合わせて差額調整ができる制度があるようでございますが、本市におきましては、そういった取り扱いにはいたしておりません。  議員御案内のように、本市におきましては助成額の総額が近隣他と比較いたしましても高額であることや、医療機関により健診費用が異なるものの、平成22年度の助成券利用者の1回当たりの平均金額が6700円となっており、単純に14回で積算いたしますと約9万4000円となり、助成総額9万8000円以内であること等を考慮いたしますと、議員から御紹介のありました差額調整ができる自治体よりも助成金額において大きく上回っており、妊婦健診に対する公費助成は十分使命を果たしているものと認識いたしております。  3点目の、助成券の交付方法につきまして、受診券方式と補助券方式のうち、妊婦にとって使いやすい交付方法はどちらかとの御質問でございますが、本市におきましては、補助券方式の助成とさせていただいております。まず、受診券方式の助成券では、あらかじめ健診内容が決められており、健診内容以外の項目につきましては自己負担となります。  一方、補助券方式の助成券は、補助の上限金額を記載しており、健診内容につきましては実施した項目にチェックを入れる様式となっております。妊婦にとってどちらの方式が使いやすいかという点につきましては、妊婦それぞれに合った健診項目にもよりますので一概には申し上げられませんが、補助券方式の助成券であれば補助の上限金額の範囲内であれば必要な健診内容に柔軟に対応できることから、その点におきましては、健診項目が固定されている受診券方式よりもメリットがあるのではないか考えております。  次に、助成券の受け渡し方法についてでございますが、保健センターの窓口で担当職員が説明をしながら母子健康手帳と同時にお渡ししております。本来は皆さん保健センターへお越しいただければ助成券の利用方法やそれ以外の御質問にもお答えできますので、できるならばそうしていただきたいわけでございますが、市民の皆様の利便性を考慮いたしまして支所、分室でもお渡しをしております。支所、分室では、助成制度の説明が十分なされていないという御指摘でございますので、今後も引き続き、窓口で対応する職員へは制度の説明に努めてまいりたいと考えております。  また、助成券の1万5000円券、1万3000円券、6000円券につきましては、それぞれ1万円券と5000円券、1万円券と3000円券、5000円券と1000円券、これをホッチキスどめにしたものを御使用いただいておりますが、先ほど申し上げましたように、助成券につきましては兵庫県の統一のものを使用しており、金種につきましても一定種類が決まっておりますので、それらを組み合わせることにより1回分の助成額を設定しておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。  いずれにいたしましても、妊娠中の健康管理の充実や経済負担の軽減、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし安心して出産できるよう、また、子育て支援の一環、あるいは将来を担う子供の育成としてこの制度が継続できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉井健二) 山園議員。 ◆11番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございました。  それでは、質問をいたしました2つの内容について要望といたします。  まず1点目の、中学校給食についての御答弁をいただきましたが、中学校給食に関するアンケート等の調査は行っていないとの内容で、PTA連合会の懇談会において一部の委員から中学校給食の導入について御意見をいただいているとのことでした。これから求められる行政サービスは、時代に応じた市民ニーズを的確に把握し、それに対する施策、事業を素早く実施していくことが重要であり、そのためには、市民から多くの情報を収集しなくてはなりません。しかしながら、行政に対してふだんから積極的に意見を投げかけるのはごく一部の市民です。大多数のふだんから意見を言わない声なき市民のニーズを把握するには、今回問題として提起させていただきました中学校給食で、今後、中学生を持つ保護者である小学生の保護者なども中学校給食の必要性についてぜひともアンケートを実施いただきたく思います。  お弁当は家庭教育や親子関係に大きな役割を果たしているとのことでしたが、給食でも親子関係に大きな役割を果たします。私自身そうでしたが、小学校での給食内容を母に話し、給食の献立を家庭でもつくってほしいとお願いしたこともあります。このような会話の中で親子コミュニケーションも図れますし、小学校時代の遠足や運動会などの数少ない行事では、母がつくってくれるお弁当が楽しみで、幼いながらも母のお弁当に愛情を感じておりました。お弁当をつくる側としても、年数回のイベント行事であれば、冷凍食品やでき合いで賄ったお弁当にはならないはずですし、つくってもらう生徒も母親の弁当が一年を通じて数少ないイベント弁当であることに喜びを感じているかもしれません。  食に関する正しい知識を習得し、適切な判断を行う機能を習得すること、さらに望ましい食生活や食習慣の形成のためには、子供たちに対する食育が重要ですと御答弁いただきましたが、中学生がみずからの一日に必要な栄養、カロリー計算をどれだけ把握しておられるのでしょうか。中学校時代というのは小学校時代と比べ成長に応じて消費カロリーもふえます。心身の成長期である中学生が、学校の給食を通じて栄養バランスを考慮した食生活を学ぶことが重要であると考えます。また、私の母のように、子供にお弁当を持たせられないことでいじめられているのではないかと心配している親御さんの切実なる思いも御理解いただきたく思います。以上の件につきましては、私なりに引き続き市民の皆様のお声を聞いてまいります。  続きまして2点目、妊婦健康診査費助成制度について、実際にかかる費用と助成金の差額についての解釈は、伊丹では14回であり、9万8000円を助成するというものではないということは理解できました。妊婦さんは同年代の妊婦さん同士、異なる自治体の妊婦健康診査費助成制度についての情報交換なども行うことは想定できます。伊丹でこの助成制度の適用を受けている妊婦さんが、近隣に限らず他との情報交換を行う中で、助成内容に若干の優遇措置になる偏りが生じた場合、優位と感じられる助成内容があれば、それがあたかもすべての自治体でも適用されているかのような誤解なる解釈をする場合もございます。そのようなことが起こらないためにも、母子手帳と同時に助成券を発行する際に窓口では十分な説明が必要であると考えます。分室も含めまして、窓口の説明は統一されているマニュアルや説明チェックシートのようなものが存在しないのであれば、説明する職員によってその説明が十分になされていない可能性も否めません。現実には、支所や分室での説明が十分できてないことも伺っております。このことから、マニュアルやチェックシートなるものが存在せず、今後も窓口対応で職員による個人差と説明漏れの可能性があるようでしたら、ぜひとも早急に対応していただきたく思います。  助成を受ける妊婦の方々が助成制度に感謝し、中でも伊丹は近隣他よりも負担が少なく、市民が伊丹市民でよかったと思えるような助成制度をしっかりとアピールすることで、より市民に伊丹が安心・安全で住みよい町であると認知していただけることを日々の業務で意識することが必要であると感じ、職員の皆様方におかれましては、ぜひとも伊丹市民のサービスコントラクターとして期待いたします。  以上、私からの要望とさせていただきます。 ○議長(吉井健二) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 0時22分 休  憩 〇午後 1時20分 再  開 ○議長(吉井健二) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、21番、北原速男議員の発言を許します。北原議員。 ◆21番(北原速男) (登壇)午後1番の質問で、皆さん睡魔との格闘もあると思いますが、熱い質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  ただいま議長の発言の許可を受けましたので、私はあらかじめ発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。  まず、中小企業対策に関連して2点の質問をさせていただきます。こうした考えに至った背景について若干の所見を述べさせていただきます。  最近、私のもとに海外、特に中国で事業を行いたいという若い事業者の方々、また事業を拡張するに伴い設備投資を行う必要から融資の相談が相次いで来ております。その数は年々に増加しているように思われます。特に若い事業者の方々の話を聞いてると、熱っぽくマイクロソフトの創設者、ビル・ゲイツ、ソフトバンクグループの創設者である孫正義さんなど、その著明な実業家の方々の名前が出てきまして、自分も少しでも会社を大きくしたいという夢と希望を語ってくれます。また、痛くない注射針を開発した、従業員が6人というにもかかわらずアメリカのNASAから注文があるという東京の岡野工業所の岡野社長の話とか、それから東大阪の小型人工衛星を中心となって制作した「まいど1号」の癘{社長、そうした方々の経営者の将来像についても熱く語ってくれます。そんな夢と希望に満ちた彼らの話を聞いていると、私も自分の力でできる限り何か彼らの力になってあげたいというふうに思うようになりました。  ところが、現実は若き経営者にとってなかなか厳しいものがございます。その背景の一因として、最近デフレ局面に入ったと言われる景気の低迷があります。御承知のように、2007年のサブプライム住宅ローン問題は金融資本市場に混乱をもたらし、翌2008年9月のリーマンショックを契機に世界経済は急速に悪化いたしました。そして、我が国経済は2009年3月に底を打ち、ようやく拡張局面へと移行しましたが、翌2010年、3年前の夏には輸出が弱くなり、急激な円高が影響を及ぼし、先行きに対する不安が生じたと言われております。そして現在、ギリシャを初めとするEUの財政債務問題、アメリカ国債のデフォルト危機などによるヨーロッパ経済、またアメリカの先行き不透明間の高まりなどもあり、一時的とはいえ1ドル75円台に突入するなど、過去最高水準の円高となっております。そして、追い打ちをかけるように3月11日の東日本大震災からの復旧、復興を果たさなければならない日本経済にとって、最近の円高、財政支出等は景気回復の抑制要因となることも懸念されているところでございます。  御承知のように、我が国の中小企業は事業所全体の約9割を占めております。また、雇用の約7割を占めるとも言われ、経済や暮らしを支え、社会を牽引する主役とも言えます。消費者ニーズの多様化、グローバリゼーションの進展等を背景として、少量多品種への対応や変化の早い経済環境への迅速な対応などが求められる中、中小企業が持つ機動性や柔軟性が今ほど大きな強みとなっていることも事実であります。  ここでお伺いいたします。円高等により中小企業はどのような影響を受けているのか。また、本市の中小企業に対する支援は、今後どのように取り組んでいかれようとしてるのかお伺いいたします。まずは藤原市長の御所見をお伺いしたいと思います。  続きまして、2問目については自殺についてであります。  今月9月10日の世界自殺予防デーから9月16日までの1週間は自殺予防週間でした。自殺については、みずから選んだ死だと思われがちですが、自殺は予防できる死であることを理解する契機としたいというのがこの週間の目的でもあります。  我が国の自殺者は、金融危機の真っただ中にあった1998年に、前年比8472人増となる3万2863人を記録して以来、13年間連続で年間3万人を超えるという事態になっております。10年以上にわたって約16分間に1人の割合でみずから命を絶つ人がいるという現実があります。ことしの自殺者は警察庁の速報値によれば、8月末で2万1326人に達しております。自殺の主な原因は、健康、経済、生活、家庭の問題で、これらが複雑に絡み合うことで引き起こされると言われ、単に一つの問題が解決できれば自殺を防げるというものではありません。自殺が行き詰まった末の死と言われる理由はここにあります。  特に深刻なのは精神疾患であります。WHO世界保健機構は、自殺者の9割が自殺の直前に何らかの精神障害を患っていると指摘しております。我が国の健康問題を原因とする自殺の4割以上はうつ病が原因と密接に関係しているとも言われております。したがいまして、総合的なうつ病対策が重要な喫緊の課題であることが改めて浮き彫りにされ、うつ病に的確に対処することが自殺予防の第一歩とも言えます。  さらに、うつ病を初めとした精神疾患は、がんや脳卒中などと並ぶ五大疾病として位置づけられ、自殺は重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であるとされて対策が強化されることになりました。  うつ病対策としては、大きく3つの段階に分けることができます。まずは、予防対策として知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備です。次に、早期発見、早期治療、最後にリハビリや復職支援となります。ただ、現実には治療に関しては医師は患者1人当たり5分から約10分程度の診療時間しか確保できずに、薬を出して診察を終わるケースも多く、心が病んでる原因がどこにあるのかといったじっくりと時間をかけた治療がなかなかできないとの話も耳にいたします。  このことから、うつ病の治療については、私ども公明党の推進で患者が持つ自身の否定的な思考を改善する認知行動療法の有効性が注目され普及が進み始めております。認知行動療法は、主に薬物治療でうつ病に対処してきた我が国にとっては画期的な治療法と言われております。また、昨年度の診療報酬改定により、認知行動療法に健康保険が適用されることになり、今後も専門医の育成などの治療体制の拡充も求められようとしております。  ここで質問ですが、1点目、本におけるここ数年の自殺者の数、自殺原因、自殺者に占めるうつ病の割合について数字でお示しください。また、増加しているのであれば増加している原因についてどのように分析されているのかお伺いいたします。  2点目、またうつ病患者に対しては早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じて医師、精神保健福祉士、心理士など、数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要であります。また、職場復帰への支援や病院に行けず悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、医療機関や職場、県、市町村などの連携のもと取り組みを進めていく必要があると思いますが、本におけるうつ病に対する方向性、効果的な予防対策への取り組みについてお聞きいたします。また、認知行動療法についてもお聞きいたします。  3点目、自殺対策について、今後の方向性をお伺いしておきます。  3番目の質問でございます。市バス事業についてでございます。  2002年から改正道路運送法が施行されました。その目玉となるのが、いわゆるバス自由化でありますが、我が国の路線バスの歴史は今から100年ほど前の1903年のころにさかのぼるそうであります。私ども会派の代表質問でも取り上げましたが、市バスのアクションプランには関心を示しているところでございます。私は、自動車運送事業管理者が最初に就任のごあいさつされたときに、今まではボートを走らせておりましたが、これからはバスを走らせますというあいさつをされたことが印象的に残っております。そして、そのあいさつのとおり、極めて公共交通、とりわけバスは住民の生活、移動手段として極めて重要な役割を担っているのは御承知のとおりであります。  そして、戦後の復興期、1950年代の後半からバス利用者が急増し、65年ぐらいがどうもピーク時であったようですが、今はピーク時の半減し、その後、市場原理へと方針の転換に伴う変化があったとおりであります。そして、各自治体においても、ここ数年、公営バス事業からの撤退や廃止、あるいは路線のみ公営、従業員は民間に委託など、さまざまな工夫された取り組みがなされようとしております。しかし、高齢者、子供、交通弱者に対する福祉からの視点で取り組みが必要とのことから、全国でもさまざまな福祉的な側面からの交通政策の取り組みもなされようとしております。愛知県江南市のコミュニティータクシーいこまいCAR事業、七尾のコミュニティーバスなど、さらに本市近隣では猪名川町の福祉コミュニティーバスの運行などがあります。  ここで質問ですが、これからの交通政策は高齢者社会を迎える中で公営企業、特に市バスは企業的な視点と同時に福祉的な視点も必要と考えるところですが、事業管理者の交通政策の基本的な考え方を現在のところで結構ですので、踏み込んだところからの答弁をお願いをするところでございます。さらに、公営企業であることから、経営的な視点も重要と考えますが、今後の交通局の収支の見通し、今後の経営の具体的な取り組みについてお聞きいたします。また、高齢化社会への進展とともに、高齢者の乗客がふえていく中で、バス停留所の整備状況についてもお伺いいたします。  最後に、年々、地球温暖化とともに暑さが厳しく、30度を超す日々が記録的に続いており、ゲリラ豪雨など突然の雨が降ったりする、こうした現状において炎天下突然の豪雨などでバスを待たれている高齢者、病気の方々、子供たちなどの乗車待ちの対策についてどのような御所見をお持ちなのか伺います。また、今後の整備の状況についてもお聞きいたします。  以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉井健二) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)北原議員から熱い思いのこもった御質問をちょうだいいたしましたので、私から中小企業対策に関する私の思い、考え方を熱く語らせていただきたいとそのように思います。  これは代表質問でも触れさせていただきましたけれども、これから未来に向けて地域主権を確立していく上で、地域の経済基盤を強固にし、経済の活性化を進めていくということが極めて大切であると私は認識しているところでございます。  しかしながら、一方で、これは議員も御指摘されましたけれども、リーマンショックを初め、世界的な経済危機と言われる中で、近年の日本経済の厳しさは歴史的と言っても過言でないかと思います。  専門家に言わせますと、六重苦と言われております。1つには記録的な円高、2つには諸外国に比べて高い法人税、3つには原発事故に伴っての電力供給不足、4つには外国との経済連携のおくれ、5つには派遣労働の規制強化、さらには、6つ目としまして地球温暖化対策というようなことでありまして、現在、国内で事業を継続していく上でまことに厳しい条件がそろっていると言わざるを得ない状況でございます。  