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平成7年第4回定例会-09月25日-06号

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  1. 伊丹市議会 1995-09-25
    平成7年第4回定例会-09月25日-06号


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    平成7年第4回定例会-09月25日-06号平成7年第4回定例会 第6日 平成7年9月25日(月曜日) 午前10時02分 開議 会議に出席した議員(36名)        1番  長坂直人君    19番  平坂憲応君        2番  藤田静夫君    20番  合田博一君        3番  村井秀實君    21番  筒井 勤君        4番  川井田清信君   22番  橋本 昇君        5番  吉井健二君    23番  新内竜一郎君        6番  山根義巳君    24番  戸田龍馬君        7番  竹本 勲君    25番  滝内恒夫君        8番  泊 照彦君    26番  正賀スミ君        9番  倉橋昭一君    27番  平井勝美君       10番  山本喜弘君    28番  藤本美範君       11番  加柴優美君    29番  中村昭三君       12番  上原秀樹君    30番  大西泰子君       13番  櫻木康之君    31番  益田 肇君       14番  中嶋快朗君    32番  尾嶋 猛君
          15番  石橋寛治君    33番  竹内美徳君       16番  田中正弘君    34番  中田 明君       17番  野澤邦子君    35番  山内喜一君       18番  松崎克彦君    36番  森田通利君 会議に出席しなかった議員       な    し 職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長       荒金 弘    議事課主査          池信 優    次長       渡部康浩      〃            小松茂士    議事課長     内橋正次    議事課事務吏員        大西基裕    議事課主査    杉本靜白      〃            池田昌弘      〃      豊福浩司 説明のために出席した者の職氏名    市長       松下 勉    都市住宅部長         宇津 悳    助役       濱田正義    下水道部長          松岡弘之    助役       秋山敏郎    同和部長           小坂佳弘    収入役      脇本芳夫    水道事業管理者        岩崎寛二    技監       日野康彦    自動車運送事業管理者     小西 誠    市長付参事    福井昌司    病院事業管理者        川上房男    企画部長     今野和夫    消防長            市村喜久    総務部長     増子仁厚    教育委員           大谷晃一    財政部長     池田茂樹    教育長            乾 一雄    生活環境部長   河村 勝    教育委員会事務局管理部長   西野英彦    福祉部長     桑本雅行    教育委員会事務局学校教育部長 橋本義和    市民文化部長   保地之忠    教育委員会事務局生涯学習部長 高木正捷    経済労働部長   中西幸造    監査委員           坂上喜穂    空港部長     清水元春    総務部総務課長        神田誠一    道路公園部長   中川 晋 本日の議事日程  1 報告第 15号  平成6年度伊丹市一般会計歳入歳出決算    報告第 16号  平成6年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算    報告第 17号  平成6年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算    報告第 18号  平成6年度伊丹市老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算    報告第 19号  平成6年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算    報告第 20号  平成6年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算    報告第 21号  平成6年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算    報告第 22号  平成6年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算    報告第 23号  平成6年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算    報告第 24号  平成6年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算    報告第 25号  平成6年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算    報告第 26号  平成6年度伊丹市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算    報告第 27号  平成6年度伊丹市阪神間都市計画宮ノ前開発事業特別会計歳入歳出決算    報告第 28号  平成6年度伊丹市宮ノ前地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算    報告第 29号  平成6年度伊丹市阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算    報告第 30号  平成6年度伊丹市阪神間都市計画西野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算    報告第 31号  平成6年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算    報告第 32号  平成6年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算    報告第 33号  平成6年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算    報告第 34号  平成6年度伊丹市病院事業会計歳入歳出決算    報告第 35号  平成6年度伊丹市水道事業会計歳入歳出決算    報告第 36号  平成6年度伊丹市工業用水道事業会計歳入歳出決算    報告第 37号  平成6年度伊丹市交通事業会計歳入歳出決算    議案第 77号  平成6年度伊丹市工業用水道事業剰余金の処分について  2 議案第 78号  平成7年度伊丹市一般会計補正予算(第2号)    議案第 85号  平成7年度伊丹市鴻池財産区特別会計補正予算(第1号)    議案第 86号  平成7年度伊丹市荒牧財産区特別会計補正予算(第1号)    議案第 89号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 92号  市税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第106号  平成7年度伊丹市一般会計補正予算(第3号)  3 議案第 79号  平成7年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第 80号  平成7年度伊丹市老人保健施設事業特別会計補正予算(第1号)    議案第 90号  伊丹市立高等学校および幼稚園の学校医,学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 93号  伊丹市教育奨励金貸与条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 94号  伊丹市立精神障害者授産施設条例及び伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 95号  伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  4 議案第 87号  平成7年度伊丹市病院事業会計補正予算(第1号)  5 議案第 81号  平成7年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(第1号)    議案第 82号  平成7年度伊丹市阪神間都市計画宮ノ前開発事業特別会計補正予算(第1号)    議案第 83号  平成7年度伊丹市宮ノ前地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)    議案第 84号  平成7年度伊丹市阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)    議案第 91号  伊丹市宮ノ前地下駐車場事業特別会計条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 96号  伊丹市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 97号  伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(尾嶋猛君) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は35人、欠席者は24番 戸田龍馬君であります。  では、これより日程に入ります。 △「報告第15号~37号、議案第77号」 ○議長(尾嶋猛君) 日程第1、報告第15号から37号、議案第77号、以上24件一括議題とし、前回に引き続いて個人質問を行います。  12番 上原秀樹君の発言を許します。───12番 上原秀樹君。 ◆12番(上原秀樹君) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告どおり質問いたします。  最初に、地震に強いまちづくりについてであります。  このたびの兵庫県南部地震は、多くの尊い命と貴重な財産を一瞬にして奪い去りました。本市においても多くの犠牲者を初め、阪急伊丹駅舎の倒壊、橋梁の損壊、水道、ガスなどのライフラインの切断など、多大な被害をこうむりました。この震災から貴重な教訓を生かし地震に強いまちを市民とともにつくっていかなければなりません。以下、数点について伺いたいと思います。  一つ目に、公共建設物の安全性の確保についてであります。  伊丹市震災復興計画の中で、災害応急対策活動の拠点や避難所として重要な役割を果たす公共建築物について、安全性の向上を図るとして、施設重要度の段階化の考えを取り入れ耐震診断を進めるとなっています。しかし、その基準となる耐震基準が明確ではありません。活断層の破壊が地表に近い場合には、震度7の激震が現に起こることを前提にして耐震基準を見直し、その新しい基準を今後の建設の指針とするだけではなく、既存の建築物、構造物の耐震性をそれによって点検することが不可欠と思いますが、お考えを伺いたいと思います。  二つ目に、ライフラインの安全性の確保についてであります。  これも伊丹市震災復興計画の中でも、既存施設の耐震性の向上や共同溝化など、まちづくりと一体となった整備の検討が必要であるとなっています。この点におきましても、震度7の激震に耐えることのできるライフラインの設備改善が求められています。ガス管の耐震基準の強化、水道管の継ぎ手の改善、電線を地中に埋めることによる無電柱化など、まちづくりと一体となった改善計画とライフライン地下共同溝化の計画について伺いたいと思います。  三つ目に、地域コミュニティー活動自主防災活動への支援についてであります。  復興計画では、防災活動や日常の交流を通して災害時にだれもが助け合うことのできるコミュニティーを形成する。地域における自主防災活動の取り組みを積極的に支援するとしています。今回の大震災でも、自治会、町内会などを介してのまちづくりによる日常的なつながりを保っていた地域とそうでない地域とでは、消火、救出、救援物資などの配分、情報伝達などで大きな差が出たことはよく知られています。特に社会的弱者である高齢者や障害者などが、日常の支援体制の延長で支えられるシステムづくりが求められています。非常時を想定しての日常の近隣関係に支えられた共助的生活組織である自治会を基礎にした自主防災組織を地域に確立をしていくための支援の意義は大きいと思われます。もちろん行政としての十分な防災体制の確立と消防力強化を前提とすることは言うまでもありません。自主防災に必要なマンパワー、ボランティア名簿の集約、情報受信伝達システムの構築、防災用機材、食料の備蓄と点検、初期消火や救援措置への指導などなど日常的に行わなければならないことがたくさんあります。当局の支援計画を伺いたいと思います。  2番目に、義援金についてであります。
     その一つとして、生活保護世帯に対する義援金の問題であります。  本市の生活保護世帯の被災状況を見ますと、保護世帯528世帯のうち、全壊48世帯、半壊140世帯で、保護世帯全体の35.6%が全半壊の被害をこうむりました。伊丹市全体のその比率が24.4%となっているという点を比べてみても、この生活保護世帯の被災状況は、震災の社会的弱者への影響を象徴しているものとなっています。したがって、生活保護世帯に対し、より手厚い支援策が求められていることは言うまでもありません。  このたび義援金の配分が住宅助成という形で配分されています。しかし、生活保護世帯に対しては、福祉事務所長の認める金額とされて、意見書を提出し、算定書に基づいて民間住宅入居に要した支払い金額と扶助費の差額を支給するということになっています。国民の善意として送られた義援金は、本来収入として認定されるべきものではなく、また、その使い道について、公的機関が関与すべきではないと思います。義援金に込められた善意をむだにしないという立場で、被災者の自覚にゆだね30万円全額支給すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。  2番目に、義援金全体の配分についてであります。  今回の義援金の配分対象は、全壊・半壊世帯で、住家の修繕費が200万円以上の場合と、民間賃貸住宅に3カ月以上入居した場合となっています。この配分計画が最終配分とされ、それぞれ30万円の支給となっていますが、修繕を対象にしたために、全壊・半壊で家を建てかえなければならない世帯、すなわち最も大きな被害をこうむった世帯が外されてしまっていることは重大な問題です。募集委員会にこの改善を要望すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。  3番目に、学校図書館への司書教諭・司書専門職員の配置についてであります。  学校図書館は、学校図書館法第2条によって児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられています。そして、第5条で学校図書館の専門的な職務をとらせるため、司書教諭を置かなければならないとしています。しかし、その附則で当分の間、司書教諭を置かないことができるとしたために、現在までの40年間当分の間が続き、実現するに至っていません。  学校教育における学校図書館の役割は、児童、生徒が、自分たちで図書館の資料を活用して主体的に学ぶ学習活動を行うところであり、詰め込みや知識暗記型ではなく、みずから問題を発見し、解決する能力、情報を探し出し活用する能力、つまりみずから学ぶ能力を育てるところにあります。その学校図書館の役割が十分発揮されるためには、児童、生徒と教育課程と資料について、熟知した専任の専門職員、すなわち司書教諭がおり、児童、生徒と資料を結びつける指導ができる体制が必要であります。岡山市や倉敷市では、すべての小・中学校に学校司書が専任で置かれ、東京都では司書資格のある図書室専任の教諭を小・中学校に配置することになりました。もちろん国による司書教諭が措置されることは言うに及びませんが、本市独自に専門職員を配置することは、全国の例からも可能であります。国の動向を待つまでもなく、資格を持つ退職者などを初め順次配置することが求められていますけども、御見解を伺います。  また、3年前同じような質問をしましたけども、その後の司書教諭の資格取得状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 秋山助役。 ◎助役(秋山敏郎君) (登壇)私からライフラインの安全性の確保につきまして、お答え申します。  さきの大震災におきまして、電気、電話、ガス、上下水道、いわゆるライフラインの被害はかつて経験したことのない甚大なものでございました。市民生活に大きな影響を与えたとこでございます。  これらの安全性並びに機能の保持は、災害に強いまちづくりを達成する上で大変重要でございます。したがいまして、本市の震災復興計画におきまして、まちの復興に関する計画の中でライフラインの安全性の強化を掲げておりまして、耐震性の増強、代替手段の整備や共同溝化の推進の検討をすることといたしております。  現在のライフラインは、樹木の枝のような形で構成されておりまして、1カ所破損いたしますと全体に影響を与える、そのために復旧に長期化を要する、こういうような結果がございますことから、格子型の構成に再整備いたしますとともに、バイパスの設置によりましてバックアップ機能を付加する必要がございます。