伊丹市議会 2008-03-07
平成20年第1回定例会－03月07日-08号
平成20年第1回定例会－03月07日-08号平成20年第1回定例会
第８日 平成２０年３月７日（金曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 杉 一 １５番 吉 井 健 二
２番 岩 城 敏 之 １６番 石 橋 寛 治
３番 平 野 園 美 １７番 岡 本 廣 行
４番 齊 藤 真 治 １８番 藤 田 静 夫
５番 久 村 真知子 １９番 永 田 公 子
６番 高 鍋 和 彦 ２０番 林 実
７番 泊 照 彦 ２１番 川井田 清 信
８番 高 塚 伴 子 ２２番 川 上 八 郎
９番 相 崎 佐和子 ２３番 安 田 敏 彦
１０番 北 原 速 男 ２４番 中 村 孝 之
１１番 坪 井 謙 治 ２５番 加 柴 優 美
１２番 山 内 寛 ２６番 上 原 秀 樹
１３番 加 藤 光 博 ２７番 松 崎 克 彦
１４番 大 路 康 宏 ２８番 新 内 竜一郎
吉井議員から、本会議における発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
この際、発言の取り消しについてを、本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、発言の取り消しについてを、本日の日程に追加し、直ちに議題に供することに決しました。
なお、ただいま日程の追加を行ったことにより、お手元に配付いたしております議事日程の番号は、それぞれ繰り下がりますことを御了承願います。
△「発言の取り消しについて」
○議長（石橋寛治） それでは、日程第１、発言の取り消しについてを議題といたします。
お諮りいたします。
吉井議員から、昨日の本会議における発言について、会議規則第６３条の規定により、不適切発言の理由により、一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。
この
取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、吉井議員からの発言の
取り消し申し出を許可することに決しました。
なお、発言の取り消し箇所については、後刻、会議録を精査の上、議長において処置いたします。
△「議案第３０号～７０号」
○議長（石橋寛治） 日程第２、議案第３０号から７０号、以上４１議案一括議題とし、昨日に引き続き個人による質疑質問を行います。
１１番 坪井謙治議員の発言を許します。────坪井議員。
◆１１番（坪井謙治） （登壇）皆さんおはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をいたします。
私は、平成１８年、１９年と２年間にわたり、高校でＰＴＡの活動をさせていただきました。その間、保護者の方々が、子供の教育についてどんな考えをされ、また、学校としてどのような考えのもと、教育に取り組もうとされているのか、少し勉強になりました。先日、１年生の担任をされている先生と話をする機会がありました。その内容は、私の担任をしているクラスは、勉強をしっかりする生徒、クラブ活動に一生懸命に取り組む生徒、そして何もしない生徒と、３つに分かれており、全体として生きる力が、弱いという気がしますと言われておりました。これからの課題であるとも言われていました。
一体これはどういうことなのでしょうか。小学校時代、子供たちは将来の自分の姿を語り、そこに夢を描くのが常であろうと思います。私は、小学校時代はそうです。生きる力をいかに引き出し、生徒に希望と夢を果たせるかが教育だろうと思います。生きる力が弱いと思われる生徒に対して、それを引き出すことが、教育ではないかと思います。それが中学校、高等学校へと進むに従って、弱まっていくということでしょうか。私は、すべての子供には生きる力が備わっていると考えております。それを教育によってどう引き出すかが問題なのではないでしょうか。
そこで今回は、学校において生きる力をはぐくむためにどのような教育をされているのかお伺いをいたします。
まず１点目に、進路指導のあり方についてでありますが、教育基本法の改定等で明らかになった教育の目標を踏まえ、生きる力を育成するという理念の実現のために、この２月１５日に、
教育指導要領の改訂案が発表されました。本市においては、生きる力とは、変化の激しい社会を生きる子供たちに、身につけさせたい確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の３つの要素からなる力であり、将来に向けて意欲を持って学び続けようという力であると考えておられます。
しかし、フリーターやニートの増加に象徴されるように、社会の豊かさの中で、働かなくても生きていけるという意識が広がり、将来への夢や希望が持てない若者がふえているように感じます。また、このことが学習意欲の低下や学習規律が確立しないという状況にもつながっているようです。子供たちが自分の将来を見つめ、大きな夢や希望を持つためにも、発達段階に応じた進路指導が重要であると考えます。伊丹市としては、これらのことを踏まえ、生きる力をはぐくむために、進路指導をどう考え、どう取り組みをされているのかお伺いをいたします。
２点目として学力向上についてでありますが、子供たちが将来への夢、希望が実現していくには、学力を身につけることは大切なことです。今、平成２１年から伊丹学区の
公立高等学校入学選抜制度に
複数志願選抜制度、特色選抜が導入されようとしています。多くの子供たちは、夢の第一歩である高等学校の入学者選抜に対応できる、伊丹の子供たちの学力向上は、今、行うべき大事な課題です。学習習慣の確立や、学習意欲の向上には、家庭との連携も必要でありますが、学力向上に向けどのような具体的な取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
次に、
市立伊丹病院の運営についてお伺いいたします。
平成２０年度予算案によれば、病院の本業である医業収益は、収入が６５億９４００万円に対し、支出が７４億２３００万円と、８億２０００万円の赤字を見込み、医業外収支を含めた
病院事業収支は、２億３８００万円の赤字の見込みとなっています。院長を初め、病院職員の方は、経営再建に向けての努力は評価されますが、依然、大変厳しい状況と思います。
そこで、この予算案が積算されるに至った経緯や、積算の内容等について、もう少し詳しい説明と病院当局として、この予算をどのように分析し、
市立伊丹病院が今、再建途上のどのような位置にあると考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、平成２０年度の診療報酬制度の改定や、国の
医療制度改正において、都道府県が改定することと規定された、兵庫県の医療計画などが、
市立伊丹病院に及ぼす影響はどのようなものがあるのか、いわゆる県が策定する医療計画は、がん等の４疾病と、救急医療等の５つの事業など、地域の事情に応じて検討し、策定することとなっています。この計画に対する取り組み、特に今回、指定要件が変わったと聞いております、
がん診療連携拠点病院の指定を視野に入れた、がん治療への取り組みについてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（石橋寛治） 教育長。
◎教育長（中西幸造） （登壇）１番目の学校における生きる力の育成についての御質問にお答えをいたします。
私は、時間を見つけて学校・園回りをするときなど、よく子供たちと話をする機会がありますが、そんなとき、よくこんな質問をします。「みんなは、何のために学校に来ているのかな」、「君たちは何のためにいろんな勉強をしているのかな」、そんなとき、私の質問に的確に答えてくれる子供もいれば、何も答えてくれない子供もいますが、大抵私は子供たちに決まって言うことは、「そやねえ、みんな将来大きくなって、大人になったとき、一人で生きていけるように、今いろんな勉強をしているんやで」、まあ大抵の子供はうなずいてくれますが、この勉強こそが子供たち一人一人の生きる力をはぐくむことにほかならないわけでありますが、私はこの生きる力を世間一般で言われている、確かな学力、豊かな心、健やかな体という三位一体に、伊丹市としては健全な食生活を加えて、これを知育、徳育、体育、食育の四位一体の、調和のとれた伊丹らしい人づくりと、こう考えております。
また、さきの２分の１の成人式、さらには先般の
市立伊丹高校の卒業式では、私は子供たちに次のようなメッセージを贈りました。それは、「かっこよく生きてほしい、ここでいうかっこいいというのは、自分が本当にやりたいことを見つけて、それがたとえ成功しなくても、それに向かって一生懸命に情熱を持って取り組んでいくこと、それが自分のためだけではなく、人のためになるのなら、最高にかっこいいことではないか、皆さんは、本当にやりたいことを見つけるために勉強をせなあきませんねえ。」そんなメッセージであります。
こういったことを踏まえながら、進路指導のあり方、学力の向上についての御質問に順次、お答えをしたいと思います。
平成１８年厚生労働省の調査によりますと、ニートの数は６２万人、アルバイトなどで暮らすフリーターを合わせますと２５０万人近くに達するなど、大きな社会問題となっております。また、
日本青年研究所が、平成１８年に日米中韓の４カ国の高校生を対象に、職業観や生活について実施した
アンケート調査の中では、意欲に関する質問で、偉くなりたいと回答したものが、日本は８％、中国の３４．４、韓国の２２．９、米国の２２．３％と比較しますと、大幅に低いということであります。さらに偉くなると自分の時間がなくなると答えたものが、米中韓では１０ないし２０％だったのに比べ、日本では４６．７％に上るなど、
リーダー的立場に就くことに
マイナスイメージが強いことが明らかになりました。このような現代の若者の現状や、意識を考えますと、児童生徒が自分の将来に、夢や希望を持つことができるような、進路指導の必要性を痛感します。本市におきましてはこのようなことを踏まえ、小学校段階におきましては、身近にある商店街や工場、新聞社などの見学を行い、実際に働く人の姿を見ることによって、職業についての理解を深めたり、総合的な学習の時間の中で、興味や関心のある職業について、働いている人に直接インタビューするなどを通して、自分の適正や可能性を知る取り組みを行っております。中学校におきましては、卒業後の進路決定を見据えて、１年生段階から計画的に
進路学習ノートを活用し、職業や進路などに関する学習を進めております。
また、２年生になりますと、トライやる・ウィークなどの体験活動を通して、プロの職業人の持つ技に触れたり、やりがいや苦労を聞いたり、実際に自分が携わるなどの体験を通して、将来の勤労観、職業観をはぐくんでおります。
高等学校におきましては、働くことへの関心、意欲を高めるために、職業や進路などのキャリアに関する学習の機会を充実するとともに、企業や
職業体験施設などで就業体験を実施しております。具体的には、適性検査、卒業生や職業人による講和、インターンシップとしての
職業体験施設、「私のしごと館」における職業体験などであります。さらに資格社会に対応するため、簿記検定、情報処理検定、商業経済検定などの資格取得に努めております。
また、教育委員会におきましては、夏休みに「
子どもシンポジウム」を開催し、小学生から高校生までが、さまざまな課題について実践交流や意見交換を行うことによって、
子供たち自身が社会の一員としての自覚をはぐくむように努めております。
さらに今年度から２分の１成人式を開催、２０歳までの中間点に当たる１０歳の子供たちが、これまでの１０年間を振り返り、それを支えてくれた人々に感謝の念を持つと同時に、将来に向けてよりよく生きていくための意欲を育てております。
また、今年度より「伊丹市優良児童・
生徒顕彰制度」を発足させ、珠算検定や英検、漢検等の資格取得に積極的にチャレンジする児童生徒を表彰することによって、児童生徒にやる気や頑張りを認め、意欲を高めるよう努めております。初年度に当たる今年度は、１１８名の児童生徒を表彰いたしました。
最後に、日本の将来を担う有為な人材を育てるためには、これらの
キャリア教育等に加え、小学校からの確かな学力の定着と、部活動などによる辛い練習に耐え得る等の体験を通して、忍耐力をつけることも大切であると考えております。今後も小学校段階から児童生徒の発達段階に応じた
キャリア教育と、豊かな人間性や体力の育成に取り組んでいきたいと考えております。
次に、「学力の向上」についてお答えをいたします。
平成２１年度から伊丹学区における
公立高等学校入学者選抜制度が、３８年ぶりに
総合選抜制度から
複数志願選抜、特色選抜に変更され、志望優先率が３５％から１００％となり、これまで以上に競争が激しくなって、確かな学力が求められることになります。現時点における伊丹市の生徒の学力状況は、「平成１８年度伊丹市
学習到達度調査」等から、同じ伊丹学区内の川西市や猪名川町よりも相当低位にあるものと推測され、今までにも増して教育委員会、学校、家庭が力を合わせて、伊丹の子供たちの学力向上に取り組まなければならないと考えております。
学力向上への取り組みといたしましては、縦断的な取り組みと横断的な取り組みを行ってまいりますが、まず、縦断的な取り組みといたしましては、学力には幼児期から
基本的生活習慣の確立や、小学校における基礎学力の定着が不可欠でありますことから、まず幼少連携といたしましては、行事交流のみならず、互いの事業、保育参観、
生徒指導情報交換などを年間計画に位置づけて、全校園で実施をしてまいります。また、小中連携といたしましては、小学校と中学校がブロックごとに共通の課題を探り、小学校１年生から中学校３年生までの系統だった独自の問題集の作成や、小学校と中学校に共通した
生活ルールづくりなどの取り組みを進めております。
横断的取り組みといたしましては、教育委員会、学校、家庭が一体となって、緊迫感をもって、具体的な
学力向上対策を推進していく必要があります。
まず、教育委員会におきましては、子供たちの状況を客観的に把握するために、国の
全国学力学習状況調査に合わせて、伊丹市
学習到達度調査を実施します。また、すべての学びの基礎となる言葉の力や、
コミュニケーション能力を育成するために、「読む・書く・話す・聞く」
ことば文化都市伊丹特区については、小学校「ことば科」を１１校から全校へ拡充、中学校全校での「
グローバルコミュニケーション科」とあわせて、全小中学校で実施をします。
さらに、子供たちが本に興味を持ち、夢や希望を持って豊かな感性をはぐくみ、思考力、表現力を高めるために、全小中学校に配置している専任の読書指導員の指導力向上に努め、言葉と読書を大切にする教育を推進してまいります。
また、児童生徒の学力向上を目指して、「確かな
学力推進モデル校事業」を実施するとともに、学習習慣の定着を目指して、「
子どもサポーター派遣事業」や、「
サタデースクール事業」の充実を図ってまいります。
次に、各学校におきましては、３５人学級編制の段階的導入を、小学校４年生まで拡大するとともに、それぞれの学校の課題に応じて作成された
学力向上プランに基づく取り組みを、着実に実施してまいります。
さらに、家庭における取り組みにつきましては、生活習慣、食習慣、学習習慣、読書習慣の確立を図ることが重要であります。
全国学力学習状況の結果から、生活習慣については伊丹の子供たちは、全国と比較してテレビやＤＶＤの視聴時間が長い、食習慣については、朝食の摂取率が低い、学習習慣については、平日や休日に家庭で学習する時間が短い、読書習慣については、家庭での読書時間が短い、という実態が明らかになっております。そこで各家庭において、テレビ視聴時間にルールを設ける。夜更かしをしてはいないか、夜食べ過ぎていないか等、家庭でチェックする。子供たちの発達段階に応じて、宿題を中心に予習、復習、さらには自習学習へと、家庭学習の質と量を高めていく。家で一人でもすぐ本が読めるように、手にとりやすいところに本を置いたり、親子で一緒に本を読んだりして、家庭での読書環境を整備するなど、「家庭学習の手引き」に基づき、家庭との共通理解のもとで、着実な取り組みを進めてまいります。
このように、子供の学習意欲の向上を図るためには、教育委員会、学校・園、家庭の総力を挙げた教育への取り組みが不可欠であります。今後とも、このような総合的、かつ連携、協力型の取り組みを通して、伊丹の子供たちが意欲的に学び、そして確かな学力の定着が図られるよう努めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（石橋寛治） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（平塚正弘） （登壇）私から
市立伊丹病院の平成２０年度予算等についてお答え申し上げます。
まず、医業収支についてのお尋ねですが、率で申し上げますと、８８．８％でございまして、平成１９年度当初予算と比較いたしますと２．９ポイント改善したものとなっております。
医業収益では、診療報酬改定に伴いまして、診療部分で０．３８％引き上げがあるものの、薬価部分で１．２％引き下げのため、最終的には平成１８年度に引き続き、診療報酬の引き下げとなりますが、平成１９年度と比較いたしますと、１億７０００万円程度の増を見込んでおります。その要因としましては、循環器科、耳鼻いんこう科、産婦人科で常勤１名をそれぞれ確保できましたことから、増収を見込んだものであります。
さらに、新年度における医師の確保について申し上げますと、本院で初期臨床研修を終了した医師のうち、３名が後期研修医として残っていただけることが決まっており、増収が期待できるものと考えております。
また、平成２０年４月から、これまで休床しておりました６階東病棟をオープンいたし、４人室１０室のうち、６室を２人室に改造し、新たに準個室として室料を設定し、増収を図ってまいります。このために２人室の室料について、
市立伊丹病院手数料及び使用料条例の改正をお願いしております。ちなみに２人室の室料案ですが、伊丹市民は３８００円、市外の方は５２００円でございます。
次に、医業費用でございますが、職員給与費につきましては、平成１９年度当初比較では、医師２人増に対し病棟の休床、手術室、中央材料室等業務の見直しによる民間委託や、薬剤業務の見直しなどで、看護師及びコメディカル２０人を削減し、差し引き１８人が減少した人件費を計上しており、約１億４７００万円の減額となっております。また、薬品費につきましては、今回の薬価引き下げを反映させ、５４００万円の減少を見込んでおります。
一方、経費につきましては、８５００万円程度増加しております。その要因ですが、平成１９年度にリースで設置いたしました６４列のマルチスライスができるＣＴ装置のリース料金や、手術室、中央材料室業務委託や、診療材料の院内流通在庫管理システムの導入による業務委託による委託料が主な要因となっております。
以上のように、平成２０年度予算では、医師の確保による医療の充実も、徐々にではありますが図られようとしており、今回の診療報酬の改定内容を十分にそしゃくし、診療報酬の取り漏れがないようにし、さらに収入の増につなげていくとともに、経費についても業務の見直しをさらに進め、医療の質が落ちない範囲で、民間活力を利用できるものは、積極的に活用し、経費の節減に努めていく必要があると考えております。
まだ経営再建途上であり、まだら模様ではありますが、徐々に明るさも見えて来ている状況かと感じています。
次に、兵庫県保健医療計画の見直しについてでございますが、今回の見直しは、国の医療構造改革への対応を中心に行うとされており、４疾病５事業の医療連携体制と、医療機能を計画に明示するという国の基本方針に基づき、県では二次医療圏にこだわらず、地域の実情に応じた計画づくりを行うとされたことから、分野ごとの特性と、地域の実情を考慮し、柔軟に圏域設定をすることにより、中核的な病院の選定など、医療提供体制の整備を進めていると聞いております。
また、
がん診療連携拠点病院についてでありますが、兵庫県は、国の制度に先駆けて、県独自のシステムとして、がん中核病院を平成１４年度に選定しました。その選定要件は、患者数ではなく、診療内容を重視したものでした。必須要件１６項目中、当院は１３項目を満たしており、県立成人病センター、兵庫医大に次いで３位でした。その後、
がん診療連携拠点病院の指定を目指して、集学的治療のかなめとなる抗がん剤治療、及び放射線治療の強化に取り組みました。
当院では、他施設に先駆けて、平成１４年１０月から外来化学療法室を設置しました。平成１７年７月に、がん化学療法看護認定看護師の資格を得た看護師と、平成１７年６月にアメリカのＭＤアンダーソンがんセンターで研修を受けた薬剤師が中心となって、抗がん剤治療をチーム医療として、高度かつ安全に行えるようにいたしました。抗がん剤治療に関する専門的知識を有する医師としては、各学会の専門医を多く配置しておりますが、新たに発足した日本臨床腫瘍学会では、初年度に当院も全国１１０の研修施設の一つとして認定されております。
平成１９年には、日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会が協力して、日本がん治療認定医機構をつくり、当院は初年度に研修施設の認定を受けました。また、同機構による初めての学科試験が、平成２０年１月に東京で実施され、私も受験し、合格いたしました。多くの医師が続いてくれるものと期待しております。
放射線治療に関する専門的知識を有する常勤医師を従前より配置しておりますが、さらに強化するために、日本放射線腫瘍学会の認定医を、平成１９年１月に採用しました。全国にも５０４名しか認定されていない放射線治療の専門医です。
緩和医療につきましては、平成１４年８月に「がん疼痛を考える会」というチームを設置しておりますが、平成１８年１２月に、がん診療委員会の中の緩和医療部会として発展させました。
平成２０年６月からは、「がん性疼痛看護認定看護師」の資格を目指して１名を研修に送ります。
診療情報管理士を中心としたがん登録部会では、平成２０年から院内がん登録を開始しました。
また、かかりつけ医とともに、共同診療を行うために、開放型病床を平成１９年４月に開設しました。がん患者の診療について連携を強化してまいります。
前回の拠点病院の選定に当たりましては、補足調査で、がん新入院患者数の自己申告が求められました。当院は、一部の医院の主張する患者数を満たしていなかったことが影響したと聞いておりますが、
がん診療連携拠点病院の指定については、これまでの二次医療圏に１カ所の整備という考え方から、当該都道府県におけるがん診療の質の向上、及び協力体制が、より一層整備されることが明確な場合には、二次医療圏に複数の拠点病院が指定される可能性が出てきたため、引き続き、地域