私も市内の製造業を営んでおられる社長さんから、市内で頑張れ頑張れと言っている市長には申しわけないけども、こういう状況が続くと海外へ出ていくことを考えざるを得ないといったお話も直接お聞きしているところでございますし、北原議員のとこにも同様の御相談されてる方が多いのかなと改めて実感したところでありますけれども、こうした中で、国や県と歩調を合わせながら産業振興策に重点的に取り組むことがますます必要かなというふうに考えてるところでございます。  我が国におきます統治の基礎は、言うまでもなく我々地方自治体、地方政府とも言われるようになってきたわけでありますが、一方で、日本経済の基礎、経済の世界では中小企業がその基礎であるわけでありまして、伊丹におきましても、従業者の数が100人未満の事業所が数で98%を超えております。そして、その従業者数においても全体の60%以上を占めておるということで、本市の雇用を始め、地域経済を支える上で中小企業の皆さんが極めて重要な役割を担っていると申し上げられるかと思います。  こうした日本経済を支える原点でもありまして、ある意味で先進的な技術を開発する牽引者とも言えます中小企業の皆さんがその持てるメリットを生かして、つまり自身の持つ意思決定の素早さ、行動力、そして個性豊かな技術力や多種多様な可能性を十分に発揮することが、これから何かと不透明と言われます経済界の未来を切り開き、成長路線に乗り、活力を生み出すものとそのように確信をしているところでございます。  これは、単に私が申し上げてるだけではもちろんありませんで、先日に野田総理みずからが都内の中小企業を視察されまして、編成中の2011年度、今年度の第3次補正予算に向けまして、産業空洞化対策を盛り込むつもりだと、そして中小企業向けの低利融資の充実でありますとか、海外展開の支援策の拡充の必要性を痛感したということで、産業の空洞化を必死で食いとめなければならないと語られたということが報道されております。私もそういう意味で全く同意見であります。ただ、こう言うとなんですけれども、前の総理のように言葉だけでは困るわけでありまして、この野田総理のおっしゃったことを早く具体策として実行に移していただくということが極めて重要かなということで期待するところでございます。  本市といたしましては、昨年6月に閣議決定されました中小企業憲章の基本理念でありますとか基本原則、行動指針に基づきまして、昨年度策定いたしました産業振興ビジョンに示されましたさまざまな産業施策を本市の地域資源をフルに活用しつつ、関係機関でありますとか団体の皆さんと協力して精力的に展開してまいりたいと考えております。  こうした中、昨年に引き続きまして、私の申し上げます大きな本の地域資源であります伊丹空港から中国、広州への国際チャーター便の就航が計画されておるところでございます。  我が国は既に御案内のとおり、人口減少時代を迎えておりますが、東アジア諸国、特に今回まいります中国は、特段のことがない限り今後も成長を遂げて、より一層の経済大国になるというふうに言われておるところでございます。こうした中国を初め、活力ある東アジアに地理的に近いということが、本を初め関西圏が東京を中心とする首都圏に対して持っているアドバンテージの一つではないかということを私申し上げてきておるわけでありますけれども、実際、今回ツアーの国際チャーターで参ります参加者、大半が市内の中小企業を中心とする経済界の方々でいらっしゃいます。仮に将来、広州便等中国と結ぶ空路が定期便として就航されるようになりますれば、例えば中国への日帰り商談が可能になるといったようなこともございまして、これからの時代、中小企業といえども海外とのつながりが深くなっていく時代、むしろ、私申し上げてるのは、中小企業だから人的な資金的な余裕がなくて海外に支店を設けられないというようなお話をお聞きするわけでありますけれども、そういう中小企業におかれても空路で日帰りができるようになれば海外展開もやりやすくなるのではないかとそういう意味もありまして、伊丹空港の国際化が中小企業の活動支援にもつながるのではないかと考えておるところでございます。  そうしたことで、これは何度も申し上げてることでありますけれども、伊丹空港の安全環境に十分配慮するということは当然の前提でございますが、その範囲内におきまして、今回の国際チャーター便の実績が将来の規制緩和につながりまして中小企業の海外戦略においても有効に伊丹空港が活用できるというふうになるように働きかけてまいりたいと考えておりますので、議会に置かれましても御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。  その他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。 ○議長(吉井健二) 庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長(庄田徳男) (登壇)私から、中小企業対策についての数点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、円高等の影響による中小企業の実態についてでございますが、東日本大震災に引き続き、円高につきましても、日本経済全体への大きな影響が懸念されておりますことは議員御指摘のとおりでございまして、本も例外ではないと認識いたしております。伊丹商工会議所と常に協力いたしまして、その実態把握に努めているところでございます。  統計上の数字としましては、東京商工リサーチより入手いたしております、本における負債総額1000万円以上の企業倒産状況は、本年4月から8月の5カ月間で7件発生いたしており、負債総額は7億500万円となっております。前年同月期と比較いたしますと17件、負債総額が73億900万円でございましたので、件数、負債総額とも減少しております。  御質問の円高による影響につきましては、幾つかの市内中小企業に対し事業者の生の声として聞き取りという形で調査を行っております。その結果では、おおむね全体の売り上げに対する輸出割合が低いことから影響は限定的であるという企業が多く、原材料高による影響のほうが深刻であるという回答を得たところでございます。ただ、一部の企業では原材料高の影響を円高がカバーしてくれていると、こういう企業もございまして、企業形態や営業形態、製造品等によりさまざまな様相を呈しているのかなというふうに思っております。しかしながら、リーマンショックによる経済危機が回復しない状況下における、さらなるEUを発端とする世界的経済危機が懸念されておりますことから楽観視できず、今後一層注視する必要があるものと考えております。  なお、こうした状況下における今後の一対策といたしまして、兵庫県では、円高による影響で売り上げに減少が生じた中小企業や海外で事業を展開しようとしている中小企業を対象とした県の融資制度が10月から開始されるという情報を入手いたしております。実施されました折には、市内企業への速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、引き続き国や県等の動向を含め、情報収集に努めますとともに、関係機関と連携いたしまして適宜適切な情報提供を行ってまいりたいと思っております。  次に、第2点目の中小企業支援策について今後の取り組みについてでございますが、先ほど市長から御答弁がありましたように、昨年度策定いたしました伊丹産業振興ビジョンアクションプログラムに基づいて、鋭意推進いたしておるところでございます。  主な内容を申し上げますと、1つ目が中小企業融資の推進でございます。これは平成21年度に行いました工業実態訪問調査におきまして、経営上の問題点に資金調達を上げられた企業が多かったことから、資金供給の円滑化を図ることを目的として推進しているものでございます。企業融資には、御承知のようにメーンバンクによる独自融資や借入金額や条件によりまして、日本政策金融公庫や兵庫県の制度融資、の制度融資など選択できることとなっております。とりわけ景気激変対策として国が打ち出しました中小企業信用保険法に基づく認定により有利な条件で信用保証協会の保証つき融資が利用できる、いわゆるセーフティーネット保証がございます。本市のこのセーフティーネット保証の状況でございますけれども、平成22年度には約600件の認定を行っておりますが、本市の制度融資を利用された企業は81件となっております。本市制度御利用の事業者は小規模零細事業者が多いことから、資金調達コストの負担軽減を図るため、信用保証料の一部補助に加え、原資預託時の交渉など融資利率の低減に努めているところでございます。  2つ目が、産業・情報センターの重点事業に位置づけております事業所訪問による支援活動の推進でございます。従来までの企業情報は事業所統計調査や工業・商業統計調査、商工会議所会員企業調査、企業よりの御相談などにより収集いたしておりました。しかし、こうした受け身の体制ではなく積極的に現場に出向き、事業所の実態をタイムリーに把握し、企業ニーズに適した丁寧な対応が必要であるという認識に立ちまして、前産業振興ビジョンで創設いたしました伊丹産業振興シニアアドバイザー制度を活用した事業所訪問を実施することといたしております。このシニアアドバイザーは、今年度当初時点で94名の方に登録をしていただいておりまして、長年にわたり企業経営に携わり成功された方、研究、開発、技術などその道一筋に取り組まれた方々で、このうちの4名のアドバイザーを産業支援活動推進員として任命し、現在昨今の景気動向や経済状況、市内企業に関する情報、国、県、など公的機関の支援施策などを勉強していただいておりまして、訪問できる状態が整い次第活動していただくことといたしております。  3つ目が、公的支援制度ガイドブックの作成活用でございます。国や県、などの機関が企業向けといたしましてさまざまな支援策を用意しているところでございますが、これらの情報を入手したり比較することはなかなか困難でございます。そのため、市内の事業者が活用できるさまざまな情報を一括で提供できるようにすることを目的といたしまして、先ほども申し上げました産業支援活動推進員が中心となってガイドブックを作成するものでございます。推進員がみずから作成したガイドブックをもちまして事業所を訪問することにより、公的支援制度の照会などの情報提供や事業所の置かれてる状況や課題など情報収集を行い、頑張る事業者のニーズに的確に対応できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。  そのほかにも、伊丹中小企業勤労者福祉共済の運営や商工会議所などと連携しながら、経営革新の支援や経営診断、相談事業、創業支援事業などを中小企業支援のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、中小企業を初めとする企業ニーズの把握と信頼関係の構築を図りまして、産業活動の支援を推進してまいりますとともに、国や県の動向を注視しつつ、関係機関や関係団体等とも連携しながら中小企業対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、本年開催を予定しております伊丹中小企業対策委員会におきましても、これら対策について議論していただく機会が必要であると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(吉井健二) 増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田平) (登壇)私からは、自殺に関する数点の御質問にお答えいたします。  平成22年の我が国の自殺者は3万1690人で、議員の御説明にもございましたとおり、平成10年から13年連続で3万人を超えており深刻な事態が続いております。平成23年に入りましてからは5月に顕著な動きがございました。一つは、20代、30代の女性の自殺者が急増したこと、もう一つは、東日本大震災に関連する影響として、宮城県や福島県で4月、5月と自殺者数が増加を続け、特に福島県の増加数が大きかったことでございます。  その原因、動機は、精神疾患が大半を占めておりますが、5月に急激に若い女性が増加いたしましたのは、有名女性タレントの自殺がテレビ等で過熱報道されたことが影響したものと推測されております。東日本大震災関連の自殺の実態につきましては、内閣府自殺対策推進室が被災自治体に対して行った緊急ヒアリングの内容を見ましても、今後の動向への強い危機感があらわれております。  議員の御説明にもございました警察庁発表の暫定速報値によりますと、6月以降は落ちつきを取り戻しつつあるものの、中長期の避難生活が予想される中で被災者、支援者に対しましては特段のケアが必要であり、国はその対策の一環といたしまして、今月、対象者に国立精神神経医療研究センター監修のつながる・ささえる「ほっと安心手帳」の配布を行っております。  一方、自殺の原因、動機はほとんどの年齢層で健康問題が最も多く、うつ病対策も重要な取り組みであると認識いたしております。当事者の回りにいる人々が異変に気づいてあげられることが大切で、そのための研修会の開催や、当事者が早期段階から安心して通院できるよう、精神疾患に対する偏見や差別をなくす啓発事業の実施などはが行うべき取り組みの一つであると考えております。  まず1点目の、本における自殺者の実態についてお答えいたします。  本市の自殺者数は住居地別集計を見ますと、平成21年が40人、平成22年が41人となっております。平成22年の41人の内訳は、男性29人女性12人で、年齢別では60代の男性が9人で最も多く、次いで20代の男性が7人となっており、他の年齢層と比べて突出して多くなっております。原因、動機では、健康問題が18件、次いで家庭問題が8件、不詳8件となっております。人口10万人に対する自殺率の値は、平成22年で20.86となっており、全国平均値及び県平均値を下回っております。兵庫県の自殺者数は年間1300人前後で推移しており、県は平成28年までに自殺者数を1000人以下にするという目標値を掲げております。人口比率で計算いたしますと、本市の自殺者数を年間35人以下に抑える計算となり、本市におきましても、なお一層の取り組みが求められているものと認識いたしております。  次に、2点目のうつ病への取り組みについてお答えいたします。  我が国の精神疾患患者数は、平成20年の患者調査におきまして323万人となっており、この数は四大疾病であります糖尿病237万人、がん152万人などの患者数を大幅に上回っており、議員の御説明のとおり、厚生労働省はことし7月、新たに精神疾患を加え五大疾病として今後の医療計画に対応策を盛り込んでいくことを決めております。  議員の御質問にございました認知行動療法は、1970年代にアメリカでうつ病に対する精神療法として開発されたものでございます。治療は対面式の面接が中心で、1回30分以上の面接を原則16回ないし20回行いますが、患者の状態に応じて延長やフォローアップ面接を行うことも可能となっております。認知行動療法では、認知の偏りを修正するため、患者を温かく受け入れると同時に、患者の考えや思い込みを治療者と患者が一緒になって科学者のように検証していく関係性をつくり出していくことが重要とされております。認知行動療法に関しましては、昨年4月に診療報酬に位置づけられてはおりますが、これまで技術習得のための教育研修機関が少なかったことなどから、県内の医療機関で導入しているところが少ないというのが実情でございます。  このため、兵庫県では平成22年度に認知行動療法の紹介も含めたうつ病スキルアップのための専門職研修や、認知行動療法を取り入れた職場復帰トレーニング事業などを実施し、平成23年度には職場復帰トレーニング事業を倍増させて実施するほか、精神科医と一般かかりつけ医の連携強化、産後うつの早期発見、早期支援の仕組みづくりを初め、新たに5つの新規事業を展開しております。認知行動療法につきましては、医療関係者の人材養成などの課題も多く、普及にはいましばらく時間を要するものと考えております。  一方、今年度から平成27年度を計画期間としております伊丹健康づくり計画の中で、「こころの健康」と題しまして、うつ病に対する正しい知識や自殺について理解を深めるための啓発を行っていくことなどを施策方針として掲げております。心の健康に関する相談窓口は、現在、県の健康福祉事務所となっており、そこから医療機関などの関係機関につなぐこととなっております。また、障害認定を受けられた方につきましては、の障害福祉課や障害者相談支援事業所が相談窓口となって各種支援を行っております。  今後も対象者の増加が予想されるため、県、関係機関との連携をさらに深め、縦割りの壁を超えた、迅速かつ的確な対応ができる協力体制づくりが必要であると考えております。  さらに、本市におきましては、昨年9月に初の自殺予防対策庁内連絡会議を開き、昨年度は心の健康に関する啓発パネル展や職員向け講演会などを開催してまいりました。  今年度の主要事業といたしましては、来月11日、精神科医の名越康文氏を講師にお招きし、伊丹アイフォニックホールで「こころの健康市民講座」を開催することとしております。同講座の参加申し込み数は9月15日の締め切り時点で614名に達し、こうしたテーマの講演会にこれほど多数の申し込みがありましたことにつきましては、心の健康に対する市民の関心の高さ、現実に悩みを抱えている市民の増加を物語っているものと受けとめ、今後の対策を検討していく際の一助にしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の自殺対策の今後の方向性についてお答えいたします。  特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表、清水康之氏は、自殺は社会構造的な問題であるとされ、次のような見解を述べられております。自殺が個人的な問題であれば、毎年の自殺者数に大きな変動があってしかるべきだが、現実には13年連続で毎年3万人の方が自殺で亡くなっている。これは、社会の中に3万個も落とし穴があって、毎年その穴にはまった人が亡くなる。そして、穴に落ちた人が亡くなり穴が空になるとまた別の人がその穴に落ちるこの繰り返しで、毎年ほぼ同数の人々が自殺で亡くなっていると考えるのが自然であり、日本社会が構造的に抱えている3万個の落とし穴の数を減らさない限り自殺者は減らないというわけでございます。また、清水氏は遺族への聞き取り調査から、人が自殺に追い込まれていく過程は明らかになってきており、危機要因の連鎖の仕方にはある一定の規則性があることもわかってきているとしております。まず、第一段階として事業不振や職場の環境変化といった社会問題があり、第二段階として職場の人間関係の悪化や失業、負債といった要因を引き起こし、第三段階として家族の不和や生活苦、うつ病といった個々の生活や内面的な心の問題へと転化する。これらの問題が悪化の連鎖を繰り返した末に自殺は起きているということであります。つまり、自殺を日本社会の構造的な問題であるととらえ、当事者の視点に立ってさまざまな角度から取り組みを進めなければ根本的な解決には至らないということであります。  国は、自殺は追い込まれた末の死であり、自殺は防ぐことができるといたしております。自殺やうつ病、精神疾患といった言葉自体に抵抗感を抱かれることが多い状況から、事業を推進する上で配慮しなければならない部分や実態や対象者の把握についても難しい問題がございます。  