「伊丹市議会 1999-09-20 平成11年第6回定例会−09月20日-03号」の議事録内容

伊丹市議会 1999-09-20
平成11年第6回定例会−09月20日-03号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成11年第6回定例会−09月20日-03号平成11年第6回定例会第３日　平成１１年９月２０日（月曜日）午前１０時０２分　開議会議に出席した議員（３５名）　　　　　　　１番　　坪井謙治　　　　１９番　　永田公子　　　　　　　２番　　山内　寛　　　　２０番　　藤田静夫　　　　　　　３番　　岡本廣行　　　　２１番　　平坂憲応　　　　　　　４番　　松野久美子　　　２２番　　松崎克彦　　　　　　　５番　　橋本　隆　　　　２３番　　平井勝美　　　　　　　６番　　大路康宏　　　　２４番　　田中正弘　　　　　　　７番　　松永秀弘　　　　２５番　　石橋寛治　　　　　　　８番　　川上八郎　　　　２６番　　滝内恒夫　　　　　　　９番　　久村真知子　　　２７番　　戸田龍馬　　　　　　１０番　　中村孝之　　　　２８番　　倉橋昭一　　　　　　１１番　　加柴優美　　　　２９番　　山本喜弘　　　　　　１２番　　上原秀樹　　　　３０番　　大西泰子　　　　　　１３番　　安田敏彦　　　　３１番　　尾嶋　猛　　　　　　１４番　　川井田清信　　　３２番　　藤本美範

　　　　　　１５番　　吉井健二　　　　３３番　　竹内美徳　　　　　　１６番　　竹本　勲　　　　３４番　　橋本　昇　　　　　　１７番　　野澤邦子　　　　３５番　　新内竜一郎　　　　　　１８番　　村井秀實会議に出席しなかった議員（１名）　　　　　　３６番　　中田　明職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　　渡部康浩　　　　議事課主査　　　　　　　　　　池信　優　　　次長　　　　　　　辻　一征　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　小松茂士　　　議事課副主幹　　　益尾宏之　　　　議事課副主査　　　　　　　　　柳川修司　　　議事課主査　　　　小林　亘　　　　議事課主任　　　　　　　　　　前田嘉徳説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　松下　勉　　　　都市住宅部長　　　　　　　　　池田　進　　　助役　　　　　　　濱田正義　　　　下水道部長　　　　　　　　　　永野義一　　　助役　　　　　　　秋山敏郎　　　　同和部長　　　　　　　　　　　柴田幹男　　　収入役　　　　　　脇本芳夫　　　　水道事業管理者　　　　　　　　近井一雄　　　技監　　　　　　　中西　浩　　　　自動車運送事業管理者　　　　　増子仁厚　　　市長付参事　　　　神影滋男　　　　病院事業管理者　　　　　　　　川上房男　　　企画部長　　　　　宮崎泰樹　　　　病院事務局長　　　　　　　　　池田茂樹　　　総務部長　　　　　西脇吉彦　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤原稔三　　　財政部長　　　　　飯田昌三　　　　教育委員　　　　　　　　　　　二宮淑子　　　生活環境部長　　　周浦勝三　　　　教育長　　　　　　　　　　　　乾　一雄　　　福祉部長　　　　　西野英彦　　　　教育委員会事務局管理部長　　　塩田　智　　　市民文化部長　　　筒井一昇　　　　教育委員会事務局学校教育部長　森　和彦　　　経済労働部長　　　中西幸造　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　富田五十一　　　空港部長　　　　　大下　章　　　　代表監査委員　　　　　　　　　坂上喜穂　　　道路公園部長　　　松井　悟　　　　総務部総務課長　　　　　　　　神田誠一本日の議事日程　　１　報告第　１３号　　平成１０年度伊丹市一般会計歳入歳出決算　　　　報告第　１４号　　平成１０年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１５号　　平成１０年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１６号　　平成１０年度伊丹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１７号　　平成１０年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１８号　　平成１０年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　１９号　　平成１０年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２０号　　平成１０年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２１号　　平成１０年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２２号　　平成１０年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２３号　　平成１０年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２４号　　平成１０年度伊丹市阪神間都市計画宮ノ前再開発事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２５号　　平成１０年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２６号　　平成１０年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２７号　　平成１０年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２８号　　平成１０年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　２９号　　平成１０年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　３０号　　平成１０年度伊丹市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算　　　　報告第　３１号　　平成１０年度伊丹市病院事業会計決算　　　　報告第　３２号　　平成１０年度伊丹市水道事業会計決算　　　　報告第　３３号　　平成１０年度伊丹市工業用水道事業会計決算　　　　報告第　３４号　　平成１０年度伊丹市交通事業会計決算　　　　報告第　３５号　　平成１０年度阪神中央伝染病院事務組合一般会計歳入歳出決算　　　　議案第　７８号　　平成１０年度伊丹市水道事業剰余金の処分について本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（藤本美範）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は３５人、欠席者は３６番　中田　明議員であります。　では、これより日程に入ります。 △「報告第１３号〜３５号、議案第７８号」 ○議長（藤本美範）　日程第１、報告第１３号から３５号、議案第７８号、以上２４件一括議題といたします。　これら各案件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　お諮りいたします。　この質疑に当たりましては、会議規則第６０条第１項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　異議なしと認めます。　よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。　それではまず代表質問から行います。　発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名いたします。　初めに、２７番　戸田龍馬議員の発言を許します。────戸田龍馬議員。 ◆２７番（戸田龍馬）　（登壇）久しぶりに、初めて最初に指名をいただきましてありがとうございました。よろしくお願いします。　新政会を代表して、平成１０年度の各会計決算についてお尋ねをいたします。　その１でありますが、松下市長初め、行政機関の責任者、そして各部長には、平成１０年の決算を通して、日夜市民のために研さん御精励されましたこと、新政会として感謝を申し上げておきます。決算に先立って一同の意思を皆さんにお伝えしておきます。御苦労さまでございました。　特に松下市長は、平成５年の選挙で多くの市民の信託を受けて当選をなさいました。思い起こせば平成４年、当初予算審議の中で伊丹市の財政上の将来を危惧いたしまして、議員有志の諸君が審議過程を通して各種計画の事業の中止を求めて、その事業実施を凍結せしめたことが、破局に近かった本市の財政の救世主の役割を果たした。そして今に至りました。当局の提案をそのまま黙視して黙って受け入れていたら、平成７年１月の阪神大震災では一挙に財政破綻を起こしていたといっても過言ではありません。平和創造館、緑化センター、女性センター、おまけにガラス工房など、いずれも３０億近い事業が議会の良識で中止になりました。今でさえ経常収支比率が９３％を超えている現状を見ると、そら恐ろしい感じがいたします。前市長が残された数多くの懸案事項が、ここ６年間になお多くの問題点があるとは言え、２０世紀を終わろうとして、第４次基本構想を策定するに当たり、多くの思いが、考えが松下市長に去来しているのではないかと思っています。この決算を提案するに当たり、市長の今日までの歩みを振り返りながら、市長の感想と言うべきか、感慨というべきか、回顧と言うべきか、決意があればお聞かせをいただきたい。それが第一であります。　次に、決算は何のためにするかということであります。議会では予算審議にはウの目タカの目、口角泡を飛ばして、我が方に水がしかれているかどうか、いろいろ論議するのでありますが、決算では数字の羅列であり、あとのまつりのように、あまり審議も重要でないと思っている人もいるらしい。とんでもない大間違いであります。本当の効果というか、行政効果を測定するには、決算審議によって極められるものであります。審議の重大な意義とは、予算の持つ計画性や予算の統制的役割が法令に基づいて合理的、能率的、効率的に執行されたかどうかを審議してこそ、決算が実効あるものとして評価されるのであります。予算とは行政の青写真であり、設計書であるのに対し、決算はただの計数的記録ではなくて、行政構造の総量をはっきり把握することとなるので、将来の長の行政の青写真に対しても有力な反省のデータとなり、次の行政計画の指針ともなるものである。投資した金がどれほどのサービスに変わったか。住民の意向に沿って福祉の増進に役立ったかどうか、労働力の効果の記録を無視することのできない重要な事項であるのであります。総括して、自治法２３３条では決算調整は収入役の権限であります。特に収入役は長の負担行為に対する確認権が与えられ、内部牽制機関という位置から長の収支命令に対して審査権を持ち、収支公平、保証するための拒否権がある。この決算を調整した脇本収入役として、所見なり見解があれば聞かせていただきたい。あんたは収入役であんまりここへ出てくる機会がありませんので。　次に、バランスシートと連結決算についてであります。当市の決算諸表は一部の公営企業会計を除いてすべて単式会計であります。これは大福帳という、こんな頼りない形式はほんまはないのであります。その大福帳形式をとっています。これはなぜかというと、明治政府以来単に入りと出を数字的にあらわした係数の差引簿にしかすぎんのであります。今民間企業が作成する財務諸表の一つ、バランスシートを地方自治体の会計に導入する動きが広がっています。これは財政の全体像を示す指標となる上、役所にコスト意識を芽生えさせるなど、その効果が期待されるからであります。施政方針で言う行政改革の推進について、単に事業の効率化を頭の中で考えるだけでなくて、財務の諸表にバランスシートを加えることにより、行政評価のあり方に、検討資料としてその役目を果たすことができるのではないかと思われています。ただ、バランスシートからは、福祉や教育事業を資産としてどう評価するか、方法を確立させることが極めて困難な要素も多くあるため、日の目を見ずに今日に至っています。しかし、そのようなソフトな面での評価の算出が困難であるにしても、バランスシートは市民にわかりやすい財政状況を示す有効な手段とも言われています。これについて財政の考え方を伺っておきたい。　次に、２０００年３月より市企業会計は連結決算が主体となります。これはなぜかというと、個別決算で経理を処理することは、その企業全体の的確な運営を評価し得ないだけではなく、むしろ粉飾的なことに利用されやすいなど、諸種の弊害が多く出てまいりました。経理は明朗、的確、公正が求められるべきが本来のあり方ですが、経理操作に悪用されやすい単独決算の問題点が指摘されてまいったのであります。官庁会計でもこの連結決算方式を取り入れることにより、市財政全体の経理の実態を一目にしてわからしめるのではないかと思っています。この点についても財務当局の考え方をお聞かせください。　次に、一般会計の財政構造の推移と財政状況の推移であります。一般会計の歳入の自主財源と依存財源に区分して、自主財源は決算額に対して６１．８、依存財源は３８．２、この数値は財政構造上正常な数値なのかどうか、歳出の構成では消費的経費が５１．５、投資的経費が３０、その他１８．５とあります。この配分比率は、これも正常な数値なのでしょうか。特に消費的経費で注目されるべきは、人件費と物件費の比率であるが、この構成比が２１．１と１３．１とある、この推移が財政健全化の方向に大きく関連していると思うが、この数値の考え方はどうか。その他の経費では公債費の構成比が８．５と相当のウエートを占めているが、正常な数値と言えるかどうか。　財政状況の推移では、経常収支比率が年々上昇しています。これは財政構造の硬直度なり、弾力性の確保が図り得るかを見る指標であると言われておりますが、今後の見通しはどうなっていくのか、また、公債比率は財政構造の健全化を図るためにも重要な要素でありますが、１２．８％は年々増加している。この点で今後の推移はどうなっていくのか聞いておきたい。また、債務負担行為は、土地開発公社の分も含めると、１２０億円近いものがありますが、この返済については相当危機的状況を招来するのではないかと心配しているが、見通しと見解をお聞きしておきます。　次に、重点施策と行政効果の実態についてであります。施政方針に沿って具体的施策の検証をしてみたいので、御意見をお聞かせください。　まず安全なまちづくりであります。都市基盤の整備充実についてでありますが、阪急伊丹駅周辺整備事業費４７億７５００万円の巨費が投じて、平成１０年ですね。投じています。阪急伊丹駅も福祉駅として再建されたことは喜ばしいが、現在の駅周辺の状況、特に駐輪状況を見ると、その都市のモラルがわかるといわれています。これは駐輪禁止地域でのことであり、駐輪場が今なお完成していない問題ではなくて、駐輪場がないからではなくて、市民の道徳意識の低さをあらわしている何物でもないが、この実態をどう理解しているのか。せっかくの福祉駅が実は泣いているのではないか、車いすでは現実には通りにくいと、御意見を聞いておきたい。　次に、防災体制の充実強化の消防緊急通信指令システムの更新に５億７２００万を投じております。機械の更新も結構ですが、この機械の操作は本当はだれがするのか、機械が機械を操作するのではない。人間がするのではないかと思うんです。そこで少々、これは局長が変わったんで申し上げますが、平成１０年６月のことでありました。私の周辺、森本２丁目のＳさんという人がクモ膜下出血で倒れました。救急車を要請した、わざわざ本人宅はだれそれさんの隣ですねということを確認して車が出発したらしい。そこまではよかった。救急車が来ない。最後は来るんですよ。来るんですけど、来ない。何をしてるのかなと思ったら、道を間違えてた。私のところに来るのに救急車が道を間違えるような、そんな頼りないとこやったら、伊丹市のややこしいところはどこもかも道間違って救急車行っているのと違うか。道を間違えてやってきました。家に寄りつけるはずが、道を間違がえておりましたので、一方通行のところへやって来た。一方通行ですから救急車も入れるのかな、入られなかった。そこでしょうがないからストレッチャーをもってやってくるわけです。２００メートルほど。がちゃがちゃ、がちゃがちゃ。あのこまの小さいやつ。ストレッチャーに病人を乗せて、がたがた道を救急車のいるところまで搬送しました。クモ膜下出血ですので、医者に聞きますと、まず安静が必要である。一刻を争うと。病人でありましたが、病院へ到着した時は少し手遅れの状態であった。どれほど立派なこんな５億７０００万もの機械買うたかて、操作するのが人間じゃということになってくると、これはやっぱり人間が主になるのではないかと、投資効果は半減する。こんな事実はどう市民に説明することができるのか。これは単なる事実ではなくして、人間が機械を扱うということを忘れてしもうてるのではないかということであります。　次に、伊丹らしさと文化財保存行政についてでありますが、個性豊かな伊丹文化の創生と再構築の誘導化を図り、地域の歴史的伝統文化を培い、育む施策を展開するとおっしゃっています。伊丹文化の創成と再構築については、なんといいましても伊丹郷町における酒の文化をおいてほかにはないのではないか、旧岡田家住宅と合わせて、それに匹敵する歴史的価値を有していると言われている大手柄の酒蔵の保存は、喫緊の課題として実は市民の間で関心を寄せられてきております。中心市街地が古き文化を崩壊している。単なるビル街になりつつあることに心を痛めている多くの伊丹市民がいなさることに思いをはせて、立ち並ぶビル街に大手柄の歴史的遺産を保存することに、伊丹らしさを創成、再構築する最たる思いがするがどうでしょうか。先人の残した貴重な財産を保全することも、後世に責任を持つ現代人の責務ではないかと思うが、教育委員会、あんたとこはあんまり考えがないようですが、考えを伺っておきたい。　次に、臨空都市伊丹と空港都市宣言についてであります。ここ数年来、伊丹市は空港とともに栄えるまちを考えて、いろいろ課題に取り組んでまいりましたが、一方では空港都市宣言を絶対のように考えています。この矛盾は、市民に空港のあり方を理解させがたいように思えるのですが、空港都市宣言にはこう書いてある。最後に「真に人間として憩える静かで安全な生活環境を取り戻すために、大阪国際空港の撤去に邁進していく確固たる決意を披瀝し、空港の撤去こそ市民の最大の願いである」ことを表明しているが、存続と撤去という二律背反のこの現象を一元的解釈にどのようにしたらよいのでしょうか。政治は生き物と言われています。時代の変遷に連れてその実効が市民のためにあることが、政治のあるべき姿勢ではないかと思います。空港の現代社会での位置づけを判断して、風化している撤去宣言が果して現状における真の伊丹市の最終の目的なのかどうか、百考を要することになりはしないのかどうか、分かりやすく説明をいただいたらありがたいなと思っています。　次に、人権と国際化についてでありますが、公共下水道事業の本年度の事業費は３７億２０００万円、面整備率も９５．８％、普及率は９９．５とありますが、中村地区というのはこの事業に該当しない地区なのでしょうか。なぜなら朝鮮人と韓国人の居住地じゃということになるのでしょうか。世界人権宣言が国連で採択されて、５０年の節目を迎えると施政方針で述べていなさるが、中村地区の下水道未実施の状況をどう認識しているか、差別のない明るい住みよいまちづくりに向けて、国際化をどう進めているのか、また、どう進めようとしているのか、非常に重要な課題でありますけれども、御意見を伺っておきたい。　次に、ちょっと時間が足らんかもわかりませんので、一つ、二つ飛んでいるやつがありますから、飛んでいるところは答弁いりませんので、どこがとんでいるか。　次に、民間委託の簡素効率化についてであります。現在市が直営で事業を実施している数々のものがございますが、経常収支比率が９３を超えていることは、事実上投資的財源がないことを示しています。現在曲がりなりにも投資的経費に何がしかのものがありますが、これの一つは震災復興による政府の配慮、一つは不景気対策としての政策上のものが大きなウエートを占めています。しかしこのことは幾ら投資的経費ができても、このことは財政負担を後世に残す何ものでもないわけであります。そこで思い切って経費の削減を求めていく、その最たる要素は人件費の節減に向けての対策を講じる必要がある。そのため、現在実行している事業の中で、直営部分の民間委託を進めねばならない時が来ていると思う。今まで何回かそのことを論議しましたけども、いよいよ財政上はせっぱ詰まっているのではないか、これには一番がんになるというたら労働組合怒りますけどね、一番問題なことは労働組合の抵抗が強く働いてくるかも知れませんが、財政健全化を確立することはとりも直さずお互いの生活権なり、労働権を確保することともなり、そして市民の生活福祉を守る道筋を建てることになるのではないかと、どんな事業が民間委託の対象になるかというたら、これはごみ収集はやっていますわね。給食の問題も何回か俎上に上がっては消えていくと、今やっているのかどうかわかりませんけれども。自家用自動車、ようけ自動車が並んでいる。あれほど車遊ばしておいて、運転手の諸君がたくさん張りついていると、私がこの前に申しました学校技能員に、技能員という制度やなしに、教育を支える人たちに古い校長さんを連れてきたらどうやと、学校技能員の事務委託、ほかにもいろいろの課題と整理したら出てくるのではないかと、建設的意見を交換して真の財政硬直化対策として真剣に考える余地があるのではないか、先般の、もう去年の質問になりますけれども、学校技能員になんやわけのわからん者を連れてきてはあかんぞと、技能員の教育的価値というのは、今のような単なる単純労務の提供ではないんじゃと、今にきっと事故が起こるぜ言うたら、その事故が起こって、起こってから首にしましたわね。その子はその後荒れてしもうて、指導してなかった。荒れてしもうて、今は大騒動の毎日であります。やっぱりこの際少しは考えるところが各所に出てきているのではないかと思います。　次に、学校教育の現状について伺いますが、教育は人がつくると言われている。教育委員会はこう言うてる。「学ぶ意欲の醸成と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成は、とりもなおさず教師の教育力に負うところが大きい」、これは教育委員会が言っている。昨今、学級崩壊とよく言われています。９月１３日に文部省から小学校の学級崩壊の実態調査の中間報告がありましたが、この学級崩壊の原因の中で、担任教師の指導力不足が７３％と分析している。伊丹市では随分教師の研修に力を入れていますが、市内の学級崩壊の現況はどうなっているのか。また、登校拒否の実態、トライやる・ウイーク推進事業の問題点など、多くの課題を抱えて教育委員会も大変であります。四苦八苦しているのではないかと思っています。それぞれについてどう分析し、事業の評価、位置づけをしたのか、今後の対応を含めて教えておいてほしいと、時間がなくなるといけませんので、この際特に教育委員会のお考えをお聞きしておきたいことがございますが、今日、高齢化社会、政治も社会もやれ高齢者、やれ高齢者、これはいかんというのではなくて、大変結構なことです。しかし、私は少子化傾向の顕著なこれからの日本は、第一に心しなければならないことは教育ではないかと思っています。高齢化社会が到来しますと、政治も行政も高齢化、高齢化と目が向くんであります。しかし、その時にこそ次に来る時代が何かということを考えなければならんのではないか。少子化傾向のこれからの日本は第一に心がけ、ここに本当の教育の意味が出てくるのではないかと思っています。高齢化社会をどう支えていくか、この意識と形式が日本の将来を託すことになると思うと、今日ほど若手層の教育に目を向ける必要に迫られることはないのではないか。そこでお尋ねしておきますが、今、中学校では、登校拒否はもちろんですが、学校内での授業放棄など憂うべき生徒の日常行動に心を痛めている多くの先生方がおられます。そんな厳しい現況を認識して、中学校では問題行動を持つ生徒などに対する特別な教育システムづくりに心を砕き、生徒に生きる力を涵養するためにブルースカイ計画なるものを考えておられるように聞いておりますが、教育委員会が真剣に今後の教育の持つ意味を考えるならば、大いに耳を傾けて当然ではないかと思っています。こんな計画を知っていなさるかどうか、もちろん知っていますよ。私も先に言うてあります。どう評価して対応しようとなさるのか、考えがあれば聞いておきたい。　次に、３企業の再建について。病院は経営のことで苦慮されていることは決算報告でよく理解しています。私も院長さんの世話になって何回か病院にお世話になりました。よう理解しております。とはいえ累積欠損は２３億を超えてしまったと。私は１０年ほど前に、今世紀中には３０億を超えるじゃろうと言うたけれども、３０億にはいかんですけれども、今２３億で止まっている。ところが建物や施設の老朽化に対する維持、補修、医療機材の更新充実など、課題が山積している。一般会計としてこの決算を報告されたら、議会も喧々諤々だろうと思いますが、独立採算制を建前としている経理上のことでありましても、黙って見過ごすわけにいかん重大な問題ではないかと思っています。根本的に改善策を考えなければ、累積欠損金がやがて医療内容の低下を来してくる。市民に果たす医療行政の責任を放棄してしまうことになるのではないでしょうか。管理者としての考えをお聞きしておきます。　次に、交通会計ですが、これも大変であります。累積欠損金９億８２３万、特に自己資本構成比率ではマイナス８４．４、既に経営体は死に体であります。相撲では死に体ということを良く聞きますけどね、これも死に体であります。資本金は自己、借入資本合わせて６億１３７９万円であるが、既に欠損金が資本金をはるかに超えて、なお運送事業の経営できることは、私企業では全く考えられないことではないでしょうか。特に、労働集約型企業とはいえ、運輸収益が２１億１０００万円、収益が２１億１０００万、人件費が２０億５９００万、儲けた金は全部人件費で使った。これいかに労働集約型企業とはいえ、その比率はあまりにも多いと思う。この会計の健全化は今の経営状態では好転する可能性は経理上では見当たりません。しかも、運輸収益の中には高齢者を含む福祉施策として４億２９６０万、原資が算入されています、一般会計から。また、他会計補助金で２億８６６０万、なお、単年度の赤字が８６７９万円を計上している。特に人件費削減策として、窮鼠の策として交通が考えたことは、職員採用の身分についてであります。地方公務員法２２条の関連で、将来大きな問題が起こる危険性が十分あります。これ以上申し上げると、当局の人事行政の無定見さをさらけ出すことになりますので言いませんが、十分考えなければならん余地があるのではないかと思っています。そこでこういうたら、交通事業あかんではないかというように聞こえるのであります。ただ今日のバス交通事業が置かれている社会的な、不遇な要素を否定できませんが、ただ一つ公営企業は民間企業と異なって、市政の発展と市民福祉のために特別な使命を帯びていることに、交通は誇りと勤労を忘れないでほしい。今日の伊丹市をつくりあげた第一の功労者、誰でもない。私は伊丹市バスであると思っています。さらに維持発展されることを期待して、御意見をお伺いしておきたい。　水道は原稿にありません。　次に、土地開発公社の問題点であります。公社の取得する土地には３つあった。それいけ、それいけ、一つは事業用地買取。一つは代替え地買うとけ、買うとけ、一つは目的のない土地、それも買うとけ、この目的のない土地をいろいろな思惑を込めて買収していたらしいが、今日ではそのほとんどは処分したと、大分損しました。確か平成５年頃、公社の決算報告があった時には、約１０億円近い利益金が準備金として報告されていました。私はその時に、やがて公社は３０億円の欠損金を出すに違いありませんよと指摘をしておきました。公社はどない言うたかというと、最終１０億円くらいは想定していて、３０億円は絶対ありませんとたんかを切っていました。当時準備金が９億円以上あったので安心していたのではないかと思っています。その後いつの間にか利益準備金は全部食うてしもた。そして１０億円近い利益は食うてしもて、この会計報告では９億４４００万円が既に欠損金が出ている。しかもなお土地の現在高は１４９億３３００万円、未収金を含めると、流動資産中土地に絡むものとしては２０８億８０００万が計上できる。一般会計より土地開発公社へ債務負担として計上している金額は１０３億３０００万となると、その他の土地評価額は、帳簿価格としては１０５億円くらいあるのではないか、代替え用地その他として残っていることになる。この総額は公社の借入額２１７億２０００万とほぼ一致するのであります。現在の代替え地の実勢額はなお売却時３割程度の値下がりがあるとすれば、３０億円の欠損がさらに出てくるだろうと。現在異常な低金利のために救われています。市債と違って一般市中銀行よりの借入については、将来の金利の上昇も気になるところ、現在の低金利でも１年の借入利息は３億１３００万、今払ろうているわけです。議会には通らんからわからん。３億１３００万支払いをしていることを考えると、土地開発公社の精算時にはどんな状態になっているのでしょうか。私は精算期がきた時には、ここに居る諸君は居るのか居ないのかわからんけれども、そら恐ろしい状態がやって来るのではないかと思っています。　以上、決算審査に当たり、平成１０年度の各会計を総括的に、また政策課題にも言及してお尋ねをいたしましたが、御答弁は時間があんまりありません。簡潔に明瞭にお願いをします。よろしくお願いします。