がん診療連携拠点病院の指定要件である、診療体制、研修体制、相談支援の提供体制、院内がん登録の提供体制の整備に取り組み、指定の推薦がとれるよう、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、平成２０年度の診療報酬改定の詳細についてでございますが、中央社会保険医療協議会の答申の冒頭では、緊急課題として、産科や小児科を初めとする病院勤務医の負担軽減が掲げられました。これは病院の勤務医が過酷な労働環境に置かれ、病院を退職して診療所を開業する傾向にあり、それが新臨床研修制度と重なって、地域の病院の勤務医不足を招き、地域医療が崩壊寸前であるととらえているからであり、そのため、勤務医対策の点数充実を図ったものです。具体的には、１、産科、小児科の重点評価について、２、診療所、病院の役割分担等について、３、病院勤務医の事務負担の軽減について、４、救急医療対策についての４項目について重点的に評価されました。
まず１、産科・小児科の重点評価についてにつきましては、低出生体重児や高齢出産等の出産に伴う危険性が高い症例数の増加を踏まえ、ハイリスク妊産婦管理加算の対象者を拡大するなどの充実や、妊産婦緊急搬送入院加算の創設、並びに小児の高度な入院医療、障害を持つ乳幼児への手厚い医療、及び小児の外来料の充実などが図られたところでございます。
次に、２、診療所、病院の役割分担等についてにつきましては、病院勤務医の負担軽減を目的として、軽症救急患者を地域の身近な診療所において受けとめる観点から、診療所における夜間、早朝等における診療の評価が新設されました。
また、地域の中核病院として、十分な人員配置、及び設備等を備え、産科、小児科等を含む総合的、かつ専門的な急性期医療を、いつでも提供できる入院機能、及び地域の他の医療機関との連携体制に基づく、外来の縮小等の勤務医の負担軽減のための取り組みが評価されることになったところでございます。
また、３、病院勤務医の事務負担の軽減についてにつきましては、勤務医の負担軽減を図るため、地域の急性期医療を担う病院において、医師の事務作業を補助する職員、いわゆる「医療クラーク」を配置している場合の評価が新設されました。具体的な事務作業の範囲は、診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力、診療に関するデータの整理など、医療の質の向上に資する作業並びに救急医療情報システムへの入力など、行政上の業務への対応を、医師の指示のもとに行うものでございます。
最後に、４、救急医療対策についてにつきましては、３日以内のごく早期救急入院医療に対する評価が充実されたところでございます。その他、個々具体的な点数改定が盛り込まれております答申に基づき、出されました厚生労働省の「省令」や「告示」を踏まえ、具体的な運用上の留意点などについては、保険局長通知などを待つ必要がありますが、重点評価が行われた産科、小児科を持つ当院の特性が十分発揮されるように、準備を進めるとともに、「医療クラーク」の配置について前向きに検討することにより、医師の負担を軽減することによって、より一層質の高い医療を提供できるよう努めてまいります。
また、その他の改定につきましては、改定内容を詳細に分析し、総合的に改定シミュレーションを行うことにより、早急に必要な措置を講じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、病院運営につきましては、大変厳しい状況ではありますが、最重要課題であります医師の確保はもとより、経営健全化計画を着実に実施し、市民にとって安全・安心な信頼される中核病院を維持していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 坪井議員。
◆１１番（坪井謙治） （登壇）それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
初めに、生きる力をはぐくむために、第１点目として進路指導については、現代の若者たちの現状や、意識を考え、発達段階において取り組まれ、特に中学生において、
進路学習ノートを活用され、学年に応じて指導を行われています。子供たちも、思春期を迎え、先生方の対応も難しい時期ですが、難しい時期だからこそ、進路指導の取り組みが、大事なものかもしれません。よろしくお願いをいたします。
２点目の、学力向上については、家庭との取り組みについて述べられましたが、家庭との共通理解のもとに、着実な取り組みを進めていかれるとのことですが、なかなか難しいことだと思います。家庭には、さまざまな環境があります。そういうことを考えての取り組みをお願いをいたします。
このたびの学習指導要領の改訂案においては、生きる力をはぐくむという理念を実現するための課題の一つとして、生きる力の意味や、必要性について、文部科学省と学校関係者、保護者、社会との間に、十分な共通理解がなされなかったとし、今回の改訂のポイントとして、教育関係者だけでなく、保護者を初め、広く国民の理解を求めるために、積極的な情報発信が必要であるとしています。今後、市としてあらゆる場を通して、多くの方が生きる力について共通の理解が持てる取り組みをされるよう、強く要望をしておきます。
次に、病院運営についてでありますが、今後、病院においては、診療報酬改定などの対応、医師の確保、診療体制の構築など、さまざまな課題がありますが、さらなる医師の確保による医療体制の充実、経費の節減に取り組んでいただくよう、強く要望しておきます。
がん治療については、抗がん剤治療、今、注目されている放射線治療、そして緩和治療に対して、院長を中心に積極的に取り組まれ、成果も上げられておられます。がん治療連携病院の指定については、今まで二次医療圏に１カ所ということでしたが、がん治療の質の向上のためには、二次医療圏内に複数の拠点病院を指定してもよいということの可能性が出てきているとのことです。私は、病院に専門性を持たせることは、病院再建の一つの選択肢であると考えております。がんに対して予防策、患者さん、家族への緩和ケア、そして治療などの専門的に対応できる地域の拠点病院となれば、市民の方、また患者さんから、
市立伊丹病院全体が信頼されることになると思います。また、市民の方が安心感を持ってもらえると考えております。指定に向けての病院の運営を強く要望しておきます。
先ほどの御答弁においては、がん治療に対する取り組み状況について、説明をいただきましたが、視点を変えて、患者の立場からの質問を１点させていただきます。というのは、患者ががんの告知を受け、医療方法などの計画について、医師から説明を受けることになると思いますが、果たしてどの治療法が自分にとって一番よい治療法なのか、自分でわからない、判断ができないということがあります。最初に診断をしてもらった医師とは別の２人目の医師の意見を聞くという、セカンドオピニオン制度ができたと思いますが、
市立伊丹病院ではどのようにされているのか、状況をお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長（石橋寛治） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（平塚正弘） （登壇）私からセカンドオピニオンについてお答え申し上げます。
セカンドオピニオンにつきましては、先ほど申し上げました、
がん診療連携拠点病院の指定要件のうち、診療体制の中では、診療機能の一つとしてセカンドオピニオン機能、また相談支援の提供体制の中では、セカンドオピニオンが可能な医師の紹介という形で挙げられております。
本院におきましては、平成１８年３月２０日からセカンドオピニオン外来として開設いたし、他の医療機関での診断、治療方法について、別の医師の意見もお聞きになりたいという患者様に対し、当院の専門医が相談に応じております。その概要を申し上げますと、まず、申し込みはすべて予約制で、対象とする疾患は、胃がん、大腸がん、肝がん、乳がん、及び肺がんとなっており、現在受診されている主治医からの紹介状のほか、画像や検査データなど、各種診療情報を持参していただき、３０分程度面談をするというものです。ちなみに、地域連携推進室を経由しました受診状況では、胃がん６件、膵がん１件、乳がん２件の計９件となっておりますが、その他件数は把握できておりませんが、初診受付として直接受診され、その中で相談を受けているケースがかなりあると聞いております。
○議長（石橋寛治） 坪井議員。
◆１１番（坪井謙治） （登壇）御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
がんという病気は、患者さんにとっても、また家族の方にとっても、さまざまなことに不安感があります。今後さらに治療、また緩和ケアの充実をよろしくお願いをいたします。
最後に、御答弁をいただきました平塚院長は、がんにおいては専門家と聞いております。組織体制も変わると聞いておりますが、今後とも医師としての能力を十分に発揮されて、市民から信頼される
市立伊丹病院をさらに目指していただくように、強く要望いたします。
個人的なことで失礼かとは思うんですが、先ほど御答弁をいただきました中西教育長は、昨年、健康の状態を崩されました。しかし、今御答弁で、学校現場を時間を見つけては、回り、そこで子供たちと対話をされて、いろんな子供たちの成長のために活動をされております。私の考えではありますが、まさにそれが生きる力であると感じております。今後とも伊丹の教育の発展のために活動をよろしくお願いをしたいと思います。
そして、最後に、藤原市長さんは、このたびの提案説明において、地域で元気になる事業の展開の１点目に、地域医療の充実を挙げられました。市民の方が、患者さんが医療に対して安心できる事業の展開を今後ともよろしくお願いをいたします。
そして、教育におきましては、学ぶことの幸せを実感できる「ことば文化都市」を理念とする教育ビジョンに基づき、施策を展開するとされ、具体的には「ことば科」を平成２０年度から小学校全校に設置し、子供たちの豊かな言葉の力と、確かな学力をはぐくもうとされ、また、子供たちが本に興味を持ち、豊かな感性をはぐくむとともに、思考力や表現力を高めていけるよう、読書教育をさらに推進すると述べられました。伊丹の子供たちが、自分の将来の夢や、また希望を描いて語り、元気に成長していく施策を、さらに展開をしていただきますように、強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（石橋寛治） 次に、２番 岩城敏之議員の発言を許します。────岩城議員。
◆２番（岩城敏之） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成１５年、伊丹市においてパブリックコメント制度が実施されてから４年を経過し、その本拠条例ともなる、伊丹市まちづくり基本条例も、４年ごとの見直し時期に入っております。この４年間で、実施されたパブリックコメントは、本年３月１７日まで募集されている「今後の特別支援教育のあり方について（基本方針案）」までの３５件であります。伊丹市以外でも、パブリックコメント制度を実施している地方公共団体は多く、その実施している地方公共団体では、「行政内部からどの段階で、どの程度の資料を提出し、パブリックコメントを求めればよいのかわかりにくい。」、「本当にパブリックコメントを受けなければならない案件かどうか判断しにくい。」また、市民の方々からは、「パブリックコメントは賛否を問うものではないとしても、どうしても賛否の意見となってしまう。」、「どのような意見を言ったらよいのかわからない。」、「そんな制度があることは知らない。」などの意見が。そして、議会側からも、「議会を軽視しているのではないか。」、「市民意見を反映した条例案を、議会で修正などを施すのが困難になるのではないか。」との意見が出ているようでありますが、伊丹市も他の地方公共団体と同様な意見が存在しているのではないかと思います。今、改めて早急にパブリックコメントのあり方について検討すべき時期と考えますので、質問させていただきます。
まず、国のパブリックコメント手続の経緯でありますが、平成９年の行政改革会議最終報告を受け、平成１０年、旧通商産業省大臣官房政策評価広報課が、パブリックコメント制度を試行的に導入することを公表。平成１１年３月２３日、閣議決定において、平成１０年８月の総務庁による規制緩和白書６章に示される規則の概念を踏まえ、規制の設定、または改廃に伴い、法例、省令などの設定をする過程において、国民の多様な意見、情報、専門的知識を、行政機関が把握するとともに、その過程の構成と透明性の向上を図ることが必要であるとの観点から、規制の設定または改廃に当たり、意思決定過程において、広く国民などに対して、案などを公表し、それに対して提出された意見、情報を考慮して、意思決定を行う意思、意見提出手続、いわゆるパブリックコメント手続を、行政手続として実施することとなりました。そして、平成１８年４月１日に思考された、改正行政手続法第３９条において、命令などを定めようとする場合に、パブリックコメント手続が義務化されることになったと理解しております。そして、国が閣議決定により、平成１１年よりパブリックコメント手続を開始したことは、地方公共団体にも大きな影響を与え、平成１１年６月には、鳥取県が意思決定前の政策案公表事業を開始、平成１２年４月、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱が施行され、多くの地方公共団体がパブリックコメントを実施するようになりました。
本市においては、平成１５年３月１４日に、平成１５年、
一般会計予算等審査特別委員会に対し、議題２７号、「伊丹市まちづくり基本条例の制定について」の議案が上程され、伊丹市まちづくり基本条例第８条で定める、市民意見表明制度としてパブリックコメント制度を採用することとなり、同年６月２３日の議員総会において、パブリックコメント制度案が当局より提示、報告され、その後、資料の閲覧場所を増加修正した後、現在のパブリックコメント制度指針となりました。そして、その指針により、平成１５年１０月１７日、伊丹市都市計画マスタープラン改定素案が、本市として初めてのパブリックコメントとして実施されたと理解しております。
国と当市以外の地方公共団体、当市のパブリックコメント手続実施に至るまでの経緯について申し上げましたが、ここで注意すべきことは、国の規制、設定、または改廃に係る意見提出手続として規定する、意見公募手続と、基本的な政策決定などに関する情報を早期に公開し、住民参加を図ることを意図している、伊丹市を含む地方公共団体のパブリックコメント制度とは、その制度目的が全く異なるということであります。すなわち、国がパブリックコメントの対象としているのは、国会の審議を経た法例に基づいて、国などが国民、企業の活動に対して、特定の政策目的の実施のために、関与、介入するための規制であり、規制緩和政策の中で、今まで行政が独自で、一度も国民の目に触れることなく定めていた規制を対象としております。
しかしながら、伊丹市を初めとする地方公共団体のパブリックコメントの対象は、条例、基本政策、憲章、宣言、基本計画であり、そのすべては議会の決議を必要とするものであります。したがって、伊丹市を初めとする地方公共団体が、パブリックコメントによって期待する市民などからの意見、情報は、国が意見提出手続で求める意見、情報とは、当然に異なります。にもかかわらず、制度運用については、伊丹市を初めとする地方公共団体は、国が定める制度運用に従っているところに問題があるのではないでしょうか。
まず、パブリックコメントを実施する時期であります。伊丹市パブリックコメント制度指針によれば、公表資料の内容として、政策などの案件名及びその案を作成した趣旨、目的及び背景、政策などの立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点、市民が当該政策などの案を理解するために必要な関連資料とあります。これらの案及び公表資料を準備できるということは、そのパブリックコメントを求める案自体の内容が、ある程度、完成度が高い状態にならなければならないということになります。
しかしながら、内容の完成度が上がれば上がるほど、市民の方々から出てきた意見、情報に対して、変更余地が少なくなるのは当然のことです。また、聞かれ方によって、答え方が変わります。完成度が上がれば上がるほど、変更の余地が少なくなるわけですから、答える方も賛否の答えしか出せなくなると誤解してしまうのも当然のことであります。
また、制度指針の注意事項で、賛否を問うものではないとされているわけですから、賛成の意見などは、特に出しにくい状況となります。反対の意見しか出てこない状況になるのは当然でありますが、先ほど申し上げましたとおり、国の行政手続法で定めるパブリックコメントの対象と、伊丹市パブリックコメント制度指針での対象とは、全く異なっているわけです。国が対象とする規制に対して意見を求める場合、その規制の完成度は高くならなければならないというわけですが、伊丹市のような条例案、計画案を対象とする場合、行政内部における議論が熟した段階で、初めてパブリックコメント手続を実施するよりも、早期の素案の段階で、代替案を示して、意見を公募する方がパブリック・インボルブメントという観点から望ましいといえるのではないでしょうか。
行政側から、まず検討すべきテーマを選定した議論のたたき台を作成し、それに対する市民の意見をパブリックコメントによって求めていく。その後、有識者などの意見を聞き、新しい計画案を公表するといったように、条例や総合計画など、市の基本的政策を定める計画の初期段階で、市民の方々からの意見や情報を得る方がよいのではないでしょうか。そして、まず、行政側が市民の方々から、どのような意見や情報を期待するかであります。精度の高い意見も情報ばかりを求めるのではなく、ちょっと気づいたこと、「こんなことがあれば伊丹市がもっとよくなるのに。」といった、市民の方々の生の声を聞き取り、その声を制度化していくことこそが大切ではないでしょうか。みずからの意見を通すということではなく、みずからの意見が反映されるといった環境づくりをすることこそが、より多くの市民の方々からの声を聞けるのではないでしょうか。そして、このような環境をつくっていくことこそが、「伊丹市まちづくり基本条例」が定める、市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、力強い市民自治を実現できるのではないかと考えます。
そして、資料の閲覧方法であります。伊丹市パブリックコメント制度指針によれば、所管課、公文書公開コーナー、ホームページとあります。市民
アンケート調査によれば、インターネットの利用率について、インターネットを利用しない２６．７％、現在は利用していないが今後は利用したいと思っている９．３％、その他０．５％、無回答３．４％の合計３９．９％を１００％から引いた６０．１％が、インターネット利用者であるといわれています。また、今後は利用したいと思っている９．３％を加えれば、６９．４％であると言われています。確かにインターネット利用者が年々増加していることは事実であります。多くの情報を相手方に提供する手段としては、インターネットは優れていると思います。今後、電子政府、電子自治体の流れに変わりがないのも確かでありますが、市民の方々から意見や情報を求める手段として、現段階において、インターネットを主とするのは、果してよいのか、については、再検討の必要があると考えます。
先ほども申し上げましたが、市民の方々にどのような問いかけをするかであります。本来、市の広報に掲載できない量の問いかけ方によって、市民の方々から意見や情報を求めるには、限界があるのではないでしょうか。
以上、「伊丹市まちづくり基本条例」における市民意見表明制度としてのパブリックコメントあり方について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、国が定める行政手続法は、地方公共団体が命令などを定める行為に関する手続について、第３条第３項によって、意見提出手続の適用除外としております。しかしながら、第４６条において、行政手続法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と、透明性の向上を図るために必要な措置が求められています。この要請は、努力義務ですが、どのような方法で地方公共団体において具体化するのかは、今後の課題とされております。
すなわち、地方公共団体における規制、審査基準、処分基準、指導要綱と呼ばれる行政指針を定める行為に対して、パブリックコメント手続を導入するかどうか、努力義務として要請されているわけです。私は、市民自治の最も基本となる情報公開、説明義務の履行の点からも、また、規制、審査基準、処分基準、指導要綱と呼ばれる行政指針の中には、市民生活に影響するものが多いことを考えると、できるだけ早期に伊丹市においてもこれらを定める行為に、パブリックコメント手続を導入すべきであります。そして、国が外部効果を有する法律で意見公募手続を定めた以上、外部効果を有しない要綱で対応するのは不十分であり、また、内閣限りで改廃できる閣議決定でなく、国会の議決を経た法律で定めた以上、条例によって対応する必要があり、新たにパブリックコメントに関する条例を設定することによって対応するのか、または、市の定める行政手続条例の改正により対応する必要があると考えます。
しかしながら、もし新たな条例化によって対応することとなれば、先ほど述べさせていただきましたとおり、現在、伊丹市がまちづくり基本条例第８条によって定める市民意見表明制度としてのパブリックコメントの対象と、国が行政手続法第４６条で求めるパブリックコメントの対象とは異なるわけですから、同じパブリックコメントとはいっても、その運用については、一体化して取り扱うことは困難であり、両者の違いを明確に区別しなければならないということになります。１つの条例に２つの制度が併存する条例となります。また、運用方法の確立していない「伊丹市まちづくり基本条例」で定めるパブリックコメント制度を条例化するには、時期が早過ぎると考えますので、国の行政手続法第４６条への対応は、伊丹市行政手続条例によって対応すべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、行政が市政に反映させる市民の方々からの意見や情報の収集方法としては、パブリックコメント以外にも審議会、協議会、アンケート方式、ヒアリング方式、タウンミーティングやワークショップといったような、さまざまな方法があると思います。そして、これらの方法もパブリックコメントと同じように、それぞれに特色を持っている一方で、利点もあれば欠点もあります。再度、それぞれの方法について検討し、複数の方法の組み合わせによって、バランスのとれた意見や情報を収集することが必要であり、それぞれの手法の持つ特色自体を変更して対応することは、その変更が利点となるのか、欠点となるのかを慎重に検討する必要があり、その点からも、利点や欠点を十分に理解した上で、複数の方法の組み合わせによって検討すべきであると考えます。
意見や情報を求める場合、専門的な意見や情報を求めるのか、市民ニーズ調査のため、内容を特定せず、意見や情報を求めるのか。利害関係を有する方々の意見を求めるのかといったように、何を求めるのか明確にする必要があると思います。そして個人からの意見を求めるのか、市民の方同士の意見交換の中から熟成度を高めた意見を求めていくのかについても検討することが必要であり、また、タイミングも情報公開を行う中で意見を求めていくのか、説明義務を果たす中で意見を求めていくのかについて、整理する必要があると考えます。
