伊丹市議会 2010-12-10
平成22年第6回定例会−12月10日-03号
平成22年第6回定例会−12月10日-03号平成22年第6回定例会
第３日 平成２２年１２月１０日（金曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２６名）
１番 杉 一 １５番 川井田 清 信
２番 岩 城 敏 之 １６番 吉 井 健 二
３番 相 崎 佐和子 １８番 藤 田 静 夫
４番 平 野 園 美 １９番 永 田 公 子
５番 久 村 真知子 ２０番 岡 本 廣 行
６番 齊 藤 真 治 ２１番 山 内 寛
７番 泊 照 彦 ２２番 川 上 八 郎
８番 林 実 ２３番 安 田 敏 彦
９番 高 塚 伴 子 ２４番 中 村 孝 之
１０番 北 原 速 男 ２５番 加 柴 優 美
１１番 坪 井 謙 治 ２６番 上 原 秀 樹
１３番 加 藤 光 博 ２７番 松 崎 克 彦
１４番 大 路 康 宏 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１７番 石 橋 寛 治
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 佐久良實 議事課主査 小松信一
次長 岸本成之 議事課主任 石田亮一
議事課長 赤元千代子 議事課主事 峯畑由記
議事課副主幹 前田嘉徳
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸
自動車運送事業管理者 福西次朗
副市長 川村貴清
病院事業管理者 中田精三
理事市長付参事 平嵜正俊
病院事務局長 井上 博
理事総務部長 阪上昭次 消防長 上原 登
市長付参事 伊藤雅彦 教育委員 滝内秀昭
総合政策部長 松井正道 教育長 佐藤由紀子
市民部長
川戸小史郎 教育委員会事務局管理部長 肥爪勝幸
健康福祉部長 西尾幸道
教育委員会事務局学校教育部長 後藤猛虎
こども部長 阪上聡樹
教育委員会事務局生涯学習部長 木村克己
都市創造部長 庄田徳男
代表監査委員 溝端義男
都市基盤部長 増田貴美夫
選挙管理委員会委員長 坂上孝治
会計管理者 春次信二
選挙管理委員会事務局長 二宮 毅
水道事業管理者 石割信雄
総務部総務室長 平木洋子
〇本日の議事日程
１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（岡本廣行） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２６人、欠席者は１７番
石橋寛治議員であります。
なお、本日、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため
選挙管理委員会委員長及び事務局長の出席を求めましたので、御報告申し上げます。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（岡本廣行） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
初めに、２４番
中村孝之議員の発言を許します。中村議員。
◆２４番（中村孝之） （登壇）おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は
日本共産党議員団を代表して通告に基づき質問をいたします。当局におかれては、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目は、新
行革プランの策定についてお伺いいたします。
伊丹市は、平成１８年から２３年度までの５カ年間、
行財政運営改善計画で市民と職員に多大な負担、犠牲を押しつけてまいりました。今回、平成２３年度からさらに市民や職員に負担を押しつける新
行革プランは、今日の経済情勢、生活実態を踏まえますと策定はやめるよう求めてきたところであります。
そこで、質問の１点目ですが、伊丹市が本年６月に設置いたしました
行財政改革推進懇話会が今月７日に市長に対し提言した点についてであります。
厳しい財政状況であることを理由にして、
行財政改革推進懇話会という
名称どおり提言の内容は市民、職員への負担をさらに求めた行革推進の行政運営を求めているものとなっております。その行政手法は、公務のアウトソーシング、民営化を重要な柱とするＮＰＭ（ニュー・パブリック・
マネジメント）仕様であり、これは
小泉内閣時代の構造改革、新
地方行革指針と同じく市民に対しては
受益者負担の強化と民間活力の活用を強調し、行政は民間ではサービスを供給することが困難である事業に人員や財源を集中させるべきであるとか、職員には
成績主義賃金の導入も求めるとするなど異常な提言となっており、これまで以上に自治体の役割を大きく変えるように求めていることであります。
今度の提言は、財源対策を根拠にして多くの市民の生活に不安を与えるものであり、これは自治体の役割を否定し、矛盾するものであります。今こそ地方自治の本旨である住民福祉を推進する立場に立った施策が求められますが、この提言に対する当局の認識をお伺いしておきます。
２点目は、
行財政推進懇話会に資料として出されております昨年１１月２０日付の
一般財源ベースの中期的な財源収支仮試算であります。
この試算は、平成２２年度は１億３０００万円の財源不足、以降毎年度ふえて、平成２７年度には８億６５００万円の財源不足となった資料となっております。これはこれまでの行革の貢献額が反映された試算となっているのかどうか。また、懇話会ではこの試算をもとに審議されたものなのかどうか、この試算は、現状と相違があるのかどうか、それぞれ見解をお伺いをいたしておきます。
３点目は、今年度の同和行政・教育に係る事業経費は多額の金額となっております。議員団は、今日まで市民的合意が得られないとし、これらの事業の廃止、見直しを求めてきたところであります。当局は厳しい財政状況を強調しながら、懇話会へ提出した
行革項目一覧表には同和行政・教育に係る事業経費が一切ありません。市民の理解が得られない事業に多額の税金が投入されていますが、検討されたのかどうか。また、懇話会でこの問題については触れられていませんが、これについてお伺いしておきます。
４点目は、市長はこれまで市民が安全で安心して暮らすことができるような
まちづくりを進めていくと強調されてまいりました。特に今日の経済・雇用情勢の中で貧困と格差が拡大しており、今こそ社会的弱者と言われる子供、障害者、高齢者の暮らしを支える市政運営が求められていると思います。
行財政推進懇話会の中で出された
行革項目一覧表には、
福祉医療制度市単独分の医療費助成が県制度との連動を図るとか、
小規模作業所への
市単独補助金廃止の検討をするとか、
市バス無料乗車証への一部負担金の導入、また
高齢者インフルエンザ接種に所得制限で
自己負担検討などが列記され、驚いておる状況であります。ここには福祉の心が本当に見当たりません。新たな
行革プランの策定に当たっては、最低でも子供、障害者、高齢者へのしわ寄せはやめるべきだと考えておりますが、見解をお伺いしておきます。
２点目は、差別を許さない都市宣言についてお伺いいたします。
伊丹市の差別を許さない都市宣言は、１９６５年の国の
同和対策審議会答申、１９７５年の３月の伊丹市
同和対策審議会答申を受け、１９７５年９月に制定されたものであります。
私は、これまで２００５年６月議会、２００８年１２月議会と２回にわたって質問をし、廃止を求めてきたところであります。
当局の答弁は２回とも大体同じ内容で、答弁は生活環境面を初めさまざまな面で大きく改善され、同和問題に対する市民の理解も進み、課題の解消に向けて全般的に着実な成果を上げているとしながら、
インターネットでの
差別書き込みや差別発言があり、なお部落差別が存在していることは厳然たる事実であると強調し、また議会の議決もあり、都市宣言は廃止できないと答弁されてまいりました。
そこで、今回の質問の１点目ですが、差別を許さない都市宣言の前文では、今なお差別を受け、市民的権利が完全に保障されていない。まさに部落差別の解消は行政の責務であり、国民的課題である。同和問題の解決を行政の最重点施策とする本市においては云々としている点であります。これはさきに述べた国の
同和対策審議会答申と大まか同じ内容となっております。
しかし、この都市宣言の前文は、これまでの当局の答弁を踏まえても実態は宣言内容と異なり、当局も認めるように課題は解決しており、多くの人も認めるところであります。
都市宣言では、これまでも市長が答弁されておりますように、市を挙げて市民と一緒にこういう都市にしようという宣言であります。今日の伊丹の市政方針では、差別を許さない都市宣言にある同和問題の解決を行政の最重点施策とするとの位置づけはなされておりません。このように、宣言内容は本市の基本方針と合致していないと思いますが、見解をお伺いしておきます。
２点目は、同和事業の特別対策は国の
同和対策審議会答申に基づく
同和対策特別措置法、昭和５０年３月の伊丹市
同和対策審議会答申によって実施されてきましたが、２００２年３月末で
同和対策特別措置法が失効し、特別対策が終結となったことは御承知のとおりであります。
伊丹市では、
同和対策特別措置法が失効した３年後の２００５年６月議会で終結表明がなされ、暫定措置で延長された一部
特別対策事業も残すところあと３年間の見直し期限で終了することとなっております。もともとこの差別を許さない都市宣言は、特定の
運動団体言いなりの特別対策を推進することを目的としたものでありましたが、今日では長期間にわたる特別対策も終了を迎えるとしており、このことは市民、関係者の皆さんも望んでおられることと思います。
このような状況の中で、当局は差別を許さない都市宣言の廃止を時期を失せず検討すべきときではないかと思いますが、当局の見解をお伺いして１回目の質問を終わります。
○議長（岡本廣行） 平嵜税・
財政担当市長付参事。
◎
市長付参事（平嵜正俊） （登壇）私から、
行財政プランに関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、伊丹市
行財政改革推進懇話会の提言内容に対する認識のお尋ねにお答えを申し上げます。
伊丹市
行財政改革推進懇話会では、平成２３年度からスタートする新たな
行財政運営のあり方について、有識者や市民から幅広く忌憚のない御意見をいただいたところでございます。
この意見書を拝見いたしますと、時間的な制約がある中、７回にわたる議論を行い、全般的に事務局による一方的な説明に終わることなく、また委員にあっても私見ではなく、伊丹市民が何を求めているか、実現可能なステージがどの段階にあるのかなどについて、
学識経験者の専門的な助言を踏まえながら議論を行い意見の集約に至ったものであり、広く市民全般に一読いただきたいものであると伺っているところでございます。
このため、本市におきましても第５次
総合計画前期事業実施５カ年計画の事業実施を裏づける中期的な
財政収支見通しを策定し、
当該懇話会でいただいた意見や国や県の動向、
市民ニーズ、行政評価の結果などを踏まえながら、不断の見直しを行っていくことが重要であるものと考えております。
次に、
財政収支見通しの仮試算に関する御質問にお答えを申し上げます。
本懇話会では、昨年１１月に議会にお示しを行いました中期的な財政収支の仮試算をもとに一定の説明を行い、議論のたたき台としていただいたところでございます。現在、平成２３年度からスタートする第５次
総合計画前期事業実施５カ年計画にあわせて、現時点における
中期財政収支見通しの仮試算を近日中にお示ししたいと準備しているところでございます。
その概略を申し上げれば、歳出において新陳代謝による人件費の減少等が見込まれるものの、扶助費の増加や第５次
総合計画前期事業実施５カ年計画に基づく新規・
投資的経費等の一定の確保に伴いまして、歳入の範囲内に収れんさせることは極めて困難な見通しであり、平成２３年度から平成２７年度までの間に大幅な財源不足が見込まれることが推察されております。
このため、この間に見込まれる財源不足額につきましては、各種の財源対策を講じるとともに、兵庫県が示している第２次新
行革プラン企画部会案における考え方などを踏まえながら対策を検討し、お示ししてまいりたいと考えております。
次に、同和行政・教育等に係る
事業経費等が本懇話会の提言で触れられていないのはなぜかとの御質問にお答えを申し上げます。
本懇話会における議論の経過報告によれば、個別の事業について取り上げて評価を行うのではなく、行政が行う事務事業の目的と効果について不断の検証が行われているのかを重点的に見直す必要があり、行政評価の結果を予算編成に十分に活用し、目標とする成果と人員や財源の投入資源とのバランスを意識するべきではないかとの全体的な考え方についての議論から集約がなされたものと伺っております。
したがいまして、懇話会で取り上げられた事業につきましては、事業目的を達成するための効果的な手法になっているのかなどの議論を進める際の例示的なものとして検証されたものであり、個別の事業が取り上げられたか否かにかかわらず、国や県の動向や
市民ニーズ、行政評価の結果などを踏まえて不断の見直しを行っていくことが重要であるものと伺っているところでございます。
最後に、安全で安心して暮らすことができるよう、子供、障害者、高齢者等へのしわ寄せをやめるべきではないかとの御趣旨の御質問にお答えを申し上げます。
１１月８日に兵庫県が取りまとめた第２次新
行革プラン企画部会案におきましては、
福祉医療制度や
障害者小規模通所援護事業などの見直しが盛り込まれているところでございますが、県の説明によれば制度の廃止や削減をしようとするものではなく、合理的な制度に置きかえる趣旨であるものと伺っております。
本市におきましては、近日中にお示しする
行財政プラン案の策定に当たりましては、本懇話会から提言された意見書を十分に反映するとともに、議会における審議を初め
パブリックコメントの実施等を通じて幅広く意見、提言をいただきながら、平成２３年度の国の予算、
地方財政計画等を踏まえ、平成２３年度の本市の
予算編成過程において
中期財政収支見通しの検証や必要な対応を検討した上で、最終的な取りまとめを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本廣行）
川戸市民部長。
◎市民部長（
川戸小史郎） （登壇）私からは、差別を許さない都市宣言に関する２点の御質問にお答えいたします。
この宣言につきましては、議員御案内のとおり平成１７年６月と平成２０年１２月の本会議におきまして御質問いただき、それぞれ答弁させていただいたところではございますが、宣言の必要性等についての基本的な状況は今日においても変わっていないと認識しているところでございます。
そこで、最初の差別を許さない都市宣言の内容は今日の市政方針に合致しているのかとの御質問ですが、まず都市宣言とは一般に
まちづくりの基本方針や目標等を市民の理解のもと、地域の特性に応じて自主的、主体的に内外に向けて表明するものでございます。
差別を許さない都市宣言につきましては、差別の解消に向けた多くの市民や団体の取り組みを踏まえ、昭和５０年９月１７日の市議会の議決を受けて同年１１月１日制定いたしました。
宣言の冒頭では、すべて国民は日本国憲法において
基本的人権に基づく自由と平等が保障されているとし、差別の解消に対して、まず憲法に基づく
基本的人権の保障という普遍的な価値を掲げております。
さらに、制定当時の厳しい部落差別の実態を背景に差別を断じて許さないこととし、部落差別の解消は行政の責務であり、同時に国民の課題であり、同和問題の解決を行政の最重点施策とする本市においては市民ぐるみの実践に努めなければならないという差別解消に向けた強い意思を示しているものでございます。
本市においては、その後、伊丹市
同和対策審議会答申や３次にわたる
特別措置法に基づき、同和地区内の施設、道路、住宅などのハード面における環境整備や地区住民の自立を支援する事業を急ピッチで進め、あわせて心理的な差別の解消に向けた教育、啓発活動を進めてまいりました。
その結果、同和地区における物的な基盤整備は着実な成果を上げ、ハード面の格差は大きく改善されるとともに、同和問題に対する市民の理解も一定程度進みましたが、今なお結婚差別や住居の敬遠など差別意識が解消されたとは言えない状況でございます。
また、同和問題に対する取り組みを進める中で、女性、子供、高齢者、障害者、外国人などに関するさまざまな人権が重要課題として認識されるようになり、それぞれに対する取り組みも広がってまいりました。本市においても
インターネット掲示板上で
差別書き込みが発見されるなど、今日の差別は陰湿化、巧妙化しており、また子供や高齢者等への虐待、配偶者への暴力への対応など、さまざまな人権課題に対する取り組みはますます重要性を増してきております。
その解決のためには、これまでの同和問題に対する啓発活動等の中で培われてきた成果を踏まえ、すべての人の人権を尊重するための人権教育・啓発として取り組みを進める必要があると理解しております。
こうした中、本市では平成２３年度からの第５次総合計画の基本構想におきましては多様性を認め合う共生社会の実現を
まちづくりの基本方針の一つに据え、市民が主体となった
まちづくりの基盤として、人を大切にし、市民同士がつながり合い支え合う人間性豊かで平和な
まちづくりを掲げ、さまざまな連携により人権侵害に対処することとしております。
そのため、本市ではこの第５次総合計画と人権教育・
啓発推進法に基づき、本年１０月、新たに伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針を策定し、市民一人一人が人権意識を高め、人権が尊重される
まちづくりを目指して人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進してまいります。
人が人を差別することは、本市の目指す多様性を認め合う
共生社会実現の大きな妨げであり、そのためにはさまざまな課題を抱える人たちを無視したり排除したりするのではなく、すべての市民一人一人が社会の大切な構成員として包摂される地域社会の実現のため、差別のない人権が尊重される
まちづくりが求められております。
こうしたことから、全市民の願いとして一切の差別に終止符を打ち、明るく住みよい
まちづくりを推進するとしたこの宣言は、同和問題を出発点とする本市の
人権課題解決に向けての取り組みの経緯及びさまざまな人権課題の解決に向けて今後のますますの取り組みの必要性を考えれば、今日も十分その意義を有し、
まちづくりの基盤として市政の方針に合致するものであります。
次に、特別対策の終了を迎えた今日、伊丹市は差別を許さない都市宣言の廃止を検討すべきではないかとの御指摘についてでございますが、議員御案内のとおり、平成１４年、国の特別対策は終了し、本市におきましても同和問題に対する施策としましては日常生活に直接影響するものについて一部経過措置を設けたものを除き、特別対策は既に終了しております。
しかしながら、心理的な差別の解消に向けた教育、啓発は今後とも大きな課題であるとともに、さきにも申し上げましたとおり女性、子供、高齢者、障害者、外国人などにかかわり人権課題がさまざまな広がりを見せている現在、この宣言はなお今日的な意義を有しており、廃止を検討する状況にはないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 中村議員。
◆２４番（中村孝之） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましたが、２回目の質問をしていきたいと思います。
１点目は、財政参事から
行革プランについて御報告や御答弁があったんですが、今も申されたように当局はこの懇話会の提言についてはこれを受けとめていきたいと、ね、参事。これを前向きいうか、どういう表現でしたかな、これについては踏まえてプランを策定していくと、こう言われたんですね。
行財政改革推進懇話会、この懇話会の提言を受けとめていくということですから、私は先ほども言いましたが、この懇話会の提言見て直観をいたしたのは、先ほども言いましたように伊丹市も平成１８年の前に集中改革プラン出しましたな。国から指導受けて、行革やれと、
小泉内閣時代に出て、あの新
地方行革指針の内容と同じような論議がずっと展開されていっとるのを直観しました。これでは、あの行革はやっぱり非常に批判されたんです、国民的にも。自民党の
構造改革路線があの総選挙でなぜ負けたかいうと、あれだけ国民に負担を押しつけて、夢も希望も奪うようなこういう構造改革はだめだということで民主党が勝ったんですよ。民主党の政策がよかったんじゃないんですよ、それを批判したから勝ったんです。
しかし、そのくらい国民的に批判を受けたあの
構造改革路線、新
地方行革指針を再現するような今回の懇話会の提言なんです、私も読んでみたら。だから私、横文字は嫌いなんですが、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・
マネジメント）言いましたがね。結局、地方行政をスリム化しようと。そのスリム化する手段としてあの
ＮＰＭ手法、今度の新
地方行政改革指針に基づく懇話会があるわけです。一緒なんです。
私は、今も言いましたように、あれだけ批判された内容がまた来るんかというふうに非常に心配しました。これでは市民が本当に安心して、市長がいつも、僕はこれ好きなんですがね、安全で安心して暮らせると。これは人間として人権を守る行政として当たり前のことなんです。この姿勢に立った方向性が私は行政には求められとると。しかし、金がないんだということを前提にされとんです、今度の懇話会の答申も。財政が厳しいからということを前提にされた議論になっとんで、この前提となった財政問題も財政重視、私はこの資料を見ました。こういう資料でいうたら、これはもう役所、財源がないんやな、もうこんだけなかったら、これでこういうふうに
ＮＰＭ手法でいかんとしゃあない。これしたら経費が削減できるのは当たり前なんです。
しかし、この試算も先ほど答弁があったように余り客観的な正しい試算じゃなかったいうことが、新しい試算を出すということで参事言われましたので。懇話会にはやっぱり正確な数字を出して議論してもらわんとだめなんです、私は。こういう役所が出したら仮定の数字じゃないんですよ、正しいと皆思うんですよね。客観性を持った正しい数字だと。しかし、それが実態は違っとったということで懇話会されたということですから、非常に私はこの懇話会の提言の中身がおのずと市民とのギャップ出てくるんじゃないか、このように考えとるわけです。
だから私、思いますが、この懇話会の意見書、非常に読んで直観したのは、それで認識を聞いたんですがね、もう役所の業務は職員は企画立案、これだけでええって書いてるんですよ。あと、行政処分でやれって。頭だけは職員でいけと、手足は要らんと。これが今度のこれに載っとるんです。これは先ほど言いましたように小泉時代の方針と一緒なんです。
先ほど言いましたように役所いうのは人権を守るとこやから、頭だけでなく手足で人間として接していかんとあかん。そういう意味でも、今度のこの提言というのは私は企画立案だけで職員があとは要らんとなっては、これは役所ですか。もう
伊丹市役所株式会社になってしまう。こういうことはあってはならんわけですね。株式会社にしようというのが小泉改革のねらいでしたよね。民間導入と、株式も投入と。ビッグビジネスチャンスだと財界は言うたんですからね。だからこういう方向に行政を持っていったらあかん。これは市民の僕は願いだと思うんです。
こういう視点に立って答弁をお願いしたかったんですが、そうなっていない。この懇話会の答弁を受けとめていきたい、懇話会のまとめを受けとめていきたいという、これはひとつぜひ今後の議論の中で考え直していただかんと、これは私、先ほども言いましたように自治体の姿がもうさま変わりすると私は思うとるんです、今こんなんして議論してますがね。
特に前回の答弁で、参事は地方主権大綱があるんでこれをやるだけなんやと、こう言うた。地方主権大綱があるからやらんとあかんと。私は、行政いうのは市民のためにあるんですよ。地方主権のため、大綱のためにあるんじゃないです。伊丹市民の暮らしを守るために、地方自治法にあるのはそういう立場であるわけですから、そういう立場にぜひ立っていただきたい、これは要望しておきます。
しかし、どっちにしましても今のこの提言を受けとめてやる。私は、事務事業の見直しを否定しておりません。不必要なもんはこれは精査すること、これは当然なんです。しかし、今言いましたように経費を浮かすために切るとなったらこれは市民にストレートに影響しますからね、その辺をよく私は見ていただかんと、帳じり合わせのために切っていくんだったらだれでもできるんですよ、帳じりだけ合わすんだったら。しかし、帳じり合わせになってはならんと。もちろん歳入が先ほど言いましたように非常に減ってくるのはそれは当然なんですが、これは国が悪いですからね、国が必要な財源の措置をしないからこうなるわけで、そういう意味では国に対する強力なやはりこの取り組みをやっていただかんと、弱い者いじめになってしまうんやないというふうに思います。
今度の行革懇話会のこの自治体の役割と矛盾する点についてはちょっと私、納得いかんので、もう一回答弁を求めておきます。
ほんでなぜ私が同和行政を触れたかいうとね、３点目にね、今までの答弁、皆さんも知っとるように行政改革、行革はすべて治外法権はないんだという答弁だったんですよ、すべてやると。全庁的にやるんですよと。全庁的にやって、これだけが漏れとるんですよ。
資料として出たいいましても当局がつくった資料ですからね、あの資料、莫大な量ありますが、あの懇話会の資料ね、事務事業の見直しがもうずらっと出てましたね、多くの人が見られたと思うんですが、あの中にこれだけが漏れておる。私、全部見ました。これね、金額は私も正確な数字は言いませんよ、２億円弱ありましたんでね。こういうとこもぜひ見ていただかんとだめじゃないかと。委員に示すんやから、こういうこともありますよと、すべて公平にデータを私は提供すべきなんだと。これが出てないのは、非常にこの懇話会が何かリードされたような懇話会に受けとめました。こういうことがあってはならんと思う。だからお聞きしたんです。