本市といたしましては、県や関係機関と協力、連携して自殺対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 福西自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(福西次朗) (登壇)市バスに関する御質問をいただきました。  交通政策の基本的な考え方についてのお尋ねがございました。私は先日の代表質問におきまして、他都市で事業の撤退等が進む中での市バス事業の方向性について問われた際に、一つには、事業廃止を余儀なくされた最大の要因は、当該自治体がまちづくりの観点から交通政策を議論して来なかった。2つ目として、公営バス事業がなくなったからといって地域公共交通はなくならないがレベルの低いものになるであろう。3つ目は、民営の場合、まちづくりを意識した事業展開は一般的には行われないといった識者の御指摘がなされているということ、そして、こうした他都市の実情にかんがみ、大切なまちづくり資源である市バス事業を市場原理にゆだねることは都市の行方、まちづくりの方向性を見誤るおそれがあるということを痛感していると申し上げました。こうした認識に立って、事業者の立場から、これからの交通政策を考えるとき、交通を取り巻く社会経済情勢の変化の中で高齢者等の円滑な移動や活力とにぎわいある市街地形成、地球温暖化防止のためのマイカー利用の縮減などといった今日的課題に対応した地域にふさわしい交通体系を構築していく必要があります。そのため、市バス事業を抱える優位性を生かし、市バス事業をして質の高いサービスの提供とともに事業の活性化、経営の健全化に努め、の交通政策の核として地域公共交通の活性化、再生を牽引していくことが肝要だと考えております。  第5次総合計画におきましても、人と環境に優しい交通体系の実現に向け検討を進めることとし、市バス事業を中心としたの交通政策の必要性をうたっているところでございます。  次に、今後の収支見通しと経営の具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。  交通事業第2次アクションプランを策定するに当たりまして、収支状況につきましては10年間を見通すことといたしました。平成23年度から平成26年度までは単年度収支が比較的安定し黒字基調にありますものの、平成27年度以降は、単年度収支が赤字に転落し急速な収支悪化が見込まれます。  そのため、第2次アクションプランの柱の一つであります安全快適で信頼性の高いサービスの提供におきましては、さまざまな方策を組み合わせ、乗車料を初めとする収益の確保に努めますとともに、もう一つの柱であります効率的な事業運営による経営基盤の強化におきましては、特に費用面で主な増大要因となっている車両更新について、これまでより長時間の使用に耐える適切な車両整備を講じつつ更新時期を見直し、更新時期の平準化を図り、投資額、償却費用を圧縮するとともに、引き続き人件費の総額抑制に努めてまいります。  今後、さらなるの交通政策との密接な連携のもと、市バス事業の持続発展に向け、第2次アクションプランに掲げる施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
     続いて、バス停の環境対策に関する御質問にお答えを申し上げます。  近年の気象変化、とりわけ夏の異状とも言える高温多湿によって体温調節機能が未熟な子供たちや調節機能に低下が見られる高齢者などを初め、多くの人々が熱中症を発症する事態となっているため、外出時には日よけ対策が不可欠であり、とりわけ市バスを利用されるお客様の停留所におけるバス待ちの環境対策が求められています。  交通局では、こうした認識のもとに可能な限りバス停における上屋やベンチの設置に努めてまいりました。上屋につきましては、現在345カ所の停留所のうち123カ所に設置しており、その設置率は35.7%となっております。しかしながら、多岐多様にわたる要望いただいてる現状にかんがみてまだまだ不十分であると認識をいたしております。  しかしながら、そうした認識に立ち、早急な対策が必要と思われる箇所であっても交通局独自の判断で措置できるものではございません。上屋であれベンチであれ、その設置に当たりましては、当然のこととして歩道であれば国道、県道、市道の種別によってそれぞれの道路管理者から道路占用許可基準に基づき占用許可を得ることが前提になりますし、民有地であれば土地所有者の使用許可が必要となります。現在の道路使用許可基準は、国通達をよりどころとしているところであり、歩道においては歩行者や車いす利用者等の円滑な、かつ安全な通行に支障を来さないことを第一義として、占用許可基準において、ベンチの場合一般歩道においては設置後の有効幅員を原則2メートル以上確保すること、自転車通行可能な歩道においては設置後の有効幅員を原則3メートル以上を確保することとされ、また上屋につきましては、支柱からの有効幅員を原則3メートル以上確保することとされています。  本市の場合、お客様の利便性等を考慮して、おおむね400メートルピッチでバス停を設けておりますが、当該箇所において歩道自体が未整備であることや、道路の占用許可基準を満たしていないケースが大半であります。そのため、多くの要望にこたえるまでには至っておりませんが、第2次アクションプランにおいて、バス停施設について関係機関と協議調整しながら、上屋やベンチの整備、改修を進め、お客様のバス待ち環境の向上に努めることといたしておりまして、今後とも、道路管理者を初めとする関係機関や隣接する土地所有者、地元の方々からも知恵をいただきながら工夫して取り組んでまいります。  また、新たな道路整備などの際には、十分な歩道幅員の確保をお願いするなど、今後とも関係機関と事業者とが密接に連携し、相互に協力してまいりたいと考えております。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(吉井健二) 次に、13番、林実議員の発言を許します。林議員。 ◆13番(林実) (登壇)それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。  まず、財政問題について、平成22年度一般会計歳入歳出決算が本議会に報告されておりますが、その決算審査に当たって数点の質問をさせていただきます。  初めに、全体的な決算総括として平成22年度の一般会計歳入歳出決算で実質収支額が11億2万8963円となったことについて、当局はどのように総括をされているのかお伺いをいたします。  財政企画室が作成されました平成22年度決算についての資料によりますと、実質収支額が10億円を超えるのは平成7年の阪神・淡路大震災後初めてであり、一時的な景気回復基調に伴い、法人市民税収などが回復したことによる増加や地方消費税交付金等が堅調に推移したことによる増加の結果だとされていますが、それだけが原因ではなさそうな気がするのは私だけでしょうか。なぜならば、実質収支額はいわゆる収入から支出を引いた残額から翌年度へ繰り越すべき財源を引いた正味黒字額であり、企業会計でいう剰余金であります。単式簿記を採用する一般会計では、こうした剰余金は予算上想定されておらず、常に収支がとんとんになるよう予算化が図られる仕組みとなっておりますので、どこかで見込み違いが起こったのではないかと疑問が起こるわけであります。ただ、結果として剰余金、すなわち黒字が大きいほど財政的には余裕があり安定して喜ばしいことと思われがちでありますが、そのように理解してよろしいのでしょうか。  振り返ってみますと、平成18年2月に作成された伊丹行財政運営改善計画、平成21年11月に作成された中期的な財政収支の仮資産、一般財源ベースでも、平成22年度は財源が不足するものと試算がされておりますし、平成22年度の当初予算額は585億円ちょうどでスタートし、5回の補正予算と1回の専決処分を行った結果、決算時の一般会計歳入歳出の予算総額は694億1290万8000円となっております。  先ほども、が私たちに説明された原因分析については説明いたしましたが、臨時的な法人市民税の増収や交付税等の増収部分は本年2月補正第5号で基金積み立てに約40億円、退職手当基金の取り崩しの中止、5億5000万円などの措置が講じられております。また、本年6月議会に報告されました平成22年度の一般会計歳入歳出予算の専決処分報告第6号では、東日本大震災の発生による競艇事業が開催中止等による収入減のため3億円の一般会計への繰り出しが減額されました。その処理として財政基金1億6560万円の取り崩しなどが実施されています。11億円もの剰余金が見込まれるのであれば、少なくとも財政基金の取り崩しは必要なかったのではありませんか、お伺いいたします。  昨今の社会経済情勢の変化に対応した的確な地方の財政運営は大変難しい状況であることは十分理解できますし、財政収支見込みを的確にとらえることの難しさも理解するところでありますが、本年度の実質収支額は下水道事業への繰り出し財源を捻出するためにあえて残していただいたとは思いませんが、例年になく多額であったと思います。  参考までに、ぎょうせい発行の地方財政小辞典には、実質収支について実質収支は地方公共団体の財政運営の良否を判断する重要なポイントである、しかし、実質収支において黒字の額が多いほどよいと言えるものでない。地方公共団体は営利を目的として存立するものでない以上、黒字の額、すなわち純剰余金の額が多いほど財政運営が良好であるとは断定できないからであるとされており、最少の経費で最大の効果を上げることを目指すことと相通ずるものがあると考えます。  実質収支の黒字の原因はどうかと見てみますと、収入は663億156万3905円で、予算に比べて増減はマイナス31億1134万4095円となっており、予算に比べ一番乖離しているのは債のマイナス20億6180万円であります。次は国庫支出金のマイナス11億円で、これらの一部は教育費に係る耐震補強関連工事等が2月補正により措置されたものの、平成23年度の繰り越し事業とされたことにより収入とならなかったことによるマイナスであると考えられます。  次に歳出ですが、先ほど申し上げました繰り越し事業等に係る事業費を除いて不用額が20億3434万58円となっております。一番不用額が多いのは教育費で7億2000万円、次に民生費で5億1000万円などとなっています。当局が作成された平成22年度決算補足説明資料を見てみますと、教育費のうち平成21年度から繰り越された学校施設整備事業費の不用額が大変多くなっていますが、入札残はともかく、設計額との乖離による予算残は極力避けなければならないと思うのですが、御見解をお伺いいたします。  このように見てみますと、平成23年度も平成22年度からの繰り越し事業が多く、特に教育費では20近くの事業費を繰り越していますが、これらの不用額はどの程度出ているのでしょうか。夏休み工事も終わり、もう工事費も明らかになっていると思います。この点についても御答弁をお願いいたします。  先ほども申しましたが、下水への繰り出し財源が決算剰余金で対応されたことには少し違和感があります。下水道の使用料改定は急に決まったものではなく、審議会を開いて粛々と進められてきました。平成21年度の決算では、既に2億2000万円の単年度の赤字が計上されており、1年以上をかけて使用料改定を進めてきたものです。使用料を決定する際には、からの補助財源が全くないのか、5億円なのか、はたまた10億円あるのか、これによって平成26年度までの使用料が全く変わってきます。言うなれば、改定使用料を決める最もベースとなる問題であります。平成22年度2月補正で74億5000万円の歳入があり、財政基金に34億円を積み立て、その時点で現金は十分にありました。そのときに何の措置もせずに決算剰余金で下水に繰り出しをされました。もし決算剰余金が少なければこの額は変わったのでしょうか。それともその時点で財政基金からの取り崩しを考えられたのでしょうか。平成23年度改定の下水道使用料の一般会計からの繰出金を平成22年度の決算剰余金で充てることは妥当なのかどうかお伺いをいたします。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目予防費のインフルエンザワクチン接種費用不用額について質問をいたします。  決算補足説明資料においては、予算現額の20%以上で100万円以上のもの及び5000万円以上のものが上がっています。その中で、インフルエンザワクチンに関しては現額予算934万3000円、支出済み額18万1950円、不用額が916万1050円で、98%の不用となります。一体どのような予算組みをすればこのような不用額となるのでしょうか。ちなみに同じ予防接種の子宮頸がんのワクチンにおいては、予算不足となり440万円の流用がなされています。私は不用額と流用はできるだけ少ないほうがいいと考えます。議会の議決は款と項においてだけなので、項の中で不用額を出されて不用額とせずに違うことに流用されてもそれは当局の裁量の範囲内であるということになってしまいます。最近の決算においてはこのようなことがよく起こっていますが、財政当局としては不用額と流用についてどういう方針で決算をされているのかお伺いをいたします。  次に、スワンホールにおける連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会の目的外使用許可と使用料について質問をいたします。  これに関しては、平成20年3月議会で質問が行われましたが、その後の対応について改めてお聞きをいたします。  スワンホールの一部を連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会が事務所として使用してることは皆さんも御存じだと思います。昭和49年9月に旧労働福祉会館が開館した当初から事務所として使用を許可されていたそうです。老朽化に伴う建てかえの時期にはほかの場所へ移られたものの、今のスワンホールの設計の段階から連合の事務所として計画され、オープンしたときには101.09平米の事務所とそれに附帯するオフィス家具一式が平成21年3月まで無償貸与をされていました。平成20年3月の質問に対して当局は、平成20年末まで1万3114名が加入する市内最大の労働団体であること、加入者の労働環境の向上をというその団体の活動基本方針が広く勤労市民の勤労環境の向上に寄与しているからという理由で、使用許可についても使用料の全額免除についても問題はないと答弁されていました。その使用料は年間300万円であり、10年間で3000万円を免除したことを適切であるとされました。  しかし、本市の財政状況から十分検討した上で、必要なら協議に入っていきたいと答弁されています。平成22年10月には、この問題が新聞に取り上げられ、は今後検討したい。連合伊丹は使用料を請求されたことは今までになかった。請求されれば払う用意があるとコメントをしています。その後、平成22年度の使用料については、従前どおり全額免除とされましたが、今年度は使用料を取ることとされています。しかし、101.09平方メートルではなく、約3分の1の35平方メートルのみの使用とし、減免は他の労働団体が使用する際の減免基準である2分の1を適用し、年額50万7000円としています。  そこで質問に入ります。事務所スペース101.09平方メートルは、連合伊丹が希望した広さであり、そのように計画されたはずですが、はなぜ35平方メートルしか使用料を請求しないのか。実際に35平方メートルしか使用しないとすれば、残りのスペースは市民が使用できる状態にあるのか。そのことでスワンホールは使用料を得ることができるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(吉井健二) 平嵜財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(平嵜正俊) (登壇)平成22年度決算に関する数点の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず、実質収支が約11億円となったことについての総括及び見込み違いがあったのではないかとの御質問にあわせてお答えを申し上げます。  実質収支が約11億円となったことにつきましては、代表質問におきましても御答弁申し上げたところでございますが、昨年までの景気回復基調に伴う法人市民税等の増加や地方消費税交付金等が堅調に推移したことなどによるものと考えております。本市におきましては、平成19年度から平成21年度の過去3年間における実質収支は平均で約4億7000万円であったところでございます。この水準に加えまして、平成22年度決算におきましては、税全体で約5億7000万円増加したほか、地方消費税交付金等で約1億1000万円の歳入増加があったところであり、合わせて約11億円の実質収支になったものでございます。  次に、財政基金の取り崩しは必要なかったのではないかとのお尋ねにお答えを申し上げます。  平成23年3月の補正予算におきましては、競艇事業会計からの繰入金の減額措置を補てんするため専決処分として議会の報告承認をいただいたところでございます。会計年度の閉鎖につきましては、3月末で支出負担行為が終わり、4月末には国の会計が閉鎖され、その後、県の精算などを経て、5月末日になって本の出納が閉鎖されるところでございます。議員御指摘のように、現時点において当時にさかのぼって考えればおっしゃるとおりかとも存じますが、当時における歳入欠陥に対する財源対策としては問題がなかったものと考えており、引き続き決算見通しの精度は高めてまいるよう努めてまいりたいと考えてるところでございます。  次に、下水道使用料への一般会計からの繰り出しを決算剰余金で充てたことに対する御質問にお答えを申し上げます。  下水道事業会計に対する繰り出しについての一般会計の考え方につきましては、本会議の議案質疑の際に議員に対する答弁でお答え申し上げたとおりでございますが、下水道使用料改定における経営健全化努力に着目し、その2分の1である5億円を措置したところでございます。したがいまして、決算剰余金の多寡にかかわらず、今回、下水道事業の経営の健全化に対する精度として5億円の繰り出しを措置したものでございますので、仮に決算剰余金がなかった場合にあっても、財政基金を取り崩すなどの方策により対処する必要があったものではないかと考えているところでございます。  最後に、不用額と流用における考え方について答えを申し上げます。  地方自治法第220条第2項におきまして、歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができないと定められており、法の解釈運用に当たり規範とされている行政実例において、目以下の流用は規則の定めるところにより適宜行うことができるとされているところでございます。これが長の執行権にゆだねられているといわれているものであり、本市におきましては、目以下の流用につきましては、伊丹財務規則や毎年発出しております予算編成方針などにより流用に係る手続を定めているところでございます。  