市民自治実現のためには、情報公開、市民の参画と協働、公正・透明な行政運営がキーワードになってきます。情報公開、公正・透明な行政運営については、制度的に一定の解決をしていきますが、市民の参画と協働については、より積極的な環境づくりをしていく必要があると考えます。その点については、市民活動スタート応援事業、地域総括補助事業といった政策については、一定の評価をしておりますが、広域的に活動されている団体に対する施策が弱いと思います。今後、既に参画、協働していただいている市民の方々、団体の意見を尊重し、参考にしていく必要があると思います。今までは、それぞれ参画、協働していただいている市民の方々、団体の専門分野についてだけ、意見や情報を求めるケースが多かったと思いますが、今後、その専門分野以外についても問いかけ、あらゆる情報を共有する中で、意見や情報をいただく必要があると思います。
また、現在の制度下では、そのほとんどが行政対市民の意見交換であって、市民の方々同士の意見交換の場としては、市民会議、ワークショップ方式などがあるものの、その規模には一定の限度というものがあります。自分以外の市民の方々が、どのような意見や考え方を持っておられるのか、行政からの問いかけには、意見は述べられなかったが、他の人々の意見を聞いて、みずからの意見を言えるということがあります。市民の方々同士の相互意見交換によってこそ、市への関心が膨らみ、協働していただける市民の方々がふえていくのではないでしょうか。本来、市民の方々の意見や情報を、行政施策に反映するだけでは、協働していただける市民の方々がふえるとは言えません。市民の方々同士の相互意見交換の中、意見や情報を収集していく過程を拡大することこそが、どれだけ多くの市民の方々に、伊丹市に関心を持っていただけ、そして協働していただけるか、改めて検討する必要があると考えます。
今後、市民自治実現のため、まちづくりに参画、協働していただける市民の方々の声を、どのように聞いて行かれるのか、当局の見解をお聞かせください。
以上３点を１回目の質問とさせていただき、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（石橋寛治） 市民部長。
◎市民部長（梶井良治） （登壇）私から、パブリックコメント制度についての御質問にお答えいたします。
地方分権の進展に伴い、国から地方へ、地方から地域へという、地域主権を意識した潮流の中、地方自治体の権限は拡充され、自治体の運営に当たって、今後さらに自己決定、自己責任が求められることになります。また、一方で、財政状況が厳しい中、事業の選択、集中化に取り組み、最少の経費で最大の効果、すなわち市民満足を得られるようにする必要があり、さらに市民との対話の中で、市民が真に必要とするサービスは何かを見出し、政策決定していくことが、強く求められるようになりました。そのためには、市民自治を基礎として、まちづくりの基軸をこれまでの行政主導から市民の参画と協働へと、大きく転換する必要があり、平成１５年１０月１日に、市民の参画と協働によるまちづくりの基本原則を定める、「伊丹市まちづくり基本条例」を施行したところであります。
御質問の１点目、パブリックコメントのあり方についてでございますが、まちづくり基本条例第８条において、市民意見表明制度の実施を規定し、同条例の施行にあわせて、パブリックコメント制度指針を決定したところでございます。このパブリックコメント制度は、市の政策形成過程における透明性、及び公正性の向上を図るとともに、より市民のニーズに合致した行政執行を目指して実施しているもので、市の基本的な制度を定める条例の制定、または基本的政策や行政計画等を定める際に、市民の意見を聞き、提出された意見に対する市の考え方を公表する一連の手続を定めたもので、市民の意見を聞くための方策の一つであり、市民の市政への参画とともに、市民への説明責任を果たすものでございます。平成１８年度には９件、平成１９年度には、現時点で意見募集中の案件を含めて、１１件のパブリックコメントを実施いたしております。
本制度の具体的な運用に当たりましては、伊丹市パブリックコメント制度指針に基づいて、条例、計画案等を、広報伊丹等で公表の日から２０日以上で、おおむね１カ月間の期間を目安として、意見募集を行っております。
意見募集に当たりましては、広報伊丹にわかりやすく条例、計画案を掲載すべきであると考えておりますが、限られた紙面の中で、関係資料すべて掲載することは困難なことから、実施のお知らせのみを掲載し、閲覧用と貸し出し用の図書を所管課、各支所・分室、暮らしのプラザ、市民まちづくりプラザ、人権啓発センター、そして図書館本館１階の行政資料コーナーに設置することにより、情報の提供を行っております。
さらに市ホームページにもアップし、ｅメールでの意見提出を可能とするなど、あらゆる市民に情報提供を、行えるようにしております。
まちづくり基本条例第６条で、情報の共有について、市はその保有する情報を市民と共有するため、市民にわかりやすくその情報を提供するとともに、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう、多様な媒体の活用、その他総合的な情報提供の体制整備に努めるものとすると定められており、市では、先ほど申し上げました方法で、これを実施しているところでございます。
しかしながら、現状は案件によりましては説明責任を果たすことから、計画案に加えて関係資料等が膨大になり、市民にとって必ずしもわかりやすい情報提供となっていないことが課題であると認識をいたしております。
また、市民からの意見が少ない案件もあり、本来のパブリックコメント制度が想定していない、賛否を述べるだけの意見が提出されたりするなど、現在の制度はまだまだ十分理解されておらず、改善の余地があるものと認識いたしております。
このような課題を含めて、平成１８年度に条例の附則で定める４年以内ごとの見直しに係る市民会議を設置し、その必要性などについて熟議による議論が行われてまいりました。平成１９年３月に、７章に分類されました問題、課題について、新たな仕組みや手続を、「伊丹市まちづくり基本条例の推進状況に関する提言」としていただき、市では、提言に対する改善策を取りまとめたところでございます。
提言の１つである審議会や市民会議の参画、運営について、幾つかの御提案をいただきましたが、その改善策として、市民の参画方策を構築することが挙げられております。パブリック・インボルブメントを進めるためにも、事案に応じて適切な時期に、多様な市民参画の方策を講じることといたしております。
例えば、
アンケート調査、ワークショップ、市民会議、公聴会、パブリックコメントなど、それぞれの手法の特徴を理解した上で、組み合わせて計画づくりなどを行うことによって、より多くの市民の意見を聞く機会を設けるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
また、現行のパブリックコメント制度指針の一部改正の規定整備に取りかかっておりますが、パブリックコメントの実施予定案件を公表することなどを予定しております。このようにして、計画策定等のより早い段階に情報提供を行うことで、市民の市政に対する関心を高め、市民同士の情報交換や、意見交換を通して、協働による計画づくりから実践のまちづくりにつなげることができないかと考えております。
また、公表資料につきましても、当該計画案等によって、市民生活にどのような影響があるのか、どのように暮らしが変わるのか、といった視点を持つ資料を作成するなどの工夫が必要であると考えており、引き続き市民にとってわかりやすい情報提供のあり方について検討してまいります。
次に、２点目の行政手続法第４６条に対する、今後の伊丹市の対応についての御質問にお答えいたします。
行政手続法の一部を改正する法律が、平成１７年６月２９日に交付され、平成１８年４月１日から施行されました。改正法では、行政立法を行う際の意見公募手続が新たに追加され、国の行政機関が命令等、具体的には政省令等審査基準、処分基準、行政指導指針の制定手続を定める場合に、広く一般の意見や情報を考慮して制定することが義務づけられました。
また、同法第３条第３項において、地方公共団体の機関が、命令等を定める行為については適用除外としているものの、同法第４６条に、命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と、透明性の向上を図るため、必要な措置を投ずるよう努めなければならないこととされており、地方公共団体に意見、公募手続の制度化を行うよう努力義務が課せられております。
その法律改正を受けて、平成１８年６月に、「伊丹市行政手続条例」の規定整備を行いましたが、本市におきましては、伊丹市まちづくり基本条例の施行とあわせて、既に伊丹市パブリックコメント制度を創設し、運用しておりましたので、行政手続条例の中に新たな意見公募手続の規定を設けることにつきましては、今後の検討課題といたしました。
本市のパブリックコメント制度が、市の基本的な政策決定や、大規模な公共事業、主な公共施設の計画などに際して、民主主義的な見地から、市政への市民の参画機会を保障することを目的としているのに対し、行政手続法が求める内容は、行政処分や行政指導などによって、不利益を受ける市民の権利、利益の保護を行うことを目的としております。
行政手続法により規定されている、命令等を定める手続のみを対象として条例化することにつきましては、市民参画を推進する観点から、パブリックコメントを制度化した目的と、相違点がございますので、それぞれの目的を達成するためには、好ましいとは言えません。しかしながら、市民参画の一つの手法としてのパブリックコメント制度の意義を周知し、広く、また正確に理解されるよう努めてまいり、次回のまちづくり基本条例の見直し時におきましては、議会を初め、市民の皆様の御意見をいただきながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、市民自治のため、まちづくりに参画、協働していただいている市民の声を、どのように聞いていくのかとの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、市民の目線に立った市政運営を行うため、市長と気軽にグループ・トーク、地域代表者懇談会、地域別懇談会など、市長が市民との直接対話を通して、市民の意見をお聞きし、ニーズを把握するとともに、施策として反映するよう努めております。
市長と気軽にグループ・トークは、少人数の市民の皆さんと市政に対する率直な意見交換を行う場であります。これまでこのグループ・トークでお聞きした御意見で、具体的に実施いたしましたものは、児童くらぶ修了者の保護者の方々から、夏休みなどの長期休業期間中に個食とならないよう、ランチタイム事業を行いたいとの御提案があり、他に先駆けて保護者が自主的な活動として行いたいとのことから、学校の協力を得て、施設の一部を開放することで活動を支援いたしました。
また、視覚障害者に広報紙や図書などの音読テープを作成されているグループの方から、音読テープを作成する施設が有効活用されていないことや、新しい図書館には、本の読み聞かせなどができる視聴覚室などを設置してほしいなどの意見が出されましたので、それぞれの担当部署と調整を行ったところでございます。
このように、市民の声をお聞きし、解決に向けた支援や取り組みを行うとともに、市政に関する情報のＰＲを行うことで、今後とも市民力を生かした協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、地域懇談会におきましても、市長が地域の方々と、地域の課題などの意見交換、対話を行い、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うよう努めております。本年度も、昨年末から２カ月にわたり行財政運営、地域医療体制整備、公立保育所の民営化、新社会教育施設の整備、また、地域課題について市長から市民にわかりやすく現状を説明するとともに、これらの課題について意見交換が行われたところです。
平成２０年度の施政方針にもありますように、「明るく元気な地域づくり」は、「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現につながるものであり、来年度につきましても、市民対話を重視し、市民の皆様の意見がより多く市政に反映できるよう、市民対話集会の開催などを考えております。
これらの取り組みに加えまして、議員御指摘の、市民同士の意見交換の場といたしましては、毎奇数月の第３土曜日に、「市民まちづくりラウンドテーブル」を開催しております。市民同士の交流と対話を通じて、意見交換から相互理解へと発展する場として活用していただくよう、今後とも積極的な参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
さらに、昨年より伊丹市地域活動見本市や、伊丹市地域活動セミナーを、市民の皆様と協働しながら開催しており、これらの機会を通して、市民団体同士の交流、連携を促すよう努めております。今後さらに市民同士の連携を促すための仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。
これまで申し上げましたように、本市のパブリックコメント制度を初め、市民参画の方策につきましては、まだまだ発展途上の段階にございます。まちづくり基本条例自体を育てる条例として位置づけておりますことからも、本制度もまた育てる制度として、これからも議会を初め、市民の皆様の御意見をいただき、改善すべき点は積極的に改善し、レベルアップを図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 岩城議員。
◆２番（岩城敏之） （登壇）議長の許可をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁ありがとうございました。御答弁いただき、方向性については薄っすらではございますが、理解ができた部分もございます。しかしながら、まだ余り御検討されていないことも多いとの理解もできましたので、質問にかえて、強い要望とさせていただきます。
パブリックコメント制度については、多くの反省すべき点があると思います。まず、１回目の質問でも申し上げましたとおり、パブリックコメント実施に至るまでに、十分な協議の機会が存在しなかったことであります。
次に、ただいま御答弁いただきましたように、平成１８年４月に、国が定める行政手続法が改正され、平成１８年６月に伊丹市行政手続条例の規定整備を行った際に、２つのパブリックコメント制度趣旨が異なることが明らかであったにもかかわらず、どうして検討しなかったかということであります。
また、昨年９月の議会の個人質問でも、要綱行政の問題点について言わさせていただきましたが、平成１１年の地方自治法改正により、権利義務規制は条例によることが明確化されたにもかかわらず、なぜ「伊丹市まちづくり基本条例」の中に含まれていないかということであります。そして、本来、パブリックコメントにかけるかどうかは、各部署の判断に任せるべきだと思います。しかしながら、長期にわたって検討をおくらせ、パブリックコメントにかけるかどうかの判断基準を明確にできなかったことにより、その判断が１カ所に集中するシステムは、組織運営的にも非効率な状況を生み出していたのではないかということが考えられます。
パブリックコメントとは、何も特別な手続ではないと考えます。行政問題をすべて解決する特効薬であるとも思いません。みずからが定めたものに、みずからが束縛されるべきではないと考えます。パブリックコメントの利点と欠点を十分に見出せないまま、実施事実だけを積み重ねていくことは、よりその束縛を強くしてしまうのではないでしょうか。先ほどの御答弁の中で、「次回の見直し時に。」という御発言がございました。４年ごとでございます。４年間このような不安定な状況で実施していくのかということであります。まして、このパブリックコメントの指針につきましては、要綱で定められております。条例等については４年ごとに見直すということでございますが、その運用方法については要綱で定めているわけでございますから、行政みずからがその反省点を検討し、運用を変えていくということは、すぐにでも可能であるはずでございます。この点につきまして、十分に御検討された上、対応策を考えていただきたいと思います。
ちなみに、行政手続法の制定を強く求めたアメリカでのパブリックコメント制度は、意見、情報を提出できるものの範囲を、利害関係人としております。日本の行政手続は、アメリカ法の略式規則制定手続と酷似しております。また、日本で行政手続法を定める際の、パソコン普及率は９７％とされておりました。これは当時、日本国内における企業のパソコン普及率でございました。近年、一つの施策や用語がブームになりました。一定期間内に各地方公共団体において、ほぼ同内容の条例や制度ができていく傾向にあります。そのことを否定するわけではありませんが、町にはそれぞれ異なった歴史や文化が存在します。市長は常々、「オンリーワン」と言われます。実効性のある伊丹市独自の制度をつくり上げていく上でも、パブリックコメント制度について、検討すべき時期だと考えております。
先ほどから当局の御説明もございましたが、説明と情報提供、すべてのいろいろなものというのは、ばらばらに存在しております。それが今一つの状態になって、それを処理しようとするから、そこに問題点があると思います。当局の早急な、前向きな、勇気のある御検討をお願いいたします。
最後に、お願いを一つ申し上げたいことがございます。
市長は庁内各部署を回られ、職員の方々から直接意見や情報などの収集をされているとお聞きいたしました。現在まで既に３０カ所から４０カ所回っておられるともお聞きいたしました。非常によいことだと思います。情報は、みずからの足元にあります。職員の方々一人一人がその情報を持っています。
ただ、もう一つお願いしたいことがございます。準備された場所に行って、市民の意見を聞かれることも一つではありますが、みずからが情報収集する中で、必要であると感じられたならば、みずからが足を運ばれ、現場の中で市民の生の声を聞き取ってほしいということであります。聞いたという実績だけを積み重ねるだけでは不十分であると思います。これをお願いといたしまして、要望、お願いを終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（石橋寛治） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３２分 休 憩
〇午後１２時５９分 再 開
○副議長（藤田静夫） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１０番 北原速男議員の質問を許します。────北原議員。
◆１０番（北原速男） （登壇）ただいま議長からの発言の許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問をいたします。
特別支援教育・発達障害支援については、文部科学省と厚生労働省と、それぞれの施策の取り組みがなされています。今回の議会では、発達障害に関連した質問も多く出されていますが、よろしくお願いいたします。
特別支援教育・発達障害支援については、平成１９年度から特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に、学習障害や注意欠陥多動性障害など、発達障害時の通常学級での学習や、生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的な配置が実施されています。全国公立小中学校に約３万校に、計２万１０００人を配置するため、２００７年度予算では初めて補助金として、約２５０億円が予算化されました。
さらに文部科学省は、発達障害児童生徒の学校生活に対するサポートを一層進めるために、公立幼稚園に対し、専門の支援員を配置するための費用を、補助する予算案を組んでいるところでもあります。一方、厚生労働省においては、２年前の平成１７年４月から、発達障害者支援法が施行され、発達障害児に対する支援が行われ、現在に至っております。発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害があって、その症状が通常低年齢において発現するものとされています。その発達障害者支援施策の厚生労働省の平成２０年度予算の概算要求は、１０億８０００万円であります。同じ発達障害児に対しての人件費が大部分を占める、文部科学省の予算額２５０億円と、厚生労働省の１０億８０００万円との予算の差に大きく差がございます。そして、発達障害者支援法には、発達障害の早期発見のため、必要な措置を講じることと、そのものの状況に応じて、適切に就学前の発達支援に対する支援が行われるよう、都道府県及び市町村の責務として規定され、さらに医療、教育、福祉など、関係機関とネットワークをつくり、各機関が連携し、子供の成長に応じた就学前乳幼児についての支援体制の整備についても規定され、さらに迅速に取り組むべきとされております。
また、発達障害は、小学校入学前から症状があらわれることが多く、早期発見には１歳半健診や３歳児健診などを充実させる必要があります。しかし、数多くの診察を経験された専門医でさえ、わずか１時間当たりの診断で、発達障害を正しく診断することは難しいと言われております。保育所や幼稚園の中でこそ、より正しい診断ができるとも言われております。幼稚園、保育園は、児童と保護者が密接にかかわる環境にあります。しかし、小学校はそうではありません。その意味から、小学校入学時のかかわりや対応が、極めて重要であります。各学校長が、入学前にそうした情報をいち早く察知し、幼稚園、保育所、小学校がそれぞれ連携し、保護者との面談を実施し、相談に乗る必要を感じております。
しかし、発達障害の児童は、見た目にはわかりづらく、そのため担任の教師の方の理解がより重要となります。この入学前の保護者面談を行うに当たり、支援の仕組みとして、連携が円滑にできているのかどうか懸念されるところであります。しかし、今後、発達障害施策の支援の仕組みとして、総合的、かつ横断的な対策が必要と考え、４点について質問をさせていただきます。
質問の１点目は、幼稚園と小学校との連携についてでありますが、各学校において、就学前に発達障害児に関する保護者面談が行われたのかどうか、また、発達障害児の対応についての連携について、どのように対策をされるのか、お伺いをいたします。
また、保育所と小学校との連携については、巡回指導員が実施されておりますが、どのような課題があり、その課題の対策についてのお考えをお聞きいたします。
また、在宅児の発達支援についてもお答えください。
２点目は、教師や保育に係る方々自身が、この発達障害に対する正しい認識ができることが、何よりも大切であると考えております。特に、園長、校長の発達障害に対する理解が最重要であります。教育現場は、学校長、園長の判断によるところが大きく、今後の特別支援教育への体制づくりの上からも、まずトップみずからが研修を受けて、子供のことをよく理解していただきたいと、強く申し上げさせていただきます。そのことが発達支援施策を円滑に遂行できる第一歩だと考えています。学校長、園長を初め、全教員等について、発達障害についての研修の受講実態をお尋ねいたします。