これはぜひ、おたくは常に当局は言うわけやから、もう全庁的にやるんだと、全庁的。１つだけぽろっと穴あけたらだめなんです。
４点目は、これも先ほど県の行革を参考に云々と出ておりますが、やはり伊丹市のアピールするのに子育て支援は一番進んどんのやというふうに非常に市長が子育て支援策を強調された。あれ非常にいいことや。あれ市民にごっつい、他都市にもアピールしとる。それは私、非常に異論ないんですが、今度例えば子供の医療費も見直そうかという、県と一緒に、決定じゃないにしても、参事が言われた市の方針として決定していないにせよ、ああいうデータ、子供の医療費も県と連動しようかといったら、今までのこの前向いたやつが急に後ろ向くようになるんでね。やはりこの子供の問題、障害者の問題、高齢者、私それぞれ、これは社会的に私、弱い立場言うんですが、それはそれぞれこういう方々のすべて人権というのはあるんですが、特にこういう社会的弱者に対してはしわ寄せをせんようにしてほしいというのはそういう意味から申しましたので、ひとつこれも何か答弁では県の方向で云々ということで、兵庫県の何も模倣する必要ないんですよ。兵庫県は伊丹市に責任持ってないんですよ。きのうも答弁あったように、留守家庭児童会でもああいう形ですからね。随伴補助も責任をとらんとかね。だから兵庫県に対して伊丹市はきちっと意見を上げてほしいんですが、兵庫県を見習う必要はない。兵庫県を見習っては大変なことになります。私の意見ですよ。
次、同和行政ですがね、部長、私はこれなぜ取り上げたかいうと、３回目なんです。なぜ私は差別をなくす都市宣言、もう廃止はどうかというのは、もう経過を見たら当然なんです、経緯を見たら。昭和５０年から今何年ですか。１９７５年から今３５年経過したんですよ。当局は常々、制度の見直しにはもう状況に合わんようになったとかいろいろ形でもうこれはやめたいとか常に言われてきたんです。きのうも答弁出ておりましたね。もう状況が合わんから変えたい。この差別を許さない都市宣言、昭和５０年、先輩の方もいらっしゃる。昭和５０年、私も元気なときでしたんでよく覚えています。あの当時の差別を許さない都市宣言が今でも必要だということは、私、これは何をもっていわんやと思うんです。
というのはね、国も特別対策が終わったのは、あの法律を失効させましたね。それは国なりにあれが出て、地方もやめなさいよと指導が出たんです。しかし、伊丹はおくればせながら市長が、それでも私は評価しました。３年おくれて終結すると、こういう答弁評価しましたが、もう私は特別対策もあと３年、これも非常に問題あるにせよ、３年経緯で終結なんです。この時期を、私、逃したらあかんのじゃないかと。もともと特別対策のためにあるんですよ、宣言は。
さっき部長言われたように一切の差別をなくすためにって、そんなんで宣言があるんじゃないんですよ。そんな偽造したらだめなんですよ。もともとあの当時のつくった経緯というのは、特別対策をして、ほんでこれをするためにすべてがあの宣言にうとたんですよ。だからもう新幹線並みでぱあっと突っ走ったんですよ、事業が。もうああもううもなしいでいく。だからこういうことで問題あったんですが、これで終わるから、私は廃止せんかったら伊丹市はこの都市宣言を保存するためにあるんじゃないんですよ。都市宣言が実態に合わんようになってきた。今言うように、いろんな問題、人権問題ある。これは永遠にあるんですよ、私の感覚では。まず１００％いうのはないと思うんですが、都市宣言はそういう意味じゃないんです。この差別をなくす都市宣言いうのは、この当時の制定の背景をよく見て、この問題が解決したというならば当然やめるべきなんです。いろいろ理由を何ぼ並べても、これだめなんですよ。ちょっと本気でやっとるかと市民的に見ますよ、きょうたくさん見てますが。本気で市役所が、私も差別するのはあかんいうことは一貫して昔から言うてきたんです。
しかし、今は解決しとる、基本的にですよ。基本的に解決しとるから、この都市宣言はやっぱり廃止するいいチャンスだと、私。何でも機会が要るんですよ、タイミングが。特別対策、私そやから今すぐと言うとらへん。検討せんな、あと３年あるから言うたんですよ。だからこれもタイミングがあるからね、これをなくしたらすべてこの都市宣言を前提としてまだまだ施策をやらんとあかん。都市宣言がある以上、これを踏まえたら私が立場上だったら言いますよ。都市宣言見て、どうなっとんじゃい、これはと。
だから、私は何もそういう運動団体とけんかするために言うとるんじゃないんです。解決するのがすべての人の願いやから私は言うとるんです。こんなもん感情で言うとるんじゃないんです。私は、本当に市民がすべて今言う
基本的人権が尊重されるようにするためにもこれはどうしても必要なんで、だから今、部長、何かこういうふうに言うとかんとあかんような非常に消極的な立場ではだめなんだ。市民に対して説明責任が要るわけやから。そういう意味では、市民に対する説明責任が果たしたような答弁じゃなかった、先ほどのは。もう個々には言いません。もう一回、時間がないんでこの点については市長の答弁を求めて２回目を終わります。
○議長（岡本廣行） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私の見解をということでございますのでお答え申し上げたいと思いますが、まずその前に
行財政改革推進懇話会について議員からいろいろ批判的な御意見もちょうだいいたしましたが、私、委員をお願いして熱心に御討議いただいた立場から申し上げさせていただきますと、確かに議員御指摘のように経済界の方も入っていただいていますが、労働団体の方も入っていただいています。そして、市民に公募させていただいて伊丹市の行財政について関心をお持ちの方、意見を言っていただける方入ってくださいとお願いして、３名の方に入っていただきました。
そして、全体的な進行については中立的な
学識経験者の関西学院大学の田中教授に会長ということで取りまとめをお願いして、今週いただいたばっかりでございます。そして今週７日にいただいて、会長からいろいろお話お伺いしましたが、まことに何と申しますか熱心に御審議いただいたなというふうな印象を、私、受けております。
実際言われました提言の中には、私、必ずしも同意できる内容ばかりではございませんで、例えば私としては市バスの無料パスについては続けるべきではないかと現時点では思っておるわけでありますけれど、それについても検討すべきではないかという御提言をいただきました。
このように、別にこのことを入れてくれとかこのことは外してくれと申し上げたわけではなくて、市民の立場から見て市の施策全般について忌憚のない御意見をいただきたい。そういう意味で聖域を設けることなく、変に市長の立場を気にすることなく、自由に議論してくださいといっていただいたのが今回の提言であります。
世の中、事業仕分けが関心を呼び、行政の仕事のあり方についてさまざまな議論をいただいているわけでありますが、それをいろいろな立場の方々に集まっていただいて御議論いただいた成果ということでありますので真摯に受けとめて、できることできないことを私なりに市民の皆さんに議会の御意見を聞きながらまとめていって、それを市のプランとして、計画として御提示したい、そのように思っておりますので御理解賜りたいと思います。
それから、差別を許さない都市宣言についてどうなんだという御意見をちょうだいいたしました。私も、かねてより申し上げますとおり国の同和対策、特別対策が終わるときの国土交通省の責任者をさせていただいておりまして、そのときの経緯よく承知しておるつもりでありますけれども、国は国の立場でああいう形で特別対策の法律を打ち切って、一般対策に移行するということを言いました。その後は各自治体が判断してやればよろしいというのが国の考え方でありました。
そして伊丹では、本市では一定の縮小する方向ではありましたけれども、特別対策が残っておりました時点で私が市政を引き継ぎまして、私の基本的な考え方として差別を許しちゃいかんという前提に立って、しかしながら特別対策を続けること、ですから旧同和地区の方々だけを特別扱いすることは差別の究極的な解消という観点からすると好ましくないんではないかということで、差別の解消のためにも特別対策はやめるべきであるということでいろいろな関係方面の方と御相談し、その方向で決着を見たところでございます。
そして今回、議員から都市宣言を下げるべきではないかという御提言でありますけれども、私は差別を許さないという都市を宣言したその気持ち、心は今も変わることはないんではないかというふうに思っております。議員御指摘のように、当時の社会経済状況の中で宣言したことは事実でありますし、今日的視点からしますと表現がちょっと現時点からすると時代がかっているなという感じがするのも率直な印象ではありますけれども、ただ、それをやめるべきかどうかということについては、これは市民的議論が必要だろうと思いますし、私はそういった市民的な議論が盛り上がっているとは感じておりません。
例えば、直近で空港の撤去都市宣言を見直す形で共生都市宣言をさせていただきましたけれども、あのときには空港問題がいろいろ社会的にいろんな議論があり、市民の方々も関心を持っていただき、かつそういう宣言をすべきではないかといったような市民の方々の請願を受け、議会で審議いただいて採択いただいたという全市的な盛り上がりの中で、新しい共生都市宣言をしたということでありまして、今回の差別を許さない都市宣言につきましても、議員の御意見はかねがね伺い、承っておるところでありますけれども、その議員の御意見が幅広く全市民的な共有的な認識となり、そういう盛り上がってくればそういうことを検討するということも可能性としてないとは申し上げませんけれども、私から現時点でこの宣言をやめましょうということを申し上げるつもりはないという意味で御理解賜りたいと思います。
○議長（岡本廣行） 平嵜税・
財政担当市長付参事。
◎
市長付参事（平嵜正俊） （登壇）私から、
行財政プランに関する再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、漏れている項目があるのではないかという点についてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、行財政懇話会の中で議論しますのは７回と限られた時間でございましたので、すべてを俎上にのせることは不可能でございます。したがいまして、すべてが個々に議論をし尽くされている状況でないのは事実でございます。
それから、その中で資料を出したのが何か行政の方からこれを決めて出したのではないかという御指摘だと思いますけども、資料は会の議論として参考としていただくために出したものでございまして、実際に懇話会の方からこういう資料を出してほしいということで求められたものも極めて多くございました。そのため、懇話会の方ではしっかりとした提言を受けまして、先ほど御答弁申し上げましたとおりその個々に書いてある書いてないにかかわらずしっかりとした見直し、それは目的と効果が達成しているのかどうか、そういうことをしっかり考えていくべきというような御指摘を受けているところでございますので、こういった考え方を踏まえながら
行財政プランを策定していきたいということを考えております。
それから、県の行革を追認するのかというような御趣旨の質問につきましてでございますが、今回の行革、県の行革につきましては県が行う行革でございますので、県がしっかりと住民に対してその県行革の考え方を示していただきたい、また御理解を得ていただきたいということは申し上げたところでございます。
それから、先ほど私申し上げました県の行革を踏まえながらというこの踏まえにつきましては、財源不足の対象を参考にさせていただきたいということでございます。
したがいまして、この県の行革について、これを市がそのコスト負担分を負担するということは現在の本市の財政上からしまして極めて難しいものでないかというふうに考えております。
○議長（岡本廣行） 中村委員。
◆２４番（中村孝之） 自席から発言をさせていただきます。
行革プランの件ですが、今、市長言われましたが、私、いろいろ意見といっても表題が行政改革推進懇話会ですから、やはり意見を聞くには推進する立場からの意見を求めることですからね、非常に一般の委員会とちょっと性格が違うんで、そういう意味でこのまとまった内容いうのは非常に私は慎重なやはり検討をしていただいて、慎重な対応もしていただきたいということを要望しておきます。
それと都市宣言ですが、差別を許さない都市宣言、これ市長、今、市民的な盛り上がり言われましたよね。行政として、市長として、首長として本当にそれは何も市民的な盛り上がり、市民が全部がこの都市宣言の内容を知っとるわけじゃないわけですから、広報で知らせていくとかいろいろしていくのも一つの方法ですが、市長としてそういう立場に立ったらやっぱり市長として提案することもやぶさかでないわけですから、何も間違いじゃないわけですから、そういう意味でひとつタイミングを失しないような形での廃止の取り組みをしてもらいたいということを要望して終わります。
○議長（岡本廣行） 次に、２７番 松崎克彦議員の発言を許します。松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
今回は、子供・子育て支援についてであります。
昨日の加藤議員、上原議員の質問と重複を避けながら進めてまいりたいと思います。
まず、問題点の一つは、平成２０年２月の伊丹市学校教育審議会の答申において、子供の健全育成の観点から、４歳児、５歳児とも複数の学級があることが望ましい。１７園ある公立幼稚園を１４園程度に統合し、適正規模に整備することが望ましいとの方向性が示されたことであります。
１小学校区１園制は伊丹市の大変大きな特色であり、矢埜元市長が大変力を入れられ、地域に根差した幼稚園教育を進める上で大きな役割を果たしてきたものであります。
この３０年間、就園者が少子化ということで減少する中、私立幼稚園との役割分担をしっかりと図りながら、伊丹のまさしく財産として堅持してきたものであります。
今回の国の幼保一体化政策は、現在の制度が共働き家庭の子供など０歳から預る保育所と、主に専業主婦家庭の子供に就学前教育を受けさせる幼稚園があり、所管する役所も厚生労働省と文部科学省に分かれており、この両者の垣根をなくして仮称こども園に統一し、親の就業に関係なく同じ施設で保育と教育を提供しようというものであります。
働く母親がふえ、保育所の待機児童が問題になる一方で幼稚園は定員割れになるところも出てくる中で、保育所と幼稚園を一体化すれば保育資源を有効に使えるし、二重行政の無駄もなくなるというものであります。
そして、定員割れとなりあいている幼稚園の施設も保育機能を加え、仮称こども園として生まれ変わることができるというものであります。そういう国の幼保一体化の流れを考えると、将来的には現在の伊丹市の公・私立の保育所、幼稚園を再編する必要があり、１小学校区１幼稚園であるこの１７幼稚園を公立保育所と統合し、すべて仮称こども園として生まれ変わることになるわけでして、そうなるとまた伊丹の特色である１小学校区１こども園が大きな役割を果たすことになると思います。
私は、この１小学校区１幼稚園という伊丹の本当の財産である、特色であるこの状態をいかに残しながら国の幼保一体化の流れを活用していくかという発想を持たなければいけないと思うのであります。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
しかし、当面の保育所待機児童の解消として、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画では、目標事業量として平成２６年度までに認可保育所の定員として３４０人の定員増を図ることとされております。その中で、認定こども園制度の活用として１８０人を予定されておりますが、国の幼保一体化の動きを考えますと、現在の１小学校区１園制を堅持しながら、ほかの公立幼稚園も認定こども園として整備していくことになると思うのであります。
そのときに、運営主体は当然「公」になるべきであって、今回のすずはら幼稚園の運営主体が民間になるということは、それなりの理由づけ、説明責任が生じてくると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、運営主体を民間事業者にするというならば、選定に当たっては地域との密接なかかわりを持つ必要性を考えても地元の意見聴取をする必要があると思いますが、その具体的な方法をお聞かせ願いたいと思います。
次に、計画案では、平成２５年度にすずはら幼稚園施設の増改築工事を行うため、平成２５年度に５歳児となる子供の募集は行わないということになっており、平成２４年度は平成２３年度入園の子供である５歳児のみの単学年になってしまいますが、その対応はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、整備費用の中に駐車場費用並びに環境対策費用が入っているのか。また、ブロック園区制の廃止については、計画案ではしかるべき時期に別途定めると示されておりますが、具体的にどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
また、現在、国において「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」において保育ママ等小規模保育サービス、短時間利用者向け保育サービス、早朝・夜間・休日保育サービス、病児・病後児保育サービス等その他サービスが検討されておられますが、本市におけるお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局、後藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（後藤猛虎） （登壇）私からは、公立幼稚園に係る１校区１園制、認定こども園等就学前児童施設整備計画案に係るすずはら幼稚園の入園募集及びブロック園区制につきましてお答えいたします。
伊丹市は、各小学校区に公立幼稚園を１園ずつ配置し、昭和５６年４月のこうのいけ幼稚園開園から現在に至るまでの２９年間、１７小学校区に１７幼稚園を維持してまいりました。１小学校区に１幼稚園が存在していることは、地域に根差した教育を進める上で大きな役割を果たし、伊丹市の幼稚園教育の大きな特色であります。
しかし、この制度は各幼稚園に一定数の就園希望者が存在していることを前提としての制度ですが、就園者総数が昭和５２年度のピーク時から現在では半数強にまで減少し、５歳児の基礎幼児数における公立幼稚園の就園率も約６０％から約３０％までに低下しております。
既に平成１０年度にブロック園区制を導入したことにより、通園区においては１園区制を見直しておりますが、平成２０年２月の伊丹市学校教育審議会答申では、４歳児、５歳児とも複数学級があることが望ましい、１７園ある公立幼稚園を１４園程度に統合し、適正規模に整備することが望ましいとの方向性が示されており、教育委員会としましてもこの方向性に沿って１小学校区に１園ある現在の公立幼稚園の配置を全市的見地に立って見直す必要があると考えております。
また、幼稚園教育の目的を実現するための目標の一つに、集団生活を通して喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人の信頼感を深め、自主自立及び協働の精神並びに規範意識の芽生えを養うこととあります。集団生活を通して子供たちが育ち合うことが大変重要であることから、市と教育委員会が学校教育審議会答申の方向性を踏まえ、今回の計画案を策定したものでございます。
議員御指摘の仮称こども園につきましては、現在さまざまな意見がある中で国において議論されおり、今後、方向性が示されるものと伺っております。
本市におきましては、国の動向を注視するとともに諸課題の解決に努めながら、今回策定しました整備計画案を進めてまいりたいと考えております。
次に、今回の整備計画案ですずはら幼稚園を認定こども園に整備し、民間事業者による運営とした理由についての責任説明についてお答えいたします。
昨日の答弁でも申し上げましたように、民間事業者による運営としました理由につきましては、３年保育、預かり保育、給食などの公立では行っていないサービスが提供できること、これまで民間による認可保育所の誘致を行ってきていることなどでございます。このことにつきましては、これまで鈴原地区における説明会でも申し上げてまいりましたが、今後も整備計画案を進めるに際しまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、来年４月にすずはら幼稚園に入園する４歳児が平成２４年度には単学年になることについてですが、現行の計画案ではすずはら幼稚園施設の増改築工事を行うため、子供の安全を考え、平成２５年度の１年間は保育を行わないこととし、その年に５歳児となる子供の募集を行わないこととしています。これは公立幼稚園が子供の発達段階に即した教育課程を設定し、２４カ月間を見通した保育を行っていることから、入園した幼稚園で卒園していただくことを原則としているためでございます。
このため、平成２４年度の５歳児のみの単学年における保育上の工夫としまして、近隣の幼稚園や保育所、小学校の子供たち、あるいは未就園児等との交流をより充実させ、地域の学年の枠を超え、ともに学び育ち合う環境づくりを工夫していくことが必要であると考えております。
次に、ブロック園区制の廃止につきましては、全市１園区とすることで一部の園に募集が集中し、抽せんになるのではないか等の心配される保護者もおられることから、全市１園区における課題を検討の上、計画案に示しておりますように今後、教育委員会でしかるべき時期に別途定めることとしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 阪上こども部長。
◎こども部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、子供・子育て支援についての御質問のうち、保育所待機児童の解消、認定こども園及びその他サービスに係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、保育所待機児童の解消についてでございますけれども、１２月１日現在におきます保育に欠ける保育所待機児童は１６８人、潜在的ニーズを含めますと２８３人が発生している状況でございます。このうち、ゼロ歳児が９５人、１歳児が２５人、２歳児が２９人の１４９人であり、ゼロ歳児から２歳児までで全体の８８．７％を占めている状況でございます。
こうした状況を改善するために、来年１月４日に伊丹ショッピングデパート５階のフリースペースにおきまして阪神間では初となる株式会社の運営によりますゼロ歳児から２歳児を対象とした４５人定員の認可保育所の開設準備を現在進めているところでございます。
しかしながら、ただいま申し上げましたようにこの認可保育所の開設にもかかわらず待機児童の解消には至らない状況となっているところでございます。
議員からも御指摘のありました伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画では、認可保育所の定員数の目標事業量として平成２６年度までに３４０人の定員増を図ることとしておりまして、これまで認可保育所の新設や既存の保育所の定員増などに取り組んだところでございますが、なお不足する定員数につきましては、認定こども園等就学前児童施設整備計画案により認可保育所の新設に加えまして認定こども園制度を活用して待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、認定こども園に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、鈴原における認定こども園を運営する民間事業者の選定における具体的な地元の意見聴取の方法についてという内容の御質問でございますが、認定こども園は御承知のように子育て支援事業を行うことが法律で義務づけられているところでございます。この子育て支援事業には、相談事業を初め一時預かり事業、地域の子供の養育を行う団体と保護者の連絡調整などのほかに、現在、すずはら幼稚園内で行われている子供、保護者が交流を行う場所を提供する事業、いわゆるむっくむっくルームなどがあり、これまでと同様に地域と密接なかかわりを持つことが必要であると思っております。
こうしたことから、事業者を選定するための基準づくりについて、保護者や地域の皆さんの御意見を聴取することが必要であると考えております。
また、事業者を選定する選定会議におきましては、参画と協働の
まちづくりの観点から市民参画を求める必要があるとも考えているところでございまして、今後その具体的な参加手法につきましては地域の皆さんとも御相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、鈴原におけます認定こども園の整備費用の中に、駐車場費用並びに環境対策費用が入っているのかという御質問でございますが、現在この計画案でお示ししている整備費用につきましては、保育所機能に必要なゼロ歳児から３歳児の保育室と給食提供のための調理室を増築する費用を計上しておりまして、駐車場費用並びに環境対策費用は計上いたしておりません。
認定こども園を設置いたしますと、保育所機能部分における児童の送迎を自動車で行うことが想定されます。このことにつきましては、既に説明会の中でも御指摘いただいているところでございますが、障害を持つ児童の送迎や緊急時の場合を除きまして、認定こども園に直接自動車で乗りつけないような対策、例えば少し離れたところに駐車場を設ける、あるいはそこから園まで歩いていただくといった通園方法など検討するとともに、特に迷惑駐車等につきましては市あるいは選定されました事業者、並びに警察との連携によりまして対処してまいりたいと考えております。