また、供給管の耐震設計並びに工法の改善も検討されておるとこでございます。  次に、地下共同溝化でございますが、それぞれ事業主体が異なるために工事の施工方法や供給形態がまちまちでございまして、費用負担、工事の時期、設置の場所等の調整に技術を要することから、県の震災復興計画におきましても、当面は国道2号線、山手幹線等で推進を促進いたしまして、阪神間の南北主要幹線道路につきましても引き続き整備の具体化を図るとされておりますことから、電線等の地中化とあわせまして国・県等の道路管理者及び関係供給機関とも連携を図りつつ、沿道地域の特性を勘案の上、災害防止、都市景観の向上、安全で快適な都市空間の確保といいました総合的な観点から検討してまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申します。 ○議長(尾嶋猛君) 都市住宅部長。 ◎都市住宅部長(宇津悳君) (登壇)私から御質問のうち、公共建築物の安全性の確保について、お答えを申し上げます。  伊丹市震災復興計画に掲げております公共建設物の安全性の確保につきましては、その目指すところは、御質問にもございましたとおり、耐震基準に合致した建築物を建設することと、既存建築物の安全確保を図ることにあるということは申し上げるまでもございませんが、これら取り組みにつきましては、より専門的な調査、研究、検討結果等に基づいての対応が必要と考えております。震災発生以降、国及び諸学会等で緊急的に組織がつくられまして現在検討が進められているところでございます。  ここで現時点までに私どもが承知をいたしております学会等の検討状況の一部を御紹介をさせていただいて、御理解をいただきたいと存じます。  まず、阪神・淡路大震災を受けて設置されました建設省住宅局の私設諮問機関の建築震災調査会の3月28日付の提言では、新耐震設計、これは昭和56年の耐震基準を指しておりますが、新耐震設計はおおむね妥当と思われるが、今回の被災状況にかんがみ、建築物の特定の階や平面計画において弱点が生じないようバランスを考慮し、かつ余裕のある設計を心がけると同時に、丁寧な施工及び綿密な検査を励行すべきであるとされております。また、日本建築学会の兵庫県南部地震特別委員会の7月19日付第1次提言でも、ほぼ同趣旨の内容が示されているところであります。  さらに、同じく日本建築学会第1次提言におきましては、既存のいわゆる不的確建築物の耐震性の向上等の改善推進についてという項で、一つ、既存建築物の改善の必要性の啓蒙と技術者の育成の促進、二つ、既存建物及び設備機器の診断と改造、補強、補修技術の開発と標準化、三つ、被災した既存不的確建築物の補強、補修方法の策定、四つ、防災計画上重要とみなされる既存建築物の耐震性の向上、五つ、震災診断、耐震診断、補強のための補助金、低利融資、税制優遇等の制度の充実を早急に図るべきだという提言もあわせて行われているところでございます。  いずれにいたしましても、伊丹市震災復興計画に掲げる公共建築物の安全性の確保につきましては、これらの検討状況なり、結果に適合する方向で進めてまいることが必要と考えております。御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(尾嶋猛君) 消防長。 ◎消防長(市村喜久君) (登壇)地域コミュニティー活動自主防災活動への支援についての御質問にお答えいたします。  これまでのコミュニティー活動の中心は、地域における安全性の確保、健康の確保、利便性の確保、快適性の確保、文化的であることなどが挙げられております。言うまでもなく、コミュニティーの本質は、より多くの人たちの参加のもとに、将来に向けて共同、自立して地域社会をよりよくしていくことであり、地域が果たす役割を自覚していただくことは行政にとって必要なことであると考えております。  御指摘の自主防災組織につきましては、安全性の確保の範疇に入るものと考えますが、これまでの安全性の確保の問題は、交通問題、通学路、歩道を含めた道路問題が中心であり、地域の住民みずからが防災組織をつくり、活動するという機運は、今回の震災後高まり、震災復興に絞り、市民生活の復興、災害に強いまちづくりについての市民の御意見をお聞きする市民と市長の対話集会におきましても、複数のブロックから自主防災組織について、その必要性及びそれらへの行政からの支援について、御意見が出されておるとお聞きいたしております。  今回の地震におきまして、神戸市などで見受けられたとおり、日ごろから自主防災活動の盛んな地域などにおきましては、初期消火、救護、食料配布など、有効な自主防災活動が行われたと聞き及んでおります。  いずれにしましても、市民一人一人が防災の基本である「自分の命は自分で守る」という自覚と認識のもとに、自主的な防災活動に取り組むことが、被害を最小限に抑える上で極めて大切であります。そのことが我が身、そして、大切な家族を災害から守り抜く道であると考えておるところでございます。このような観点に立ちまして地域住民の防災意識と連帯意識に基づく自主防災組織の結成が必要と考えており、現在その取り組みを進めているところでございます。  市民一人一人が防災知識を深め、日ごろから災害に対する備えをしておくことが大切でございまして、こうしたことから、家庭、地域等で防災知識の高揚を図るため、パンフレットの配布や広報による啓発を実施してきたところでございます。また、各自主防災組織に対する訓練指導、研修会等に対し指導員の派遣、各種訓練時に必要な資機材の貸し出し、災害に関する情報の提供など、地域住民の防災意識の高揚を図るよう進めますとともに、さらに災害弱者等への対応をも考慮に入れ、関係部局とも連携して自主防災活動を支援してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾嶋猛君) 福祉部長。 ◎福祉部長(桑本雅行君) (登壇)私から義援金に関しての御質問にお答えいたします。  まず、生活保護世帯についての御質問にお答えいたしますが、平成7年9月1日現在、伊丹市内におきます生活保護世帯は528世帯で、被保護人は766人となっております。また、兵庫県南部地震によります生活保護世帯で住家の被害状況は、御指摘がありましたように、全壊が48世帯、半壊が140世帯、合計188世帯となっております。  御指摘のありました生活保護世帯に対する義援金についてでございますが、このたびの震災に伴います住家見舞金、または要援護家庭激励金の支給につきましては、それぞれ被保護世帯に対しましてそれぞれの担当ケースワーカーが連絡をとり適切に支給してまいったところでございます。  今回の住宅関連に係る義援金の支給についてでございますが、この義援金の目的は、被災者の生活の安定に必要な住宅の確保を容易にするため、その費用の一部を助成するものでありまして、その中で生活保護世帯につきましては、民間賃貸住宅に入居するために必要な資金、紹介手数料、1年間の家賃の合計額から生活保護の対象となります経費を差し引いた残額につきまして、30万円を限度に支給することとなっております。具体には、被保護世帯が災害により民間賃貸住宅を借り受けて住宅助成に係ります義援金を受けようといたす場合、福祉事務所長の意見書が必要となり、その意見書に基づいて必要額を支給することとなっております。実際に住宅を確保するための費用としての家賃、敷金等の必要経費と公的扶助分との差額を支給するものでありますので、それぞれの担当ケースワーカーが各世帯の最低生活を確保しつつ、適正に査定を行い、福祉事務所長の意見を添付し、兵庫県南部地震災害義援金募集連絡委員会に申請書を提出することとなっております。これまでに3件の生活保護世帯からの申請を受理いたしております。  御質問の点につきましては、被災しました各市町は、あくまでも兵庫県南部地震災害義援金募集委員会の決定に基づきまして義援金を交付いたしており、一般の世帯と配布方法が異なることとなりますが、この点につきましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、義援金の配分についてでございますが、このたびの阪神・淡路大震災に係る義援金につきましては、日本全国のみならず、世界各国からの浄財といたしまして兵庫県各被災自治体、日本赤十字社、中央共同募金会等々に対しまして、8月31日現在におきまして総額1687億3600万円の受け入れ状況であると兵庫県南部地震災害義援金募集委員会から報告を受けております。  御指摘の義援金の配分につきましては、既に御承知のとおり、災害対策基本法に基づき策定されました兵庫県地域防災計画に基づき、平成7年1月25日に募集委員会設置要綱が定められまして、兵庫県南部地震災害義援金募集委員会が設置され、義援金の募集、配分計画を決定することになっております。現在では26団体の代表と会長の27人の委員で構成されておりまして、配分決定の主要な項目すべてについて、合議制で決定されておるところでございます。  募集委員会におきまして、全体の配分につきましては、3月の段階で決定いたしており、既に新聞報道等で周知の事実でもあり、変更することは困難との考えのもとに、今回通知のありましたように、持ち家修繕、民間賃貸住宅入居の助成につきましては、いずれも1世帯30万円と決定されたところでございます。このような経過の中で、事務担当者レベルにおきます説明会におきましては、委員会事務局に対しまして、御意見の趣旨について、兵庫県10市10町から切実な意見を申し上げてまいったところでございます。募集委員会からは既に決定されており、新聞報道により市民に公表され、事務処理も8月中旬から既に一斉にスタートされており、今日の段階におきましては、配分内容を変更することは混乱が予想されるとされております。しかし、今後追加配分等の予定がある場合につきましては、市といたしまして意見なり、要望を伝える機会をとらえ御趣旨を申し上げてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(西野英彦君) (登壇)それでは、私の方から学校図書館への司書教諭・司書専門職員の配置につきまして、お答え申し上げたいと存じます。  学校図書館の役割は、御指摘のとおり、まず、児童、生徒が楽しんで自発的に自由に読書を行う場を提供すること、そして、第2には、現行学校指導要領が目指しております自発的、主体的な学習指導の促進や、社会の情報化に対応して情報活動能力を育成することでございます。市内の学校では、学校図書館を国語の授業や学級活動の時間に利用して読書指導をしたり、社会、理科、生活科などでは、資料調べの場として活用しております。また、児童、生徒の図書係活動といたしまして、昼休みや放課後に図書の貸し出しを行い、本に親しませ、興味を持たせるようにするなど、さまざまな活動を通して学校図書館を活用しているところでございます。学校図書館の機能を充実するためには、校内の協力体制を確立することが大切でございますが、さらにその中心的役割を果たす専門的知識、技能を持った司書教諭の配置が必要であると考えております。しかしながら、全国共通の課題といたしまして、司書教諭資格を持つ教諭が非常に少ないこと、また、図書館教育担当者を複数決めて図書館の運営に当たりますが、他の公務文書も兼ねており、図書館の業務に専念できないという問題を抱えているところでございます。  このようなことから文部省は、平成6年1月に、児童、生徒の読書に関する調査研究協力者会議を発足させ、子供の読書離れ解決策と学校図書館の活性化策を検討しているところであります。しかし、当面のことといたしまして、文部省は、司書教諭の有資格者が全国の小学校で1校当たり0.3人、中学校で0.4人という現状から、有資格者をふやすために現在18大学で実施されている司書教諭養成講習を平成8年より36大学に倍増するなど、資格取得が容易になるよう方策を講じる計画をしております。さらに有資格者の司書教諭としての発令はさらに少なく、全国で0.2%にとどまっていることから、発令促進を促しているところでございます。  本市では、司書教諭資格者が小学校17校中11校、中学校8校中5校に在職しており、全国平均を大きく上回っているものでございますが、人事異動、公務文書の併用等考慮し、複数配置が望ましいと考えております。このことから、平成5年より資格取得を援助するための予算措置を講じてまいりました。今後も図書館教育や読書指導に通じ、当該校の教育や、児童、生徒を熟知している教諭が司書の役割を担うことが必要という観点から、有資格者の養成に努める方向で考えていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、現在の状況でございますが、司書教諭資格を持っている教員は、小学校で18名、中学校で7名となっており、平成5年より4名の教諭が新たに資格を取得いたしましたが、まだ有資格者が少ない現状でございますので、校長会、教頭会を通じ意義を十分伝え、その推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾嶋猛君) 12番 上原秀樹君。 ◆12番(上原秀樹君) (登壇)御答弁をいただきましたけども、さらに質問を幾つかしていきたいと思います。  最初に、地震に強いまちづくりについてでありますが、最初の質問の耐震基準の問題ですが、地震後いろんな学会とか、あるいは調査会などが発足されて検討が進んでいる最中のこととは思いますが、昭和56年に出された新基準による工法でほぼおおむね良好といいますか、おおむね大丈夫だというような結論が出されようとしている点なんですけども、一つは、これは土木学会の耐震基準の見直しの提言についても5月23日に出されています。これは建設物ではないんですけども、橋梁なんかの問題なんですが、ここに書いてあるのを見れば、最大の地震力、今回は800ガルを超えたと言われますが、その兵庫県南部地震の地震力を想定して検討されなければならないというふうにしてありますし、今回の800ガルを想定した耐震基準に基づく見直しが必要であるということは、この土木学会の提言にはきちんと書いてあるように思います。問題は、今回、関西には地震は来ないというふうにみんなが思っておられて大変な被害をこうむったわけでありますが、この教訓を十分に生かして、十分調査をして、本当に56年の耐震基準でいいのかどうかというのは十分検討してから結論を出す必要があると思います。  行政として何をしなければならないかという最低基準ですけども、やはりそれは憲法で決められておりますけども、第24条で、国民の生存権、命を守るということが最低守られなければならない。その上で公共建設物がもちろん防災の拠点となりますし、救援・救助活動の拠点となるということや、あるいは避難所にもなるということなんで最善の耐震基準をもとにして設計をされてつくらなければならないし、あるいは既存の建物についても点検強化をされなければならないということだと思います。耐震基準を高めるためには、お金をかければ幾らでも向上をすることができるわけですけども、コンクリートでがちがちに固めたまちがいいのかと言うと、そうでもないわけですから、最低行政が守らなければならない範囲というのをきちんと見定めて検討していただきたいというふうに思います。  今回、防災計画をつくる上で防災訓練がこの間行われましたけども、その防災訓練の想定震度6であるというふうなことがされておりましたけども、他都市もおおむね震度6を想定をしていろんな訓練なんかがされておりますから、公共建設物については、従来の基準はおおむね震度5だというふうに言われていますので、こうしたことからも震度5ではやっぱり不十分ではないかと。防災訓練が震度6を想定して行っていることから見れば、従来の耐震基準で事足りるということは矛盾しているのではないかという気がするわけですので、この点での答弁をお願いしておきます。  ライフラインの問題は、これは地下共同溝化は大変なお金がかかることは言うまでもありません。県でも国道2号線を初めとして幹線道路から順次やっていこうということにしておられますが、既存建設物の耐震基準構造にしても、あるいはライフラインの耐震力の強化にしても、いずれにしても一つの自治体だけでこれをやっていくには大変なお金が要りますので、国・県の財政の確保についても努力をしていただきたいと思います。この点では国や、あるいは県の動きもあろうかと思いますので、財政の面での現在の動きについて教えていただきたいというふうに思います。  あと自主防災に対する援助の問題ですが、これは何人の方からも今まで質問されて答弁をされていますけども、自主防災をつくる動きがあって、それに対して積極的に支援をしていこうという答弁でありますので、これは今後ともよろしくお願いしたいと思います。  問題は、一つの小さな地域、自治会でもよろしいですし、あるいは小学校単位でもよろしいんですが、そこの中にいろんな専門家が住んでおられてもちろん生活をしておられるんですけども、日常生活の中で余りにも横のつながりがなくて、いざというときにそれらの人たちがその地域での役割が発揮できないのではないかというのもこの間の地震のときに感じたわけですから、日常的に自分たちのまちをつくると、日常的なまちづくりを推進する中で、そういった自分たちのまちは自分たちで守るという観点をつくっていくことが必要であると思います。これは要望だけです。  義援金の問題ですけども、生活保護世帯については、地震当初からケースワーカーの人たちが相談活動に親身になって携わってこられたということは承知をしておりますし、心から敬意を表したいと思います。ただ、この生活保護というのは、機関委任事務ですから、国の法律のもとでの行政となっています。私たち今まで国による生活保護の切り捨て政策については、何度となく言及をして批判をしてきたところでありますけども、そういう国の悪政を実行しなければならない立場から、いろんな保護世帯の方の悩みを聞いて、国や、あるいは県に対して意見を言うべきところはきちんと言っていただくことが生活保護世帯に対して改善の方向になると思っています。  今回の義援金については、住宅助成という形で限定をされましたから先ほどの答弁があると思いますけども、しかし、住宅をかわることに対してこれだけの費用が要ったと、これだけの扶助費が与えられたから、その差額だけしか渡さないというのは、善意のお金である義援金の趣旨から言っても違うのではないかと。