どの程度研修を終了しているのか、それぞれにお尋ねいたします。
３点目は、発達障害児にかかわり保育所、小学校、肢体不自由児特別学校、教育委員会、こども部などの各関係機関が、行政支援に切れ目やすき間のないように、一貫した支援を実施するため、横断的な連携を行う必要があると考えています。こうした連携の取り組みについてお伺いいたします。
４点目は、先日、新聞報道に加古川市が市内すべての市立の幼稚園と保育園を、２００９年度から数年かけて一元化する方針を明らかにしたとありました。少子化の時代の就学前教育の充実を目指し、家庭環境にかかわらず、すべての子供が同じ就学前教育を受けられるようにするとのことでした。この報道記事によれば、女性の社会進出で、共働きと少子化が進む中、保育園を利用する保護者から幼稚園と同じ教育を受けさせたいとの声が出ている。また、出産で退職した女性が、再就職する場合、多くの企業が子供の保育園入園を、雇用条件としているが、保育園は保護者の就労を条件としており、再就職を阻む一因になっている。加古川市の案は、すべての公立保育園で就学前教育を取り入れ、同時に幼稚園で夕方まで延長保育を行うなど、両者の違いをなくす内容。４歳から５歳児は、全員同じ教育と、夕方までの保育を受けられる。仕事を探している母親も、子供を預けられる。平成４年度から幼稚園教諭と保育士の免許と資格の所持を採用条件とするなど、準備を進めてきたとあります。
こうした加古川市の事例もありますが、発達障害児支援のための新たな教育支援ネットワークづくりについてのお考えをお聞かせください。
最後に、私は幼保一元化のメリットの一つであります保護者が就労をしている有無にかかわらず、施設を選択することができる取り組みに加え、さらにより身近な地域で、障害の有無にかかわらず、すなわち幼稚園と保育所が一体化した施設で、地域のすべての子供たちが生活できることが必要であると考えます。そのようなすべての子供たちが利用できる施設と、小学校との連携が確立されることが、障害の有無にかかわらず、子供たちが地域で一緒に暮らしていける施策であるノーマライゼーションへの真の第一歩につながるのではないかと提案いたします。お考えをお聞かせください。
２点目は、市高のグローバル・コミュニケーションコースの特進化についてであります。この質問は、さきの代表質問での回答を踏まえて、気になる事項のみについて質問をさせていただきます。
さきの代表質問で、グローバル・コミュニケーションコースの特進化に際しての数値目標として、国公立大学への進学者が５０％、残り５０％は関関同立等有名私大への進学と回答されました。国公立大学の受験科目には数学が加わり、２年時ごろには生徒は国公立大学進学コースと、私大進学コースに分かれますが、私大進学を選択した生徒は、数学の授業を選択制にする必要があります。ここで質問ですが、グローバル・コミュニケーションコースの受験科目や、入学後のカリキュラムについてお聞かせください。
また、現在、大学は入学試験制度はもとより、受験科目や日程も大変多様化し、保護者の関心も高いものがあります。先日、グローバル・コミュニケーションコースを卒業した生徒から連絡があり、１年浪人して、Ｋ大学法学部に合格したとの報告を受けました。訪問して合格通知を見せてもらいました。合格通知には、Ｋ大学法学部Ａ日程試験合格、Ｋ大学法学部Ｃ日程試験合格と、同じ学部を２つ合格していました。聞けば、同じ学部を３回受験したとのことでした。大学も、優秀な学生を早い段階から確保しようとしています。さらにその生徒に、市高の特進化の話をしていると、そばにいた保護者の方が熱心に聞かれ、質問もされました。こうした教育に強い関心を持っておられる保護者も多いことから、その期待に答えるためにも、学校側も、受験についての情報収集を行い、適切な進路相談を行っていただきたいと考えます。
こうした教師の意識の向上や、学校における進路相談等についてお聞かせください。
３点目の質問は、介護保険であります。本市における介護保険の総費用は、平成１９年度予算で９５億５万円と、制度開始後７年間で約２．２倍に膨らんでいます。財源は、１割の利用者負担を除くと、税と４０歳以上の市民が払う保険料とが半々の比率になっております。給付支出を補うため、保険料の引き上げもたび重なっています。今では６５歳以上で全国平均は月額４０９０円、本市では月額平均４６００円となっております。一方で、要介護度の低い高齢者を、保険の給付対象から外して、予防コースに振り分け、サービス代金として事業者が、保険から受け取る介護報酬も引き下げられましたが、人員確保は要介護者の増加に追いつかない状況であります。介護報酬の引き下げが、介護職員の給与を圧迫している現状も否めません。介護職員は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間労働など、その労働環境から、離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題と言われております。早朝から深夜までの重労働の上、人出不足で疲れても、休暇もなかなかとれない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない。将来に希望が持てないと、耐えきれず退職していくケースもあると聞いております。介護職員の処遇については、社会的な問題となりつつありますが、事業者数の伸びに比較して、受給者数が減少傾向になっているため、特に訪問介護事業者の運営状況が苦しくなっていることも、その要因であると指摘されております。
また、厚生労働省の報告によりますと、介護職員の離職率は、平成１６年度で２０．２％と全産業平均の１７．５％に比べ高水準で、現在も横ばいの状況であります。また、実労働時間も長く、平成１５年度の介護職員の給与水準は、男性職員で３１５万、女性職員で２６２万と、全労働者平均４５２万円を大きく下回り、これも現在も横ばいと言われております。こうした状況において、団塊の世代が６５歳以上になる、平成２６年度以降の要介護者は、大幅に増加することは明白であり、少なくとも、今後１０年間で４０万人から６０万人もの介護職員の確保が必要とされておりますが、その担い手である介護サービスの人員確保は難しくなってきております。介護に携わる人たちがいなくなれば、介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題であります。いま、施設介護から居宅介護へ、制度はシフトチェンジしていますが、その担い手不足は深刻であります。今後ますます行政による介護サービスの充実が必要と考えております。本市における介護労働者の実態と、今後の対策についてお伺いいたします。
また、介護保険料については、負担額の上昇について、多くの苦情を耳にいたします。現在、激変緩和措置が継続されてはいますが、今後の介護保険料の動向についてお訪ねいたします。
また、介護予防ケアマネジメントを行っている地域包括支援センターの現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
さらに、要介護者の今後の増加見込みと、介護の担い手対策について、当局の見解をお聞きいたします。
また、平成１８年度の実質剰余金約２億４０００万円を、介護給付費と準備基金に積み立てるとのことですが、この介護給付費と準備基金の目的と、その使途についてお尋ねをいたします。
最後の質問は、公営バス事業についてであります。本市のバス事業は、昭和２４年に開始以来、今日まで市民の足として重要な役割を担ってきました。平成１７年に策定された交通事業懇話会の答申を受け、アクションプランが策定され、平成１９年度を初年度として、平成２２年度までの行動計画が盛り込まれています。交通事業の経営状況を見ますと、平成１８年度決算では、３億４６５４万円の累積欠損金となり、平成１９年度も補正予算後の数値では、４億９６００万円余りの累積欠損金となる見込みであります。
さらに、平成２０年度の当初予算案では、軽油価格の高騰による経費増があるというものの、約３８００万円の赤字予算が計上され、累積欠損金は約５億４０００万円になるとの説明を受けております。公営交通、とりわけバスは住民の生活、移動手段として極めて重要な役割を担っています。各自治体でも福祉的視点から、交通対策事業の取り組みがなされています。名鉄バス路線の相次ぐ廃止で始めた、愛知県江南市のコミュニティタクシーいこまいＣＡＲ事業、つくば市の２４人乗りバス、だれでも無料で乗れる市内循環ののりのりバスの運行など、どの事業を見ても、高齢者、子供、交通弱者に対する福祉からの視点で取り組んでいるものばかりであります。これからの交通政策は、企業的視点より福祉的視点への転換も必要と考えております。しかしながら、今後の高齢化に伴い、団塊世代が６５歳以上になる平成２６年度以降は、本市においても医療費を初めとする民生費が大幅に拡大することは明らかであり、そうなりますと、厳しい財政状況の中、一般会計からの財政支援にも、一定の限界があるものと思われます。したがって、地方公営企業法の基本原則のとおり、企業的視点も必要になります。平成２０年度の当初予算案では、営業収益が２１億円で、そのうち高齢者等の無料パスに係る収入が６億円となっています。その支出では、人件費が約１７億円で、支出に占める割合は７０％であります。福祉政策との調和も図りながら、公営企業としての役割を果たすためには、アクションプランの実践が欠かせないものと考えますが、現在の進捗状況や進める中で見えてきた課題、その課題に対する対策についてお聞かせください。
また、池尻に建設されている（仮称）イオン伊丹西ショッピングセンターが、平成２１年にオープン予定と聞いておりますが、このような大型ショッピングセンターや、大規模なマンション建設など、バス利用環境が大きく変化する場合に、ダイヤ改正やバス停の新設や移設なども検討されるものと考えておりますが、その際に地域住民の意識調査等をどのような方法でされようと考えておられるのかお伺いいたします。
以上をもちまして、１回目の質問といたします。
○副議長（藤田静夫） 教育次長。
◎教育次長（木下誠） （登壇）私からは、特別支援教育と、市高のグローバルコミュニケーションクラスの特進化についての御質問にお答えをいたします。
まずは、特別支援教育についてでございますが、特別支援教育の推進におきましては、議員御指摘のとおり、就学前教育と小学校教育の連携は、非常に重要な位置を占めており、本市においてどのように連携を図っていくのか、その方向を示すことが喫緊の課題となっております。このようなことから、平成１８年に伊丹市特別支援連携協議会を設置をしまして、さらに連携協議会に３つのワーキンググループを設け、その一つのワーキンググループにおいて、就学前教育と小学校教育の連携について協議をしてまいりました。
まず、入学前の保護者面談につきましては、小学校入学に際して、特別な支援が必要のある場合においては、就学指導委員会の中で、専門家による就学相談の機会を設け、面談の中で保護者の意向を把握しながら、適切な進学を進めております。
また、各学校におきましては、入学者に就学時健康診断を実施をいたしておりますが、その場において希望する保護者からの相談を受けております。
さらに１日体験入学の際にも、保護者からの相談を受けております。
次に、小学校と幼稚園との連携についてでございますが、小学校教員が入学前に幼稚園を訪問したり、逆に幼稚園の教員が入学後に小学校を訪問することで、お互いに子供の状況を把握し、さまざまな配慮事項についての引き継ぎを行っており、この連携は、入学後の対象児の指導支援に非常に有効に機能しております。
２つ目の御質問であります校園長や教職員の特別支援教育等の研修の受講状態についてでございますが、研修につきましては、県教育委員会が実施をするもの、市の教育委員会が実施をするもの、各学校・園が実施をするものの３つに大別をされ、特別支援教育を推進していく上で、必要なさまざまな内容の研修を実施をいたしております。県教育委員会が主催します研修会につきましては、本年度は延べ１２回にわたり、１２２人の教員が参加をいたしました。
市の教育委員会が主催します特別支援教育研修会には、１７年度から本年度までの３年間で、延べ１６２０人が受講いたしております。
また、各学校・園におきましては、学期に１回程度、実際の事例に基づく研究を実施をしております。
管理職対象の研修につきましては、議員御指摘のように、校園長の特別支援教育に対する認識と、リーダーシップがとりわけ大切であることから、別途、県教育委員会を初め、市の教育委員会におきましても、さまざまな研修を実施をいたしております。
次に、今後の小学校、幼稚園、保育所等の関係部局の一貫した支援を実施するための連携についてですが、先ほども少し触れましたが、１８年度に設置をしました伊丹市特別支援連携協議会の一つのワーキンググループにおいて、２年間にわたり就学前教育と小学校の連携について協議を進めてまいりました。連携の主なものとしましては、教育と福祉が今まで以上に連携を深め、発達障害等を含め、障害のある特別な支援が必要な子供に対して、継続した指導、支援を行うための、個別の教育支援計画の策定があります。個別の教育支援計画とは、支援を必要とする一人一人の子供について、乳幼児期から学校卒業までを通じて、一貫して的確な支援を行うことを目的に策定するものであり、それぞれの段階における対象児の支援に関する情報を、お互いに共有することで、より一貫した連続性のある発展的な指導が可能になると考えております。
今後は、個別の教育支援計画策定に係る会を設置し、実施に当たってのマニュアルづくり等、調査研究を行う中で、個別の教育支援計画の策定に向け取り組んでまいります。
最後に、教育支援ネットワークづくりの御質問にお答えいたします。
議員御指摘の加古川市におきましては、平成２１年度から数年をかけて、幼稚園と保育所を一元化する方針が明らかにされたということですが、伊丹市におきましては、２月に出されました学校教育審議会答申におきまして、幼保総合施設については、今後の検討課題と位置づけており、市民ニーズも高いことから、具体化の方向で検討されるべきものとの方向性が示されたところでございます。
そのような中、発達障害児の支援のための教育支援ネットワークにつきましては、特別支援連携協議会において、医療、福祉、教育に労働を加えた、関係部局、機関による総合的な支援体制を整備し、特別支援教育に関するさまざまな課題解決に向け、協議を重ねてまいりたいと考えております。
続きまして、市高のグローバル・コミュニケーションコースの特進化等についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず、入学に際しての受験科目でありますが、グローバルコ・ミュニケーションコースは、推薦入学でありますので、学力検査はなく、面接と適性検査と実技検査と小論文を実施をいたします。適性検査は、英語と数学の２教科の実施を予定しております。実技検査は、英語の読むこと、聞くこと、話すこと等の領域において実施をいたします。小論文は、一定のテーマに基づいて、自分の考えを６００字程度で表現するようなことを予定をしております。
次に、グローバル・コミュニケーションコースのカリキュラムについてでございますが、このたびグローバル・コミュニケーションコースの特進科化つきましては、授業時数を大きくふやすとともに、国公立大学進学に向け、国・数・英・理・社の５教科を中心としたカリキュラムに変更しております。１年生につきましては、必修教科の関係や国・数・英・理・社の５教科の基礎をしっかりと身につける必要があるため、全員が同じ科目を履修することにしており、数学については１年生で数Ⅰと数学Ａ、２年生で数Ⅱ・数学Ｂを履修することとしております。３年生につきましては、受験に対応できるよう、国・数・英・理・社５教科の演習科目を多く取り入れるとともに、私立大学へ対応もできるものとしております。
最後に、進路指導に向けた教員の意識の向上や、学校側の対応についてでございますが、議員御指摘のように、大学入試は、ますます多様化しておりますので、進路指導部や３学年の担任等が各大学、あるいは予備校等が開催をします進学説明会等に積極的に参加をして、情報収集をするとともに、それらに基づき校内研修会を開きまして、学校全体で共有し、意識の向上を図っているところでございます。また、「進路実現のためのサクセスストーリー」と称する学年別進路指導計画に基づく適切な進路指導に取り組むとともに、個人懇談や保護者懇談会を計画的に実施をして、きめ細かな対応をしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（藤田静夫） こども部長。
◎こども部長（芳賀俊樹） （登壇）私から、発達障害に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、第１に、保育所・在宅児と小学校の連携の御質問でございますが、就学前の発達に支援を要する在宅児童につきましては、代表的な例で申し上げますと、保健センターでの健診後に発見された場合、児童や保護者に対しまして、家庭相談員や保健師による相談を行い、その後、児童デイサービス事業所カルミアにおきまして、早期療育を開始いたします。このカルミアでは、専門の言語聴覚士や保育士、心理療法士、精神科医師がかかわり、おおむね１年間、児童に対する療育や、保護者の障害受容などの支援を行います。
その後、保護者の意向をお聞きしながら、保育所、幼稚園、障害児通園施設などの進路に進むことになります。また、カルミアでの療育の経過につきましては、各施設に個別の支援内容を引き継ぎいたします。保育所におきましては、こういった情報に加え、各担当者が記録をとり、年１回、児童精神科医による療育支援計画の指導を受けるとともに、心理療法士の巡回相談などの支援を受け、保育計画の中で、個別の支援に取り組んでいるところでございます。
こうした児童が就学するに当たっては、教育委員会の伊丹市心身障害児就学指導委員会に、個別の情報を提供し、円滑な学校生活が送れるよう連携を行っております。
また、保育士の担任、心理療法士によるアフターフォローなど、円滑な情報の引き継ぎも行っておりますが、今後、さらなる充実に向け、伊丹市特別支援連携協議会の中で検討してまいりたいと思っております。
次に、職員に対する研修でございますが、発達障害に対する研修につきましては、公私立保育所の合同研修を毎年開催しているところであります。また、心理療法士の巡回時での研修や、公立保育所の公開研修、障害児施設研修への参加なども行っております。
発達障害は、集団生活の中で子供の成長過程を通し、特別な配慮や支援が必要であるなど、職員の気づきにより発見されることが多くあります。このため、職員の資質を向上させることが何よりも重要であり、こういった研修会を、今後とも精力的に開催してまいりたいと考えております。
次に、発達障害児にかかわる関係機関の連携でございますが、発達に支援を要する児童の養育、保育には、一定の専門性が求められ、就学前から学童期、青年期を通して、一貫した児童の発達支援が行えるシステムを構築することが必要であると認識しております。このため、今後、発達支援センターの具現化や、伊丹市特別支援連携協議会の取り組みを初め、福祉、教育、医療の関係機関の連携体制の整備など、就学前から就学後のライフステージに応じた総合的かつ一貫した支援に向け取り組んでまいります。
最後に、幼保一元化の取り組みについての御提案でございますが、昨年２月に、伊丹市福祉対策審議会と伊丹市学校教育審議会の合同部会を設置し、幼保一元化を含む就学前児童施策のあり方について、本年２月８日にそれぞれの審議会から、関連の答申がなされたところです。この中で、幼保の一体的運営については、既存施設を有効に活用することを基本に、具体的に向けて検討する必要があるとの方向性、あわせて幼稚園、保育所と小学校との連携促進についても、幼稚園、保育所、小学校の関係者間の有機的な連携体制の構築に着手するとともに、現在の伊丹市特別支援連携協議会の取り組みを着実に進めるべきとされました。今後、教育と福祉の関係者が協働しながら、就労の有無、障害の有無にかかわらない、これらの方向性に沿った取り組みの具体化に向け、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解御協力を賜りますようお願いいたします。
○副議長（藤田静夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村恒孝） （登壇）私からは、介護保険に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、介護労働者についてでありますが、御指摘のように、平成１８年４月から制度改正や介護報酬の改定、また、日本経済の持続的回復による失業率の改善等によりまして、介護に従事する職員の人材確保が困難になってきている現状にあります。市内の事業所からも、以前に比べて職員の募集をしても集まりにくくなったということをお聞きしております。このような中、昨年８月、国は社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を改定し、給与、物価等の経済動向や、地域間の給与の格差などを勘案しつつ、従事者の給与等への配分状況を含め、保険料等への水準にも留意しつつ、適切な水準の介護報酬等を設定すること、また、キャリアと能力に見合う給与体系の構築など、専門性の高い人材を配慮した場合の介護報酬等による評価のあり方について検討を行うといたしているところでございます。
本市といたしましても、対策には限りがございますが、介護職員等に対します研修会の実施、ホームヘルパー２級の養成研修など、介護サービスに従事する職員の育成支援を図るとともに、介護職員等の人材確保につきましては、国への要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の介護保険料についてでございますが、現在、第３期の介護保険料は、基準月額で４６００円となっております。第２期の赤字４億４０００万円の解消などのため、全国平均の４０９０円に比べて月額で５１０円高くなっております。この結果、高齢者の保険料負担が大きくなっておりまして、介護保険事業における給付と、負担のバランスを図ることが強く求められております。１７年度の施設入所におけるホテルコストの導入や、新予防給付などの制度改正により、現在の介護給付費の伸び率は、第３期の介護保険事業計画の伸び率に比べまして低下をしております。１８年度に係る余剰金２億４０００万円余りを、
介護給付費等準備基金に積み立てることになりました。