最後に、保育ママ等小規模保育サービス、短時間利用向けサービス、早朝・夜間・休日保育サービス、病児・病後児保育サービス等のその他サービスについて、伊丹市はどう考えているのかについてお答えしたいと思います。
現在、国において「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」において、議員より御紹介いただきました各種事業を初めとする子供のための多様なサービスの提供などが検討されているところでございます。
現在、本市におきまして実施している保育サービスにつきましては、公・私立保育所園２０園のうち、一時保育事業を９園で、午後７時まで利用できる延長保育事業を１６園で、午後９時まで利用できる延長保育事業を１園で、休日保育事業を４園で、病後児保育事業を１園でそれぞれ実施いたしております。
加えまして、来年１月４日に開設を予定している認可保育所におきましても、多様な保育ニーズにこたえるため、駅前という立地を生かし、夜８時までの延長保育事業を初め一時保育事業、休日保育事業並びに市内では２カ所目となる病後児保育事業を実施する予定でございます。今後、市民の多様なライフスタイルにこたえるため、本市の保育サービスとして何が必要であるかについて、今後、新たに参入する株式会社を初めとする各事業者等から意見をいただきますとともに、各種保育サービスの提供等を通じて
市民ニーズを的確に把握し、市民が求める保育サービスを提供してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本廣行） 松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましたけれども、要望を交えながら再度質問を続けたいと思います。
空港の問題もそうですけどね、当初、撤去宣言を伊丹市はしました。そして存続協定、共生都市宣言。関空ができ神戸ができ、伊丹は国内線の基幹空港、関空は国際線、そして神戸は補完空港ということで、国の方針の中で我々は対応してきたわけですけども、今度は伊丹の廃港とか関空の統合とか、国のこの政策というのはころころころころ変わるわけですね。それがこの子供・子育て支援にもあらわれているわけであります。ですから、地方自治体として地域主権時代においては、やはり伊丹の特色なり伊丹が培ってきた伝統的なもの、大切なものをやはり大事にしながら、国の政策についていろいろと適応していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
私は、この国の今回の政策は大変評価はできると思います。今までの保育所が厚生労働省、そして幼稚園が文部科学省というこの縦割り行政の中で、幼稚園の数が減り保育所がふえる。これを何とかしなければいけないということで、子ども家庭省というか、そういうのも出てきてるわけですけれども、これは私は一定評価できると思います。
ただし、伊丹市がそれに振り回されてはいけないと思うのであります。やはり伊丹市は伊丹市のこれまでやってきた、培ってきた子供・子育て支援に国のそういう仮称こども園を適合していくというふうな方向性を持たないと、国に振り回されては私はいけない。やはり一番影響を受けるのは市民ですから、市民が一番の影響を受けて、そのことに対応していかなければいけないということですから、特に今回のすずはら幼稚園のことに関してはきちっと説明をしていただきたい。
阪上部長は大変バイタリティーと情熱と行動力あふれる人ですから、そういう意味でも市長も期待をして、私たち議会も期待をしてお願いしとるわけですから、もっと説明をきちっとして、すずはら幼稚園の皆さんと理解を得れるような形をしていかなければいけないと思います。
昨日の朝刊に、計画案の白紙撤回などを求める署名２万１１５９人が出たということがあります。ただし、保護者の納得と信頼を得た上で計画を推進するということですから、やはり説明責任をきちっと果たしてやれば、私はこども園とかそういう国の施策自体はいいと思うんですね。ただ、それを伊丹市に適用するに当たっては、やはりいろいろ順序を立てて説明をきちっとしてやっていかなければいけないと思うわけであります。
私の持論としては、この伊丹市の、先ほども申し上げましたけれども、この１小学校区１幼稚園というのは本当に財産でありますから、もっと先を見据えますと、今、仮称こども園というのが国で議論になってますけれども、これは私、多分この仮称こども園に幼稚園も保育所も認定こども園も全部統合されてしまうと今言ってるいろんな議論がすべて払拭されて、伊丹市のその公立、私立の保育所、幼稚園を再編するという形になると思うんですね。そうなると、今の伊丹の１小学校区１幼稚園のこの状態はやっぱり大事にしなければいけないなと。やはり１７幼稚園を公立保育所に統合されて、今の幼稚園、保育所、公・私立がすべて仮称こども園になってしまうわけですからね、それを見据えた今回のいろんな対応をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
まさしく市長がおっしゃってる時代の転換期、変換期ということで、国がそういう方向で子供・子育て支援対策の財源も一緒にして、そして市町村が自由度を持って運用できるというこういう時代であります。ただ、国は役人が机上で書いとるわけですからね、それをやはり市民の幸せにつなげるというか、今回のこの認定こども園、仮称こども園にしましても、市民にとって、伊丹市にとっていかに国の政策をプラスに振り向けていくのかというのは、これはやっぱり身近な行政を預かってる市長の務めだと思いますし、その辺は地域主権のこの時代ですから、やはり頑張っていただきたい。その辺は、また市長の御所見を賜りたいと思います。
また、教育の部分は教育長ですから、その辺はまた教育長も国の動きをうまく伊丹市の、私は１校区１園制を守りたいという希望なんですけれども、せっかくの財産にうまく国の政策を当てはめていく、そういうふうな姿勢が求められているのではないかなというふうに思いますので、教育長にもその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、具体的な話になりますと、先ほど御答弁いただきました２４年度が５歳児のみの単学年になると。この辺は近隣の幼稚園とか保育所とか小学校の子供たちといろいろとともに学び育ち合うということでやられるということで、ぜひお願いをしたいと思います。
ブロック園区制の廃止についても、別途定めるということでお願いをしたいと思います。
ただし、先ほどの１小学校区１幼稚園の話に戻りますけれども、審議会の中で幼稚園の数が減ってきてると。だから１７幼稚園を１４幼稚園に統合しなければいけないと。ですから、１小学校区１園制が維持できないという学校審議会の話が出たんですけども、これも先ほどの話で認定こども園として保育所と合体して、そして将来は仮称こども園になるわけですからね、今、幼稚園として少なくてもその幼稚園に保育所を合体すれば、公・公でいけば、今の１７小学校区１７幼稚園というのはこれ可能じゃないかなと思うんですね。その辺ももう一度考えていっていただきたいなと。それが伊丹の１７小学校区１７幼稚園という財産を守りながら、国の仮称こども園の政策、これは私はすばらしい政策と思いますけど、それを取り入れて伊丹の幼児教育の発展につながる方法じゃないかなというふうに思います。
ただし、今、待機児童の解消が当面あると。だからなかなかそれが難しいんだと。だからとりあえずは認定こども園をすずはら幼稚園でやり神津でやらなければいけない。当面は、その待機児童の解消で要るというのはこれは一理あると思うんですけれども、ただ、その長期的な展望、国の動き、そして伊丹市の将来を考えながらやっぱり政策決定をしないと、そしてそれをするならばやはり皆さんの理解が得られるようにとことん説明責任を果たしていくということが必要ではないかと思うわけであります。
それから、民間であるといろんなことができるということですけれども、今まで公立幼稚園の１７小学校区１７幼稚園を守るに当たって、私立幼稚園といろいろあったんですね。だけど、そこは公と私の役割分担というのをきちっとやってきて、この３０年間１７小学校区１７幼稚園という１小学校区１幼稚園が堅持されたわけです。ですから今回のすずはらでも民にしなければいけないという、これからいろいろと説明をしていただかなければいけないんですけれども、それは公と民との役割分担でいろんな形の解決策は出てくると思うんですけれども、それはやはり議会も行政も市民も知恵を出し合って、いい形でやっていく方向を考えていかなければいけないと思います。
それから、民間の業者を選定するに当たっては地域と相談してやっていくということですので、その辺も踏まえてやっていっていただきたいということで、市長と教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の第２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議員から、私の子供施策に関する所見をというお尋ねがございました。
そしてまた、お話の中で伊丹市は国に振り回されているのではないかという御懸念をお示しされましたが、私は国の施策に振り回されているつもりは全くございませんし、国の制度は活用せにゃいかん、国の資金はできるだけ伊丹市に持ってきたいというふうには思っておりますけれども、伊丹の子供たちはやはり伊丹市が責任を持って育てられる、保護者の方々に育てていただける環境を整備すべきで、そのためにまさに伊丹独自の伊丹らしい教育、子育て支援、これを進めたいと思っておるところでございまして、それが国に振り回されているように受け取られたとするともう私の不徳のいたすところで、なお一層説明責任を果たしていかにゃいかんかなと思いました。
そして、そういうことでありますので、伊丹市の子供施策に対する基本的考え方と申しますか、私の思いを改めて御説明させていただきたいと思います。
私、よく申し上げておるわけでありますけども、子供たちといいますのは保護者の皆様方にとってかけがえのない大事なお子さんであり、お孫さんでいらっしゃいます。きょうこうして多くの傍聴の皆様方にお見えいただいているのも、子供たちに対する施策に対する関心が高いあらわれかというふうに思っております。市政への参画、協働をお願いしている私としては、非常にありがたいことであるわけでございます。
そして、そういう面で多くの市民の皆様方が子供施策について関心を持ち、ほとんどの方がより充実させようというような御意向であると思っております。そういう面で、私も市政を預かる立場として子供施策には力を入れてまいりたい。市民のニーズ、声にこたえるという意味でございます。
そしてもう一つは、私、市政をお預かりする立場で伊丹の地域社会の将来、未来、そしてさらには日本の国の未来を見通した場合、これからの伊丹市にとって、そして日本にとってもそうだと思うわけでありますけれども、大した地下資源があるわけでもなく、広大な土地があるわけでもない伊丹市、そして日本にとって人材こそが未来に向けての大事な資源ではなかろうか。資源という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、人づくりこそが伊丹の地域社会の発展、日本の国の未来につながっているのではないか、そんなふうにも思っております。
そういう面で、子供施策といいますのは保護者である市民の皆様方の声にこたえるということとあわせて、伊丹の未来に向けての政策である。そういう面で、限られた厳しい財政状況の中ではありますけれども、未来への投資という意味でこれまでも市議会の御理解をいただきながら子供施策の充実に努めてきたところでございます。
内容的には、先ほどこども部長と教育委員会からも御説明申し上げましたけれども、ブックスタート事業、こんにちは赤ちゃん事業、子育てバックアップ事業、むっくむっくルーム等々、言い出せば切りがないわけでありますけれども、さまざまな施策を進めさせていただいてまいりました。
そして今後、それで子供施策が一定の前進はできたかと思いますが、十分かというとまだまだ十分ではないと思います。当面の現象として、先ほど教育委員会から御説明しましたように幼稚園では園児が減ってきて、教育機関として大きな課題になっているではないかといったような御指摘を教育の専門家からいただいております。また、保育所の方では、実際に子供を預けたくても保育所が足りないという待機児童の現象があるわけであります。こういう課題にこたえて、子供施策の充実を図るということが喫緊の課題。それは単に伊丹市だけではなくて全国的な課題ということで、議員も御指摘ありましたように国全体の大きな動きとして出てきておるところでありまして、そういう面で私としましては国の方の制度の見直しを踏まえつつ、伊丹市らしい、伊丹ならではの子供施策の充実に努めてまいりたいと考えておるわけでございまして、その一環が今回の認定こども園の整備計画だというふうに御理解賜りたいと思います。
そして、議員からは１校区１園制を堅持すべきではないかという御意見をいただきました。私もこれまで議員からはどちらかというと学校を見直して保護者が学校が選べるようにすべきではないか、学校選択制の主張があったというふうに理解しておるわけでありますけれども、私が思いますに、伊丹市内では小学校、中学校は市立の小学校、中学校しかありません。そして学区が、私、思いますに、地域市民の方々の我がまちという自治活動の基盤にもなっておるわけでありまして、そういう面でこれまでも教育委員会答弁しておりましたように学区制は守ってまいりたいということで考えておりますし、私もそれでいいだろうということで、小学校、中学校については学区制、当面今のを堅持していくべきだろうと思っております。
ただ、幼稚園につきましては、先ほど教育委員会が御説明しましたように既にブロック園区制になっておりまして、学区とリンクしておるわけではございません。
そしてかつ、それで問題なければ今のままでもいいわけでありますけど、先ほど来申し上げていますように幾つかの公立幼稚園では園児が少なくなり過ぎて教育機関として課題があるという専門家の御意見もいただいておるわけであります。そういう面でぜひ見直していかにゃいかんであろうということでの今回の計画でございます。
そして、公立でやってはどうかという御意見もいただきましたが、これは先ほど中村議員からいろいろ御意見いただきました
行財政改革推進懇話会の中でもこれから限られた財源、歳入がふえない中でどうしていくかということを市民的に議論いただいて、公募市民の方からもいろんな意見をいただく中で、私は市の仕事の範囲が広がっていくというふうに思っております。市民の皆様の声にこたえるためにも、市は頑張って市の運営をしていかにゃいかんということで、決して職員をどんどん削っていくつもりは正直ございません。
ただ、一方で多様化する
市民ニーズにこたえるためには、市民の皆様方あるいは民間にお願いできるところはお願いしていかにゃいかんのじゃないかということも原則として思っておりまして、それは一伊丹市だけではなくて全国的な動きとしてございます。
ただ、ここで申し上げていいのか、尼崎市の白井市長もきょうまででしたか、任期を終えられて、率直に申し上げまして伊丹市ではやっておりません市バスの無料パスの見直しでありますとか公立幼稚園の民間移管、こういうことを実施されまして、よくされましたねと聞きましたら、これはそうしなければ子供たちに借金を残すことになるからやむを得ないんだということで、市民理解を求めてやるというようなお話をいただきました。
私は、くどいですが、市バスの無料パスについては私は高齢者の方々の元気確保という面でも必要だと思っておりますけれども、要は市民理解をいただきながら、やはり子供たちに将来の負担を残さないような市政運営は必要であろう。その中で、くどいですが、子供施策の充実を図りたいと考えておるわけでありまして、そういう一環として、先ほどこども部長から御説明しましたように民間の方がサービスが柔軟に子供たちのためにいろんなことができるという面もあります。
そして、私自身、公立幼稚園を高く評価いただいているのは、私も市長として非常にありがたいわけでありますけれども、実は私自身、私立の幼稚園に行きました。我が子を私立の幼稚園に通わせたこともありまして、そういう面で、民間の方が幼稚園あるいは今回こども園となるわけでありますが、運営することについて全く、全くと申し上げてはいかんですが、適切な方を選べばしっかりと運営いただけるという自信はありまして、そういう面で決して、公立を支持いただくのは非常にありがたいわけでありますけど、民間にお願いすれば不安になるということはないというふうに私はかたく信じておりまして、そういう面で、今回の鈴原におきます認定こども園をつくる話につきましては、私、心の底から伊丹のため、そして鈴原で先進的なそういう認定こども園をつくることによって伊丹のまちは、特に鈴原は先進的に子育てがしやすいいいまちだと言ってもらえるようになるのではないかという期待を込めて、計画を推進してまいりたいと思っております。
ただ、一方で、非常に御心配いただいているのも事実であります。署名、私、いただきました。そして白紙撤回すべきであろうというような御意見を承ったのも事実でありまして、私の思いなり市の考え方がまだきっちりと御理解いただいてないという現実は現実として踏まえにゃいかんというふうに思っておりまして、来年からスタートいたします５次総計も市民の皆さん方とともに伊丹をつくっていこうという考え方でありますし、これから住民自治の時代でもあります。そういう面で、地元の皆様方の御意見については真摯に耳を傾けながら、市の考え方もきっちり説明させていただく努力はできる限り進めながら計画を進めてまいりたい。そのように思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（岡本廣行） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤由紀子） （登壇）私からは、国において検討されている子ども・子育て新システム並びに市の財産を守るという観点からの再度の御質問について、教育委員会としての考え方をお答えいたします。
まず、このシステムは、幼稚園、保育所の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する仮称こども園に一体化しようとするものでございますが、このようなことが検討される背景として、保護者の幼児教育に対するニーズの高まりが指摘されております。
幼児教育における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありながら、少子化や核家族化等により、かつてのような異年齢の子供集団による群れ遊びの中で切磋琢磨する機会が少なくなってきております。今や幼稚園、保育所、認定こども園は貴重な集団での教育、保育の場となっており、それらの施設における幼児教育に対する保護者の期待はますます高まっております。
今回策定した認定こども園等就学前児童施設整備計画案は、国の子ども・子育て新システムと理念を同じくするものでございます。国の案も公立、私立相まって想定していると私は解釈しておりますが、教育委員会といたしましては、この計画案を進めるに当たりましてこれまで長きにわたり公立の幼稚園がともに培ってきた幼児教育の専門的な技術を生かしながら質の高い幼児教育を市民に提供するとともに、本市における今後の幼児教育の先駆けとしてまいりたいと考えております。
また、本市の幼児教育については、公立、私立、今相まってということを申し上げましたが、そのこと自体、私は一つの市の財産であるということを考えております。先ほどの議員の御発言からも、そのことは御理解いただいているのかなと思いました。
１校区１園制の見直しにつきましての私の考えは、先ほど学校教育部長が御答弁申し上げたとおりでございます。
いずれにいたしましても、今後は国の動向に注視しながら幼児教育を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）私は、小学校、幼稚園は地域で育てるべきだと。だから１７小学校区１７幼稚園は維持すべきだという考え方です。中学校になるとやはり私立中学校に行く現状を見ますとやはり学校選択制を導入すべきだということで、私が申し上げているのは中学校からの学校選択制ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
るる御答弁いただきましたけれども、やはり別に振り回してるとは言ってませんので、国の動向をやはりきちっと把握しながら、地域主権の中で地域自治体として役割を果たしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
今回の質問が私の本会議場での最後の発言となりました。思い返しますと、平成３年に３６歳で初めてここに立たさせていただいてからはや５期２０年、至らぬ未熟な議員でありました私に対しまして、温かい御指導を賜りました。先輩、同僚議員の皆様、矢埜元市長、松下前市長、そして藤原市長を初めとする行政当局の皆様、そして議会事務局の皆様、長い間本当にありがとうございました。いただきました御指導、御鞭撻に心から感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡本廣行） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午前１１時３９分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（川上八郎） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２１番 山内 寛議員の発言を許します。山内議員。
◆２１番（山内寛） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。
まず、空港問題についてでありますが、既に３人の議員さんから質問がなされ、一定の理解はしておりますが、改めて質問をします。よろしくお願いいたします。
初めに、関西・伊丹両空港の経営統合（案）についてお尋ねいたします。
１点目として、経営統合の形についてでありますが、国土交通省成長戦略会議の提言では、バランスシート改善による関空の積極的強化として、大阪国際空港の特殊会社化と持ち株会社方式による関西国際空港との経営統合が提案され、それを具現化するため、国ではその法案を次期通常国会に提出すべく準備を進められているとのことでございます。
去る９月３０日に開催されました第１回の意見交換会では、経営統合案として成長戦略会議の提案を受け、伊丹空港を国管理から会社管理として関空会社と経営統合しようとして持ち株会社の設立が提案されていました。それが１１月２２日に開催されました第２回意見交換会では新案が提案され、持ち株会社による経営統合から関西、伊丹両空港を一体的に管理する統合事業運営会社とすることが示されました。関空と伊丹が別々の会社であるのと一つの会社となるのとでは大きな方針変更になりますが、なぜこのような方針変更がなされたのでしょうか。
持ち株会社方式と比較して、どのようなメリットがあるのでしょうか。関空には１兆円を超す有利子負債があり、経営を圧迫していることが問題の本質であり、本来は国が国策として財務構造を改善すべきものであります。この案においても、連結決算での債務額には何ら変わりはありません。この経営統合案により、本当に関空が国際拠点空港として、また伊丹空港が基幹空港として活性化するのでしょうか。将来のコンセッション契約による事業運営権の売却による関空債務の圧縮を目指されていますが、実現できるのか疑問であります。
コンセッションを実現させるためには、関西、伊丹両空港の事業収益を拡大し、事業価値を高める必要があります。そのためには、伊丹空港の規制を緩和して一層活用することが論議されるのではないでしょうか。
そこで、市長にお伺いいたします。
この経営統合をどのように受けとめられ、そしてどのように考えられているのかお伺いいたします。
次に、存続協定の取り扱いについてお尋ねいたします。
存続協定には、運輸大臣が直轄で管理運営する国内線の基幹空港とされておりますが、関空、伊丹空港の経営統合案では統合事業会社の運営管理となります。このギャップをどのように考えればよいのでしょうか。存続協定は、関空開港後も伊丹空港を存続させるために国が責任を持って安全・環境対策を実施していくことを約束したものであります。経営統合後、統合事業会社が環境対策を担うとお聞きしておりますが、国の責任はどうなるのでしょうか。今後の伊丹空港の会社化及び環境対策について国がどのように考え、存続協定をどう取り扱おうとしているのか。また、１１市協の会長でもある市長はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、新図書館についてお伺いいたします。
今回、建築工事、機械設備工事、電気工事について入札がなされ、今議会で工事請負契約を締結することについて可決をされました。いよいよ建設が始まります。市民の皆様の関心と期待が大いに盛り上がることと思います。
そこで、お伺いいたしますのは、その図書館がどのような機能を持ち、現在の図書館機能の充実が図られ、市民の皆様に喜んでいただくか。場所が遠くなったが、よかったと言ってもらえるような取り組みを発信していただきたいと思います。
図書館につきましては、アメリカでは大変に重んじられる存在です。図書館とは、メディアセンター、知的媒体の中枢であり、学校の図書館も我が校の心臓としてとうとばれています。豊富な蔵書、
インターネット端末や専門的なデータベース、古今東西の英知も最新の有用なメディアも、幅広い知的財産が無料で便利に活用できるのが２１世紀の公立図書館です。
そして今、知恵の宝庫である図書館や司書を上手に活用し、夢や構想を実現し、生活上の諸問題を解決する聡明な人もふえています。こうした需要に十分こたえようと、志ある図書館は地域のメディアセンターとしての力を発揮しています。
そこで、お伺いいたします。ｉＰａｄなどの電子書籍やパソコンや携帯電話での電子図書などが話題になっていますが、特にウエブ図書館としての機能についてはどのようになっているのかについてお伺いいたします。