しかしながら、議会に対しましては、予算に関する説明書を用いましてどのような事業にどれだけの費用をかけているのかなどの行政サービスを御説明している観点からは、先ほど申し上げました財務規則上の可否のみに着目した流用措置等は議会との信義則の点からも必要最小限度にとどめるべきものと考えてるところでございます。  流用につきまして、画一的なルールを定めるところは難しいところではございますが、市政執行の根幹にかかわる事業や新規の政策的事業などの実施に係る経費につきましては、補正予算によって御審議いただくほか、緊急的な事案につきましては、あらかじめ議会の御了承を賜るなど、議会との信義則には今後とも十分留意していく必要があるものと考えております。引き続き、予算の執行及び計上に関しましては、適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(吉井健二) 教育委員会事務局、二宮管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(二宮叔枝) (登壇)私からは、学校施設整備における不用額についてお答え申し上げます。  学校施設整備には多額の事業費を要しますことから、国の補正予算など有利な財源を最大限活用し、工事の前年度に補正予算を計上し、それを翌年度に繰り越して事業を進めてまいりました。  平成22年度学校施設整備事業費につきましても、平成21年度補正予算を翌年度に繰り越しいたしておりますが、そのうち前払い金として契約額の約40%を平成21年度中に支出し、工事の設計変更等への対応もあってその予算の残額のすべてを平成22年度に繰り越しをいたしております。その額が議員御案内の決算補足説明資料に予算現額として記載をされております。こうしたことで、この予算現額に対する不用額の割合が大きく見えておりますが、この不用額につきましては、そのほとんどが入札残によるものでございます。23年度は前年度での前払い金はなく、全額を繰り越しておりますが、23年度におきましてもおおむね入札残の部分が不用額になるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉井健二) 増田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(増田平) (登壇)私からは、新型インフルエンザワクチン接種費助成金につきまして、一体どのような予算組みをすればこのような多額の不用額が出るのかという御質問にお答えいたしたいと思います。  これには非常に深いわけがございまして、順を追って御説明させていただきたいと思いますが、新型インフルエンザワクチンにつきましては、感染による死亡者や重傷者の発生をできる限り減らすことなどを目的として、平成21年10月13日付で、厚生労働省から新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱の策定についての通知がございました。本市におきましても、妊婦や基礎疾患を有する者、あるいは幼児、小学生、中学生等を優先的に接種を行う対象者等のうち生活保護世帯や市民税非課税世帯等に対しまして、ワクチン接種の実費負担分を助成することとしたものでございます。  しかしながら、ワクチンの供給不足と相まって接種対象者に優先順位がつけられたことがございまして、結果として助成対象者の接種が少なく、平成21年度の実績は助成件数としては773件で、金額にして316万2350円でございました。  こうした中、平成22年3月26日付の厚生労働省からの通知によりまして、今後も新型インフルエンザの再流行等が想定されることから、当面は引き続き現在のワクチン接種事業を行うこととし、翌年度への繰り越し手続を行った上で引き続き補助事業を実施することとされましたことから、本市におきましても、翌年度へ繰り越し措置をしたものでございます。  繰越額の算出に当たりましては、それまでの助成対象者の実績等を考慮いたしまして934万3000円を繰り越すこととしたものでございます。  しかしながら、平成22年4月以降、新型インフルエンザが終息し、インフルエンザの患者数が減少傾向となる中で、予防接種の需要が見込みより大幅に減少したことにより、結果として多額の不用額を生じたものでございます。また、平成22年9月22日付の厚生労働事務次官通知により、10月から新たな新型インフルエンザワクチン接種事業を実施することとなり、前年度の事業は9月30日をもって終了する旨の通知がございましたので、これも不用額が増加した理由でございます。  次に、もう1点、子宮頸がん等ワクチン予防接種費助成金につきましては、予算不足のため委託料から約440万円流用させていただいております。これは、平成23年1月から実施された事業でございまして、その費用等につきましては、平成22年12月の補正予算で御承認いただいております。費用のお支払い方法といたしましては、市内で接種された方につきましては、が委託料として医師会を通じて医療機関に支払い、市外で接種された方につきましては、接種された方に一たん医療機関へお支払いいただき、後日、に請求をいただくことで償還払いをしておりまして、会計処理上、前者は委託料、後者は負担金補助及び交付金で予算執行いたしております。  予算を計上するに当たりましては、市内で接種される人数あるいは市外で接種される人数につきまして、一般的には過去の実績等を踏まえて算定いたしますが、今回は新規事業でありましたため、市内、市外接種者の把握が非常に困難な状況もございましたので、すべて委託料で計上させていただいており、結果的に流用措置をさせていただいたものでございますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉井健二) 庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長(庄田徳男) (登壇)私からは、スワンホールにおける連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会の行政財産目的外使用許可と使用料についての御質問にお答えいたします。  まず、スワンホールの前身であります旧労働福祉会館は、昭和49年7月に労働運動が高まる中、労働組合からの強い要望もあり、勤労市民の福祉の向上を図ることを目的に設置された施設でございます。開館当初から労働者団体は伊丹地方労働組合協議会、地労協と言っておりました。全日本労働総同盟伊丹・川西地区同盟、これ川丹同盟と申しておりましたが、施設の一部を行政財産の目的外使用許可を受け、事務所として使用いたしておりました。その後、平成5年8月に伊丹地方労働組合協議会を母体として労働組合の連合体であります連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会が結成され、平成6年には、全日本労働総同盟伊丹・川西地区同盟も連合兵庫北阪神地域協議会伊丹地区連絡会と統合され現在に至っておりまして、同連絡会の事務所としての目的外使用許可は平成5年9月から旧労働福祉会館内において始まっております。旧労働福祉会館は、平成11年3月に老朽化による建てかえのため閉館を余儀なくされたことにより、同連絡会の事務所は一たん別の場所に移り、スワンホールが労働福祉会館と青少年センターの複合施設としてオープンした平成13年4月から、過去の経緯を引き継ぐ形でスワンホール内の1階の一部を同連絡会の事務所として行政財産の目的外使用許可をいたしたものでございます。  料金関係につきましては、光熱水費はスワンホールの延べ床面積に対する使用面積の案分により計算した額を実費弁償金として毎月納付していただいております。土地建物使用料としての行政財産の目的外使用料につきましては、平成22年度までは行政財産目的外使用料条例第5条の規定を適用し全額免除としてまいりました。  その理由でございますが、質問にもありましたですけれども、労働福祉会館の設置目的である勤労市民の福祉の向上を図ることと、同連絡会の活動基本方針である労働環境の向上を目指すこととが合致すること、及び同連絡会が平成22年10月末時点で1万2250名が加入しておられる市内最大の労働団体であり、安心・安全、ゆとり、豊かさを実感できる生活者優先の公正な社会づくり、労働を中心とする福祉型社会を目指す、さらに直接、行政の関与が求められながらも実施困難な勤労者福祉の向上のために行っておられる諸活動が広く勤労市民の勤労環境の向上に寄与しているものと判断したことによるものでございます。  以上の理由によりまして、目的外使用料を全額免除としてまいりましたが、旧労働福祉会館が開館してから現在まで37年が経過する中で、本市の財政状況もかんがみました結果、目的外使用料について昨年秋に同連絡会に話し合いの申し入れを正式に行いました結果、これ以前にも水面下ではありますが、当時の代表者の方に使用料の納付について打診をいたしておりましたこともあり、同連絡会から使用料の納付について前向きなお考えを伺うことができましたことから、事務所としての使用状況や使用料について本格的な協議を重ねました結果、平成23年度から使用料を納付していただくこととなった次第でございます。  使用区域等を協議する中、同連絡会が事務所スペースとして使用許可いたしておりましたスペースは101.09平方メートルで、実際の使用状況は、常時事務所として使用しておられる区画は簡易のパーテーションで仕切った35平方メートルの範囲であり、残り66.09平方メートルの区画につきましては、一部スペースに会議用テーブルを並べた状態で小さな会議用として使用され、残るスペースには使用許可をしておきながらではありますが、スワンホールの備品や用具の保管場所として使用させていただいておりました。そこで、平成23年度以降では、事務所部分の35平方メートルにつきましては、パーテーションで床から天井まで完全に間仕切り、残りのスペースとは明確に区分した上で事務所としての目的外使用許可を出したところでございます。平成23年度の事務所部分35平方メートルの目的外使用料は労働団体がスワンホールを使用する際の減免基準である半額減免を適用し、年間で50万7000円としたところでございます。残りのスペース66.09平方メートルにつきましては、従来のスワンホールの備品や用具の保管に加えまして控室等の空きスペースに分散して収納しておりました備品類及び第5会議室の結婚式用の移動可能な備品類を移し、保管庫として活用することといたしました。  一方で、従来結婚式場として使用することの多かった第5会議室でございますが、スワンホールで行われる結婚式は2階のフリースペースを使った人前結婚式が多くなってきたため、同会議室には会議に必要な備品類を残し移動可能な備品を先ほどのスペースに移すことにより貸し室需要の要望にこたえるよう工夫したところでございます。このことに伴いまして、平成23年度から同連絡会が会議をされる場合、その都度スワンホールの貸し室用の会議室を予約していただき、有料で御利用いただくことになっております。いずれにいたしましても、平成23年度からは同連絡会のみならず、スワンホール利用者にも配慮し、工夫を懲らしたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 林議員。 ◆13番(林実) (登壇)御答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。  財政のほうですけども、実質収支が11億円になったことについては、過去3年間の実質収支の平均が4億7000万円で、税と地方消費税交付金の歳入の増加が6億8000万円あったからだということでした。しかし、今までの実質収支額の中にもその年度の期首で予測した税等の増加や減少の分が入っているのではないでしょうか。それならば、ことしだけ税等の増加分を上乗せするということはおかしくはありませんか。また、来年度にことしと同じような計算をすると、平成22年度を含めた3年間の平均実質収支は6億円強になります。毎年こんなに大きく数字の変わるものをベースにして何がどうだというのでしょうか。実質収支額が過去3年の平均実質収支額と当年度の税等の増減で決まるという根拠をお伺いいたします。  次に、先ほども申し上げましたが、実質収支額は黒字が大きいと新聞などでも大きく取り上げられ、まるで企業が大きな黒字を出して大もうけをしたかのように取り上げられますが、果たしてそうなのでしょうか。伊丹としては、実質収支が大きいほど財政的には余裕があり喜ばしいことなのか、財政当局の御見解をお伺いいたします。  平成22年度は2月補正で大きな額の基金の積み立てや基金の取り崩しの中止をしました。基金の取り崩しを中止すると一般会計から現金が基金に戻るだけで現金に余裕があればできますし、実際は何も変わりません。一般会計から基金に現金を積んでも同じことになります。その額は、基金積み立てに約40億円、退職手当基金の取り崩しの中止に5億5000万円であります。このうち退職手当基金だけでもさわらなければ一般会計にもう5億5000万円の剰余金ができるということになります。つまり実質収支額が16億5000万円になるということです。基金積み立てを40億円しなければ50億円を超える実質収支額になるわけですが、こういうことは実際問題できるのかどうかお伺いをいたします。  私は実質収支は財政当局が操作できるもので、お金が余ると思えば2月補正で基金に積めばいいし、足らなければ基金を崩せばいいわけです。要するに、2月補正で処理するか決算対応するかによって全く違う数字になると思うのですが、財政当局の御見解をお伺いいたします。  そうであるとするならば、実質収支額の11億円は何らかの意図があってそうされたのではないか、間もなく当該年度が終わろうとする2月補正の時点で、税や地方消費税交付金の増加が全く予想できなかったのかという疑問が出てくるわけであります。また、競艇からの繰入金の不足も3月末で支出負担行為が終わり、4月末に国の会計が閉鎖され5月末に本の出納が閉鎖されるのでという御丁寧なお答えでしたが、その時点で一般会計の収入増が確定していて現金が足りていれば、財政基金を崩す必要はないのではありませんか。このことも含めて御答弁をお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 平嵜財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(平嵜正俊) (登壇)再度の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず、実質収支11億円についてお答えを申し上げます。  繰り返しになって大変恐縮でございますが、本における近年の平均的な実質収支に加えまして、昨年までの景気回復基調に伴います法人市民税の増や地方消費税交付金等が堅調に推移したことなどによるものと考えておりまして、引き続き決算見通しの精度は高めてまいるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、実質収支が大きいほど財政的に余裕があるのかとの御質問にお答えを申し上げます。  実質収支が歳入と歳出の差から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたものであることは御理解いただいているとおりでございます。近年、本市におきまして実質収支は3億円から5億円程度で推移しておりますが、この結果は各年度における財源対策を講じた結果によって変動するものでございますので、実質収支の多寡のみをもって財政的の健全性と余裕度をあらわすものではないものと考えております。  次に、2月補正の基金積み立て等がなければ、実質収支は50億円超になったのではないかとの御質問にお答えを申し上げます。  平成23年2月の補正予算におきましては、市内法人の合併に伴う法人市民税の増収や普通交付税の増加などによりまして、翌年度以降の財源調整を行う必要があることから財政基金などに積み立てたものでございます。この積み立ては、平成23年度における地方交付税の算定上、当該法人市民税の増収が基準財政収入額の算定を通じて地方交付税の減額要素となることから所要の措置を講じたものでございます。  次に、実質収支は財政当局で操作できるもので全く違う数字になるのではないかとのお尋ねにお答えを申し上げます。  財政当局での操作が何をお示しか定かではございませんが、先ほど来申し上げておりますとおり、税収等の自然増や繰り越し事業の財源の確保、年度間の財源の調整などの結果が実質収支にあらわれたものでございます。  最後に、平成23年3月の補正予算において専決した財政基金の取り崩しは必要なかったのではないかとのお尋ねにお答えを申し上げます。  現時点におきまして、当時をさかのぼって考えれば、議員おっしゃるとおりにもなりますが、当時におきまして、競艇事業からの繰り入れの歳入欠陥に対する財源対策としては妥当なものであったものと考えているところでございます。  なお、地方消費税交付金につきましては、一たん国において収納された地方消費税が都道府県間で精算された後、人口等の指標によりそれぞれの市町村に配分される仕組みとなっております。一例を挙げますと、民間企業が3月に決算する場合、当該地方消費税が市町村へ交付されるのは精算等を通じた後9月になるなど、平成23年2月の補正予算の時点におきましては、において当該交付金の額を正確に推計することは制度上極めて難しいところでありますことを御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(吉井健二) 林議員。 ◆13番(林実) (登壇)最後に、スワンホールと連合の質問ですが、答弁を整理してみたいと思います。  まず、当局がおっしゃるように、同連絡会の諸活動が労働福祉会館の設置目的と合致しているならば目的外使用に当たらないのではないかと考えます。では、なぜ目的外使用としたのかを考えてみます。の公共施設は市民の税金で建設したものですから、その使用、事業は広く市民が対象でなければなりません。同連絡会は市内の労働団体であるから使用に問題はありません。しかし、同連絡会がにかわって勤労福祉の諸活動を行うために事務所を設置することを認めたのであれば、その事業や活動は広く市民に開かれたものでなければなりません。同団体事務所は当然のことながら、構成員のみ対象の事業を行っており公益性はありません。特定の団体が特定の人を対象に行う事業や活動に公益性があり事務所の設置を認めるならば、他のどのような団体もの施設に事務所を設置できることになります。使用料を取るとしたことは評価できますが、そもそも同連絡会が必要とした面積が100平方メートルであれば、その面積に係る使用料を請求すべきであり、時間貸しと占有使用では全く違う使用状況ですから、時間貸しと同じ半額減免としたことには正当性がありません。また、使用料に建物の経年減価率を考慮して算定されていますが、使用料の場合は総合計画において数年ごとに見直しをし、使用料を上げていくとされたこととも相違していますので、やはり事務所の占用使用に労働団体に対する時間貸しの使用料の半減免を適用するのは筋が通らないと考えます。御見解をお伺いいたします。  無料貸与している備品に関しての使用料には触れられていませんが、推測するに連絡会にお貸ししたスペースに置かせていただいていたので使用するために貸与したのではないととれます。