○議長（藤本美範）　市長。 ◎市長（松下勉）　（登壇）戸田議員の御質問のうち、私からは今日までの歩みと今後の決意についての御質問、並びに臨空都市と空港撤去都市とについての御質問、少し長くなりますが、御答弁申し上げます。　私は平成５年皆様の温かい御支援を賜り、１７代伊丹市長に就任し、また平成９年には再選をさせていただきました。市長就任以来の約６年間、就任直後の平成６年９月には未曾有の集中豪雨に、また明けて１月の平成７年１月には、阪神・淡路大震災に見舞われました。さらにバブル後の長期不況と、かって本市が経験したことのなかった非常に厳しい市政運営でありました。しかし、市民が主役の政治理念を基本に置きながら、市民対話集会を初めとして、市民の意見を謙虚に聞き、議員の皆様方を初め、市民各位の御協力を得ながら、全力を尽くして着実に第３次総合計画の政策実現に努めてまいりました。　その中で、第１の柱であります「幸せをわかちあう共生都市づくり」では、平和と人権に関する施策を積極的に進めてまいりました。また、良好なコミュニティーが形成され、市民主体のまちづくりへと発展するよう、コミュニティー意識の啓発と活動の支援も行い、コミュニティー施策の総合推進体制の構築などに努めたところであります。地方分権時代を迎えるに当たって、今後はコミュニティー活動の主体的な深化・浸透を図ってまいりたいと考えております。　社会福祉の充実施策では、高齢化福祉、障害者福祉など、各種施策の整備やサービスの提供、その他の支援施策の充実に努め、ほぼ着実に整備ができたのではないかと、このように思っております。今後はこうした歩みを大事にしながら、少子化社会における家庭や地域など、課題を解決し、子供の育成環境を整備するための総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。市民の健康づくり施策につきましては、保健と医療、さらに福祉と連携に意を用いてまいりましたが、今後とも一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第２の柱であります「生きがいのもてる生活文化都市の施策」では、まず生涯学習の推進体制の整備充実に努めてまいりまして、今後は施策の目的性を明確にし、良好な地域づくりのため学習活動を支援してまいりたいと考えております。学校教育の充実施策では、学校施設、環境の整備などを積極的に推進いたしました。芸術、文化の振興につきましては、多彩な文化事業や関係団体への支援を継続的に実施し、また、文化会館の改築も完了させました。今後は市民がこの整備された基盤を活用して、自主的、意欲的に文化活動を進めることによって、地域への一体感と連帯感を高めて、まちづくりに寄与するよう施策を展開したいと考えております。　文化財の保存、継承につきましては、有岡城跡、旧岡田家住宅などを整備いたしましたが、今後はそれぞれの地域での文化財や歴史をテーマに、地域コミュニティーづくりも資する政策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、第３の柱である「活力にみちた産業・情報都市」ですが、中小企業に対しましては、各種支援制度や融資制度等を充実してまいりましたものの、残る産業振興策の課題は多く、今後、交通体系など産業基盤の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。　勤労者福祉の向上につきましては、労働福祉会館の建てかえ作業に着手してまいりましたが、今後はここを拠点とした充実したソフト展開を行っていきたいと考えております。　情報基盤の整備施策では、都市型ＣＡＴＶとコミュニティーエフエムを開局させ、行政、地域情報の提供を行い、また技術革新や今日的な情報ニーズを踏まえた高度情報化基本構想を策定したところでありますが、今後は産業交流センターを整備し、その連携を保ちながら構想の実現化を図ってまいりたいと考えております。　最後に第４の柱である「明るく爽やかに暮らせる快適環境都市」での施策ですが、まず土地利用の適正化については、都市計画マスタープランを策定し、地域における都市づくりの課題や方針を定めたほか、市民参加により地区計画を作成し、計画的土地利用と計画的な住環境の形勢に努めまして、今後は住工混在地域などにおける用途の純化については、良好なまちづくりに向けて規制誘導を行いながら問題を解決してまいりたいと考えております。また、用地交渉で難航いたしました宮ノ前地区再開発事業は、皆様の御支援を賜り、おかげで１２年度には完成できる見込みが立ちました。　また、前市長から引き継ぎました（仮称）北少路村構想につきましては、拠点でありますガラス工房は中止いたしましたが、宮ノ前線沿道の景観創造を図るとともに、宮ノ前地区の活性化策として暫定的に花摘み園を開設し、また「ふとん太鼓」の復活を図ってまいりました。　また、震災で倒壊した阪急伊丹駅ビルも関係団体との協議を重ねながら、全国に誇れる福祉駅として再興されました。今後は西の玄関口として駅広場の整備事業を進めてまいります。　道路施策につきましては、都市計画道路、細街路など、都市基盤整備を計画的に進めてまいりました。また、水と緑のまちづくりとして、公園緑地の整備に努め、最近では近隣公園であります十六名公園を完成させたところであります。今後も水と緑のネットワークの形成や緑化啓発に努め、全市的な緑化を推進してまいりたいと考えております。　防災対策につきましては、震災後の地域防災計画を全面的に見直し、市民が安全に生活できるよう、諸施策の展開に努めてまいりました。　消防及び救急体制につきましても、整備充実を図り消防緊急通信指令施設の更新・充実を行ったところであります。　生活環境の向上策のうち、航空機対策につきましては、次の御質問に対する御答弁で述べさせていただこうと思っておりますが、防音対策並びに安全対策について積極的に取り組んできたところであります。　ごみ処理については、減量化、分別化、資源化に努めましたが、排出量の増加傾向がとまっておらず、今後この面の施策を推進してまいりたいと考えております。　下水道事業につきましては、汚水対策は平成６年度末に概成し、今また雨水対策については平成８年度に雨水排水計画を見直し、順次計画的に整備を行ってまいりました。中でも金岡排水区域の浸水対策として、金岡雨水貯留管の整備に着手したところであります。今後とも浸水対策については、雨水幹線等の整備や流入河川の整備促進を図ってまいります。　以上、６年間に取り組みました主要な事業について概観いたしましたが、今後とも誠実、着実、堅実の従来の姿勢を堅持し、市政への市民の参加・参画を得て、的確に多様な市民ニーズを把握してまいります。また、行政が持つ行政情報を公開しながら、市民と情報を共有し、さらに開かれた市政を目指して取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆さんにおかれましても、責任ある参画と行政との協働によってまちをつくりげていただきたいと願っております。　また、地方分権の時代におきましては、広域行政の取り組みが課題となります。従来から広域的な取り組みについては、周辺各市との連携を密にしてまいりましたが、今後ともこれを深めるとともに、新しい視点での広域行政のあり方を検討してまいりたいと考えております。私は平成５年、市長就任直後の６月議会で、当時の厳しい財政収支の見通しから、既に議会においても事業執行の凍結をされた平和創造館、ガラス工房、植物館など５事業について、一たん白紙とし、必要性、緊急性について再精査、再検討する旨表明させていただき、現在に至っている状況であります。今後とも施策展開には将来の財政状況を見通して、また議会とも十分な協議を重ねながら、的確に対応してまいりたいと考えております。時代もかわり、現在の財政状況のもとではこれらの実施は非常に困難を伴うと考えております。議員御指摘のように、これらの事業の執行を見合わせたことにより、大震災からの復旧・復興など、新たな行政課題にも対応できたと考えておりまして、この経験を他山の石としたいと考えてります。あわせて従来にも増して事務事業の見直しと行政改革を進めながら、行財政運営に当たり、組織の合理化、活性化、適正な人事管理及び効率的で健全な財政運営に努め、施策の厳しい取捨選択に的確に対応できる事業評価手法の導入も検討し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　これからの伊丹市が住みやすく、魅力と活力に満ち、生き生きとした市民がお互いに支え合うすばらしい都市になるよう、先頭に立って全力で取り組んでまいりますので、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。　次に、臨空都市伊丹と空港撤去都市宣言についての御質問にお答えをいたします。　大阪国際空港撤去都市宣言は、昭和４８年９月２５日に採択され、以来今日までこの宣言の持つ精神を機軸として、行政、議会、住民の３者が一丸となって、真に人間として憩える静かで安全な生活環境を取り戻すため、航空機騒音の軽減を図り、発生源対策に取り組んできたほか、民家防音工事、防音機能回復工事などの諸施策にも真剣にかつ積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みもあって、また、関西国際空港の開港もあって、航空機騒音が減少し、昨年３月に新たな騒音対策区域の見直しがなされましたが、しかしなお、６２８ヘクタールの、そして１万世帯の範囲で騒音影響が残されております。この状況は当分続くものと思われることから、現在御審議をお願いしております第４次総合計画基本構想において、空港環境の整備についてを基本課題とし、市民生活へのマイナス面の影響を最大限に軽減防止するよう努め、周辺地域の環境整備を推進する旨記述し、今後も空港撤去都市宣言に盛り込まれた真に人間として憩える静かで安全な生活環境を取り戻すという精神を機軸に据えて、引き続いて航空機騒音、安全対策の推進に向けて諸施策に取り組んでいく決意であります。大阪国際空港は交通結節点、拠点として、都市機能や産業振興の観点からも、周辺地域のまちづくりを初め、本市にとって大きなポテンシャルとなっているところであります。平成２年に大阪国際空港の存続が決定された以上、今後航空機騒音、安全対策を推進しつつ、都市計画道路、緩衝緑地帯などの空港周辺整備の推進や、広域的な視点に立つ空港へのアクセス整備として、ＪＲ福知山線分岐構想の実現化を図り、また中村地区の課題解決に向けての国への強い働きかけなどを進め、議員各位、経済会、市民各層の御支援、御協力を賜りながら、空港を地域に生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございますが、他の御質問等につきましては、部長等から御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　収入役。 ◎収入役（脇本芳夫）　（登壇）収入役の決算に対する所見についてのお尋ねにお答えいたします。　御案内のとおり、決算は１年間の行政運営を財務会計面から係数をもって明らかにしたものでございます。先ほど質問者からの説明がございましたように、決算はその内容なり結果を分析評価しつつ、次年度の行政に反映し、役立てていくものと認識しております。したがいまして、収入役はその１年間の行政執行の結果である決算の評価については、意見を申し上げる立場ではございませんが、出納機関として決算を調整し、市長に提出する立場を通して、若干所見を申し述べさせていただきます。　平成１０年度の決算についてでございますが、市長の提案説明にもございましたが、平成１０年度も含め、年々厳しい決算となっていると受け止めております。平成に入ってからバブルの崩壊に端を発し、長引く不況、景気の低迷が続き、減税措置が講じられるなどが加わりまして、市税収入を初めとした自主財源が事実上減少に転じ、また一方では震災復興事業を初め高齢化対策等行政需要の増加が続いておりますが、これら起債、国庫支出金、交付税など、依然依存財源に大きく頼る厳しい財政運営を強いられていると受け止めております。このことは伊丹市だけの問題ではありませんが、本市の平成１０年度決算は計上収支比率、公債費比率などの財政指標の推移を見ても明らかなように、悪化しておるところでございます。　また、平成１０年度の歳出の方の状況でございますが、市民生活に直結する経常的経費の支出につきましては、平成７、８年度、震災復興予算時の異例の取り組みの経験も生かされまして、順調な事業執行であったと感じております。一方投資的事業につきましては、９年度からの繰越事業でありました文化会館、阪急伊丹駅前復興事業を初めといたしまして、１０年度改めて計上されました事業もあわせ、着実な進捗がなされたものと考えております。その結果、一般会計の執行率は９５．６％となり、ほぼ震災前の水準にまで立ち直ったものと考えております。ちなみにこの数値は平成に入ってから２番目に高い執行率となっております。なお、平成１０年度の歳入歳出決算後の本市の財政構造や現下の財政環境をかんがみますと、今後はさらに行政の経営の効率化を強く求められるものと認識いたしております。したがいまして、新たな創意工夫による行財政改善を一層推進する必要があると受け止めておるところでございます。　せっかく登壇させていただきましたので、若干収入役の審査権について触れておりましたが、本市の場合重要プロジェクトにつきましては、庁議、調整会議等重要な事業の計画から執行の段階まで、収入役が全体を把握できるように配慮されております。また、財務規則５１条の事前協議の機能が十分機能いたしておりまして、平成１０年度決算も含めまして、いたって円滑な会計事務処理ができたものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（藤本美範）　秋山助役。 ◎助役（秋山敏郎）　（登壇）私からは土地開発公社の保有資産の状況についてお答えいたします。　平成５年度におきます保有地の全面積は９万４３００平方メートル、帳簿価格は２９１億５０００万円、そのうち事業用地の面積は３万４９００平方メートル、金額は９５億円、また代替え地の面積は５万９４００平方メートル、金額は１９６億５０００万円となっております。その後バブル崩壊以降地価の下落により、評価損の発生いたします代替え地につきましては、事業用地への振り替え、一般公募により分譲、代替え処分の促進を行うなど減量化に努めてまいりました。平成１０年度にも保有地の全面積は４万５０００平方メートル、金額は未収金を含め２０８億６０００万円となり、このうち事業用地として債務負担分が１０３億３０００万円でございますので、残り１０５億３０００万円となりますが、この中には事業用地として予定しております土地等が４８億１０００万円含まれておりますので、代替え地として処分する土地は面積で１万８２００平方メートル、金額で５７億２０００万円となっております。これは平成１０年度末での帳簿価格と実勢価格の差が約１５億円見込まれますので、１０年度末欠損金９億４４００万円を合わせ、２３億４０００万円余の欠損が生じることになりますが、これも土地の処分が終わるまでは金利が加算されますし、地価の動向の影響も受けることになります。このようなことから保有地の処分につきましては、地価の動向等を十分見極めながら、適切な運用処分を行い、新しく取得する土地につきましても、事業促進の上で緊急を要するものに限るなど、経営の健全化に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　財政部長。 ◎財政部長（飯田昌三）　（登壇）財政に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず地方公共団体の財政状況を示すバランスシートと連結決算に関する見解についてでございますが、地方分権時代における住民の行政参画は不可欠であり、地方公共団体の行政活動の公平性、公正性、信頼性及び安定性について判断をし、その意思決定を十分に行うことができるようになるのは、現行の現金収支を中心とした財務情報のみでは不十分であり、地方公共団体が管理する経済資源すべてについての情報提供、バランスシートが一つの手法として必要であると考えております。また、他都市で起こったような地域開発型の第３セクター破綻による一般会計への影響などを見ますと、連結決算導入による会計制度の整備や必要性が高いものと認識しております。バランスシートの導入、連結決算の検討につきましては、一部の団体で取り組まれておりますが、公営事業会計を初め、公社や民法法人、商法法人など、その会計基準の多様性や固定資産の評価手法、地方債と交付税措置、ソフト事業の軽量化など、多くの課題が指摘され、何らかの基準整備が求められております。一方自治省におきましては、地方公共団体の財政状況について総合的に把握するための手法の検討が、平成１１年度の重点施策として掲げられており、その検討に取り組まれているところでありますことから、今後一定の基準、手法が示されるものと考えており、実施に向けまして情報収集等調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、自主財源と依存財源との構成比についてでございますが、この構成比は自主財源の大層を占めます税収入に大きく左右されますが、現行の財源調整機能を有する地方交付税制度のもとでは、税収の脆弱な、いいかえますと自主財源の割合が低い団体であっても、一定財源が確保される仕組みとなっておりますことから、自主財源の割合が高ければ高いほど無条件に財政運営の健全性、安定性に直結するものではなく、その歳出構造が健全な財政運営に影響を与えるものと認識しております。歳入構造の面からは、財政基盤の安定性、行政活動の充実性の見地から、自主財源の割合は高いほど望ましいわけでありますから、自主財源の総量増加に向け今後とも努力してまいります。　次に、消費的経費と投資的経費の構成比についてでありますが、これらの経費区分ごとの狙いは、支出の効果が当該年度で終わるか、将来にわたるものかを基準としたもので、財政健全化に向けての財政分析に当たっては、消費的経費を経常的経費と臨時的経費に分析し、さらに充当した計上一般財源ベースの状況をあらわす経常収支比率によって整理されますことから、この構成比は補完的な分析であると言えます。ちなみに類似団体、平成９年度決算ですが、類似団体の構成比は人件費２５．２％、本市２１．１％、物件費１１．８％、本市１３．１％、公債費１０．４％、本市８．５％となっております。消費的経費のうち物件費の割合が高い数値となっておりますが、各市それぞれの都市の成熟度の違いから一概に適、不適の判断はできないものと考えております。　なお、財政健全化に向けましては、人件費、物件費の抑制と、公債費に関する公債費比率、公債費負担比率など、各種手法の改善が肝要と考えております。　続きまして、公債費比率、経常収支比率等の財政指標の今後の推移についてでありますが、まず、公債費比率につきましては、今後の発行額、利率の動向に左右されますが、平成１０年度以降の発行額のガイドラインを震災以前並の水準であります３０億円とし、金利水準が大きく変動しない条件で償還計画を試算いたしますと、平成１５年度にピークを迎え、公債費比率は１５％程度となり、その後減少していくものと見込んでおります。このように推移する公債費を始め、人件費、扶助費などの経常経費が、市税等の経常一般財源に占める割合を示します経常収支比率の今後の推移については、平成１２年度には９５％を超え、以降同水準で推移し、厳しい財政状況が続いていくものと予測しております。財政体質の改善が大きな課題と認識しております。　公債費と同様将来の財政硬直化の要因ともなります債務負担行為についてでございますが、今後漸減の傾向で推移するものと見込んでおりますが、その大半を占めます公共事業用地の先行取得に係る土地開発公社への債務負担行為の設定額に大きく左右されますことから、同公社への債務負担行為の設定に当たりましては、より一層の事業の厳選、重点化により、総枠抑制を厳守し、将来負担の軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　道路公園部長。 ◎道路公園部長（松井悟）　（登壇）都市基盤整備と市民の道徳意識についてお答えいたします。　本市の自転車対策につきましては、都市の安全性、快適性、さらには都市景観からも放置自転車対策の防止を図るため、昭和５８年に伊丹市自転車駐車秩序に関する条例を施行し、これの対策に取り組んできたところでございます。先の大震災後自転車利用者の駐輪マナーの低下によりまして、放置自転車の増加が一層見られ、歩行者等に支障を来しておりましたことから、昨年１１月２０日の新駅オープンとあわせまして、伊丹警察、交通安全協会、商業者等関係団体の協力を得まして、放置自転車防止キャンペーンを実施してまいりました。また、あわせまして駐輪指導員の重点配備を行い、これの防止に努めておるところでございます。現在ではその結果午前１０時までの時間帯は一定の成果を見ております。しかしながら１１時以降、特に夕刻の時間帯では、駅周辺に多くの自転車が放置されており、高齢者、障害者を初めとするすべての人の通行に支障を来たし、また、都市景観上からも好ましくない状態であります。このような状態は本市だけではなく、各市も同様でありまして、これの対策に苦慮しておるところでございます。現在まで本市におきましては、御案内のとおり、駐輪場の増設、駐輪ルールの指導、さらには放置自転車等の撤去等、こういった対策を講じておりますが、自転車は御案内のとおり、門口から門口へと大変身近な交通手段でありますことから、多くの市民に手軽く利用され、目的地により近いところに駐輪し、放置自転車の実態は残念でありますが、御指摘のとおりでございます。これの解消策には、まずは自転車利用者の意識、モラルの向上、また商業者等の理解が大切であると認識いたしております。今後も引き続き地元自治会、商業者等関係団体の協力を受けまして、自転車利用者を初めとする市民の皆様方に、駐輪ルール等いわゆる市民意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　消防長。 ◎消防長（藤原稔三）　（登壇）防災体制における救急態勢の充実強化についての御質問にお答えいたします。　消防救急体制の充実、強化を図るため、本年４月１日より運用を開始いたしました消防緊急通信指令システムは、通信司令室と各消防署、各出張所、及び消防緊急車両等を有線または無線により連携させ、災害通報受付から現場到着までの多くの情報をコンピューター処理することにより、より早くより確実な消防活動が展開できることを目指したシステムでございます。新システムの特徴の一つに、発信地表示システムがございます。このシステムは地図等検索装置と連動し、１１９番通報者の住所、災害地点を数秒で指令台の画面に表示することができるシステムで、通報の途中で電話が切れた時、通報者が地理に不案内な時などでも、災害地点を用意に把握することが可能であります。また、救急車等には１０．４インチの画面を搭載しました車両端末装置を新たに積載しております。この装置にはカーナビ機能を搭載しており、災害地点、水利情報等を表示するとともに、災害地点付近になりますと、自動的に地図を拡大表示し、詳細な道路等の現場地図情報を確認することができる機能を持っておりますので、以前にも増して迅速、的確な消防救急活動ができるものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、本システムも最終的に判断いたしますのは、通信司令室員であり、出動隊員でございますので、運用に際しまして、各装置の機能及び操作方法等の研修を行うとともに、継続的にトレーニングを実施し、操作技術の習熟に努めているところでございます。この度御指摘いただきました救急事案等を改めて検証いたしまして、日常の業務の中でより一層館内パトロールを重ね、日頃から地理等現場の状況に精通することに努め、新システムの効果的な活用を図りたいと考えております。　なお、救急体制の充実強化につきましては、救急業務の高度化を進め、救急救命士の養成を図るとともに救急隊員の知識、技能の向上を図るための教育訓練を実施し、救急隊員の資質の向上に努めております。救急救命士の養成につきましては、平成４年度から養成し、現在２４名がその資格を取得しております。今後とも計画的に養成を図り、病院到着までにより高度な救命救急措置が実施できるように努めてまいります。あわせて高規格救急車を初め、高度救急資機材の整備を進め、多様化する救急ニーズに対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本美範）　教育長。 ◎教育長（乾一雄）　（登壇）教育に関する幾つかの御質問にお答えいたします。　まず文化財保存についてでございますが、私どもの郷土に伝わる文化財を保存し、継承することは、現在に生きる私たちの重要な使命であると考えます。これまでのところ、国の重要文化財である旧岡田家住宅の保存整備、また、平成１０年度には県指定文化財である御願塚古墳史跡公園の整備を、さらに今年度は本市指定文化財である旧石橋家住宅の復元工事を行っているところでございます。　さて、御指摘の大手柄酒造の酒蔵の件についてでございますが、震災後の県教育委員会によって行われました文化財建造物の被災調査により、大手柄酒造の建物が旧岡田家住宅から４０年ほど後に建てられた江戸時代中期の歴史的意義のある建築であることがわかってまいりました。この調査を踏まえまして、教育委員会といたしましても、この酒蔵について有効利用できないか、検討いたしたところでございますが、文化財としての指定をするには、多くの課題がございます。その課題の一つとして、個人財産を文化財と指定するためには、所有者御本人の同意が必要であります。