また、先ほども申し上げましたが、図書館に対する期待が大きく膨らんでいる中、図書貸し出しサービスや検索などに新しい工夫や取り組みがどのように進んでいるのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○副議長（川上八郎） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、空港に関連する御質問にお答え申し上げます。
議員も触れられましたように、国土交通省戦略会議の提言におきましては、バランスシート改善による関空の積極的強化とされまして、伊丹空港と関空との経営統合が提案されたところでございまして、その形としては、伊丹空港を国の直轄管理から特殊会社化し、その株式を所有する持ち株会社を設立して関空会社との経営統合という提案内容になっております。これはあくまで成長戦略会議という有識者からの提言ということでありまして、これを受けて国土交通省は行政機関として検討した結果ということでありますけれども、去る９月３０日に開催されました第１回の意見交換会におきまして国土交通省から正式に私どもを含めて関係団体へ説明があったところでございます。
この冒頭、国土交通省の市村政務官は、最初のあいさつの中で関西が元気になることが一番であり、みんなで力を合わせ両空港がウイン・ウインで関西全体を元気にするように議論を進めてくださいというお言葉がありました。
そして、この席上、国土交通省航空局の担当者からは、これまでの伊丹空港からの人為的な路線移管による関空の航空需要増の効果が乏しいことへの反省を踏まえ、成長戦略として航空事業のパイの拡大を意図するものとされ、成長戦略会議の提案を具体化していきたいとも発言されました。これは私、主張してまいりましたこの数年間、伊丹から関空へ便を持っていったわけですけれども、結果として減便、廃便が相次いだということを国土交通省として正式に認め、そういうことにならないようにということでの趣旨かと私なりに理解しております。
しかしながら、この時点におきましてはまだ経営統合の具体的な形は示されてはおりませんでしたけれども、その後、１１月２２日に開催されました第２回の意見交換会におきまして、新たな経営統合案の形が示されたところでございます。
これによりますと、最初、成長戦略会議が提案されました持ち株会社方式ではなくて、関空会社を上下分離して、下については土地保有会社とする、上の空港運営部門として伊丹、関空を一体的に運営する統合事業会社を設立するといった案になっておったものでございます。これに関します国土交通省の説明によりますれば、伊丹空港の運用益を関空の支援に活用するためには、持ち株会社方式では資金の移動時に課税され十分な効果が得られないことから、伊丹空港の運用益の移動が生じない形とするために会社を一体化する案とした。これにより経営責任を明確化でき、事業効率を高めることができるという説明があったところでございます。
要は、関空会社と伊丹会社を別にしておりますと伊丹会社の利益に対して課税されてしまう、そういったことでありましたけれども、ただ、この案におきましても本当に関空の債務を返済し経営できるのか、あるいは統合事業運営会社の経営戦略として伊丹空港をどのように活用していくのかといったようなことを私も問題点として指摘し回答を求めたわけでありますけれども、その席上ではいまだ検討中ということでありまして、そのあたりが私にとっては一番のキーポイントだと思うわけでありますけれども、具体の説明がなかったところでございます。
したがいまして、議員も御指摘されましたように単に経営統合がなされたからといって連結決算では関空の負債額は変わらないわけでありまして、このままいきますと当面は関空の補給金が必要となりますし、将来にわたって借金が返せるのかということについては必ずしも明確ではないところでございます。
したがいまして、この経営統合のスキームを実現いたしまして、国で言われています補給金依存体質から脱却していく。事業仕分けで言われました対症療法ではなくて、抜本的にバランスシートを改善してやっていくんだということをやるためには、伊丹、関空の両空港を一層活用して、航空需要を拡大して収益を増加させるということがどうしても必要であろう、重要であろうと思っておるわけでありまして、仮に国が言われていますように将来のコンセッション契約によりまして事業運営権の売却を目指すんであれば、事業価値を格段に高めることが必要ということになるわけでございます。
こうした観点からも、かねてより私ども主張してきたわけでありますけれども、伊丹空港の運用を安全・環境には万全を期すということは大前提といたしまして、現行の規制を見直して長距離便の復便でありますとか国際チャーター便の就航など利用者利便、そして利用者ニーズに沿った運用とするべきであるというふうに考えておるところでございます。
こうしたことから、１１市協として今申し上げましたようなことも含めて意見を取りまとめまして、１２月７日に国土交通大臣あてに意見書を提出したわけでございます。
この意見書におきましては、経営統合の目的を単に関空会社を救済するというだけではなくて、関西全体の活性化のためだということを法律に明記してほしい。さらには、何度も申し上げておりますが、安全・環境対策に対する国の責任、国の直轄管理運営ではなくなったとしても、その国の責任を明確にすべきであるということを申し上げ、さらには利用者ニーズに沿った運用とする。そして地元との協議の場を設置するといったようなことを求めたところでございます。
繰り返しになりますけれども、今回の経営統合問題、要は何のためにこれをやるのかと。そして、その目的が何度も申し上げますが単なる関空を救済するというだけではなくて関西全体の活性化、さらには日本全体の活性化になるということでなければならない。その中で、空港所在地としての伊丹市の将来も開けてくるのではないかと、そのように考えておるわけでございます。
そういう意味で、今後とも本市にとっての利益もちろんあるわけでありますけれども、それを余り強調いたしますと北と南の対立、対決という地域エゴの足の引っ張り合いというふうにとらえるのは心外でありますので、私といたしましては関西全体の活性化に視点を置きまして意見を発信してまいり、泉州側の自治体の御理解も求めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
次に、存続協定の取り扱いについて御質問いただきました。
申し上げるまでもありませんが、平成２年の「大阪国際空港の存続および今後の同空港の運用等に関する協定」、いわゆる存続協定でございますけれども、これは国が責任を持って安全・環境対策には万全を期すということを条件といたしまして、私ども地元も関空開港後の伊丹空港の存続を認めたものだということは御承知のとおりでございます。
したがいまして、本協定におきましては伊丹空港が国が直轄で管理運営する基幹空港としておりまして、伊丹、関空の経営統合案はこの国が直轄で管理運営するという規定からはそごを来すということになるものと私も認識しておりますし、国もそのように認識していただいております。
国土交通省としましては、存続協定が平成２年の２０年前の状況下で取り交わされたものでありまして、現在の空港を取り巻く状況は大きく変化しているということは認識されておりますが、一方で安全・環境対策に万全を期すという趣旨には反していないというような理由から、今回は存続協定全般を見直して新たな協定を結ぶということではなくて、現在の存続協定を今後とも尊重していくといったような見解を示されておるところでございます。
したがいまして、今回は確認書と申しますか、どういう名前になるかはまだ確定しておりませんが、要するに会社の運営になった後におきましても国が責任を持って安全・環境対策が行われるように対策を講じると約束することで合意するのかなというふうに現段階では考えておるところでございます。
ただ、これまで国の説明によりますれば、何度も申し上げて恐縮ですが、具体的な経営統合の法案骨子などの資料が示されておりません。具体の数字も出てきておりません。そういうことで、この時点ではいまだ経営統合についていいとか悪いとか賛否を明確に判断できる材料がそろっておらんというのが現状でございます。
また、存続協定に関してどのような形で合意文書を取り交わすのか。国からはできれば年内にと言われておるわけでありますけれども、なかなか国からの十分な資料が示されていない段階、そして議論が深まっていない段階でありますので、私といたしましては地元の皆様方、議会も含めて十分に御理解いただけるまで国交省と引き続き協議してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
１１市協会長といたしましては、国交省の提案を受けまして加盟市と協議しながら、意見書の内容が経営統合の法案でありますとかスキームにどのように反映してもらえるのか、どういう形で国の責任が担保されていくのか、伊丹空港を今後どのように活用するのかといったようなことにつきまして確認した上、１１市協が一つになりまして国土交通省に意見を主張し、合意に向けて努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございますので、議員各位におかれましても御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。
他の質問につきましては、担当部長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎）
教育委員会事務局、木村生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）私からは、新図書館でのウエブ機能への対応と図書の貸し出しサービスや検索に関する新しい工夫についてのお尋ねについてお答えいたします。
議員からも御案内がありましたとおり、最近ｉＰａｄですとかガラパゴスなどの電子書籍を利用できる機器、あるいはパソコンや携帯電話を用いた電子図書コンテンツの利用などがよく話題となるところでございます。そして、最近は特に通勤電車の中でよく目にするようになったと感じているところでございます。
さて、ウエブ図書館として実際に電子書籍を貸し出しているのは、現在のところ公立では東京都の千代田区立図書館がございまして、これ以外にも大学図書館などで学術図書を電子化し貸し出している事例がございますが、一般的な図書館で貸し出し図書の電子化が進んでいる状況にはまだなってございません。
千代田区立図書館の場合、出版社が貸し出しを認めた電子書籍約４７００タイトルの貸し出しを行っておると聞いておりますが、区内には神田書店街があり、出版社や書店が集中している立地から、利用者が購入を希望する書籍の在庫確認を図書館が書店に行うなどのサービスも提供されており、出版業者と図書館との共存という側面が強いのではないかと考えております。
著作権法では、紙の書籍の場合、図書館が無償で本を貸し出すときに作家から許可を得たり対価を支払う必要はありません。しかし、電子書籍を
インターネットで配信したり不特定多数の利用者の閲覧に供する場合、図書館が無償で提供する場合においても作家など著作権を有する権利者からその許諾を得る必要がございます。そして、作家など権利者への使用料を利用者側が支払うのか図書館側が支払うのかといった新たな問題も発生してまいります。
電子書籍の利活用の促進に向けた検討については、今年３月にデジタルネットワーク社会における出版物の利活用の促進に関する懇談会が総務省、文部科学省、経済産業省の３省合同で開催され、６月にその報告が取りまとめられております。その中で、我が国において図書館による電子書籍の対応は実験的な取り組みにとどまっており、現時点で図書館が利用者に電子書籍を貸与することはほとんど行われていないという認識が示されております。
また、実際に実施するとなると、貸し出しを行う際に当該市民に限るなどのアクセスエリアの制限や新刊本を電子書籍として貸与することについて一定の禁止期間の設定、さらにライセンス数の制限、図書館と書店のすみ分けなどについて調査、整理し、技術的な裏づけを考えていくことが図書館における電子書籍の貸し出しを考える上で有効であると考えられています。このため、報告では今後、関係者により進められる図書館による電子書籍に係る公共サービスの具体的な運用方法に関する検討に資するよう、図書館や出版物のつくり手、売り手などの連携による必要な実証実験の実施等を進める必要があり、こうした取り組みについては国が側面支援を行うことが適当であるとされております。
そしてこの報告を踏まえ、文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めるため、文化庁における電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議の第１回会議が今月１２月の２日に開催され、さらに１７日には第２回会議が予定されております。
近い将来、公立図書館においても書籍の電子化は確実に進むと考えられますが、本市におきましても国における検討状況を見守りながら、時期を逃さずに地方公共団体としての必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、図書の貸し出し、検索サービスにつきましては、今年の２月に当市図書館コンピューターシステムの更新を行いましたが、その際にホームページや館内ＯＰＡＣなどの蔵書検索機器の充実を図るとともに、本館、分館、分室のすべての貸し出し図書を予約でき、御希望の館で受け取ることができる全館予約システムをスタートさせております。
また、去る１０月２０日からは
インターネット予約サービスの導入により利用者個人の携帯電話やパソコンから図書の予約、貸出期間の延長、貸し出し状況の確認ができるようになるなど、その関連サービスの向上に努めてまいりました。特に
インターネット予約サービスにつきましては、導入後の１１月の図書予約件数が前年同月比にしまして約２倍、８０００件に達しており、そのうちの約半数が
インターネット経由による予約でありましたことから、単純に当該サービスの導入により予約件数が倍増したことになっております。このサービスにつきましては、市内各図書館窓口においてさらなる利用申し込みが相次いでいることから、先行した近隣市がたどった経過と同じく、ほどなく導入前との対比で数倍の予約件数に達するものと想定しております。
インターネット予約の普及により、まず予約してから図書館に行くというふうに図書館の利用形態が変わる可能性があります。これにより、予約書の増加とともに市内図書館間の本の移動が激しくなることが考えられます。新図書館への移転に向けては、こうした新たな流れに対応すべく図書館サービスの再構築をするため、さまざまな角度から鋭意検討を進めてまいります。
さて、新図書館は交流機能、図書館機能、情報発信機能、３つの機能を合わせ持つ複合施設として平成２４年の完成を目指して整備を進めておりますが、オープンに向けた施設の具体的な内容についても現在検討を進めており、その中で貸し出し、検索に関する新たなサービスの導入についても取り組みを進めております。
その一つであります館蔵図書のＩＣタグ化は、その導入が可能となれば複数冊同時読み取りにより貸し出し、返却処理の大幅なスピードアップが可能になり、さらに利用者自身で貸し出し手続が行えることから、他人から見られて恥ずかしいような本は本館には置いてはおりませんが、よりプライバシーが守られる自動貸し出し機の設置などの新たなサービスの付加も可能となってまいります。
また、
インターネットを利用した各種情報検索システムであるオンラインデータサービスが導入できた場合には、辞典や新聞記事のキーワード検索なども可能になります。さらに、館内で
インターネットにフリーアクセスできる環境整備につきましても検討を行っております。これらの新しい機能につきましては費用対効果の検証を行い、サービス向上など十分なメリットの見込めるものについて導入してまいりたいと考えております。
新図書館の立地いたします市の中心市街地は江戸時代には伊丹郷町と呼ばれ、酒づくり中心に産業、文化の栄えた歴史ある地域であり、岡田家、石橋家住宅や白雪長寿蔵など歴史的建造物、そして柿衞文庫、美術館、各種ホール等の施設が集積し、市の一大文化ゾーンを形成いたしております。そこに新たに加わります新図書館もその一翼を担うべく、地域の誇りである歴史・文化についての情報発信に係る取り組みを鋭意進めてまいります。
具体的には、伊丹市ゆかりの芥川賞作家である田辺聖子さん、宮本輝さんに関する資料の展示や四季折々の市内文化施設とのコラボレーション企画の実施など、来館される皆さんに市の歴史・文化を身近に親しく感じていただける事業を幅広く展開するとともに、地域情報を総合的に集約し提供できるインフォメーション機能もあわせて充実することにより、まちのにぎわい、潤いづくりに貢献してまいります。
また、伊丹郷町の伝統的な町家の建物形態と調和した白壁、かわらぶき、勾配屋根の建物とし、地域をよく御存じのまち歩きを楽しまれる市民の皆さんはもちろんのこと、市外からお越しになる方々にも伊丹ならではの歴史・文化を肌で感じるひとときを過ごしていただけますよう配慮してまいります。
御期待の実現に向けて、これからもベストを尽くして頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。今回はどうもありがとうございました。
○副議長（川上八郎） 山内議員。
◆２１番（山内寛） （登壇）それぞれ御答弁をいただきました。続けて２回目の質問を行います。
まず、関西・伊丹両空港の経営統合（案）についてでありますけれども、まだまだ経営統合の形がはっきりしたわけではありませんが、２回目の意見交換会での新たな経営統合案で考えるならば、伊丹市としてどうなのかという点も気になります。
市長は伊丹市長であり、１１市協の会長でもあります。また、関西全体の発展をメーンに、日本全体の空港行政のあり方を踏まえた御答弁をされていますが、当然そのとおりだとは思います。
しかし、少し細かい話にはなりますが、伊丹市としてのメリット、デメリットについての考え方も先ほどおっしゃいましたように対立的な立場ではなく、参考までにどのように変化していくものかということについても少しお伺いしたいと思います。
例えば、伊丹市の歳入につきましては、現在、燃料譲与税などがありますけれども、どのようになっていくのか。また、空港の敷地面積、かなりの面積は伊丹市の地域でございますけれども、固定資産税などの考え方はどのようになっていくのか。また、法人市民税はどのようになっていくのか。さらに、地方交付税についてもどのように変化していくのか。そして、また新たな負担とかそのようなものはないのか等も市民の論議の参考に示してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
また、存続協定につきましては、その歴史的背景もありますが、基本的には存続協定の見直しは行わず、今後とも尊重していくものであるとの見解であります。確認書という形で会社化後も国が責任を持って安全・環境対策が行えるよう対策を講じると約束することで合意したいと提案されていますが、まだ論議が深まっていないことなどのため、国土交通省と引き続き議論していくということでございました。
今日まで、私たちは飛行場の諸問題は環境や安全対策を含め存続協定をベースにすべての考え方を持ち対応してきたわけでありますが、その方向性から考えますと少し不安でございます。存続協定との整合性が図れるのか、また相反する内容にならないのか、理屈が合わなくなるのではないか、また最終的になし崩し的になるのではないか等あります。答弁の中では、２０年前の協定であり現状に即していない点もあるとの御指摘もありましたけれども、いずれにしても存続協定を基本にして話をしていくのがいいのではないかというふうに思っております。今後、国土交通省と引き続き協議をしていくとのことでございましたが、慎重に協議を進めていただきたいと要望します。
先ほどの変化の話もありますけれども、昨日も羽田空港にＬＣＣ、本当に常識では考えられないような低額の航空機が着陸しました。そしてすぐに発着しました。利用者にとっては、何といっても安いことは魅力です。世界的にはＬＣＣ、つまりローコストキャリアが欧米での座席シェアが間もなく５０％に達すると言われております。アジアでも２０１２年までに２５％を超えるという見通しです。現在就航の少ない日本でも徐々にふえて、その影響、環境が大きく変化することでしょう。
また、日本航空は昨日、パイロットと客室乗務員約２００名を対象に強制的に雇用契約を解消する整理解雇を今月３１日の大みそかに実施すると正式に発表したと報じられました。今後の需要や流れの変化を見きわめた上でしっかりとしたコンセプトを持ち、今回の問題には取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、図書館の件につきましてでございますけど、本当に図書館は大変大切であると私は考えております。ただ、先ほども申しましたように、市内で新しい図書館ができるということに対して喜びの声というか、建設のつち音に対して楽しみだなと、早くできないのかなという期待の声が余り聞こえてこないということ、また新しい図書館についてのこういうコンセプトがあって、そしてすばらしい図書館ですよというようなことがまだまだ市民の間に定着していないように思います。
図書館につきましては、これは１１歳のお子さんの文でございますけれども、「学校の図書室で大好きな本を読むとうれしくなります。最近は学園ミステリーなどを読んでいます。図書室で読んだ本を自分で買うこともあります。何回もゆっくり読み返したいからです。読むたびに違う感動があります。私は、本を手にするとまず目次を見て、全体をざっと読みます。次に、興味のあるページやおもしろかったところをじっくり読むようにしています。登場人物が本の中で動き出して、私にぐっと近づいてくるような気がすることもあります。本を読むと新しい世界が広がると思います。これからは両親から勧められた名作や伝記も読んでいこうと思っています。」ということで、これは１１歳の女の子の感想でございます。
いずれにしましても、本を読み熱い涙を流したことや、またその本の文章が何か自分のことを書かれたというように感じる場合もあります。また、必死に頑張るその主人公の姿にどれほど勇気づけられた人がおられるかわかりません。また、何度も何度も読み返し今では大切な宝になっていると、そのような方もありますし、人生の一書とも言うべき本にめぐり会え、そして人生の糧にされている方はたくさんおられます。本を読むということがいかに大事かという中で、先ほども申しましたように今度の図書館でこういう本にめぐり会いたい、こういう特徴があるのよと。また、話題づくり、期待を持って早く完成してほしいなというように、そのような声がまちからあふれるようにしていただきたいと思います。
また、図書館について、先進的な取り組みをしている滋賀県の図書館の例でございますけども、滋賀県としても過去は本当に貸出数が全国で最下位というような形であったけれども、最近は滋賀県の図書館が非常に元気であるというようなこれは新聞記事でございますけれども、紹介されている文があります。
いずれにしましても、この中でその特徴を出しているということで、これは滋賀県立図書館、これは大津市の瀬田にあるわけですけども、例えば当然、滋賀県でございますので現在の滋賀県の歴史等はあるんですけども、まず現在、児童書新刊は全点を収集ということでどこにも負けないと。また、湖沼や水生生物、水質汚濁や洗剤などを扱う水資料など、湖国滋賀県らしいコレクションはもうどこにも負けない。また、どこのほかの図書館もいろんな記事見て思うんですけども、やはり窓口業務ばかりでなく館内を巡回する職員の懇切丁寧な対応にその意識の高さがうかがえる等、いろんな形で紹介されております。
いずれにしましても、それぞれのその図書館が必死になって市民の文化向上のために、またいろんな形で取り組んでいることを考えますと、伊丹市の図書館にも私は期待するところでございます。
また、仕事や生活など問題解決に役立つ情報提供に力を注ぐ全国の公立図書館の有志による図書館海援隊プロジェクトというのがことし１月から始動したというように紹介されているんですけれども、この記事を読みましてもそれぞれの図書館、鳥取県立図書館、それから都立中央図書館などが紹介されているんですけども、本当にそれぞれの中で起業家が、その図書館に行けば企業を起こすことができる、そこまでサポートしているような紹介もされております。
どうか伊丹の図書館につきましても市民の皆さんの役に立つように、そして今から期待が高まるような施策を講じてほしい、その点については要望いたします。
飛行場問題につきまして、先ほどの件につきまして少し答弁いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、空港に関連いたします２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず、今回の経営統合で伊丹市にとってどんなメリットがあるのか、具体的に示したらという御要望をちょうだいしました。
国土交通省から現時点で経営統合の詳細が示されておりませんので、具体的な内容、評価等について明確に示すことは現段階でなかなか難しいわけでありますけれども、これまでも申し上げておりましたように、私は今回の経営統合の目的としては関西全体の活性化、航空需要の拡大とすべきであって、そのためには伊丹空港を一層活用すべきだと、こう主張してきたわけでございます。これは要は伊丹の利益、メリットだけ余り強調いたしますと、泉州側、関空側と、また南北対立といったようなことにもなりますので余り強調しなかったわけでありますけれども、お尋ねですので答えさせていただきたいと思います。
まず、現時点で実は伊丹空港は関空への配慮ということで非常に厳しい運航規制をしかれております。もちろん環境配慮のための時間規制等はこれは当然必要なわけでありますけれども、それ以外にも関空開港以来、国際便については極めて厳しい規制を受けておりますし、この数年間、関空の２期工事との関係において関空へ便を移そうということで、国内長距離便につきましても極めて少なくなってしまったというようなことがあります。