しかし、情報公開請求でいただいた資料には、冷蔵庫、金庫、応接セット、会議机、いす、ロッカー、ホワイトボードなど、同連絡会が事務、会議を行うための一式を無料貸与をするとされています。同連絡会のために用意した備品ではないのでしょうか。そうであれば、当然使用料を求めるべきだと考えます。御見解をお伺いいたします。  最後に、同協議会の公益的事業についてお伺いします。  かつては中小企業勤労者福祉共済事業の窓口を担当していた。また、にかわって勤労市民全般の労働相談の窓口として事業を行っていたから、労働福祉会館に事務所を構えることになったのではないかと過去に伺ったことがありますが、事実かどうかお教えいただきたいと思います。  また、現在はどのような公益的事業をされているのか、もし何もされていないのであれば、そもそも連合にスワンホールの事務所を貸すことが妥当なのかどうかお伺いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長(吉井健二) 庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長(庄田徳男) (登壇)2回目の御質問にお答えいたします。  まず、使用料の半額減免していることについてでございますが、貸し室利用と事務所として使用許可するには使用状況に違いはございますが、同連絡会は勤労者福祉を目的とした団体での御使用でございますし、減免する際の基準としまして、通常のスワンホールの貸し室使用での労働者団体が半額減免となりますことを準用したものでございますので、御理解いただきたいと思います。  次に、貸与備品についてでございますが、通常の会議室等の貸し室利用では部屋に付随する会議室机、ホワイトボードなど使用料を徴収していない状況でございます。貸与備品につきましても、部屋に付随するものですので、それに対する使用料を別途求めることは当初から考えになかったことと理解いたしておりますので、現在も徴収する考えはございません。  それと当時、勤労福祉共済の窓口があり、労働相談もということでございますけれども、その当時はのほうでの労働相談とか、そういう窓口をしておったということでございます。  最後に、スワンホールの貸し事務所を貸すことが妥当なのかということでございますけれども、先ほど来申しておりますとおり、労働福祉会館が勤労市民の福祉の向上を図ることを目的として設置したものでございます。この団体につきましては、及び県、さまざまな委員会、審議会委員等として御意見をちょうだいするなど、市政にも幅広く御貢献いただいており、ましてや市内最大の労働団体としての御意見をいただくわけですから、広く勤労市民の御意見ということもありまして、一定の公益性が十分あると判断したものでございますので、妥当であると考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午後 3時00分 休  憩 〇午後 3時30分 再  開 ○議長(吉井健二) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、10番佐藤良憲議員の発言を許します。佐藤議員。 ◆10番(佐藤良憲) (登壇)皆様こんにちは。今月8日に子供が生まれました、ルーキーズ代表の佐藤でございます。私は、物事を客観的に見ることを心がけておりますが、実にかわいらしい娘でございます。  それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして御質問させていただきます。  現在の雇用情勢からとして取り組める就労支援について、現在保有している施設の有効利用について、最後に行政評価全般について、以上3点についてお伺いいたします。
     まず、その前に一つ申し上げます。私、前回の議会では市長及び職員の安全管理について御質問いたしました。その後なんですが、警察OBの方が嘱託職員として勤務について、OBでは少し不安ではという質問をしましたが、その後ある部署でのトラブルが起きた際に、その嘱託職員が体を張って解決した、このような事実がございました。  この一件によって、私の質問と違った事実が浮上いたしましたことで、私も以前とは違う認識を持ちました。今後とも、円滑な業務の推進のためにお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  では、本題に入らせていただきます。  まず1点目、として取り組んでいる就労支援について。  現在の社会情勢から雇用、就業支援は喫緊の課題ではありますが、本市におきましても独自の支援を行い、求職者就労支援講座を開催しており、大変実績が上がっていることと認識いたします。厚生労働省や県の発表している就業支援は多岐にわたり、わかりづらいと、このような声があるのも事実でございます。関係機関との連携、さまざまな枠組みを超えての業務ではあることでしょうが、伊丹役所なら、こちらに来たらわかりづらいものもかみ砕いた説明を受けられると、このように期待していただけたら行政としてはうれしいところではないでしょうか。  最近の実情として、以前ニュースでも取り上げられておりました派遣労働について、最近では派遣先からさらに派遣されるといった派遣社員の派遣、このような話も聞いております。主に、パソコン関係の職場だと私はお聞きしております。そして、派遣が繰り返されるたびに給与、労働時間が悪くなっていくようです。このような話を、社会保険労務士や産業カウンセラーの方を中心にお聞きしてまいりました。  本としては、講座という形をとるのがいいのかはわかりませんが、このように就業の実態を伝えることはされているのか。そして、本市の主催する講座に参加されて実際に就職につながる割合はどのくらいでしょうか。以上、就労支援についてお伺いいたします。  続きまして2点目、現在が保有しております施設の有効利用についてでございます。今回は野外センターでおなじみの伊丹市立野外活動センターを例に挙げていきたいと思います。  こちらは平成17年、約5000万円を投入し大がかりな改修を行いました。内訳は山小屋、トイレ、更衣室、外壁、屋根、シャワー室などをそれぞれ新築また改修を行いました。市民の皆様の大切な税金を投入したこの改修から、既に6年が経過しております。まずは、その後いかがでしょうか。  伊丹は阪神間に位置し、地形は平地であり山もなく、自然も減ってきており、今や蛍も見かけることが少なくなりました。このように、大人も子供も自然と触れ合う機会も少ないことから、伊丹市立野外活動センターは昭和40年ごろに三田の大自然と伊丹市民が触れ合うことをコンセプトにつくられたと認識いたしております。現代において、この大自然と触れ合う機会は大変貴重となっていることから、これは先人たちが先見の明を持って残してくれた財産である、このことは周知の事実でございます。  皆さんも、本議会は虫の音で開会したことを覚えておられることでしょう。さきに代表質問でも他の議員が触れておりまして、子供たちが自然とふれあい、虫を捕まえ、川で魚を追いかけるとおっしゃっておりましたが、この部分に古きよき日本の姿を感じました。  近年は、文明の発達により本を読むのでさえ専用の端末を使ったりしております。最近の子供たちは外で遊ぶことが少なくなり、世の中が進化することで生活は便利になりますが、人の結びつきやつながりといったことが失われていくことも忘れてはなりません。  では、私が視察してまいりました現在の市立野外活動センターについて御報告いたします。現在は、昔と違い道路も整備されており、この伊丹役所からは車で約40分、土日に家族で出かけるにはちょうどいい距離でしょう。各種設備は完備されており、食材を用意していれば調理機具等すべて貸し出しで対応できます。  宿泊施設については、伊丹市民は半額です。山小屋が44人定員で1棟5500円、1人当たりに換算しますと125円です。バンガローは、大人5名定員、子供を入れましても7名定員です。こちらでは1棟1400円、1人当たりに換算しますと280円です。テントサイトは1区画200円、貸しテントも200円です。  私は、自分の足で全域を歩いてまいりました。広場は芝生で覆われており、寝転ぶこともできます。横には川もあり、小魚がたくさん泳いでおりました。その後は、道の両側が田んぼの道を通り、旧日本家屋のある地区を目指します。昔話の家を想像してください。この家の玄関にはかめが埋め込まれており、水を流すと音がなります。これは、水琴窟というそうです。地下に埋めたかめに水を落とし、水滴の滴る音が響き、ぽーんとしたような音が鳴りました。この旧日本家屋の前には、竹がたくさん生えています。私も、童話のかぐや姫を見つけたおじいさんの気分になりました。  このように、大人も子供も自然と触れ合える、大人は都会の喧騒から離れ、童心に返れることでしょう。子供たちは、自分たちで遊びを考える豊かな想像力をはぐくみ、さまざまな生き物と共存し、命のとうとさを学べる場所は、現代の日本には失われつつある貴重な場所ではないでしょうか。  小学校のときに1泊しただけでは物足りない、そんな魅力がここにはあります。時がたつにつれ、環境学習をお忘れではないでしょうか。あの環境学習を、御自分の子供や孫の世代に受け継ぎたくはないでしょうか。私は、こんな時代だからこそ、いま一度少々不便でも自然の中で頼りになるお父さんがいた、また友人たちと失敗したカレーを食べた、あの思い出のある野外センターに焦点を当てたいと思います。  また、もう一つ違った側面から見たときに、ここは災害時における避難体験施設として運用できる可能性はございませんでしょうか。伊丹市内にも防災公園が4カ所あり、中でも笹原公園においては災害時にいすを外して使用できるかまどベンチ、また井戸が設置され、炊き出し窯、炭、非常食糧の備蓄もございます。これらを実際に扱える方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。  各自治会等では、年1回の自主防災訓練において真摯に取り組まれております。しかしながら、個人単位では学校や公園等で炊き出しはできません。また、火気も使えないのではないでしょうか。我々大人でさえ、ライフラインの整った都市生活になれすぎて、大規模災害時には自衛隊や警察、消防が応援に来てくれるまで、あるいは長期にわたる避難所生活において本当に対応できるのでしょうか。川の水を自分たちで運び、ろ過し、飲料水をつくる。火をおこし、飯ごう炊さんを行う。知識を持って野草を食べてみる。テントを建てて、ランタンの明かりのもと、寝袋で寝る。こういった体験を家族で、あるいは友人同士でみずからの手で進めることは、有事の際に地域の助け合いの基礎となり得るのではないでしょうか。  このように、楽しみながら家族や友人と過ごすことができれば、また先ほどの環境学習と組み合わせて1泊2日程度で防災プログラム等とすることができれば、より多くの方に参加していただけて、災害時の市民力を底上げできると私は考えて、当局に御提案申し上げます。  最初に申し上げましたとおり、6年前に約5000万もの大金を投入したのですから、それは今後の運用を考えてのことでしょう。なぜ、そのような大金を投じたのか、計画があって初めて予算の話になるはずですから、当時の計画をお聞かせいただきたい。そして、現在までの進捗状況、さらには工夫していること、今後のプラン等どのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。  最後に3点目、平成23年度行政評価結果報告書について御質問いたします。こちらは、目標値と実績の大きく開いた箇所について、全般的にお伺いいたします。  例を挙げますと167ページ、市民対話及び市民参画の推進の項目、市民対話事業についてでございます。全体の評価は星が3ほどついておりましたが、施策の目標は8割以上達成したとなっております。そこで、事務事業ごとの評価を確認いたしました。  市民対話事業とは、市長みずからが市民に対して施策に対する説明責任を果たすことで、市民の参画と協働によるまちづくりを一層推進すると書いております。投入人員は0.5人にもかかわらず、経費は合計で357万6000円となっております。どのような計算で0.5人がかかわれば357万もかかるのでしょうか。  そして対話事業自体は、実際数字としてはゼロと上がっておりましたが、私ここ誤解のないように申し上げますが、正直、市長は対話としてはしてなかったとしても、地域に行ってないということはありません。それは、私自身が地域のお祭りやイベントで市長が土日を返上して7月、8月と回っていらっしゃる姿は見ております。そういったことから、事業とは別で地域には行っているということは、ぜひ皆さん知っていただきたいと思います。  その上で、この事業計画としてこちらは平成21年度、22年度ともに計画では300人を見込んでおりました。結果は、21年度が15人、22年度につきましてはゼロでございます。また、市民懇談会における市民からの提案件数についても、21年度は6件に対し、22年度はゼロでございます。  この結果から受ける印象としては、市民の皆様は市長と対話をしていない。そして、政策に対し提案もない。もしくは、絶大なる信任を受けてお任せします、こういった意思表示でしょうか。そして、この事実を市長はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。  また、22年度におきましては伊丹第5次総合計画にかかわる非常に重要な時期であったと認識しております。その時期に、対話がなし、市民懇談会による提言もなしとなりますと、市民と一緒につくったはずの参画と協働の第5次総合計画はどうやってできたのでしょうか。  概要版を見てみますと、1ページ目に地域懇談会、生徒会サミット、市民意識調査などさまざまな手法で御意見をいただいたと書かれておりました。しかし、対話、提案についてはなかったので、あとは市民意識調査、こちらについては平成20年が最新、サンプルは1680件の回答と、以前当会派の議員が質問いたしましたことから、この第5次総合計画は3年前の1680件の回答、そして生徒会サミットが中心ということになるのでしょうか。もしくは、この対話事業以外の方法で市民の皆様と対話し、参画と協働ということを促したのであれば、その方法についてもお伺いいたします。  私の調査では、本当にこのような対話事業があるなら利用したい、公務に御多忙な市長と直接お話しする機会はなかなかなく、市民の皆様にとってもぜひ利用したい、このような声を賜っております。しかし、この結果だけを見るならば、対話事業といたしましてはゼロという結果になっております。  こういったことから、何か特別な理由があり、平成21年、22年度と振るわない結果になったのでしょうか。対話事業を中心に、行政評価全般についての反省点、そして今後の課題について当局の見解をお伺いさせていただきます。以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(吉井健二) 庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長(庄田徳男) (登壇)私から、現在の雇用情勢からとして取り組める就労支援についての御質問にお答えいたします。答弁の一部に本日、新内議員の答弁と重複いたしますことをお許し願いたいと思います。  まず、経済雇用情勢でございますが、内閣府が発表いたしました平成23年8月の月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされ、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然と残っていることにも注意が必要であると報告されているところでございます。  先月30日に総務省が発表いたしました労働力調査では、7月の全国の完全失業者数は292万人で、14カ月連続の減少となっておりますが、完全失業率は4.7%、前月比では0.1ポイント上昇、前年同月比で0.4ポイントの改善となっております。近畿の7月の完全失業者数は49万人で、前年同月比で12万人の減少、完全失業率は4.9%で、前月比で0.2ポイントの上昇、前年同月比で1.1ポイントの減少となっております。  また、有効求人倍率につきましても若干の改善傾向となっておりますが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。特に、新規学卒者を含みます若年者層の就業環境は大変厳しく、昨年春卒業の大学生及び高校生等で就職が決まらないまま卒業された方は全国で7万5000人に上っており、ことし春の新規大学卒業予定者の内定率も91.1%と、過去最低であった平成12年3月と同率となっておりますことから、国では特に若年者の就労支援に力を入れているところでございます。  そこで御質問の第1点目、就業の実態を伝えることについてでございますが、就業状況につきましては総務省の労働力調査や国勢調査、また労使間のさまざまな紛争につきましては兵庫労働局が個別労働紛争解決制度施行状況等を発表しておりますほか、ハローワーク伊丹が管轄する伊丹、川西、猪名川町の毎月の雇用情勢をハローワークだよりで公表されております。  といたしましては、平成21年度に市内全工業系事業所468事業所に対し、経営や雇用状況などを直接訪問して調査する、伊丹市内工業系企業の実態意向訪問調査を実施し調査いたしました結果、ホームページで公表しているところでございます。  また、労働局を初めとする関係機関と共済で実施しております企業の人事担当者を対象としたセミナーでは、過去に外国人労働者の受け入れ手続の変更点についてや、雇用保険改正法等説明会などを実施し、セミナーを通して制度の周知や就業の実態等のお知らせに努めているところでございます。  次に第2点目の、本市の主催する講座に参加されて実際に就職につながる割合についてでございますが、昨年度は事務部門の求人には近年必須となっておりますパソコン技術の修得を目指す就労支援IT講座を実施いたしましたほか、仕事を探しておられる方のために自己PRをテーマに自分自身を分析して相手に効果的にアピールする技術を学ぶ求職者就労支援セミナーを開催したところでございます。  こうしたセミナーの参加者には、講座終了後、セミナーの内容についてのアンケートをとっておりますが、講座自体が1日もしくは2日という短期的なものでございまして、それだけを受講して直接就職に結びつくものではございませんので、その後就職されたかまでの追跡は行っておりません。  しかしながら、昨年度のアンケートからは、別のセミナーでは自分の長所が浮かばず、自己PRができなかったが、今回は表現することができて参加してよかったという御意見もいただいており、就労に向けた効果が一定上がっているものと考えております。  また、おおむね40歳までの若年者を対象にした就職面接会、ヤングサポートフェアを平成18年度より関係機関であります伊丹地区雇用対策協議会とハローワーク伊丹及び川西等と近隣自治体との共催事業としましてほぼ毎年開催しており、昨年度は11月に産業マッチングフェアと合同で開催し、若年者の就労支援を行っているところでございます。  