お金が要った以上にお金を渡すことが生活の自立を妨げることになるのかという疑問がわいているんです。扶助費というのは、当然私たちの税金で賄うものであります。ただ、義援金は、税金ではなくて善意のお金であるという点が義援金の配分委員会の中で欠落をしているのではないかという気がいたします。  また、義援金募集委員会がいろんな論議をされてきた経過も申されましたけども、義援金募集委員会でどのように配分がされるかという論議が十分被災自治体の意見が集約される体制になっているのかどうかということも大変疑問に思っています。その点での実態を教えていただくと同時に、今後、募集委員会に対して十分生活保護世帯や、あるいは住民の声を反映させていただきたいというふうに思っています。  司書教諭の問題ですが、これは市独自には司書教諭は今のところ配置することは考えていないと、当面は資格を取っていただくことに力を入れたいということでありましたが、東京都では、先ほども触れましたけども、来年からになりますけども、退職された方の教職員の嘱託員制度として資格のある先生などを図書室の専任教諭として再雇用するという話であります。伊丹市でも退職された方、この方は定年した方だけではなくて若い人も含めて退職された先生がおられると思うんです。そういう方も含めて司書の資格を取っていただく体制がとれないものかどうか。今考えておられるのは、学校の中だけで考えておられますから、学校の中の先生が資格を取っても、当然任務が荷重になりますから無理が出てくるわけですから、その枠を広げていただいて資格を取る方を募集する。再雇用される考えがあれば、これは予算がつけば十分可能でありますから、伊丹市独自に専任の司書が配分可能でありますから、そういう考え方ができないものかどうかということを思っていますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 秋山助役。 ◎助役(秋山敏郎君) (登壇)それでは、再度の御質問にお答えします。  まず、耐震基準でございますが、震度7という呼び方が現在震度の最高でございますが、これは一応基準としましては、木造家屋が30%以上倒壊の状態を7と申しますが、その上限がどこまでいくか非常に幅が多うございまして、結果、それをどこに求めて───、設計に求めていくのかというのが現在検討されておるとこじゃないかと、こう思うわけであります。現在いろんなところで考えられておりますのは、安全と経済性ということの接点をどこに求めるかということで、現在は公共のオフィスであるとか、学校等の人の蝟集する度合いの高いところ、これを中心に考えていったらどうかということで現在検討中と聞いておりますので、この辺の動向を見ながら、市としても対応してまいりたいと、こういうことでございます。  次に、ライフラインでございますが、確かに御指摘のように、共同溝化につきましては、お金がかかるということで現在まで余り進捗度がよくなかったわけでございまして、この状態は続いておるわけでございますが、今回の震災を反省いたしますと、やはり財源確保の問題がございましても、緊急に取り組まなきゃならない重要な課題であるということで、さきに答弁申し上げましたように、調整には時間は相当要するでしょうけれども、当然供給者の方もそれなりの負担をしていただく、そして、国の方も補助をするという形で、いわゆる県の震災の復興計画にも上がっておりますので、我々もその線に沿いましていろいろと検討の仲間に加わっていきたいと、かように思っておるとこでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(西野英彦君) (登壇)学校図書につきまして、退職者の再雇用、あるいはまた退職者の資格取得の支援につきまして御提案があったわけでございますけれども、学校図書館につきましては、教諭と子供の関係が非常に重要な点もございます。そのような観点から、先ほど御説明いたしましたように、資格の養成に努めてまいりたいと存じておりまして、御提案の退職者の資格者の再雇用、あるいは資格取得支援につきましては、現在のところ考えを持ち合わせておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾嶋猛君) 12番 上原秀樹君。 ◆12番(上原秀樹君) 時間がありませんので自席から学校図書館の司書の問題について、意見を述べたいと思います。  確かに専門の職員を配置するということは、予算の措置が必要でありますから難しい点はありますけども、しかし、学校司書の専任の職員がどうしても必要だという必要性を教育委員会が実感されて、その気になればできないことではないと思うんです。だから、実際に岡山とか、倉敷、あるいは東京都についても、自分たちの予算で配置されているところでありますから、考えられないのではなくて、ぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、最後にその点についての御答弁をお願いします。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(西野英彦君) (登壇)再度の御質問でございますけれども、我々といたしましては、学校図書におけます専任司書の重要性につきましては、認識しておるところでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、御提案に対する考えを持ち合わせてない、こういうことでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(尾嶋猛君) 次に、4番 川井田清信君の発言を許します。───4番 川井田清信君。 ◆4番(川井田清信君) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、1.南北鉄軌道構想について、2.女性センター建設計画について、3.自転車駐輪場の維持管理についてそれぞれ質問を行ってまいります。  初めに、南北鉄軌道構想についてでありますが、この構想につきましては、尼崎市、伊丹市及び川西市の3市が、阪神東部広域公共交通体系調査として、平成4年・5年度の2カ年にわたって阪神東部地域における南北鉄軌道の導入について、その必要性及び可能性の調査、検討を行いました。その結果、幾つかの可能性、実現性のあるケースを抽出することができたと考えるものの、それらの持つ課題は大きく、一朝一夕には推進できるものではありません。すなわち阪神東部地域における公共交通としての南北鉄軌道の導入は、初期投資が莫大であり、それに伴い国等の大きな助成が不可欠であるほか、地方においても多額の初期負担、後年度負担が必要である。また、既存鉄道との関係調整や公共交通としてのバス事業にも影響を及ぼすなど、種々の課題を有するものである。しかしながら、そうした課題を克服するとともに、今後の地域整備やまちづくりによる需要の伸びによって採算性、実現性の一層の向上を図る中で南北鉄軌道を導入することは、阪神東部地域のみならず、阪神地域全体、さらには京阪神の将来のまちづくりの礎となり、阪神圏域住民のサービスの向上、ひいては住民福祉の向上に大きく貢献する意義のあるものとなる。したがって、本調査を基礎として今後の開発や整備の方向等を見定める中で、さらに調査を進めていく必要があるとの調査報告を受けております。本構想につきましては、莫大な経費等々非常に問題、課題の多い事業であり、その難しさを痛感する中であえて質問を行います。  本構想につきましては、尼崎市、伊丹市、川西市及び猪名川町がいかに共通認識をどう深めていくかということが大きな課題となります。そこで、初めに市長にお伺いいたしますが、21世紀を展望した交通体系の確立に向けた計画づくりの仕掛けが重要であると考えます。市長の本構想についての見解をお伺いいたします。また、これまでの経過と今後の取り組みについてもお伺いいたします。  次に、女性センター建設計画についてでありますが、女性センターは、男女がともに生きる21世紀の伊丹の創出を目指し、女性が自分の人生を充実、向上させるための活動の拠点として、また、女性の社会参加を支援し、社会参加の機会を提供する場として、あるいは女性が自分自身と社会を変えていくための情報発信の場としての機能を備えた施設として設置することが望ましい。その中で若い世代から高齢者まであらゆる層の女性に対応できる運営を基本にし、センターに来れば何かおもしろいことがある、新しい人との出会いがあるといった触れ合い空間が演出できる施設、さらには伊丹の特性を取り入れ、国際化時代に対応できる施設としての考え方を基本とすることが望まれるとの提言を受けております。女性施策というのは、これからの社会においてますます重要なものとなります。女性の社会参加の機会が多くなり、それぞれの地域で担う女性の役割も多種多様化いたします。それゆえに女性問題の視点を外してはいけない重要な施策だと考えております。過日までの答弁にもありましたように、非常に財政状況の厳しい中での問題提起ということを痛切に感じながらも、女性センター建設計画につきましては、取り上げざるを得なかったのであります。  そこで、このような視点に立ってお伺いいたします。1.施設の規模及び機能について、2.計画年次について、3.国鉄清算事業団との交渉経過について、それぞれお伺いいたします。  最後に、自転車の不法駐輪に関してですが、震災後、特にJR伊丹駅及び阪急伊丹駅周辺を中心に不法駐輪が目立ち、歩行者の通行の妨げや美観等を損ねている状態が今日まで続いておりました。このような状況の中で、去る8月27日から安全対策課の職員、シルバー人材センターの方々により、不法自転車、単車の撤去や指導員による駐輪・駐車指導等々大変な御尽力をいただきまして、JR伊丹駅及び阪急伊丹駅周辺を中心に一定の整理がなされ、とても美化されました。日々不法駐輪・駐車対策や指導に当たられていることに対しまして厚く敬意を表する次第であります。  さて、自転車駐車場の維持管理についてですが、本市には鈴原、平松、伊丹及び東有岡の4カ所の市営駐輪場がありますが、これらの施設の管理運営につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが行っております。この管理運営について、平成7年の3月定例会において条例改正が行われ、そのうち平松駐輪場につきましては、平成7年度からシルバー人材センターに管理を委託されたところであります。  そこで、お伺いいたします。1.平松駐輪場の管理運営経費について、2.シルバー人材センターに委託したことにより、経費節減につながると思いますが、今後ほかの駐輪場施設についても、将来シルバー人材センターに管理運営を委託するお考えはあるのでしょうか、3.シルバー人材センターの受け入れ体制について、4.自転車駐輪に対する市民啓発と指導員配置を今後どのようになされるのか、あわせてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 企画部長。 ◎企画部長(今野和夫君) (登壇)私の方から南北鉄軌道構想につきまして、お答えをさせていただきます。  既に何度か議会の方でも御質疑されているわけですが、この21世紀を展望した阪神圏域づくりを見据えた場合の鉄軌道の整備の関係ですが、快適で魅力に富んだまちづくりの基盤としての公共交通体系、いわゆる広域公共交通体系の確立というのは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。これらを実現するために、その可能性につきまして、平成4年・5年の2カ年をかけまして尼崎、伊丹、川西の3市で共同調査を行ってきたところでございます。当然ながら南北鉄軌道構想の実現に当たりまして、鉄道利用不便地域の解消、あるいは南北道路の混雑緩和、あるいは各都心間の連携強化などの、いわゆる阪神東部地域における交通課題の対応策として、鉄軌道の持つ定時性、あるいは大量性、あるいは安全性などの特性から、都市の発展に大きく寄与するという観点で調査、研究を行ってきたものです。  また、過日のこの席でも御答弁申し上げましたように、鉄道、いわゆる鉄軌道の持つ駅というのは、まちの中心性をもたらすとか、あるいは商業集積をもたらすなどの観点から、非常にいわゆるまちづくりの活性化の拠点というように寄与する大きな効果も期待されるところであります。  したがいまして、今後の鉄軌道の整備に当たりまして、先ほど御質問の中にもありましたが、いわゆる莫大な費用と期間を要します。当然ながら事業を進めるに当たっては、事業の採算性も考慮しなければなりません。また、既存鉄道との関係性など大きな課題を抱えております。したがいまして、一番重要な、いわゆる事業推進に当たっての採算性の基礎となります今後の阪神間地域の地域開発の動向などを今後とも十分見きわめながら、この検討を深める必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、今後とも国、あるいは県を初めとしまして関係機関の協力を得ながらこの構想の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、鉄道整備の指針となります、いわゆる運輸政策審議会答申というものがございます。この運輸政策審議会の答申路線に盛り込まれなければなかなかこの構想に向けてのステップというのは進みませんので、これ運輸政策審議会答申路線に盛り込まれるのが一つの大きな課題ではないかというふうに考えております。  また、今後の推進方策についてですが、来るべき21世紀へ大きく羽ばたく、いわゆる伊丹の未来を見据えて、大阪湾臨界地域の開発をつなぐ、いわゆる大阪湾ベイエリア鉄道構想、あるいは兵庫県が先般策定をいたしました兵庫21世紀交通ビジョンなど、これらの構想などとの関連を見据えながら、関係機関との連携をとりながら南北鉄軌道構想の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○議長(尾嶋猛君) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(保地之忠君) (登壇)私の方から女性センターの建設計画に関する御質問について、お答えいたします。  女性センターについては、御案内のとおり、過去、議会との協議が持たれ、その機能や規模等の考え方について一定整理されたところでありますが、まず最初に、女性センターの機能について、御答弁申し上げます。  まず一つは、女性の自立と地位の向上のための研修・学習機能、二つ目は、女性の直面する諸問題解決の糸口となる相談機能、3点目は、女性に関するあらゆる情報の収集の提供機能、4点目は、触れ合いと提携のための交流活動機能、そして5点目は、女性の生き方を支援する機能などを備えた施設を考えております。  次に、整備の時期については、御案内のとおり、現在、震災からの復旧・復興が優先となりますことから、女性センター建設につきましても、ほかの懸案事業と同様、早期実現は難しい状況にあると考えております。  女性センターの必要性は十分認識しておりますので、実現に向けて今後とも関係部局に働きかけていきたいと考えております。  次に、建設用地の一つの候補地でございます日本国有鉄道清算事業団から取得しましたJR伊丹駅西の用地の用途指定絡みの御質問でございますが、平成9年2月には取得後10年を経過し、用途の制限がなくなることを御報告し、お答えにかえさせていただきたいと思います。  なお、女性センター建設までの間、既存の施設を活用し一部代替的に事業展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 道路公園部長。 ◎道路公園部長(中川晋君) (登壇)それでは、私の方から自転車駐車場の維持管理等に関する御質問にお答え申し上げます。  平松自転車駐車場の管理運営経費についてでありますが、今まで駅前指導員と管理員を含めまして財団法人自転車駐車場整備センターに委託しておりましたが、これをシルバー人材センターに委託替えした平成7年度は約1150万の経費となっておりまして、経費削減ができたという形になっております。