すなわち文化財保護法では、文化財の指定に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならないこととなっております。この文化財保護法の趣旨を受けて、本市の文化財保護条例では、教育委員会が市指定文化財として指定を行う時は、当該文化財の所有者の申請によるもののほか、当該所有者の同意を得たものについて行うこととなっております。御指摘の建物などにつきましては、これまで数回にわたって文化財として指定を受けることについて、所有者の意向打診をいたしたところでございますが、所有者には当該酒蔵などを文化財として指定を受ける意思は全くないとのことでありますので、私どもとしましても残念ではございますが文化財として指定することは困難であると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。　次に、学校教育についての御質問にお答えいたします。　まず学級崩壊につきまして、御指摘のとおり、文部省は明確に現在のところ定義づけをいたしてはおりませんが、一般に始業のベルが鳴ってもなかなか教室に入ろうとしない、授業中のおしゃべりや立ち歩きがなくならない。指示に従わず、課題に取り組まず、注意すればくってかかるなどが上げられております。本市におきましては、これまでの調査や報告を見る限り、現時点では顕著な例はありませんが、過去にそれに近い状況はあったと認識いたしており、今後も起こりうることと考えております。御指摘の文部省委嘱調査では、７割が教師の指導力不足に起因しており、残り３割は指導力のある講師でも学級経営が困難なケースがあるとの報告がなされております。また、子供が家庭で必要な養育やしつけを受けていない事例、就学前教育に問題がある事例なども報告書をあげており、こうした事例には学校、家庭、地域の３者がお互いに足りないところを補いあえるような連携が必要であるとしております。私どもといたしましては、これらの報告をも踏まえながら、家庭教育にも問題はあるものの、まず学校として何ができるか、学校における現状とその要因を正確に把握し、それに応じた支援をするための適切な手だてを講じてまいりたいと考えております。特に教師が行き届いた目配りや指導力を発揮し、児童生徒との信頼関係を醸成していくこと、すなわち児童生徒一人一人が喜んで、しかも安心して過ごせる魅力ある学級づくりにつとめていくことが肝要であると考えております。そのためにも児童生徒のとらえ方を見直したり、チームティーチングや学級の枠を超えた学年全体での指導体制を確立すること、場合によっては保護者の協力を得ることなど、学校現場と意思疎通を図りながら対応してまいりたいと考えております。　次に、不登校についてお答えいたします。昨年度本市において年間３０日以上欠席した児童生徒は、小学生２９人、中学生１９７人であり、生徒指導上の重要課題の一つと認識いたしております。今年度一学期末現在で３０日以上の欠席者は小学生１０人、中学生９１人の報告がありました。これは昨年の同時期と比べまして小学生では３人増、中学生では４人減になっております。教育委員会としましては、県の対策事業とあわせて、適応教室やまびこ館、メンタルフレンド制度、教育相談事業等を進めるとともに、平成１０年度から市単独でスクールカウンセラーを配置するなど、学校での具体的な取り組みを支援しながら、不登校生徒の学校復帰に努めているところでございます。　次に、トライやる・ウイークの課題についてでございますが、まず、この事業の成果につきましては、新聞等での報道やこれまでの議会答弁でもお伝えしているところでございますが、御質問のありました課題につきましては、まず生徒は地域社会に出かけているが、教師が自ら学校外へ出るなど、地域の学校づくりに向けた教師自身の取り組みが十分ではないと考えております。　次に、事業実施後生徒が地域行事等に積極的に参加するなど、日常的な地域とのつながりに発展していないなどが課題としてあげられると思います。今後はこの事業を実施することのみに終わらずに、生徒の生きる力を育成する上で、地域の教育力を取り入れた日常的な取り組みへとつないでいけるよう、またさらに充実したものにしていきたいと考えております。　最後に反社会的な問題行動生徒に対する指導機関、ブルースカイ計画のことでありますが、その内容等について詳しい案まではまだ聞いておりませんが、各中学校において生徒指導上大変な努力をしていることは十分承知いたしております。反社会的行動を、問題行動を持つ生徒は、一面で頑張りたいという気持ちも持っており、その生徒たちを学校外で受け入れることの検討の余地はございますが、不登校に関する適応指導と異なり、問題行動に対する指導においては保護者の協力のもと、警察、補導所等の関係機関、地域の方々、またＰＴＡとの連携等が必要であり、まずは人間としての生き方指導が大切であると考えております。それにはその施設内に相当数のスタッフの配置がなければ効果が期待できず、かえって問題を深刻化させることも想定できます。今後十分に研究検討いたしたいと考えております。　なお、最後に少子高齢化に入り、高齢者対策は今後の教育でも重要な施策でございます。教育におきましても新しい教育課程の実施が２００２年に迫っておりますが、その中で特に心の教育、道徳教育の充実強化を重要な柱といたしております。小中学校の中で道徳の時間の充実のみならず、トライやる事業、あるいは自然事業、あるいはまちの先生制度等々、全領域の中で地域へ出かけて直接児童生徒が高齢者に触れ合う、そういう機会を通して人間としての生き方指導など、特に高齢者対策にも力を入れてまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（藤本美範）　下水道部長。 ◎下水道部長（永野義一）　（登壇）私から中村地区の下水道未整備をどう認識しているのかとの御質問にお答えいたします。　公共下水道の整備は、快適な生活環境を確保するために欠かすことのできない環境整備の一つであることは御承知のとおりであります。中村地区につきましては、歴史的経過を経て今日の状況に至っており、これまで当市といたしまして、水道、電気、電話の整備については、関係機関に強く働きかけを行い、実現に至った経緯がございます。本市の公共下水道人口普及率が平成１０年度末で９９．４％に達しており、今後の人口普及率向上には中村地区の下水道整備が避けては通れない課題であることは、十分に認識いたしております。しかしながら、当該地域の大半が空港用地、すなわち行政財産という法制度上の位置づけがなされており、運輸省の許可が得られず、公共下水道の整備が行われていないのが現状であります。中村地区の問題は、当市にとって積年の課題であり、これまでに大阪航空局、近畿財務局等との協議も行い、国に対して問題解決を求めていりましたが、行政財産という法制度上の壁は厚く、難航いたしておりますのが実情でございます。抜本的な解決に向けては国の対応が欠かせないことから、今後とも国に対しまして粘り強く働きかけてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　総務部長。 ◎総務部長（西脇吉彦）　（登壇）私からは民間委託と簡素効率化についてお答え申し上げます。　既に御案内のとおり、本市では平成８年２月に平成８年度を初年度とする３カ年の行財政運営改善の指針を定め、これに基づき毎年行財政運営改善計画を策定し、その改善に取り組んでまいったところでございます。この３年間の実績の中で、民間委託や事務事業の見直し等としましては、老人ホーム調理部門や守衛業務の委託、運転手付公用車や電話交換業務の見直し等々行ってまいったところでございます。さらに本年２月には、これまでに引き続きまして平成１１年度から１３年度の間の新しい行財政改革の指針を定め、その初年度である今年度においても、共用車の減車を初め福祉施設送迎業務の一部委託などの改善計画を立て、現在実施に移しているところでございます。このようにこれまでから人件費の削減をも含めた財政健全化に種々取り組んでまいったところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、こうした取り組みにもかかわらず、市の財政状況は経常収支比率等にあらわれておりますように、誠に厳しいものがございます。我々もそのところは十分に認識をいたしておりまして、そのため本年６月にはさらなる行政改革を推進し、１日も早くこの状況を抜け出すべく、全庁組織としての財政健全化推進委員会を新たに設置し、１２年度予算の編成までに平成１２年度を初年度とする５カ年の財政健全化計画を策定し、一層の取り組みを行うこととしたところでございます。この健全化を推進するに当たっては、御指摘のように、人件費の削減も大きな柱になるわけでございますが、御承知のように、当市ではこれまでから国、県の指導も受けながら職員給与並びに職員数の適正化に努めてきたところでございまして、いずれも現在阪神間平均よりも下回った状態にあり、それぞれおおむね現行の中では適正な水準にあると言えると考えております。したがいまして、さらなる大幅な削減についてはなかなか難しい問題が含んでおるところでございます。しかし、地方分権の時代、今後益々新たな行政需要が増してくることが当然に予測されるところでございます。そうした中、市民福祉の向上に適切に答えていくためには、なお一層の行財政の改革を推進しなければならないことは明らかでございます。そのためには新たな人件費の増嵩を来さないということは、議員御指摘のとおりでございます。そのためにも改めて行政の守備範囲を見直し、民間資本や民間の活力を積極的に導入することも必要となってまいります。したがいまして、民間委託のメリット、デメリット、さらには費用対効果等との課題を整理しながら、委託になじむもの、是非とも行政が実施しなければならないものを十分見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（川上房男）　（登壇）病院事業会計についての御質問にお答えいたします。　平成１０年度の決算につきましては、平成９年９月の健康保険の被保険者本人の一部負担割合の引き上げ、老人医療の患者一部負担金の改正、外来の薬剤費の一部負担の導入など、医療費抑制を目的とした保険医療制度改正の影響を受け、引き続き患者数が減少したことに加えて、平成１０年４月の診療報酬改定１．５％のアップに合わせて、薬価等が医療費ベースで２．８％引き下げられたことにより、実質マイナス１．３％という報酬改定がなされ、診療単価が前年度と比べて伸び悩んだことなどから、事業費用は前年度と比べて０．９％の減となりましたが、事業収益が１．４％と落ち込み、９３８４万３０００円の赤字決算となったところです。その結果、議員の御指摘のとおり、２３億１７８２万９０００円の累積欠損金を抱えることとなりました。この欠損金は基本的には病院事業みずからの責任において解決すべき課題であり、経営健全化策の着実な実行のもとに、単年度収支の均衡を図りながら、その解消に努めるべきと考えております。御指摘の建物、設備等にかかわる課題なり現実の経営実態など、大変厳しい今日の医療現場を取り巻く環境からしますと、経営健全化策の推進のみでは、将来的にも累積欠損金のすべてを解消することは極めて困難であります。したがって、当面は単年度の収支の均衡を図ることを目標に、経営改善に努力し、市民の期待にこたえ得る地域の中核病院としてその機能を発揮してまいりたいと思っております。しかし、この累積欠損金の問題は、長期的課題としつつも、いつまでも放置できる問題ではありません。今後の収支均衡の達成状況なり、介護保険の実施等、医療環境の変動の様子も見極めながら、設置者とも十分に協議して、御指摘の点を検討してまいりたいと存じておりますので、よしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（藤本美範）　自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者（増子仁厚）　（登壇）市バス事業につきましての私の意見をということでありますので、お答えいたしたいと思います。本会計は平成１０年度も赤字決算となり、１０年連続赤字決算という不名誉な結果となりましたことに大変残念な思いをいたしております。ただ、局といたしましては、今日まで単に手をこまねいてきたわけではなく、常に労働生産性を高めながら、さまざまな企業内努力を重ね、その経営の健全化に努めてまいりました。しかしながら、毎年度毎年度の経営努力にもかかわりませず、都市構造、人口、就業構造などの社会的環境の変化は、交通事業経営にとって誠に厳しい状況となっており、さらに平成１３年度に実施される路線バスの需給調整規制の撤廃により、今以上に厳しい社会的環境が予想されます。とは申しましても、本市の地理的特性であります鉄道空白地帯が地域の７６％を占めるといったことから、本市におきましては鉄道を補完する重要な交通手段として、将来にわたりバス事業は不可欠であるということにつきましては御理解いただけることと思います。ただ、バス事業が市バス、つまり公営でなければならないのかということにつきましては、市バスができた歴史的経緯など、単なるノスタルジーということにこだわるのではなく、今後向かいます高齢化時代、あるいは障害者の社会的進出、また、幼児連れの母親、妊婦などの、いわゆる交通弱者の移動手段として、不採算、生活維持路線にもバス路線を確保していくことが市バスには求められているものと考えております。現在でも半径３００メートルにバス停があり、市域をほぼ網羅しておりますが、現行５１路線のうち、営業係数が１２５未満の２５路線は、内部補てんを行いながら経営が可能であり、残り２６路線が不採算あるいは生活維持路線となっております。こうしたきめ細かいサービスを提供するためには、経済性のみでなく公共性をも発揮できるところに公営交通の意義があると考えております。こうした公営の特性を生かし、地域住民の新たな期待感、信頼感を得るためにも、もう一段の経営努力を行い、今後とも市民の財産であります市バスを守り残していかなければならないと考えておりますので、引き続き皆様の御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本美範）　戸田龍馬議員。 ◆２７番（戸田龍馬）　（登壇）国会も、これからの国会は楽しみではないかと、当局の政府委員の説明を聞くだけやなしに、そこで向かい合って討論が行われるということであります。どんな国会になるのか楽しみにいたしておるわけです。市会もそういう形で政策論争が行われるというのが、最も望ましい形ではないかと思うんですけれども、そこまでいくのかどうかわかりません。私は本当はこれからの質問が楽しみにしておったんでありますけども、多分２０分しか時間が残らんのではないかと思って心配しておりましたら、やっぱり２０分足らずでありますので、１時間５０分というのは時間が少なすぎるなという感じがする。しかし、決められておりますのでしょうがないですね。　市長さんの考えとか、決意とか、回顧についてはよくわかりました。ただ、私が思うのは、長の立場というのは、その時点でこれこれ、これこれ市民のためにやっていきたいというのは当然であります。それと同時に次代をどう想定して見抜いていくかということも大切な仕事ではないかなと思いますね。これこれ、これこれやりましたというのは、金使こうたらだれでもできるんです。その金の将来の負担はだれがするのかと言うたら、その時は私はおらんから知らんがなということではいかんのではないかと、考えてみれば既に市債発行額が１３５０億というのは実に莫大な数字であります。我々議会が予算、決算を審議する場合に、いつも投資的経費に投入できる余剰財源なんぼじゃと、投資的、経常収支比率いくらじゃと言うんですけれども、それは一般会計ベースでの話であって、全体の予算の中から問題が総括的に行われると、この経常収支比率９３というのは、本当はそういう数字ではないのではないかと、特に一番問題にすることは、今病院なり交通が申しておりましたように、病院の２３億何千万、交通の約１０億円近い９億何千万、これらのマイナス欠損、それから秋山助役がおっしゃったこれから土地開発公社がなんぼ欠損金を出していくんだろうと、既に１０億円、想定では１５億円だと言っておりますけれども、私はそんな金額にはならんのではないかと、そこへもう一つ大切なことは、現在債務負担で公社に借りている１０３億円と、さらに数十億円の事業用地予定地があるということになりますと、その金額は金利も含めて時価と全く格差のある土地を一般会計が買収していかなけりゃならん。そのことを考えると、一般財政に及ぼす波及不効果というのが恐ろしい話になってくるのではないかと、これはいつか生産をする時期が来ると思うんですね。今のところは銀行から金借りて、それを金利払っている。その金利もばかにならん。通常の資産だけでも昨年度だけでもまだ３億１０００万、金利どこに払っているんやと、それは今買うている用地に対する金利であります。そんなことを考えてみると、実にそら恐ろしい財政状況になっていると思うんですね。収入役さんの話をいたしましたけれども、収入役さんはこういうような土地開発公社の会計に収入役さんが一切かかわっていないということも、これも問題があるのではないかと思うんですね。収入役というのは、市長の負担行為に対して内部牽制権だとか、確認権だとか、しかも拒否権まで持っている、普通やったら。ところが開発公社のそういうような会計については、収入役さんは一切知りまへんのやというところにも、今日の土地開発公社の極めて不健全財政の状態が醸されてきたのではないかなと、そんな感じがするんですね。　市長さんの話はよくわかったんであります。そういうような思いを込めて今後の市政運営に極力財政状態の的確な把握をしていっていただかなければ、ならんのではないかなと、このように考えておりますからよろしくお願いします。　それから飛行場の問題でありますけれども、この臨空都市と撤去都市というのは、ほんまのところは私は存続を議決した時点でその問題をもっと討議しておかなければならなかったわけ。その思いが今強くしているわけですね。それですから極めて相矛盾する都市の方向を掲げて行かなければならんのではないかと、そう思っています。伊丹市民が空港の撤去をひたすらこい願ったのは、昭和４０年代でございました。あの時はジェット機の轟音というのは本当に市民生活を完全に破局に導いてきた。そのために私たちは必至になって騒音防止に対して抵抗したわけです。その抵抗した結果、騒音防止法の整備がどんどん拡大されていって、今日の騒音防止法ができ上がっていくわけですね。　その二つ目は、何と言ったかて燃料譲与税の問題です。これは本来でしたら自治省も運輸省も我々の主張には耳を傾けなんだ。大蔵省はまして。にもかかわらず行政も議会もこぞって一丸となって燃料譲与税の創設を図った。これが現在は大分減りましたけれども、１年間に１０億円近い余分な、余分な財政といったらおかしいですけれども、我々の政治活動上の効果が今も市民の上に恩恵として与えられているということを考えてみますと、そういう時点での撤去宣言効果というのは実は非常に大きく、国に対して影響力を行使することができたわけですね。その後、平成２年になって存続協定が行われていくわけですね。私たちはその時点でもなおかつ撤去宣言等存続協定の間に問題があるのではいかと思って、ある時これは平成２年６月１９日の日経新聞の論説であります。山崎勝弘という論説委員を招いて、私たちは勉強会をやった。その時にこの君は、伊丹空港存続に疑問と、失い続ける利益はないと、大阪空港を撤去して、そして神戸空港を建設することによって、この大阪空港の１００万坪の土地を有効利用することの方がはるかに利益は大きいということを論説に書いてありました。もちろん私の話もちゃんとここに載っておる。なぜ空港反対闘争がだんだん風化していったかというと、伊丹市教育長を経て市会議員を務めながら、ずっと航空問題に取り組んできた戸田龍馬さんは、苦笑いしながらこう言うていると、「国の騒音対策で、住宅や公共施設に防音工事、冷暖房が施され、屋内の生活は公害から開放された直下区域の民家の移転も峠を越した。子供たちは生まれた時からもう既に騒音に慣れきって、航空機が大衆の足になった今は、むしろ近くにあるのは利便と考える者も増えたと、運動の先頭に立ってきた十七巳之介以下は皆高齢化して死んでいったと、もちろん不満を抱く人々も多い、でも孤立を恐れて反対運動の先頭に立つ人はなくなってきた」と、これも私のことですけれども。この君が最後に、神戸沖がやがてできるだろう、いよいよ着工したと、あれから平成２年ですから１０年後に着工してきた、ほんまに。で、利便性では遜色のない神戸沖に移転して、これ１０年前の話ですよ。国際線と国内幹線は新空港とローカル線は神戸とするネットワークの設定が望ましい。その時点では大阪空港は当然なくなって当たりまえじゃと。我々としては、それは空港撤去宣言を掲げて、あくまでも宣言のとおり、市民のために伊丹市は空港を撤去することが市民の福祉、生活の安定につながっていくじゃという考え方で邁進していこうと考えておったわけです。ところが先般兵庫県の幹部と我々新政会の諸君が協議した時に、知事さんの話で、兵庫県の幹部、部長クラスと我々との会合の折に、貝原知事さんも伊丹の空港を永久に使用していく。露骨に永久に使用してとは言わない。関西には三つの空港がいるということが知事さんの前提であります。知事さんの考え方の前提である。そのことを含めて、伊丹が臨空都市として発展するには、かくかくしかじか、分岐構想も含めて考えていくということに、伊丹市も真剣に取り組んでもらわなければならんのではないか、こういう話でありました。やっぱりこれからの空港需要というのは、運輸行政というのは、三つの空港がいるんではないかということを前提に考えたら、一方で空港臨空都市、空港と一緒に栄えていきましょうと言いながら、一方ではやがて騒音被害を撤去するというのはもちろんでありますけれども、そのことと空港撤去とは少し性格が違うのではないかと、空港撤去とその騒音被害との除去というのは、少し性格が違うのではないかと私は思っておるわけなんです。我々にも考え方がありますので、そのことを考えながら、臨空都市として伊丹市がどうあるべきかということ考えてくると、空港都市宣言というのは、兵庫県に対しても、国に対してもある種の牽制にはなるけれども、臨空都市として問題が残すのではないかなという感じがするわけであります。私の質問にケース的に答えてもらうというのはもちろんでありますけれども、政策的にも答えてほしかったなと思うのは、例えば人権と国際化についての中村地区の下水道の問題であります。あれは当初は伊丹市が下水道事業を始めた時には、中村はもちろん不法占拠地帯が多いので、とんでもない話、そこまでいきそうにない。しかし、平成６年に下水道事業がもう既に全部終わったということになってくると、伊丹市は国際都市じゃと、こう言うとりますね。民族性や文化などを尊重する多文化共生のまちづくりに視点を置いて、真に外国人市民に暮らしやすい環境作りを進める必要があると、こう第４次構想で言うてるわけですね。今あの状態を見て、真に外国人が国際化の中で伊丹市にその生活を豊かに享受しているかということにはならん。不法占拠していることとは性格が少し問題が違うのではないかと、このように思います。行政財産でありますから、難しい問題があるでしょうけれども、そのことを言っているのであって、単に下水道の問題だけを取り上げているのではないわけであります。　救急体制、いい機械買うたからもう大丈夫じゃと、消防長の話。そら大丈夫ですわ。あんな５億７０００万も買うといて、なおかつまた道間違うて救急車が走っていく、そんなようなことでは何の意味もない。前消防長が言いましたんで言いませんでしたけれども、新しい消防長に期待をしておきます。　それから民間委託の問題でありますけれども、これは民間委託をしますと、労働組合との間には、必ず軋轢が起こるんですよ。決まってるんです。ところが総務部長がおっしゃっているように、大体類似都市は同じくらい人数をもって、人件費の費用もこのくらいですから、決して伊丹市だけがようけ金使っているのではありませんということであります。今まではずっとその答えで通った。しかし、財政がいよいよ破局に導いてきておりますよということでありますから、そういう状態の中で伊丹市のこれからの財政基盤の確立は、やっぱり総務部長としてどうあるべきかということを考えてもらわんと、類似都市がこうやから、伊丹市だけが直接ようけ使うてるのではありませんという話には、私はならんのではないかと。まして、私が連結決算をやかましく言うのは、例えば病院の２３億の不良債務のいわゆる欠損金の累積ですけども、これとても医療機器は日進月歩、どんどん、どんどん新しい機械を医者は買えと言うじゃろうと、それを買わなんだら、お医者さんは伊丹市民の医療行政に失望を抱くであろうと、優秀な人材は伊丹の市民病院から抜けていくに違いない。このことがそれはそれでいいんですよ。しかし、これは市民病院としての体をなさないと、中核病院としての市民の健康を責任を持てるという病院運営にはならんのではないか、そうすると２３億円をどないするんじゃという話になってくると、一般会計との絡みで問題を考えなければならんのではないか、あれは独立採算ですからそのままでんねん。やがて考えますわと言うて、これも１０年ほど経っている。やがて考えますわと、やがて考えますわということが１０年ということになってくると、これはいつがやがてじゃということになってくると思うんです。しかも、その２３億円の欠損金を棚上げしていることは、全体の財政の硬直化がひどくなって、いろんな医療の低下を来してしまうと、こういうことであります。そういう政策的な話を、じゃあどないするんじゃと、どこを削っていくんじゃということになって初めて議会も活性化していくのではないかと、活力を持っていくのではないか、全く残念でありますけれども、時間がゼロを示しておりますので、答弁はなかったですけど、あとは審査会でよくやってもらえるのではないかと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤本美範）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時５５分　休　　憩〇午後　１時　２分　再　　開 ○議長（藤本美範）　休憩を解いて、会議を続けます。　次に、３４番　橋本　昇議員の発言を許します。────橋本　昇議員。 ◆３４番（橋本昇）　（登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表して、今議会に提案されておりますところの報告第１３号、平成１０年度伊丹市一般会計歳入歳出決算を中心に、関連いたしております各会計決算並びに行政事務一般について質問をさせていただきます。市長を初め当局の皆様には、できるだけわかりやすく簡潔にお答えいただきますようお願いいたしておきます。また、さきの質問者がありましたので、内容の重複は避けてまいりたいと思っておりますが、その節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。　まず最初に、財政問題に関連いたしましてお伺いいたしますが、先ほどの質問者の中にも、本当に財政指標の中に悪化は避けて通れないというふうなことでございましたので、決算の金額については省略させていただきたいと思います。この決算の中で、翌年度に繰り越した事業が１６件ある。約１１億７９００万円ということになっておりますけれども、ここでお尋ねいたしますのは、このほとんどが補助事業ではないかと、相当数のものがあろうかと思うわけでございます。　ここでお尋ねいたしますのは、この補助事業にかかわるこれら事業が、事故繰越となって補助金が停止となる可能性の心配はないのか、お尋ねしておきたいと思うのであります。現在において景気の回復を待つばかりで、税収の向上を願っておるわけでございますけれども、当局として財政健全化に向けてどのような取り組みを考えておられるか、お尋ねをいたしておきたいと思います。　次に、特別会計の決算においても、歳入が約７１６億５０００万円、歳出におきまして７１８億８０００万円、実質収支額約８億５０００万円の赤字と報告されておるわけでございます。主な原因は、宮ノ前再開発特別会計ほか３会計となっておるというふうに報告されておるわけでございますけれども、幸いにいたしまして、本年、第三街区ビルが完成、幸いにして保留床が完売され、商業床につきましては、伊丹都市開発株式会社の５０％の増資がやむなくなり、不況が反映して、当初予算に加えて８８５万円の追加となりましたが、本市の出資で賄うことになったことは、まず仕方のないことではないかというふうに考えております。しかし、これらによりまして、すべての床が一斉にオープンできることは非常に喜ばしいことであると考えております。　そこで、この保留床の処分金と特別会計の赤字分との関係があれば、お教えいただきたいと思うわけでございます。　次に、都市基盤整備についてお尋ね申し上げます。　県施行によります尼崎港川西線ほか３路線について、約１５億８０００万円の負担金を支出いたしております。おかげをもちまして、県道飛行場線では、フジコー様の工場移転により着々と道路工事が進行いたしております。また、宮ノ前第三街区ビルの完成によりまして、あとは外構工事の完成を待つばかりとなっております。現状では、この千僧公団の南側あたり、常に車の渋滞が繰り返されておるわけでございます。この道路の全面供用開始が待ち遠しいわけでありますが、開通に至る日程はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。　次に、尼崎港川西線であります。南本町から南町に至る拡幅による道路改良工事でありますが、当局の方々の用地買収等、日夜努力していただいておることに心から敬意を表する次第であります。　既に周知されておりますとおり、この通りでは、終日、交通渋滞が繰り返し続いております。一日も早い完成を願っているところでありますが、あわせてこの道の歩道についても決して良好とは申し上げられません。これら事業の進捗並びに今後の日程についてお教え願いたいと思うのであります。また、ほか３路線についての工事箇所とか進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。　次に、市道交差点における安全設備についてでありますが、最近、供用されました産業道路、北本町１丁目から北中学校東側に至る災害道路であります。現況におきましては、緑ケ丘線とともに非常に交通量が増大してきております。常に私が危険に思いますのは、西詰交差点であります。つまり北中学校の東側でありますが、カーブミラーが設置されてはおりますが、南北の交通量も多く、本当にこのような場所には信号機が必要ではないかと考える次第であります。　これとは逆に、県道北園３丁目地先に既にもう信号機が設置されております。鋳物師３丁目に接続するこの道路でありますが、先日、改良工事が完成いたしますと同時に、西行き一方通行に規制されておるわけでございます。　この交差点では、国道１７１号線交差点よりも、ごく近くにあるわけで、県道を南進していく車両が右折、西進する可能性はほとんど考えにくいわけであります。県道を北進する車両と北伊丹地域の集落より出入りする自転車、歩行者等に限られるものと考えられるわけです。この信号によって、この幹線道路の流れが阻害されることもあろうかと考えられるわけでありますが、この両者の利用度を考えるとき、何か矛盾を感じるわけでございます。常に危険を感じている場所と、ここには信号がなくて、こんなところに信号かと思うような場所に信号がついたということにつきまして、当局の御見解をお伺いいたしておきます。　次に、ＪＲ伊丹駅東西にかかわる整備についてでありますが、以前に駅東側にエレベーターの設置を要求いたしております。この件につきまして、少し過去の経緯を紹介させていただきますと、年代のほどは相当古い話になりますので、詳しくは記憶いたしておりません。当局の記録には残っているものと思っております。多分、昭和５７、８年ごろのことであったと思います。まだ当時は国鉄の時代であります。福知山線の複線電化、また、伊丹駅舎の建て替え等々で様相が一変してまいったわけでございます。