そして、これに対して今回私どもの主張が認められ、関西全体の航空のパイを大きくすることだということで伊丹空港のそういった規制が一部緩和され、国内長距離便あるいは国際チャーター便が就航できるということに仮になりますれば、これは非常に大きなメリットがある、地元伊丹にとって大きなメリットがある、そのように考えております。
具体的に申し上げますと、要は北海道、沖縄に非常に行きやすくなる、また来てもらいやすくなる。そして国際便、韓国や中国等への観光、あるいはビジネスに行きやすくなる、来やすくなるということでございます。
実際、この前ある中学校へ行きましたら、修学旅行、すぐそこに空港があるのに、北海道、沖縄へ行くのに関空まで行かにゃいかんということで、いかにも不合理ではないかといったお声もお聞きしましたし、実際、ソウルまでといいますと、羽田よりはちょっと遠いですけれども長崎ぐらいの距離です。上海でも羽田よりもちろん遠いですけど札幌よりは近いということでありまして、仮に近距離の国際便が就航できるようになりますと、いわばソウルだとか上海とかが日本の国内の都市と同じような感じで行き来ができる。ですから、ちょっと無理すれば日帰りで出張できるというようなことになるわけでありまして、そういたしますと伊丹市民は海外旅行をしやすくなるというのはもちろんでありますけれども、海外からも伊丹に来やすくなる。ですから、今でも伊丹シティホテル、結構、中国人の方の御利用をいただいているわけでありますけれども、ここへ直接、国際便が入るようになりますとそういった、今、中国マネーというのは非常に話題になっておりますけれども、そうした中国、韓国からのお客様、観光客、ビジネス客も来やすくなるということでもありますし、また市内で貿易関係の仕事を営んでいる方にお聞きいたしましたところ、伊丹から国際便飛べれば極めてメリットがあると。要は出張にも行きやすくなるし、向こうからもお客さんを呼びやすくなるということでありまして、現在この地域からの企業の海外へ出ていくお話が多くて、いかに引きとめるか、いかに企業立地を進めるかということが大きな課題となっておるわけでありますけれども、すぐそこにある伊丹空港から国内どこへでも行ける、あるいは海外も近場はすぐ行けるということになりますれば、若干地価は高くても伊丹に立地することのメリットが強調され、そういう面で経済波及効果という面からすれば相当大きなものがあるのではないかと期待しておるものでございます。
なお、くどいですけれども、心配するデメリットとしますと、何度も申し上げておりますけれども国が直轄で管理運営して安全対策、環境対策は国がやると言っておったのが、会社の管理運営になりますとそこがどうなのかというのが心配する要素でありまして、そこは今回、国との話し合いで、その運営形態が変わっても国が何らかの形で責任を負うということについては担保するということを求めておるというのはそういうことでございます。
そして、議員から御指摘ありました税収関係といいますか、伊丹市の財政についてはどんな影響が出てくるかということを考えますと、まずは今、私申し上げましたような経済波及効果で経済活動が活性化すればそれに伴う税収がふえることが期待されるということと、端的に申し上げますと空港が国有地から会社の持ち物になります。そういたしますと、議会でもたびたび御議論いただいておりました国有資産等所在交付金というものを今もらっておるわけでありますけれど、これが少ないんじゃないかと。私も何度も増額してほしいという話をお願いに行くわけでありますけれども、なかなか厳しい状況にあったのが、これが会社所有となりますと固定資産税、都市計画税に変わります。そういたしますと私の名前で納税通知を出すということになって、それが直ちにどんと税収増になるとは申し上げませんけれども、少なくとも今より悪いことにはならないであろう。
さらには、会社が運営する空港となりますと、その運営する統合事業会社が将来利益が大幅に出るようになれば、当然のことでありますが法人市民税が期待できるということであります。今、国が４０億もうかったとか言ってますけど、国は市民税払ってくれませんので、そういう面では株式会社の管理運営になればそういう効果も期待できるかと。
ただ、赤字であればこれは当然、税収効果は余り期待できないということになろうかと思います。
それから、航空機燃料譲与税につきましては、これは運営形態が変わっても同様な形になろうかと思います。
いずれにいたしましても、私の今申し上げたのは期待といたしましてこういうことを市に持っていきたいということを申し上げたわけでありまして、実際どうなるかは今後の国との交渉ということでありまして、国から詳細の内容の提示があった段階で議論を深めまして、市議会初め市民の皆様にも御報告差し上げたいと、そのように思っております。
それから、存続協定でございますけれども、これも議員御指摘のように今後とも尊重していくべきものと考えておりまして、国の提案してある確認書が存続協定を全面的に打ち消してということではない。実質、合意書という形に、どういう名前になるかわかりませんけれども、いずれにいたしても１１市協会長の伊丹市長と国土交通省の航空局長がお互いに署名し判こを突き合った契約ということになりますので、そういう意味には現在の存続協定と同じような位置づけになろうかと思います。
したがいまして、確認書がどのように取り扱うのか、これから１１市協で議論してまいりたいと思いますけれども、存続協定の趣旨は踏まえるということは当然の前提として考えておるところでございますので、議員御心配のようななし崩しにはならないと考えておりますし、そうあってはならないということで進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（川上八郎） 山内議員。
◆２１番（山内寛） 時間がありませんので、自席にて発言させていただきます。
伊丹市には、陸上自衛隊の中部方面隊の総監部があります。陸上自衛隊の中で、東海、北陸、近畿、中国、四国、２府１９県の日本の国土の面積の約３０％の防衛、警備、そして災害派遣などを担任しています。さきの１０月１７日には、中部方面隊の創隊５０周年の記念の行事も行われたところです。特に災害については、東海地震はいつ発生してもおかしくない状態、また東南海・南海地震は日本最大級の地震と心配されています。震度７の激しい揺れと１０メーターを超える津波が起きると予想されています。関空、神戸、中部は海上空港であり、液状化や橋の崩壊により運航が不能になるという考え方もあります。伊丹空港は陸上空港であり、先ほども述べましたように自衛隊の災害派遣の拠点ともなり得る大切な資産とも考えておりますので、地元、近隣、関西、また全体の効用を考え、安全・安心の拠点でもあるということを視野に、今後も課題に取り組んでいただくよう要望して終わります。ありがとうございます。
○副議長（川上八郎） 次に、１０番 北原速男議員の発言を許します。北原議員。
◆１０番（北原速男） （登壇）ただいま議長からの発言を許可をいただきましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、私の今回の質問につきまして、４点目の期日前投票における宣誓書、投票所のバリアフリーにつきまして、この質問のために伊丹市の選管委員長に来ていただいておりまして、平成１４年以来、約８年ぶりというふうに聞いております。本日はよろしくお願いいたします。恐縮でございます。
それでは、最初に公営住宅における課題につきましてお伺いいたします。
我が国の高齢化は、世界に類を見ない速度で進展しておることは承知のとおりでございます。２０１５年には、４人に１人が高齢者となる本格的な高齢社会に突入すると予測されております。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が全世帯の２割に達するとも言われております。そのためには、高齢者対応の居住環境の整備が早急に望まれるところであります。
本市の市営住宅に居住される高齢世帯は、現在のところ市営住宅で全世帯１８４０世帯のうち６９．６％、約７割となっております。また、高齢者世帯の約２８．３％が１階に住まわれております。市内には３０団地の市営住宅があり、その大半が昭和３０年代から昭和４０年代にかけて整備されてきており、築後４０年以上も経過していることから、市営住宅の入居者の方からも雨漏りがあったりバルコニーの手すりなど鉄の部分にさびが見られたり、浴室の内部に腐食があるなどの相談を受けることもあります。
そこで、お伺いいたします。市営住宅の屋上防水、外壁改修及びバルコニー、手すりの改修等の進捗状況は予定どおり進んでいるのでしょうか。
また、今後の改修工事につきましてはどのようになっているのでしょうか。
市営住宅において行われている夏祭りを初めとする各種催しなど、自治体活動の参加者も年々高齢化が進み、参加者の間では寂しさを感じる一方で若年世帯の参加も望まれているのが現状でございます。子育て支援施策の観点からも、こうしたコミュニティーの活性化、円滑化を図るための方策が今後、喫緊の課題と考えています。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目、市営住宅の空き家入居者の募集の際、同じ団地内で若年世帯、子育て世帯の入居も可能な募集方法をとるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
２点目に、市営住宅の広場に遊具を設置している団地も幾つかありますが、その遊具も住宅と同様に著しく老朽化しており、入居者にとって楽しく遊ぼうという状況には全くありません。団地内の遊具の整備計画についてはどうなっているのでしょうか。
３点目に、今後、市営住宅への入居資格としての収入基準が見直されるとお聞きしておりますが、新たな基準が施行されることとなった場合、これまで以上に若年世帯や子育て世帯の入居を進めるなどコミュニティーの活性化、円滑化を図るための対応策についてのお考えをお聞きいたします。
２点目につきましては、認知症高齢者における支援施策への取り組みについてであります。
介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けたい。こうした高齢者の切実な願いを実現するために、生活圏域ごとの地域密着型サービスの創設が介護保険制度改革の柱の一つとなっています。考え方の基調にあるのは、厚生労働省の２０１５年の高齢者介護で打ち出した高齢者の尊厳を支えるケアの確立の報告書であります。この報告書の中では、今後の認知症高齢者の大幅な増加を見越し、身体介護中心のケアモデルから認知性高齢者を標準とするケアモデルへの転換を提唱、人格を尊重し、その人らしさを支えることが必要であり、尊厳の保持をケアの基本としなければならないとの認識を示し、そのためには生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らすことを目指すとしています。
現在、地域密着型サービスの目玉として構想されているのが小規模多機能サービス拠点であります。身近な生活圏域で３６５日２４時間の安心を提供できるよう、通い、訪問、泊まりなどの各種サービスを１カ所で提供する。市町村と住民が地域の特性やニーズを踏まえ、手づくりでつくり上げていくところに特徴があり、配食のサービスや入浴のサービスなどさまざまなサービスメニューの組み合わせを追求することも可能になっております。
しかし、まずは要介護状態にならないよう介護予防に取り組むことが生活の継続性を維持する第一のポイントとされています。その上で、要介護状態になったとしても可能な限り自宅で生活できるよう、小規模多機能サービス拠点などを中心として地域全体で必要なサービスを切れ目なく提供する。それでも在宅介護が困難になったらすぐに施設に入所するのではなく、地域のグループホームなどで受けとめる。住みなれた地域で暮らし続けるとは、このようなイメージを示しています。
しかし、認知症高齢者がグループホームに入所するためには、月額約１８万円ほどが必要となります。グループホームは在宅扱いとのことで、サービス料についての負担軽減は現在のところありません。私に相談のあった方の事例を紹介いたします。
その方は奥さんと自営をされ、子供は２人で受験生を抱えている４人家族。その息子さんの父親は高齢認知症で、市内の公営住宅に住まわれています。そのお父さんが外出してまちを歩き回る、さらに室内で大小の排せつを行い、排せつのにおいなどから隣の部屋からは苦情が殺到してきている。父親を引き取るには自宅は狭いし、奥さんも自営を手伝っている関係から昼間見ることもできない。預けたいけれども、経済的な余裕もないということでした。
本来なら、こうした認知症高齢者の受け皿としてグループホームが活用される仕組みになっているはずが、うまく機能していないようにそのときには感じました。また、こうした認知症高齢者のケースの方々が今後増加していくものと考えております。
そこで、質問ですが、こうした認知症高齢者の対応についてのお考えをお聞かせください。また、グループホームを活用するために負担軽減策等への取り組みについてもお聞かせください。
３点目は、陸上競技場の芝生化についてであります。
この質問は、私どもの会派の永田議員からも校庭の芝生化についてということで平成２１年３月の議会で質問もしております。今回の質問は、それに関連して行わせていただきます。
伊丹市のスポーツセンター、陸上競技場は、昭和４８年に設立されています。現在に至るまでの間、サッカーではＪリーグなどで活躍したり、ラグビーではトップリーグで活躍している多くの著名、有名な選手を輩出し、現役のスクールでは県大会で次々と優勝するなどスポーツ振興において輝かしい実績と伝統があります。もちろんその陰には、多くの役員の方々を初め保護者の方々のサポートがあります。そうした子供たちの安全性や運動能力を向上させるためにも、陸上競技場の芝生化が必要と考えております。
近年、子供たちの運動能力低下が著しく、その能力向上や安全に運動のできる場所の確保が必然となってきております。尼崎市、三田市など、近隣市においても既に芝生化も行われているところもあります。
芝生化のメリットとして、安全性の確保、運動能力の向上、温度上昇、ヒートアイランド現象の抑制による快適性の向上、砂じん飛散や土の流出防止、最後に美観によるいやしと情緒安定などが上げられております。
芝生といえば、国立競技場など高級芝を想像し、費用が高く使用制限期間もあり維持管理が大変というイメージが定着していました。これに対し、最近では全国的に鳥取方式と呼ばれる方式を採用する自治体が多くなってきております。この方式を採用すると、年間維持管理費は１平方メートル当たり１００円程度と、かなりの低コストになります。また、この方式では、あえて雑草を取り除くことはせず、芝生と一緒に刈るということを行っております。
その鳥取方式とは、成長の早い西洋芝（ティフトン芝）を田植えのように植え、足で踏みつけ、自然繁殖させるという方式であります。日本の和芝の代表である高麗芝を敷き詰める従来の張り芝方式に比べて一段と経費が安く、苗と肥料の材料費は１平方メートルで約１００円、除草剤や農薬を一切使用せず、環境にも優しい。こうしたティフトン芝の生育は非常に早く、踏みつけによる損傷の回復も非常に早いものであります。そして、完成まで約三、四カ月で完成いたします。
土のグラウンドでは子供が傷みますが、そのかわりに芝生が傷んでくれる。文部科学省のホームページにも、芝生化には多くの効果があり、文科省としてもその整備促進を図っていますとあるように、文部科学省のスタンスは明快であります。また、鳥取のグリーンフィールドの芝刈りはシルバー人材センターに委託され、グラウンドを年間５０回から６０回芝刈りする人件費は約２０万で済んでいるとのことであります。
さらに、最近は西洋芝以外にも人工芝も研究が進み、安価なものが市場にあり、本市でもそうした人工芝を含めた芝生化について今後、研究・検討されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
４点目につきましては、期日前投票における宣誓書、投票所のバリアフリーであります。
明るい選挙とは、選挙犯罪や義理人情によるゆがんだ投票が行われることなく、有権者の意思が政治に正しく反映される公正で適正に行われる選挙のことであり、だれもがふだんから政治と選挙に深い関心と高い意識を持ち、投票総参加ときれいな選挙が実現することを目指しております。
そこで、有権者が気持ちよく自分の大切な１票を投じるに当たり、選挙投票体制について質問をさせていただきます。
期日前投票制度における宣誓書について伺います。
全国的にも期日前投票が浸透してきており、多くの投票日当日、投票に行けない方が期日前投票を利用されています。本市の投票者数に占める割合も、最近の選挙では制度創設時に比べ約１．８倍ほどにふえてきております。そして期日前投票を行う際には投票所での宣誓書が必要で、受付窓口の職員の方の面前で投票人が住所、氏名、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければなりません。高齢者の方々からは、手が震えたりして緊張して大変だったという声も届いております。
１０月２７日の参議院選挙制度特別委員会におきましても、投票入場券の裏側に宣誓書の様式を印刷する方法を導入している自治体もあるが、全国的に展開するときの課題はあるのかという質問に片山総務大臣は、こういう創意工夫を他の自治体でも取り入れたり応用したらよいとの答弁があったところであります。こうしたことから、高齢者や障害者、その場での記入に戸惑いがちな人たちに配慮した宣誓書を自宅で記入することができる手続の簡素化についての御意見をお聞かせください。
次に、投票日当日の投票所のバリアフリー化について伺います。
学校、公民館等で入り口に段差がある投票所の対応について、現状と今後の対策をお聞かせください。
また、スロープ等設置してもかなりの傾斜がある投票所もあると考えております。介護を受けている方や、体を支えなければ歩行が困難な方などの投票のあり方についてお聞きいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（川上八郎） 西尾
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西尾幸道） （登壇）私から、公営住宅について及び高齢化の進展に伴う認知症高齢者への取り組みについての御質問にお答えいたします。
初めに、公営住宅についての御質問のうち、公営住宅の老朽化に伴う整備状況についてでございますが、議員御案内のとおり本市が管理する市営住宅は昭和３９年から昭和４０年代にかけて大量の公営住宅を整備しておりまして、単独市営住宅を除き中層耐火住宅で、これらの住宅の大半は占用面積が４０平方メートルを下回る規模のものとなっております。
管理戸数における建設年次別状況につきましては、昭和３９年が４８戸で全体の２．５％、昭和４０年代が９３６戸で４８．４％、昭和５０年代が１９４戸で１０．０％、昭和６０年以降の住宅が７５５戸で３９．１％となっております。
このような状況のもと、平成１８年６月に施行されました住生活基本法では、住宅セーフティーネットの確保を図りつつ健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上が求められております。
そこで、本市におきましては、生き生きとした暮らしを支える住まいづくりを目指して、伊丹市住生活基本計画及び公営住宅ストック総合活用計画を策定し、各施策の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
また、老朽化した市営住宅ストックにつきまして、予防、保全的な維持管理を推進することにより市営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要な課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、確実な点検の実施及びその点検結果に基づく維持管理により更新コストの削減を目指すため市営住宅等長寿命化計画を策定し、市営住宅の予防、保全的な維持管理、長寿命化に資する改善を推進していくことといたしております。
具体的には、これまで市営住宅の屋上防水の改修工事を初め外壁塗装の改修、ベランダ手すりの取りかえ、受水槽、高架水槽の改修、給水管、排水管の改修など住宅本体のほか、建築設備を含む改善工事を実施しているところでございます。今後も引き続き住宅の建設年度及び修繕周期に基づきまして改築工事を実施していく予定でございます。
次に、高齢化が進展する中で公営住宅における子育て支援施策への取り組みについての御質問についてでありますが、本年３月末日現在における市営住宅入居者の年齢別状況を入居者名義人で見ますと、２０歳代が２６戸で全体の１．６％、３０歳代が１０１戸で６．４％、４０歳代が１６６戸で１０．４％、５０歳代が１７２戸で１０．８％、６０歳代が４２６戸で２６．８％、そして７０歳以上が６９９戸で４４．０％となっており、公営住宅法上の高齢者となります６０歳以上の世帯が約７０％を占めております。
このような状況の中、１点目の市営住宅の空き家入居者募集の際、同じ団地内で若年世帯、子育て世帯の入居も可能な募集方法をとるべきではないのかとの御質問でありますが、本市の市営住宅の空き家入居者の募集は、平成１９年度より募集回数年間４回を目標に取り組んでおりますが、空き家の発生戸数が少ないことから、２回ないし３回にとどまっております。
また、その募集方法としまして、高齢者世帯、母子・父子世帯、障害者世帯、若年世帯などの優先枠を設定するなど、すべての世帯に向けた住宅の提供に努めておりますが、これらの優先枠を限られた募集戸数の中でそれぞれの住戸状況により充てておりますことから、高齢者世帯または障害者世帯は住宅の１階ないし２階、またはエレベーターつきの住宅に、母子・父子世帯、若年世帯は階段室型住宅の上の階に割り当てざるを得ないのが現状でございます。
さらに、募集対象住戸のタイプによりまして世帯人数を設定しておりますことから、家族構成が類似する世帯が一つの団地に集中する状況にあります。このような状況を踏まえまして、その改善策について検討しているところでございます。
例えば、本市の住生活基本計画、公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして今後実施する予定にしております良質な民間賃貸住宅の活用による借り上げ市営住宅及び既存市営住宅の入居者募集の際、入居優先枠の割り当てを考慮することにより、一つの団地に家族構成や収入が類似する世帯が集中しないよう改善していけるものと考えております。
２点目の団地内の遊具の整備計画はどのようになっているのかとの御質問についてでありますが、老朽化した市営住宅の現状について冒頭でお答えいたしましたが、住宅のほか屋外の通路や遊具等も老朽化が見られますことから、適切な維持管理が求められております。
これまで定期的な点検を行い、その点検結果に基づいて維持管理を行っているところでございますが、今後も維持管理の強化を図り、入居者の日常生活の快適性を追求し、その実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の市営住宅入居者の収入基準について、新たな基準が施行された場合のコミュニティーの活性化、円滑化を図るための対応策についての御質問でございますが、国におきまして地域主権改革法案が昨年１２月１５日に閣議決定され、その中で公営住宅法の規定についても改定が示されております。
改定内容といたしまして、入居資格のうち入居収入基準につきましては事業主体が条例で定めることとしております。この法律が施行されますと、現行の一律的な基準から階層に応じた基準の設定が可能となり、市営住宅入居者の年齢、所得水準など異なる方々が同じ団地内でともに交流して暮らせるようにする
まちづくり、いわゆるソーシャルミックスを図ることが可能になるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、高齢化が進む中、ノーマライゼーションを意識した住宅の供給、良好なコミュニティーの再生、さらに地域福祉とのネットワークの形成を住宅施策の基本方針と位置づけておりますことから、市営住宅の整備と管理を一体的、総合的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、高齢化の進展に伴う認知症高齢者への取り組みについての御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、平成１８年度に在宅重視へと方向を転換し、あわせて小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型サービスが設定されたところであり、本市におきましても高齢者が住みなれた地域において安心して住み続けることができるよう、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推進に努めているところであります。
また、現在、国におきまして平成２４年からの３カ年を対象期間とする第５期の介護保険事業計画への制度改正に向けて、地域包括ケアを重視した制度改正に向けた議論が行われているところでございます。
本市の介護保険の対象となる６５歳以上の高齢者人口の動向を見ますと、本市の本年９月現在の高齢化率は２０．０％に到達したところであり、全国平均の２３．１％と比較して３ポイント程度低い水準にあるものの、近隣市等と同様に高齢化が急激に進行している状況がございます。今後、団塊の世代全員が介護を必要とする可能性が高いと言われる７５歳以上に達する平成３７年ごろが高齢化率が最も高くなる時期と言われており、それまでの間、高齢者数の増加は続くと見込んでおります。