第４期の介護保険料につきましては、平成２０年度から２３年度までの第４期介護保険事業計画期間における介護保険サービスの伸びにもよりますが、少なくとも第２期の赤字４億４０００万円の返済が終了することなどから、現在の基準月額４６００円の引き上げを抑制できるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今年度及び平成２０年度の介護給付費の動向、また、第４期における介護保険サービスの伸びにも、大きく影響をされます。今後とも健全な介護保険事業の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、地域包括支援センターの現状と、今後の取り組みについてでございますが、この地域包括支援センターでは、新予防給付の対象である要支援１、２の方の介護予防ケアマネジメントと、地域支援事業の対象である特定高齢者の介護予防ケアマネジメントを実施いたしており、平成２０年１月末現在の新予防給付に係るケアプランの作成件数は１３９３件、特定高齢者に係るケアプランの作成件数は、１４３件となっております。
これらの介護予防ケアマネジメントや、権利擁護事業等を行うため、地域包括支援センターには平成２０年３月１日現在、１８．５名の職員を配置いたしております。さらに、介護支援センターの運営を委託しております市内の社会福祉法人より、６名の職員を地域包括支援センターの専任職員として、介護予防支援業務に従事していただいており、現在の職員数の合計は２４．５名となります。
次に、地域包括支援センターの今後の取り組みでございますが、地域包括支援センターにおける、より効果的な介護予防ケアマネジメントを実施してまいりますとともに、高齢者の虐待防止、処遇困難ケースへの対応を初めとする権利擁護事業につきましても、強化充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、要介護認定者の今後の見通しと、介護の担い手対策についてでございますが、本市における要介護認定者は、平成１９年１２月末現在で、第２号被保険者を含め５３５２人となっております。今後の要介護認定者の推移につきましては、平成２０年度に実施をいたします第４期介護保険事業計画の策定において、その見込み数を推計いたすことといたしております。
また、介護の担い手対策につきましては、先ほどの介護職員の今後の対策でも述べておりますが、本市として介護サービスに従事する職員の育成支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
介護給付費等準備基金に関する御質問でございますが、この準備基金は３カ年の介護保険事業計画に基づく中期計画期間中の余剰金を適切に管理するとともに、安定的な事業運営を図ることを目的に設置するものでございます。その使途につきましては、
介護給付費等準備基金条例により、介護給付費及び地域支援事業に限定をされております。それ以外の、例えば職員給与等の一般管理費などには充当できないようになっております。いずれにいたしましても、６５歳以上の高齢者の貴重な保険料相当分として積み立てます準備金でございますので、より適正に管理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（藤田静夫）
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（奥田利男） （登壇）私からは市バスアクションプランについての御質問にお答えいたします。
その進捗状況と今後の課題対応についてでありますが、まず、サービスの向上によるバスの利用促進では、この４月から導入を予定し、現在バスの前幕や車内ポスターでＰＲしております市バスＩＣカード「ｉｔａｐｐｙ」の運用開始により、乗車時間の短縮や、運賃箱の故障による車両交換が大幅に減少するものと思われます。あわせて、一部の公共施設での割引や、中心市街地等の商店と連携したサービスの提供に向けて、引き続き協議を行い、その付加価値を生かした事業展開を拡大し、一層のサービス向上を図ることによって、収入増につなげていきたいと考えております。
また、乗車人員のさらなる確保のため、本年度、必要に応じてミニダイヤ改正を、神津、荻野地区で実施をいたしました。今後の路線設定やダイヤ編成につきましては、御利用の皆様の御意見や御要望を可能な限り取り入れ、利用実態やニーズに合ったものにする必要があり、運行状況の調査分析と、道路環境の変化に合わせた路線評価とともに、地域交通施策の観点からも、幅広い議論を行い、平成２１年度の秋を目途に、アクションプランの方向性に沿った、全体的なダイヤ改正を予定をいたしております。
次に、持続的な経営ができる経営体質の強化については、御指摘のように、バス事業は人件費が経費の大半を占める、労働集約型の事業であり、公営、民営を問わず、人件費の総枠抑制が求められております。このような中にあって、新たな雇用形態として、高年の嘱託職員の採用によるコストダウンを図っておりますが、民間も含めてほとんどの事業者も随時の募集を行っており、現在までに１４名を採用いたしましたが、計画どおりの採用は難しくなっており、今後、勤務条件や採用年齢等を工夫し、しばらくは採用を継続していきたいと考えております。
また、平成２０年度は、整備部門の完全委託化や、事務事業の見直しによる間接部門のアウトソーシングを行い、一層の経費削減に努めてまいります。
また、このアクションプランは、平成２１年度に中間見直しを行うことにしており、昨今の急激な原油価格の高騰など、計画策定時には想定できなかった事象や、その後のバス事業を取り巻く環境の大きな変化などを踏まえ、アクションプランとしての一定の目標数字が達成できない場合は、他都市の例を参考にしながら、抜本的な経営形態の見直しも、視野に入れる必要があるものといたしておりますので、御理解御支援をいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、バス停の移設に係る地域住民の意向把握をどのようにするのかということにつきましては、今後の路線設定や停留所設置につきましては、地域ごとの市内人口の動向や、高齢化等、道路の新設や拡幅などの整備状況を見据えながら、今後、既設停留所環境の見直しも含め、大型ショッピングセンターや大規模マンションが建設される際には、関係機関との協議とあわせ、当該地域の住民の皆様からの御意見もお伺いし、進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、バスの利用環境に大きな変化が生じた場合には、ニーズ予測を十分に行い、その機会を収入確保の好機ととらえて、バス利用の促進につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（藤田静夫） 北原議員。
◆１０番（北原速男） （登壇）２回目の質問は、所感も交え要望といたします。
初めに、特別支援教育・発達障害支援法についてであります。それぞれ所管する担当する部局に回答いただきました。ありがとうございました。私が一番感じることは、保護者から見て同じ子供が、幼稚園、保育所と施設が異なるだけで、発達障害の支援の中身も違ってくるということであります。言いかえれば、同じ子供なのに受けるサービスが違うという点であります。こうした発達障害という枠組みとしては、行政施策が重なり合っていることから、１日も早く同じ発達障害の子供たちが、就学前に同じサービスを受けられる体制づくりを強く要望いたします。
また、藤原市長が施政方針として掲げられている第４次伊丹市総合計画後期事業実施５か年計画の中で、幼稚園と保育所の一体施設の設置に取り組みますと明記されております。こうした施策によって、伊丹市に子育て世代が転入されたりするなど、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現が図れるものと考えますので、課題はあると思いますが、早急な対応等を要望いたします。
次に、市高グローバル・コミュニケーションコースの特進化については、今後、進めていく上で、さまざまな課題が出てくると思われますが、グローバル・コミュニケーションコースだけに焦点が当たり、あたかもエリート集団であるかのような雰囲気にならないように、普通科、商業科を含めての全体的な校風づくりについても御配慮をいただくよう要望いたします。
さらに、学校全体のレベルアップも必要と考えますが、特進化コースの授業についていけなくなった生徒へのきめ細やかなフォローも重要ですので、バランスのとれた特進化を進めていただくような配慮も要望いたします。
３点目の介護保険については、介護職員や介護の担い手の方々は、福祉の仕事に誇りを持って従事していただいている方が大半であります。福祉の仕事で生活ができるような仕組みづくりについても、国の方策等に注視ながら、今後、引き続き対策等を検討していただきたいことを要望いたします。
また、高齢者の方には、今後の介護保険料の負担が高くなることを心配されている声を多く聞きますので、現在の基準月額４６００円の維持ができるような運営を要望しておきます。
最後に、市バス事業については、各自治体においては、公営バス事業からの撤退をしてきている現状ではありますが、市バスは市民の足でもあり、重要な事業だと考えております。しかし、原油高騰等により、諸物価も値上がりしている中で、累積欠損金が大きくなり、その累積欠損金を運賃値上げなど、利用者の負担増に転嫁することのないように、引き続きアクションプランの着実な実効について、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田静夫） 次に、２５番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。
◆２５番（加柴優美） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問を行います。
最初は、伊丹市一般廃棄物処理基本計画の見直し案のうち、廃プラスチックの処理に関して伺います。
第１に、焼却してエネルギー回収との国の方針に、無批判的に従うべきではないという点です。伊丹市廃棄物減量等推進審議会で、本市の一般廃棄物処理基本計画の見直しが審議をされ、その結果を受けて、先月、計画案が出されました。その中で廃プラスチックの処理方法が埋め立てから、焼却してエネルギー回収へと大きく変更されています。その理由について、プラスチック製容器包装以外の廃プラスチックは、現在、埋め立て処分を行っているが、処分場の確保、処理コスト及び廃棄物処理の優先順位の点から、望ましい処理とは言えないと説明しています。しかしこれは、２００４年１２月の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で出された意見具申に沿った、国、環境省の方針そのものであります。一方、焼却炉メーカーは、何でも燃やせることを売りにして、自治体に最新鋭ごみ焼却施設を勧め、国も補助金行政でメーカーの後押しをしています。伊丹市は、２００３年度には、プラスチック製容器包装分別収集を全市に拡大し、８分別収集によって、ごみの減量、資源化に力を尽くし、今日に至っています。他市においても、その地域の状況、特徴に合わせて、分別収集のスタイルをとっています。つまり、そのスタイルは都市によってまちまちだということです。ですから国は、焼却してエネルギー回収との方針を自治体に押しつけるべきではなく、伊丹市も、国が決めたからと無批判的に従う必要もありません。当局の見解を求めておきます。
第２として、ダイオキシンなど有害物質や、二酸化炭素排出の影響について、ごみの焼却によって、ダイオキシンなど有害物質の発生、二酸化炭素の排出が大きな問題となっています。事実、クリーンランドでもダイオキシン対策のために、相当の経費支出を余儀なくされています。また、ダイオキシン防止技術が向上したといっても、完全なものはありません。
一方、クリーンランドにおけるごみ焼却に伴う二酸化炭素の排出量は、２００６年度実績で約４万１０００トンと言われています。また、伊丹市廃棄物減量等推進審議会での市の答弁によると、仮に現在、埋め立てしている１０９５トンのプラスチックを焼却すると、排出される二酸化炭素の量は、約１６４０トンとなり、現在、焼却により排出されている二酸化炭素量のおよそ４％に相当するとしています。一方、廃プラスチックの焼却による発電で電力会社で発電に伴う二酸化炭素の量が減少しますが、その量はわずか１９５トンにしか過ぎません。焼却炉の発電効率は発電所やボイラーに比べて非効率だということです。つまり、焼却場は熱エネルギー回収には適していないということであります。世界的に温暖化防止対策、二酸化炭素の削減が叫ばれている昨今に、プラスチックの焼却は、市民の理解を得ることができないと思いますけれども、見解を求めておきます。
第３に、廃プラスチックの焼却化は、分別や発生抑制への意欲をそぐという問題です。いわゆるごみ問題が各地で大きな問題となっているのは、大量生産、大量廃棄が続けられる中、環境汚染、財政負担などが深刻になっているからです。根本解決には製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うという、拡大生産者責任を明確にした対応が必要ですが、日本ではその制度化が産業界の反対で先送りになっていることが、最大の問題です。このような根本解決に向けての制度化を求めつつ、現実の対応として、ごみの減量に向けた取り組みを強めなければなりません。こうしたときに、プラスチックを可燃ごみにという方針は、ごみになるものはできるだけ買わない。再利用し、ごみが出ないように工夫しよう、分別をしっかりやって、資源リサイクルのための努力をしようという、自治体や市民の取り組みを、正面から否定することになると思います。当局の見解を伺います。
次に、みどり保育園、院内保育園の今後の運営に関して伺います。
第１に、医師、看護師確保の立場から、保育レベルを飛躍的に高める方策についてですが、
市立伊丹病院は特に就学前の子供を持つ医師、看護師の福利厚生施設として、院内保育所を開設してきました。しかし、過去１０年間を見ても、１日当たりの保育児童数は、多いときで１５人。７、８人という少ないときもあると聞きます。託児所化しているという院内保育所の現状に不満を持つ親が多いとも聞きました。昨年、実施された職員への
アンケート調査結果を踏まえて、医師、看護師確保の立場から、保育レベルを飛躍的に高める方策を問うものです。具体的には、ニーズに合った保育、年齢別保育、給食の充実などが求められていると考えますが、見解を伺っておきます。
第２に、シルバー人材センターの高齢者活用子育て支援事業を活用した保育所運営についてですが、今回、シルバー人材センターから、国の補助事業として位置づけられている高齢者活用子育て支援事業を積極的に進めていく一環として、保育所運営について前向きな提案があり、協議の結果、双方にとってメリットが大きいと判断し、シルバー人材センターに運営を移管するとしています。ただ、高齢者活用子育て支援事業に係る国庫補助は、５年間の期限つきであり、しかも最初の年は３５０万円の補助額であるけれども、２年目以降は２００万円に減っていく制度だと聞きました。院内保育所は１０００万円を超える赤字を出している状況のもとで、しかも、今以上に保育内容、保育水準を引き上げることが求められているときに、シルバー人材センターへの移管は、不確定要素が多いと思いますけれども、どうお考えか見解を求めます。
第３に、病院医師、看護師から、保育ニーズに優先的対応を求めるのであれば、病院は一定の運営補助金を出す必要があるのではと考えますが、見解を求めます。
第４に、認可外保育所として、県に届け出するということは、県の指導監督基準をクリアするということであり、今の職員の福利厚生施設としての企業内保育所より、保育内容、水準が改善されると言われています。しかし、多くの父母は認可保育所と同等の保育を希望されており、認可外保育所として出発をするとしても、近い将来、認可保育所として運営するという見通し、展望が必要だと思いますけれども、病院としての見解を伺っておきます。
最後に、笹原小学校の施設改善についてであります。笹原小学校は、近年の児童生徒の増加で、６年生が校庭東側のプレハブ教室４クラス約１５０人で授業を受けています。ところがそのプレハブ教室にはトイレがなく、生徒は３０メートルほど離れた本校舎北館１階のトイレを使用しています。しかし、そこには男子個室トイレは１カ所、女子トイレはわずか２カ所しかなく、日ごろから大変不便を来しています。この北館１階のトイレの増設改修については、学校はもちろん教育委員会に要望の第１番目として挙げており、ＰＴＡからも要望されています。早急に対応していただきたいと思いますけれども、見解を求めて１回目の質問とします。
○副議長（藤田静夫） 市民部長。
◎市民部長（梶井良治） （登壇）私からは、廃プラスチックの処理に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、処理方法の見直しは、国の方針に無批判に従うものであるとの御指摘でございます。国におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成１７年５月に廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する基本方針を改定いたしました。その中で、廃プラスチック類の取り扱いについては、まず発生抑制を、次に、容器包装リサイクル法等により広がりつつある再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行うことが適当であるとして、まず発生抑制を、次に再生利用を推進し、なお残るものについては、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当であるとされたところであります。
本市におきましては、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装は、市内１００％の地域で資源物として分別回収を行っており、熱回収か否かの対象となっております廃プラスチックは、燃やさないごみとして収集され、粗大ごみ処理施設において、破砕、選別と減容固形化処理をしている、再生利用が困難なものであります。例えば、プラスチック製のおもちゃ、定規、くし、ブラシなど、マテリアル・リサイクルに適さない雑多なプラスチック製品であります。その処理方法につきましては、国が決めたから無批判で従うというのではなく、伊丹市廃棄物減量等推進審議会で幅広く議論されたものであり、市といたしましては、最終答申をいただきました後、総合的に判断し、決定することにしております。
２点目は、これら廃プラスチックを焼却するとした場合のダイオキシンや二酸化炭素についてのお尋ねであります。現在の豊中市伊丹市クリーンランドの焼却炉は、平成１３年度に完成いたしました排ガス高度処理施設により、ダイオキシン等の有害物質は問題なく処理できております。一方、二酸化炭素の発生につきましては、これをゼロにすることはかなわず、熱回収による発電所の原油消費量の削減、減容固形化処理や最終処分場までの輸送に伴う温室効果ガスの増加要因を差し引きましても、一定量の排出を認めざるを得ないところであります。しかしながら、大阪湾フェニックス計画により確保しております最終処分場も、平成３３年までとなっており、その延命に努める必要があります。
また、クリーンランドでは、廃プラスチックの処理に非常に苦慮しており、雑多なプラスチックであるがゆえに、十分、減容固化ができず、フェニックスからは再三現状のまでは受け入れを拒否することもあるとの警告を受けていると聞いております。また、審議会の学識委員からは、雑多なプラスチックを無理してマテリアル・リサイクルするよりも、エネルギーとして回収する方が適切、エネルギーとして使えるものを埋め立てるべきではない。埋め立ては将来世代に有害物質を残すことになるなどの御意見もいただいております。
さらに、市民の理解が得られるのかとのことでありますが、昨年８月に実施いたしました市民アンケートにおきましても、廃プラスチックの処理につきましては、リサイクルや焼却処分が望ましいとの意見が大部分を占めており、市民が焼却処理に理解を示せないという状況にはないと考えております。
最後に３点目の、廃プラスチックの焼却は、分別は発生抑制への意欲をそぐとの御指摘でありますが、平成１９年２月に伊丹市ごみ減量化市民会議からいただきました提言書きでは、包装容器以外の廃プラスチックは、現在、燃やさないごみとして埋め立て処理をしているが、この処理は埋立地の確保及びコストを考慮すると、望ましいといえない。焼却によりエネルギーを回収か、ごみ固形化燃料とすることの検討が望まれるとされたところであります。先ほども申し上げましたように、審議会から最終答申をいただいた後に、適切に決定してまいりますが、今後におきましても、ペットボトルやプラスチック製容器包装など、リサイクルできるものはこれまでと変わらず、積極的に資源化を推進することにいたしております。
そのような中、仮に廃プラスチックを焼却処理するといたしましても、市民の皆様に十分説明し、御理解御協力をいただいて進めてまいりますので、御心配のような市民の意欲をそぐものではないと考えておりますので、御理解くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
○副議長（藤田静夫）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（大川明） （登壇）私からはみどり保育園の今後の運営に関する御質問にお答え申し上げます。
みどり保育園に関する職員
アンケート調査の概要ですが、本院の職員を対象に実施し、男性３９人、女性２６０人、合計２９９人から回答を得ております。アンケートの中で、議員御指摘のニーズに合った保育、年齢別保育、給食の充実という項目につきましては、就学前児童がいるが、みどり保育園に預けていない職員６９人に対し、複数回答可ということで、その理由を聞いております。この結果、保育内容や保育方針が充実していないが１９人、施設や教育環境がよくないが２２人となっております。なお、預ける必要がないと答えた１９人を除いた率は、それぞれ３８％と４４％となっております。また、給食が実施されていないことを理由に挙げた人は４人にとどまっております。さらに入園予定の保護者の半数以上は、延長保育や夜間、休日の一時預かりができることを望んでおります。一方、シルバー人材センターで計画をされている保育所運営は、認可外保育施設として兵庫県にも届け出をし、施設指導監督基準に基づいた適正な保育内容、及び保育環境を確保して運営をされるということですので、少なくとも現行以上の保育内容、保育水準が確保されるものと考えております。
アンケートによりますと、入園予定者１７人のうち１０人が、運営方法が変わっても保育内容や保育サービスがよくなれば入園すると回答されており、保護者からも一定の理解をしていただいているものと考えております。
次に、今回予定しておりますみどり保育園の運営につきましては、議員御案内のように、シルバー人材センターでは高齢者活用子育て支援事業として、高齢者の生きがい対策を積極的に進めていく一つの取り組みとお聞きしており、認可外保育施設の届け出をし、月決め保育のほか、一時預かり保育、休日保育など、幅広く事業展開をする予定のため、現役世代の有資格者に加え、保育士、看護師、幼稚園教諭などの資格を有する高齢者の配置などの保育体制の中で、認可保育所に匹敵する運営を行われるとともに、特に保護者の理由を問わず、認可保育所では取り組むことが困難な開所時間の延長や、真に保育を必要とする子供の受け入れを初め、認可保育所を希望する待機児童の受け皿としての保育所運営も考えられているところでございます。