     次に、他の駐車場についてもシルバー人材センターに委託する考えはとのお尋ねでございますが、これにつきましては、市といたしましては、高齢化が急速に進む中、まだまだ働くことのできるお年寄りの第2の職場としてシルバー人材センターの設置は十分認識しておる次第でございます。今後とも働く場の開拓に市が一丸となり協力しなければならないと考えておりまして、平成7年度よりシルバー人材センターに委託替えを行ったのも、このような考え方によるものでございます。  現在、他の駐車場につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターに維持管理運営を委託しておりますが、同センターは建設省所管の公益法人で、地方公共団体の要請を受け自転車駐車場を建設する団体でもあり、その建設資金といたしましては、日本自転車振興会、日本宝くじ協会からの補助金や、建設省からの同開発資金、都市銀行からの借入金が使われておるわけでございます。同センターは、いわば自転車駐車場建設の際の公的資金の窓口となる団体でありまして、自転車駐車場管理運営並びに自転車対策全般につきましてノウハウを持つ団体であります。本市の各市営駐輪場建設に際しましても、同センターの協力を得まして多額の補助金が確保されたところであるわけであります。また、センターの監督で自転車駐車場の現場で実際に働いておりますのは、ほとんどがシルバー人材センターと同じく市内の高齢者でございます。委託替えに際しましては、この方々の処遇の問題も生じてまいります。こういった経緯や問題点を踏まえまして、今後とも同センターと調整を図りつつ、シルバー人材センターへの管理運営の移管について十分検討を重ねてまいりたいというように考えております。  次に、駐輪についての市民啓発と指導員配置でございますが、きれいになってきている駅前の状態を保持するためにも、自転車対策は欠かせないところでございます。ほうっておきますと、自転車利用者の目的地の近くでとか、無料でといった心理や、震災後の交通事情の変化からの不法駐輪、迷惑駐輪が再度増加してまいる恐れもあるわけであります。今後とも放置状況、経費等勘案しながら、広報、看板、チラシ等による啓発と駅前指導員による指導、長時間放置自転車に対する警告、撤去、移送等の自転車対策に努力してまいりたいというように考えております。ということでよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 福祉部長。 ◎福祉部長(桑本雅行君) (登壇)私からシルバー人材センターに関します御質問にお答えいたします。  シルバー人材センターは、高齢者の生きがい、就労促進のため、伊丹市老人保健福祉計画で平成12年に会員数1500名、契約額6億6000万円を目標にしておりまして、業務の受注拡大には積極的に取り組んでいるところでございます。平成6年度決算におきまして会員数は738名、契約額は3億1487万5000円となっており、このうち公共事業は1億2776万9000円、率にいたしまして40.6%でございます。  御指摘の駐輪場業務につきましても、シルバー人材センターは十分対応できる能力を持っていると考えております。今後も公共事業の受注拡大のため、関係部局と連携をとりながら計画達成を支援してまいりたいと考えております。  さらに、12月にはシルバー会員の念願でございましたシルバーワークプラザが完成の予定であり、活動の拠点施設の整備とともに、高齢者の生きがい対策として就労機会の増大と福祉の増進を図ってまいりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 4番 川井田清信君。 ◆4番(川井田清信君) (登壇)3点の質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。  2回目の質問につきましては、要望を中心にさせていただきます。  それでは、初めに南北鉄軌道構想についてでありますが、南北鉄軌道の整備に当たっては、御答弁にもありましたように、3市1町のみで実現できるものではなく、広域的な位置づけが不可欠であり、また、国・県への働きかけが必要であります。そして、基本的には、国の運輸政策審議会の答申に盛り込まれることが必要であります。この南北鉄軌道構想につきましては、本当に時間のかかる問題ではありますが、21世紀を展望した阪神圏域づくりという視点を見据えたまちづくりの交通体系として確立するために取り組んでいただきたいと思います。  そこで、先ほども申し上げたのでありますが、ぜひこの南北鉄軌道の構想につきましては、伊丹の将来が私はかかっているのではないかと思っております。これは震災復興、これが10年、15年かかるかわかりませんが、その震災復興、さらには伊丹市の財政状況等について一定の整理ができた段階、それが20年後、30年後、いやもっと後年になるかもわかりません。しかし、この南北鉄軌道構想については、本当に何度も申し上げておりますように、21世紀のまちづくりに欠かせないものだと考えております。ぜひ市長さんの見解をお伺いいたしたいと思います。  次に、女性センター建設計画についてでありますが、この女性センターの建設計画につきましては、震災復興と財政面の課題があることは十分承知いたしておりますが、阪急伊丹駅前の震災復興等を勘案しながら、JR伊丹駅の交通局バスターミナル建設とあわせ女性センターも建設できるように、そして、伊丹市の両玄関を震災復興とあわせ将来の財政状況等見きわめた上で整備していただくことを要望いたします。  最後に、駐輪場施設の管理運営についてでありますが、駐輪場施設の管理運営につきましては、先ほども御答弁にありましたように、財団法人自転車駐車場整備センターとの関係があることは理解いたしますが、伊丹市の財政状況は非常に厳しいものがあります。経費を節減できる部門は節減を図っていただきたいと思います。また一方で、JR伊丹駅と周辺の自転車駐輪場整備が進むことにより、市営バスの利用客の減少という問題もあります。さらには駐輪場をつくるだけで不法駐輪がなくなるというものではありません。やはり指導員さんの配置が必要であります。その一方で自転車と利用者の問題や啓発の問題がありますので、この点につきましても、今後ともさらに取り組んでいただきたいと思います。  また、シルバー人材センターの受け入れ体制につきましても、前向きな御答弁をいただきましたように、駐車場施設の経験や知識をシルバーの方々が修得できるような御配慮をいただき、会員の拡大や仕事の拡大を図っていただくことを要望いたしまして、南北鉄軌道構想についてのみ御答弁をよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 市長。 ◎市長(松下勉君) (登壇)川井田議員の南北鉄軌道構想に対する御質問にお答えをいたしたいと思います。  南北鉄軌道につきましては、先ほど企画部長より御答弁申し上げましたが、これまでに平成4年・5年と2カ年をかけまして尼崎市を座長といたしまして、私たち、あるいは川西市、3市が加わり、3市でもって調査をいたしたわけであります。それぞれ各市におきましてその必要性が十分あるところでありまして、尼崎市におきましては、大阪湾臨海部においての開発にぜひとも鉄軌道の導入が必要であると、そういう位置づけになっております。また、伊丹市におきましても、市域の70%が鉄道圏の空白地であると、いわゆる通勤・通学において鉄道の利用のできない地域が非常に多いと、そういうような実態でございます。また、川西、あるいはその奥であります猪名川町におきましても、それぞれ開発とあわせて通勤・通学の足となる大量輸送、あるいは安全輸送のできる鉄軌道がぜひとも欲しいと、そういう位置づけにあろうかと思っています。必要性については、3市においても十分認識をし、お互いが力を合わせて鉄軌道の整備について頑張っていこうと、そういうことになっておるわけでございます。  ただ、こういった鉄軌道の整備につきましては、非常に膨大な事業費と、そして、期間を要するものであります。私たちはそういった21世紀長期を展望したまちづくりの中では、ぜひとも阪神間南北鉄道の構想の実現に向かって努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでありますが、議員の御意見もありましたように、現在、震災復興のために非常に事業費がたくさん要すると、財源を要すると、こういう状況でもありますし、これまでの各議員の御質問におきましても、本市における財政運営の厳しさをいろいろと御審議もいただいている中でございます。そうした中で一定のめどが立ちました段階で再度南北鉄軌道について検討してまいりたい、そのように思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 次に、8番 泊 照彦君の発言を許します。───8番 泊 照彦君。 ◆8番(泊照彦君) (登壇)議長からの発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告させていただきました4点の質問事項につきまして、お尋ねをいたします。  それでは、第1番目の質問をさせていただきますが、第1番目の質問は、先進的な考えに立つ低公害車導入についてであります。  平成4年度より環境庁からの指導で、伊丹市でも電気自動車の導入を実施されていますが、さらに今回、環境庁は、来年度から低公害車を集中的に導入するモデル事業を始める方針を決めたと聞きました。低公害車には、価格や性能などに課題があり、PR不足も加わって普及が進んでおりません。しかし、環境庁では、特定の業務において利用する場合には支障が少ないとの考えを示し、価格の低下や技術開発を誘導したいとの思惑も含ませています。低公害車には、電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車など種類があります。環境破壊を促進する窒素酸化物の排出量は、電気自動車がゼロ、天然ガス車がディーゼル車の10%から30%であり、地球温暖化現象の一因と言われる二酸化炭素の削減にも効果があると聞いています。今回、環境庁が低公害車を大量導入するモデルの対象は、都市圏のバス、ごみの収集、在宅ケアといった福祉業務、自治体の公用車などであり、それらについて5年間の期間で数十カ所を選び、各地域に10台ないし20台ほどずつ導入する計画だそうであります。補助の内容としましては、車両の購入や燃料供給施設の整備にかかる費用は、自治体や民間事業者側の負担にするが、自治体が購入や整備する場合、国が費用の最大3分の2を補助し、民間事業者の場合も、自治体を通してかなりの額を補助していく方針を打ち出したと聞きました。そこで、お尋ねしますが、伊丹市としては、環境保全の立場から、低公害車について、その現状と、今後、来年度からの環境庁の考えに沿ってモデル事業を実施していくお考えをお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、パソコン通信による医療システムの導入について、質問をさせていただきます。  このたび厚生省は、がんや心臓疾患の最新治療情報や肥満、糖尿病患者用の食事メニューなどの健康情報を集中管理し、パソコンやファックスで市民にその情報を提供するシステムをつくる方針を決めたと聞きました。これは地域住民が気軽に情報を入手できるよう保健所などでも引き出せるようにする健康情報ハイウエー計画と名づけられております。5年計画で疾病予防、医療、健康増進など50項目以上の情報提供を新年度から始めるという内容であります。厚生省が提供する情報は、疾病、医療関係では、がんの最新治療情報、病理組織、放射線治療情報や乳がん自己診断法のほか、専門別の各種病院情報などであり、腎臓、骨髄、アイバンクなどの登録状況や検診情報なども加えられるとのことで、このほか先進的医療機関が持つ高度な診療方法や海外情報、さらに循環器病や結核、感染症、難病、アレルギー疾患などの対応への情報も提供されるということであります。さらに海外も含めた新しい治療方法や症例ごとの具体的な診断方法も紹介するために、個人のプライバシーにかかわる部分を取り除いた上でこれら貴重な情報が集中管理もされます。健康増進分野でも、たばこ情報としての禁煙マニュアル、禁煙成功例、さらに年齢や体形に合わせた栄養、運動、休養のモデルプログラム、健康づくりの専門家リストなどが用意されるとのことで、肥満、糖尿、高血圧の人の食事プログラムや高血圧予防、腰痛などの運動計画、また、保養地、健康イベント情報、食品の栄養成分データなど各種に及び大変広範囲に健康管理についての有益な情報が用意されようとしています。  厚生省の計画は、このような情報を財団法人のコンピューターにまとめて入力し、都道府県を経由した公的ネットワークとして地域の保健所や保健センターを経て市民の皆さんに行き届くようにするとのことで、個人が自宅でもファックスやパソコンで入手できることが可能になります。  今後の伊丹市行政の保健、医療の分野での事業展開を考え合わせますと、医療情報の市民への提供は必要と思います。しかし、この厚生省が計画しているような医療や保健についての情報を、今の一般市民が容易に入手することは困難であるのが現状であります。そこで、お尋ねしますが、当局側の計画とあわせて民間開業医、一般医師の方々が対応できない診療システムやサービスの提供をどのような内容、形でどう推し進めていかれるのかをお聞かせ願います。  次に、これまでの政治の流れとしての課題であります地方分権の推進について、お尋ねをいたします。  御承知のとおり、地方分権の推進が政治課題として加速の度を加えられているのは事実であり、いよいよ基本法の制定に向けて政府も本腰を入れてきておりますし、あわせて小選挙区制を核とする政治改革も行われ、いよいよ地方自治の推進が現実性を帯びてきております。地方分権化は口で言うのはたやすいのですが、多くの課題が残されています。地方自治体そのものが自立精神と自治力の強化を図らなければならないからで、ひいては財政基盤の確立をどうするのかを意味します。自立精神と自治力の強化のためには、地域における財源の確保、増収策としての地域産業の振興、他の自治体とは違う特性のある行政の展開などが必要条件とされますが、また、何のための地方自治体の自立精神の強化かと言いますと、私たちは言いたいのですけども、伊丹に住んでいる住民が死ぬまで住みたいと思わせるような条件を整備する、このことだと思います。そのことにつきましては、日本の全自治体がそれぞれにまちづくりや村興し、あるいは地域の活性化などの名目によりまして取り組んでいる事業にあらわれております。  さらに、何のためのまちづくりや村興しや地域の活性化かと言いますと、今住んでいる住民が死ぬまで住みたいと思うこと、つまり生きがいだけではなく、死にがいもあること、自分だけではなく、自分の子孫もずっと伊丹に住まわせたいと思うこと、他市地域にいる人にこの伊丹の地に引っ越しておいでと誘えるような気持ちを起こさせることで、以上を保証する条件と魅力を整えることであると思うのであります。そのためには当然市長の主張される都市基盤の整備が求められるのでありますし、そして、コンクリートと鉄による物質的な都市基盤の整備に加えて温かい優しさと思いやりの血が流れている行政施策が不可欠であります。  さらに、他の自治体とは違った個性、すなわち「らしさの創造」が必要になります。それが地域特性と呼ばれるものではないでしょうか。生きるならこのまち、死ぬならこのまちという、ならと思わせるような条件と魅力を創出することであると思います。そのためには一定のお金が必要で、行政を根本的に見直し、むだを省き、効率的な財政運営が求められますし、行財政改革が叫ばれるゆえんはここにあるのであります。  しかし、一方でこれからの行財政改革は、地方分権の実現という視野に立ったならば、国は身軽になるための行財政改革を行う、それに対しまして地方は身重になるための行財政改革を行うことになると考えられ、地方自治体としてみ身重になることによりかなりの苦労を負うことが予想されます。    (24番 戸田龍馬君着席)  以上、このような観点から、市長として地方分権化をどうとらまえ、行財政改革の必要性をどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。  最後に、地方財政の今後のあり方についてですが、各自治体で地方財政が構造的な危機に直面していることを思い知らされる毎日であります。各自治体は、税収が伸び悩む中で、ここ数年、公共事業を中心に単独事業を大幅に拡大してきており、それによります地方債の元利償還費のかなりの部分を地方交付税で後年度に負担するという国の指導がその原動力になっていたわけであります。また、92年度からは、景気対策のための単独事業は起債の弾力的な運用などの促進策が打ち出されたと聞いています。しかし、どの自治体も起債による単独事業の拡大で景気を刺激し、税収回復につなげるという期待は大きな効果が上がらないその結果、起債に依存する単独事業の拡大が自治体財政を大きく圧迫していると言われていますし、全国的に地方税の収入が95年度に4年連続で計画を下回る見通しの中、公営企業債、交付税、特別会計借入金を含めた地方全体の借入金残高は120兆円に迫ってきていると聞きました。そして、例えばですが、富山県の砺波市では、単独事業の大幅上積みで地方債の残高が大きく膨らんできまして、借金の返済の一部を国が交付税で面倒を見ると言っても、自治体の負担はもう限界点に来ているという状態で、今年度に入って基本構想の事業内容を縮小するなど、財源不足のために長期計画の見直しを迫られていると聞きますが、それでもなお単独事業をせざるを得ない状況に押し込まれていると言います。危機的な財政状況に陥っていると言える姿がここにうかがわれます。  そこで、お聞きしたいのですが、今後、各自治体では、21世紀に向けて高齢者福祉対策の財政需要が大きく膨らむのは確実とされますが、地域の実情に応じた福祉ニーズにきめ細かく対応するのには、国の補助事業以外に単独事業をどれだけ積み増せるかにかかってくると思いますので、その点をどう考えておられるのか、また、その財源を確保するためには、自治体独自の税目、税率を設けることで自主財源を拡充すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。  さらに申し上げたいのですが、他の自治体は、震災の影響がなくても今の財政危機の状態に陥っているのであります。伊丹市としては震災後の復旧・復興に努めていかなければならず、今の財政環境では独自の行政サービスを生み出せる余地はほとんどないのではないかという疑問にかられますし、さらにお聞きしたいのですが、震災の影響もさることながら、減税による起債発行も異常値に近づきつつあると思いますが、伊丹市の財政運用は健全なのかどうか、当局としては、今後どのようにして財源の確保を含め効率的な財政運営を確立されようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。  以上、4点の御答弁をお願いいたします。 ○議長(尾嶋猛君) 市長。 ◎市長(松下勉君) (登壇)泊議員の地方分権につきましての御質問に私の方からお答えをいたしたいと思います。  地方分権につきましては、本市が市政の推進の基本理念としております「個性豊かで快適な環境都市伊丹らしさの創生」ということにいたしておりますが、それぞれの地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進めまして、地方公共団体の自主性と自立性を強化していくことを目的といたしております。  その背景といたしましては、今日の国際的にも国内的にも変革の時代を迎えまして、我が国といたしましては、地球的規模の課題に対応しつつ、国際社会において責任ある役割を果たすことが求められておりますし、また、国内的には成熟社会を迎え、各地域の個性を生かした多様で活力のある地域づくりが求められているところであります。こうした今日的状況を踏まえ、時代の変革に対応した新しい視点で行政システムを見直すため、地方分権が推進されているものであります。  