　当時、駅舎より南へ約１００メートルくらいのところに古城踏切という踏切があったわけでございます。駅の東側から郷町の方へ参りますのには、この古城踏切を渡って、だらだらと長い坂道を上がって郷町にたどり着くと、こういう経路になっていたわけでございます。この道路の緩さからいたしまして、当時、下市場と称しておりましたけども、今現在の東有岡でございます。この地域にお住まいの高齢者の方でも、何なく伊丹の市内へ向いて往来が簡単に自由にできていておったわけでございます。　この踏切によって事故が起きたということも子供のころから何回か私も記憶しておるわけでございますけれども、この踏切が複線電化等の問題によりまして、まず危険だということで突如踏切の閉鎖問題が起きてきたわけでございます。もちろん私ども地元の人間といたしましては、この踏切を閉めてもらったら本当に困るということで反対の声を上げたわけでございます。再三、当局ともお話しする機会があったと思います。その段階でもって、代替措置として現在の駅舎の南側に陸橋を建設させてもらうから踏切を閉めさせてくれと、こういうことで、やむなく合意に至ったわけでございますけれども、まず、この陸橋を設置するためには、東側に着地点が要るわけでございます。今現在のサン伊丹駅前ハイツ、これの南側に伊丹市の所有地が買収されております。当時の話し合いの中では、この陸橋の着地点として、これは取得しておくんだということであったと記憶いたしておるところでございます。　その後ですね、今現在の内東線、線路に沿った道でございますけれども、内南線からＪＲ伊丹駅前に至る線路沿いの道路でございますけれども、これの擁壁、また、かさ上げ工事がどんどんと進んでまいりまして、かなり日数も要しております。この道が完成しない限り、陸橋をかけるということは不可能、これはもう技術的にも当然そういうことになるわけでございますけれども、しかし、この道路が完成した後も一向にこの陸橋の工事が始まろうとしないわけでございます。　まず、行政当局としては、その５７、８年ごろの話し合いを忘れたとは私は思っていないのでありますけれども、その後、この道路が完成いたしまして、私の方から、一体陸橋どないなっているんかということをお聞きしましたところ、内東線の道路がちょっと低過ぎて、陸橋からかると福知山線の架線に当たるんで、この陸橋は不可能だと、こういう当時の返事が返ってきたわけですね。しかし、この土木業界の技術の進歩というものは、本当に目に余るほど高度な技術水準を持っておるわけでございます。本当に最初からこの陸橋をかけるつもりがあったんなら、この内東線の築造工事は、当然そのぐらいのことはわかってて当たり前で、道路が完成してから陸橋がかけられないというふうなのは、私は答弁の中の理由にはならんと思うわけですね。そうすると、勘ぐって考えますと、当初から、かける意思はもう全くなかった、その場限りで住民はだましといたらええんだと、こいうふうな考え方を持っておられたんじゃないかな、心外に思っておるところでございます。　今現在に至りましては、先ほども申し上げましたように、約１メートルぐらい、この道路をかさ上げしないことには、高さ的に陸橋はかけられない。そうなると、駅前の再開発に絡んで、皆さん既に御承知のとおり、忠魂碑の横には荒村寺という立派なお寺も建っております。また、この南側は民間の住宅地としてかなりもう整備されておるわけでございます。今さら１メートルのかさ上げというふうなことは全く不可能な状態になるわけでございます。そこでですね、百もこらえて、この陸橋のかわりに駅の東側の階段付近に伊丹市の責任でエレベーターを１基設置していただきたいというのが私の心からのお願いでございます。　前回も質問させていただいたときに、まず、ＪＲと話をしてというふうな生ぬるいお返事があったわけでございますけれども、この問題はＪＲとは関係ございません。ＪＲが鉄道法に基づいて、ホームへのエレベーターとか入り口のそういうバリアフリーへ向けての設置をされることは、これはもうＪＲにお任せしといたらいいと思うわけでございます。しかし、今現在の伊丹駅の東西交通に関しましては、このコンコースが地下道とともに唯一の交通手段になっているわけです。　あの東側の階段は、本当に急で長い階段になっております。これは皆さん、もう御周知のとおりでございます。とっても高齢者にとりましては、また障害者の方にとりましては、非常に過酷な階段であろうと、このように私自身も考えております。私自身も再三、よく使わせていただくわけでございますけれども、行きはよいよい、帰りは怖いで、本当に返ってくるときは、あの階段を上がるのが大変な労力が必要なわけでございます。こういう意味からいたしまして、今さら住民におわびのつもりというのもおかしいでしょうけども、やはり市民福祉のためには、バリアフリーの考え方ももちろんでございますけれども、この通路に関するエレベーターのみは、ＪＲも全く関係なく、伊丹市の責任でもって私は設置していただきたいと重ねてお願い申し上げておきます。　次に、駅東側の東洋ゴム跡地についてお尋ねいたしますが、現在の状況は、もう工場の建物もすっかり撤去されまして、広大な広さの広っぱに変わっております。先日、ちょっと所用がありまして、福知山線の篠山口の駅を見ることができたわけでございますけども、この駅もちょうど伊丹とよく似た形で、駅のコンコースが東西の交通手段として使われておるようでございます。しかし、感心しましたのは、東西にはきっちりとエレベーターまでも設置されております。これはバリアフリーの関係でホームへもエレベーター設置されておりましたけども、本当に立派な駅になったなという感じを受けてきたわけでございます。　私の記憶では、以前の篠山口の駅といいますと、東側が表玄関で、西側は完全に田園地帯が広がっていたと、このように、多少貨物駅があったかもと記憶しているわけでございますけれども、この西側が今はもう全く表玄関の様相に変わっておるわけですね。もう立派な駅前広場ができまして、交通の結節点としてバス乗り場、タクシー乗り場等々、本当に見事な駅に変身いたしておりました。こういうことを考えますと、あの篠山の駅が東と西と立場を逆転して、そして西側が立派な駅前として今開発されておるということは、私ども伊丹の場合も、今のＪＲ伊丹駅の西側の現況を見る限り、余り開発の余地がないんじゃないかと思うわけであります。　そこで、幸いにして今、東洋ゴムの跡地開発がおくれているような現況にあると思っておりますので、ここで本当に伊丹の今後１０年間にわたる基本構想にもありますように、将来の伊丹市を考えて、ＪＲ西日本も交えて、東洋ゴム株式会社、株式会社ダイヤモンドシティー、これらと十分折衝を持っていただいて、伊丹の東の玄関口としてふさわしい開発をお願いしたいわけでございます。今の段階なら、先ほど申し上げましたように、ＪＲ伊丹駅を伊丹の交通の結節点として若干の駅前広場もできて、また、バス乗り場、タクシー乗り場等も駅の東側に張りつけるような改造は、今なら私は可能と考えております。ここで当局の御見解をお伺いいたしておきたいわけでございます。　次に、雨水による災害についてでありますが、当局皆様の努力によりまして、金岡雨水貯留管布設工事が、平成１３年３月完成を目指して着々と進行させていただいておりますことには心から敬意を表する次第であります。この完成によりますと、中心市街地の広範囲に及び水害から守られることは、本当にうれしい限りであります。しかし反面、本年７月末の集中豪雨でも、市内の方々で被害状況が報告されておるのが実態であります。森本地域の対策として、渕ポンプ場の建てかえ等が決定はいたしておりますけれども、種々の弊害が持ち上がりまして、進捗がおくれております。また、このほかにも集団的に被害を受けている、例えば私どものすぐ近くの東有岡地域なんか特にそうでございます。そういうところにまだお住まいになっておられる方が相当数あるんじゃないか、このように考えるとき、一日も早い全市的な雨水対策が急がれるものと考えるわけでございます。　そこでお尋ねいたしますけれども、今後の当局のお考えとして、これら地域に対する計画、また、この地域の工事に対しての順序等お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。　次に、都市の安全対策についてお伺いいたします。　本年、このＪＲ伊丹駅構内に５１０台の駐輪施設が設置された。これによりまして需要度が十分満たされているのか、まず、当局の御見解をお伺いいたしておきたいと思います。　さきにも申し上げましたが、駅東の真っ正面のところに、ずっと以前から不法駐輪の自転車が二、三十台いつも放置されておるんですけども、前回にも申し上げましたけども、一向に解消されている気配はないわけでございます。毎日のように駅の出入り口の真っ正面にとまっておりますので、非常に醜い限りもあるし、通行の妨げにもなっているというのが実態でございます。当局として、その後こういう対策についてどのようにお考えになっておられるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思うわけでございます。　次に、三軒寺南側の多目的広場でございます。ここは本当にもう自転車、単車の駐車場化していると申し上げても過言でないぐらい、たくさんの自転車、単車、時には乗用車まで乗り込んでおります。このように、せっかくの多目的広場でありながら、余り市民の方のお役に立ってないんじゃないかと、このことにつきましても、あわせて御見解を伺っておきたいと思うわけでございます。　次に、この同じ道路ですね、この伊丹中央線、最近、この三軒寺前のこの広場からずっとＪＲ伊丹駅につながるまで、大半がタイル舗装でもって非常に見違えるようにきれいな道路に変化したわけでございます。このことにつきましては、付近に住んでいる私どもにとりましては、非常にうれしい限りであるわけでございますけれども、ここはしかし、取締りが甘いというんですか、産業道路から宮ノ前通りに至るこの間ですね、昼間からでも１０台近い車が不法駐車しておるわけでございます。当局とされましては、この不法駐車の排除を目指して指導員を巡回させていただいておりますことは、非常にありがたいことやと思うわけでございますけれども、果たして、この付近でもよくお目にかかるんですけれども、どのような効果が上がっているのか、これもあわせてお尋ねいたしておきます。　次に、史跡公園の周辺の管理問題について若干お伺いいたします。　ＪＲ伊丹駅前通りを挟んで南北に有岡城跡があるわけでございます。市民の方々が自由に出入りができて、まず公園化いたしております。南側につきましては、人工芝が張られて、絶好の子供たちの遊び場として、付近に公園のないこの地域にとりましては、非常に重宝されており、結構な広場と理解しておるところでございます。若いお母さんたちが子供連れでやってきて、段差がある段に腰をかけて、常に井戸端会議等和やかにされておる風景も見られてほほえましいところもあるわけでございます。しかし、やはりマナーの悪い市民の方があるのか、時によっては飲み物の空き缶、また弁当を食べた弁当がらですね、こういうふうなもの、それから買い物の後のビニール袋とか、時に捨てていかれておるのが実態としてあるわけですね。こういう本当に人工芝まで張って公園化されたこの公園にごみを捨てる心境もわかりませんけれども、本当にこういう面についても何か対策が必要なんじゃないかなと思うわけであります。　それからもう一つ、雨が降りますと、この公園の東側が駅の方に通じる通路とともに土手のようになっておるわけでございます。雨が降りますと、ここから土砂が公園の方に流れてくるわけですね。これはもういたし方のないことかとも思いますけれども、しかし、これに関して何かの措置が要るんじゃないかなということで考えておるわけでございますけれども、この土砂が今度は逆にお天気になりますと、本当に粒子の細かい砂ぼこりになって、もうちょっと風のきつい日なんか目があけてられないほど、ざっと舞うことがあるんですね。ですから、こういうことに対するひとつ対策も、この公園の管理者として、もしあればお聞かせいただきたいなと思うわけでございます。　一方今度は、この北側の史跡でありますけれども、昼間には、ちょっと大き目の子供が遊び場として大いに遊んでおるわけでございますけれども、夕方近くなりますと、犬好きの市民の方々が愛犬を連れてドッとやってこられるわけですね。もうそれを低い石垣ですけども、石垣を越して公園の方へ放されるわけですね。もう本当に犬の運動会場のような様子を呈するわけですね。大きな犬から小さな犬まで、恐らく血統書のついて犬ばっかりでしょうけども、本当に公園じゅうを走り回るわけですね。一方、飼い主の方は道路に沿った石垣に腰かけて、これまた社交場と変わるわけですね。　こういう風景は本当に見とって悪い気はしないわけです。こういう場所が本当に市民の方が情報交換される社交場と化して利用されているということも本当に結構なことやと思うわけですけれども、たかがやっぱり犬のことですので、私はこの公園に放たれた犬が、大きな排泄物は飼い主の方がおられますから、処理しておられると思いますけれども、恐らく小さい方の排泄物はあたり構わずやっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございますけれども、やはり子供が昼間遊んでおる場所でございますので、こういう場所については、環境衛生上、本当に問題が起こらないのかな、こういう衛生上の問題が起こってからでは、ちょっと遅いんじゃないかな。最近あんまり話題になりませんけども、以前は狂犬病というふうな怖い病気もあったことでございますので、こういうふうなことについて当局の管理上の御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。　次に、基本構想と猪名川河川敷について若干お尋ねいたしておきます。　基本目標として、環境を守り、育て、伝えていくまちとうたわれ、基本方向では生態系の保全と再生、二つ目には市民が触れ、守り、育てる自然と掲げられておるわけでございます。伊丹市の緑の基本計画の河川の緑として、ちょうど私が見る限り、神津大橋の上流付近の写真が掲載されております。前回にも私がこの場所で要望させていただきましたけれども、この付近は流心が二筋になっておりまして、ともに護岸に沿って流れておるわけでございます。中央に広大な中州ができております。こういう今の形では、本当にこの基本構想に沿ってるんかなと、全く疑問に感じるわけですね。以前にも言いましたように、川というのは流心が真ん中になって、岸辺に近づくほど浅瀬になったり、また、水草が生え繁ったりするのが本当の河川の姿ではないだろうか、そういう中にこそ生態系の保全と再生、また市民が触れて守り育てていける環境になるんじゃないかなと、このように考えるわけですね。　この流心が両側にあるために、この中州には人は近寄れません。だから本当の自然の生態系というのは、この中州の中に育つかもわかりませんけれども、人が触れる場所としては非常に不適切な場所で、また、川に近寄るためには、護岸に沿って流れている水はかなりの流速もありますし、若干でも深さは保っておりますんで、大人はともかく、子供には非常に近寄らせがたい、こういう環境になっておるわけですね。こういう実態の中に猪名川の神津大橋上流の写真が緑の基本計画の冊子の中に堂々と掲載されておったというのは、少々私も疑問に感じるわけでございます。　今、この川はどのように使われておりますかといいますと、これも愛犬家の犬の水泳場と化しておるわけですね。もうこの夏の間、私、何遍も見かけておりますけれども、犬を連れてきては川の中へ入れてやるわけですね。気持ちよさそうに犬が川の中で行水いたしております。このような利用しか今現在されてないのが実態やと思っておるわけでございます。こういう中に本当に基本目標として上げておられる猪名川、本当にどのようによくされてくるのか、当局のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと。　それからもう一つ、最近大阪の狭山市に用水路でピラニアがおったと、この猪名川にもかなり外国種の魚がふえてきておりますけども、まさかピラニアはおらんと思いますけれども、実態として当局で報告が入ったりしておりましたら、御見解をお伺いいたしておきたいと思います。　次に、こんなことはあってほしくないんですけれども、やはり１年半ぐらい前のことやったと思います。私が常に仲よくいたしております猪名川の釣り同好会の方が、先生、猪名川にマムシがおるでと、こう言われたことがあるんです。その当時は、私はそんなばかなと、伊丹ではもうマムシっていうようなものは絶えて久しいやないかと、今ごろマムシがおるはずないでというて一笑に付しておったんであります。ところが、８月２８日の読売新聞の夕刊で「東京で毒ヘビ」というタイトルで、江東区の荒川沿いにマムシが多数おるということが報道されたわけです。どうも８月１４日の大雨で流れてきたということがわかったというふうに書かれておるわけですけども、そうしますと、伊丹の場合も７月の大きな豪雨で、伊丹のスポーツ施設から河川敷公園から冠水するような大雨に見舞われておるわけでございます。　よく考えてみますと、この伊丹市の上流、川西の奥地、また猪名川町、このあたりはマムシの絶好の生息地になっておるわけですね。そうすると、伊丹もひょっとしたら流れてきてるんじゃないかな、こんな心配も起きるわけです。武庫川についても同じことが心配されるわけですね。宝塚、三田あたりはまだまだマムシの生息地でございますので、この川の流れに乗って伊丹まで下ってきてはおらんのかなと、本当にこの夕刊見るまで、私は１年半ほど前に聞いた、マムシがおるでという言葉も全く信用はいたしておりませんでした。しかし、この新聞を見る限り、少し心配になってきておりますんで、当局のお考えがありましたら、ひとつここでお聞かせしていただきたいと思うわけでございます。　次に、猪名川の河川敷で以前からトイレが欲しいという要望を出してまいりましたわけでございますけれども、このたび、神津福祉センターのトイレをですね、河川敷堤防で散策なり遊んでおられるお方のために、このトイレを開放すると、また、開放したという報告を受けておるわけでございますけれども、このトイレにつきましては、堤防から敷地内に入れるように、確かに通路もつくってございます。しかし、このトイレをどのようにＰＲされたかわかりませんけども、私が見てる限り、全く市民の方はもう知らんのじゃないかと、こういうトイレが使えますということも全く知らんのじゃないかなと、このように思うわけでございます。　それで、たまたま、あの堤防あたりを散歩してますと、このトイレの入り口の前も通るわけでございますけれども、約２０メートル奥へ入ったところに扉があるわけですね。施錠はされているかどうかは私も確認しておりませんけど、常に閉められた状態、これでは普通の人、トイレ開放してますよと言っても、なかなか入りづらいやろなと思うわけでございます。そこへ向いて、この通路の入り口にはトイレを開放してますよという何の案内標識も何にもないわけですね。ですから、トイレを開放しておりますと言いながら、全く私は使われてないんじゃないかと。　そこでお伺いするわけでございますけれども、この神津の福祉センターがオープンしてから、外部からこのトイレを御利用になられたお方がどのぐらいあったのか、また、このトイレが市民の皆様のお役に立つように開放されておりますよというＰＲの仕方ですね、現在までにどういうふうなＰＲ、また指導をなさってきたか、こういうことについてお尋ねいたしておきたいと思います。　次に、空港問題についてでありますが、先ほどの決算に関する報告書を見ておりますと、平成１０年度に限り民家防音工事、これが告示後の住宅も含めて前年度に比べて４６戸もふえたと、急激に改造工事がふえたと、今平成９年度までのずっと流れを見ておりますと、年々戸数は減っていっているわけですね。それは完成すれば必要がないわけですから、どんどんとふえる要素としては少ないんですけども、１０年度に限り、もう大方９年度の倍ほどの数に急激にドーンとふえているわけですね。逆に今度、機能回復工事が９年度に比べて激減しているわけですね。減った数が１０９９戸減っております。何で防音工事がふえて、機能回復工事が減って、どういう理由でこのような現象か起きたんかな、ここに疑問を持ったわけでございますけれども、こういうふうな傾向について、当局はどのようにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねしておきたいなと思うわけでございます。　それから、この空港の周辺整備事業についてでありますけれども、緑地の分も道路関連の部分も含めて約７割の用地が確保できたというふうに報告されておりました。まことに喜ばしいこと、また、当局の努力には感謝申し上げるわけでございます。やはりよく考えてみますと、道路もそのとおりでありますけれども、特に騒音に悩まされておられるその地域の方々にとりましては、本当に緩衝緑地の完成こそ急がれるんじゃないかなと思うわけでございます。そういう意味におきまして、この緩衝緑地の進捗状況、お聞かせいただきたいと思います。　次に、空港の南棟、これがリニューアルされて、本市にどのような影響があるかなというふうなことで、ちょっとお聞きしてみたいんですけども、過日、日曜日でありましたけども、一遍、空港の南の棟がリニューアルささたというから見ておきたいなということで、ぶらっと空港へ行ってきたわけですけども、本当に送迎デッキから展望デッキに至るまで、随分と利用客じゃないと思われるお客さんがたくさん見えておられたわけです。今までかつて国際線がおった時分でも、あれだけの人手は見かけんかったんじゃないかなと思うほど人が来ておられました。たまたまお昼どきにかかりましたんで、ショッピング街におりていきまして、食事でもして帰ろう思って食堂をのぞきましたら、もう食べ物の店は一軒残らず待たなければ入れない、こういうふうな活況があったわけですね。これを見まして、空港のこういう施設その他が非常に活気を呈してきたということは、本市にも何か影響を及ぼしてくれるんじゃないかなというふうなことでこの質問をさせていただいているわけでございますけれども、このことにつきまして当局の御見解を賜っておきたいと思います。　次に、児童福祉費の補助金として国から初の制度として少子化対策の一環として２億２６７０万円の補助金が交付されたようでございます。非常に喜ばしいことやなと思っておるわけでございます。この使い道につきましては、少子化対策基金として１億２７４０万円が積立金とされる。そのうち福祉部が所管するところの私立保育所に対して９９３０万円、また、教育委員会が所管しているところの私立幼稚園で、現在４園で預かり保育をやっておられるようでございますけれども、ここに対して３８５６万２０００円が交付されたと、このようにあるわけでございますけれども、恐らくこの補助金は毎年いただけるものじゃないと思いますけれども、その辺のこと、わかればお聞かせいただきたい。また、次にですね、この福祉部が所管するところの私立保育所と教育委員会が所管する私立幼稚園に基金の運用益も含めて、どのような基準でもって来年以降、交付していかれるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。　次に、宮ノ前花摘み園でございます。　この施設は宮ノ前の商業活性化を願って集客施設として設置されたもの、このように認識しておるわけでございます。しかし、この開園に際しての花の育成のためとは言いながら、年２回程度、本当に短い期間だけ開園されておる。私はよくあの宮ノ前通り通るんですけどもね、いつ通っても、奥の方でドアがピャッと閉められたまんまで、もったいないなと、年中遊べるような施設にならんもんかいなというふうに思っておるわけですけれども、このためには、開花時期が同じになる、一斉に花が咲く、こういうの年２回やるのも結構やと思いますけれども、本当に何十種類かの草花でもいいから、年中咲かせて、別に摘まなくても観賞するだけでも価値があるんじゃないかなと、もっと開放的に使う方法はないもんかと考えたようなことでございます。