産業マッチングフェアは、工業系企業16社が参加され、自社製品の展示PR及び商談会を行い、産業マッチングフェアに参加した16社のうち9社がヤングサポートフェアにも求人を出され、求職者の多くが面接までの待ち時間に希望企業の展示ブースを回られ、就職者の就職後の仕事のイメージを描くのにも役立ったものと考えております。  ヤングサポートフェアには、先ほどの9社を含む12社が28人の求人を出され、141人の求職者が集まりました。昨今の厳しい就職状況を反映して、複数の面接を受ける方の姿が目立ち、面接延べ回数は164回に上りましたが、就職は5人ということでございました。  今後も、若年者を対象といたしました就職面接会を充実させ、特に人材確保が困難となっております市内の中小企業に若年者層の求職者が集まるよう、若年者層への中小企業の活動の紹介や、職業観、勤労意欲増進に向けた啓発等、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  雇用、就業支援はハローワークを初めとする国の機関が中心となり、広域的に行われているところではございますが、としましては関係部署及びハローワーク等、関係機関との連携を密にすることにより対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 阪上こども未来部長。 ◎こども未来部長(阪上聡樹) (登壇)私からは、伊丹市立野外活動センターに関する御質問にお答えいたします。  野外活動センターは、議員からも御紹介いただきましたが、自然豊かな三田の羽束山のふもと、木器の里にあり、青少年を初め幅広く市民の皆様に楽しんでいただける自然体験の場として、昭和40年7月に開設されたところでございます。自然に抱かれました約28ヘクタールの広大な敷地には、宿泊施設として山小屋やバンガロー、テントサイトを備え、日帰りバーベキュー場、キャンプファイア場、体育館、テニスコート、カヤぶきの和風集会所、芝生の散策広場、ハイジの丘などの四季折々を楽しめる施設がございます。  当施設で毎年実施されております主な行事といたしまして、伊丹市内の小学校4年生の児童を対象とした転地学習がございます。これは、自然とのふれあいの中で野外活動の体験や、集団活動を通して学年、学級の基礎をつくり、規律ある学習、生活習慣を身につけ、子供同士、教師と児童のかかわりをより深める自然体験型学習でございます。ことしも、5月中旬から6月中旬にかけまして市内小学校の子供たちに1泊2日で当施設を御利用いただいたところでございます。  なお、この転地学習における実績につきましては、平成21年度では14校で1828人、平成22年度では14校で1798人、今年度におきましては15校で1809人の利用となってございます。  また、野外活動センターの自主事業といたしまして、伊丹市内の小学校3年生から6年生の児童を対象として実施しております冒険教室がございます。これは、平成14年度から実施しておりまして、自然体験活動を通して仲間とともに環境学習や、農業体験を通して知育、食育を身につけ、人と自然のかかわりを体験学習できる講座でございます。  定員は40名でございまして、5月、7月、9月、11月、12月と年間5回開催いたしております。自然や季節を感じられる多彩なプログラムを採用いたしまして、毎年多くの応募をいただいております。  こうした自然豊かな施設を、多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、議員から御案内ありましたように平成17年度に施設整備工事を実施いたしております。これは、約5100万円を投じて実施いたしたものですが、先ほど御紹介いただいたように、内容といたしまして山小屋の屋根のふきかえ、外壁塗装、トイレ、更衣室の設置、男女別シャワー棟2棟の新設などの整備したものでございます。整備後におけます利用者につきましては、毎年増加傾向にございまして、平成17年度が年間1万6497名でございましたが、平成22年度では2万259名で、約22%増となっております。  その一方で、平成22年度の利用者に占める伊丹市民の割合は37.8%と、伊丹市民より市外の利用者が多い現実が一方でございます。これは、野外活動センターが三田という遠方に位置しているという設立当時からの強いイメージがあることが一つの要因として考えられます。また、平成17年3月末の青年の家伊丹山荘の廃止によりまして、野外センターも同様に廃止されたものと思っておられる方も多数おられるとお聞きいたしております。  しかし、近年の道路状況の改善等により、市内から車を利用した場合、先ほど議員からは40分ということでございます。我々としても、1時間以内で行くことができるようになりました。伊丹の近くにあり、手軽にアウトドアが楽しめる野外活動センターについて、市民にいかに広く周知していくべきか、効果的な方法を模索し、今後実践することが喫緊の課題だなというふうに思っております。  このため、市民利用の促進を図るという観点から今年度、平成23年度におきまして2つの事業を実施することにより、野外活動センターでの利用促進の取り組みを行っております。まず一つは、子ども施策地域推進事業の一貫といたしまして、自然体験プログラムを企画し、野外活動センターを利用した自然体験事業を各小学校ブロックを対象に実施しているところでございます。現在までに、3件の小学校ブロックの方々に御利用いただきました。また、3件の小学校ブロックで利用予約もいただいているところでございます。  もう一つは、若者出会い応援事業の実施の関係でございます。これは、昨日も別の議員のところで御答弁申し上げましたが、商工会議所が実施するものですが、伊丹市内の事業所に勤務する独身男女に出会いの場を提供することによりまして、結婚への意識を持ってもらい、将来、伊丹での生活基盤を築いていただける若者層の定住を図るため、4回行われるものでございますが、その第2回目の開催会場として野外活動センターを利用し、11月6日に開催することが予定されているということでございます。  また利用者の安全を図るため、10月より山小屋の地盤改修等の工事を実施することともいたしております。内容といたしましては、山小屋が傾斜地に設置されているため、基礎部分における雨水等の地盤の侵食の対策として、擁壁等の設置により対応するものでございます。  このように、常に利用者の安全を確保しつつ、今年度の2つの事業を起爆剤とし、訪れた市民がリピーターとなっていただき、再び施設を御利用いただけるような、そんな仕掛けをつくってまいりたいと思っております。  今後も、市民に利用しやすい施設として広報やホームページの充実、イベント企画等の実施により、市民に対してさらなる施設利用の促進を図りたいと考えております。  次に、議員から御提案いただきました野外活動センターにおける防災プログラム等の実施についてでございますが、野外活動センターにおいて市民の野外活動の推進のほかに、この自然に恵まれた立地条件を利用し、さまざまな事業を実施するということは、今後の利用促進にもつながると期待するところでございます。  議員御提案いただきました、地域の発案による防災プログラムの実施は、今般実施しております自然体験プログラムの中で地域の皆様方からもそういったお声をお聞きしているところでございまして、今後そうした多様なニーズへの対応をしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 松井総合政策部長。 ◎総合政策部長(松井正道) (登壇)御質問3点目の、行政評価において目標値と実績値の大きく開いた箇所についての御質問にお答え申し上げます。  まず、本市では平成13年度から行政評価に取り組んでおりまして、その取り組みの目的は伊丹まちづくり基本条例第9条に規定されておりますとおり、効率的かつ効果的な市政運営に資すること、及び市政に関する市民への説明責任を果たすことであり、これらの目的を果たすため改善を積み重ね、よりよい仕組みづくりにこれまで努めてまいりました。  各施策の進捗状況をわかりやすく定量的にお示しするため、事務事業評価ではそれぞれ1つの活動指標を、施策評価では3つの成果指標を設定し、5カ年間の計画を立てて、毎年度実績を反映させております。  活動指標と申しますのは、事務事業の実施においてどのような行政サービスをどれだけ提供したかを示すものでございまして、アウトプット指標とも呼ばれております。また成果指標とは、施策の目的がどの程度達成されたかという効果を測定する指標として位置づけられ、アウトカム指標とも呼ばれるものでございます。言いかえますと、事務事業の実施により何をしたかを示すものが活動指標であり、それにより施策をどのような状態に導いたかをあらわすものが成果指標であると言えます。  今回の御指摘は、目標値と実績の大きく開いた箇所についてということでございますが、目標値を実績が大きく上回ったケースと、また逆に大きく下回ったケースがございます。下回ったほうが問題となってございます。  まず成果指標のほうで申しますと、実績値のほうがゼロになりましたものが5つの施策において発生をしております。1つ目は、国民保護計画の策定と周知の成果指標の、まちづくり出前講座開催数で、目標値1回でございましたが、これは申し込みがなかったことによるものでございまして、国民保護に関しての市民の関心がいま一つわかなかったものだろうと分析をしております。  2つ目が、総合的なコミュニティー施策の推進の成果指標であります補助金交付地区数でございます。目標値は、全小学校区17地区でございました。これは、一元化した補助金、すなわち総括補助金を17小学校区に交付することを目標としたものでございますが、交付先であります地域組織のあり方をどう整理するのか、また多種多様な補助金等をどのようにまとめるのか等につきまして、と自治会連合会とで検討、調整を続けているところではございますが、決算の時点では構想をまとめるまでには至っておらず、さらに鋭意検討を続ける必要があることから、第5次総合計画において重点課題と位置づけて、引き続き取り組むこととしております。  3つ目と4つ目の項目は、なぎなたを通じた伊丹ブランドの発信の成果指標であります全国高等学校なぎなた選抜大会来場者数と、大会に参加する都道府県参加数の2つの指標でございます。これらは、東日本大震災の影響で大会が中止となったことによるものでございます。  5つ目が、御質問にございました市民対話及び市民参画の推進の成果指標であります市民懇談会における市民からの提案件数でございまして、目標値は40件で、実績はゼロ件でございました。これにつきましては、後ほど詳細に御説明させていただきます。  続きまして、活動指標のほうでございますが、実績値がゼロとなったものが4件ございます。1つ目につきましては、高齢者生活支援事業の活動指標の相談件数でございまして、計画値が5件でございました。この事業は、生活保護受給中の高齢者に社会参加を支援するものでございますが、既に御自身でボランティア等を行っておられる方もあり、改めて事業への参加を希望する方がおられず、参加者がゼロとなったものでございます。  2つ目の活動指標でございますが、全国高等学校なぎなた選抜大会の活動指標、大会来場者数でございますが、これは先ほどの成果指標のほうで御説明しましたとおり、東日本大震災の影響によるものでございます。  3つ目が、地区まちづくり推進事業の活動指標、広報の回数で、計画値が2回でございました。これにつきましては、都市計画制度の手法の一つとしての地区計画制度を活用していただくための地元での説明会等における情報提供の回数ということでございましたが、そのような対象地区がなかったということでゼロになったものでございます。  最後に、4つ目の活動指標が先ほど御指摘のございました、成果指標のほうでも述べました市民対話事業の活動指標で、参加希望数で計画値が御質問にありましたとおり300人でございました。この事業の内容につきましては、大きく分けてテーマ型団体を主な対象とした市長と気軽にグループトークと、地縁団体を主な対象としました、地域代表者懇談会と地域懇談会から成る地域代表者会の2つがございます。  このうちの、まず市長と気軽にグループトークは、平成17年の制度発足時は毎月1回、2つの団体を目標としてホームページや広報誌で公募し、今までに28の市民グループの皆様との対話を実施をいたしました。平成22年度は、この制度による市長と市民の対話は結果的に実施しておりませんが、今年度は新たなお申し込みもいただいており、市長との対話に対する潜在的なニーズは十分あるものと考えております。  今回の結果につきましては、制度発足時と比べてPRが不足していたものととらえ、今後募集方法に工夫を加えるなど改善策を検討し、必要な事業として引き続き実施してまいります。  一方、地域代表者会につきましては総合計画の策定時やの懸案事項、また地域の課題等について地域の皆様の御意見をお伺いする場合に不定期に開催するものでありまして、開催されない年もございますが、急遽開催が必要になることも想定し、計画値としましては開催を前提とした数値としております。  21年度は別途総合計画策定に当たり、地域カルテをもとに地域の御意見をお伺いする機会を設けたため、実施しておりません。  22年度につきましては、先ほど御質問で総合計画策定の年なのに意見を聞かなくていいのかという御質問でございましたが、22年度はまさしく総合計画策定の仕上げの年でございましたため、それまでにさまざまいただいた各種御意見や、市民版基本構想をもとに市民公募委員を含む総合計画審議会を4カ月間の開催で御議論いただいたり、またパブリックコメントも2回行うなど、さらには市議会の総合計画検討特別委員会も10数回開催いただき、御意見をいただいた。そういった年でありましたので、この事業の市民対話は実施はしておりません。結果として、そういった形で開催のない年となったわけでございます。  しかしながら、後期5カ年の期間を通してみれば効果を上げておりますので、御質問にもありましたように8割以上達成したという星3つのマークとなっております。また、これらの制度以外でも、各部局が実施する個別事業において市長が現地に赴き直接の対話をしておりますので、御質問にもいただきましたが、今後につきましてはこの対話事業だけでなく、各事業の横の連携をとって集約する、また先ほども申しましたこの事業についてのPR方法をさらに見直すといったことの工夫が必要であると考えております。この市民対話事業は、第5次総合計画の基本目標の市民が主体となったまちづくりの実現に重要な事業でございますので、今後もより一層活性化するよう、実施方法を検討してまいります。  なお、本年度におきましてはこの第5次総合計画のともにつくるまちづくりの御理解を各地域に深めていただくために、この9月議会終了後から各小学校区においての地域懇談会の開催に向けて地域の皆様にお願いさせていただくことを予定しているところでございます。  また総括的に申し上げますと、この行政評価全165施策中、目標を達成したと評価したものが82施策、8割以上達成したものを合わせますと154施策、率にしまして93.3%となっておりまして、おおむね第4次総合計画の後期事業実施5か年計画は達成したものと判断をしております。  御質問いただきました、行政評価全般の反省点と課題としましては6点ほどを考えております。まず1つ目が、予算編成による事業計画と、それによる目標値の設定との連動に意識できていないものも若干あるのではないかということ。2つ目としまして、活動指標や成果指標が変化の早い時代に5カ年を通じて適切なものであり続けられるかということ。3つ目としまして、公表の様式が簡潔に要点をまとめられていないものがあること。また4つ目としまして、行政評価シート作成の事務負担がかなり大きくなっていること。そして最後に、外部評価の視点などについて取り組む必要があるということを認識をしております。  平成23年度からの、第5次総合計画期間における行政評価が新たに始まっております。事務事業や施策を推進する管理職が、成果指標や活動指標を念頭に置き業務遂行することと、また実績が目標と乖離を生じたときは、なぜそうなったのかと、その改善策をPDCAサイクルで検討実施し、加えて市民への説明責任を果たせるよう、さらに努力してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉井健二) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤良憲) (登壇)御答弁ありがとうございました。  当局の皆様の、努力されている部分につきましてはよく理解できました。しかし、私は議員としてチェックするという立場を市民の皆様からお預かりいたしておりますので、私は議員としての視点からこのまちの将来を考えてまいります。  では、先ほどの答弁に対しまして何点か、時間もないことです、要望いたします。としての就労支援についてでございますが、こちらは本来、国の機関あるいは県が中心となって行うべきことでございますが、としては積極的に支援に入っているといった、また阪神間でも珍しい取り組みでありますことから、私自身も今後に期待させていただきまして、ぜひ今後とも御尽力いただきたい、このように思っております。  続きまして、野外活動センターについてです。今回、私の質問の中ではこの施設の有効利用、これを一番重視いたしました。それと申しますのも、わずか6年前に約5100万円も使い改修しておきながら、今後の見通しが不透明であると感じたからでございます。  答弁の中にございました転地学習は、対象が小学校4年生であり、規律ある学習、生活習慣を身につけ、子供同士、教師と児童のかかわりとのことでしたが、1泊2日でどこまで効果が期待できるのでしょうか。あるいは、もう少し学年が上がってから、もしくは中学生になってからでも結構です。先ほど私が提案いたしました防災プログラム等はいかがでしょうか。代表質問の中では、危機管理担当の参事から防災関連の講座が大変人気である、このようにおっしゃっておりましたので、過去大災害を乗り越えたこの伊丹だからこその必要性を私は訴えます。ぜひ、教育委員会におきましても御検討いただきたいと、このように考えます。  また、利用者数について学校関係が約4000人、転地学習を考えますと伊丹は1学年約2000人でございますから、半数は市外、また全体におきましても6割が市外の利用者ということは、私ども伊丹市民以外の方々はこの野外センターのよさを、市外の方のほうがよくわかっていただいていると、このように感じざるを得ません。ですが、運営につきましては伊丹の税金を投入されていることと理解いたします。  私は、自分の目で見たこととして、少ない職員で、また大半が再任用の方で隅々まで草刈りし、掃除についても完全にされておりました。外にあるトイレにおきましては、公衆トイレのようなにおいが全くしませんでした。山小屋の44人収容の2段ベッドの奥、私は奥まで見てまいりましたが、埃一つありませんでした。次に子供たちが来るのが楽しみだそうです。恐らく、6年前に改修したまま維持されていたのでしょう。  遠いイメージが要因、今後も利用しやすい、このような答弁でございましたが、最後にございました答弁のとおり、今後ともぜひPRを行っていただきたい、このように考えます。  また、ここは潜在的に眠る要素が大変多く、本来ならば再質問したいところではございますが、時間がないのが大変残念でございます。さきに答弁いただきましたとおり、担当部長におきましてはまだまだ案をお持ちのようですから、今後はどのように運営をされるのか期待いたします。また、この時期の質問ですからやります、やれますではなく、答弁にございましたとおり市民の利用促進のために計画していることがあるのならば、担当部署としては絶対に成功させる、このような試算のもと財政当局と議論し、来年度の予算要求に反映されるものと、私はこのように考えております。先ほどの答弁の中で、PRしますと私と約束した、私はこのように認識しております。  今後も、私どもの会派におきましても議会での質問において経過を詳しくお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  最後に3点目の、行政評価についてでございます。平成21年度集約され、22年度についてはなかった。このような答弁でございましたが、平成21年度につきましても私が記憶している限りでは300人を計画し、実績は15人でございました。このように、対話事業という形ではなかったかもしれません。