具体的に言いますと、国は、一つには、外交防衛手法などの国家の存立に直接かかわる政策に関する事務を行うほか、二つには、生活保護基準、労働基準などの国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務、さらに三つ目といたしまして、公的年金や骨格的・機関的交通基盤などの全国的規模視点で行われることが必要不可欠な施策、事業に関する事務、こういったことを重点的に行うこととしております。他方、地方公共団体は、国が行う事務以外の内政に関する広範な事務を処理すべきものとされております。  このように地方分権が推進されますと、各地方自治体において豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の実現を目指し、地域の特色を生かし、自主的、主体的な地域づくり、生活に密着し、かつ関連した社会資本の充実、さらには少子化・高齢化社会に対応した福祉施策、地域環境の保全、創造、文化、スポーツを通じた地域の振興、国際交流、国際協力などが積極的に推進されていくことになると考えております。  また、御指摘のように、本市におきましても、そういった個性あふれるまちづくりをすることによって、伊丹市に住みたい、そして、住み続けたいという御意見もありましたけども、そのようなまちづくりが可能になる、推進されるものと、そのように思っております。しかしながら、地方分権を推進するに当たって、地方にどのような権限が来るのか、あるいはこれに伴ってどのような財源が充当されるのかなど不透明な部分もあるわけでございまして、私どもといたしましても、地方税財源の一層の充実強化が図られることを期待しているところであります。  いずれにいたしましても、地方分権の推進は、地方自治体の長年の悲願であり、去る5月19日に地方分権推進法の公布は、明治以来の地方自治の歴史に輝く画期的なこととして高く評価するとともに、地方自治の確立に大きな一歩を踏み出したものと確信しているものであり、早期に実現されることを期待をいたしているところであります。  地方分権の推進に当たり国においては、縦割り行政の見直しなど思い切った行政改革が必要であると言われておりますけれども、一方、私ども地方自治体も、私たちみずからも地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、より一層の責任と自覚が求められるものであり、自主的、計画的な行政運営全般の見直し、点検等を行う必要があると考えているところであります。さらに、権限移譲等の財源の確保と並んで地方分権の担い手となる人材の育成確保の一層の推進を行ってまいりたいと考えております。  また、地方分権にふさわしい開かれた行政、すなわち市民の信頼を確保するという視点から、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、情報の公開、あるいは市政への市民参加の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(河村勝君) (登壇)それでは、私の方から低公害車の導入について、お答え申し上げます。  環境問題としての大気汚染、とりわけその中でも自動車から排出される窒素酸化物の排出により起因する地球上の現象、光化学スモックを初めとする諸問題がクローズアップされています。このことについては、早くからその対策が求められていましたが、自動車という移動発生源ということで工場のような固定発生源と比べ困難な部分もございます。この具体的な対応として国では、特定地域における窒素酸化物の総量を抑制する目的で、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法を平成4年6月に制定し、平成12年を目途として削減方針、計画を策定して、各種施設の展開を図ろうとするものであります。この施策の中には、道路、自動車の構造改善、排ガス規制、低公害車の普及促進、物流、人の流れ等の交通流の抑制など、総合的に可能な対策の推進を折り込んでおります。また、兵庫県におきましても、平成4年12月に自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会を設立し、平成5年11月には削減計画を策定しており、また、毎月20日をノーマイカーデーと定めて自動車の使用自粛を喚起し、また、低公害車の普及促進計画では、平成12年度までに2万台程度の普及促進に努めるなど、国の施策をバックアップする形で事業の推進を図っております。  議員の指摘のありますモデル事業についてでありますが、これは環境庁がことし8月に方向づけいたしました低公害車の普及推進事業のことであると考えております。このモデル事業の目的は、低公害車の普及促進は、大都市を中心とした窒素酸化物等による大気汚染対策に不可欠で、平成12年末には全国で30万台程度の低公害車の普及を目標にしているというものであります。この事業実施に当たっては、幾つかの課題が山積されており、自立的な大量普及するに当たって、低コスト化、低公害車の性能改善、燃料充填設備等のインフラ設備等が不可欠としながら、これらが解消されるまでの間は、購入補助、税制、融資の優遇措置等の条件整備が必要であるとし、低公害車普及のための販売、購入の義務づけ等の規制的な使用の適用が可能となるとしています。  この事業内容としては、低公害車の集中利用モデル事業と民間導入モニター事業があります。集中利用モデル事業は、特定の地域や分野において大量使用が可能であることを立証した上で大量に導入するための社会、経済、技術の各条件について、ガイドラインを作成する。このときの補助対象範囲は、車両購入が一般車との差額の3分の2、燃料重点設備が全額を国費で、一般車との差額の残り3分1は、地方自治体と民間事業者が折半するというものであります。また、民間導入モニター事業は、都道府県指定都市において民間事業者の実際の使用を通じ理解を深め、地方自治体と一体となって民間部門における利用促進のためにモニター事業を実施するもので、技術的項目は、充電、充填量、1日の走行キロ数、故障等のトラブル内容について、また、ユーザー評価は、加速性、登坂性、燃費、走行安定性等について、モニターを求めることにしています。そして、これらのことについては、平成8年度を初年度とし、当面5年間の事業であると兵庫県を通じて聞いておるところでございます。  本市といたしましては、この環境庁の低公害車の普及促進推進事業の全容が明らかになる段階で、兵庫県が策定しております当該総量削減計画と協議会活動との関連性、共同性を十分に念頭に置いて、また、県の指導、要請を受けつつ、さらに関係機関、民間団体とも協議を重ねながら対応を図っていく必要があるものと認識しております。  ちなみに低公害車の導入状況でございますが、兵庫県下では、表阪神地域を中心に官民合わせて平成6年度末で約135台、本市におきましては、平成4年6月から総務部総務課配属のメール車として軽ワゴン車の電気自動車1台を使用し、さらに今年度予算で当生活環境部の公害パトロール車として軽ワゴンの電気自動車1台の導入を予定いたしております。このパトロール車は、国の公害監視、調査等補助制度を利用し、補助基準額198万のうち2分の1である99万の国庫補助の内示を受けており、既に本申請の手続も完了いたしておるところでございます。  以上のように本市でも他部局とも調整しながら、可能な限りにおいて低公害車の導入を図っていかなければならないものと考えております。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 福祉部長。 ◎福祉部長(桑本雅行君) (登壇)御質問のうち、私からパソコン通信による医療システムの導入につきまして、お答えを申し上げます。  厚生省では、サービスの質の向上、サービスの効率的な提供、また、生活に役立つ情報、緊急時の健康や安全確保、障害者等の生活の支援、人材の確保の観点から、保健・医療・福祉サービスのさまざまな分野での情報化につきまして推進しているところでございます。市民の身近なところでのサービスの情報の入手や利用の申し込みができるシステムといたしまして、保健・医療・福祉サービス利用支援システムや健康に関します情報を総合的に提供するネットワークシステム、また、大規模災害時における保健・医療・福祉の情報連絡システムなどの検討を進めております。  御質問のパソコン通信の状況を満たします代表的なものといたしまして、既に民間ではニフティーサーブとか、ピーシーバーンなどの情報ネットワークがございます。これらの情報ネットワークは、政治、経済、教育、文化、スポーツ、芸能、芸術、学術など、趣味、娯楽、レジャーに至るまであらゆる分野の情報が蓄積されております。御質問にありますように、医療・保健の分野のうち、健康のジャンルにアクセスしてみますと、マイカルテ健康管理という項がございます。これは多忙な人や健康診査を受けるのが面倒な人のための問診システムでございます。男性の場合は349項目、女性の場合は373項目の医学的な質問に対しまして回答すれば、かなり詳しい診断カルテ、あるいは臓器別アドバイス、また、日常生活アドバイスがコンピューターの画面に表示されるものでございます。そのほかの項目といたしまして、新聞に掲載されております健康医療ニュース、全国の病院情報、気になる病気の医学知識など、項目別に膨大な情報量でございます。これらの情報を入手するためにパソコンにファックスモデムをセットいたしまして、これらの情報ネットワークの会員となれば可能となります。  そこで、行政といたしましても、コンピューターの普及に伴う生活様式の変化に対応した情報サービスの提供を行う必要があるものと認識いたしておるところでございます。過日、医師会との情報システム懇談会を開催いたしまして、保健・医療・福祉の連携と情報システムの今後のあり方について協議をいたしておりまして、今後も市の関係部局と医師会との検討会を重ねながら、保健・福祉・医療サービスが可能となるような情報システムの構築について検討してまいりたいと考えております。  御指摘の情報サービスにつきましては、全体のシステムの中で位置づけを考えてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 財政部長。 ◎財政部長(池田茂樹君) (登壇)私からは財政問題にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。  質問者の御指摘のとおり、地方自治体の自主性なり、自立性を確保するという観点、あるいは個性豊かなふるさとづくりという視点から、今日まで単独事業の推進が国からも求められてまいった。加えて平成4年度以降、経済の低迷の中で、景気浮揚策の一環として内需拡大の視点から単独事業の推進が求められてまいったところでございます。私どもといたしましても、このような視点に沿ってでき得る限りの対応をしてまいったわけでございますが、議員御指摘のごとく、各自治体ともども多くの公債残高を抱えるに至っております。今後これらの単独事業を進めるに当たりましては、あくまで今回示されました景気対策、経済対策の一環としての公共投資というものも一定視野に置いた対応が求められておるわけでございますが、公共投資そのもののみによって今日の長期低迷のする経済環境が好転するとは認識はいたしておりませんが、国、地方ともども一定の役割は認識をしつつ、でき得る限りの措置はしてまいらなければならないものと考えております。ただ、過日の本会議等を通じましてもたびたび申し上げておりますように、震災復興に向けての公債依存も高まりつつある中で、これらを含めて総合的な対応が必要かと思っております。  次に、地方分権の推進という視点からも自治体独自の税目、税率についての設定に係る御提言があったわけでございますが、地方公共団体の自治権に基づきましては、法定外普通税という位置づけでもって地方税法上は設けることができることになっておりますが、ただ、この法定外普通税そのものは、各種の税目のはざまを埋めるというふうな形でもって設定がされるものでございまして、時には住民サイド、市民サイドからしますと、税の二重取り、三重取りという批判も招くわけでございまして、自治大臣の許可を得て税目設定がされることとなっておりますが、その環境は非常に厳しい状況にあろうかと思っております。既に数団体においてこの法定外普通税ということで例えば商品切手発行税というものを設けてまいったわけでございますが、昨今は、これは廃止の方向に動いておるというのが実態でございます。しかしながら、税財源の拡充につきましては、地方の自主性なり、自立性を確保するという視点からも大切なことでございまして、御提言の趣旨もそういう視点からの御提言であろうかと思っております。今後ともむしろ地方税源の拡充という視点に立ちましては、先ほど市長の御答弁にもございましたが、幅広く国に対しては求めてまいらなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、今日置かれている本市の財政状況、大変厳しく受けとめつつ、過日の本会議等でも御答弁申し上げてまいりましたように、今後さらにその状況が悪化することは避けられないというふうなことも念頭に置きつつ、この難局を克服するためには、今以上に市民の皆さん方の御理解を得ながら、議会の御支援を賜りながら、御指摘の効率的な財政運営、特に長期的な視点に立った財政運営に心がけてまいらなければならないと、かように考えておるところでございます。今後ともどうぞよろしく御支援のほどお願いを申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 8番 泊 照彦君。 ◆8番(泊照彦君) (登壇)誠意ある御答弁をいただき感謝を申し上げます。  今回、環境破壊が世論を騒がしている折から、あえて身近な環境問題対策の一環としての低公害車導入を取り上げました。一自治体の取り組みだけではすぐに改善できる問題ではございませんが、各先輩方議員の皆様との連携を深めさせていただく中で、議会と当局とが本気で取り組むべき時期に来ているのではないかという視点で質問させていただきました。  議会と当局が一体となり、近隣の他市、尼崎、宝塚、川西、西宮にさらに呼びかけて連携し、地方が率先垂範する形で国を動かす時代が来てもいいのではないかと思いまして、地方分権化をいち早く願う議員として提言をさせていただきました。  また、高齢者や障害者を含む伊丹市民に対する健康面の医療サービスにしても、また、さらに財政面に関しましても、伊丹市の将来を見据えながら、独自性を重視し、勤労市民層の方々が今何を求めておられるのかの声を十分に拾い上げ、他市が伊丹に注目し、伊丹を模範にするように、さらに伊丹が他市のリーダーシップをとるぐらいの政策の制定を目指していただくように今後行政の方々にお願いを申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(尾嶋猛君) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後0時01分 休憩 〇午後1時02分 再開 ○議長(尾嶋猛君) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、7番 竹本 勲君の発言を許します。───7番 竹本 勲君。 ◆7番(竹本勲君) (登壇)議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次お尋ねいたします。  震災復興住宅供給3カ年計画によりますと、公営住宅供給戸数970戸、被災賃貸住宅建てかえ戸数1120戸、戸建て住宅等の建てかえ戸数1910戸の総供給戸数4000戸となっております。この中でも社会的弱者世帯を対象とした被災賃貸共同住宅の再建支援について、お尋ねいたします。  その内容を見ますとき、市内に広く分布する木造の民間賃貸住宅は、低質、狭小、老朽化といった問題を抱えつつも、低廉な家賃の住宅としてそれなりの意義を持って存在してきました。今回の震災で大きな被害を受けましたが、木造民間賃貸住宅の再建を支援するための誘導支援策として、家主に対しては防災面も考慮した構造、一定の居住水準の確保、高齢化社会に対応したバリアフリー化等良質な共同住宅への誘導を図るため、建設費の一部補助、1戸当たり75万円で560戸分の予算がなされております。他方、借り手側の措置として、建てかえによる家賃の激変を緩和し、生活の安定を図るため、社会的弱者等に対し、家賃補助として従前家賃と新家賃の差額の半分、すなわち月額2万5000円を上限とし、敷金につきましても、家賃補助額の3カ月分を補助しようとするものであります。しかしながら、その対象となるべき要件を見ましても、家賃・敷金補助は、公営住宅2種収入基準以下の社会的弱者の皆様方であります。こうした人々は、震災前の家賃が2ないし3万円台と極めて低い人も多く、もともと負担能力に限界があるものと推察いたします。例え家賃補助、敷金補助がなされるとはいえ、新しく建てられる賃貸共同住宅、すなわち防災面をも考慮した一定の水準の構造になりますと、最近の建設単価等から積算いたしましても、家賃もかなりの額になると予想され、家賃補助をいただいたとしても、従前の家賃と比べまして相当な負担増になるのではないでしょうか。家賃が倍になる人もおられると思われます。前にも述べましたように、対象者は公営住宅2種収入基準以下の社会的弱者層の皆様方です。こういった見方をすれば、社会的弱者層の住宅対策の一つとしての被災賃貸住宅の再建支援策そのものの趣旨も十分生かされなくなる可能性もあるのではないでしょうか。また、貸し手側から見ましても、管理面、あるいは経済性、さらには過去、将来にわたる権利関係等の難しさを勘案すれば、駐車場、倉庫等に転換利用したいと考えておられる方も大勢いるやに聞き及びます。  今述べましたように、借り手側も貸し手側も、この震災を境に将来に対する不安が増加の一途をたどっておると考えます。住宅供給計画にも狂いが生じる恐れもあるのではないでしょうか。こうした借家人と家主との立場を踏まえ、市長が言われます「ともにつくる安心して暮らせるまち」を基本理念に、災害に強く、高齢者等にやさしい安全で快適な恒久住宅を民間活力ともあわせたまちの形成と、心と心の通い合うまちの創造とどう整合性を持って進めていかれようとしているのか、お尋ねいたします。  