こういう点につきまして当局に御見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　次に、伊丹市立高等学校における全・定分離の問題でありますけれども、この問題ももう本当に随分と言い続けてまいりましたけども、今回の基本構想を見る限り、この問題は質問してもしようがないなと、というのはこういうふうに書かれております。「市立高等学校については、県の配置計画の動向を踏まえながら、全・定分離を含めた将来構想を検討する」と、このようにあるわけですね。伊丹市独自の施策は全くもう考えられてないと、こういうことでございますので、やむを得んことかなと、しかし、このままでは私はいいことはないだろうなと思うわけでございます。ここでもう一度だけ教育長の御見解をお伺いいたしておきたいなと思うわけでございます。　最後に水道事業につきまして少しだけお尋ねさせていただくわけでございますけれども、今度、議案１０１号によりまして、料金改定の問題が出ております。説明を受けたところによりますと、平成１１年の６期分から改定を行って、平成１４年３月までと今回のサイクルとしてというふうに説明されておるわけでございます。この平成１４年の３月という日にちが、私にとりましては随分気になるわけですね。そら、値段設定をするために、サイクルを決めなければ、単価の割り出しができない、それは事実そうであろうと思うわけですけれども、ここで平成１４年３月までをサイクルとしということになれば、当然、これ平成１４年の３月には次の値上げが予想されるわけですね。市民の方々は当然そうとられるんじゃないかなと、これは問題になるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。　この高度浄水処理の方は平成１７年までかかるということですから、この平成１４年のサイクルとは関係ないかもわかりませんけれども、頭から平成１４年３月には値上げするぞというふうな通告をされているようで、どうも気に入らんなと思った次第でございます。この高度浄水処理が実現するまでには、莫大な資金が必要になるんじゃないかな、そうすると、平成１４年には、そういうことも見込んだら、かなりの値上げを覚悟しとかないかんのやないかなと思うわけです。そういうことで、ひとつ料金問題について当局の御見解を伺っておきたいと思います。　これで第１回目の質問とさせていただきます。よろしく御見解の方、お願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　答弁者に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。　市長。 ◎市長（松下勉）　（登壇）橋本議員の御質問のうち、私からは財政問題に関する財政健全化の取り組みについてお答えを申し上げます。　御報告申し上げておりますように、平成１０年度の決算におきまして、経常収支比率９３．５％と前年度に比べて７．０ポイント、公債費比率も１２．８％と前年度に比べ２．４ポイントそれぞれ悪化しております。これは震災復旧復興事業あるいはさらに景気対策等のための地方債の増発による借入金の償還金の増高が大きな要因でありまして、あわせて地方債の残高は６６６億円を超え、震災前の平成５年度末の２．５倍となっておりまして、財政状況は構造的に見て極めて厳しい状況にあります。今後の財政状況につきましても、過去最高の失業率を初め、景気回復に対する不安要素は少なくなく、税収の早期回復は期待できず、地方債の償還金もふえることから、厳しい状況がしばらく続くものと考えております。　このような状況の中、今後ますます進展する少子・高齢社会への対応を初めとする総合的な地域社会福祉の充実、住民に身近な社会資本の整備や災害に強いまちづくりの推進など、新たな行政需要に対処し、市民の要請にこたえていくためには、財政の健全化が不可欠であります。現在、財政健全化推進委員会を設置いたしまして、平成１６年度までを財政健全化推進期間とする具体的数値目標を定めた財政健全化計画の策定をいたしておりまして、財政健全化に向けた取り組みを進めているところでありますが、その取り組みに当たりましては、平成７年度から実施しております行財政運営改善計画における内部管理経費の節減効率化、事務執行の効率化、組織・機構の簡素・効率化、定員管理等の適正化につきまして、今まで以上に推進をしていくことはもとよりでございますが、事業の優先順位の明確化、その適正規模及び事業の精査といった事業の選択・精査を十分に行うとともに事務事業の見直しを行い、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ってまいりたいと考えております。　財政健全化に向けて職員一丸となって取り組む所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございますが、他の御質問等につきましては、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　財政部長。 ◎財政部長（飯田昌三）　（登壇）財政問題に関しまして、繰越事業と宮ノ前再開発事業特別会計における保留床処分金と赤字の関係についてお答えいたします。　まず、繰越事業についてでありますが、一般会計におきましては、明許繰越として１６事業、事業費で１１億７９２８万５０００円を繰り越ししております。このうち補助事業につきましては９事業、事業費で７億８３７７万２０００円となっております。また、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか４会計で７事業、事業費で６９億９３０９万２０００円を繰り越しております。このうち補助事業につきましては５事業、事業費で４７億９７２１万９０００円となっております。一般会計、特別会計とも繰越事業のうち補助事業に係りますものは、国の追加補正により繰越事業を前提として予算措置したものが大部分であり、また、事業の進捗状況から見まして、事故繰越となることはないと考えておりますので、補助金が停止となる心配はないと考えております。　次に、宮ノ前再開発事業特別会計における保留床処分金と赤字との関係についてでありますが、宮ノ前再開発事業特別会計の平成１０年度決算における赤字につきましては、地方債の元金償還に起因するものでございまして、地方債の元金償還は保留床処分金をもって返済することとしておりますが、平成１０年度におきましては、保留床処分金収入がなかったため赤字となったものであります。しかしながら、平成１１年度におきましては、第三街区ビルの保留床処分金が収入されますので、平成１０年度の赤字につきましても全額解消される予定でございます。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　道路公園部長。 ◎道路公園部長（松井悟）　（登壇）都市基盤整備、都市安全対策、猪名川河川敷等の数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、都市基盤整備のうち幹線道路についてお答えいたします。　伊丹飛行場線の一ツ橋交差点付近から千僧公団住宅までの３９５メートルの整備についてでありますが、この区間は本年１２月上旬の供用開始を目指して、現在兵庫県において精力的に本工事が進められております。また、宮ノ前地区の部分につきましては、本年１１月下旬の供用開始の予定となっております。次に、尼崎港川西線の南本町工区、南町工区の進捗状況でございますが、平成１１年７月現在での用地取得率は、南本町工区で約７５％、南町工区で約６４％となっております。　次に、尼宝線の西野工区６１５メーターの用地買収の状況でありますが、約７１％となっております。次に、塚口長尾線でありますが、現在、北野、鴻池の２工区で事業を進めております。その用地取得率状況は、北野工区で約７３％、鴻池工区で５５％となっております。　次に、市道交差点におけます安全施設信号機設置についてでありますが、信号機の設置基準につきましては、兵庫県公安委員会におきましては、一つには道路の性格、二つには道路の幅員、三つには車両、歩行者等の交通量、また四つには事故件数等が主な基準となっております。県道尼崎池田線は、本市の南北を結ぶ重要な幹線道路でありますことから、他の路線に比べまして交通量が非常に多く、また、幅広い幅員を歩行者等が乱横断等によりまして、交通事故が多発しております。伊丹警察におきましては、本路線を危険路線とされておりまして、当北野３丁目の交差点におきましても、本年４月に死亡事故が発生しております。このようなことから、去る９月１６日にこの交差点に信号機が設置されております。　御指摘の産業道路北本町１丁目地先より北中東側に至る災害路、春日丘バイパスにつきましては、本路線の供用開始にあわせまして伊丹警察署に信号機設置の要望も行っておりますが、先ほど申し上げました信号機の設置基準などによりまして、現在のところ、まだ設置されておりません。交差部の安全対策といたしまして、カーブミラーあるいは安全標識等を設置しておるところでございます。今後とも引き続き、伊丹警察を通じまして県公安委員会に対し、信号の設置について強く要望してまいります。　次に、都市安全対策についてでありますが、まず１点目のＪＲ伊丹構内の駐輪場設置に関する御質問にお答え申し上げます。　本駅の乗降客は、東西線の開通などによりまして年々増加いたしております。このようなことから、駐輪場の増設を図ってまいりましたが、駅周辺には平成１１年６月時点では約５００台の自転車等が放置されており、これの対処策といたしまして、駅構内に５１０台収容の駐輪場を整備し、本年７月１日より供用開始いたしております。この完成によりまして、駅西の放置自転車は一定解消されたものと考えております。また、駅東側につきましては、残念ながら、いまだ駐輪場を利用されないマナーの悪い方がおられまして、御指摘のとおり、３０台から４０台程度放置されております。今後も引き続き指導・啓発を行ってまいります。　２点目の三軒寺前広場の放置自転車対策でございますが、広場を利用される市民の方に立て看板等を設置し、これの啓発・指導を行っておりますが、御指摘のとおりでございます。今後もモラルの向上等を訴えながら、引き続き放置自転車の撤去等に努力してまいります。　３点目の違法駐車対策でございますが、平成９年４月に伊丹市違法駐車等の防止に関する条例を施行し、中心市街地の主要７路線を違法駐車防止重点地域に定め、指導員によります駐車指導や周辺駐車場への案内に努めております。その結果、現時点、平成１１年８月での瞬時の違法駐車の状況は、条例施行前の４０％から５０％程度に減少しておりますが、しかしながら、今なお駅周辺には１００台前後の違法駐車があるのが現状でございます。また、指定路線以外の路線につきましても違法駐車が見られます。これの対策といたしましては、警察にその都度要請するのとあわせまして、地元自治会の御協力を得まして、警告のビラ等を配布し、これに取り組んでおるところでございます。　最後に、猪名川河川敷に関します御質問にお答えいたします。　まず、中州の整備についてでございますが、河川には、御案内のとおり、治水・利水・親水等さまざまな機能がございます。まずは、この治水機能の整備が最優先でありますが、近年では市民に愛される河川といたしまして、親水にかかわる整備が可能となっております。河川敷公園の整備は、高水敷部分のみを河川管理者から占用許可を受けまして、これの整備をいたしておるところでございます。　御質問の中州につきましては、治水上、重要な流水部分でありますことから、当然のことながら、河川管理者であります建設省の猪名川工事事務所が整備・管理する部分であります。このことにつきましては、従来より、この整備につきましていろいろと要望を行っているところでございますが、治水・利水に支障のない範囲におきまして、御質問のように、市民が触れ合い、守り、育てるような整備をできるよう、さらに要望してまいりたい、このように考えております。　次に、猪名川におけます外国種の魚でございますが、平成７年度の環境庁の調査では、外国産としましては、ブルーギルとブラックバスの２種が確認されております。　次に、マムシについてでありますが、猪名川の上流域の自然環境から考えますと、マムシの生息は十分考えられますが、現在のところ、私たちには、マムシのそういった報告は受けておりません。しかしながら、今後とも公園利用者の通報等市民の皆様方の通報も受けまして、公園利用者に危険のないよう関心を持って対応していきたいと考えております。　次に、神津福祉センターのトイレについてでありますが、トイレはセンターがオープンしている時間帯は利用できますが、御指摘のとおり、利用しにくい状況下にありますことから、今後は入り口の扉に利用時間等案内の表示をするとともに、河川敷公園や堤防の通路等にも、センターの利用に関する案内標識を設置してまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　技監。 ◎技監（中西浩）　（登壇）私から、ＪＲ伊丹駅東西に係る整備及び東口駅前整備に関する御質問についてお答えいたします。　まず、ＪＲ伊丹駅東西に係る整備についてでございますが、議員の御指摘のありました古城踏切の廃止及びその後の経緯につきましては、かねがね承っているところでございます。現在、ＪＲ伊丹駅東西間の通行は、駅コンコース及び北側の地下道の二通りがございますが、駅コンコースの通行は、議員から御指摘がございましたように、東西にエレベーターがないこと、また、地下道はスロープになっておりますが、相当の距離を迂回しなくてはならないなど、歩行者でも特に高齢者や障害者の方々には不便なものとなっております。このため、より安全で便利な駅東西間の歩行者通路の確保が求められてきたところであり、私どもといたしましても、過去の経緯も踏まえながら検討してきたところでございます。　駅コンコースに接続するエレベーターを設置するにつきましては、東側につきましては、恐らく鉄道の敷地の外になろうかと思いますが、西側のエレベーターについては、ＪＲが管理しております鉄道の敷地の中になろうかと思います。また、駅の構内の、特にホームとコンコースの間のエレベーターの設置等も含めた駅全体のバリアフリー化もあわせて求められているところでございます。このため、駅舎を管理しておりますＪＲ西日本の御理解・御協力を得るということは、まず不可欠なことだというふうに考えております。今後、同社への要請も含め、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、ＪＲ伊丹駅東地区の開発に関連した東側の駅前整備についてでございますが、現在のバスとタクシー乗り場は駅西側だけにあり、東側は未整備となっているところでございます。ＪＲ伊丹駅については、本市の中心市街地の東の玄関口にふさわしい機能整備がより強く求められている状況にあり、そのための交通結節機能の充実として、駅前広場の整備は最重要な課題であると認識しております。平成８年度に整備基本計画を策定し、議員各位にも御紹介を申し上げたところでございますが、その中で、駅前から広がるにぎわい空間づくりを整備基本方針の一つにして掲げております。この基本計画につきましては、開発者側にも十分御認識いただいているところでもあり、今後、具体の協議の段階で適切に対処していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　下水道部長。 ◎下水道部長（永野義一）　（登壇）私から、都市基盤整備のうち雨水災害についての御質問にお答えいたします。　本市の浸水対策につきましては、御承知のとおり、金岡雨水貯留管築造工事を初め、浸水頻度の高い地区の雨水幹線から順次整備を進めております。雨水幹線の計画延長約１７８キロメートルのうち、平成１０年度末整備済み延長は約１１７キロメートル、整備率にいたしまして６５．４％となっております。議員御指摘の森本地区の雨水対策といたしましては、都市計画道路、岩屋森本線下に雨水幹線を計画しておりまして、道路整備と並行して平成１０年度から工事に着手し、道路整備完了時期をめどに完成させる予定でございます。その後、引き続き、他の雨水幹線管渠、雨水施設等を整備する計画としております。また、渕雨水ポンプ場の整備につきましては、猪名川左岸線より西側の地区約２７ヘクタールの浸水対策を行うものでございますが、現在、ポンプ場用地の一部の明け渡しを求めて係争中でございます。今後とも裁判の結果を見ながら、本事業の着手に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、東有岡地区約４６ヘクタールの浸水対策についてでありますが、御承知のとおり、当該地区全体が低地になっており、１級河川藻川の背水位の影響を受けやすいため、平成８年度の事業認可変更で、三平雨水ポンプ場を新たに雨水施設として追加いたしております。事業の計画につきましては、平成１１年度はポンプ場用地の測量を行い、面積等を確定させ、平成１２年度以降、できるだけ早い時期に用地買収と補償交渉、実施設計等を進めてまいりまして、その後、工事に着手していきたいと考えております。　いずれにいたしましても財源等の問題もありますことから、補助金等の確保を図り、浸水被害の解消に向けて雨水施設の整備を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　教育長。 ◎教育長（乾一雄）　（登壇）私からは教育委員会の所管にかかわる御質問にお答えいたします。　まず、有岡城史跡公園の管理上の問題点について御答弁申し上げます。　御指摘のとおり、有岡城史跡公園は、旧伊丹郷町周辺住民を初め多くの市民の憩いの場として、また、子供たちの遊び場として、さらには各種イベントの場として多目的に利用されている貴重な史跡公園でございます。教育委員会といたしましては、多くの市民が利用されるこの史跡公園が、市民にとって気持ちよく利用されるよう適切な管理に努めているところではございますが、これまでの取り組みといたしましては、当史跡公園の美化推進を図るために、シルバー人材センターに清掃業務を委託すると同時に、史跡公園のある地元自治会にも定期的に清掃活動の御協力をいただいているところでございます。　しかし、御指摘にありましたように、一部の心ない市民が、空き缶や弁当の空き箱等をポイ捨てされ、また、愛犬家としてのマナーを忘れている人がおられることは、まことに残念なことでございます。教育委員会といたしましては、当史跡公園内の空き缶などのごみの散乱を防止するために、従前はごみ箱の設置をいたしておりましたが、ＪＲ伊丹駅に隣接していることもありまして、人の往来が大変多く、一部の通勤客等が家庭からのごみを公園内のごみ箱に入れてしまうケースが多く見受けられ、ごみ箱を設置しましても、すぐにいっぱいになってしまう状況でありましたので、この史跡公園におきましても、他の都市公園と同様に、ごみ箱は設置せず、基本的には、公園を利用される方々の、ごみを出さない、公園を汚さないといった公共意識、道徳心の向上に期待いたしているところでございます。　愛犬家のマナーについても同様でございます。他の市民に迷惑をかけないよう、犬はひもでつなぎ、ふんの後始末をすることは、愛犬家として守っていただかなければならないマナーでございます。今後、こうした利用者としてのルールが守られるよう、看板の設置、自治会回覧板や広報紙での啓発にも努めてまいりたいと思います。　次に、人工芝広場の土砂流出の件についてでございますが、昨年も流出防止のたなを設置いたしているところでございますが、草の根つきが悪く、十分な効果が上がっておらず、苦慮いたしておるところでございますが、今後とも効果的な対策について検討いたしてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、全・定分離の現況につきましてお答えいたします。　全・定分離につきましては、これまで御答弁いたしておりますとおり、全日制、定時制両校の活性化、特色づくりの上からも極めて重要な課題であるという認識のもとに、昭和６０年より委員会を設け、検討を進めてまいりました。平成５年には正式に全・定分離検討委員会を発足させ、平成６年には、これまでの各種委員会での提言、課題についてまとめ、今後の分離における具体的な方向性や昼間利用のあり方などを明確にいたしました。平成７年以降は、単位制や昼間・夜間の二部制など新しいタイプの定時制高校の研究を進め、平成９年には、県が設置した生涯学習社会に対応した単位制高等学校基本計画策定委員会に全・定分離も含め、これまで本市で検討してまいりました市立高校のあり方、単位制の導入、昼間・夜間の二部制の構想等について意見・要望を出してまいりました。　この県の策定委員会の報告を受けて県教育委員会では、全県的な視野に立って既存の定時制高校の適正配置と活性化方策について検討を現在行っておりまして、阪神地域では市立西宮西高等学校について、来年度の入試より募集停止をするとともに、平成１３年４月より新しい単位制の県立高等学校としてオープンする旨の発表がなされました。これに伴い、県立武庫、尼崎南、東神戸の３校も統廃合され、新設の単位制の定時制高校は、１学年７学級の極めて大規模な学校となります。今後さらに、神戸、西播磨地区にそれぞれ１校ずつ単位制の定時制高校を設置し、県下の公立定時制３２校１分校ございますが、そのうち２６校は全日制と併置あるいは併設されております。これを適正な規模として再配置していく予定と聞いております。　教育委員会としましては、全・定分離について県の全体計画の動向並びに平成１３年度に開校される西宮の単位制定時制高校への伊丹市からの入学希望生徒の動向を十分に踏まえるとともに、近隣の定時制高校も視野に入れた今後の高等学校のあり方を、県立への移管も含めて県教育委員会と十分連携を図り、協議しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（藤本美範）　空港部長。 ◎空港部長（大下章）　（登壇）私から空港問題のうち民家防音工事並びに周辺整備事業につきましてお答えいたします。　最初に、民家防音工事の実施件数についてでございますが、まず、防音工事に関しましては、昭和５８年をピークに昭和６０年には概成いたしております。また、防音工事を実施し、１０年間を経過した空調機の機能回復助成につきましては、御指摘のとおり、平成８年がピークで、工事の待機者が一時２０００世帯を超えておりましたが、その後毎年逓減し、平成１０年には完全に解消されております。したがいまして、今日では散発的な申請にとどまっているところでございます。

　次に、今後の傾向についてでございますが、御案内のとおり、平成１０年３月に騒音対策区域の新たな告示がなされ、来年３月には２年間の経過措置も期限切れとなります。このことから、現在特に区域により除外される方々に対するＰＲに努めているところでございます。ＰＲの方法といたしましては、これまで市広報に３回掲載するとともに、自治会にもお願いし、各戸へお知らせ文書の回覧をしていただいたところでございます。また、空港周辺整備機構におきましても、事業者等を通じまして、独自に未申請者の掘り起こしに努めていると伺っております。　いずれにいたしまても、防音工事及び機能回復工事とも既に概成していることから、今後、申請者の大幅な伸びはないものと考えております。なお、本年度より新たな制度として機能回復工事の再更新が認められましたことから、今後はこの工事の件数がふえてくるものと思われます。　次に、空港周辺緑地整備事業の進捗状況についてでございますが、この事業は神津地区のまちづくりの核となる事業でもありまして、騒音緩衝機能、防災機能に加え、周辺地域住民を初め、広く市民憩いの場として空港への展望、修景を生かした開放型の特色ある都市公園として８．６ヘクタールを整備しようとするものでございます。現在、空港周辺整備機構におきまして、用地取得に鋭意努力いたしており、その進捗率は平成１１年７月末現在で７６．２％となっておりますが、今年度末には８０％を超える進捗率になる見込みでございます。しかしながら、事業認可期間であります平成１２年３月３１日までに事業を終えるのは難しく、さらにその後、施設整備につきましても数年を要することから、現在、国及び兵庫県におきまして、事業認可の５カ年の期間延伸につきまして、関係機関と調整を進めているところでございます。　また一方、下河原地区の緑地整備につきましては、現在、国及び伊丹市で整備を進めており、本年度と来年度の２カ年で面積２．１ヘクタールの開放型の市民憩いの緑地が完成する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　企画部長。 ◎企画部長（宮崎泰樹）　初めに、大阪国際空港ターミナルビル再整備の本市に与える影響等についての御質問にお答えいたします。　平成６年９月の関西国際空港開港に伴う国際線及び一部国内線の移転により、空港周辺地域の経済は大きな影響を受け、以後、閉鎖されていた旧国際線ビルの活用など、空港ターミナル機能を確保しつつ、地域活性化に資する施設、集客力のある施設の整備が待望されておりました。　こうしたことから、大阪国際空港騒音対策協議会の要望を受け、平成８年９月には、運輸省周辺自治体等からなる大阪国際空港地域活性化調査委員会が設置され、９年１１月には、旧国際線ターミナルの整備など具体的な活性化の方向づけの報告書が出され、本年１月には、運輸省、兵庫県、大阪府と伊丹市を初め６市で構成する大阪国際空港周辺地域活性化連絡会が発足、イベント部会を設けるなど対応されております。また、民間では商工会議所、青年会議所等が中心となった大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会が発足いたしました。　このような契機を経て、御承知のとおり、本年７月８日に国内線南ターミナルとして店舗や飲食店も充実し、屋上が花や緑で解放感あふれた無料の展望デッキとして、さらに５２年から併設されておりました第２、第３のフィンガーの屋上も開放され、議員御指摘のように、航空機利用者以外の利用増大でかなりのにぎわいを見せております。過日の報道でも、展望デッキには、この７月、８月で予想を上回る約６８万人、１日平均約１万人が詰めかけ、フィンガーの屋上にも７月で１日平均５０００人が訪れているようでございます。まだ２カ月少ししか経過しておらず、具体的な影響等は、今後の推移などを十分見きわめていく必要はありますが、生き生きとした都市機能や産業振興の観点からも、こうしたにぎわいなり、アミューズメント効果を増幅させ、空港の持つ交通結節点、拠点としての機能を生かし、空港周辺地域はもとより、本市の広域に開かれた、生き生きとしたまちづくりに資するよう努めていく必要があるものと考えております。　８月１日からは、空港へのアクセスとして市バスの神津空港線について急行便での増便も実施しており、にぎわいと活力の相乗効果が発揮できればと期待しております。また、産業振興ビジョンや中心市街地活性化計画においても、空港利用者の誘導がうたわれており、そうした意味においても空港利用者だけでなく、身近なレジャー施設、新たな観光スポットとしての浸透は地域の活性化につながり、空港に隣接する立地特性を生かした、空港を生かしたまちづくりに有形・無形の影響・貢献があるものと考えております。　次に、児童福祉費補助金に係る少子化対策交付金について御答弁申し上げます。　これは臨時緊急の単年度限りの特例措置として実施されるものでありますが、平成１１年度中に事業者の決定や実施時期が確定できず、本年度中に事業が完了しないことが見込まれる場合には基金を設置し、平成１３年度末までに事業を完了することが定められております。今回、事業の経費として１億３７８６万２０００円を補正予算に計上させていただき、保育所待機児童の解消を最優先とし、民間保育所、民間幼稚園の改築・改修等の施設整備を行ってまいりたいと考えております。　