この高齢者のうち、現在、介護保険要介護認定において医師の意見書に記載される認知症自立度が１以上の人、すなわち何らかの認知症の症状が見受けられる人は、昨年度において要介護認定を受けた人の６４．４％、おおむね３人に２人が認知症の症状が見られるという状況でございます。
また、要介護認定を受けられている人以外でも、在宅で認知症の症状を有しながら介護サービスを受けずに家族の介護で暮らされている場合や、独居で余り外出されないなどにより認知症の症状が確認されていない場合もあると思われますので、市内にはより多くの認知症高齢者がおられるものと考えております。
これらのことから、認知症高齢者と家族介護者への支援を重要課題の一つとしてとらえ、介護保険サービスの向上に取り組んでいるところでございます。
それでは、１点目の本市における認知症高齢者への対応についてお答えいたします。
認知症高齢者への対応につきましては、一つには多様な住まいを提供する空間整備というハード面、もう一つは認知症高齢者を介護する家族介護者への精神的な支援などのソフト面での支援が大変重要なこととなってまいります。
本市におきましては、平成２１年度から２３年度までの伊丹市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第４期におきまして、ハード面につきましては認知症対応型共同生活介護、これはグループホームと呼びますが、グループホームや小規模多機能型居宅介護、老人保健施設等の整備を、またソフト面につきましてはグループホームを認知症についての市民への啓発拠点として運用することや家族介護者同士の交流会の開催、関係機関との連携による見守りのネットワークの推進などを掲げ、鋭意取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、認知症を有する高齢者が生活をする場の一つの形として先ほどのグループホームがございますが、既設の４カ所に加え現計画におきまして新たに４カ所を設置し、合計８カ所を整備するとともに、それぞれのグループホームを中学校区における認知症についての啓発拠点施設として、認知症のある人への理解や交流の場として位置づけ、認知症高齢者の在宅での生活を地域全体でサポートできるよう、地域全体で高齢者を支援する体制づくりを推進しているところでございます。
整備の状況について申し上げますと、本年１２月現在、新設予定４カ所のうち２カ所が既に運営されており、残り２カ所につきましても現計画期間中には開設される予定となっております。
また、通所と訪問介護、泊まりを一体として運用される小規模多機能型居宅介護事業所につきましても、現計画期間中に２カ所の増設を予定しておりまして、本年３月に１カ所が開設、残りの１カ所につきましても計画期間中には開設の見込みとなっており、通所、訪問、泊まりの３つの機能を合わせ持った多機能サービスの提供により、家族、介護者の負担軽減にこたえられるものと考えております。さらに、現計画期間には本市の独自給付として認知症高齢者に対する見守り介護を導入し、よりきめ細やかな介護サービスの提供に努めてるところでありまして、徐々にその利用も広がってきている状況でございます。
次に、２点目のグループホームを活用するための負担軽減策への取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、グループホーム入所者に対する食費等の負担軽減措置につきましては、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に適用されております利用者負担の軽減措置は適用されないことから、利用者の費用負担に差が生じ、費用の面でグループホームの利用が難しい状況があることは承知しております。このことにつきましては、介護保険制度上ではグループホームは在宅と同じと位置づけられており、特別養護老人ホームなどの介護保険施設と異なり、負担限度額認定という介護保険上の軽減措置の対象とはなっていないことによるものでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、経済的理由により必要なサービスが利用できないという状況もありますことから、本市といたしましては、居住系のサービスに対しましても介護保険施設と同様に軽減措置を適用することが望ましいと考えておりますので、機会をとらえて国に要望をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、高齢期においても住みなれた地域に住み続けることが可能な住まいの整備と、その時々の高齢者の状態の変化に応じて、必要かつ適切なケアを効率的に組み合わせて介護サービスが提供できるよう、さらなる研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎）
教育委員会事務局、木村生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）私からは、スポーツセンター・陸上競技場の芝生化についての御質問にお答え申し上げます。
議員御案内いただいたとおり、当センターの競技場で練習を積んでいたスポーツ選手から、サッカーのＪリーグＦＣ東京で活躍の米本選手や、今練習されている伊丹ラグビースクールが今年度第１回全国中学生ラグビーフットボール大会で準優勝となるなど、輝かしい成績を上げているところでございます。
ＰＲの方はこのあたりにさせていただきまして、当センターは市とは独立した法人格を持つ財団法人として健全経営を目指して自立的な事業運営がなされているところでございます。その中で、特に施設の基本的な整備面については、財団との緊密な連絡調整を行いつつ市からの必要な資金提供を行っており、さらに大規模な施設改修、改良につきましても調整の上、計画的な支援を行っているところでございます。
お尋ねのグラウンドの芝生化につきまして、一般的にはスポーツにつきもののけがの軽減が期待でき、特に子供がスポーツを安全かつ快適に行え、体力づくりにも非常に有効であると言われておりますことは十分認識いたしております。また、近隣市の状況につきましても、幾つか整備されているのもよく承知しているところでございます。
そこで、当センターにおける陸上競技場の現状でございますが、御存じのとおり４００メートルのトラックとフィールドのすべてが土で整備されておりまして、日本陸上競技連盟の第４種公認競技場として、陸上競技のみならず、フィールドではサッカーやラグビー、ソフトボールと多種多目的に御利用いただいております。陸上競技場の平成２１年度の延べ利用者数は約６万８０００人でございまして、夜間でも各種団体に活発に御利用いただいており、平日の夜間利用率は９０％程度、休日の昼でも８０％台の利用率がある状況になっております。多くの市民に愛されている陸上競技場を芝生化できれば、さらに一層、快適に御利用いただけるのではないかと考えておりますが、芝生整備の実現にはかなり難しい問題もあるのが現実であると思っているところでございます。
もともと当陸上競技場の建設当初は天然芝のグラウンドとしてオープンされましたが、芝生の維持管理が難しく、やがて現在の土のグラウンドに変更されたという経過もございます。一般的には、天然芝では夏芝と冬芝を交互に養生する必要があることから、春と秋にそれぞれ１カ月程度の期間、陸上競技場が使用できない状態になるようでございます。御案内の鳥取方式におきましても、春に３カ月、秋に３週間の期間は利用が制限されると聞いてるところでもございます。また、維持管理のこのような難しさを軽減するために人工芝を検討するのも一つの手段であると考えております。ただ、トラック部分が土であるために、人工芝のフィールドへ土がまざることの防止対策や、先ほどの公認競技場認定において、投てき種目への支障を避けるための調整も必要になろうかと考えております。
いずれにいたしましても、初期費用及び維持コストが相当額必要になりますことから、各競技団体が求められる機能との調整、そして財団法人伊丹スポーツセンターの経営状況等々を考慮することとなろうとは思いますが、御指摘の鳥取方式など、今後の新手法の開発等の情報把握などに十分留意しながら、実現の可能性に向けて研究、検討を続けてまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（川上八郎） 坂上選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（坂上孝治） （登壇）私から、期日前投票における宣誓書と、投票所のバリアフリーについての御質問にお答えいたします。
まず、期日前投票でありますが、これは有権者の利便性の向上を図り、あわせて投票率の向上も目指して、平成１５年６月の公職選挙法改正により創設された制度であり、同法第４８条の２により規定されております。平成１６年７月の第２０回参議院議員通常選挙から本年７月に執行いたしました第２２回参議院選挙までの６年間で、期日前投票の実施は１０回を数え、有権者の間にすっかり定着したものと考えております。当初は市役所の７階に１カ所の設置でありましたが、昨年の県知事選挙からは宮ノ前の伊丹商工プラザ２階にも増設したこともあり、最近３回の選挙における投票のうち期日前投票の占める割合は、それぞれ９．２％、１３．７％、１５．４％と増加してきております。
期日前投票をする場合には、公職選挙法施行令第４９条の８の規定によりその事由を申し立て、かつその申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないことになっております。これに基づき、本市におきましては期日前投票所の入り口に宣誓書の用紙を備えつけ、氏名、生年月日、住所の記入と当てはまる期日前投票事由の番号に丸印をつけていただくように御案内し、記入に戸惑っている有権者がおられましたら職員が丁寧に説明をするなど、安心して御記入いただけるよう配慮をしているところでございまして、これまで宣誓書の記入に関しまして特に問題になったという事例はございません。
議員お尋ねの宣誓書の事前配付による期日前投票所での記入手続の簡素化につきましては、国会でも議論され、また県選挙管理委員会においても課題と認識いたしており、現在、県内全市町の選挙管理委員会に対して、有権者の要望の有無、投票所入場券裏面への印刷の可否、あるいは入場券送付時の宣誓書同封の可否などにつきまして調査を実施されているところでございます。
この投票所入場券、本市では選挙通知書と呼んでおりますが、有権者お一人につき１枚、それを世帯ごとにまとめて封書にて郵送しております。御存じのとおり、大きさはほぼはがきぐらいありまして、表面には住所、氏名、投票日のほか投票所と場所の略図を掲載しております。裏面には、お知らせといたしまして期日前投票の場所、期間、時間を初め５項目にわたり注意事項などを、裏面全体を利用いたしまして掲載しております。
本市におきましては、現段階では宣誓書を選挙通知書の裏面に印刷する、あるいは宣誓書の用紙を同封するなどの具体的な措置は考えておりませんが、今後、有権者の思いをしっかりと受けとめ、適切に対応をしてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解いただきますようお願いいたします。
次に、投票所のバリアフリーについてでありますが、これまで選挙管理委員会では、どなたにも御不便なく投票をしていただけますよう各投票所のバリアフリー化に取り組んでまいりました。現状といたしましては、全５５カ所の投票所のうち１階に投票所を設けておりますところが５３カ所、やむを得ず２階に投票所を設けているところが２カ所あり、うち１カ所にはエレベーターがございますが、残り１カ所につきましてはその設備がございませんので、必要に応じまして人的介助で対応しているところでございます。
また、地元から投票所としてお借りしている施設を中心に、入り口等に段差のある投票所が６カ所ございまして、これらにつきまして、投票日当日にスロープを設置しております。
また、夜間、足元が暗く照明が必要な箇所には、投光器やランタンを配置し対応をしているところでございます。
なお、高齢の方や体の不自由な方など手助けを必要とされる方が投票に来られた場合には、投票所に配置しております場内案内係や他の投票事務従事者ですぐお手伝いをするように心がけております。
いずれにいたしましても、快適な施設環境のもと安心して気持ちよく投票していただけますよう、今後とも地元の方々の御意見、御要望に耳を傾けながら一層の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 北原議員。
◆１０番（北原速男） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。
２回目は、数点にわたりピンポイントで要望を述べさせていただきます。そのために、若干順番を変更させていただきます。
まず１点目につきまして、期日前投票における宣誓書の手続の簡略化につきましては、大変丁寧な答弁をいただきまして大変ありがとうございました。選挙というのは非常に大事な民意を反映する一つの民主主義のあり方という観点で、できる限り直近の選挙に間に合うように早急な取り組み等、よろしくお願いいたします。
２点目、高齢化に伴う認知症高齢者への対応についてでありますが、グループホームに対しましても居住系サービスに対しての介護保険施設と同様の措置を適用する方向での取り組みについて、県、市に対して要望を今後も引き続きされると思いますが、それとまた別の形で何か工夫してできないものかというようなことも含めて、研究、検討をしていただきたく要望させていただきます。
それから３点目、陸上競技場の芝生化についてでありますけども、今、海外等で活躍、紹介ありましたとおり、スポーツ選手は年々増加しております。また、私どももテレビ等でそのグリーンの芝生の、選手が活躍してる姿をテレビを通じて見るようにもなってきております。そうしたその今のスポーツの環境を考えますときに、やはり国際化というのも一つの大きな観点だと思っております。そうした中で、企業、それからまた各種団体等が、芝生、それからまた人工芝につきましても安価な芝の提供等をする研究も行っていることから、今後引き続き研究、検討を要望しておきます。
最後になりますけども、公営住宅につきましては、民間住宅ストックの借り上げ、市営住宅化を図ることで解消していくとのことでしたが、１点、現在、病院などで特別な事情などから転居できないような方も市営住宅には住まわれています。また、そうした方々の配慮についても要望しておきます。そして、加えて、借り上げ賃貸民間住宅を高齢者の方が希望しているにもかかわらず、高齢者の方々が入居できないようなことになり、結果的には市営住宅が高齢者の方々で満杯になってしまう、いわゆる老人施設化みたいなことにならないような、そうした取り組みを、今後、急速な高齢化を見据えつつ、取り組みを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（川上八郎） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４１分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○議長（岡本廣行） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１１番 坪井謙治議員の発言を許します。坪井議員。
◆１１番（坪井謙治） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。
まず、早期療育事業の拠点施設となる（仮称）発達支援センターの整備についてお伺いをいたします。
発達支援施策につきましては、平成１７年４月、発達障害者支援法が施行されて以来、我が会派からは継続的に意見を述べさせていただいております。本年３月議会におきましても、発達支援システムの構築について、党を代表して質問をさせていただきました。自閉症やアスペルガー症候群、コミュニケーションなどの意思疎通や社会性、想像力の未発達などが見られる広汎性発達障害、読む、書く、聞く、推定することなど学習に困難を抱える学習障害、不適当な衝動性、多動性を示す注意欠陥多動性障害など、支援を必要とする子供にとっては人と関係がとりにくく、どうやって人とかかわったらよいのかわからないなど、日常生活そのものが彼らにとっては非常に大きなストレスとしてのしかかっているのではないかと思います。
一方、親御さんから見ると、小さいのに少しも甘えてくれない、一人で遊んでいるばかり、手伝わなければ何もしようとしないなど、どう子供と向き合っていけばよいのか、子供はちゃんと育っているのかなどと大きな心配を抱えておられます。
しかし、こうした子供たちも、発達に必要な療育を早期に受け、人とのかかわりの方法を学べば、周りからの働きかけにこたえたり自分も要求ができるようになったりと、集団生活に適応できるように成長していきます。これら障害を持つ子供への支援は少しでも早く行うことが効果的であり、保護者の精神的な不安も減らすことができます。発達のおくれの発見は、保健センターにおける乳幼児健診や保育所、幼稚園などで気づいたり、さらには保護者からの家庭児童相談室への相談や医療機関などさまざまな機関であることから、これら機関のお互いの連携は特に重要と考えます。
法律には、発達障害者への支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育並びに労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するものと、地方公共団体の責務として定められています。また、一部改正される児童福祉法においても、障害を持つ子供が身近な地域でサービスを受ける支援体制が必要として、障害児の通所、入所施設の一元化や、通所サービスの実施主体を市町村とすることが盛り込まれています。
本市におきましても、単に発達支援センターの設置の建設というだけでなく、法の趣旨を踏まえ、さまざまな部署の相互の緊密な連携を確保する拠点施設として、センター設置を要望するものです。庁舎南館で今年度より実施されているサテライト事業につきましては、相談窓口の一本化による情報の収集により発達に支援を要する子供へのコーディネートが円滑化され、その利用者、相談者も数多くあるところです。発達支援センターに先行してサテライト事業が実施されていることは評価をしております。そして、改めて拠点施設の早期建設の必要性を痛感をしております。
そこで、お伺いをいたします。次期総合計画に位置づけられた（仮称）発達支援センターについては、その少しでも早い建設と、さらに医療、保健、福祉、教育並びに労働に関する業務を担当する部局相互の緊密な連携が確保された施設として整備されることが重要です。そこで、建設予定時期についていつごろになるのか、また、サテライト事業で見えてきた課題などについてもお伺いをいたします。
次に、認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）についてお伺いをいたします。
この計画案を策定するに当たっては、学校教育審議会においては今後の幼児教育のあり方について審議され、学校教育審議会と福祉対策審議会の合同部会においては、認定こども園制度について今の現状を考え検証が行われました。また、「いたみすくすくカフェ」として市内５カ所で市民の意見聴取を行い、その意見も踏まえ、今年６月に計画案が示されました。本年９月の定例会の市議会における代表質問でのこども部長の答弁では、認定こども園制度を活用することにより、今後、地域において子供が健やかに育成される環境が整備され、幼稚園や保育所における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供することが可能となる制度であり、地域の御意見を聞きながら伊丹市に誇れる就学前児童の教育を実施していきたいとの答弁がありました。その後、地域などの説明会を経て、１０月１日から１カ月間、計画案に対する
パブリックコメントが実施されましたが、幼児教育の向上や保育所待機児童の解消、子育て支援機能の充実について多くの保護者が関心を持ち、多くの意見が寄せられたのではないかと思います。
そこで、お伺いをいたします。今回、この計画案について
パブリックコメントを実施して、市民が不安に思っているものや変更を求めているものにはどのようなものがあったのか。また、それを受けて、市として修正や検討を要するものがあったのか。
パブリックコメント後における当局の見解をお伺いをいたします。
次に、市民に身近で気軽に取り組める健康づくりの推進についてでありますが、伊丹市民の方々の健康志向がふえる中、伊丹市では、市民一人一人が生活の質を高め、生涯にわたって健康で生き生きと暮らしていくための健診、食育、運動を柱とするいたみ健康づくり大作戦に取り組まれています。超高齢化社会を見据え、健康寿命を延ばすことにもつながりますので、今後、積極的に進めていただきたいと思っております。
その柱の一つとして、運動については関心がありながら、何か具体的に取り組んでいる人は少ないという調査結果をよく見たり聞いたりいたします。伊丹市のアンケートでも同様の結果が出ていると記憶しております。だれでも、いつでも気軽に、また時に仲間と一緒に取り組むことのできる市としての仕掛けづくりが必要であると思います。
東京マラソンに端を発したと言われるマラソンブームでは、皇居周辺においてたくさんのランナーの姿が見られるようになったということですが、本市におきましても、昆陽池や瑞ケ池公園などにおいて、ジョギングやウオーキングを楽しんでいる多くの市民を見ることができます。健康づくり大作戦の一環で既に実施されている「いたみウオーキングポイント事業」なども、歩いてみようかというきっかけになるものと期待しています。
また、昨年度は昆陽池公園、瑞ケ池公園、緑ケ丘公園においてランニングやウオーキングを表示した公園案内板を設置し、健康づくりの拠点としてさらに充実してきたものと評価をしております。特に、市の中心に位置する瑞ケ池公園は、この１２日の日曜日にも第５８回市民ロードレース大会が開催されるなど、１周１６００メートルという適当な距離であることから、本市におけるランニングとウオーキングのメッカというべき公園になっています。
そこで、この瑞ケ池公園をさらに市民が健康づくりとして利用し、また運動に適した魅力ある公園として充実させてはいかがでしょうか。
具体的には、公園西北側にある、以前交通公園として使われていた場所を健康遊具広場として整備できないかと考えています。ここは交通公園として使われていた名残から園内の道が格子状に残ってはいますが、そのために適当な大きさの広場がちょうどいい配置で形成された場所となっており、この場所に健康遊具を適宜配置することでサーキット的なトレーニングも可能な、またトリムランニングコースの補助施設としても効果的なものと考えます。
また、高齢者の方もテレビの健康をテーマにした番組で紹介されたり、最近公園でも見かけるようになった健康遊具に非常に高い関心を示しておられます。老いも若きも、すべての市民が自分の体力や体調に合わせて利用でき、日ごろの運動不足を楽しく解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ「健康づくり大作戦」の一環として、また特徴ある公園づくりとして実現できないものでしょうか。お伺いして１回目の質問を終わります。
○議長（岡本廣行） 松井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（松井正道） （登壇）１点目の発達支援センターに関する御質問のうち、建設予定時期がいつごろになるのかということについての御質問にお答えいたします。
御承知のように、平成１９年度に策定いたしました公共施設再配置計画案では、新図書館の建設後、現図書館を改修し、より機能を充実した保健センターとして、また旧法務局、つまり現在の庁舎南館におきましては、庁舎耐震改修のための仮設庁舎として利用した後に解体し、つつじ学園、きぼう園、児童デイサービス事業を一体化し、障害のある子供とその御家族への支援を行う発達支援センターを建設することとなっております。
この計画案におきましては、発達支援センターの建設予定時期は図書館の中心市街地への移転が平成２３年度当初という前提でございまして、庁舎耐震改修工事終了後の平成２６年夏ごろからの着手で開設が平成２７年の夏ごろとなっておりました。この公共施設再配置計画案につきましては、今年度、委託料の予算をお認めいただきまして本庁舎の耐震化、工法検討とあわせて見直しを行いました。耐震、制震、免震等の種々の耐震工法について、その工事費用だけでなく仮庁舎や引っ越し経費などの間接的な経費や工事中及び竣工後における執務及び市民への影響等々、さまざまな観点から検討を行いました。その結果として、本庁舎の対地震化対策につきましては庁舎の新築という方法がもっとも合理的であろうという判断を行い、その上で、第５次総合計画の１０年間の期間内では庁舎の対地震化対策は行わないことといたしました。
これにより、仮設庁舎として南館を利用する必要はなくなりましたので、よって御質問にありました発達支援センターの建設時期につきましては、保健センターが現図書館を改修して移転した後、庁舎南館を解体し、すぐに工事着手することができるため、公共施設再配置計画案を前倒しし、早ければ平成２５年度には工事着手、平成２６年度中にはオープンすることも可能ではないかと考えております。
発達支援センターとしましては、現在のつつじ学園、きぼう園、カルミア、そして庁舎南館で実施しております早期療育支援相談サテライト事業の機能、さらには医療や生活支援等、総合的な調整機能を持ち、障害の程度を問わず支援の必要な子供を対象に成長段階に応じた一貫した総合的な支援をしていくものと考えております。
貴会派からかねてより御質問をいただいております早期療育支援につきましては重要な課題の一つと認識しており、医療、保健、福祉、教育等の業務を担当する部局相互の緊密な連携が確保された総合的な役割を果たす施設として、できるだけ早期に、また効率的、効果的に建設できるよう、さまざまな観点から検討及び調整を図ってまいりますので御支援、御協力いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 阪上こども部長。