また、子育て中の親子などの地域住民が、高齢者と交流できる施設として、地域社会に貢献するものにしたいとも考えられているとお聞きしております。
次に、病院が一定の補助金を出すべきではないかとの御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、みどり保育園の運営は、高齢者活用子育て支援事業の一つとしての取り組みであることから、子育て支援事業全体の事業展開における規定の料金徴収による採算性を考えての提案と受け取っておりまして、補助金については考えておりません。
次に、近い将来、認可保育所として運営するという展望についてのお尋ねですが、このことは、主としてシルバー人材センターが今後、事業展開をされていく中で検討されていくべきことと考えておりますが、病院といたしましては、あくまで現時点では、事業所内保育所を核とした施設としての仕組みと考えており、認可保育所ということになれば、当院院内保育所としての面が弱くなり、当院職員の乳児を優先的に受け入れることも困難になりますことから、認可保育所として開設するためには、また違った仕組みが必要になるものと考えております。当院といたしましては、あくまで現時点では院内保育サービスの維持、向上を担保した上での経営健全化のための一施策として、ぜひ成功させたいと考えているところでありますが、あわせて地域における子育て支援の一助となるように、病院といたしましても引き続き、できることがあれば積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田静夫）
教育委員会事務局管理部長。
◎
教育委員会事務局管理部長（阪上昭次） （登壇）私からは、学校の施設改善についての御質問にお答えいたします。
学校・園施設は、児童生徒の学習・生活の場として、また豊かな人間性をはぐくむための教育環境として、重要な意義を持つものでございます。教育委員会といたしましては、学校・園における施設整備につきましては、児童生徒が安心・安全、快適な学校・園生活が送れるよう、また地域の拠点施設としての活用が図れるよう、大規模改造、耐震補強、トイレ改修、エレベーター設置、空調設備機能回復などを計画的に進めるのを初め、事業の支障となるアスベストの囲い込み部や、機械室等の吹きつけ材除去を順次実施しているところでございます。しかしながら、本市におきましては、航空機騒音対策として、校舎の鉄筋化を昭和４０年代に集中的に実施しており、以後４０年近くが経過した現在、校舎の老朽化が進み、多くの学校・園で施設の改修・改善を必要としております。こうした中で、古くなった施設も工夫し、丁寧な清掃や大切に利用することも、教育の一環として御理解いただきながら、さまざまな制約はございますが、可能な限り施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
そこで、教育委員会におきましては、安心・安全を施策の最重点課題として取り組むことを基本に、特に優先的に実施する必要のある耐震補強工事を進めておりますが、これにあわせ児童生徒や保護者、関係機関から要望の強いトイレの全面改修と、エレベーターの設置につきまして、各校１カ所で年次的に実施しているところでございます。
御質問の笹原小学校につきましては、平成１７年度の耐震補強工事の実施に合わせ、西側トイレの全面改修を実施したところでございます。現在、市内の小学校のうち、６校でまだトイレ整備が終わっていないこともあり、未整備の学校を中心に、整備を求める声が非常に強く、改修の必要性は認識しておりますが、限られた予算の中で、まず各校１カ所の整備を早急に完了していきたいと考えております。
御指摘のように、笹原小学校におきましては、今般、児童の増加に伴う教室不足解消のため、平成１９年度工事といたしまして、当校校庭の東側に校舎の増築を実施したことから、北東側トイレの利用がふえ、混雑していることなどの報告は、学校長を通じ受けており、また、グラウンド開放用に使用されていることもあり、市長の地域との対話の場でその整備要望が数多く市長に寄せられているというところでもあり、便器の数などに問題が生じているということは、承知をいたしております。近年、校舎の老朽化などにより、雨漏りやトイレの排水が詰まるなど、緊急的な改修や修繕が頻発し、計画的な改修が思うに任せない状況ではありますが、笹原小学校のトイレ改修を初め、各学校・園における施設改修につきましては、年次的整備計画とは別に、必要性等個々の状況ごとに学校長とも十分協議し、必要に応じ可能な限り対応してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後とも緊急性や優先度などを慎重に検討しながら、学校・園施設の整備を進め、教育ビジョンに掲げる「豊かな学びを支援する教育環境づくり」に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（藤田静夫） 加柴議員。
◆２５番（加柴優美） （登壇）この廃プラスチックを埋め立てにするのか燃やすのかという問題、私は２月の生活企業常任委員協議会、これで初めて伊丹市の、先ほど言った一般廃棄物処理基本計画案の見直しの内容が説明をされたときに、意見を言いました。２回目は、２月にありましたクリーンランド議会でも意見を言いました。きょう３度目です。３度目の正直というのはあるんですが、答弁を期待しておった向きもあったんですが、予想としては想定ないの答弁で終わっているんで、非常に悲しい気はするんですが、これなぜ私がこれほどまでにこだわるかというのは、皆さん方も御承知のように、平成で言えば２４年からクリーンランドで新しいリサイクルセンターが稼働するんですね。同じく平成で言えば２８年から新しい焼却炉が稼働すると、それの今、基本設計なるものをずっとつくる途中にあるんですね。もちろんクリーンランドでも今、新ごみ処理施設整備検討委員会がずっとされています。そこでどういったスタイルのリサイクルセンターにしようか、あるいはどういった焼却炉にしようかと、当然、財政的な問題もありますから、そこら辺を勘案して、今ずっと検討されています。このプラスチックを燃やすか燃やさないかというのは、そのリサイクルセンターとか、焼却炉の性能なり規模、内容に影響するんですね。だからこれは一般的には慎重に対応されなければならないし、その点では今議会でも泊議員の方からも同様の質問が出されましたし、クリーンランドでも本当に燃やしていいのかという、豊中の出身の議員からも、そういう意見があったことも、まず皆さん方に報告はしておきたいと思います。
先ほどの答弁を踏まえて、やはり全く市民というか、私たちの疑問に答えてないという点が３点ほどあるので、その３点について、改めて質問をさせていただくので、答弁をお願いしたいと思うんですね。
まず１つは、廃棄物の優先順位として熱回収をすることが本当にいいのかという問題なんです。熱回収をするということは、具体的に言えば、今、クリーンランドでもやっていますように、熱をそのまま直接利用するクリーンスポーツランド温水プールなどが、その直接的な利用方法です。それからもう一つは、同じく発電によって自前の施設の電気と、余った分は現在、関西電力に電気を売っています。それで一定の経費を賄っているというのが現状ですが、ただ問題は、熱効率という問題が私は考えて見なければならないと思うんです。熱効率というのは、得られる電気出力を投入した燃料の発電量で割ることによって求められる。つまり熱効率が高いということは、少ない燃料で多くの電力が得られることを意味するんですが、この熱効率を実際の発電所と、火力発電所と焼却炉の場合を考えてみた場合に、これは東京電力の、聞いてみましたら、東京電力では発電効率が、熱効率が５０％、ところが現在のクリーンランドではわずか８％です。新しい炉に最新鋭の発電機を導入したとしても、２０％いくかいかないかというかなりの開きがあります。実際に熱効率。ですからごみの量によって発電をして、それに見耳合う電気をいろいろ使うというのは、私はいいと思うんです。しかし、焼却炉そのものにかなり大きな付加価値をつけて、一定の発電効率を保つということが、自体が目的になっていけば、当然それに見合うごみの量を絶えず燃やさなければならない。当然、家庭とかから出るごみというのは均一違いますから燃えにくい。そこで燃えやすいようにしようと思ったら、どうしてもプラスチックとかそういうものをまぜて、入れて発電効率、熱効率を高めていくということになっていくということを考えれば、私は熱効率の面から見ても、プラスチック類、廃プラスチックは燃やすべきではないと、これは断言できると思うんですけどね。これに対する明快な答弁をぜひ部長にお願いしたいと思うんです。
それから２点目は、先ほど答弁でもあったんですが、フェニックス、埋立地が逼迫していると、これは再三言われます。確かに今、フェニックスは大変な状況というのはもちろん知ってます。じゃ、これを抜本的にどうしたらいいのかというのは知っています。むしろ簡単です。で、皆さん方にも配られている、今回の一般ごみの処理の廃棄物の計画案を見てみますと、計画は平成２４年度までになっていますが、平成２４年には９９９６トンの焼却、どうしても焼却をしなければならないごみが出るというふうにいってます。ところが今現在は出ているのは１万３２００トンです。だから計画どおり全体を減量していけば、焼却灰を含めて埋め立てをするごみそのものは約４分の１減って、４分の３まで減少するんですね。だから、むしろごみ全体そのものを減らしていく中で、埋め立てにしなければならないごみそのものも減らしていくということを徹頭徹尾やれば、この埋立地の問題も基本的には解決をしていくという問題でなかろうかと思うんですね。その点をどのように考えていらっしゃるのか、答弁をお願いしたい。
それから３点目、今答弁で廃プラスチックの焼却は分別や発生抑制への意欲をそぐものでないと、そっけない答弁だったんですが、これは考えてみますと、ものを燃やすという行為と、リサイクルという行為というのは、これは対局にある部分で、これ相入れない問題なんです。だから、簡単に言えば物を燃やすというのは、分別リサイクルはいらないんです。これはわかりますね。今、市民が、恐らく皆さん方も一生懸命分別をされていると思います。こういったものを各家庭にも配って、容器包装リサイクルで、昨年からは雑誌とか雑多な紙の分別も、今クリーンセンター、生活環境課中心に、今一生懸命取り組んでおられますね。今現在、伊丹市の場合ですが、燃えるごみの中で、何が一番たくさん占めているかといったら、紙が一番多いんですよ。紙が４２．７％、知ってましたか。それで、生ごみが２８．８％、これで７２％占めているんですよ。ということは、私たちが紙類を徹底して分別をすれば、今、先ほどの減量等審議会でも論議をされて、新しい提案をされている中に、生ごみの堆肥化という問題が、これはぜひ市民挙げて推進していこうという提案がなされています。だから、紙の徹底した分別と、生ごみを堆肥化も含めて徹底して減らしていけば、理論的には現在の生ごみの３分の２から４分の３に近い量は大きく減っていくんですね。だからこれを目指していこうというのが、今回の廃棄物処理基本計画の見直し案の最も大きな命だと思うんですね。だから、結局そういった方向に強めていったときに、途中で、「いや、廃プラスチックは燃やすんだよ。」と、こういうことになると、これまでいろんな労力を得て、苦労もされながら分別をしていこうとする、そういった方向性に大きく水を差していくもんじゃないかと、水を差すどころか、低きに流れるという例えがありますけれども、プラスチックは結局燃やすといっているから、殊さら細々分別をしなくてもいいんではないかということに、意識になれば、本当に大変な事態をつくっていくと思うんですね。ですから、もともとは私１回目の質問で言ったように、ごみになるものは買わないと、だから容器包装プラスチック以外のプラスチック、先ほどあったけれども、いろいろありますわね。ボールペンですとか、要するにそういったものを極力、市民挙げて買わない、さらにそういったものは極力つくらせていかないという方向に、その解決を求めていかないと、このごみ問題、あるいは燃やすという問題というのは、解決をしないんではないかということを思うんですね。そういった基本的な方向も含めて、本当に私が言っているような方向でやっていくことがベターかと思うんです。これも答弁でお願いしたいと思うんです。
ですから、今、伊丹市は案として、廃プラスチックは燃やすということを言ってますけれども、これはさっき答弁もあったように、最終的な案ではないんです。一緒にやっている豊中市も、昨年３月に同じ廃棄物処理基本計画をつくっているんですが、ここは、豊中は廃プラスチックの処理については、まだ検討されていないし、結論も出していません。当然、クリーンランドも今検討中です。だから、今、ぜひ市民挙げてこの問題をどうするかというのは、本当に真剣に考えていただきたいし、また、来週から始まる一般会計の予算委員会の中でも、ぜひ衛生費の中でこの問題を取り上げていっていただいて、できたら集中的に審議もしていただければということを要望して、２回目の質問といたします。
○副議長（藤田静夫） 市民部長。
◎市民部長（梶井良治） （登壇）廃プラスチックの処理に関する再度の御質問にお答えいたします。
１点目でございますが、熱回収することは、発電所と比較して熱効率が悪いのではないかという御指摘がございました。廃プラスチックの焼却は、多少熱効率が悪くても、減容固化、あるいは輸送に係るエネルギーの消費量を考えますと、埋め立て処分とするよりも効果的な処分方法であるのではないかと考えております。
また、熱効率水準を維持するために、一定のごみ量を確保する必要があるとのことでありますが、あくまで基本はごみの焼却でございまして、ごみが減ればそれに応じた熱回収を行うものでございます。
２点目でございますが、最終処分場の確保には、廃プラスチックの焼却ではなくて、焼却炉全体を減量することが必要であるとのことでございます。御指摘のように、焼却ごみ全体を減らすことは、当然のことでございまして、私どもも啓発活動等を通じまして、ごみの減量に最大限の努力を続けて、市民の皆様の御協力をいただかなければならないというふうに考えております。
ただ、近隣他都市の大多数におきましても、現在の最終処分場の逼迫度を踏まえまして、廃プラスチックは焼却処分としてきておりまして、少しでも埋め立てを減らすことで、最終処分場の延命を図る必要があるものと考えております。
最後に、焼却処分とリサイクルは対極に位置するものであり、ごみ排出が安易な方向に流され、ごみ量がふえるのではないかという御指摘がございました。これにつきましては、１回目の御質問でお答えいたしましたように、プラスチック製容器包装は、これまでどおり分別回収を行い、リサイクルするものでございます。この件につきましては、先ほど申し上げましたように、市民会議の提言、あるいは市民
アンケート調査結果などを参考にして議論されました、伊丹市廃棄物減量等推進審議会の最終答申を尊重し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
仮に、廃プラスチックを焼却するといたしました場合でも、市民の皆様に十分説明し、御理解御協力をいただいて進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、１回目の答弁でも申し上げましたように、クリーンランドでは廃プラスチックの処理に非常に苦慮しておりまして、フェニックスから再三、現状のままでは受け入れを拒否することもあるという警告を受けておるという現状があるということも御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（藤田静夫） 加柴議員。
◆２５番（加柴優美） （登壇）先日、クリーンランドにも確認をさせてもらったんですが、現在、新しい焼却炉だけを取ってみましたら、公設公営方式で日量７１１トンの焼却をできる新しい焼却炉の単価は、概算で約２６０億円という計算をしています。これはあくまで焼却炉だけですから、リサイクルセンターの建設費とか、あるいはそれに付随する施設、今現在クリーンランドではこれ以外に灰溶融炉、出てきた灰を溶かして固形化するという装置をどうするかというのも、これ検討されています。いずれにしても、合計すると３００億から４００億円という莫大な事業費、建設費を伴ってくる事業に、我々は直面しているということだと思うんですね。ですから、私たちが市民とも協力をして、先ほども言いましたように、市民とも協力をして、先ほども言いましたように、徹底した分別を行っていくという方向を、今以上にはるかに強めていくということが、クリーンランドに対する伊丹市の負担金を減らしていくという、つまり大きな意味で経費を減らしていくという意味でも、大事になっているということを改めてこの場で訴えておきたいというふうに思うんですね。
それから院内保育園に関しては、時間がないので、また予算委員会の方でお聞きをしたいと思います。
学校関係の営繕工事、耐震補強とか大規模改造以外の各学校への営繕費用というのは、本当に少ないですよね。今年の予算見てみましても、小学校１７校でわずか３１００万円、１校当たり２００万円以下、中学校もわずか２６００万円です。１校当たり３２０万円程度。あちこちで雨漏りとか、それからさまざまな環境というか、施設が傷んでくるというのが、本当に目について、何とかしてほしいという声は本当に多いんで、今後こういった数々の営繕に関する予算も、こういったことを踏まえて、ふやしていただきたいということも改めて要望して、私の質問を終わっておきます。
○副議長（藤田静夫） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３８分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○議長（石橋寛治） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２０番 林 実議員の発言を許します。────林議員。
◆２０番（林実） （登壇）議長の許可をいただきましたので、通告のとおり質問をさせていただきます。
週明けから、代表質問、個人質問と続き、ようやく私で最後の質問となりました。お疲れの方も多数おられるようでございますが、あと５０分、よろしくお願いをしたいと思います。
それではまず、市高の全定分離についてお尋ねをいたします。
兵庫県の県立高等学校教育第２次実施計画が発表されました。阪神地域での多部制単位制高等学校新設の検討というものです。昨年度から伊丹市が県に要望していた、市高の全定分離がいよいよ現実味を帯びてまいりました。伊丹市の教育界において、市高の全定分離は数十年間にも及ぶ悲願であり、今回こそ必ず成就しなければならないものと考えております。
前回の学校教育審議会では、定時制は、現施設のまま、全日制を中等教育学校として他の場所に移転するという答申が出されました。しかし、武庫之荘高校跡地の活用が、県の意向でできなくなったことから、市教委はこのことを第５次総合計画に先送りをしました。ここにきて第５次総計を待たずして、全定分離の話が動き出そうとしていますが、県の多部制単位制高校の場所が決定したわけではありません。今まで当局のお話では、阪神北地域らしいとこにできそうだという説明でしたが、今回の発表では、阪神地域にと候補エリアが拡大をされています。さて、教育委員会としては、市高の定時制を県に引き受けてもらえればよいというお考えなのか、それとも多部制単位制高校を伊丹市に誘致しようとされているのかをお伺いいたします。
また、前回の学教審の答申をどう考えるのか、また、考え直すのか、県にどのような方法で交渉されているのか、またしていくのか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
そして、悩ましいのが、平成２１年度から始まる高校入試の複数志願制度であります。複数志願制度のもとでは、市高のよさをアピールして、より多くの生徒に受験してもらわなくてはなりません。市高が全定分離になるか、ならないかは、最も大きな要因となりますが、どのようにお考えなのでしょうか。
また、今議会で市高の体育館改修ほかに約１億円の予算が上がっていますが、このことは市高の全日制を、現在の場所から動かさないとするものなのでしょうか。多部制単位制高校の誘致も含め、交渉を進めるこの時期に、選択肢を狭めてしまうことではないのでしょうか。教育委員会のお考えをそれぞれお伺いいたします。これまで何度も試み、あきらめてきたことをなし得るチャンスがやってきました。細心の注意を払い、必ずなし遂げるという意気込みで交渉をしていただきたいと思います。そういう意味で誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、今後の幼児教育のあり方についての質問をいたします。
全１８回、２年にも及ぶ学校教育審議会が、先月、答申書を提出しました。その教育委員会の諮問の内容は、１、公立幼稚園の適正規模、適正配置について、２、幼児教育における公、私の役割分担について、３、幼保総合施設についての３点であります。答申では、１の適正規模では、各園において四、五歳児とも複数学級が望ましい。単学級の園で各クラス２０人を割るようなら、統廃合も視野に入れて、適正規模を検討することも必要であろう。適正配置については、現時点では公立幼稚園１７園を１４園程度に統合し、適正規模に整備することが望ましい。しかし、公立幼稚園の統合に当たり、存続園以外の利活用について、確固たる展望が持ち得ない。そのことにより公立幼稚園の適正規模、適正配置についても、今後の検討課題と位置づけざるを得ない。つまり、現状維持で行くということです。
２の公私の役割分担については、公立幼稚園における預かり保育については、慎重な検討が必要である。預かり保育については、幼児の心身の負担への配慮など、私立幼稚園の実例も踏まえて研究しながら、今後も引き続き検討を進めることが必要である。公立幼稚園の３年保育については、民間活力を生かした都市経営が求められる中、本市の幼稚園教育は、今後も公私がそれぞれの特色を生かしながら、ともに担っていくことを考えるとき、慎重な検討が必要である。つまり、今のまま何もしないということです。
３の幼保総合施設については、さきに創設された認定こども園が施設類型によっては、十分な保育内容が担保されないおそれがあること、直接契約によるデメリットが懸念されること等の課題を抱える制度であることなどから、同制度の活用を前提とした推進策を講じることは、現時点では適当でないと考える。また、公立幼稚園の統合に当たっては、存続園以外の施設の利活用は、幼保総合施設を最優先に検討することが望ましい。と、これまた今のまま何もしないという答申であります。ところが、このように何もしないのが望ましいと言っておきながら、これらについて早急に具体化に向けた方策が講じられ、今後の幼児教育の振興に生かされることを強く願うものであると結ばれています。全１８回、２年にも及ぶ時間を費やして、結局、何もしないという答申と感じているのは、私だけではないと思いますが、教育委員会としてこの答申をどのように受けとめられているのか、率直にお伺いをしたいと思います。