また、基金として計上させていただきました１億２７４０万円の今後の取り崩しの考え方につきましても、引き続き、保育所待機児童の早期解消を目指すという事業の目的等を優先し、福祉部、教育委員会等の関係部局との調整はもとより、保育所、幼稚園等のそれぞれの法人施設とも十分に協議を行いながら、公・私立を含めた施設の緊急設備整備を初め、国の交付要綱にも準拠しながら、保育等の充実のための環境整備を行うとともに、利用者等へのサービス向上のための情報提供の基盤整備等にも重点を置き、この基金の効果的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　経済労働部長。 ◎経済労働部長（中西幸造）　（登壇）宮ノ前地区の花摘み園の年中開放に関する御質問にお答えをいたします。　花摘み園の整備につきましては、宮ノ前地区の地元商業者、地元住民、地元関係者、行政等で組織をいたします宮ノ前地区活性化実行委員会の中で、宮ノ前地区活性化の一方策として剣菱跡地を花摘み園として整備・利用しようとすることになった経過がございます。協議を重ねる中では、ミニゴルフ場とか日本庭園などが俎上に上りましたが、協議を重ねる結果として、単に草花を観賞するという公園的な機能だけではなくて、都市部では珍しい花を摘めるという魅力を加えることによりまして、集客力の向上と地区の活性化を図ろうとするに至ったものでございます。　しかしながら、約２３００平方メートルという大変限られた面積の中で、年間を通じた花摘み園とするには、開花時期を春と秋の年２回とするのが精いっぱいでございまして、草花の養生期間を入れますと、開園期間がどうしても限られてくるというところでございまして、この短い期間を有効にと、春、秋のオープン時には宮前まつりを同時開催して、市民の皆さん方には大変好評を博しまして、多くの集客効果を上げているところでございます。　参考までに、花摘み園につきましては、これまで２回開園をいたしておりまして、昨年の秋は１０月１０日から１１月３日までの２５日間、本年の春には４月２９日から５月２０日までの２２日間、合計４７日間を開催いたしまして、開園期間中における花摘み園への集客人数につきましては、約２万４０００人となっております。ことしの春からは、地元の商店街でも花摘み券の無料サービス券を発行するなどいたしまして、販売促進にも役立てるなど、地元でも一定の盛り上がりを見せ、評価を得ていると考えております。　しかしながら、昨年の秋オープン、スタートといったことで、まだ日も浅いこともございますので、さらに現在の花摘み園の運営が最善のものかということになりますと、そうでもないことも考えておりまして、御質問にもございましたように、できる限り長期間開園し、より多くの市民の皆さん方に御利用していただき、地区の活性化を図っていくことが望ましいと考えております。そのためにも、今後、花の植栽時期、開花期間等を十分考慮するとともに、花摘み園入り口部分につきましても、これは民間からの借地という制約状況がございますが、フラワーポット等を設置するなど、修景的にも潤いを持たせるようにして、ポケットパーク的な利用ができないかなど、地元や関係者と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（近井一雄）　（登壇）平成１４年３月以降の料金をどのようにするのかというお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　料金は答申にもございますように、できるだけ長期間にわたって、安定的に維持されることが望ましいわけでございますが、今回、高度浄水処理事業等の全体像が平成１３年度の実施設計によって明確になるといった実情を踏まえ、平成１４年３月までの原価で料金を算定したところでございます。算定期間中におきましても、常に業務全般の見直しを行い、経費の節減など一層の経営の効率化に努めるとともに、水道事業に係る経営財政情報、高度浄水処理の進捗状況、配水管の布設状況、浄水場の施設整備状況等について水道局の広報紙、市広報紙、ホームページなどを通してタイムリーに情報提供を行い、使用者の理解を得て事業を推進してまいりたいと考えております。　なお、平成１４年４月以降の料金につきましては、経営実績を踏まえながら、平成１４年度をどうするかといった単年度計画の視点から財政を見るのではなく、平成１４年度以降、一定の財政計画期間を見通す中で、水道事業経営としてどうあるべきかについて判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（藤本美範）　橋本　昇議員。 ◆３４番（橋本昇）　（登壇）それぞれ御答弁いただきましたけれども、少し私の質問の内容がわかってない点があったんじゃないかなと、その点について少し、あと９分ほど時間ありますんで、もう一度質問させていただきますけども、まず、教育長の史跡公園のあれ、私は環境衛生上、問題が起きないかという質問をしたんですけども、何か犬を放すのが悪いというふうに今、ひもにつないでというふうな指導するというふうなことで、ちょっと食い違いあったように思うわけですね。だから、犬があそこで遊回ることによって、人間に衛生上、悪い環境ができるんじゃないかなと、こういうつもりで質問させていただいたわけですね。その辺ひとつお願いしたいと思います。　それから、技監の御答弁の中に、エレベーターが東西にと、それからまたホームにというふうな答弁が入ってたんですけども、私は駅の東側のみ、これは伊丹市の責任としてつけてほしいと、駅の西側とかホームへおりるのは、これはＪＲの施策として勝手にやっていただいたら結構やと、私は先ほど申し上げた古城踏切の閉鎖に伴って地域の住民が非常に被害こうむっていると、大げさに言えばですよ。この踏切の問題が発生したのは、ざっと２０年近く前になるわけですね。その当時は私なんかもまだ若い部類ででしてね、当局の皆さんとも話し合いさせてもろたわけですけども、そういう話し合いに入った方々が、ちょうど私の同じか、私より上ということになりますと、もう今、本当にあの階段上がってくるの大変なんですよ、皆高齢化してきて。　だから私はね、ＪＲ、ＪＲとおっしゃってますけれども、古城踏切にかわる施設として、本当やったら陸橋かけてもろたら一番いいんですよ、約束どおり、あそこへ駅の南側に陸橋かけてもらったら、本当に約束どおりなるわけです。しかし、先ほども言いましたように、最初からやるつもりがなかったのか、あの内東線が低過ぎて、１メートルほどかさ上げせんことには陸橋かけられへんと、今こういう実態になっているから、何とか辛抱してほしいとおっしゃいますんで、それなら、陸橋のかわりにエレベーター１基ででも辛抱しようと、陸橋のかわりにエレベーターをつけてもらうことで、何とか住民も救われるんじゃないか。　だから、私はＪＲにお願いしてくれと言うているわけではありません。伊丹市の責任で何とかしてあげてほしい。これがもう恐らく２０年近く皆さんに不便かけてきた、当時、もう御高齢の方は、本当にもう近隣の環境が変わって難儀されたことやと思います。当時、ある程度の若さを持っておりました私どもでも、もう今現在になったら、もう息が切れるんですね、あの階段上がってくると、だから、あれをひとつ公道と考えて対処していただきたい。　前回も申し上げましたように、公道として対処してもらうためには、西側のエレベーターは私言っておりません。西側は歩道橋を渡りますと、ずっとスロープでもって郷町の方へつながっておりますので、これは車いすのお方でも駅へ入ってこれる道路状況になっておりますので、私は、こういう状況でありますので、東側にのみ伊丹市としてエレベーターをつけてほしい。今さら、ＪＲと相談してという答弁はもう全くいただきたくないんです。約束どおり陸橋をつけるとおっしゃっていただけるんなら、その方が価値があっていいんですけども、恐らくそんなことは到底望むべくもないと思いますんで、その辺お伺いして質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤本美範）　教育長。 ◎教育長（乾一雄）　（登壇）公園の犬の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、環境衛生上、まことに好ましくない状況だということは私ども同感でございます。ただ、私どもとしましては、公園を利用する市民の方々のモラルといいますか、マナーの向上を図って、全体の市民が公園を気持ちよく利用していただくということを基本に置きながら対策を考えていかなきゃならんと思いますので、今後、生活環境部にも相談しながら、砂場の特に消毒とか、さまざまな衛生上の問題の対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本美範）　技監。 ◎技監（中西浩）　（登壇）先ほどの御指摘の件についてお答えいたします。　ＪＲの伊丹駅の東駅のエレベーターにつきましては、鉄道敷地の外でありますことから、いずれにいたしましても、伊丹市の方で整備をするということには変わりはないんですけれども、それに際して若干解決しなければならない問題がございまして、先ほど申し上げておりませんでしたが、駅のコンコースというのは、ＪＲの営業時間内は開いてるんですが、２４時間は通れないというふうな問題もございます。そういったことから、エレベーターは昼間はいいんですけれども、夜中は動いてても通れないというふうな問題もございます。　そういったことから、今後、ＪＲの駅の東西について、例えば駅のコンコースよりも北側にもう１本東西の通路を設けるべきかどうかとか、そういった検討もあわせて行っているところでございまして、それとあわせて、できればとは思っておるわけです。とりあえず、ＪＲの方といたしましても、恐らく平成１２年度から１３年ぐらいにかけまして、駅の方のバリアフリー化等もどうも検討されているようでございますので、そういった時期を見計らいながら、東側のエレベーターの整備について検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（藤本美範）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時５３分　休　　憩〇午後　３時１７分　再　　開 ○議長（藤本美範）　休憩を解いて、会議を続けます。　次に、２８番、倉橋昭一議員の発言を許します。────倉橋昭一議員。 ◆２８番（倉橋昭一）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は連合市議会議員団を代表して、平成１０年度伊丹市会計決算とその施策、また、これを踏まえた今後の施策について、発言通告に基づき質問をしてまいりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いします。ただ、交通局への質問につきましては、時間の関係で割愛をさせていただきます。　それでは、質問に入っていきます。平成１０年度決算の概要について、一つ目でございますが、震災復興事業を踏まえた決算の総括について、まず、震災から４年、震災復興と震災の教訓などを踏まえた伊丹市政を展開され、平成１０年度も安全なまちづくり、都市基盤の充実、防災体制の充実、豊かな市民生活の構築と活力のある産業の振興、学校教育の充実及び生涯学習、文化政策の推進を重点施策に掲げ、震災復興計画を着実に推進されていますが、この決算を踏まえて震災復興事業計画をどう総括されているのか、まずお伺いをしておきます。　二つ目は、第三次総合計画と震災復興の関連について、２１世紀のまちづくりを展望しつつ、第四次総合計画の構想の実現に向けた事業展開を図られてきましたが、第三次総合計画について、震災や集中豪雨を踏まえた、その締めくくりの評価、課題等について市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。　３点目に、厳しさを増す財政運営と景気動向についてお伺いをいたします。　日本の経済社会は９７年以来、３年にまたがるマイナス成長、勤労者の収入減、４％後半の失業率など未曾有の深刻なデフレ状況にあり、私たち勤労国民は雇用・生活危機状況に落ち込んでいます。この長期不況はバブル経済の処理の失敗、９７年度の政府の増税・緊縮政策などにより長期化しているが、短期資金移動の増大など国際金融システムのグローバル化に対する日本の金融システム対策のおくれも影響していると言われます。さらに、今後の少子・高齢化社会に向けた年金、医療などの社会保障制度の改革、行財政改革などについても、その具体化を進める段階を迎えているのであります。　次に、平成１０年度決算の概要については、財政構造の硬直度なり弾力性の確保が図られているかどうかを見る指標、経常収支比率が９３．５％、前年度８６％に比べ、７ポイント悪化、公債費比率は１２．８％で前年度１０．４％に比べ２．４ポイント悪化している。地方債残高は６６６億円となり、平成５年度末の２．５倍になっている。市税収入は３０４億２２００万円、対前年比４．５％、１４億２０００万円のマイナス、このうち個人市民税が特別減税、法人市民税が景気低迷等により、いずれもマイナス、固定資産税は負担調整措置、新増築等でプラスとなっているのであります。　さきに述べたように、引き続く厳しい経済状況の中、この平成１０年度の財政指標及び市税収入の動向をどのように分析し、今後、どう対処されようとしているのか、お伺いをいたします。　次に、この厳しい財政状況は、そのピークが平成１５年ごろになるとの見方があるようですが、職員の年齢分布を見てみますと、５０歳代に極めて多くの人員があり、現在５０歳、５１歳では１２０人を超える分布になっています。高齢化時代の労働需要も変化する時代であります。このことを踏まえ、退職手当積立の将来見通しと運用の取り組みについてお伺いをしておきます。　次に４点目、行財政運営改善計画の実績と今後の見通しについてお伺いします。　平成１０年度の行財政運営改善計画については、事務改善の推進など、歳入で３億６６００万円、使用料、手数料の改定による歳入増額など１億８１００万円、あわせて５億４７００万円の計画を出されました。その実績についてお伺いいたします。　どの自治体にあっても、行政改革は必至であります。いろんな事例もあるわけですが、最近、大分県は公共事業のコスト引き下げの一環として県有施設の傷みぐあいをデータベース化し、長期的な保全計画に沿った施設管理によって営繕費を削減する県有建築物保全情報システム事業に本年度から着手する。県有施設の約３０％は建設してから２５年たっており、今後、営繕費の大幅な増加が見込まれている。このため、建物の傷みが少ないうちに補修工事を行い、毎年の営繕費を平準化するとともに、建物の寿命を延ばし、財政負担を軽減するのがねらい。２００１年度後半から本格稼働を目指していく。事業対象となるのは、補修工事に対して国からの補助がほとんどない県有施設約１５００と、国庫補助がある県立高校や県営住宅は除く。本年から２年間かけて、屋根、外壁、ボイラーや配電盤などの傷みぐあいと修理歴を調査、結果をコンピューターに入力し、施設管理データを一元化する。また、施設の傷みぐあいを点数化し、補修工事の優先順位を決めることができるプログラムを開発する。　事業費として１１６６万円が計上をされている。県有施設の建築時期は景気変動の波に合わせるように、好景気の１９７０年ごろ、８０年、８９年以降の三つの時期に集中している。県有施設の営繕にかかった費用は９７年度だけでも１６４億円の規模である。施設の老朽化に伴い、今後さらに増加すると見られる行財政改革に取り組む県にとって、補修コストの削減は大きな問題になっている。財政事情が厳しさを増す中で、箱物施設の管理運営体制を確立し、財政支出をできるだけ抑えていきたいとあります。これは県レベルの規模の話ですが、この種の施策は伊丹市でも十分展開できると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、企業会計決算について触れておきたいと思います。　まず最初は、伊丹病院の経営健全化計画の達成状況と市立病院の役割について少しお尋ねをしておきます。　病院事業の経営収支で平成１０年度の総収益は約８５億４５６０万円、前年度比１．４％減、金額にして１億２４８１万円、総費用では８億３９４４万円で、コンマ９％減、金額にして７６４０万円の減、収支差引９３８４万円の純損失を計上、収支比率９８．９％と、前年度に引き続き低下している。また、累積欠損金も２３億１７８２万円で、対前年度比約４．２％、９３８４万円の増となった。平成８年度の収支比率から見ても、わずかながら９年度、１０年度と低下してきている。こういった経営の推移を見るとき、平成８年度から１２年度にわたる５カ年計画の伊丹病院の経営健全化計画は、この状況で計画達成されるのかどうか、まずお伺いをしておきます。　次に、介護保険制度導入に伴い、施設整備が問題になっていますが、８月の新聞報道で伊丹市は老人保健施設を療養型病床群が来年４月には間に合わないが、数年以内に整備のランクに入れられていたのですが、療養型病床群への対応について、伊丹市の実態を踏まえ、伊丹病院としては、どのような考えをお持ちか、お伺いをしておきます。　交通局への質問はカットをいたします。　次に、水道局の、より安全で、より良質な水づくりの具体策と標準管理についてお伺いをしておきます。　伊丹市の水道は、昭和９年、事業認可を受け、昭和１１年、給水を開始した歴史を持ち、この間、人口は２万人から２０万人と１０倍に、給水量も３０００トンから９万トンで３０倍になっており、四期の拡張事業も重ね、水源を淀川、猪名川、武庫川、そして県水を受けるなど、安定供給のための事業を展開、量の確保から安全確保、おいしい水づくりと量から質へのニーズにこたえる取り組みがなされているところであります。また、水は３６５日、毎日給水をとめることなく送り続ける必要があります。これにはハード、ソフトの両面から、管理を十分に行わねばならない。だれもが承知をするところですが、しかし、水という自然を扱う、あるいは地下埋設の配管、老朽化、高層化などを考えるとき、管理の重要性を強く感じるのであります。管理が行き届けば、むだもなくなり、質もおのずと上がるのであります。　質問に入りますが、今、市民の欲求は「おいしい水を飲ませてほしい」であります。水道料金値上げの言葉が出ると、真先に、おいしい水が飲めるのかと言葉が返ってくるのであります。値上げも条件が整えばもろ手を挙げてということになりますが、現状維持では考えてしまうと思うのであります。水道局のＰＲ版では、高度浄水処理の導入がよく目に入り、また、他市には既に始まっていることなどから、そう考えるのではないでしょうか。そこで、現在の処理方法の改善で、幾らかでも質の向上が望めないものか、また、高度浄水処理の供給がいま一歩早まらないか、お尋ねしたいのであります。　次に管理の問題ですが、一般企業では、着々と取得が進んでいる標準管理、品質や環境についての国際規格ＩＳＯ９０００、ＩＳＯ１４０００シリーズの取得で、伊丹市水道局が市民から安全、安心の信頼を得るべきではないか、水道局は水を売る企業であります。当局のお考えをお伺いします。　次に、工業用水の問題であります。　大口ユーザーの撤退、そして１０年度には料金改定があったわけですが、決算上超過水量の伸びもあって、決算の上、余り表に出ない料金等の問題、そして、撤退によって余剰となる水、これの有効利用について当局は検討課題とされているはずですが、その後の状況についてお伺いしておきます。　次に３番目、第四次総合計画についてお伺いをいたします。　総合計画策定に当たっては、市民意識調査、意見はがき、インターネット、フォーラム開催など、さまざまな方法で市民意識、意見の把握を行い、原案作成に当たって市民の声を最大限取り入れました。また、総合計画審議会において、３０名の委員のうち、今回から市民公募の委員５名と在日外国人１名を導入し、開かれた市民参画の総合計画策定を行いました。審議会の途中経過と答申内容について連続５回にわたって市広報紙に掲載しました。市長が言われる「ともにつくるまち」へのＰＲであると思います。　８月１７日に審議会より答申がされましたが、この中で特に強調されているのは、今後のまちづくりは、行政、市民、事業者など多様な主体が参画した協働の時代を迎えること、その中で住みやすく、個性と魅力のある伊丹らしい都市が形成されていくことが大きな柱になっています。協働の時代であります。現在、行政、市民、事業者の間に今どれだけの意識のギャップがあるか、例えばこの計画の答申書を見ても、諮問原案と、この協働をうたっている文言の周辺には、かなりの修正がかかっています。また、日常の生活にあっても、公園の清掃は行政が行うものと信じ込んでいる市民も、まだ多いのであります。　まちづくりについては、行政がすべてを担って直接行うといったこれまでの固定概念については、むしろ行政自身が再認識を図り、大きく転換していかなければならないや、調整機能を果たすという役割が、行政にとってより重要になりつつあるという内容についてどう啓発していくのかという思いがするのであります。身近なところで、まず、全庁的な取り組みが必要になるのではないか、職員の中にも、既にこういった行動を起こして評価を得ている人もあると聞きますが、いかがでしょう。また、自治会と各種団体との連携において、行政とのつながりについて、もっと太いパイプにならないか、例えば地域専門職員の配置で、地域も行政窓口として、その地区の福祉も道路も住宅も消防も含めて、市民・行政のキーマンとなってもらうと、組織だった今後の施策も視野に入れてはどうかと、お伺いをしておきます。　次に、住区計画についてであります。　まず一つは、この計画は総合計画の下位計画になるのかということであります。２点目は、昭和６０年発行の古いものがあるが、改廃のルールはないのか、今後の扱いについてはどうか。３点目として、だれが管理主体か、行政、地域、ともに持ち合わせないのか。３点について伺います。また、この決算で２５０万円の住区計画策定委託料が出ております。１校区分と聞いておりますが、どのような内容か、お聞きをしておきたいのであります。　次に、歴史と文化、伊丹郷町のまちづくりと題した提言書を目にしましたが、これは伊丹小学校区ブロックと松下市長との対話集会で独自の提言を行ってきたものを、地域で独自のまとめを、あるいは組織をつくり、まちづくりの活動をするというものですが、当局は、これをどのように受けとめをされているのか、お伺いをしておきます。　次に、介護保険制度導入に当たり、事業計画の問題点と高齢者の生きがいづくりと今後の施策は、介護保険制度が来年４月に導入をされるわけですが、その基盤となる介護保険事業計画の骨子が中間答申として出されました。そうした中で、伊丹市としてどのような課題があると認識をされているのか、お伺いをいたします。　また今後、要支援、介護者への施策にあわせ、保険者となる市町村において介護擁護の観点から、高齢者の生きがいや健康づくりなどを総合的に実施し、特にひとり暮らしの高齢者の生活支援サービスを提供し、自立と生活の質を確保しなければならないのではないのでしょうか。朝早く、昆陽池公園には大勢の市民が集い、健康づくりに体操などに取り組む姿が見られますが、こうした元気な高齢者への生きがいづくりの支援を、今後伊丹市としてどのように展開されようとしているのか、お伺いいたします。　次に、環境とリサイクル問題についてお伺いをいたします。　環境問題のうち、ごみ収集事業とリサイクル事業についてお伺いします。　当市のごみ収集の量は着実にふえている。平成８年度、総排出量で８万５１トン、平成９年度８万１４７２トン、平成１０年度８万２４７９トンと約１０００トン程度の上昇、どこまでふえるのか疑問が生まれるところであります。平成１０年度のごみ処理システム上の資料を、その量を見ますと、総排出量８万２４７９トンのうち７万３７４３トン、８９．４％、約９０％が可燃ごみ、残り１０％、８７３６トンが不燃ごみと粗大ごみ、このうち選別により可燃物として３８２４トンが焼却処理に回る。可燃ごみと合わせると７万７５８８トン、総排出量の約９４％が焼却炉で処理をされることになります。焼却後に残る焼却残渣が１万２６６４トン、焼却前の量と比較すると、約１６．３％になったことになる。この焼却残渣と粗大ごみ処理施設で選別された不燃物とプラスチックを合わせた２９８７トンとの合計１万５６５１トン、総排出量の約１９％が埋め立て処分となっている。一方、粗大ごみ処理施設で選別されたアルミ、鉄が資源化として計上され、１９２５トン、総排出量の約２．３％となっている。　ここで質問をしたいのですが、１６．３％の焼却残渣は経年変化、あるいは日々変化があるのでしょうか。また、各炉で異なるのかどうか、焼却効率として管理の対象となっているのか、お聞きをいたします。また、資源化の１９２５トンの中にペットボトルや瓶は含まれないのか、さらにペットボトルの回収率は順調に推移しているのかもお伺いをします。　次に、緑のごみリサイクル事業化についてでありますが、昨年の私どもの質問に対し、緑のごみ２５００トンを超える量に対し、焼却炉や最終処分地、フェニックスの延命につなげたい。具体的取り組みとしては、街路樹、公園等から排出される選定樹木の堆肥化事業を考えている。ただ、選定樹木の集積の方法、集積場所、チップ化する作業場所、チップの保管場所には騒音問題等々で調整が必要である。本格実施に向け、研究を重ねると答弁をいただきました。この間、車載型破砕機のデモンストレーションを実施されたことも承知しておりますが、事業実施のめどはいかがなものかとお伺いをいたします。　次に、厚生省は去る７月２１日までに廃棄物処理法を改正し、ごみ減量化目標を設ける規定を盛り込む方針を固めたと聞きました。法に基づき、国はごみの減量化とリサイクルの目標値を決め、これをもとに産業界や都道府県が減量化に取り組むことになる。ごみ減量化目標を設定することは、今年３月に閣議決定したダイオキシン対策推進基本指針に盛り込まれており、９月末までに一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた国全体の目標を決めることになっている。この方針は、これに法律上の裏づけを持たせ、実効性を確保するのがねらい。来年の次期通常国会での同法改正を目指す、厚生省内の検討チームも発足、同チームは一般家庭や産業界からのごみの排出状況や排出削減の取り組みを把握し、各省庁と業種ごとの削減可能量を協議、その上で規制すべき廃棄物の範囲や具体的な目標値の設定方法などを検討すると言われますが、これらは既に行政対応がなされているのか、実態についてお伺いをしておきます。　次に、道路公園の問題であります。　１点目は、主要道路の整備状況と各路線の整備について御質問をしたいと思います。　道路問題については、まず、平成１０年度の主要道路の整備状況をお伺いしますが、伊丹市バスの定時性確保に寄与できたかも、あわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。細街路の整備状況もあわせてお願いをいたします。　まず、主要道路の山田伊丹線についてでありますが、常岡病院以西、塚口長尾線以西など、簡単に事業が進むとは考えにくいところがあります。特に塚口長尾線の交差点北側、札場の辻までの交通事情は安全とは言えず、現在にあっても対策が必要な状況ではないでしょうか。したがって、この山田伊丹線の工事に当たっては、このような状況を踏まえ、進捗を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、尼崎宝塚線については先ほどありましたので、割愛をさせていただきます。　次に、宝塚池田線であります。本件につきましては、私が登壇をするたびに申し上げておりますが、今回も総合計画で論議がありますように、生活道路への抜け道問題の代表的な課題があると考えております。荻野以東の計画が決まらないことに対して、その進展があったのかどうか、いま一度確認をしておきたいのであります。　