次に、地域防災計画について、お尋ねいたします。  伊丹市におきましても、去る8月31日、猪名川左岸で大規模な防災訓練が実施され、一応の成果があったものと思われます。しかしながら、先日行われた訓練に見られるような公的機関、すなわち消防、警察、自衛隊等を中心とする防災及び救助には、おのずと限界があるものではないでしょうか。特にこのたびの大震災でも明らかのように、一度に多方面にわたる震災が発生した場合、救急・救助体制が整備されていようともみずからの命はみずからが守るという防災体制以前の原点に立ち返らなければならないことが多々あるということも忘れてはならないのではないでしょうか。平成7年度伊丹市地域防災計画を見ましても、災害予防計画から災害応急対策計画、災害復旧計画に至るまで理路整然と整備されていると思われます。しかし、その先、すなわち自治会、学校を中心とする地域の防災体制、個人の防災に対する意識の高揚を図り、日常生活の中にどう生かしていくかを考えなければならないのではないでしょうか。伊丹市は平地であり、地域全般にわたる災害が少なかったことでもありまして、大地震などは多分起こらないであろうという根拠のなん安心感が私自身も含め市民の大多数の中にあったと考えられ、このために個人の防災意識は著しく低かったように思われます。まして1月の大震災から8カ月が過ぎ、まちじゅうの震災による倒壊家屋の除去や補修が進み、一応落ちついた町並みが戻ってくるのに反比例いたしまして、防災意識もまたもとのように薄れてくるのではないかと危惧されます。高齢化社会が目前に迫ってまいりました今、統計によりますと、2021年には国民の4人に1人が65歳以上の老人となり、防災的に高齢者と同様のハンディキャップを有する者、つまり身体障害者、知的障害者、傷病者等を合わせますと相当数が防災弱者になると思われます。  以上のようなことを考え合わせますとき、住みなれたまちで親しんだ隣人と心安らかに安心して暮らせるやさしいまちを目指すためには、公的機関による防災対策の確立を図ると同等に、自分の命は自分で守るという原点を個々人が認識し、防災に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。このような観点から、伊丹市におきましても、地域自治会、学校等をも含めた地域の防災にどう取り組んでいく計画なのか、お尋ねいたします。  何事もそうでありますように、末端の組織及び一人一人がいかに防災意識を持ち、行動することができるか。そのために行政は何をやらなければならないのかを考え、実行していくかをお聞かせ願いたいと思います。  次に、防災に関連いたしまして、自分の命は自分で守るという観点から、水難事故について、お尋ねいたします。  毎年、水の事故で亡くなる人は1500人を優に超えております。死なないまでも水に落ちての事故はこの何十倍にもなると思われます。趣味の多様化など、海水浴、魚釣り、ボート遊び、水辺のキャンプなど、海、川、湖と水難事故につながる機会はふえ続けていくと思われます。  警察白書によりますと、どんなところで事故が多いかと言いますと、海、川、次いで用水路となっております。次に、どんなときに事故に遭遇するかと言いますと、意外なことに泳いでいるとき、つまり水着を着ておぼれてしまった人は全体の2割弱であり、あとは魚釣りをしたり、水路に落ちたりなど衣服を着たままでの水難事故が多いということです。日本では、まず泳げることに力点が置かれ、事故のときの対応の指導がおろそかになっているように思われます。本年はプールの時期も終わりましたが、水泳指導のうち、1回でも2回でもぜひ服を着たままの指導をすることを取り入れてほしいと思っております。もちろん水泳はスポーツの一種でありますから、早くきれいに泳ぐことも大切ですが、しかし、水泳が他のテニスや野球などのスポーツと違うことは、いざというとき自分自身の命を守る手段になるということです。プールの普及率が進んでいる今、水の事故に備えて安全水泳に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。  また、一度覚えれば生涯忘れることのない自分の身を守るための方策でもあります。ぜひ義務教育の場において体験し、覚えておく問題だとも思っております。欧米におきましては、水の事故に備えて服のまま泳ぐといった安全水泳を普通の水泳に取り入れているとのことです。イギリスなどは日本に比べ水難事故による死亡率は極めて低いことから見ましても、ぜひ取り組んでほしいものです。予算措置もほとんど必要なく、当局の意思のみで尊い命を守ることにもなります。当局の見解を求めたいと思います。  最後に、さきの震災で家屋が全半壊し、現在入居者がおらず、いまだ取り壊されていない家屋が多々残っております。この中には、通学路と道路に面し、かわら等の落下の恐れもあり、台風シーズンの中危険でもあります。こうした家屋の持ち主に対してどう指導され、どう対処されようとしているのか、お尋ねいたします。  以上で第1回の質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 都市住宅部長。 ◎都市住宅部長(宇津悳君) (登壇)まず初めに、私から被災賃貸共同住宅の再建支援についての御質問にお答えをさせていただきます。
     本市の災害復興住宅供給3カ年計画の策定に当たりましては、御指摘をいただきましたとおり、今回の震災により大きな被害を受けました従前木造賃貸住宅に入居をされておられました方々のうち、特に高齢者等社会的弱者層の方々の住宅の確保につきましては、その施策の重要性、必要性を十分に認識した上で、阪神間被災他市に先駆けて家主に対する建設費補助制度、入居者に対する家賃・敷金補助制度の導入を図ったことは既に御承知いただいているとおりでございます。  建設費補助制度につきましては、震災を機とする建てかえに際し防災面、居住水準の確保、バリアフリー化など、条件を示しながら1戸当たり75万円の建設費補助制度でもって少しでも良質な賃貸住宅の誘導を図るとともに、被災賃貸住宅の再建支援策として制度化をいたしたものでございます。  この制度については、加えて復興基金からの支援として、住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資を受ける被災者向け賃貸住宅の建設につきましては、設計調査費補助として1戸当たり20万円、共同通行部分整備費補助1戸当たり95万円、利子補給が5年間2.5%という支援措置が講じられており、本市の建設費補助とあわせて災害賃貸住宅の建てかえについて、かなりの再建策になるものと見込んでいるところでございます。  これらの制度の周知徹底を図るために、広報伊丹9月1日号で制度の概要について掲載をするとともに、過日既に解体申し込みをなさっております299件の家主さんに対し、市の補助制度、復興基金からの支援策等について、必要なパンフレットをすべて同封して郵送させていただくとともに、建てかえ計画に対するアンケート調査も実施中でございます。また、制度に対する説明会も過日中央公民館で開催をいたしたところでございます。アンケートの回収率は、今日現在まだ50%程度でございますが、未回収部分につきましては、再度督促するとともに、電話照会等、今きめ細かな対応を行っているところでございます。しかし、現実被災を受けられた家主さん御自身も高齢化をされている状況下もございます。御心配いただいておりますとおり、建設費の返済に対する将来の不安もおありのようです。手軽な駐車場への転用を考えておられる家主さんも相当おられるのも事実でございます。アンケートの回収を終えた時点で建設戸数の把握と家主さんの御意向を十分集約分析し、今後の対応の参考とさせていただく予定でございます。  次に、家賃・敷金補助制度につきましては、高齢者等社会的弱者の方々に対し、できる限り住みなれた地でもとの生活に戻っていただけますよう、従前家賃と新家賃の差額の2分の1について、2万5000円を限度として助成するものでございますが、これは去る3月の広報伊丹特別号第10号において、「建てかえを計画されている家主さんのお声をお聞かせてください」という呼びかけをさせていただきまして、これらの家主さんの御要望もお聞きする中で、建設費補助制度の参考にさせていただくとともに、従前家賃と建てかえ家賃についても、そのお考えをお尋ねをいたしました。その結果、加重平均地として従前家賃が約3万8000円という状況が判明いたしました。今後の御計画は、予定家賃約8万7000円という集約ができました。その差額が約4万9000円になることから、その2分の1として2万5000円を上限とする家賃・敷金補助を制度化させていただいたものでございます。  御質問で御心配もいただいておりますように、家賃補助をお受けになってもなお家賃の高騰に耐えられないという社会的弱者の方々につきまして、我々も心配し、懸念しているところでございますが、一方、今後の公的住宅の募集に当たりましては、募集対象者として今日まで行ってきました全壊、もしくは仮住居入居者に限定するということではなしに、従前の住宅の取り壊しによって建物の滅失証明が得られる方々については、公的住宅の入居対象者になるという措置も一元化募集の中で予定されております。本市は、計画の策定に当たりましては、これら公的住宅供給戸数の通知の中に一定こうした社会的弱者の要望推計戸数をもカウントをしながら作成させていただきました。高齢者等社会的弱者の方々の住宅確保につきましては、まだまだ厳しい状況ではございますが、復興計画の基本理念でございます、御質問にもございました「ともにつくる安心して暮らせるまちの創造」のために、暮らしの復興の重要な課題でございます住宅の復興計画に向けて、災害に強く、高齢者にやさしい安全で快適な恒久的住宅の早期確保を図るべく民間の御協力も得ながら施策を展開しているところでございます。今後も精いっぱい頑張ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(尾嶋猛君) 消防長。 ◎消防長(市村喜久君) (登壇)消防に関する御質問について、お答えいたします。  防災活動の総合的、効果的な実施を図り、防災体制の万全を期すことを目的とした伊丹市地域防災計画におきまして、伊丹市のほか医師会、自衛隊、警察、関西電力、大阪ガス、NTTなどを防災協力機関として位置づけ、防災活動について決めております。また、震災時の地域住民による自主的な住民活動にも触れているところでございます。今回の大地震で御承知のように、震災時には火災を初め救出・救護、ライフラインの寸断等が同時多発し、その被害が全市域にまたがることから、消防を初め行政機関のみですべての災害活動に対処するには一定の限界があると思っております。したがいまして、兵庫県下、大阪府下との相互応援協定に基づく応援依頼、さらに国において今回結成されました緊急消防援助隊による応援により消防力を確保して対処してまいります。  一方、震災時の初期活動には、議員御指摘のとおり、消防機関などの活動と相まって、みずからの命はみずからが守るという理念に基づいた市民の自主的な防災活動が極めて重要であります。防災は行政機関だけのものではなく、市民一人一人がそれぞれの立場で自分と家族と、そして地域を災害から守るべく努力が必要かと思います。このような観点に立って地域住民の防災意識高揚と連帯意識に基づく自主防災組織の意義を踏まえ、組織づくりに取り組んでいるところでございます。  現在、自主防災組織につきましては、1自治会が婦人防火クラブでは5自治会がそれぞれ自主防災活動を行っていただいておるところでございます。また、市内の幼稚園におきましては、幼年消防クラブを結成し、幼年期から防災教育を実施し、園児に対する防災意識の育成を図っておるところでございます。地域の自主防災組織に対しましては、防災意識の高揚を図るため、パンフレットの配布など、また、震災初期に必要な消火訓練、人工呼吸などの応急処置訓練に対する指導、研修会等に対する指導員の派遣を実施し、各種訓練時に必要な諸機材の貸し出しなど、自主防災活動を支援いたしますとともに、今後とも各自治会等の御理解と御協力を得まして、より一層組織づくりに取り組んでまいりますとともに、災害弱者への対応も視点に入れ、関係部局とも連携しながら、自主防災組織に対する育成、指導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(橋本義和君) (登壇)御指摘の衣服をつけた状態での水泳指導、すなわち着衣水泳につきまして、お答えをしたいと思います。  水泳指導では、学習指導要領で各種水泳技能を身につけ、泳力を養うこと、また、水泳の心得を守って安全に水泳ができるようにすることなどの目標があります。さらに水の事故からいかに自分の命を守るかということも水泳指導の重要な課題でもあります。万一誤って水に落ちたとき、自分を見失うことなく身を処することができる能力を培い、また、どのように対処すればよいのか。例えば具体的には、着衣時と水着時の泳力の違い、水中での脱衣は必要かどうかなどを体験しておくことが必要であると考えております。文部省の調べでは、平成5年8月末現在で着衣水泳を実施した小学校は全国で約2700校に達し、中学校も加えますと約3000校を上回ると推定されています。本市におきましても、体育研究会等において着衣水泳の必要性が提言され、平成6年度の水泳指導において何らかの形で着衣水泳の指導を取り入れた学校は、小・中学校25校中6校になっております。児童、生徒への事後指導では、着衣水泳はぜひ一度やるべきである、おぼれたとき、この経験が役立ち少しでも冷静になれる、または事故は急に起こることなので、何回かの練習が必要だと思ったなどの感想が見られます。今年度は高等学校におきましても実施され、徐々にではありますが、年々実施校がふえている状況でもあります。  今後、教育委員会といたしましては、着衣水泳を指導計画の中にどのように位置づけ、また、学年の発達段階による指導法はいかにあるべきかなどを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 市長付参事。 ◎市長付参事(福井昌司君) (登壇)私から未処理倒壊家屋についての対策等につきまして、御答弁申し上げます。  公費解体処理の申し込みは、議員各位も御承知願っておりますように、本年の4月28日に締め切っております。過日の代表質問、22番議員さんにも御答弁申し上げましたように、公費負担によります倒壊家屋等の解体処理の進捗は、処理場で約90%でございますけども、実質はもっと進んでおります。終局間近になっておりますことから、5カ所の仮置き場は4カ所を10月末に、残りの1カ所を11月末で閉鎖いたしますが、場合によりましては、電話での苦情とか、早期撤去の要望が大変多うございますので、搬出が完了次第、維持管理経費削減のためにも順次閉鎖してまいる予定でございます。そのあと原形復旧の整地工事に入っていきたいと考えております。  また、個人の解体修理の瓦れき等廃棄物につきましても、9月末に震災廃棄物搬入書の発行を停止し、すべての窓口業務を終了いたします。  したがいまして、解体の早期促進に向け、現在、広報等で案内申し上げるとともに、申込者と業者の両方に電話での繰り返し連絡をし、早く着工してもらうことを促しております。工事完了や必要な手続を済ませるよう指導しているところでございます。しかしながら、申し込みもせず、個人で補修、修理などで対処されようとしている中には、御指摘のような建物も散見されるところでありますが、所有者はその建築物の維持管理、保全の義務は当然にありますので、所有者みずからの責務で維持、保全に努めていただくことが基本であると考えております。  御案内のように、それぞれの事情はお察ししますが、我々も苦慮したあげくの判断でございますので、御理解願いたいと思います。  なお、このような建築物につきましては、危険性の回避の観点から、所有者に対する建築物の維持管理の徹底について、広報等で啓発するとともに、我々も指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(尾嶋猛君) 7番 竹本 勲君。 ◆7番(竹本勲君) (登壇)ただいま御答弁をいただき本当にありがとうございました。数点について、いま一度質問させていただきます。  9月15日付朝日新聞によりますと、「ひとり暮らしのお年寄り、部屋探し、ああ深刻、震災で低家賃の文化住宅、アパート被害、手が出せないマンション、回転せぬ家主経営」と報道されています。震災復興住宅供給3カ年計画、さらには今定例会に提案されております中古マンション借り上げ住宅運営補助金等、社会的に弱い高齢者などの皆様方に対する施策として一定の評価をするものであります。前にも述べましたように、被災賃貸住宅の再建支援は、もともと低質、狭小、老朽化といった低廉な家賃の住宅であります。しかもこの制度の対象者は、公営住宅2種収入基準以下の高齢者、障害者などの皆様方であります。もともと負担能力にも乏しい人たちであります。準防火、一定水準の構造となりますと家賃が高くならざるを得ません。こういった高齢者等社会的弱者の皆様方に対し、ともにつくる安心して暮らせるまち、災害に強く高齢者等にやさしい安全で快適な恒久住宅、心と心の通い合うまち等々いろいろ書かれておりますが、福祉の原点は住宅であります。社会的弱者層の皆様方に対する施策として本当に実現可能なものでしょうか、再度お尋ねします。  次に、1月17日の大震災でも明らかなように、一度に多方面にわたる災害が発生した場合、消防、警察が到達するまでどう対処するか。今回の震災の経験から見ましても、消防など公共機関の救援・救助体制にも限界があります。しかし、過去の経過から、常備消防が整備されるにつれ消防団も縮小されつつあったと思われます。こうした現実を踏まえ、みずからの命、みずからの財産はみずからが守るという観点から、身の回りの自衛組織、すなわち自衛消防なるものをつくるよう指導されてはいかがでしょうか。現に今答弁にありましたように、その足がかりとして植松地区には婦人消防隊が設置されております。こういった組織を全市的、すなわち各自治会に広め、有効に活用することができないものでしょうか。ある市におきましては、交通遮断に備え、可搬ポンプ、防火水槽を充実しておられます。