◎こども部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、（仮称）発達支援センターの早期建設についての御質問のうち、早期療育支援相談サテライト事業と認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）に関する御質問にお答えいたします。
最初に、早期療育支援相談サテライト事業についての御質問についてお答えをいたします。
議員からも御案内いただきましたように、このサテライト事業は、伊丹市次世代育成支援行動計画の後期計画に定める発達支援システムの構築の具現化を図る機能として、（仮称）発達支援センターの整備に先駆けて平成２２年４月に市役所南館の２階西側に、友達と遊ぶのが苦手、あるいは落ちつきがない、言葉のやりとりが難しい、こだわりが強い、集団に参加しにくい、運動発達におくれがある、子育てがうまくいかないなどなど、子供の発達上の悩みに関する総合相談窓口事業として開設いたしたところでございます。また、名称につきましても市民に親しみやすくするために、「サテライト事業たんぽぽ」といたしまして、具体的な事業といたしましては、早期療育、専門相談、広報・啓発活動を行っているところでございます。
このうち、早期療育につきましては、乳幼児健診や相談で支援が必要とされた就学前の子供と保護者が、週１回、手遊びやリズム遊びなどの保育を体験し子供の発達を促すよう取り組んでおります。おおむね３カ月の利用といたしておりまして、この間に心理療法士である発達支援員や家庭相談員が、保護者と発達のおくれの受容や発達に必要な支援についてお話をさせていただき、子供たちの進路を一緒に考えているところでございます。その結果、児童デイサービスカルミアや地域でのお遊びサークルへの参加など、子供の進路を決めておるところでございます。早期療育の利用枠は１日１０名程度と決めておりまして、毎月、乳幼児健診後に保健センターから利用希望の連絡を受け対応しておりまして、保健センターと連絡を密にしスムーズに利用できるよう努めているところでございます。
次に、専門相談部分につきましては、児童精神科医や心理療法士など、発達の専門家が相談や検査を通して子供への具体的な支援を考えておりまして、また、保育所への心理療法士や言語聴覚士のスタッフ派遣業務も行っており、依頼があればスタッフを保育所に派遣し、子供だけでなく保育士や保護者にも療育支援を行っているところでございます。さらに、児童精神科医や心理療法士、理学療法士、そして言語聴覚士のスタッフによる保育士の資質向上に向けた研修も実施しているところでございます。
こうしたサテライト事業での取り組みで見えてきた課題についての御質問でございましたが、発達に支援が必要な子供に保育を提供し子供の発達を促しております。ただ、子供だけでなく、保護者が子供の発達のおくれから子育てへの焦燥感や疎外感、あるいは孤立感などから子育て力の機能を低下させることなく子育てに安心感と充足感が持てるような支援が特に必要であると痛感いたしてるところでございます。
こうした課題解決に向けてどのようにシステム化していくかということが今後大きな課題ではないかと考えているところでございます。
このサテライト事業は、（仮称）発達支援センターが整備される際には総合調整部門として機能するものと考えておりまして、発達に支援を要する子供のライフステージに応じた一貫した支援を行うため、医療、教育、福祉が一体となった発達支援システムの構築に向けて取り組んでまいります。
一方、１２月３日に国会で可決し平成２４年４月１日施行されます児童福祉法、障害者自立支援法の一部改正におきまして、肢体不自由児通園施設、知的障害児通園施設、児童デイサービス、難聴児通園施設の４施設を児童発達支援センターに一元化した上で、障害種別の撤廃や相談支援事業の創設、保育所訪問などが盛り込まれ、発達が気になり出した段階から必要に応じて専門家による相談が受けられるなど、施設支援の対象となっていなかった発達障害児についても新たにその支援対象となるところでございます。
本市におきましてもこうした国の動きを注視し、障害の早期発見、早期療育とライフステージに応じた一貫した支援を行う（仮称）発達支援センターの整備に向けて、既存の肢体不自由児通園施設きぼう園、知的障害児通園施設つつじ学園、児童デイサービス事業所カルミアの一元化を図り、運動発達のおくれ、知的発達のおくれ、発達障害児などについて総合的な支援ができるよう取り組んでまいります。
次に、認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）に関する御質問にお答えいたします。
この計画案は計画期間を平成２６年度までとし、幼児教育の充実、保育所待機児童の解消、子育て支援機能の充実を実現するために策定したのはこれまでも申し上げてきたところでございます。この背景には、少子化の進行により幼児数が減少する中、公私とも幼稚園の就園人数が減少傾向にあり、逆に保育所の入所人数は保護者の就労形態の変化等により増加傾向にございます。この保育所の利用がふえ続けている要因として共働き家庭の増加が考えられ、今後もその傾向は続いていくものと考えているところでございます。また、核家族世帯が市内の世帯構成の７割ほどを占めていることも保育所の利用がふえ続ける一つの要因であると考えられております。
このように、同じ就学前施設でありながら、一方では集団による教育の効果が十分発揮しにくい状況にあり、一方では入所したくても入所することができず待機している現状があり、早期に解消しなければならない問題であると認識しているところでございます。
この計画案にございます認定こども園制度の活用につきましては、同制度を活用することにより親の就労の有無にかかわらず施設が利用できるとともに、適切な規模の子供集団を保ち子供の育ちの場を確保することができるというふうに思っております。また、既存の幼稚園施設を利活用することにより保育所待機児童の解消が図られることや、育児不安の大きい専業主婦の家庭への支援を含む地域子育て支援の充実を図ることができると考えております。
この計画案につきましては、これまで鈴原、神津の両地区において説明会を開催するとともに、両地区の幼稚園、保育所の保護者の皆さんに対しても説明をしてまいりました。その後、先ほど御案内いただきました１０月１日から１１月１日までの間におきまして
パブリックコメントを実施いたしたところでございます。現在集計中ではございますが、おおよそ１２００人を超える方からの御意見をいただいております。
パブリックコメントで出されました主なものといたしましては、「計画の進め方が早急ではないか」という御意見が一番多く寄せられております。これにつきましては、伊丹市では、国において認定こども園制度が創設する前から幼保一体化の議論が既に学校教育審議会において審議されておりますし、これまでも公立幼稚園の適正規模、適正配置の審議とあわせて、当時、認定こども園制度の前身でもある幼保総合施設の審議が行われており、幼児教育と保育の一体的なサービスの提供の必要性が認識されていたものと思っております。今回の学校教育審議会での審議や学校教育審議会と福祉対策審議会の合同部会での審議はこの延長上にあり、長年にわたり審議を積み重ねてきたものでございまして、決して早急というようなものとは考えておらず、むしろ幼児教育の充実と保育所待機児童の解消を早期に実現する必要があると考えているところでございます。
次に、認定こども園制度に対するさまざまな御意見をいただいております。カリキュラムの問題でありますとか発達障害のある子供への支援、保護者の環境の違いへの対応や子供の降園時間の違いなど、その内容は多岐にわたっております。これらのことにつきましては、就学前児童の保護者が不安に感じられている一つの原因として、認定こども園制度に対するイメージがわかないといいますか、共通にならないということが大きく影響しているものと考えております。認定こども園制度は既に全国各地におきまして運営されておりますし、また国におきましても現在（仮称）こども園についての検討が進められており、その中でさまざまな点についての議論が行われているところでございます。今後、事例研究や国の動向なども見定めながら、カリキュラムなどの具体例を示していくことによりしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、それ以外の
パブリックコメントに寄せられました意見につきましても、市の考え方を示すことにより説明責任を果たしてまいりたいと考えておりまして、集計が終了次第、公表していきたいと考えております。
今後とも、こうした
パブリックコメントに寄せられた御意見や地域や保護者の皆様からの御意見を真摯に受けとめまして、引き続き説明責任を果たしながらこの計画案を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局、後藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（後藤猛虎） （登壇）私からは、認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）に対する
パブリックコメントについて、現在集計中ではございますが、提出された主な意見のうち教育委員会所管部分についてお答えいたします。
多かったのは、「すずはら幼稚園をなくさないでほしい」、「すずはら幼稚園がなぜ利活用されるのか」といった公立幼稚園の存続を願う内容のものでございます。このことにつきましては、平成２０年２月の学校教育審議会答申において、子供が集団生活の中で育ち合うという観点から「４歳、５歳児等も複数の学級があることが望ましい」、「１７園ある公立幼稚園を１４園程度に統合し適正規模に整備することが望ましい」、「統合に伴う園施設の利活用は幼保総合施設を最優先に検討することが望ましい」などとする方向性が示されたこと、さらに、ことし９月の学校教育審議会答申では、「就園者の少ないすずはら幼稚園を幼保連携型の認定こども園とし、幼児教育の充実と保育所待機児童の解消を図ることが望ましい」との方向性が示されたことに基づき、市と教育委員会がすずはら幼稚園を民間事業者による幼保連携型の認定こども園にするとの計画案を作成したものでございます。
民間事業者による運営であれば、３年保育や預かり保育、給食など、公立にないサービスが提供できること、民間は利用者に対して柔軟な対応ができ、事業者ごとに独自の特色が出せるなどから、市民の中でも民間を希望される方も多くおられます。また、学校教育審議会におきましても、民間でできることはできるだけ民間でとの意見もいただいていることなどから、本市全体の幼児教育の充実と待機児童の解消につながるものとの判断をいたしました。
ほかに公立幼稚園の存続を望む意見といたしましては、「公立幼稚園では子供だけでなく保護者も仲間づくりができる」、「きめ細かで豊かな教育内容を行っている」、「地域交流が盛んである」などの意見がありました。これらのことにつきましては、これまで公立幼稚園の果たしてきた役割に対しての高い評価であると受けとめ、すずはら幼稚園の施設を利活用した認定こども園においてもこれらの長所を引き継ぐことができるよう、事業者選定において留意すべきであると考えております。
次に、「１校区１園制をなぜなくすのか」、「幼小連携の教育的意義に反するのではないか」、「園区を廃止することで抽せんが起きないか」など、園区についての御意見もありました。１校区１園制は地域に根差した幼稚園教育を進める上で大きな役割を果たしてきましたが、これは公立幼稚園の就園希望者が一定数存在することを前提とした制度であり、平成１０年度にブロック園区制を導入し、ブロック内の複数の園に自由に応募できる制度に見直しております。このことは、今まで小学校区の１園にしか通えなかった制度の見直しであり、実質的に１校区１園制ではなくなったと考えております。また、幼小連携につきましては、幼稚園教育要領や小学校の学習指導要領に位置づけられているものであり、公立、私立の別ではなく、校区、園区にとらわれず取り組むべきことであり、幼保連携型の認定こども園におきましても同様に行っていく必要があると考えております。
また、園区がなくなることで特定の園に就園希望者が集中し抽せんとなることは可能性としては考えられますが、公立幼稚園を希望される保護者のほとんどが居住地の小学校区の幼稚園を選択されていること、また、近年の公立幼稚園の希望者が想定数を下回っていることを考えますと、従来にも増して抽せんが起きる可能性は低いと考えております。
また、「公立幼稚園でも預かり保育や３年保育ができないか」といった公私の役割分担に関する御意見や、「単学級より複数学級が望ましいのはなぜか」、「１学級２０人以下だとなぜいけないのか」など、公立幼稚園の適正規模、適正配置に関する内容の御意見もありました。
これらのことに関しましては、
学識経験者を含む幼稚園教育に携わる学校教育審議会の委員による協議を経て出されました答申において示されたものであり、教育委員会としましてはこの方向性を尊重してまいりたいと考えております。
このほか、計画案にあります、すずはら幼稚園の園児募集が停止されることに関して、「ほかの公立幼稚園に通うには、すずはら幼稚園に通うよりも通園距離が長くなり、安全面の確保はどうなるのか」、「ほかの公立幼稚園へ入園を希望することで今後、抽せんとはならないのか」などといった、就園に関して不安に思っておられることについても御意見をいただきました。
教育委員会といたしましては、こうした
パブリックコメントに寄せられた御意見や保護者や地域住民の声を受けとめ、今後も丁寧な対応に努めながら幼児教育の充実を目指し、整備計画案の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 増田
都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（増田貴美夫） （登壇）私からは、身近で気軽に取り組める健康づくりに関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のように、近年の健康志向の高まりには目をみはるものがございます。本市を代表する公園であります昆陽池公園や瑞ケ池公園、緑ケ丘公園では、朝早くから夜遅くまで個人やグループでウオーキングやジョギングに取り組む多くの方々の姿を見ることができます。
本市におきましては、既に「健康づくり大作戦」として市民の健康づくりをさまざまな面から啓発、支援しており、その一環として、公園緑地等におきましては水と緑の散策道コースの案内板やウオーキングコースを紹介した公園案内板を設置し、その啓発等に努めております。また、市内各所に開設の公園におきましては、老朽化が進んだ公園から順次高齢者や障害者等の社会的弱者にも優しいユニバーサルデザイン化を心がけた施設としての更新を行っているところでございますが、更新の際には、公園の利用実態や地域ニーズを検討する中で、ブランコや滑り台といった子供用の遊具に加え、健康遊具等の設置も行っております。健康遊具はだれでも手軽にストレッチや軽い筋力トレーニングができるように考案された高齢者の健康づくりを主な利用目的とした遊具でございますが、子供から高齢者まで幅広い世代に利用できることから、市内では現在５３公園に合計１５７基を設置しております。
今後につきましても、いたみ健康づくり大作戦と連携する中で、公園の再整備等の機会には子供用の遊具とのバランスを考慮しながら、主に市民の方々がウオーキングによく利用されている公園において健康遊具の設置に取り組んでまいりたいと考えております。
瑞ケ池公園につきましては、近隣に続く緑ケ丘公園や昆陽池公園と並び、そのすばらしい眺望や緑陰のもとでウオーキングやジョギングに親しむ市民の方々が特に多いところで、今後の計画の中でその設置を検討しているところでございます。
旧交通公園区域につきましては、平成１６年度に老朽化した施設を撤去し、一部、幼児コーナーの整備を実施し、現在の状況に至っております。議員御案内のように、この区域には適当な広さの区画が複数ございますので、健康遊具によるトレーニングゾーンを整備することも可能かと考えるところでございます。
いずれにいたしましても、今後の再整備時におきましては、利用者のニーズ、公園の性格、地域の実情等に応じ、健康遊具の種類や規模などの設置計画等について慎重に検討をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本廣行） 坪井議員。
◆１１番（坪井謙治） （登壇）それぞれ御答弁をいただきました。
まず、発達支援センターについての建設時期については、早ければ平成２５年に工事着手をして平成２６年度中にオープンすることも可能であるということであります。関係機関と今後よく連携をされて、できる限り早くその整備がされることを強く要望しておきます。
サテライトの事業においては、早期療育についても専門相談についてもよい効果が出されていると、詳しく説明をしていただきました。大事なことであると思います。特に平成２４年４月１日に児童福祉法、障害者自立支援法の一部が改正される予定で、市の各障害施設の一元化をスムーズに図られて、発達支援センターの整備に向けて努力をされることを要望をしておきます。
認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）については、幼児教育の向上また保育所待機児童の解消、子育て支援機能の充実を図るものとして、今後の市において重要な計画であると考えております。これまで学校教育審議会など長きにわたって審議をされてきた幼児教育の向上、また現実に発生している保育所の待機児童の解消に向けた対応、また育児の不安等を解消するために子育て支援の充実、どれも先ほど御答弁にもありましたように、解消また解決をしていかなければならない大事な課題でございます。
パブリックコメントにおいては、教育の方から、またこども部の方から出た数々の意見もございました。その中で、早急ではないかと、こういう意見があったと。これも部局として感じられたことと思いますが、保護者の方にとっては当然のことかもしれません。ですから逆に、先ほど申し上げましたように、幼児教育の向上とか、また保育所待機児童の解消とか、そういった課題を課せられている市としてこの施策は大事であるということを、地域や保護者の皆さんに対して行政がしっかりと説明をしていくことが一番大事であると考えております。
今後、計画（案）を推進するに当たって３点要望させていただきます。
まず１点目は、認定こども園につきましては、設置された場合ですけど、希望するすべての子供に対し質の高い幼児教育、保育を保障することを念頭に置いて今後取り組んでいかれることを要望しておきます。
２点目は、先ほど申し上げましたように、
パブリックコメントでさまざまな意見や不安な点が保護者から出されたということから、今後この計画案の推進に当たっては、地域や保護者の皆さんに行政として十分に説明責任を果たしていかれることを要望します。
３点目は、先ほども申し上げましたとおり、幼児教育の向上や保育所の待機児童の解消は市として今後、行っていかなければならない施策であるということを理解をしてもらう、丹念に丁寧に説明責任を果たしていきながら、この計画案を実行していただきたいと思っております。
最後に、旧交通公園区域における健康遊具の設置については、多くの市民がウオーキングやジョギングを楽しんでいる瑞ケ池公園内の旧交通公園に健康遊具を配置し整備することは、市民の健康づくりなどにとって効果的であると考えております。区域を整備して遊具を設置することは財政的な点におきましてもなかなか難しいことかもしれませんけども、ぜひ整備、設置をして、「健康づくり大作戦」がさらに市民の方に認知され、健康な伊丹市が発展していくようによろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。
○議長（岡本廣行） 次に、４番 平野園美議員の発言を許します。平野議員。
◆４番（平野園美） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行います。
まず初めに、伊丹市庁舎耐震改修計画及び周辺施設再配置計画（案）についてお伺いいたします。
平成２２年度の一般会計当初予算に庁舎耐震工法等検討委託料として２０００万円が計上され、株式会社松田平田設計が契約金１３２９万３０００円で落札、工期は平成２２年７月５日から平成２２年１１月３０日までとなっておりました。３月議会にて庁舎耐震工法委託について質問をいたしましたところ、公共施設再配置計画案の費用については概算の工事費のみを見込んだものであったため、設計や仮設移転に伴う費用を含めた全体の事業費について詳細な検討及び幅広い工法の検討を行います。また、周辺の公共施設の再配置、再活用についても、現公共施設再配置計画案を基本といたしまして精査を行いますとの御答弁をいただきました。さまざまな検討が行われたことと思います。
そこでお伺いいたします。庁舎の耐震改修検討委託においてどのような工法検討をされ、それぞれの事業費は幾らであったのか等、検討報告の内容をわかりやすく御答弁お願いいたします。
次に、先日の政策懇談会で、市庁舎の耐震改修は第５次総合計画内では行わないことを決めましたとお話をお伺いいたしました。
そこで、工法検討の結果を受け、庁舎耐震改修工事を第５次総合計画内では行わないと決められた理由についてお伺いいたします。
次に、市庁舎は昭和４７年建築で３８年が経過しています。現段階で耐震改修工事を行わないとなれば、今後、老朽化が進んだ建物に多額のお金をかけて耐震改修工事を行うことは考えにくく、次の計画としては市庁舎の新築建てかえ工事が考えられます。市庁舎の新築建てかえ工事は今すぐではなくとしても、鉄筋コンクリート造の耐用年数が約５０年とすれば、約１２年後ぐらいには庁舎の建てかえ工事を考えなければなりません。以前出された公共施設再配置計画案の工事費を参考にしても新築建てかえ工事で５７億円と明記されており、建設時に突然そのようなお金を捻出するわけにもいかず、全額市債を発行し次の世代に借金をすべて押しつけるわけにもまいりません。そのためにも、耐震改修工事を行わないと決められた今から計画性を持って毎年少しずつでも基金に積んでいくべきだと考えます。今後の庁舎の改築工事計画と資金計画についてのお考えをお伺いいたします。
平成１９年５月に出された公共施設再配置計画案では、耐震補強工事を実施するためこの工事によって事務所スペースが縮小されることや、乳幼児健診を初め市民の健康診断等に適切な対応ができるスペースを確保するため公共施設の再配置計画を策定すると明記されていました。では、庁舎の耐震改修工事を行わないと決めた今、公共施設再配置計画案についてはどのようにお考えなのでしょうか。
新図書館建設で図書館本館はあく予定となっていますが、もともとの計画の内容、順序で行うのか、それとも再配置計画案策定が平成１９年５月と既に３年半が経過しているため、新たな計画を策定されるのかについてお伺いいたします。
次に、企業の撤退と
まちづくり施策についてお伺いいたします。近年、工場の産業構造転換に伴う移転、閉鎖が続き、工場の遊休化や転用が進み、特に大規模小売店舗立地法の施行以降、工業系用途地域に大規模商業施設が立地するなど土地活用が転換されるケースが問題視されています。近隣市でも西宮市のアサヒビール西宮工場、尼崎市の森永製菓塚口工場、伊丹市でも雪印乳業関西チーズ工場が２０１３年以降に閉鎖されると報道されました。伊丹市においても、桑津１丁目の日東紡や鴻池７丁目のＪＦＥコンテイナー伊丹工場などでも未利用地や転換が見られます。企業が撤退し土地活用が転換されると、住環境や既存企業の操業環境に影響が出たり、市の
まちづくりの方向性と異なる状況や、財政基盤にも影響が出ると考えられます。
西宮市のアサヒビール西宮工場の撤退による財政基盤への影響額は、概算で上水、下水、工業用水合わせての使用料で約４．６億円、法人市民税や固定資産税が約４．７億円、合わせますと合計約１０億円の減収となるそうです。また、土地活用方法についても、市の
まちづくりの観点から放置することはできないと工場跡地活用提案制を実行されています。
これまで伊丹市でも大手の企業の撤退がありましたが、どのような影響があったのか。大手企業の撤退に対する危機感をどのように考えておられるのか。さらに、あと数年で雪印の撤退が予定されておりますが、どのような影響があると考えておられるのかについてお伺いいたします。
企業撤退後の工場跡地活用については、民間所有の土地ですので主体的に行動できる立場ではありませんが、土地の転換によっては大きな影響があり、放置することができないと考えます。工場跡地の活用方法は地域によって異なることも考えられますが、原則として工場跡地には工場等の立地促進を図り、商業施設やマンション等への転換されるケースをなるべく抑え、
まちづくりの関連施策と整合を図っていかなければならないと考えます。日東紡、ＪＦＥ、雪印の跡地活用が転換されると伊丹市として大きな影響があると考えますが、企業へはどのようなアプローチをされ、今後どのような跡地活用となるのか、方向性がわかれば御答弁をお願いいたします。
跡地活用の問題は、総合計画、都市計画マスタープランなど、
まちづくりの施策や人口、雇用、既存企業の操業環境へも影響があります。何とか企業には転換を避けていただかなければなりません。そのためにも、伊丹市産業振興ビジョンや企業立地支援制度等の伊丹市の取り組みは跡地の活用に対してはどのような有効性があるのでしょうか。お伺いいたします。
また、伊丹の既存の企業が安定的にいつまでも伊丹の地で操業をしていただける取り組み、企業が撤退しない取り組みに目を向けていかなければなりません。企業が撤退しなければ跡地の活用の心配もなくなります。企業の経営に関しては市が関与することはできませんが、しかし、傍観者となるのではなく何か取り組みを検討していくべきであると考えます。企業の経営状況の把握や市と企業とのコミュニケーションなど、今どのような取り組みを行われていますか。