最後に、産業道路の問題でありますが、産業道路自体の問題につきましては先ほどありましたので、割愛をさせていただきまして、一つ、産業道路の渋滞の問題で伊丹地先から少し南に外れますが、阪急電鉄との交錯をする尼崎地先の高架橋の拡幅工事が計画をされていると聞きますが、わかっている範囲でこの事業についてお教えいただきたいのであります。　次に、自然を生かした公園整備と緑化計画についてお伺いをいたします。　昆陽池公園の水、浄化策として給餌場を囲む工事が先日完了しました。期待どおりの成果があったのかどうかという市民の声もありますが、いかがでしょうか。池全体の水質浄化問題については、長きにわたって早急な対策が必要であると私たちは申し上げてまいりました。また、自然を生かしたこの公園であるがゆえに、水質を維持するに当たっては、自然な形で水を流入、排出を行わねばならない、今も思っておるわけでございますが、特に伊丹市の現在の財政状況と対策の緊急性を考えるとき、昔からの水を流入する方式で、ファブリダムを使った形で実施することについて踏み込んだ実験検討を進めていただきたい思うわけですけれども、当局はこの点いかがお考えか、改めてお伺いをいたします。　次に緑化計画であります。このたび、伊丹市みどりの基本計画が提示をされました。その前書きで、近年、地球温暖化や大気汚染など地球規模での環境問題が広く認知されつつあります。私たちのまちでも、開発などにより多くの緑を失い、その結果、ヒートアイランド現象などの環境問題が見られるようになり、また、大阪大都市圏の影響を受けた光化学スモッグの発生が見られるのは、既に目新しいことではなくなってきました。このような状況の中で、山のない伊丹市にとって、潤いを感じることができるまちに都市環境を改善するためには、長尾山系などの山々から風や川の流れに乗ってやってくる自然の息吹を市街地に受けとめ、生活環境を守る緑をはぐくみ、生態系を維持できる水と空気と土の環境づくりが不可欠だと考えています。全く同感であります。　さらに、これに補強して申し上げるならば、今ある緑をできるだけ壊さず、むしろ守っていくことであり、この気持ちを大事にすべきかと思っております。そのことは、例えば緑ケ丘公園の桜の古木が、今ある種無残にも枯れる寸前の現象があります。桜の木は普通寿命は５０年と言われるので仕方がないとの見方もありますが、こういったものをできる限り事前に手を打って、木が弱らない策も考えるべきではないか。また、緑に対する市民の協力をあらゆるところから得ることも考えるべきだと考えます。例えば全国でもまだ数少ない樹木医さん、伊丹市にもおられます。親密な協力関係も維持すべきだと考えます。さらには以前から申し上げている平地林の維持対策についても、その第３の手法の模索について強力に進めるべきと考えます。当局の思いをお伺いしておきます。　次に、下水道対策についてお伺いをいたします。　金岡雨水貯留管築造という大きな事業を掲げ、おのおのの下水道事業を展開されているところですが、汚水幹線の整備について、本年度延長４０７９メートルの管渠の布設で、計画区域面積に対する整備率９５．８％、人口普及率８９．５％、供用開始人口１９万１９９３人となっています。かなりの高率で整備が進み、極端にいえば、身近な側溝では、ふだん水が流れていないのではないかという思いはありますが、しかし、水は動いています。このことについて計画区域面積の設定数値上の問題はないのか、あるいは外置き用の洗濯機排水のようなものか、もうそうだとしたら、その指導をしていくのか疑問を持つのであります。　次に、雨水排水についてであります。　この季節を迎えるとよく気になるのが樋門の開閉の状態や側溝の詰まりであります。とりわけ、側溝については、ビニール袋とアルミ缶一、二個あれば、水の流れをとめるわけですから、よく一気雨のときに、側溝から水のあふれが見られます。ましてや、近年、道路幅員を広く取るため、側溝の暗渠化が進んでおり、これが古くなると、この頻度が高まると考えます。こういったことを防止するため、市民にも呼びかける必要があろうかと思いますが、当局の理解はどのようなものか伺います。　次に、区画整理事業を展開するたときに、排水に対する配慮はどのようにされているのか、これは実際に区画整理事業をされた地域からの苦情もあるわけで、勾配のとり方や側溝幅の取り方あるいは農業用水に問題があるのか、技術的な観点も含めてお聞きをしたいのであります。

　次に、防災対策についてお伺いをいたします。　身近な防災体制についてということでお伺いをいたしますが、防災体制の充実・強化は行政施策の重点項目であります。平成１０年度も防災施設は防火水槽の設置、携帯無線の増設、防災根拠となる庁舎では、受変電設備の整備、消防関係では消防緊急通信指令システムを最新式のシステムに更新などを主要事業とて行われました。日常の通信指令業務、消防救急活動の迅速化、救急隊員の育成、救急救助活動、火災予防、防災体制の充実・強化、消防団活動など、それぞれの業務に取り組まれています。　震災後、全国的に自主防災組織の編成が強く求められ、自分たちの地域は自分たちで守るという住民意識の高揚を図り、地区社協及び自治会を通じて自主防災会の結成に努められまして、平成１０年度まで実績で６３組織、１万６３６９世帯の組織を育成・指導しましたと報告があります。　ここで組織を育成・指導したという、その内容についてお伺いをいたします。私たちの理解では、自主防災の必要性と組織づくりの説明と機材の貸与、消火器使用訓練などが育成・指導ということになっている程度ではないかと思っています。結成組織の数をふやすのが当面のテーマとも聞いております。今後どのような指導をし、自主防災会の意識を維持・向上させるのか、お伺いしたいのであります。組織数が多くなってくると、消防局としても、その実態がつかめないし、組織自体、意識が薄れ、消滅していくことになると思われ、横のつながりをつくる、さらなる組織づくりや、時にはリーダー会員あるいはケーススタディなどの取り入れも研修として効果があるのではないかと思っています。当局のお考えを伺います。　次に、防災に対して情報伝達の手段としてエフエムいたみやケーブルジョン・アイを有効に使っていくという指針もあるわけですが、今、エフエムいたみ、ケーブルテレビの受信率はどれくらいなのか、まず気になるところであります。次に、防災の手段として利用・活用するためには、２点ほど問題を感じております。　まず１点は、ＦＭ放送で、特に夜間の災害時、非常時に一般ラジオで周波数７９．４メガヘルツに速やかに選曲、この放送がＦＭ伊丹だと確認するのが非常に難しいのではないか、夜間放送中の番組は音楽のみになっていることが多いからであります。　２点目は、断続的な速報の場合、速報が流れるのはいつかわからず、スイッチを入れてじっと待っていなければならない、災害発生時は１０分区切りとか、定まった時刻に速報があれば、むだな時間が省け、確実に放送が活用されると思いますが、実現性について、いま一度お伺いをしておきます。　次に、学校教育問題についてお伺いをいたします。学校５日制、空き教室、地域住民が利用する環境、こんなことについてお伺いをいたします。　平成１０年度、伊丹市の教育基本方針で、児童・生徒が主体的、創造的に生涯を生きていくことができるためには、今後は学校のみでなく、家庭、地域社会のすべてを教育の場としてとらえ直すことが必要だと考えます。そのため、学校の開放はもとより、学習指導においても、家庭や地域社会でのかかわりを強め、保護者及び地域の人々の協力を求めたり、さまざまな創意工夫を行っていきますと述べられていますが、平成１０年度は、このことを具体的にどう展開されたのか、まずお伺いをいたします。　文部省は、７月１日に平成１４年度にスタートする公立小・中学校の学校完全週５日制に向け、地域住民も利用しやすい学校づくりを１２年度から財政支援することを決めた。同小の有識者会議が同日まとめた報告書を受けたもので、音楽室の開放に必要な施設整備費や住民専用の活動スペースの新設など、工夫を凝らした学校整備を優先的に補助する。また、子供たちの未来を築く学校施設と題した報告書は、完全週５日制や多くの学校が今後改築期を迎えることなどを背景に計画的な整備で個性ある学校に生まれ変わるチャンスであると提言したと聞きます。　また、今、学校を基地に「お父さんのまちづくり」というタイトルの本が出版をされています。中身は千葉県習志野市秋津小学校の、まさしく学校を基地にまちづくりの展開がなされていることが記されています。きっかけは、創立記念行事でＰＴＡの親たちが手弁当で材料や不足資金の持ち寄り、自作設計の飼育小屋をつくったことで、その実績が買われ、余裕教室の改良、低学年用の図書室をつくるなど、さらに余裕教室をコミュニティールームとして確保し、いろんな用途に活用され、パソコン教室もあり、ホームページも開設しているという。実際に私もこのホームページを開いてみましたが、活用されているようでありました。コミュニケーションを図る一杯飲み会も行っているようであります。　ここでは子供やお年寄り、先生、親等各層が気軽に交流が図られていると言われ、ここを発信基地として地域の各種行事もにぎやかに行われているとされています。災害時の避難場所としても申し分ないようです。先日、この学校に問い合わせてみますと、視察も受け入れているようであります。　ここで質問したいのですが、伊丹市の教育委員会として、平成１４年度から実施される学校週５日制も踏まえ、学校と地域が一体となった教育、学校開放や空き教室、余裕教室を今後どのように運営されようとしているのか、お伺いいたします。　次に、クラブ活動の実施状況と今後の環境づくりについてお伺いいたします。　文部省が３年おきに行っている全国の教員の年齢調査によると、小・中・高校の平均年齢がそろって４０歳を超え、過去最高になった。少子化で新規採用の教員が激減しているためと言われ、偏った年齢構成による学校の現場のひずみを指摘する声が高まっています。学校に活気が乏しい、運動部の担当がいないなど問題は大きいのであります。伊丹市の現状をお伺いしておきます。　中学校のクラブ活動の、とりわけこの運動部の担当がいないことで活動の停滞が起こっているのではないか、現状と今後の姿について教えていただきたいのであります。　最後に生涯スポーツについて、スポーツ振興の方向性と市民の盛り上がりについてお伺いをしておきます。　多くの市民がスポーツ・レクリエーション活動を通して生涯スポーツを行うために、普及啓発を図る諸事業を実施するとともに、伊丹市生涯スポーツ振興マスタープラン、伊丹市生涯スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ・フォー・オール伊丹を推進するため、可能なものから、その具体的実施に努めましたとスポーツ振興から報告がされています。平成１０年度に新たに起こした行事、中止した行事など、行事の見直しは行われているのかどうか、まずお伺いしておきます。　次に、伝統ある多くの行事を毎年消化されている中で、委託行事も多いわけですが、まず、それぞれの行事で担当課の役割、位置づけはどのようになっているのか、市民等の協力体制はどうなっているのか、お伺いをいたします。現在行っている行事の中で、本当に盛り上がりのある行事について二、三挙げていただくと、どのようなものになるのか、盛り上がりをつくる行事として、例えば自治会対抗の市民競技大会、多年代構成競技大会、高齢者を対象とした健康づくりと生きがいづくりを目的とした各地区老人会対抗など、地元の人同士でチームを編成し、他の地域の人と競技するようなものを今後検討してみてはどうか、お伺いをいたします。　最後にスポーツ施設についてお伺いします。　現在、伊丹市のスポーツセンター施設を中心とした老朽化や構造上の欠点、規模など時代のニーズに合わない面も多々出てきているのではないかと思います。前向きに検討すべきではないかと思いますが、当局のお考えを伺っておきたいと思います。　大変長くなりましたが、以上で１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤本美範）　質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。　市長。 ◎市長（松下勉）　（登壇）倉橋議員の御質問のうち、私の方からは平成１０年度決算からの震災復興と集中豪雨を踏まえた第三次総合計画の総括と課題についてお答えをいたします。　御承知のように、第三次総合計画の期間中には、当初予期をし得なかった大震災や水害が発生し、その対応のために多くの新しい事業の追加が生じてきたところでございます。まず、震災復興計画につきましては、まちの復興として阪急伊丹駅周辺整備事業、復興促進区域などの道路整備事業、防災拠点整備事業など、また、暮らしの復興といたしましては、復興住宅の整備、高齢者福祉施設を初めとする各種の福祉施設整備、産業振興施策、さらに文化会館改築事業などがありますが、いずれもこれまで着実に実施してまいりました。水害対策といたしましては、平成８年３月に雨水排水計画を見直しをして、金岡雨水貯留管を初め、雨水幹線の整備に努めているところであります。　このような状況のもとで、第三次総合計画の達成状況の総括でありますが、先日の議案審議の中でもお答えいたしましたように、少子化子供関係施策、産業基盤整備、中心市街地の一体整備、交通体系整備など残された課題はあるものの、ハード・ソフトともに必要なものは、おおむね実現できたものと考えております。これも議員各位を初め、市民の皆さん方の多大な御支援、御協力によるものと厚く御礼を申し上げます。しかしながら、一方、総合計画では予期し得なかった震災復興事業等により公債費の急激な増加など、財政構造の悪化の大きな要因が生じたことは既に御承知のとおりであります。　今後は、残された課題の解決や行財政改革の推進はもとより、２１世紀の社会構造変化に的確に対応し、さらに魅力と活力のある住みやすい都市づくりを推進するため、このたび御提案いたしております基本構想の豊かな都市空間、人間性あふれる成熟社会をはぐくむ市民自治のまちの実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。　他の御質問につきましては、それぞれ部長等からお答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　財政部長。 ◎財政部長（飯田昌三）　（登壇）平成１０年度決算の概要のうち、震災復興事業を踏まえた決算のうち、財政面からの総括、厳しさを増す財政運営と景気動向について、行財政運営改善計画の実績と今後の見通しについて御答弁させていただきます。　まず、震災復興事業につきましては、市長から御答弁ありましたように、まちの復興と暮らしの復興を市政の最優先課題として取り組んでまいりました。この間の財政状況は，バブル経済の崩壊による景気の低迷と震災により、被害を受けられた市民に対する市税等の減免や被害に伴う雑損控除等の適用により、市税収入が大きく落ち込み、高齢化社会への対応や学校園の改修などの一般施策と復興事業を進めるに当たり、多額の財源不足が見込まれる状況にありました。そのため、内部管理経費や事務事業の見直しなどの行財政改善を行うとともに、国庫補助金の確保や地方債の増発、財政基金の取り崩しなどにより対応してきたところであります。　具体的には、市税収入が震災前の平成５年度の３０２億円が６年度では２８７億円、７年度で２６６億円、８年度で２９４億円と３００億円を割る水準が続き、１０年度では、５年の水準であります３０４億円に回復したところであります。地方債の発行は、経済対策として実施されました税制改正に対する財源対策として発行が許可された減税補てん債なども含め、各年度平均で１００億円にもなり、財政基金も６年度から１０年度までの６カ年で６６億円強の取り崩しを余儀なくされたところであります。結果、本市の財政状況は、経常収支比率が９年度で８６．５％、１０年度では市債の償還金である公債費が大幅に増加したことなどにより、９３．５％となり、地方債残高も６６６億円と平成５年度の２．５倍、財政基金残高は２６億円、５年度の３５％の水準となるなど非常に厳しい状況となったところであります。　次に、財政指標及び市税収入の動向についてでありますが、１０年度につきましては、経常一般財源の７０％以上を占める市税の減、地方債償還金の大幅な増などにより、経常収支比率及び公債費比率がそれぞれ悪化したもので、今後の我が国経済を考えますと、市税収入は固定資産税の土地及び家屋については一定増額が見込めたといたしましても、個人・法人市民税や償却資産は景気動向に左右されるところが大きく、また、景気が回復したといたしましても、我が国の経済は安定成長期にあり、過去のような右肩上がりの経済成長に伴う市税の大幅な増収は望めなく、今後も予断を許さない状況が続くものと考えております。　一方歳出では、地方債の償還が今後数年は増加する中で、少子・高齢化社会への対応など多様化する市民ニーズに対応していかなければならず、このまま推移すると、財政構造はさらに悪化し、経常収支比率が９５％を超え、公債費比率もピークでは１５％程度となるものと危惧しております。　なお、退職金問題でございますが、一般会計につきましては、御承知のとおり、退職手当基金を設けており、１０年度末残高は３４億６０００万円となっております。毎年、条例の規定により、前年度の普通税及び普通交付税の１０００分を５を積み立て、取り崩しについても一定のルールのもとに行っておりますことから、８０人から１００人を超える退職者が見込まれる平成１８年度から数年間につきましても、今のルールでおおむね対応できるものと試算しております。　次に、行財政運営改善計画の実績と今後の見通しについてでありますが、現在の財政状況、景気の動向を考えますと、今議会で御審議をお願いしております第四次総合計画に掲げた高齢者福祉や障害者福祉、少子化対策、情報化など多様化する市民ニーズに対応するには、不断の行財政運営改善の実行が不可欠でございます。　御質問の平成１０年度の行財政運営改善計画の５億４７００万円につきましては、当初予算に反映させたもので、年度途中における事務事業執行の工夫等による経費の節減を図っており、計画以上の行財政改善が図られたものと考えておりますが、事務改善や公共施設の運営改善、人事管理など直接市民に影響しない形での行財政改善だけでは、一定の限界が見えてきたところでございます。そのため、今後の行財政改善の進め方といたしましては、経常収支比率の改善や新規の地方債発行額の抑制、新規政策的投資的事業への充当財源の確保など、財政の健全化に向けた数値目標を掲げ、全庁的な財政健全化推進委員会を組織し、取り組みを進めているところであります。目標達成のためには、事務改善による経費の節減は当然のこと、市民サービスのあり方について今日的視点から、その必要性、実施手法などについての点検・評価を行うことにより、既存事業については廃止、縮小も含めた見直しを行い、新規施策に対応するための財源を確保するなどの必要があるものと考えております。　次に、公共施設の管理についてでありますが、私ども健全化計画の項目としてとらえており、施設の建設においては、建設のライフサイクルを考え、主体構造部についても十分検討し、また、管理については現在も施設の保全台帳による計画的な修理・改修を行っておりますが、さらに設備機器等の保守管理状況や周囲改修歴等を含めた施設の管理システムにより、適時的確な管理と経費の節減を図れるよう検討しているところであります。　以上でございます。 ○議長（藤本美範）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（川上房男）　（登壇）病院事業会計にかかわる御質問にお答えいたします。　まず、経営健全化計画３年経過の達成状況ですが、計画の初年度であります平成８年度には、外来診察８時４５分開始や予約診療の定着、また、入院では適時適温給食の導入など患者サービスに努めたことにより、１日当たり外来患者数は１２７８人、入院患者数は３８３人で、病床利用率９４．６％と過去最高の患者数を記録し、また、費用では人件費を初め材料費など職員一丸となって経費節減に努めたことにより、収支面では平成元年度の単年度赤字発生以来８年ぶりに４０５８万５０００円の黒字となり、計画より２億４５００万円の改善となっております。　しかし、平成９年４月からの消費税率改正及び地方消費税の導入の影響により、医療費非課税に伴う控除対象外消費税額の負担増や、平成９年９月の受診抑制につながる高齢者を初め患者一部負担増を求める医療保険制度改正などで患者数が減少し、平成９年度では再び単年度赤字に陥っております。平成１０年度においては、医療費抑制策のもとで診療報酬１．５％の改正がなされましたが、実質マイナス１．３％の改定となり、患者数の落ち込みに加え、診療単価の伸び悩みにより、単年度の収支では赤字決算となりましたが、平成１０年度末経営健全化計画の累積欠損金見込みと比べ、４億７９００万円の改善となっております。たび重なる制度改正などから、その環境は厳しさを増しておりますが、最大限努力してまいりたいと存じます。　次に、市立病院の役割についてお尋ねですが、公的病院として地域住民のニーズに基づき、一般医療を初め民間の医療機関では対応することが困難な救急未熟児医療や難病などの高度特殊な不採算医療を担い、地域の診療所と一層の連携を進め、おのおのの役割分担を図り、高度医療機関として地域の医療水準の向上に寄与することが基本的役割と考えております。今後、国は来年度からの介護保険制度の導入に加え、第四次の医療法改正などにより、医療保険制度の見直しも行うとされており、病院事業の経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。これらの動きを見きわめながら、当院のあり方についても検討する必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（藤本美範）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（近井一雄）　（登壇）水道事業についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、安全で、より良質な水づくり具体策と標準管理についてでございますが、御指摘のように、近年、安全でおいしい水が飲みたいという市民の要望がますます高まってきており、これからの水道は量の時代から質の時代に入ってきているものと認識しております。申すまでもなく、より安全で、より良質な水道水の供給は、私ども水道事業者に課せられた最も基本的な使命でありますが、昨今の水道水源を取り巻く新たな水質汚染が水道水の安全性、良質性を脅かしており、このことが水道水に対する不安、不満、不信を生んでおります。　このような状況の中で、水道局では、より安全で、より良質な水道水の供給を目指して、平成３年度から既設の千僧浄水場の能力評価や改善方策など、さまざまな浄水処理の調査・研究事業に取り組んでまいりました。その結果、現在の浄水処理システムでは、どうしても限界があり、高度浄水処理を含めた総合的な施設整備が必要であるとの結論を得ております。また、平成８年度には広く市民の意向を聞くために、本市水道水に対する市民意識調査を実施いたしましたが、より安全で良質な水を供給する取り組みについては、できるだけ早く対応してほしいと答えた人が７０％近くもおられました。　以上の調査・研究結果に基づき、昨年１月から本年１２月まで、高度浄水処理の実験プラントで、本市水道に最も適した高度浄水処理システムのさまざまな研究に取り組んでいるところでございます。これまでの実験結果では、現在の水道水質と比較いたしますと、かび臭やカルキ臭などの異臭味がほぼ完全に除去され、トリハロメタンの発生や塩素の消費量も現在の５分の１から３分の１まで低減されるなど、非常に大きな水質改善効果を得ております。これらの実験結果をもとに、今年度は高度浄水処理システムの導入に向けての具体的な基本計画を策定する予定で、現在その作業を進めております。来年度以降は、国の事業認可、基本設計、実施設計、高度浄水施設の建設と、可能な限り速いスピードで進めてまいりましても、高度浄水の供給開始は平成１７年度となる見込みでございます。しかし、私どもといたしましては、一日でも早く供給できますように、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、標準管理についてでございますが、現在、環境問題が地球規模で大きくクローズアップされている中、国際規格でありますＩＳＯシリーズの認証取得について、製造業だけではなく、サービス業や自治体からも広く注目を集めております。本市におきましても、水道事業は環境に大きく依存する事業でもあり、安全で良質な水道水確保の観点からも、国際規格ＩＳＯ１４０００及び９０００シリーズの認証取得については強い関心を持っており、今後の大きな課題であることを十分認識しております。このようなことから、水道局といたしましても、さらに環境保全型の事業展開を図るとともに、先進事業体を視察するなど、国際規格ＩＳＯシリーズの認証取得に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、工業用水の問題についてでございますが、平成１０年度の料金改定では、大口ユーザーの撤退を見込んでおりましたので、財政計画期間中は健全財政を維持できるものの、今後の経営を考えますときには影響が出てまいります。大口ユーザーの撤退により、未売水が増加いたしますし、加えて現在の契約水量につきましては、既設の施設の建設経過から責任水量制を採用しておりますが、企業におけるコスト削減に対する姿勢が厳しく、水使用の合理化、水循環型利用の徹底などで水需要が低迷し、一部の企業からは余剰となった水の減量要望が出されております。これら諸問題を検討するため、受水企業で組織する伊丹市工業用水協議会の料金問題等研究会に、水道局としても積極的に参加をさせていただき、日本工業用水協会のまとめた工業用水道事業委員会報告の検討や他都市の状況等の調査・研究、水利権や減量問題に対する意見交換など、工業用水事業の健全な運営について鋭意検討を重ねているところでございます。　御指摘の余剰水の活用につきましては、新規ユーザーの開拓、雑用水の活用など、水道局として取り組むべき方策につきまして、ユーザーからも御意見をいただいており、余剰水の活用について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますが、これらは給水量とコストとの兼ね合いからも検討を加え、経営改善につなげていかなければなりません。また、水道局のみの取り組みには一定の限界があり、今後とも関係部局との連携を図り、工業用水事業の経営改善に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（藤本美範）　企画部長。 ◎企画部長（宮崎泰樹）　（登壇）私からは、御質問のうち初めに、第四次総合計画についての御質問にお答えいたします。　現在、御審議をいただいております第四次総合計画の基本的視点の最初に、ともにまちをつくる協働の時代へとして、市民の参画と協働によってともにまちづくりを進めることを掲げております。多様な主体の総意と活力を生かし、課題の掘り起こしから市民との合意形成までのプロセスを確立し、伊丹らしい個性ある都市をつくる。そのためには市民と行政との間にパートナーシップを確立し、身近な地域のまちづくりについて市民が考え、行動できるように積極的に支援し、市民の力による魅力ある地域づくりを推進していく必要があると考えております。　また、市民と行政とのかかわりを具体的に構築していくためには、まちづくりに関する共同研修など相互理解と課題の共有を図る機会の創出に努めるとともに、職員の公務意識や専門能力に加え、市民活動等との間に多様で柔軟なネットワークを持ち、それを政策形成も課題解決に生かすことのできる創造的な人材の確保や育成が重要と考えております。