さらに公道の要所要所に防火ホース格納庫があり、技術指導を受けた市民ならだれもが操作でき、初期消火に威力を発揮しているとのことです。いかなる災害も初期の行動が極めて重要であることは、さきの震災、あるいは過去の経過からも明らかであります。伊丹市におきましても、地域ごとに防災対策の拠点づくりをし、事あるときに備え、隣人が助け合って初期行動ができるような方策がとれないものか、再度お尋ねいたします。  次いで安全水泳についてであります。  誤って水に落ちたとき、自分を見失うことなく身を守ることができるか、どのように対処すればよいのか、みずからの体で体験しておくことが必要であること、全国的にもまだわずかでありますが、年々、安全水泳、すなわち着衣水泳実施校がふえているとの答弁をいただきました。来年のプール時期までには十分時間があります。みずからの命はみずからが守るという原点からも、安全水泳につきましても、十二分に検討していただき、ぜひとも来年度から全市的に実施されますよう強く要望しておきます。  最後に、未処理倒壊家屋につきましては、いろいろ危険でもあります。持ち主に対し市が強く指導力を発揮させますよう、これも要望しておきます。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 都市住宅部長。 ◎都市住宅部長(宇津悳君) (登壇)住宅問題についての再度の御質問にお答えを申し上げます。  特に、公営住宅2種対象者層の家賃負担について、大変御心配をいただいております。我々も同様の認識をいたしているところでございますが、御案内のとおり、今回策定をいたしました住宅供給3カ年計画におきましては、伊丹市では、先ほど来申し上げております支援策、融資あっせんも含めまして20年間で30億を超える原資が必要ということで既に御説明をさせていただいているところでございます。先般来、本議会を通じて財政状況の厳しい検討を御議論も賜っております。それらのことを総合的に判断いたしまして、先ほど来申し上げましたような内容でスタートをさせていただいたことを、万全とは決して申し上げませんが、なし得る努力は現状すべてさせていただいているということで何とぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 消防長。 ◎消防長(市村喜久君) (登壇)自主防災組織につきましての再度の御質問にお答えいたしたいと思います。  先ほども御答弁申し上げましたように、地域の自主防災組織は、大きな災害時には大変有効であったということが神戸市の例を見ましても如実に物語っておるものではないかと思うわけです。したがいまして、私どもとしましては、みずからの命はみずからが守るという防災の理念を基本にいたしまして、地域住民の方の連帯意識、この連帯意識がなければ組織づくりができないわけでございまして、こういった連帯意識に基づく自主防災組織づくりを進めてまいりたいと。その際にそれぞれ地域、地域の特性もございますので、御指摘のような自衛消防隊でございましたり、そういう形になろうかと思いますが、いずれにしましても、地域の特性を生かした自主防災組織づくりに努めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(尾嶋猛君) 7番 竹本 勲君。 ◆7番(竹本勲君) 簡単でございますので、自席から発言させていただきます。  先ほども言いましたように、住宅は本当に福祉の原点であります。社会的弱者層の皆さん方に対する施策として本当に実現できますようくれぐれも要望いたしておきます。  それから、防災の件なんですけど、隣人が助け合って初期行動ができますような方策がとれますよう、これも本当にお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾嶋猛君) 次に、3番 村井秀實君の発言を許します。───3番 村井秀實君。 ◆3番(村井秀實君) (登壇)ただいま議長より発言をお許しいただきましたので、発言通告に基づき順次質問をさせていただきます。  まず、1点目は、このたびの震災によって損壊した住居の損壊程度の判定にかかわる問題であります。  判定に当たりましては、市の職員の方々が震災直後のあの混乱期にもかかわらず鋭意調査を実施され、一定の成果を上げられましたことを高く評価させていただくとともに、その労苦を多とし感謝するものであります。しかしながら、個々の調査にあっては、調査時に住民が不在であった、調査で見落とした破損箇所に後になって住民が気づいたなど、何らかの事情で住民側に判定結果に対する疑義が生じたケースがありました。多くのケースでは、再調査により疑義は解消し、住民は一応納得されたものと想像しますが、一部には隣近所の判定結果に照らしてどうしても納得がいかない、再調査や再々調査をお願いしたが、取り合ってもらえなかったなど不満の声があるのも事実であります。こういう声に対し行政側にもいろいろ言い分はあろうかと思いますが、今後何らかの対応を考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。  一部損壊、半壊、全壊の損壊判定3ランクにあって、もちろん半壊か全壊かの論議もありますが、特に問題でありますのは、感覚的に言うなれば、一部損壊と半壊の境界あたりにあると思われる住居が一部損壊に判定されたケースです。もともと住居の損壊の程度は、無傷から全壊まで連続的な指標であらわすべきものであります。それを実務上の便宜さから、約束ごとの計算式を使って3つのランクに限定分類したものです。そして、調査を行ったのは、神ならぬ人間であります。一部損壊という判定結果に釈然としない思いが残るのは当然と言えば当然です。幸い一部損壊であっても、税金の減免措置などの救済を受けることができることになっています。しかし、近接ランクの半壊とは、例えば市の災害見舞金や県の災害援護金の支給において扱いに、はっきりした差があり、一部損壊には一切支給されませんでした。そして、県からの助成として8月15日から申請受け付けを開始しました持ち家修繕費や民間賃貸住宅入居の敷金などに対する30万円の義援金支給におきましても、一部損壊は支給対象外となっております。ああまたかといった思いをされた住民もきっと少なくないと想像します。  このたびの県の義援金支給につきましては、半壊以上を対象とするという基準以外にも首をかしげたくなる基準はありますが、ここでは論評は差し控えておきます。要はもともと釈然としない思いを引きずる判定の一部損壊がまたもや対象から外されたという点であります。  そして、全半壊を対象としておきながら、修繕費が200万円を超えたときとなっております。一部損壊で修繕費が200万円を超えるとしたら、一体これをどのように理解するべきでありましょうか。ちなみに前年度の総所得金額が1000万円を超えない世帯であって200万円を超える修繕費を払われたケースを私も存じ上げております。決して空論を申し上げているわけではありません。さりとて損壊判定の仕方がけしからんからやり直すべきだなどと非現実的なことを言っているというつもりはありません。震災発生から日もたち窮状把握は不可能ですし、第一、人間のやることで完全を期すことは無理です。必ず間違いもあります。  私がお尋ねしたいと思い、また、お願いしたいと思っておりますのは、以上るる申し上げました一部損壊の特定のケースを救済する補完的な制度の創設であります。制度の中身につきましては、例えば修繕費が200万円を超えた場合に一定の助成を行うことなどが考えられますが、具体的方策について、行政、議会がともに知恵を出し合うことができればすばらしいことだと思います。  なお、本日ここで私は一部損壊の問題点を指摘しておりますが、現行のもろもろの震災復興救援支援策には、被災者の個々の立場からすれば、なぜ自分は外されているのかという不満を感じる点が必ずやあると認識しておりますので、一部損壊の不合理な面のみを強調するのが私の意図ではないことを申し述べておきます。  震災発生から、はや8カ月がたちました。そろそろ復興救援支援策を総括し、見直すべき時期に差しかかっているのではないでしょうか。その意味で一部損壊の問題点をこの総括の一環に位置づけて御検討賜ればと考えます。  血の通った行政という観点から、たとえ一部の住民の疑問、不安であれ、それを丁寧に拾い上げ的確に対処することが望まれます。平常時ではなく、震災という非常事態における行政の対応が問われているわけです。これ以上金はかけるな、不満は既に沈静化した、寝た子を起こすなと言って知らぬ顔を決め込み切り捨てることは現に慎むべきであると考えます。よろしく御答弁賜りたくお願いいたします。  次に、2点目は、震災復興住宅資金融資あっせん制度の金利についてであります。  この制度は、御存じのとおり、一部損壊以上の被災住宅を建てかえ、または購入される方を対象とした融資額1400万円、固定金利3.5%、償還期間30年以内、5年間10分の1の利子補給つきを主な条件とする融資あっせん制度であります。  固定の金利3.5%は、制度創設当時の金利水準に基づき行政が市中銀行との甚だ困難な交渉を積み上げて引き出された数字であると高く評価するものであります。しかしながら、その後の再三にわたる公定歩合の引き下げにより、超低金利どころか超々低金利の時代に突入しております。そのため、市が被災住民のためを思い、せっかく努力して創設された制度にもかかわらず、当面の金利という面から見れば、市の制度としての優位性が薄れたとの感は否めないと思います。もとより融資条件は金利のみによって決まるものではありませんが、金利は最も身近に感じられる条件であります。この制度の金利3.5%は固定でありますので、長期的に見て高いか低いかの判断は困難でありますが、市中銀行の金利は変動ではあるものの、現在本制度の金利より低いことは現実であります。  そこで、お尋ねいたします。この制度、特に金利面において見直しされるお考えはあるのでしょうか。金利面での見直しとなりますと、市中銀行との交渉による金利の引き下げ、これはなかなか大変であろうと察しますが、それと市のいわゆる身銭を切っての利子補給ということになろうかと思います。  なお、利子補給の場合は、将来の公定歩合引き上げによる逆ざやのリスクを折り込んだ時限的な措置となることはやむを得ないと思います。  また、既に現行の制度で借り出した住民に対しては、遡及して金利を下げることは不可能であると理解しますので、時限的な利子補給の上積みをお願いしたいと考えます。  本来、制度というものは、継続性が保障された安定的なものであるべきであって朝令暮改は許されないという考え方、さらに契約は契約であって契約締結時の条件は不変のものであるべきだという考え方も理解しないわけではありませんが、この制度をめぐる市と住民の関係は、震災復興という極めて異例の非定常的な事態に根ざしていること、決して世間一般の事業取引者同士の関係ではないことをよく認識しておく必要があろうかと考えます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。  次に、3点目としまして、震災復興住宅供給3カ年計画の公的住宅970戸をタイミングに問題なく供給できる見通しであるのかどうか質問を予定しておりましたが、既に同様趣旨の質問があり、大丈夫、安心しろと理解できる御答弁がありましたので、私の質問は割愛させていただきます。  今後、状況を的確に把握し、供給にそごがないよう御尽力いただきますようお願いしておくにとどめます。重ねての御答弁は結構です。  最後4点目は、防災訓練についてであります。  防災計画につきましては、既に幾多の質問がなされ御答弁をいただいておりますので、いささかくどくはなりますが、訓練という切り口からお尋ねしたいと思います。  去る8月31日に猪名川河川敷で行われました防災総合訓練を見学させていただきました。自衛隊、警察、消防、水道、電気、ガス、通信、保健など訓練に携わられた関係各位のお骨折りはさぞ大変であったろうと思います。しかしながら、見学を通じて私が受けた印象を率直に申し上げます。  訓練は一体だれを対象としたものであったのかという疑問です。なるほど広報伊丹によれば、総括本部による各種情報収集、整理、分析と災害救援活動全般の指揮、情報収集活動の迅速化と支援体制強化、避難所の開設と的確な広報活動、災害時における市各部局の活動、役割及び任務遂行の徹底の4点が、この4点てよくわかりませんが、4点がうまく機能するかをチェックすることが訓練のねらいとなっておりました。そして、訓練はねらいどおりの成果を上げたのでありましょう。しかし、見学者の私の目には、広報伊丹に言う機能のチェックのための訓練というより、それぞれの専門家が電柱を立てて電線を結んだり、パイプをつないだり、ホースで水をかけたり、車を走らせたりする一種のショーのように映りました。これらの作業は、それぞれの専門家のルーチンワークであるか、日ごろ訓練を積んでおくべきものであって、当日あの場で訓練するようなものではありませんから、見学者を楽しませるためにわざわざ披露してくださったのでしょう。  訓練に参加された一般市民は、家庭用消火器での消火訓練と炊き出しに当たった御婦人方、私の女房も含みますが、それも自治会と婦人会関係者のみであったようです。にもかかわらず広報伊丹には、「市民の皆さんもぜひ参加ください」とありました。先日知ったのですが、伊丹小学校と神津センターで周囲住民を対象とした訓練活動はあったそうです。しかし、河川敷の訓練の一体何に一般市民を参加させるつもりだったのでしょうか。市民にとってはお祭り見物であっても、市民の見えないところでは実はちゃんと訓練結果を分析総括し、ねらいどおりの成果を得て締めくくってあるというなら、それはそれでよいのかもしれません。しかし、見学後に釈然としない思いが残ったのは、参加くださいと呼びかけられながら、一般市民にとっては実質的には見せ物に過ぎなかったことにあると考えます。むしろ一般市民にとって大切なのは、市民が直接参加する地域防災訓練ではないでしょうか。すなわち避難場所はどこか、水や食料や毛布や救急医薬品はどこにあるのか、情報はどのようにすれば入手できるのか、だれの命令指揮下に入って行動するのかなどが地域住民に正しく周知徹底されているのかを確認し、さらには地域での防火活動、防水活動、救護活動などを訓練の目的とする。いざというときに市民に本当に役立つ訓練が必要ではないかと思います。そして、災害救援活動を統括する行政の本部と各地域との間の連絡、連携を含めて訓練するのが総合防災訓練ではないかと考えますが、当局はいかなるお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。  自主防災活動として地域に根ざした訓練活動もあるやに仄聞しておりますが、率直に申して見えておりません。地域防災訓練を重視し、その結果をフィードバックして初めて実のある地域防災計画を練り上げることが可能になると思います。よろしく御答弁ください。  以上をもちまして私の1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(尾嶋猛君) 消防長。 ◎消防長(市村喜久君) (登壇)被害の実態調査に係ります御質問につきまして、私から災害対策本部の立場でお答えいたしたいと思います。  震災による被災住宅の実態調査につきましては、平成7年1月31日から2月22日まで23日間、市内約6万7000世帯を個別訪問し、被災調査についても3月5日から5月31日まで延べ約5900世帯を実施し、実態調査業務を終了いたしております。再調査等の新たな対応は考えておらないところでございます。  調査員につきましては、震災2週間後の混乱の続く中での調査着手でありましたので、専門家の確保が難しく、市職員100人体制で編成し、被災住宅の調査は、昭和43年内閣総理大臣官房審議室長より示されました災害の被害認定基準の統一についてに基づき、被害認定基準により被害状況チェックリストを作成するなど、調査員による個人差を極力なくし、調査の正確、均一を図るため、事前説明会を2回実施するとともに、調査着手後も調整会議を随時開き、調査の円滑、正確、公平化を図ったところでございます。  今回の震災による住宅の被害は、市内全域の広範囲にわたり、建物構造、建築年、建物の配置、立地等諸条件により千差万別で、必ずしも同一地区、同一被害とはなっていない実情でございますので、御理解をいただきたいと存じます。  判定につきましては、全壊、半壊、一部損壊、その他の4段階に区分されており、半壊の基準を住家の損壊が甚だしいが補修すればもとどおりに再使用できる程度のもので、具体的には、住家の損壊、または焼失した部分が、その住家の延べ床面積の20%以上、70%未満のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の20%以上、50%未満のものと規定し、それぞれの住家被害が20%に達しない場合を一部損壊ととらえ、先ほど申し上げました被害認定基準にのっとり適正に判定いたしたところでございます。したがいまして、これら判定結果による全壊、半壊を対象として災害見舞金、義援金等の支給事務を行っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、防災訓練について、お答えしたいと思います。  総合防災訓練に御参加いただきありがとうございました。御丁寧なる御享受賜り恐縮に思っております。  去る8月31日、猪名川河川敷で実施いたしました防災総合訓練は、地震災害を想定したもので、総括本部設置訓練、情報収集、広報、救出、救護等の活動訓練、避難所開設、初期消火、救護、物資搬送、炊事、食料配給などの住民参加訓練、水道、道路、電気、ガス、通信等の復旧訓練などを実施しました。訓練参加者は、河川敷会場、17機関390名、第2会場の伊丹小学校では、付近7自治会住民約200名、第3会場の神津センターでも、付近4自治会住民約140名の参加を得て延べ17機関730名の訓練参加があったところでございます。  今回の震災体験を踏まえまして初めての取り組みとして、防災訓練当日の早朝6時5分より職員の非常配備体制、通報伝達訓練の実施、また、広報伊丹等で広く市民に参加を呼びかけ、地域住民の積極的な協力を得て、伊丹小学校、神津センターの2会場において広報車による避難広報を初め避難所開設など、地域住民参加の避難訓練を実施し、さらに北伊丹防災倉庫からこれら2会場へ食料、毛布、救急医薬品などの救援物資搬送訓練も実施いたしたところでございます。