また、現在２３年度からの産業振興ビジョンの策定中ですが、撤退企業を出さない取り組み、跡地に関する有効的な施策の取り組み、新たな企業立地に対する取り組みなど、どのような検討が行われているのかについてお伺いいたします。
これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡本廣行） 松井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（松井正道） （登壇）私から、伊丹市庁舎耐震改修計画及び周辺施設再配置計画（案）に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の検討委託の結果についてということでございますが、平成１９年２月の総務政策常任協議会においてお示しいたしました公共施設再配置計画案につきましては、御指摘のありましたとおり概算の耐震化工事費を盛り込んだものであり、仮設庁舎の面積やその移転経費、また関連工事費等、詳細な計画と全体の必要経費が見込まれておりませんでした。今年度、２２年度において改めて実施いたしましたこの庁舎耐震工法等の検討委託につきましては、現公共施設再配置計画案を基本として再精査を行ったところでございます。対地震化対策の工法として、一般的に検討し得る全部で１０の工法について概略検討を行い、その中から「耐震工法の耐震部材内部配置型」と「免震工法の部分基礎下型」、そして「庁舎の敷地内新築」の３つの工法に絞り込みました。
次に、これら３つの工法について工事工程、仮設計画、リニューアル工事、工事中の影響、総工事費などについて詳細に比較を行ったところでございます。それぞれの総事業費といたしましては、耐震工法が約４４億円、免震工法が約５１億円、新築では約６４億円という結果になっております。結論といたしましては、現庁舎について耐震改修工事を施す場合、耐震工法と免震工法の比較においては、地下部分での工事が中心となる免震工法が工事中における騒音、振動が少ないこと、大地震のときにも基本的に建物が大きく揺れないため発生直後も機能が維持されることから優位であること、また、庁舎新築と免震工法の比較につきましては、総事業費で約１３億円高くはなりますが、新築の方が庁舎性能、工事中の影響等において特に優位であり、そして、何より既に建設から４０年近くにもなります現庁舎そのものの耐用年数として、改修工事を実施してもコンクリートの寿命が延びることはなく、「建築工事標準仕様書及び同解説」によります供用限界期間の６５年が到来したとき、つまり約２５年後におきましては再度、新築等、相当の費用を要する何らかの方策を検討しなければならないということから、庁舎の新築が最も合理的であると判断いたしました。
なお、これらの工法の選択、検討につきましては、技術的かつ客観的な見地から審議、検証を行うため、
学識経験者３名から成る工法技術検討委員会を受託者に設置させ、本計画の比較検討過程の妥当性について慎重な審議をいただき、適切であるとの御意見もいただいております。
次に、市庁舎の耐震改修を行わないと決めた理由という御質問についてでございますが、これまで述べましたように、新築の方法による対地震化を図るということが最も合理的だと判断をいたしたところですが、では、それをいつ行うべきかということでございます。財源面や他の施策との優先度など総合的な判断に加えまして、地方分権の流れにおける国と地方の関係の見直しなど、今後、職員数の大幅な増減につながることも考えられ、さらには事務のＩＴ化、また人口の減少など、本市を取り巻く環境の変動要素が大きいこの時期において、本庁舎の規模等を固定化する耐震工事を行うことは適切でないという判断もあり、第６次総合計画の期間中に検討することとしたものでございます。
３点目の資金計画についてのお尋ねでございますが、庁舎対地震化対策には多額な経費を要します。第５次総合計画の計画期間内である１０年間においては新築による対地震化対策は行わず、他の喫緊の一般施策を優先することといたしまして、あわせて庁舎新築に向けた基金を可能な範囲で積み立てていきたいと考えております。
最後に、庁舎周辺の公共施設の再配置計画案はどうなるのかという御質問につきましては、平成１９年度の公共施設再配置計画案の中から本庁舎の耐震改修工事を見送ることになりますので、その分、工事の年度について見直しが発生いたします。現時点では基本的には同案に沿った計画で
市民ニーズを十分酌みながら次の事業実施５カ年計画の期間内に各施設の整備を順次行うものと考えております。
なお、庁舎耐震化工法等の委託の検討結果につきましては、別途詳細な御説明をさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 庄田
都市創造部長。
◎
都市創造部長（庄田徳男） （登壇）私からは、企業の撤退と
まちづくり施策について数点の御質問にお答えいたします。
まず、質問にもありました本市鴻池４丁目にあります雪印乳業株式会社関西チーズ工場につきましてでございますけれども、本件は神奈川県の２つの工場とともに茨城県稲敷郡阿見町に新規に建設されます新工場に集約され、新工場が本格稼働する平成２５年の下期以降に閉鎖されると先月５日に発表されたところでございます。伊丹市に対しましては、その日でございますけれども関西チーズ工場の工場長さんがお見えになり、その閉鎖理由の御説明に来られたところでございます。
その際、まず生産拠点を集約して競争力を高めるための戦略投資で、閉鎖の方針を変更することは困難だということは一応確認させていただきました。なお、その上で現在工場で従事されている方の雇用問題、あわせて協力工場や販売先など地域の取引先に与える影響、もう一点、跡地利用の方向性、この３点について確認を行っております。
まず雇用問題でございますけれども、現在勤務されている正規、非正規合わせまして１４１名の従業員がいらっしゃいます。その閉鎖後の対応ですけれども、正規従業員の方につきましては転宅を伴う配置転換で対応すると。非正規従業員の方につきましては、就職支援会社を通じてあっせんを積極的に行うということとされておりました。
次に、取引先等の影響でございますけれども、原材料の納入についても生産の協力会社についても広域に広がっているということでございましたので、市内の企業で直接大きな影響があるところはないのではないかというふうにおっしゃっておりました。
あともう一点、跡地についてでございますけれども、これは工場長さんでしたので、いまだ白紙の状態で私も本社の意向は何も聞いておりませんと、動きがあれば報告させていただきますということで説明を受けたところでございます。
いずれにいたしましても、茨城新工場が稼働する平成２５年下期まで２年半ほどあるわけですけれども、それまでは現工場でしっかりと生産活動に精を出すというふうに明言されておりまして、ちょっとこういう話もありましたことから、今後とも訪問等によって雇用、取引関係、跡地利用、いずれに関しまして情報収集に努め、意見交換にも努めまして、私どものかかわりを持っていきたいというふうに考えております。
そこで、御質問の第１点目の企業の撤退の影響についてでございますが、鴻池のＪＦＥコンテイナー株式会社の工場撤退ということが起きたわけですけれども、これは親会社の合併に伴うものと申しましても、本市から本社工場が転出ということで、これは東京の方へ吸収されたということでございますけれども、法人市民税とかの影響は大きいものと認識いたしております。ただ、用地につきましては次の活用次第でその影響にもかなり差異が出てくると思っております。
また、今回の関西チーズ工場におきましては、御質問でも触れておられましたように、アサヒビール西宮工場、あるいは森永製菓の塚口工場と、阪神地域の大手食品工業の工場が立て続けに撤退ということが新聞に出ましたもんですから、さらなる雪印関西チーズ工場についても注目が集まってしまいました。また、それらの工場の親しみやすい最終消費材といいますか、直接消費者の方の目に触れるような生産材でありましたので、雇用人数などの数字以上に地域の活力への影響があるのではないかと懸念されたところでございます。
お尋ねの関西チーズ工場からの企業会計を含みます本市財政への収入の直接的な影響ということでございますけれども、工業用水道料金収入の約１％程度が雪印さんが納めておられるということですので、そういったもの、あるいは上下水道、税収等を含めまして数千万円程度の影響を受けるものというふうに試算いたしております。
次に、２点目の撤退後の跡地についてでございますが、まず所有者である雪印乳業株式会社やその持ち株会社であります雪印メグミルク工業株式会社、どのような意向をお持ちでおられるかは、これはなかなか把握しにくいんですが、把握いたしまして、その上で地域住民の皆さんの意見も踏まえ、市として
まちづくりの視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
現時点で跡地活用の具体的な伊丹市として提案はあるわけではございませんので、基本的には準工業地域でもありますことから、工場用地として今後も活用していただくことをまず示しながら、所有者と連携を密にし、その意向を確認してまいりたいというふうに考えております。
なお、御紹介のありました西宮市が実施されております工場跡地活用提案業務、これ企画提案コンペでございますけれども、西宮市の中心部に１０万平方メートルもの大工場跡地が発生することに、これに危機感を持たれ、
まちづくりの観点から西宮市が独自で行われるものでございまして、その敷地の面積の規模や場所の状況から考えますと、現時点で今回の雪印関西チーズ工場で、西宮市でされているような事柄は私どもは現在考えておらず、通常の民有地として産業用地中心の活用を前提とするのがベターではないかと考えております。
御質問にありましたその他、空地となりました事業系用地に係る本市のかかわり状況でございますけれども、まずさきのＪＦＥコンテイナー株式会社の跡地でございますが、空地となりました総面積は約４万５０００平米で、そのうち県道中野中筋線側の南約１万４０００平方メートルにつきましては、御承知のように、株式会社万代が、仮称ではありますけれどもミリオンタウン伊丹荒牧店として、物販店と飲食店でざっと５店舗というふうに聞いておりますけれども、商業施設を開発することとなり、残る約３万１０００平米につきましては、過去にはＪＦＥコンテイナーの了解のもと、私どもと伊丹商工会議所と協力しまして製造業系の事業所のリーシングに精力的に取り組みました。その結果、３企業を誘致可能というふうな状況になって喜んでおったところでございますけれども、リーマンショックに端を発したこの経済不況、要は融資の関係が滞ると、してもらえないというふうな、そういうような状況もございまして、この協議も白紙になってしまいました。その後、ＪＦＥコンテイナーさん独自の活動で物流系事業所ないし製薬系事業所の集積基地の誘致の方向で協議が進んでおりましたが、今月１２月の３日、つい先日ですけれども、この協議も立ち行かなくなり再度白紙となったとの報告をＪＦＥコンテイナーの取締役さんが来られまして、私どもで受けたところでございます。
本市としましては、いいか悪いか別としまして、私の方ではこのことが千載一遇のチャンスではないかなというふうに思いまして、再度先に申しましたような工業系事業所のリーシングを商工会議所とともに再開させてほしいという旨をお願いいたしましたところ、好感触を得ましたので、ちょっと景気の動向は気になるんですけれども、ぜひまた何企業かあわせてでも企業が来ていただけるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、日東紡績株式会社伊丹生産センターの一部用地約１万９０００平米でございますけれども、伊丹生産センター長と連絡を密にしておりまして、その動向に関する情報収集に努めておりますが、うわさはよく聞くんですが、正式な本社の動きがここ２年ございません。こういったことから、センター長さんと連絡をとり、その動向を常に教えてくださいということで見守ってるというのが状況でございます。
このように、民間誘致でありますけれども、御指摘のとおり開発次第では周辺産業等に影響することから、市としましても伊丹商工会議所とともに、不動産取引の関係がございますのでぎりぎりのラインでかかわるという方針で臨んでおりますので、御理解願いたいと思います。
次に、第３点目の跡地活用に対する伊丹市の施策の有効性及び第４点目の既存企業の撤退防止についてでございますが、現在、産業振興ビジョンアクションプログラムの取り組みで平成２１年１月に施行いたしました本市の企業立地支援条例により、製造業の事業所の新規立地に対する土地の提供者への奨励措置を設け、工業系用途の跡地が工業系の用途へ売買される、要は同じ用途に売買されることを支援するという方法、あるいは市内企業の工業系事業者が現状の場所で増設される場合や市内の他の場所へ移設されますことをも支援の対象としていること、こうしたことによりまして既存企業の事業拡充を応援し、市外転出の防止もねらいとしたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
今回の雪印関西チーズ工場につきましては、少なくとも集約のため閉鎖というふうな、これをとめることはできませんでしたことから、今後は、跡地活用につきましては、この企業立地支援制度に加え、各種団体や関係機関と協調しながら当該企業に接触してまいりたい、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のありました企業経営状況や市の要望などの情報を得ますとともに、市など公的機関による支援策等情報提供することなど、市と企業のコミュニケーションを図ることにつきましては、昨年度、工業系企業の全事業所を対象とした実態訪問調査を実施しておりまして、それを通じて、その結果ですけれども、その必要性を痛感しておりまして、本年度から本格的に取り組みたいと考えております。
最後に、５点目の平成２３年度からの産業振興ビジョンの新たな取り組みにつきましては、間もなくその
パブリックコメントを実施しようとしてる段階でございますけれども、特に今述べました市内事業所への訪問による産業情報の提供や収集、意向把握、コーディネート事業のため産業・情報センターの機能の充実を図ること、また工業系事業所の操業環境安定のため住宅と工業系事業所の住工共存に向けました制度の検討をすることなど、あるいは工場敷地の土地利用に係る規制について環境等に配慮しながら緩和することができないかということの検討などを掲げておりまして、活力ある物づくり産業を応援することといたしております。
これら産業振興ビジョンの新しい取り組みに加えまして、今回の一連の阪神地域の食品工場の閉鎖の発表も踏まえ、兵庫県や尼崎市、西宮市とも連携して情報収集、交換を図りながら対策、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 平野議員。
◆４番（平野園美） （登壇）それぞれに御答弁いただきました。
再度質問をいたします。
まず初めに、庁舎耐震工法等の検討委託の結果ですが、１９年の公共施設再配置計画案では概算の工事費のみを見込んだものであったため、設計や仮設移転に伴う費用を含めた全体の事業費について詳細な検討を行うとのことでしたので、今回の提示されました総事業費には再配置に係る周辺公共施設の工事費も含まれていると考えます。現図書館が保健センターへの改修費、現保健センターが防災センターと職員会館への改修費、庁舎南館を発達支援センターへ建てかえ工事費は、それぞれの金額は幾らで、第５次総合計画前期実施計画内で実行されるとのことですが、その財源はどうするのかについてお伺いいたします。
伊丹市が平成１４年に行った耐震診断では、全棟を一体となった形状とした場合、耐震安全係数を１００とすると４０から７０程度の体力であるとの結果が出ていました。地震調査研究所の２００４年の発表で、東南海地震が３０年以内の発生確率は６０％程度との報告もあり、いつ起こっても不思議ではない状況があります。地震に対する危機感がありますが、今回、市庁舎の耐震改修工事を行わないと決められましたが、新築されるまでの間の庁舎の危険性についてはどのように説明をされるのかお伺いいたします。
また、今回の委託では工法を１０の工法から３の工法に絞り込まれ検討されましたが、耐震改修工事の工法では耐震工法と免震工法とを比較されました。１９年の公共施設再配置計画案においても、同じこの２つの工法での比較で行われ耐震補強で計画されていました。１９年の公共施設再配置計画案での工法に関する見解で、免震工法は延べ床面積に対して建築面積が小さい、いわゆるタワービルのような建物に適した工法であり、本市庁舎のように低層階と高層階が混在し建築面積が大きい建物では、新たにつくる基礎が大規模なものとなり、経済性の面から必ずしも本市の庁舎には適した工法ではないと考えるとの御答弁がありました。
しかし今回、免震工法の見解では、地下部分での工事が中心となる免震工法が工事中における騒音、振動が少ないことと、大地震時に基本的に建物が大きく揺れないため発生直後も機能が維持されることから、免震工法が優位であると判断されました。
今回、耐震工法と免震工法との比較で、免震工法が優位に変わった理由について再度お伺いいたします。
また、庁舎の供用限界期間を６５年と御答弁ありましたが、新築工事の計画を何年後と設定し、基金積み立ては何年間でどれぐらいされる計画になっているのかについても再度お伺いいたします。
企業撤退後の跡地活用についてですが、工場の跡地に関して御答弁いただきましたが、一度企業が撤退してしまうと、跡地の活用は本当に難しい問題で、ＪＦＥコンテイナーの跡地の一部が物品販売と飲食店で構成する商業施設への転換をされるとの御答弁もありました。また、これまでには三菱電線跡地も商業施設とマンションへと転換されました。「工場の跡地には工場の立地促進を図る」が基本ではありますが、このことからも、工場を誘致することは難しいのが現状です。
先日、西宮市に今回のアサヒビールの撤退を受け、工場跡地活用提案制を行っていることに関してお話をお伺いいたしました。すると、長年西宮市で操業をされてこられた企業で、その間にコミュニケーションを図ってまいりました、コミュニケーションを図っていたからこそ培ってきたものがあるので今回提案もできるのだとお話をされておられました。企業の経営に関しては市が関与することはできませんし難しい取り組みだとは思いますが、伊丹市においてもできるだけ既存企業とコミュニケーションをとっていただき、雇用や
まちづくり施策や市の財政基盤などの安定化を図るためにも、できるだけ既存の企業には安定して伊丹で操業し続けていただけること、伊丹の企業の数をこれ以上減らさないようにする取り組みを検討し実行していただきたいと要望いたします。
ＪＦＥコンテイナーの工場跡地が商業への転換により、既存の周辺の商業施設への影響についてどのように市はお考えになっているのか。また、周辺へはどのような説明があるのかについて、こちらの方は１点だけ質問させていただきます。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡本廣行） 松井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（松井正道） （登壇）庁舎耐震改修計画及び周辺施設再配置計画（案）に係ります２回目の質問にお答えいたします。
まず、今回の委託事業において算出した総事業費のうちに含まれております現図書館を保健センターに改修する費用は約３億８０００万円、それから、現保健センターを防災センターと職員会館へ改修する費用で約１億円となっておりますが、これらにはそれぞれの建物を本庁舎工事の仮庁舎機能として一時利用するための整備費も含まれております。
また、庁舎南館を発達支援センターへ整備する費用につきましてはということでございますが、これにつきましては、庁舎南館を仮庁舎として利用するための整備費と、あと、解体する費用までしか入れておりませんで、これは約１億３０００万円ということで、それぞれ総事業費の中に含めております。それからまた、これらの庁舎周辺施設の整備等につきましては、第５次総合計画の前期５カ年において実施することとして、庁舎の耐震化を行わないものとしての費用を事業実施計画の中で投資、政策的な経費の中へ織り込んでまいります。
それから次、３つ目の本庁舎の耐震工事を行わない間の考え方でございます。
この本庁舎は昭和５６年の建築基準法改正によりますいわゆる新耐震の基準には適合しておりませんが、この庁舎は鉄骨部材を鉄筋コンクリートで覆っております鉄骨鉄筋コンクリート、いわゆるＳＲＣ構造でございまして、強い骨組みでありながら粘り強さもあるということで高層建築でよく用いられている座屈に強い構造でございまして、先の阪神・淡路大震災においても主たる構造体には大きなダメージはなかったところでございます。
したがって、大地震発生の際、その直後には復旧には一定の時間を要するものと考えられますので、必要な耐震性能を有しております現在の保健センター部分に防災拠点となる防災センターを整備して、大地震後の機動的な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
次に、耐震工法と比較して免震工法が優位としたことのお尋ねでございます。
免震工法につきましては、御指摘いただきましたとおり過去の議会答弁におきまして、つまり平成２０年６月議会でございましたが、その答弁におきまして御指摘いただいたような答弁をしております。つまり、免震工法については経済性の面から必ずしも適した工法ではないという答弁をいたしております。
そのことは現在も基本的には変わりはございませんが、今回この免震工法を耐震工法より優位と結論づけましたのは、平成１４年に実施いたしました耐震診断設計において、東側の低層棟、つまりこの議場のございます議会棟でございますが、これは一部補強は必要とするものの現行の建築基準法に基づく耐震安全性を確保していると報告がありましたため、今回受託コンサルタントの新たな提案によりまして、庁舎全体を免震とする免震工法の全面基礎下型ではなく、議会棟と高層棟の庁舎を一たん切り離し、つまりこの議会棟部分と７階建ての高層棟部分を議員総会室あたりで一たん切り離し、議会棟の方には部分的な耐震補強工事を行い、それ以外の７階建ての高層棟と西側の税務フロアのあります西側低層棟についてのみ免震工事を行うという免震工法の一部分基礎下型を採用することによって、経済性の面からは工事費を約１０億円抑えるということの結果が得られたものでございます。
また、今回、耐震工法より高額な免震工法の部分基礎下型をすぐれていると判断したことにつきましては、大地震後の機能維持や工事中の他への影響などの性能面、技術面でも優位があり、高額であるというマイナスを補うだけの効果が高い工法と判断したものであり、これにつきましては工法検討技術委員会の専門家の皆様方からも同様の意見をいただいております。いずれにいたしましても、これら２つの工法と比較して庁舎性能、工事中の影響等において、これら２つの工法よりも新築の工法が最も合理的と判断してるものでございます。
最後に、新築工事の計画についての御質問ですが、次の第６次総合計画の中で検討をしていくことと考えております。基金につきましても、庁舎規模の想定にもよりますが、それまでの年度、年度で可能な範囲で計画的に積み立てていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 庄田
都市創造部長。
◎
都市創造部長（庄田徳男） （登壇）２回目の御質問ということで、ＪＦＥコンテイナー跡地のミリオンタウン伊丹荒牧店、この出店に伴います周辺商業者へ与える影響ということでございますけれども、御承知のように、出店に伴う既存商業者の影響といいますのは、平成１２年６月の改正施行されました大規模小売店舗立地法、それまでは大規模小売店舗法という、これで大規模小売店舗が出店されとったわけですけれども、この改正法では商業調整というのができなくなってしまいました。そのかわりに、開発事業者の義務といたしまして周辺地域の生活環境の保持をしなさいということに改められたところでございます。
これは、出店が地域居住者の日常生活に与える道路交通量であるとか騒音であるとか、要は居住環境を悪くしてはいけませんよという、こういうふうなレベルの改正になる。あわせて、地域へ貢献しなさいという地域貢献というのも打ち出されました。それは
まちづくりであるとか地域づくり、雇用創出、こういうようなものに貢献してくださいというふうなことになったものでございます。
結果としまして、商業活動は競争の原理が働いたという、普通に戻ったというふうに私どもは認識しておりまして、出店に商業の競合等の視点では反対できないということになりましたことから、開設者に既存商業者との共存とか、来店客等に余り影響しないようにというふうなことでお願いはしとるんですけれども、結果として、既存商業者にはこういう店舗来ますと売り上げの減少やお客さんが減るというようなことも生じてまいります。
したがいまして、私どもは今までやっておりますような大店対策としまして、融資の充実や商店街等活性化事業補助をもって支援させていただき、皆さんに頑張っていただけるようかかわってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 平野議員。
◆４番（平野園美） 自席から失礼いたします。
また詳しくは委員会の方でお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡本廣行） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、１１日、１２日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は、１３日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時４８分 延 会...