さらに地方分権、市民自治の時代にあっては、地域住民と行政が一体となって施策の推進に当たることが求められており、職員みずから市民の中に入り、住民とともに問題解決を図るという役割を認識し、実践することが必要であると考えられます。地域と行政のパイプ役として現在コミュニティ推進員を設置し、その対応に当たっていますが、今後、その機能の強化をも含め、地域に居住する行政職員の地域に関する情報やつながりを有効に活用し、地域の中で貢献できるような仕組みづくりについても、参加職員の身分上の位置づけ等課題整理も行いながら調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、御指摘をいただいております住区計画についてでございますが、地域のまちづくりは、住民の自主的な取り組みを生かしながら進めることによってこそ、実りあるものとなるという考え方を基調に、昭和６０年以降、現在１５小学校区で策定されております。　御質問の一つ目といたましては、住区計画は総合計画のもと、都市計画マスタープラン等の各計画との整合を図るなどの手順を経て、地域において住区計画を組織するとともに、市民意識調査等による地域の課題整理を行いながら策定しております。御質問の二つ目といたしましては、計画の施策ごとに中・長期に課題整理を行い、今日的視点による見直しが必要なものにつきましても、事業の点検とフォローを行ってまいっております。御質問の三つ目といたしましては、策定後は地域におきまして、住区総合計画推進委員会を設置するとともに、庁内組織におきましても、コミュニティ施策推進本部を設け、鋭意計画の実現に取り組んでいるところでございます。　また、御質問の２５０万円の住区計画策定委託料でございますが、稲野小学校区の住区計画策定の経費であり、現況調査、市民意識調査、住区整備計画書の作成を含めました数字であります。　次に、歴史と文化伊丹郷町のまちづくりの提言につきましては、議員御指摘のように、伊丹小学校区での市民対話集会を踏まえて、地域の有志が主体となって、みずからまとめられたものでございます。この地域は住区計画が未策定ではございますが、この住民の方の自発的な取り組み姿勢等を尊重し、中心市街地のプロジェクト等との進捗状況を踏まえつつ、今後とも住区計画の策定について地元との調整を図ってまいりたいと考えており、今後は地域の自治会はもとより、計画策定の主体であります地域の方々とも十分に話し合いを深めながら、市民と行政との共同体制を基本にした、さらに効果的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、身近な防災体制の整備についての御質問のうち、エフエムいたみ等に関する御質問についてお答え申し上げます。　エフエムいたみは、身近な生活情報、災害防災情報を提供するコミュニティＦＭとして平成８年１２月に開業して以来、地域密着型メディアとして市民生活の中に定着しつつあると考えております。平成１０年度実施いたしました市民意識調査の中で、エフエムいたみがどの程度聞かれているかについての設問を設け、回答をいただいております。毎日聞くと答えられた方が０．５％、毎日ではないがよく聞くと答えられた方が２．５％、時々聞くと答えられた方が１２．１％で、合計１５．１％の方が聞くと答えております。これを単純に視聴率と比較することはできませんが、ＡＭラジオの人気番組が聴取率が２％から３％と言われておりますので、決して悪い数字はないと考えております。　災害情報の定時放送化ができないかという御質問でございますが、台風の接近、上陸を例に申し上げますと、日本に接近、上陸の可能性がある場合には定時ニュースで注意を呼びかけることに始まり、伊丹方面への接近のおそれが出てきた場合、接近してきた場合など緊急度、重要度に応じ３０分ごと、１５分ごと、１０分ないし５分ごとといったぐあいに放送の頻度を増し、また、その際には必ず次の放送時間を予告するなど適切な情報提供に努めているところでございます。また、夜間無人となる時間帯につきましては、衛星放送の再送信を行っておりますが、毎正時ごとに周波数と放送局名をアナウンスして、リスナーへのアピールに努めるとともに、突発的な気象警報発令時等につきましては、緊急放送装置を利用して随時直接放送を行う運用もいたしております。　次に、ケーブルビジョン・アイにつきましてでございますが、本年３月末の契約世帯数は８０３６世帯、電波障害対策による接続世帯数を加えると２万８５６３世帯となっております。ＣＶＩでは本年４月から２０チャンネルのお天気番組を全面的に入れかえまして、気象情報の発令時や地震発生時にはテロップ表示ができるよう改善され、台風が兵庫県に接近してくる２時間前には、台風主体の番組に切りかわるようになっております。また現在、市の観測しております雨量情報を２０チャンネルに反映することや、気象警報発令時等に電波障害による接続世帯でも視聴可能な９チャンネルを通じて、これらの情報を提供することができないかなどにつきまして、市とＣＶＩ、お天気番組を制作しております気象協会、３者で協議し、検討を進めているところでございます。　夜間の緊急体制でございますが、気象警報発令時には、管理職が待機する体制もとられております。このようにＣＶＩにおいても、地域の放送局として防災情報の提供に努めていただいておりまして、市も連携し、より有効・適切な情報提供方法の確立に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本美範）　福祉部長。 ◎福祉部長（西野英彦）　（登壇）私から介護保険に関します御質問にお答えをいたします。　去る８月３１日、福祉対策審議会より中間報告として介護保険事業計画骨子の答申をいただいたところでございます。この事業計画骨子では、御承知のとおり、介護保険制度が始まります平成１２年から平成１６年までの介護サービスごとのサービス料、それに伴います第１号被保険者の保険料の額及び当面考えられる事業運営における課題と対策について一定の方向性が示されております。　御指摘の介護保険制度の課題でございますが、事業計画骨子にお示ししておりますとおり、まず一番大きな課題は、低所得者対策と認識しております。保険料の負担もさることながら、低所得層の利用料負担は現行の措置制度から介護保険制度に移行することによりふえる傾向は避けられない状況にあります。こうした問題をどうクリアしていくのか、大きな課題と考えております。伊丹市福祉対策審議会におきましても、最終答申までには国・県の動向及び近隣都市の状況等も十分に踏まえ、結論を出していきたいとしており、その御意見を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。　このほか課題といたしましては、一つには、施設整備などサービスの受け皿をいかに計画的に確保していくか。二つには、介護状態にならないための予防対策をいかに充実していくか。三つには、現行サービスとの整合性の確保。四つには、利用者保護体制の確立などと認識しております。　いずれにいたしましても、利用者の意思により自由にサービスが選べる制度として介護保険法が創設されたところから、運営に当たりましては、利用者本位の姿勢を貫くことこそが最も重要であると考えております。さらに、介護保険制度の内容がまだよくわからず、不安感が先行している部分も多分にあり、制度の中身をわかりやすく説明し、介護保険について十分理解していただくことが大切だと考えております。９月１５日号の「広報伊丹」に特集号を搭載いたしましたのを初め、現在１７小学校区におきまして説明会を開くなど啓発に努めますとともに、貴重な御意見を承っているところでございます。介護保険の理解を深めていただき、よりよい制度として施行したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、介護予防対策として元気な高齢者への生きがいづくりについての御質問でありますが、介護予防の観点から、介護保険運営の課題として事業計画にその重要性を盛り込んだところであります。具体的には、介護予防と生きがいづくりの対策として、一つには、生きがい対応型のデイサービス事業の創設であります。生きがい活動を支援する担当者を配置し、日常動作訓練から趣味活動などの各種事業を、公共施設などで週に１回程度の利用ができるよう検討してまいります。二つには、機能回復訓練の充実でありますが、医療とは異なる日常動作訓練を中心として実施してまいります。そのほか配食サービス、住宅改修の充実、緊急通報システムの利用者拡大、健康づくりの促進、地域福祉ボランティア活動との連携であります。そして、サンシティホール、神津の福祉センターを初め、あらゆる地域における高齢者の社会活動、三世代交流活動など高齢者の地域活動の振興、スポーツ、娯楽、健康増進の推進、同好会などの育成、陶芸などの創作活動の振興、教養・生きがい講座などの開催、地域のすぐれた高齢者、高齢指導者の活用事業などを積極的に支援してまいります。　いずれにいたしましても、これらの方策につきましては、現在、老人保健福祉計画の策定について諮問しております伊丹市福祉対策審議会の御意見を承りながら、取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（藤本美範）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（周浦勝三）　（登壇）私からは、環境リサイクル問題について御答弁申し上げます。　初めに、ごみ焼却炉の焼却残渣の経年変化、日々の変化についてでございますが、焼却炉での焼却残渣は、議員御指摘のとおり、おおむね１６．３％程度となっておりまして、平成８年度１７％、平成９年度１５．４％となっており、年度あるいは日々により変化がございます。その原因といたしまして、空き缶等の不燃物が混入することや、焼却炉から排出します焼却灰の処理方法として飛散防止と温度を下げるため、ベルトコンベアで水の中を通してハイピットに貯留しており、多くの水分が含まれることが上げられます。ハイピッは各炉共通で、ピットから排出する時点での計測となっておりますので、計測時の含水の状況等で焼却残渣量が異なりますが、おおむね１６％程度となっておる状況でございます。　なお、焼却に当たりましては、ピット内で攪拌をさせ、できるだけごみ質を一定にし、２４時間の連続運転、さらに二次燃焼空気を送り込む等により、常に８５０度から９５０度の高温で完全燃焼させるように燃焼管理をいたしております。　次に、ごみの排出量についてでございますが、御指摘のとおり、ごみの総排出量は年々増加傾向にございます。家庭系ごみにつきましては、市民の皆様方の御協力で分別・減量化が進んでおりまして、前年度と比較して３．４％の減少となっておりますが、事業系ごみにつきましては、８．９％の増加となっております。ごみの増加の原因は事業系ごみということから、昨年度来、事業者に対して、ごみ減量化への取り組みをお願いをし、また、市内量販店等へ直接訪問をし、協力を依頼してきたところでございます。今後さらに強力に、また、あらゆる機会を通じて事業所に対して啓発を行ってまいるとともに、ごみ減量化の実践について、市、事業者、収集業者等の連絡会を通じ、働きかけを行い、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。　次に、資源化についてでございますが、資源化１９２５トンにつきましては、クリーンランドで処理された鉄、アルミのみでございまして、この中にはペットボトルや瓶は含まれておりません。現在のペットボトルの回収状況につきましては、平成８年度に作成をいたしました伊丹市分別収集計画による収集予定量１００トンをはるかに超えておりまして、１７７トンの実績を上げており、排出見込み量２２０トンに対して８０．５％の実績を上げております。ちなみに県下全体の平均は７８％となっておりまして、本市におきましては、順調に推移をしているのではないかと考えております。　次に、緑のごみリサイクル事業化についてでございますが、緑のリサイクル事業につきましては、昨年の１２月議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、資源化事業といたしましては非常に有効な方法の一つでございまして、その事業化に向け、既実施市町の視察も重ね、鋭意調査・研究を実施してまいったところでございます。ちなみに平成１０年度に豊中市伊丹市クリーンランドで焼却いたしました剪定枝葉は２６４４トンになりますが、これらをチップ化し堆肥として熟成させるには広大な作業場やストックヤードが必要でございまして、山間部等がない本市におきましては、その用地の確保が最大の課題となっております。　また、破砕機の騒音の問題につきましても同様でございまして、固定式の破砕機を使用いたしましても、広い作業スペースを確保できれば、騒音につきましても解決をするわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、ストックヤードの確保が課題となっている本市におきましては、騒音が固定しない車載型の破砕機を導入するのが現実的であると考えております。このため、本年６月に瑞ケ池公園で車載型破砕機のデモンストレーションを行い、騒音、作業効率といった点を中心に検証を行ったところでございます。車載型破砕機を使用するメリットといたしましては、移動しながらチップ化するため、騒音が固定をしない。また、チップ化するための作業場を特別に確保する必要もない。また、破砕機の借り上げ料金も固定式破砕機と比較をいたしまして安価ということもございます。しかし、いずれにいたしましても、その事業化にはストックヤードの確保が不可欠でございますが、平成１２年度実施に向けまして、現在具体の事項等について関係部局と鋭意調整中でございます。　次に、平成１１年３月に閣議決定をされました、ダイオキシン対策推進基本指針で定められました、ごみ減量化目標の設定についてでございますが、現時点では、厚生省など関係省庁を初め兵庫県などから、規定すべき廃棄物の範囲や具体的な目標値の設定方法については、何ら協議や指定がございません。しかしながら、本市におきましては、平成９年度に市民、事業者の皆様方の御理解と御協力をいただいて、容器包装リサイクル法に基づく、瓶・ペットボトル等の分別収集を実施をし、また、本年４月には行政みずからが率先して実行する伊丹市環境保全率先行動計画をスタートさせ、環境配慮指針に基づき、現在、市の全組織を挙げて、ごみ問題やエネルギー問題に取り組んでおるところでございます。　いずれにいたしましても、ごみの減量化、リサイクルの推進は、行政、市民、事業者に与えられた大きな課題でございまして、その速やかなる実践が求められておると認識をいたしておるところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（藤本美範）　道路公園部長。 ◎道路公園部長（松井悟）　（登壇）道路、公園につきましてお答え申し上げます。　まず、主要幹線道路の整備状況でございますが、兵庫県施行の尼崎港川西線、伊丹飛行場線、塚口長尾線、尼崎宝塚線の４路線、また市施行では、岩屋森本線、山田伊丹線、昆陽千僧線の３路線の事業を行っております。これら主要事業の整備は、特に兵庫県施行の４路線につきましては、バス路線の定時性確保という観点からも早期整備が望まれております。今後も引き続き国・兵庫県等に強く要望し、積極的に取り組んでまいります。　次に、細街路の整備状況でございますが、平成１０年度末では約３６％の整備となっております。安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、主要道路を初め細街路等の整備促進に今後もより一層努めてまいりたいと考えております。　次に、山田伊丹線でございますが、現在、塚口長尾線から金岡川の間、延長にいたしまして５２０メーターと昆陽千僧線の延長２７０メーターで事業を行っております。これの事業の進捗率は用地買収取得率といたしまして８３％であります。この山田伊丹線の次期整備工区につきましては、本年５月に公表いたしました街路整備プログラムでもお示しいたしておりますように、中心市街地へのアクセス道路という性格上、行基町工区に着手していきたいと考えております。御指摘のように、塚口長尾線の札場ノ辻交差点付近の交通緩和のためにも、昆陽千僧線とあわせまして山田伊丹線の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、宝塚池田線でございますが、本路線は荻野、西野鴻池の土地区画整理事業等によりまして、全延長２６００メーターのうち２１３０メーターが整備済み、または現在事業中であります。残す部分は本市の東側延長約５１０メーターとなっております。本市域より東側、川西市につきましては、従来より都市計画決定がなされていないという問題があり、このことにつきましては、兵庫県及び川西市に早期都市計画決定と事業化を要望しておるところでございます。川西市におきましては、いろんな課題を抱えておられるようでございます。　次に、尼崎港川西線の尼崎市域の阪急神戸線との交差部の事業でありますが、現在は阪急神戸線の上を道路が越える方式となっておりますが、計画では道路が平面になり、その上を神戸線が越えていくという、いわゆる逆転立体となると聞いております。この交差部の工事につきましては、来年度中に予定されておりますが、現在、支障物件がまだ数件残っており、それらの交渉などになお時間を要するのではないかと思われます。交差部分の工事につきましては、大規模な工事であり、また、広域的にも交通の影響が予測されます。今後とも本事業の進捗事業についての情報収集をしてまいりたいと考えております。　次に、公園整備と緑化計画についてお答えいたします。　初めに、昆陽池公園の水質浄化及び再整備の状況でございますが、昨年から本年にかけまして、えさ場を仕切る工事を行い、本年７月末に完成いたしました。これによりまして、えさ場の水が短期間で入れかわることと、汚れが自然池の方に流れ込むことはなくなりましたので、緩やかではありますが、水質の浄化に一定の歯どめがかかることを期待しております。また、現在の昆陽池は、御指摘のように閉鎖性の水域になっておりますが、もともとは天神川の流れを取り込んでおりましたので、ファブリダムを利用して川の水を取り入れる方がよいわけであります。以前のお尋ねで御答弁いたしましたが、この問題につきましては、河川管理者との協議、その他幾つかの課題を解決する必要がございますが、これまで以上に河川の水を利用できることを念頭に置いてまいりたいと考えております。　次に、緑化計画についてでありますが、先日の建設消防委員協議会におきまして。 ○議長（藤本美範）　答弁者に申し上げます。　答弁は簡潔に願います。

◎道路公園部長（松井悟）　（続き）伊丹市みどりの基本計画の最終的な内容について御報告させていただいたところでございます。生き物と共生し、水と緑が潤うまちを掲げております。このことからも緑を残していくことと、緑が自然の中ではぐくまれるような環境を将来にわたって継承していくようとの思いを基本的に考えております。昆陽池公園や緑ケ丘公園などの自然を生かした公園の管理をする上で、御指摘されました古木の取り扱いには、かなり難しい事情ではございますが、普及などによって、幹の衰えから倒木する可能性もありますし、剪定を重ねるうちに樹形の不自然になったりいたします。管理につきましては、地元におられます樹木医のお力もお借りしながら、できるだけ長生きさせるよう努力してまいりたいと思います。　最後に、平地林の保全についてでありますが、なかなか難しい仕事になると思われますが、議員からの御提案等も踏まえまして、今後、神奈川県等の取り組まれている実例なども参考にしながら、課題の一つとして今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 △「延刻」 ○議長（藤本美範）　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。　下水道部長。 ◎下水道部長（永野義一）　（登壇）自然に逆らわない、きめ細かい下水道対策についてお答えいたします。　１点目の外置き使用の洗濯機排水についてでございますが、排水設備の検査時には、議員御指摘のことにつきましてチェックをしておりますが、その後の増改築等、後から外に洗濯機を置き、直接側溝に排水させる場合があります。これらにつきましては、水洗化促進の職員が巡回して発見したり、また苦情等で指摘があったときには、下水道の役割を説明し、理解を求めながら汚水管へ接続していただくよう指導しております。　次に、本市では道路、公園、下水道を初めとする都市基盤整備が可能となる土地区画整理事業により多くの宅地を供給をしてまいりましたが、土地区画整理事業が完成いたしましても、早急に宅地化する土地もありますが、農地が共存している宅地化への過渡期では、農業用水を供給する用水路が必要であり、側溝や雨水管渠を用水路として兼用しております。したがいまして、計画降雨量の流量は地区内全体では排水可能でありましても、局所的、または農地周辺では道路冠水等の浸水被害が発生しているのが現状であります。また、農業用水に関しましては、一般的に用水路を堰上げして利水をし、堰を外して排水する方式がとられ、下水道計画とは流れる方向が一致しない場合があります。　次に、水路や側溝にふたかけし、歩道として有効利用するなどの方法をとっている箇所について、道路冠水等の浸水被害が起きているのではないかとのことでありますが、有効断面が確保されている限り、構造的には問題がないと考えております。また、側溝等に設けています堰板等につきましては、特に平成６年９月の集中豪雨以降、地元水利組合に対し責任を持った維持管理をお願いいたしております。しかし、通水の支障となるごみ等があった場合の管理上の観点から、今後ともきめ細かく清掃等を実施する必要があると考えております。御理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長（藤本美範）　消防長。 ◎消防長（藤原稔三）　（登壇）身近な防災体制の整備にかかわります自主防災組織の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。　自主防災組織は、平成８年度から組織の育成に取り組んでまいりまして、平成１０年度末で６３の自治会が結成していただいております。そして、平成１１年度現在、２０６自治会のうち８５の自治会、２万８２８５世帯で自主防災組織を結成していただいているところでございます。全世帯数に占めます結成世帯数の割合は３８．５％となっております。自主防災組織の結成目標につきましては、他団体の状況等から、当面、全自治体の過半数、１００自治会を目標とし、早い次期に、基本的には全自治会での結成をお願いしてまいる所存でございます。　次に、自主防災会の活動状況でございますが、平成１０年度では６３の自主防災会のうち３０の自主防災会より活動報告をいただいております。具体の活動内容は、消火訓練１０回、応急手当て訓練５回、通報訓練、避難訓練、その他防災総合訓練等への参加、防火懇談会、リーダー研修会などで計４４回に達しております。すべての自主防災会におきまして、十分な活動がなされていないという状況につきましては、今後の大きな課題として受けとめ、重点的に取り組んでまいります。　次に、今後、自主防災会をどう充実させていくかということでございますが、自治会には、規模、構成、地理的条件などにつきましてもさまざまでございまして、それぞれの自治会の実情があるところでございます。それぞれの防災会の自主的な意向を尊重しながら、できるものから、身近な訓練をしていただく。積み重ねることによって防災の輪を広げてまいりたいと考えております。　消防局といたしましては、関係各位の御支援を賜りながら、消防局の最重要課題の一つとして位置づけ、東消防署、西消防署の各職員も含めまして、全組織を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（藤本美範）　教育長。 ◎教育長（乾一雄）　（登壇）教育に関する問題、時間がございませんので、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。　まず、学校５日制に伴います空き教室や地域住民が利用する環境についてでございますが、さまざまな取り組みを行っておりますし、具体的な活動もございますが、まずは、２００２年から実施されます新教育課程に基づきまして、十分に学校施設を地域住民に開放して、その中でさまざまな活動を実施してまいりたいと思っております。　現在も、先日の答弁でも御説明申し上げましたように、一部の小学校で、生き生きサロン等の活動も行っておりますし、中学校におきましても、土曜日の午後に、おやじの会なども設けて、教員と父親が一緒にソフトボール等で汗を流すなどの活動を行っております。また、各小中学校では、まちの先生制度も活用しながら、特に地域の方々と子供たちとの交流を図っているのが現況でございます。今後とも、今後の学校は家庭、地域社会と一体になって、それぞれの教育課題を明確にしていくことが必要と考えておりますので、十分に余裕教室もできました段階で活用してまいりたいと思っております。　クラブ活動の実態についてでございますが、中学校の現在の部活動は１００クラブほどございますか、生徒の約６５％が参加している活動でございます。これも御指摘がありましたように、教師の高年齢化に伴いまして、教師の採用減があり、部活動の顧問が不足しております。そこで、私どもとしましては、平成８年度から学校外の指導者を導入し、部活動の活性化を図っているところでございます。これにつきましても、現在、顧問の少ない柔道、剣道、野球等に当該学校の卒業生、保護者、地域の方々の中から適任者を選んでいただいて指導をお願いしているところでございます。今後とも県の指導者派遣制度もできるそうでございますので、部活動については十分に活用を図ってまいりたいと思います。　最後に、生涯スポーツの振興についてでございますが、これも各種のスポーツ行事を行っておりますが、長い、それぞれの事業には歴史がありまして、体育の日の集いなどは、４７回目ということを迎えます。あるいは女性スポーツ大会は２３回目、バドミントン、テニスなど、さまざまな大会も１７回とか２０年という歴史があります。そういうことでございますので、安易にこれらの行事を中止するということはなかなかできにくうございますし、マンネリ化している行事につきましては、よりよいものにしていく工夫が必要であろうと思っております。　次に、委託事業における当該担当課の果たす役割は、一般的には事業実施の事務局としての役割を担っておりまして、当該事業が円滑に実施され、多くの市民が参加できるような事業計画について、委託団体の皆さんとともに検討し、事業運営が円滑に遂行できるように連携を図っているところでございます。新しいスポーツにつきましては、小学校の五つの地区でエンジョイスポーツ等も実施いたしております。議員御提言の高齢者や自治会の方々の主体的な取り組みによる行事も今後実施したいと思っています。　最後に、スポーツセンターの老朽化に伴いますことでございますが、これも巨額の費用が必要なこともあって、現在中止いたしておりますが、財政状況とにらみ合わせまして、既存のスポーツ施設の計画、機能整備にも努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（藤本美範）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、この継続会は明２１日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会いたします。〇午後　５時０７分　　延　　会...

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伊丹市議会 1999-09-20 平成11年第6回定例会−09月20日-03号

伊丹市議会 1999-09-20
平成11年第6回定例会−09月20日-03号