また、市教委は、今後１０年間の教育の長期ビジョンである「伊丹市教育ビジョン」を策定されました。そのビジョンの中で、幼児教育については、基本施策の中の今日的課題に対応した幼児期・学校教育推進というところで、学校教育審議会から予定されている答申に基づき、教員一人当たりの適正幼児数、各園の適正クラス数等、適正規模、適正配置に向けた取り組みを進めますとなっています。つまり、審議会の答申を待って決めると記されているのです。ということは、これから先１０年間、就学前教育は何もしないということになるのでしょうか。少子化が叫ばれる中、伊丹市では子育ての重要性から、愛あいプランをつくり、子育てに力を注いでいこうとしています。その中核とも言える就学前教育が、現在のままでいいとはとても考えにくいのですが、教育委員会は一体どちらに向かって進もうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
さて、ここからは答申の具体的な内容についてお伺いをいたします。
まず、公立幼稚園の統廃合についてですが、平成４年の第３次幼稚園協議会において、公立幼稚園の数は１１から１３園程度にするのが望ましい、また、四、五歳児のいずれの学級においても園児数が１０人以下となった場合休園するとありますが、結局、１校１園制が堅持され、１５年がたってしまいました。今回の答申では、現時点では公立幼稚園１７園を１４園程度に統合するのが望ましい。四、五歳児とも単学級の園で、各クラス２０人を割るような状況になった場合には、公立幼稚園の統合も視野に入れ、適正規模を検討することも必要であろうとなっております。しからば、今回は子供のよりよい教育環境をつくるという観点から、幼稚園の統廃合をするのかと思いきや、存続園以外の施設の利活用について確固たる展望が持ち得ないので、統合については今後の検討課題と位置づけざるを得ないとなっています。おかしく思われませんか。単学級園では多様な人間関係の中で、社会性や生きる力をはぐくむのに十分な教育環境とは言いがたい。教員にとっても、切磋琢磨の機会が乏しくなる。人間形成の基礎が培われる重要な時期にあることを考えれば、四、五歳児とも複数の学級があることが望ましいとあります。ここまで言っておきながら、存続園以外の施設について、確固たる展望が持ち得ないので、十分な環境ではないけれども、そのままにしておくんだという、ここがどうしても私には理解ができません。教育委員会はこの答申を受けて、どう理解し、どうしようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、教育委員会がこれらを諮問された背景には、よりよい幼稚園教育のために、公立幼稚園を数園統合して、存続園以外の施設を私立の認定こども園にしようとお考えになっていたのだと思います。少なくとも昨年、統廃合する３園の固有名詞が審議会で上がった時点では、統合して認定こども園をつくろうとしていたはずです。当初、教育委員会が目指していた認定こども園とは、どういう類型のものだったのか。また、どのような問題があって認定こども園を断念されたのか、その経過も含めてお答えをいただきたいと思います。
さらに幼保総合施設についても諮問されていますが、幼稚園の需要は少なくなっている反面、保育所の需要は多くなってきており、待機児童も大きな社会問題となっています。率直に考えると、この状況下で幼稚園施設があいた場合、同じ就学前の子供の施設として、保育所にしようとするのが当然なのではないでしょうか。存続園以外の施設を保育所にするという選択肢が、なぜなかったのかお伺いをいたします。
それでは、全く違った視点から公立幼稚園の統廃合ではなく、公立幼稚園を活性化するという方法は考えられないのでしょうか。現在、四、五歳児ともざっとおのおの２０００人程度が伊丹市に住んでおります。１５００人が幼稚園に、４００人が保育所に通っています。保育所は施設が足りない状況ですから、四、五歳児の保育所に通っている８００人が公立幼稚園に行くと、保育所の待機児童は減少し、公立幼稚園は園児がふえて活性化し、一石二鳥ではありませんか。その８００人を公立幼稚園に呼び込む策が預かり保育です。幼稚園の預かり保育は、結果として保育所と同じような機能になります。聞けば、公立幼稚園の園長会でも幼稚園の活性化のために預かり保育をさせてほしいと、要望を市教委に出しているとのことです。公立幼稚園の預かり保育、有効な策と考えますがいかがでしょうか。しかしこれには私立幼稚園の経営を圧迫するというおそれがあります。以前、公立幼稚園の２年保育を導入しようとした際、私立幼稚園の経営圧迫を防ぐために、４歳児で私立幼稚園に就園せず、公立幼稚園への入園を待って、在宅している６００人から７００人の幼児に限る必要があるとしました。提案の公立幼稚園の預かり保育に関しては、保育所に通う四、五歳時をターゲットにする。つまり保育に欠ける家庭の子供が、公立幼稚園の預かり保育を利用できるという方法をとれば、私立幼稚園の経営を圧迫することもなく、保育所の待機児童の解消にもつながると思うのですが、選択肢の一つとして考えられないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、今後の就学前児童施策のあり方について、諮問された福祉対策審議会の答申が出ましたので、こども部のお考えをお伺いいたします。
福対審と学教審の合同部会を立ち上げられたわけですから、こども部としても幼稚園を統廃合して、存続園以外の施設を福祉目的に使用することを考えておられたのではないかと思います。合同審を立ち上げたとき、こども部としてもその跡地利用として認定こども園を、とお考えだったのかどうか、また、そうであればどういう類型の認定こども園を描かれていたのか。また福対審の答申では、施設類型によっては、十分な保育が担保されないことや、直接契約によるデメリットが懸念されることから、現時点では適当でないと考えるとありますが、こども部としてどうお考えかをあわせてお伺いをいたします。
こども部は保育所の待機児童解消という大きな課題を抱えておられます。諮問内容の就学前児童施策では外すことのできない大変重要な問題でありますが、今回の答申ではその方向性についてすら、何ら記されていません。今後、保育所に入所できる人数の規模をどれぐらいにするのか、そのためにどれほどの規模の施設を、何園くらいつくろうとしているのか、そしてその施設は保育所のなのか、それとも幼保の総合施設を、と考えているのか、お答えをお願いいたします。
先ほど教育委員会にもお尋ねいたしましたが、公立幼稚園の預かり保育は、結果として四、五歳児においては保育所と同じ機能を有するものとなります。公立幼稚園の預かり保育を実現するかしないかでは、保育所の充実に向けた取り組みが大きく変わってきますが、こども部はいかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
最後に、答申の基本認識の中で、本市においては従来より伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」等に基づき子供を主人公としたさまざまな子育ち、子育て支援策を積極的に展開している。いま一度、現状認識のもと、すべての子供が健やかに育ち、それとともに家庭や地域も育っていく環境づくりへ向け、社会の全構成員がどのように連携し、行動すべきかという視点を持って、これからの就学前児童施策を再構築する必要があるとあります。これは平成１７年に策定した「愛あいプラン」が、子供を取り巻く環境の変化により、現状にそぐわなくなったとの指摘のように思われますが、「愛あいプラン」の就学前児童施策だけについて再構築しようとお考えになっているのか、はたまたそのすべてを見直そうとされているのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（石橋寛治） 教育長。
◎教育長（中西幸造） （登壇）１番目の市高の前提分離についての御質問にお答えをいたします。
まず、教育委員会といたしましては、伊丹市立高校定時制をどうしようとしているのかという考え方でありますが、伊丹市立高校定時制は、近年、勤労青少年だけではなく、小中学校時代に不登校経験のある生徒や、中途退学者など、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒がふえてきておりまして、昼間の授業の需要が多くなってきております。また、平成１９年度の住所別生徒数の状況を見てみましても、生徒の約４３％が市外からの通学者でありまして、定時制高等学校は、通学区域が指定されていないことから、県外からでも通学可能であれば、入学できるということがあり、広域的な対応が望まれております。さらに、御指摘のとおり、平成２１年度に伊丹学区に
複数志願選抜・特色選抜が導入されますことから、市立伊丹高校全日制のさらなる特色化・活性化を図るためには、併設されている伊丹市立高校定時制の分離、いわゆる全定分離が強く望まれているところでございます。一方、先月発表されました県の「県立高等学校教育改革第二次実施計画」におきまして、阪神地域での多部制単位制高校新設の検討が示されました。
以上のことから、伊丹市立高校定時制については、教育委員会だけではなくて、市を挙げて県によって阪神地域での新設が検討されております多部性単位制高等学校への統合されるよう強く働きかけて、県に引き受けてもらえればと考えております。
次に、平成１７年３月の学校教育審議会答申を考え直すのかについてでありますが、この学校教育審議会答申は、１つは、
市立伊丹高校全日制を中等教育学校として改組する。２つには、
市立伊丹高校全日制を移転整備する。３つには、伊丹市立高校定時制は、現在地で充実を図るというものでありました。このことにつきましては、御承知のとおり、今日の厳しい財政状況下で、さまざまな教育課題が山積しているために、一たん先送りし、第５次総合計画策定の中で検討することとしておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成１７年３月の学校教育審議会答申が出されたときとは、状況が大きく異なってまいりました。したがいまして、平成２０年度に改めて伊丹市学校教育審議会を設置し、第５次総合計画策定を見据えながら、さきの答申を軌道修正する意味も含め、また、中等教育学校構想も含め、今後の市立高等学校のあり方について、検討を行っていきたいと考えております。
さらに、県にどのような方法で交渉をしていくのかということでありますが、市といたしましては、これまでも平成１８年、１９年と２カ年にわたって、伊丹市立高校定時制を新設構想のある阪神地域の県立多部制単位制高校へ統合してもらうよう、県に要望してまいりましたが、このたび、先ほど申し上げましたように、阪神地域での多部制単位制高校新設の検討が示されましたので、このチャンスを逃がすことのないよう、全市的な体制を組んで強力に働きかけていきたいと考えております。
なお、体育館等の施設の改修整備につきましては、全定分離を前提としない、つまり全定分離の有無とは関係なく、平成２１年度からの
複数志願選抜・特色選抜に対応する
市立伊丹高校全日制の活性化事業の一環として実施するものであります。
２点目の教育委員会が考える幼児教育のあり方については、この後、教育次長の方からお答えを申し上げます。
○議長（石橋寛治） 教育次長。
◎教育次長（木下誠） （登壇）私からは、今後の幼児教育のあり方についての御質問にお答えをいたします。
この２月に、学校教育審議会より今後の幼児教育のあり方についての質問がなされました。まず最初に、２年間も費やして結果的に現状維持、あるいは何もしないのかという学校教育審議会の答申内容を、教育委員会としてどのように受けとめているのかということでございますが、答申では幼児教育における公私の役割分担については、方向性と実効性の両方が示され、公立幼稚園の適正規模、適正配置についてと、幼保総合施設については、実効性までは示されなかったものの、一定の方向性が示されております。今後の幼児教育を進めるに当たって、まず公私の役割分担につきましては、公立と私立の幼稚園が、ともに幼稚園教育を担っていくことは、望ましい緊張感と切磋琢磨により、公私それぞれの教育内容や質の向上といった効果が期待されること、また、時代の変化に伴う保護者の多様なニーズにも対応していくためには、今後も公私の幼稚園がそれぞれの特色を発揮しながら、ともに幼稚園教育を担っていくことが望ましいとして、公立幼稚園の存続の方向性をはっきりと打ち出し、公私の連携や幼保と小の連携の一層の推進を図ることなどが示されました。
その他の諮問事項に関する方向性につきましては、以後の質問にお答えする中で御説明を申し上げます。
２番目の公立幼稚園の適正規模、適正配置をどのように進めていこうとしているのかということでございますが、１クラスの人数について、答申では長年の経験値から、２５人から３０人程度が望ましいと言われている。一方で、幼稚園で集団生活を送るに当たっては、少なくとも２０人程度は必要であるとされているとまとめがなされており、現時点では幼稚園設置基準の見直しなど、国の動向などを見据えながら、検討すべきものと認識をいたしております。
また、各園の適正クラス数につきまして答申では、各園において４歳児、５歳児ともに複数学級あるのが望ましいとされており、この答申の方向性に沿った、取り組みを進めるべきであると考えております。さらに、答申では、適正なクラス人数の維持という観点から、４歳児、５歳児とも単学級の園で、かつ各クラス２０人を割るような状況になった場合には、同様に幼児数の動向や周辺の幼稚園の設置状況などを見きわめながら、公立幼稚園の統合も視野に入れて、適正規模を検討することも必要であろうとして、適正規模を維持する基準や、方向性が示されておりますので、今後、このような状況になりました場合には、速やかな対応に努めてまいります。
３番目の公立幼稚園の現状に問題があると指摘しておりながら、存続園以外の施設の利活用はできないという理由で、適正規模、適正配置までしないという結論になるのはなぜか、統廃合についてどう理解し、どうしようとしているのかということでございますが、今回は、幼保総合施設への市民ニーズが極めて高いことが、平成１７年度の学校教育に関する市民意識調査で明らかになったことから、幼保一元化を進めていくのであれば、適正規模の基準とは別の観点から、公立幼稚園を統合し、幼保総合施設を設置することについて諮問がなされました。答申では、統合に当たっては、存続園以外の施設の利活用策を同時に示すなど、保護者や市民の理解を十分に得るよう努めることが必要であり、利活用については、幼稚園からの転用という点を考慮すれば、就学前の子供のための施設とすることが適当と考える。また、公立幼稚園の統合に当たっては、存続園以外の施設の利活用は、幼保総合施設を最優先に検討することが望ましいとの方向性が示されました。しかし、その方向性に沿った幼保総合施設が、福祉対策審議会との合同部会の審議において、先に創設された「認定こども園」制度は、施設類型によっては、十分な保育内容が担保されないおそれがあること、直接契約によるデメリットが懸念されることなどの課題を抱える制度であることなどから、同制度の活用を前提とした推進策を講じることは、現時点では適当でないと考える。とはいえ、幼保の一体的運営については、保育の受け皿の確保及び保護者の就労の有無にかかわらず、就学前のすべての子供に幼児教育、保育を提供するための一方策として、既存施設を有効に活用することを基本に、具体化に向けて検討する必要があるとして、今後の検討課題という位置づけがなされたことから、幼保総合施設の設置に伴って、公立幼稚園を統合することについても同様に、今後の検討課題と位置づけられたということでございます。
学校教育審議会においては、幼保総合施設については、市民意識調査の結果に見られますように、市民のニーズも高いことから、既に設置されている認定こども園の保育実践や、国の動向も注視しながら、引き続き具体的な方向で検討がなされるべきものであるとの考え方が示されましたことから、教育委員会といたしましては、この答申に沿った取り組みを進めるべきものであると考えております。
４番目の教育委員会が目指していた認定こども園は、どういう類型のものだったのかということでございますが、学校教育審議会を設置いたしましたのは、「認定こども園」制度が示される前でございましたので、あらかじめ教育委員会が具体的な類型を決めて、諮問したということではないということを御理解いただきたいと思います。
５番目に、認定こども園を断念したのはなぜかということでございますが、認定こども園につきましては、施設類型によっては、十分な保育内容が担保されないおそれがあること。直接契約によるデメリットが懸念されることなど、課題を抱える制度であることなどから、同制度の活用を前提とした推進策を講じることは、現時点では適当でないという結論が、合同部会のまとめ、及び福祉対策審議会の答申においても述べられておりますが、学校教育審議会では、今後も引き続き具体化の方向で検討がなされるべきものであるとの考えが示されており、教育委員会といたしましては、断念したという理解はいたしておりません。
６番目の公立幼稚園の統合に際し、存続園以外の施設を保育所にするという選択肢がなぜなかったのかということでございますが、学校教育審議会では幼保総合施設のあり方について、合同部会に審議をお願いをいたしましたが、保育所の待機児童の解消を初めとする保育所の充実策については、学校教育審議会の所掌事項ではないことから、教育委員会から諮問をお願いするものではないことを御理解いただきたいと思います。
７番目の保育所の４歳児、５歳児を公立幼稚園で預かり保育できないかということでございますが、公立幼稚園での預かり保育は、答申では研究検討課題と位置づけられております。学校教育に関する市民意識調査では、幼保一元化を進めるとの回答が３２％で最も多く、幼保が一体的に運営され、子育て支援事業にも取り組む、認定こども園を初めとする幼保総合施設へのニーズが極めて高いことが伺えますことから、教育委員会といたしましては、４歳児、５歳児に限らず、ゼロ歳児から５歳児までの就学前児童を対象として、預かり保育機能をも包含する、幼保総合施設を最優先に考えております。既に市内で私立の幼稚園型の認定こども園が１園、昨年４月に設置されている状況の中、学校教育審議会の答申にも述べられておりますように、認定こども園制度の充実に向けた国の動向も注視しながら、こども部と連携して引き続き具体化の方向で検討がなされるべきものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（石橋寛治） こども部長。
◎こども部長（芳賀俊樹） （登壇）私からは就学前児童施策のあり方に関しての数点の御質問にお答えします。
幼稚園と保育所につきましては、近年、保護者の就労の有無で、利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や、異年齢交流の機会が不足しており、特に過疎地では保育所、幼稚園別々では、子供集団が小規模化し、運営も非効率であること。また、増加し続ける待機児童への対応が急がれることなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められております。このため、国において平成１８年１０月に、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、同法に基づき就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢である、認定こども園がスタートしました。
こうした流れの中で、本市におきましては、昨年２月に福祉対策審議会と学校教育審議会の合同部会が設置され、６回にわたり御審議いただき、その取りまとめを受けて本年２月８日にそれぞれの審議会から関連の答申がなされたところでございます。福祉対策審議会答申では、すべての就学前児童が健やかにはぐくまれるよう、幼稚園と保育所が合同研修や合同活動などの実践を重ねながら、幼保の連携を一層深めることが、望ましいという認識に立った上で、認定こども園については、現行制度が施設類型によっては十分な保育内容が担保されないおそれがあるなどの課題を抱えるものであることから、同制度を前提とした推進策は現時点では適当でないとはいえ、幼保の一体的運営については、既存施設を有効に活用することを基本に、具体化に向けて検討する必要があるとの方向性が示されました。
議員御質問の、公立幼稚園の跡地利用として、認定こども園を考えていたのかという点につきましては、合同部会では幼保総合施設のあり方について、公立幼稚園の適正規模、適正配置とは切り離して、審議いただくために設置されたものであり、そのような考えは持っておりませんでした。
また、「認定こども園」制度に関する答申内容についての御質問ですが、同制度につきましては、法案審議の際の附帯決議において、財政支援の充実や事務手続の一元化、職員研修への支援、幼稚園就齢奨励費の活用等による保護者の保育料負担の軽減策の検討など、多くの課題が指摘されております。これらの課題に対応するため、国におきましては法附則で定められた、法施行５年後の見直しを待たずに、今年度末にも実態調査を実施し、その結果を踏まえ、順次、制度の見直しを行う予定と聞いております。したがいまして、同制度の活用につきましては、その見直し状況を踏まえながら、今後、本市における就学前児童施策の発展に向けた、具体的方策を検討する中で検討してまいります。
次に、保育所につきましては、就学前児童人口に占める保育所入所児童の比率が、平成１３年度から５年間で約４％の伸びを示しており、年度途中の待機児童の積極的解消もあわせ、増大する保育ニーズに対応するため、民間活力を生かした定員の拡充を図ってまいります。具体的には、既に伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」に掲げた平成２１年度における数値目標を、既に達成しているものの、さらに２カ所程度の増設が必要になってくるものと考えております。
なお、中長期的な視野のもとでの保育サービスの必要量や、救急体制については、先般、厚生労働省から発表された「新待機児童ゼロ作戦」の内容を踏まえ、平成２２年度から２６年度までを、計画期間とする「愛あいプラン」の後期計画を策定する際に、具体的目標を設定することとなっております。
次に、公立幼稚園の預かり保育の実現についてどのように考えるかとの御質問につきましては、限られた財源の中で増大する保育へ十分に対応するためには、民間活力の活用による柔軟かつ効率的な保育所運営を、積極的に導入することが求められるとの基本認識に立ち、さきの答申において幼保の一体的運営については、保育の受け皿の確保及び保護者の就労の有無にかかわらず、就学前のすべての子供に幼児教育、保育を提供するための一方策として、既存施設を有効に活用することを基本に、具体化に向けて検討する必要があると示されたことを踏まえ、先行事例の検証や、さきに述べた認定こども園を含む関連制度の動きなども注視しながら、今後も引き続き検討を進めてまいります。