     しかし、市長自身は地域に出られ、地域との接点、そして地域の方とお会いしている、このような事実はございます。しかし、これが対話というかとなると少し違うのかと、私はこのように感じております。ですので、第5次総合計画にかかわる時期に対話という形で地域の方とひざを突き合わせることがなかった、このようなことが私は非常に残念であると、そのように感じております。  また、今議会終了後は17小学校区にて地域懇談会を開催する、このような答弁でございました。ぜひ今後とも、進捗状況についてお伺いしたいと思います。  以上ではございます。施設の有効利用について、行政においてもアセットマネジメントが叫ばれる中で、私は生きる施設の今後、これからも生かせる施設ということで、そういうテーマを持ち、今後もシリーズ化して質問していきたいと思います。今後、さまざまな施設に私、佐藤がお邪魔いたしますので、よろしくお願いいたします。  最後に、私どもの会派は全員が新人であり、議員1年目であります。代表質問においては、一般施策について市長からお考えとそしてお答えをいただけませんでした。以上のことから、時間の関係からお答えをいただけなかった部分につきましては決算にかかわることが多いものですから、引き続き決算特別委員会においてお伺いいたしたい、このように考えております。  以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉井健二) 次に26番上原秀樹議員の発言を許します。上原議員。 ◆26番(上原秀樹) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。  最初に、中学校給食についてであります。  この件につきましては、午前中にも質問がありました。今まで、中学校給食を実現してほしいという質問は何度もこの本会議で行われましたが、改めてこの間、活動してまして市民から要望が強いもので、中学校完全給食の導入を求めて質問をいたします。  言うまでもなく、学校給食法第4条では、義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実現されるように努めなければならない。第5条で、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発展を図るように努めなければならないとされています。  今までの中学校給食を求める質問に対する答弁では、中学校給食の導入は考えていない、市民からの中学校給食の導入について要望は伺っているので、研究や情報収集は引き続き進めていくという内容です。そして、教育ビジョンでも中学校給食については費用等多くの課題があり、引き続き検討すべき課題として教育委員会で研究を進めていますと書いてあります。  また、これまでの答弁の中では学校給食については、栄養バランスのとれた豊かな食事を子供に提供することにより、子供たちの健康の保持増進、体位の向上を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるために生きた教材として活用することができるもので、大きな教育的効果があると認識しております、とも答弁されています。  しかし、1つは、弁当の持参が定着していること、2つには、食育は食に関する適切な判断力を培うことが大切であり、小学校の給食指導等で身につけた知識などを基礎にして、中学校では自分に適した内容の食事を考えたり、弁当をみずからつくったりするなど、食に対する判断力と実践力を育成する食育推進が重要なこと、3つは、中学校の多感な時期こそ家庭でつくる弁当の意義は大きくて、親子のきずなを築く上でも教育的効果が期待できる、4、その他総合的に判断して、完全給食は考えていないという結論に達しておられます。  これらについて、2010年4月からセンター方式によって中学校完全給食を始めた武蔵野文教福祉常任委員会で視察に行きましたので、その検討委員会や保護者、生徒、教員へのアンケートによる予備調査等における検討内容も紹介しながら、改めてお聞きをしたいと思います。  第1には、伊丹教育委員会は弁当持参が定着しているということを中学校完全給食を導入しない理由の一つにされていますけれども、当然ではありますけども、武蔵野でも弁当持参はそれまで定着をしていました。このことは、単に昼食をとれない生徒はほとんどいないという状態を言っているのであって、栄養バランスや豊富な食材という視点で見ると弁当には限界があり、各家庭にその内容が任されているという問題点があるのではないでしょうか。  第2の食育に関してですが、このことがなぜ完全給食をしない理由になるのか、よくわかりません。教育委員会も、給食の意義については、食に関する指導を効果的に進めるために生きた教材として活用することができるもので、大きな教育的効果があると認識をされています。しかし、中学校にはその生きた教材がない中で、小学校の給食指導等で身につけた知識を基礎にしてと言わざるを得なくなっています。各中学校とも食に関する計画を立てられていますけども、ここでも生きた教材がないという食育の限界があるのではないでしょうか。  第3に、弁当に関しては伊丹の場合、栄養バランスよりも愛情のほうが大事だという判断であります。武蔵野は、中学生の食生活の問題点についてさまざまな分析をされて、中学生の心身の健全な発達には望ましい食習慣の形成が必要であり、そのために完全給食に踏み出しましたが、伊丹の場合はそんな考慮はありません。  それどころか、かつての答弁で愛情弁当の重要性として、中学生の多感な時期にこそしっかりとした親子のきずなを築くことができ、親子の対話が少なくなる年代にあって毎日の弁当づくりに感謝の気持ちを芽生えさせ、親もみずからの子育ての責任を自覚するという意義があると言われました。  しかし、全国的に完全給食が約8割に達しようとしているときに、その自治体で親子のきずなが薄れ、親に対する感謝の気持ちも、親の子育ての責任感も薄れるとしたら大問題となっていることでしょう。もちろん、武蔵野のアンケートにも、保護者の責任や子供との結びつきに弁当の意義を感じておられる保護者がおられるということはアンケートでも示され、伊丹でもこれは同様だと思います。  問題は、改めて児童生徒の朝食欠食や孤食、栄養のバランス等の食生活が問題にされ、そのことから食育基本法が制定され、学校給食法もこれに基づいて改正され、学校における食育の推進が明確に位置づけられたこと、さらには文科省スポーツ青年局長名で、学校給食実施の基準の施行についての通知が出されて、改めて学校給食を在学するすべての児童生徒に対して実施することとして、たんぱく質やエネルギー、鉄分などの学校給食摂取基準についての基本的な考え方が示されています。これらのことを、伊丹教育委員会が真剣に受けとめるかどうかであります。  愛情弁当論でごまかしては、保護者の中で貧困と格差が広がり、非正規雇用等不安定就労が広がるなどの中にあっては、すべての子供の健全な食生活に学校も家庭も責任が持てないと思います。  第4に、その他総合的に判断してとの意味についてでありますけども、教育ビジョンでも費用等多くの課題がありとあるとおり、中学校給食には多額の費用がかかるという財政的な問題と、優先順位はほかに比べて低いと判断されていると推測をします。  かつての教育委員会の答弁で、地方交付税の中での中学校給食にかかる基準財政需要額は約1億円とされました。財政当局に確認しましたら、2010年度の確定数値で計算すると、本年度も約1億円であるとのことであります。これは、少ないながらも全国的に学校給食法に基づいて中学校給食を行う上での標準的な必要額は、一般財源とはいえ交付税で措置をされているということです。建設費等の初期費用は、もちろんこれでは足りませんが、一定期間の基金積み立て等で初期費用に充てるなどのことも可能になります。  大阪府も、大阪も、兵庫県内でも全国的に中学校の完全給食の導入や検討会の設置が相次いでおります。改めて、中学校給食の導入を本格的に具体的に研究するときではないでしょうか。以上、4点にわたって教育委員会の見解をお伺いいたします。  2番目に、伊丹で予定されています日米共同演習、ヤマサクラ61についてお伺いします。  来年1月31日から2月5日にかけて陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地で、陸上自衛隊と米陸軍が日米共同方面隊指揮所演習、いわゆるヤマサクラ61と言われますけども、これを実施することが情報ネットワークAPANに同演習の想定を期した作戦命令001などの150に及ぶ資料が公表されたことで明らかになりました。  それによりますと、中国を想起させるハンナン人民共和国が日本からの米軍の撤退を要求し、ハンナン主導の東アジア連合に日本を強制的に参加させようと軍事行動を起こすというものであります。ハンナンと、北朝鮮を想起させるバルヘの連合軍の5個師団が西日本の分離・支配と大阪占領を目指して、金沢と鳥取県米子に上陸を開始、侵攻阻止の防御戦闘を実施する陸上自衛隊中部方面隊を米太平洋陸軍、ハワイにありますけども、とそれから神奈川県のキャンプ座間にあります第1軍団前方司令部指揮下の米軍地上部隊が支援して侵略軍を打破するという、そんな内容であります。  ここには、ハンナンが攻撃占領した島根県隠岐の島町の港などを陸上自衛隊第1空挺団、中央即応集団所属でありますけども、この部隊と米陸軍空挺旅団、戦闘団が共同で奪還するという作戦も含まれており、昨年12月に菅政権のときに閣議決定をした防衛計画の大綱で打ち出しています中国・北朝鮮の脅威を名目にした島嶼部に対する攻撃の対応の日米共同作戦を具体化したものとなっています。  その防衛計画の大綱を見ますと、日本防衛に限定するという建前だった今までの基盤的防衛力構想を変えて、新たに即応性、機動性、柔軟性、持続性を重視した動的防衛力の構築を打ち出しています。自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強するということであります。  これは、軍事には軍事という軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかありません。今、必要とされているのは東アジアに平和的環境をつくる外交力であり、経済関係や人定交流が進化している事実に立って、軍事力で対抗する思考からは脱却を図るとともに、6カ国協議やASEAN地域フォーラムなど、対話と信頼情勢、紛争の平和的解決のための枠組みに発展させるべきであります。  そこでお伺いいたします。第1の問題です。伊丹は、戦争はかけがえのない命を奪い、幸せを踏みにじります。私たち市民は平和な社会を築くことを誓い、ここに平和都市を宣言しますという平和都市宣言をしています。また第5次総合計画では、多様性を認め合う共生社会の基本方針のもとに、人権尊重のまちづくりや平和都市宣言の具体化、市民の主体的な国際理解、国際交流を促進することなどが盛り込まれています。中国の佛山とは国際姉妹交流都市としての交流を行っています。  その伊丹にある陸上自衛隊伊丹駐屯地に、米軍と自衛隊が約5000名余り結集し、中国を敵国と見立てて戦争の訓練をするわけであります。このような軍事訓練は、国際友好を踏みにじるだけではなくて、伊丹を戦争の拠点とするものであり、私は日米軍事演習はやめるべきだと考えます。  伊丹も、その趣旨で国に申し入れることを求めるものでありますけども、市長はどのような認識をされているのかお伺いをいたします。  第2に、陸上自衛隊伊丹駐屯地は11年前のヤマサクラ37のときから米軍との共同使用となっている問題です。この自衛隊基地の米軍使用は、日米地位協定の第2条4のBに基づくもので、全国的に見ると米軍基地の2倍以上の約700万平方メートルにも及び、米軍が事実上自由かつ優先的に使用できるようになっています。  伊丹駐屯地と千僧駐屯地の現状はどうでしょうか。また、米軍の使用頻度の状況はどうでしょうか。そのことは、伊丹に連絡されているのか、それぞれお伺いをいたします。  第3に、大阪空港への米軍機発着の問題です。5年前のヤマサクラ51のときも、11年前のヤマサクラ37のときも頻繁に米軍機が大阪空港にやってきました。そのたびに、伊丹として申し入れをされておりましたが、今回も同様の事態が予想されます。  米軍機は民間機と異なり、安全性も騒音性も全く考慮されていません。安全と環境に問題があることから、あらかじめ関係各所に米軍機の発着は認めないことを申し入れるべきと思いますけども、見解をお伺いしまして1回目の発言といたします。 ○議長(吉井健二) 教育委員会事務局、蘆原学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(蘆原時政) (登壇)私から中学校給食について、これまで教育委員会として答弁申し上げてまいりました4点について、再度お答えをいたします。  まず1点目の、弁当の持参が定着していることについてですが、平成23年5月現在、ほぼ毎日弁当を持参する生徒は97.9%となっており、ここ近年同じくらいの値で推移し、昼食としての弁当が定着している状況があります。  弁当が家庭教育や親子のふれあいに果たす役割は非常に大きく、また中学生の嗜好、食事量、体質等個人差に応じた食事として中学生にとってはその効用は大きいと考えております。弁当は、それぞれの家庭においてつくられるものであり、栄養バランスや食材の面を学校給食摂取基準から一律に見ますと、完全給食の数値と比較することはできませんが、家庭の食文化、家庭のぬくもりが伝わる絶好の機会であると考えております。  食は、教育として学校が担うべき健康教育の分野と、それぞれの家庭の持つ食文化の上に成り立つものであります。栄養バランス等については、今後も家庭に協力を求めてまいりたいと考えております。  中学校においては、思春期による身体状況、運動部、部活動等、部活動に所属しているかしていないかによるエネルギー消費量などに個々に違いがあるなど小学校と違うことから、家庭で担う食生活の一部として弁当づくりをお願いしているところです。  中学生の健やかな心身の発達や健康管理等を考えたとき、学校と家庭が連携しながらそれぞれの役割を明確にし、日々の生徒の状態を一番把握している保護者が弁当をつくることにより、基本的な生活習慣の育成にもつながると考えております。  次に、食育に関して、食育が完全給食をしない理由にはならないのではないかとの御指摘ですが、小学校の学校給食では食を提供することで健康の保持増進や体位の向上を図る役割を果たしておりますが、先ほど申し上げましたように中学校では嗜好や食する量などに個人差が出てまいります。  また、豊かな食環境にあるにもかかわらず、食生活の乱れが健康的な体と生きる力をはぐくむ上で大きな問題であると言われております。例えば、朝御飯を食べてこないとか、インスタント食品を取り過ぎるとか、孤食の問題などが最近の食生活の大きな課題となっていることから見まして、学校給食を否定しているのではなく、むしろこれらの課題についてみずからの食の判断力を高めることが大切であるとの考えのもと、みずから食事をつくることなど家庭生活を中心とした実践を通して食に関する意識の高揚を図らなければならないと考えているところです。  食育基本法に明記されています、食に関する適切な判断力を養う、みずから食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることが重要であると考えております。このことから、小学校における給食体験で身につけた知識を生かし、食に対する判断力と実践力を育成することが必要であることを、これまで答弁申し上げてまいりました。  なお、食育については各学校で食に関する指導の全体計画及び指導計画を立て、各教科や総合的な学習の時間など、教育課程に位置づけて組織的、計画的に推進しております。中でも、中学校技術家庭科におきまして、食生活と栄養についてや日常食の献立と食品の選び方、日常食の調理と地域の食文化などについて、調理実習などの体験を通して学習しております。このようなことは、まさに生きた教材であると考えており、教科等の学習を通して食に関する判断力、実践力、理解力を生徒にはぐくむことが、みずから弁当をつくったり、保護者に感謝の気持ちを抱いたり、時には家族間の遠慮のなさから保護者のつくる弁当に文句を言ったりと、発達段階に沿った生徒の気づきから、家族との会話や親への感謝の気持ち、そして食を大切にする心が養われていくものであると認識しております。  次に、いわゆる愛情弁当論についてですが、栄養学的な視点もさることながら、教育的な視点から申し上げているものでございます。現在の中学生の状況を見たとき、多感なこの時期にこそしっかりとした親子のきずなを築く必要があると考えております。思春期にある生徒にとって、親子の会話がどちらかというと少なくなる年代にあり、毎日早朝より親がつくる弁当は、子供たちに知らず知らずのうちに感謝の気持ちを芽生えさせるとともに、親にとっても子供への愛情、みずからの子育てを自覚するなど、子供にとっても親にとっても大きな意義を持つものと認識しております。  近年の偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化していることに対しては、早寝早起き朝ごはん運動の展開や講演会の開催など、食生活の偏りや乱れの改善に学校と家庭、地域が連携し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  また、平成21年4月1日付に文部科学省から学校給食実施基準の施行についての通知において、学校給食摂取基準が示されておりますが、本市では全小学校及び特別支援学校において、この基準をもとに完全給食を実施しており、中学校では学校給食法施行規則第1条によるところのミルク給食を実施しており、家庭では不足しがちであるカルシウムなどの栄養摂取を行っております。  最後に、その他総合的に判断することについてでございますが、平成10年度から11年度に実施しました現在の学校給食センター整備事業に当たりまして、それに先立ち種々検討した結果、中学校給食は実施しないという結論を出した上で現給食センターの施設規模を決定したという経緯がございます。仮に、中学校給食用の給食センターを建設する場合、現在の給食センター敷地内での建設は難しく、新たな用地が必要となります。用地選定に当たっては、用地面積、周辺の環境、配送車両の通行路、8中学校へ配送する時間を勘案した場所などを考えると、大変難しい状況があります。さらに、建設費などの初期費用と合わせて毎年の運営費用など、多大な経費負担を伴ってまいります。  したがいまして、これまで申し上げた点も含めまして、ほかの施策等との優先順位等総合的に判断する中で、中学校給食の導入についての考えは持っておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 松井総合政策部長。 ◎総合政策部長(松井正道) (登壇)私からは、来年予定されているとされる日米共同演習をやめるよう政府に求めるべきではないかということの見解についてお答え申し上げます。まず、御質問にございました日米共同演習、ヤマサクラ61につきましては、ことし6月に自衛隊陸上幕僚監部広報室から発表されました平成23年度陸上自衛隊主要演習等の大要というものにおきまして、日米共同方面隊指揮所演習を中部方面隊が担任方面隊として行う予定という情報を得ている限りでございます。ですから、中部方面隊が担任方面隊として担任して行うということで、まだ伊丹で行うという確定情報は全く掌握はしておりません。それ以外の情報につきましても、へは今のところ入ってはおりません。  また、御質問通告を受けまして直接自衛隊のほうにも問い合わせを行いましたが、自衛隊におきましてもその後、特に公表している事柄はなく、また議員から御指摘のございましたような情報につきましても、それはアメリカ国防総省の情報ネットワークの問題であり、自衛隊として現段階でコメントできることはないとのお答えでございました。  本市の平和施策の方針は、御質問にもございましたように平和都市宣言、また第5次総合計画の基本方針などを踏まえまして、これまでと何ら変わるものではございません。過去に答弁申し上げておりますとおり、このような日米共同によります演習につきましては、そもそも日本の安全保障上の必要性に基づき、日米両国の合意によりまして国の責任のもとに実施されるものでございます。防衛を含めた国の安全保障政策は、政府の専管事項でもありますことから、仮に図上演習であっても合同練習が実施されるとなりましても、その中止の申し入れ等につきましてはとしましては考えておりません。  なお、本年3月11日に発生しました東日本大震災におきましては、地震発生直後から自衛隊や消防、警察初め各種団体、ボランティアなど救援活動、被災地支援が精力的に行われましたが、その中にあって米軍によるトモダチ作戦と名づけられた大規模な災害救助活動が被災地への大きな支援となったことは御存じのとおりでございます。このような災害時の救援、救助活動等も踏まえた訓練の必要性につきましては、その趣旨においては一定理解できるかなというところでもございます。  次に、陸上自衛隊伊丹駐屯地との米軍との共同使用についての御質問でございますが、本市に関連いたします自衛隊基地内の日米地位協定第2条4のBに基づく米軍に対する使用許可施設および区域は、伊丹駐屯地内の土地約2万平方メートル、建物約1万2000平方メートル、その他水道等の工作物でございますが、これらの現状につきましても自衛隊へ直接問い合わせましたところ、米軍が共同演習等で使用する場合を除いては、自衛隊の訓練施設として日常の訓練活動等に使用しているとのことでございました。  米軍の使用頻度につきましては、過去に実施した日米共同方面隊指揮所演習等の一時的な活動に限り米軍との共同使用を行っており、恒久的な施設での使用実態はないとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。  また、米軍の使用に際しての伊丹への連絡についてでございますが、これまでも伊丹駐屯地で日米共同方面隊指揮所演習が実施されました際には、その実施に当たりまして事前に情報提供を受けております。これらの情報提供に関しましては今後とも適切に行っていただくよう求めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の伊丹空港への米軍機発着をやめるように申し入れるべきとの御質問につきましては、これまでも国に対して軍用機の発着禁止の申し入れを他のとともに行ってきております。もし、そのようなことが実施されるようであれば、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 本日の会議時間は、議事の都合により、午後5時になり次第これを延長いたします。  上原議員。 ◆26番(上原秀樹) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたけども、2回目の発言をしたいと思います。最初に、中学校給食についてであります。答弁は従来どおりの答弁で、中学校給食、完全給食は考えていないということでありました。改めて、その弁当定着論、愛情弁当論、食育教育に関して、再度の質問をしたいと思います。  先ほどの答弁の中で、昼食、弁当は家庭の食文化、家庭のぬくもりが伝わる絶好の機会であると言われました。なぜ夕食ではだめなのか、よくわかりません。それに、栄養バランスについては今後家庭に協力を求めてまいる、弁当づくりをお願いしている、そういう性格のものかなと思いました。別に、弁当は教育委員会にお願いされてつくっているものではありません。なぜこういう考え方になるのかなと、大変疑問を持ちました。  改めて今回、食育が問題となり、学校給食法が改正されたりして、なぜ文部科学省が率先して学校給食を言っているのかということを考えなければならないと思います。文部科学省がつくりました、食に関する指導の手引きというのがあります。平成22年3月に出されていますけども、ここで食に関する問題は本来、家庭が中心になって担うものですが、食生活の多様化が進む中で家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難となりつつあるばかりか、保護者自身が望ましい食生活を実践できていない場合もあります。そうした状況を踏まえると、子供の食生活については学校、家庭、地域が連帯して次代を担う子供の望ましい食習慣の形成に努める必要があります。  学校においては、これまでも教育活動として学校給食を通した食に関する指導を行ってきています。しかし、食育の推進が大きな国民的課題となっている今日、学校における食育を推進するために学校給食の教育的意義を改めて問い直すとともに、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが大切ですということが書かれていますし、あるいは平成23年度の食育白書というのが出ていますけども、その学校給食の充実のところでは、学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を子供に提供することにより、子供の健康の保持増進、体位の向上を図っている。また、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有している。法律等が見直されて、学校給食が学校教育の一貫であるという従来から持つ意義がより明確になったというふうに言われています。  伊丹の教育委員会の先ほどの答弁では、食は教育として学校が担うべきなのは健康教育の分野であり、それぞれの家庭が持つ食文化の上に成り立つということで、役割分担が言われました。朝食、昼食、夕食はそれぞれの家庭の食文化の上に成り立ったものであり、学校教育は健康教育の分野に限るという考え方であります。しかし、これはこの間の情勢の変化の中で文部科学省が指摘している内容と大きくかけ離れているように思われます。  伊丹でも、食育プランの中でアンケートから朝食の欠食や孤食、中食が問題とされて、その課題が明記されていますけども、それが問題となる社会的な背景があり、格差と貧困の広がりの中で子供の貧困の問題が大きな問題となっています。本当に、すべての家庭に協力を求めるだけで問題は解決するのかどうか。  改めて教育委員会にお伺いしますけども、先ほど読みました文部科学省の文書や、伊丹が伊丹食育プランの中でアンケート等から明らかになった現在の子供の食をめぐる問題、この解決のために教育委員会が果たさなければならない課題は何なのか。家庭に協力を求めるだけで問題は解決するのか、どう考えるのか改めて見解を伺っておきたいと思います。  答弁では、生きた教材というのを、調理実習などの体験を通じて生きた教材とするというような趣旨でありました。しかし、学校給食をやっているところでも調理実習は行いますから、別に伊丹に限られたことではありません。  あるいは、弁当をつくることへの感謝の気持ちを抱くということも言われました。1回目も言いましたけども、弁当に対して子供が感謝を感じたり、あるいは弁当を通じて親が子供に対してさまざまな思いを抱く、こういうことは当然あり得ることだし、視察に行きました武蔵野でもそういうアンケートがありました。  武蔵野のアンケートで、中学生に聞いた内容で、中学校完全給食を望むかという声に対して、6割以上が望むというところに丸をされていますけども、なぜそれを望むかという第1位は、親の負担が減るからが第1位でした。70%を占めました。要するに、子供もそれなりに大変な親の状態を見て、第2位が栄養のバランスがとれているからというのが2位でしたけども、親の大変な状況を見て、学校給食になったらその親の苦労も軽減され、栄養バランスも豊かになるということで、6割以上の方が賛成をされています。  視察した武蔵野の、中学校給食実施計画策定委員会での栄養学の専門家の発言がありますけど、紹介いたしたいと思います。これは、改めて食育とは何かということを考えさせられました。  その栄養学の専門家と言われる方が、学校給食、中学校の完全給食を提言するという提言に基づいて、これから実施計画をつくろうかという第1回目の会議の発言ですけども、食育基本法が制定され、食事バランスガイドが発表されている。実際にそれを日々家庭で実践するとなると、朝は大変難しいと思うが、夜は何とか頑張っているおたくもあるかもしれない。では昼はと言ったときに、小学校の給食はそれにのっとって実施をされているが、弁当はどうしても主食と食菜に偏りがちになってしまうという傾向があると。  また、中学生になると自分で食を選ぶことや、簡単なものを調理することができる年齢になってくる。母親の料理というのはとてもいいもので、つらいことがあったとき、悲しかったときに何を食べたいかと考えると、子供の時代に母親がつくってくれたものを食べたいと思う。しかし一方で、家の食事というのは食材で考えても、例えば豚肉ならショウガ焼き、豚カツとか大体同じようなパターンになる。でも、学校給食ではいろんなものが出てくることから新たな発見がある。それは、その生徒が今後自分たちで生きていく中できちんと役立つことになる。  私は、食べる力は生きる力だと思う。これは、単に食べるということだけではなくて、食べ物が選択できるかどうか、また自分である程度調理できるかどうか、これがきちんとできるということが生きていく一番の基本だと思う。  武蔵野は、非常に高いレベルの給食を小学校に出している。これを中学校で実施できるとなったらば、これを参考にできる生徒が多くなり、その結果として生徒から保護者への吸い上げがあって、家庭での食生活の充実というのも考えられるなど、まだ長いですけども述べておられます。  これが本来の食育教育と家庭との関係だと私は思いますが、この点についても教育委員会はどのように受けとめられるのか、見解を伺っておきます。  今、全国的に中学校の完全給食がどんどん進んでおります。兵庫県では、完全給食は約、公立中学校では50%の段階ですけども、自治体数で言いましたら40自治体のうち31自治体、70%を超える自治体が既に中学校の完全給食を実施されています。  残るは9自治体、そのうちの一つが伊丹でありますけども、あとの自治体の動きはどうかと言いますと、神戸ではこれは世論に押されて中学生の食生活と昼食に関するアンケートを行って、中間報告がされました。今後、検討委員会を設置すると答弁されています。また明石では、4月の市長選挙で中学校給食を公約に掲げた新人が当選し、は実施を決めて給食の方法や時期などを検討を始めています。加西でも、市長選挙で全校実施を公約した新人が当選して実現する方向です。上郡町は再来年の9月に実施予定、加古川も検討委員会設置、芦屋も懇話会を設置して市民アンケートを実施すると言っています。  残る川西、尼崎、伊丹ですけども、川西も市長は中学校給食を公約して当選されています。財政難があって、平成26年までは耐震化工事に力を注いで、27年以降に中学校給食については実現するためにさまざまな施策を行うとされていますし、尼崎も中学校給食を実現することを公約した市長が誕生し、いろんな財政難がありますけども試行錯誤されている。  残るは、もう伊丹だけになりました。全く中学校給食を考えていない、兵庫県で唯一のが伊丹だけということで、やはり本当に真剣に子供の未来を考えて食生活をどうするのかと、教育委員会と学校の責任をどう果たしていくのかという観点で、改めて検討を始めていくべきだと私は思います。  その他の課題のところで言いましたけども、財政問題は確かにありますけども、教育ビジョンの中で研究を進めていくということが実際に書かれてありますから、このことを実際に進めていくためにも、まずは食生活あるいは中学校給食に関するアンケートから始める。アンケートをして、その結果を見て改めてみんなで一緒に考えるというスタンスが伊丹では今、求められていると思います。  実施をしたところでは、結構市長の公約が契機になっているようですけども、それはそれとして伊丹は教育委員会として進めていく必要があるのではないかと私は考えます。  日米指揮所演習については、時間がありませんので、また次の機会に質問いたします。 ○議長(吉井健二) 教育委員会事務局蘆原学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(蘆原時政) (登壇)中学校給食についての、再度の御質問にお答えをいたします。  先ほどの答弁におきまして、中学校給食の導入は考えていないことを申し上げました。この背景にありますことは、種々申し上げたところですけれども、このことは学校給食を否定しているというものではなく、学校給食は食育において生きた教材であるとの認識のもと、学校における食育指導の一環として行っているところだと認識しております。  しかし、中学校におきましては学校給食法第4条に規定されております努力義務としての学校給食として、学校給食法施行規則第1条のミルク給食を実施している状況です。中学校における食育指導につきましては、学習指導要領に示されておりますとおり体力の向上、安全に関する指導、心身の健康の保持に関する指導とともに、先ほど来申し上げておりますように、教科や特別活動の時間などにおいて適切に行い、またそれらの指導を通して家庭や地域との連携を図りながら進めるものであると考えております。  御指摘の、家庭に協力を求めることはいかがかということでございますけれども、知識、技能のすべてを求めるということではなく、食に関する教育は学校における教育活動とあわせて家庭と連携する中で推進してまいりたいと、そのように考えております。  また、朝食の欠食、孤食等の食の問題をすべて家庭に求めることは問題解決にならないのでないかということでございますが、朝食の欠食、孤食等につきましては、その一義的な責任は家庭にあると認識をしているところでございますが、最近の中学生の生活実態から見ますと、1家庭だけで解決できる場合、あるいは解決できない場合もございます。学校、家庭、地域が協力して子供たちの食に関する課題、問題を共有することによって、お互いに解決していくような体制をつくることが大事であると考えております。  また、議員御紹介にありました武蔵野の中学校給食実施計画策定委員会の委員の御発言でございますけれども、食に関するこの委員のお考えについては、私どもと考えを同じくするものでございます。ただ、中学校給食の実施につきましては本と武蔵野の状況が異なります関係で、これに関して同意する、あるいは異議があるということを申し上げることはできないとお答えさせていただきたいと思います。  また中学生にとっては、やはり昼食というのは特に大事な食事であるということにつきましては、先ほども申し上げましたように家庭の弁当と家庭の事情によって弁当を持参できない生徒に対する業者弁当による現在の形態を継続することで対応してまいりたいと考えております。  最後に、中学校給食に関するアンケート調査についてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、中学校給食実施に際しましてはその運営にかかる必要経費、また導入にかかる経費、現在の給食センター建設時の経緯などから判断し、さらにの第5次総合計画にも上がっていないことから、現段階において中学校給食の導入についての考えは持っておりません。したがいまして、現時点で調査を実施するという予定はございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(吉井健二) 上原議員。 ◆26番(上原秀樹) 時間もありませんから、自席で一言、意見を述べておきます。  最後に言いましたけども、兵庫県下自治体、残る伊丹だけということになりました。なぜ、そこまで昼食にこだわるのか、わけがわからないというか、意味がわかりません。2回目にも紹介しましたけども、文部科学省の考え方は、学校給食摂取基準で示されているのは、学校給食を実施するところは、言うなれば完全給食を行うことということが述べられています。伊丹は、努力目標としてミルク給食を行っていますけども、それだけ文科省として必要だということは述べられています。  今まで、同じように答弁されていますけども、今の状況をきちんと把握すること、そこからまず始めるべきです。パンを購入したり、あるいは業者弁当を買ったりすることで食育が前進するわけではないということを申し上げておきたいと思います。改めて検討を求めて終わります。
    ○議長(吉井健二) ここで、庄田都市活力部長より発言を求められておりますので、許可いたします。庄田都市活力部長。 ◎都市活力部長(庄田徳男) (登壇)失礼いたします。  朝の新内議員の御質問の答弁の際に、全国の7月の有効求人倍率を0.64%、ハローワーク伊丹管内の7月の有効求人倍率を0.40%と、単位をパーセントで御答弁でさせていただきましたが、正しくは全国の7月の有効求人倍率は0.64倍、ハローワーク伊丹管内の7月の有効求人倍率は0.40倍でございまして、さきの数字の訂正に加え、単位の訂正までさせていただきたく、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。 ○議長(吉井健二) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は、明22日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 5時10分 延  会...