最後に、「愛あいプラン」の見直しに係る御質問につきましては、先ほど御説明いたしましたが、同プランの後期計画を近く策定することとなっており、就学前に限らず、各事業の数値目標の見直しや、追加を初めとする必要な見直しをすることとしております。
就学前児童施策を含む次世代育成支援対策のさらなる充実へ向け、今後も引き続き行政機関のみならず、市民や事業者とも協働しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（石橋寛治） 林議員。
◆２０番（林実） （登壇）御答弁どうもありがとうございました。
それでは最後に就学前児童の施策につきまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
昭和５０年、伊丹市の５歳児の人口は３４０６人いました。平成１９年では２０４８人になりました。この３２年間で４０％の減少がありました。この国の少子化は確実に進んでおり、伊丹市も例外ではありません。このままの率でいけば、２０年後には５歳児は１２００人ぐらいになるのです。今こそこの子供の減少を考えて、未来に向かって施策を打つ必要があります。１２００人というとどういうことになるんでしょうか。今の幼稚園と保育所の割合そのままでいきますと、幼稚園が９００人、保育所が２４０人ということになりますが、多分、保育所の方がこれから伸びていくでしょうから、幼稚園は７００人から８００人ぐらいの人しか行かないというふうに状況になるのかもわかりません。
現在、就学前児童の問題では、同じ伊丹市の子供であるにもかかわらず、保育所は施設が不足しており、幼稚園は余っている状況です。素直に考えれば、幼稚園の施設を保育所か保育所の機能を持ったものにするという結論に達すると思います。しかし、全体的な構想は先送りをして、保育所の民営化だけが前に進もうとしています。市長は、学教審、福対審の答申をごらんになって、どうすれば伊丹市の子供たちにとって、よりよい環境になるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
あと６分ありますので、いつも１分とか２分ですから、ゆっくりとお答えいただければ結構かと思います。これで質問を終わります。
○議長（石橋寛治） 市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）林議員からの就学前児童施策のあり方についての私なりの考え方を御説明申し上げたいと思います。
私はこれまで、たびたび申し上げてまいりましたけれども、将来を担う子供たちが、健やかに育っていく環境づくりと申しますのは、市政における最重要課題の一つであると考えております。議員御指摘のように、近年、子供が減少傾向というのはそうであります。ただ、日本全体の人口が減るのは、これはもう避けられないといわれておりますけれども、地域間ではいろいろばらつきがございます。まだ人口がふえ続けているところもありますし、急速に減っているところもあります。そういう中で、私としては、伊丹のまちの活力を保ち、市民の皆さんに住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりを進めるのが、現下の私の責務であろうと思っております。そういう中で、子供たちの対策と申しますのは、今の伊丹の子供たちのためでもありますし、伊丹は子育てがしやすい町だ、教育が充実した町だと、多くの方に思ってもらえることが、市外からも伊丹市に移り住んでいただき、人口がある程度急激に減らない、そんなに多くはふえないと思いますけれども、できれば微増ぐらいでいければいいのかなと、そのように思っております。そして足元を、たびたび申し上げてまいりましたけれども、伊丹市の人口少しずつではありますけれども、ふえてきておりまして、この３月１日で１９万４６０３人でしたか、要は昨年よりはふえております。そういう傾向を今後もキープできるように頑張っていきたいと思っております。
そして先ほど申し上げました、その中の一つの大きなポイントが、子供たちへの対応ではなかろうかと、対策ではなかろうかと思っております。特に、御質問の就学前の問題につきましては、特に生涯にわたる人間形成の基礎が培われる期間だと言われておるわけでありまして、子供たちの将来の巣立ちにとって、極めて重要な時期でもあります。したがいまして、就学前児童施策の充実といいますのは、特に重要な施策ではなかろうかと、私は考えておるところでございます。
御質問いただきました幼稚園と保育所につきましても、議員御指摘のとおり、本市におきましても、保育所の待機児童への対応が待たれる一方で、幼稚園の就園人数が減少傾向にあるという現状の中で、保育の受け皿を確保しつつ、保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子供たちに幼児教育、保育を提供するための柔軟な対応が求められているというふうに考えております。この点につきましては、先ほど来、教育委員会、あるいはこども部の方から御説明申し上げましたけれども、今般の両審議会の答申におきましては、さきに創設されました認定こども園が、当初期待していたよりも活用しづらい制度であるなどの要因もありまして、一挙解決ということには残念ながらならなかったものと承知しております。しかしながら、「認定こども園」制度につきましては、使いづらいといいますのは、もちろん伊丹市にとってだけではありません。全国的に関係者からそういう指摘もありまして、今後、国において見直しが予定されているというふうに聞いておるところでございます。私といたしましては、国におきますそうした制度見直しの内容も踏まえつつ、これまで申し上げておりますような、民間活力の活用という基本的考え方のもとで、既存施設の活用による幼保の一体的な運営、こうしたことについての具体的な方策を教育委員会とも連携しながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
こうした国の方の見直しを受けて、できるだけ早く、今回２年にわたって議論いただいて、諮問に対する答申をいただいたところでありますので、その答申の趣旨を踏まえて、市民の皆様の御意見も今後承りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 以上で質疑、質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題に供しております案件のうち、議案第３０号、５１号、５３号から５６号、５８号、５９号、６２号、６４号、６５号の１１議案につきましては、１３人の委員をもって構成する
一般会計予算等審査特別委員会を設置して、それに審査を付託することにし、議案第３１号から５０号、５２号、５７号、６０号、６１号、６３号、６６号から７０号の３０議案につきましては、１２人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を深くしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案につきましては、以上のとおり特別委員会を設置して、これに審査を付託することに決しました。
続いてお諮りいたします。
ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
一般会計予算等審査特別委員に、１番 杉 一議員、３番 平野園美議員、４番 齊藤真治議員、５番 久村真知子議員、８番 高塚伴子議員、９番 相崎佐和子議員、１１番 坪井謙治議員、１３番 加藤光博議員、１４番 大路康宏議員、１９番 永田公子議員、２２番 川上八郎議員、２６番 上原秀樹議員、２７番 松崎克彦議員を指名いたします。
次に、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に、２番 岩城敏之議員、６番 高鍋和彦議員、７番 泊 照彦議員、１０番 北原速男議員、１２番 山内 寛議員、１５番 吉井健二議員、１７番 岡本廣行議員、２０番 林 実議員、２１番 川井田清信議員、２４番 中村孝之議員、２５番 加柴優美議員、２８番 新内竜一郎議員を、それぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました皆さんを、
一般会計予算等審査特別委員及び特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員にそれぞれ選任することに決しました。
△「議案第１号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第３、去る２月２２日に総務政策常任委員会に審査を付託しました議案第１号を議題といたします。
総務政策常任委員長の審査報告を求めます。
１９番 永田公子議員。────永田議員。
◎１９番（永田公子） （登壇）ただいま議題となりました、議案第１号につきまして、去る２月２７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
議案第１号、平成１９年度伊丹市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、市税のうち法人市民税が追加補正された要因、及び企業業績の現状等について問われました。
次に、歳出の総務費では、退職手当が増となった理由について問われたほか、定年前退職者の数とその要因について、また、職員が減少する中での人事配置のあり方等についてただされました。
次に、民生費では、認定こども園が果たす役割と今後の導入見通し等について問われました。
次に、衛生費では、伊丹市医師会が実施している２４時間在宅待機当番制の運営状況、及び制度維持に対する見解をただされました。
次に、商工費では、中小企業振興融資損失補償総額について問われたほか、融資企業の経営状況の把握、及び経営指導の必要制についてただされました。
次に、教育費では、学校施設のアスベスト除去対策の現状及び安全性について、また、今後の動向、さらに、耐震診断及び耐震補強工事の実施状況等について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（石橋寛治） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１号は、原案どおり可決することに決しました。
△「議案第２号、３号、２６号、２９号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第４、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました議案第２号、３号、２６号、２９号、以上４議案一括議題といたします。
文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。
１４番 大路康宏議員。────大路議員。
◎１４番（大路康宏） （登壇）ただいま議題となりました、議案第２号外３件につきまして、去る２月２７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第２号、平成１９年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入のうち一般被保険者国民健康保険税が減額補正となった理由等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３号、平成１９年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）並びに関連いたします議案第２６号、伊丹市
介護給付費等準備基金の設置，管理及び処分に関する条例の制定についてでありますが、地域支援事業費が減額となった理由及び事業への影響の有無等について問われました。
また、基金と保険料の関係についてただされたほか、条例第７条中、「基金の管理に関し必要な事項」とは何を想定しているのかを問われ、両案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２９号、土地の取得の変更についてでありますが、市営桑津住宅の建築面積が減となり、土地の売買代金の減額割合が変更となった経過及び国との交渉はできなかったのか等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（石橋寛治） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２号、３号、２６号、２９号の各案は原案どおり可決することに決しました。
△「議案第５号～９号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第５、同じく生活企業常任委員会に審査を付託しました議案第５号から９号、以上５議案一括議題といたします。
生活企業常任委員長の審査報告を求めます。
７番 泊 照彦議員。────泊議員。
◎７番（泊照彦） （登壇）ただいま議題となりました、議案第５号外４件につきまして、去る２月２８日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第５号、平成１９年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、見舞金が多額の補正増となった理由、及び内容について問われたほか、長年続いている基金からの繰入れの状況と、共済会費の改定への見解等についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第６号、平成１９年度伊丹市
病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、給与費において看護師手当等の減額内容について問われたほか、看護師の退職理由、看護師確保の対策、また、医療事故に係る賠償金支払の内容についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第７号、平成１９年度伊丹市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、企業債の償還の財源として、借りかえではなく自己資金で対応した理由、及び自己資金を充てる基準について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第９号、平成１９年度伊丹市
交通事業会計補正予算（第１号）につきましては、国庫補助対象外での車両３台の購入理由、また、同補助対象車両との仕様の違いについて問われたほか、運転費において、報酬が減となり超過勤務手当が増となった理由、高齢嘱託職員採用と正規職員採用との経営上の比較分析、さらにダイヤ編成、乗車料金の見直しに対する見解等、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
最後に、議案第８号、平成１９年度伊丹市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（石橋寛治） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５号から９号の各案は、原案どおり可決することに決しました。
△「議案第４号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第６、同じく都市防災常任委員会に審査を付託しました議案第４号を議題といたします。
都市防災常任委員長の審査報告を求めます。
２８番 新内竜一郎議員。────新内議員。
◎２８番（新内竜一郎） （登壇）ただいま議題となりました、議案第４号につきまして、去る２月２８日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
議案第４号、平成１９年度伊丹市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、武庫川流域下水道維持管理費負担金、及び同県事業負担金の増額理由、並びに県の将来計画と、これが本市に及ぼす影響額について、また、債務負担行為における武庫川流域下水道県事業負担金の事業内容、及び今後の見通しについて問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、報告申し上げます。
○議長（石橋寛治） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第４号は原案どおり可決することに決しました。
△「議案第１０号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第７、議案第１０号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１０号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は鴻池財産区管理委員の選任についてでありまして、同委員でありました寺井治信氏が、去る１月２１日に死去され、現在欠員となっておりますので、その後任といたしまして、佐々木定一氏を鴻池財産区管理委員に選任しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１０号は、これに同意することに決しました。
△「議案第１１号～１７号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第８、議案第１１号から１７号、以上７議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１１号から１７号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これらはいずれも荒牧財産区管理委員の選任についてでありまして、現委員全員の任期が来る３月３１日をもって満了いたしますので、北間節男氏、田中 彰氏、林 亨氏、西田敬信氏及び工野光信氏につきましては引き続いて、奥田 繁氏及び堀古忠夫氏の後任といたしましては、沖田忠良氏及び寺田勝重氏を適任と考え、荒牧財産区管理委員に選任しようとするものであります。
何とぞ各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これら各案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１１号から１７号は、これに同意することに決しました。
△「議案第１８号～２０号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第９、議案第１８号から２０号、以上３議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１８号から２０号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これらはいずれも
新田中野財産区管理委員の選任についてでありまして、現委員であります久保貞雄氏、中井 正氏及び勝山 功氏の３名の任期が、来る３月３１日をもって満了いたしますので、中井 正氏につきましては引き続いて、久保貞雄氏、及び勝山 功氏の後任といたしましては、内山 治氏及び久保勝平氏を適任と考え、
新田中野財産区管理委員に選任しようとするものであります。
何とぞ各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これら各案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１８号から２０号は、これに同意することに決しました。
△「議案第２１号～２３号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第１０、議案第２１号から２３号、以上３議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第２１号から２３号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これらはいずれも
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります柴田美喜氏の任期が、来る３月１１日をもって、清水元春氏及び永田芳郎氏の任期が３月３１日をもって、それぞれ満了いたしますので、引き続き各氏を適任と考え、
固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
何とぞ各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これら各案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２１号から２３号は、これに同意することに決しました。
△「議案第２４号、２５号」
○議長（石橋寛治） 次に、日程第１１、議案第２４号、２５号の両案を議題といたします。
当局の説明を求めます。────市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第２４号及び２５号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これら両案は、いずれも
教育委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります原田 實氏、及び山内啓子氏の任期が、来る３月３１日をもって満了いたしますので、山内啓子氏につきましては引き続いて、原田實氏の後任といたしましては、滝内秀昭氏を適任と考え、
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
何とぞ各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石橋寛治） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
両案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
両案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２４号、２５号の両案は、これに同意することに決しました。
以上で、本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。
委員会審査等のため、１０日から１４日、１７日から１９日の８日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、１０日から１４日、１７日から１９日の８日間は休会することに決しました。
なお、８日、９日、１５日、１６日、２０日は市の休日のため、休会となりますので、次の本会議は２１日午前１０時より開議いたします。
それではこれで散会いたします。
〇午後 ４時２５分 散 会...