また、震災発生時には、住民が一時的に使用いたします指定避難所につきましては、現在市内の学校、共同利用センター、公共施設、公園、グラウンドなど159カ所を指定しておりまして、去る9月1日発行の広報伊丹に掲載し周知を図ったところでございます。  申すまでもなく、防災訓練は震災等の大災害発生時に当市の災害対策本部機能を十分発揮し、迅速・的確な防御、救援活動等を展開するために訓練を実施するものでございまして、訓練参加者は、伊丹市の全部局の職員、医師会、県、保健所、土木事務所、警察署、各企業、自衛隊、NTT、関西電力、大阪ガスなど関係機関を初め、2地域の住民の皆様にも参加していただいたところでございます。  本部組織である総括本部事務局におきましては、作戦本部設置と情報収集並びに訓練全般の指揮、迅速な情報収集活動、本部事務局の役割分担及び任務遂行など、おおむね当初の目的を達したところでございます。  また、NTT、関西電力、大阪ガス等の訓練につきましては、災害時の各企業の復旧活動機能を広く市民を初め見学者に啓発、披露することが目的で参加いただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  今後の防災訓練実施に当たりましては、各地域と総括本部との連携、行政からの情報提供訓練、各地域自治会等における自主的な訓練なども取り入れ、市民に役立つ実践的地域住民参加型の訓練として実施していく考え方でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(尾嶋猛君) 福祉部長。 ◎福祉部長(桑本雅行君) (登壇)私から義援金に係ります御質問にお答え申し上げます。  今回の阪神・淡路大震災におけます住家の損壊は、都市型災害におけます特徴が被災各市町におきまして過去に例のないものでございまして、本市におきましても最大限の努力を重ねてまいったところでございます。これらの状況下をもとにしまして、本市では独自の災害見舞金、また、兵庫県におきましても災害援護金を全壊・半壊の世帯に対しまして見舞金を支給したところでございます。  御質問にありますように、義援金につきましては、日本全国のみならず世界各国から寄せられました浄財でございます。御指摘の義援金の配分につきましては、さきに上原議員さんの御質問にお答えいたしましたように、平成7年1月25日に兵庫県南部地震災害義援金募集委員会が設置されまして、義援金の募集配分計画を決定することになっておりまして、配分計画の主要な項目すべてにつきまして合議制で決定されているところでございます。  今回の住宅助成につきましては、3月中旬に開催されました委員会におきまして決定されたところでございますが、御指摘の義援金の趣旨から、被災者に公平に分配することが望ましいことは同じ思いでございます。しかしながら、このたびの大震災は、御承知のように、未曾有の被害をもたらしておりまして、全壊・半壊の世帯数が約48万世帯と非常に多大であったことなどから、被害の程度に応じました義援金の配分になったこともやむを得なかったものと考えております。  今回、通知がありましたように、持ち家修繕、民間賃貸住宅入居の助成につきましては、第1次義援金の配分である家屋損壊見舞金の支給対象者に限定されまして、いずれも1世帯30万円と決定されたところでございます。審議の段階におきまして、御指摘のように、家屋の半壊以上に絞らず、もっと幅広く配分することも検討されたことも事実として承っております。このような経過の中で、事務担当者レベルにおきます説明会においては、委員会事務局に対しまして御意見の趣旨につきまして、兵庫県10市10町から切実な意見を申し上げてまいったところでございまして、今後追加配分等の予定がございます場合につきまして、機会をとらえ御趣旨を申し上げてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 都市住宅部長。 ◎都市住宅部長(宇津悳君) (登壇)御質問のうち、私から震災復興住宅資金融資あっせん制度について、金利面での見直しをという御質問にお答えをさせていただきます。  本市におきましては、現在、融資利率3.5%の固定金利でもって21行の関係金融機関の御協力を得まして、6月1日から申し込みの受け付けを開始し、現在約250件の受け付けをさせていただいた状況でございます。  ところで、この制度の創設に至りました経過等について若干説明をさせていただきますと、制度の創設時、住宅金融公庫の融資利率が3.85%、阪神間各被災市の同種の制度の最も低い融資利率で3.8%、本市の過去やっておりました勤労者向け融資あっせんの被災者対応としての利子改定をしました融資利率が4.15%という状況のもとに、被災を受けられました従前持ち家の方々の住宅復興支援策として、低利長期の融資あっせん制度の創設が急務であるとの認識から、伊丹市の指定する関係金融機関に対しまして融資利率3.5%の固定金利、40分の1の預託倍率、さらには金融公庫を上回る融資返済期間の設定、償還年齢のかさ上げ、親孝行ローン制度の導入と、金融機関におかれましては、大変厳しい我が方の条件設定のもとで御理解をいただきまして、21行との協議が整い、最初に申し上げました条件で契約の成立に至り制度が運用された次第でございます。  さらに、被災市民の負担軽減を図るべく、厳しい財政状況の中ではございますが、他市には例を見なかった伊丹市独自の5年間10分の1の利子補給、さらには二重ローンにつきましては、5年間10分の5の利子補給をも付加し、制度の充実も図ってまいったところでございます。  御要望にございます市独自の利子補給の上積みにつきましては、本議会を通じて財政事情も含めてるる厳しい状況を御説明申し上げてまいりましたことを踏まえて、非常に困難なものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただ、超低金利、質問者は超々低金利時代到来という御表現を賜りましたが、我々もそういう状況は十分認識をいたしております。つきましては、こういう状況下にかんがみ、現在協力各行に対しまして融資利率の引き下げの要請を強く求めております。今日現在、代表幹事行のお考えも踏まえまして、近く金利の引き下げが図れるものと考えております。結論に至りますまでいましばらくお時間をちょうだいしたいと思いますが、御期待に沿えるよう関係部局とも連携し頑張ってまいりますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。
    ○議長(尾嶋猛君) 3番 村井秀實君。 ◆3番(村井秀實君) (登壇)ただいま御答弁を賜りました。  まず1点目につきまして、ちょっとくどいようですが、もう一度私の意図するところを申し上げたいと思います。  損壊判定のやり直しをしろということを申し上げるつもりはありません。先ほどから申し上げていますように、幾らやっても人間のやることですから間違いはあります。多くのケースを的確にやれなんてことは神様でない限りできないことです。そういうものがあるということを踏まえた上で、現行の助成制度の中、あるいは見舞金の制度の中で救われなかった人たちがいるということ、これも現実であります。そこのところの手直しをしていただきたいということを申し上げておるわけです。  当然こういうものは、ああいう震災という思わぬ出来事、前もって予定して制度をかっちりつくって、それで対応するといったようなものではなくて、当然後追いの行政になることは、これはもうやむを得ません。また、いろんな混乱期でもあります。したがいまして、多少言葉は悪いかもしれませんが、拙速という要素があったということは、これはもう間違いないことだと思います。それを私が申し上げたいのは、この震災復興を終息させていく方向の中にあって少しでも見直しができるものであれば、見直すべきではないのか、それが本当の行政の姿ではないのかということを申し上げたかったわけであります。  それで、一部損壊の問題だけはなくて、必ずしも私自身もすべてのいろんな制度を網羅して申し上げているわけではありませんが、一度国、県、市とそれぞれの支援策を言うならば一覧表にして、それを克明に当たることによって、だれか網目から落ちた方がおられないのか、それを見直して、できることならちゃんとした手当てをするということ、これが大事なことだと私は思っております。この点について、市長の御見解を賜りたいと思います。  それから、2点目の住宅融資あっせん制度の金利引き下げの件につきましては、協力市中銀行との間で鋭意また交渉をされて明るい方向が見えているというようなことで、まことにありがたいことだと、御尽力を感謝するものであります。  それから、消防の関係の点ですが、私が特に強調しておきたかったのは、形ばかりにとらわれて、少なくとも市民の方から見て形ばかりであって、言うならば、へたなコストをかけてということですが、大々的なことをやるんじゃなくて、もう少し足が地についた訓練、はっきり申し上げますが、私、梅ノ木に住んでおりますが、食料だとか、水だとか、救急医薬品、実はどこにあるのか知らないんですよ。これ、そんなもんおまえ自分で情報取らないから悪いんだとおっしゃるかもしれませんが、実際目に見えないです。多くの方がそうじゃないかと思いますよ。だから、防災組織を形のあるものをつくり上げるということは大事ですけども、それ以上に実際に体を動かしてですね、家庭に置いてある消火器一つ扱えないと、これじゃ困るわけですね。家が倒壊したときに、その下から人を引きずり出して助けるのにはどうしたらいいのか、そういったことをきちっと訓練すること、それが本当の防災計画ではないのかなというふうに思いましたので、あえて申し上げさせていただきました。この点に関しては、御答弁は結構です。  これをもちまして2回目の質問とさせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾嶋猛君) 市長。 ◎市長(松下勉君) (登壇)村井議員の損壊判定について、これまで全壊・半壊、そして一部損壊、そして損壊のない無傷だといいますか、そういうことでさせていただいたわけであります。こうした判定の中で、結果として救済されてないといいますか、そういう方々もあるではないかと、あるいはまた制度としての矛盾もあるではないかという、こういう御指摘であっただろうと思います。  当然議員も御指摘のとおり、無傷から全壊まで連続した形でこのたびは被災されたわけであります。そうした中で一定の判定基準、これは全国的な統一された基準に基づいて一部損壊、そして半壊・全壊と判定をしたわけであります。そうした中で、例えば半壊と一部損壊の人との間で義援金の配分等について非常に矛盾がある。例に出されて説明がありましたように、半壊、あるいは全壊で200万円以上の修理された方に対して30万円の義援金の配分があるにもかかわらず、一部損壊において200万円以上の修繕するにしてもそういった措置がない、あるいは全半壊におきましても、200万円はいかなくても190万とかいうような方もいらっしゃると思いますけども、そういう制度的な矛盾があるわけでございます。そういった制度的な矛盾をどのように救済するかということを問われたわけでありますけども、この義援金の配分につきましては、先ほど来、福祉部長が御答弁させていただいておりますように、義援金のそういった配分について、募集委員会においていろいろと検討を加えられた結果の配分制度といいますか、配分基準を決められたわけであります。こういった基準については、基準が決定されるについていろんな矛盾があるのに対して、事務担当レベルではいろいろと改正について申し上げられる機会があるわけでありますが、この募集委員会で市長として入っておりますのは、兵庫県市長会の会長、副会長が入っておられるというようなことで、阪神間からはそういった意見の言えないような状態の中で決定されたというような経過もあるわけであります。今後とも配分が決定される前にそういった矛盾点について十分事務当局も含めて改善をお願いをしてまいりたい、そのように思っているところです。  今後こういった制度の中で、非常に救済のない部分についての、そしたら市の制度として救済するについてはどうかと、こういうことになるわけでありますけども、全壊・半壊と比べて一部損壊というのはもう非常に多い方々が被災されている状態の中で、市の方としての1700億近い義援金でいろいろと制度としてされているものを市の方でそういった義援金に見合うような見舞金といいますか、制度を創設しての補完というのは、財政的に非常に苦しい、難しいと、そのように思っております。  今後の対応といたしましては、配分委員会で定められる義援金の配分について、そういった矛盾のないように、あるいは救済されなければならない箇所の世帯の方々に対する支援方策について、改善を申し入れてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(尾嶋猛君) 3番 村井秀實君。 ◆3番(村井秀實君) 自席からの発言をお許しいただきます。  今、市長から非常に苦しい胸のうちをお伺いしまして、私も決して無理を申し上げる気持ちはございません。確かに募集委員会で決められたことを伊丹市が突出して何か手当てをするというようなことは無理であろうと思います。しかし、そこなんですね、私が特にお願いしたかったのは。このたびの震災によります支援策に要する資金の膨大さということを見ますと、まさしく茫然とするばかりということでございます。これらを今見直すということになりますと、必ず資金の追加ということが必要になるわけですね。この資金については、今後も国や県にさらなる理解を求めていくということもしなければならんでしょうけども、私が特に申し上げたかったのは、苦しい財政の中、伊丹市自身がみずからの懐を痛めるということも覚悟せないかんと、この痛みに耐えて初めて行政として震災復興の一翼を担ったということが言えるんじゃないかというふうに思うわけです。  最後に、さらなるきめの細かい御配慮を賜りますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(尾嶋猛君) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後2時25分 休憩 〇午後2時46分 再開 ○議長(尾嶋猛君) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、18番 松崎克彦君の発言を許します。───18番 松崎克彦君。 ◆18番(松崎克彦君) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は教育問題について、3点質問をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。  まず最初に、日教組の路線転換についてであります。  冷戦構造や55年体制の崩壊などの時代の変化は、従来型のイデオロギー闘争を無意なものにし、いじめや不登校の問題のように教育を取り巻く厳しい現状に対して、文部省と日教組が協調していかなければ克服できないという切実な状況が反映され、今回の新運動方針が採択されたものと思います。  先日の戸田議員の代表質問に対して教育委員会は、「教育正常化の好機としてとらえ、早速教職員組合の幹部と会い、意見交換をする機会を持った」という御答弁でございました。そこで、まず具体的に、国旗・国歌問題、学習指導要領、初任者研修制度、職員会議、主任制度をめぐる問題などに対して伊丹市内での取り組みの現状と今後の方向性についてお聞かせを願いたいと思います。  また、今回の路線転換に対する文部省及び伊丹市教育委員会の対応について、もう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。  また、今回の新運動方針の中で日教組は、「学校だけによる教育を見直すため、子供、教職員、保護者、地域の人による中学校単位の学校協議会の設置を呼びかけ、また、貴重な教育実践を共有財産として活用できるカリキュラムセンターの創設を目指して運動を展開する」としていますが、これらの日教組の提案事項に対する教育委員会としての取り組みの姿勢について、お聞かせを願いたいと思います。  次に、学校週5日制についてであります。  先般の阪神大震災の渦中では、画一型の知識が全く役に立たないことがわかり、ほとんどの学校が避難所となり、地域の中心としての学校の意味が大きくクローズアップされました。子供たちは自立することの大切さと、家庭や地域社会の中で連帯することの大切さを心に刻み込んだことと思います。  学校週5日制は、本来このように学校の勉強だけではなく、地域や家庭での体験を通して子供たちに幅広い知識を身につけてもらうのが目的で1992年9月から全国の公立学校で月1回が始まり、今春から月2回に移行されました。先日、森田議員から代表質問がなされ、実施3年間の取り組みの経過と現状、今後の方向性に対する御答弁もございましたが、私はもう少し詳しく学校、家庭、地域のそれぞれに関してお聞きをしていきたいと思います。  まず、学校での取り組みの経過と現状、今後の方向性でありますが、まず1番目に、授業時数の運用と工夫改善について、2番目に、指導内容、指導方法の工夫改善について、3番目に、学校運営上の工夫改善について、4番目に、保護者や地域の理解について、5番目に、取り組みの成果について、それぞれお聞かせを願いたいと思います。  次に、家庭、地域での取り組みの経過と現状、今後の方向性についてもそれぞれお聞かせを願いたいと思います。  また、実施3年間の学校、家庭、地域の連携のあり方、現状、また、今後の方向性についてもお聞かせを願いたいと思います。  また、特に小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない子供たちや心身障害児家庭に対する配慮や取り組みの現状と、今後のあり方についてもお聞かせを願いたいと思います。  最後は、漢字教育についてであります。  朝日新聞は、昭和41年3月4日、石井方式を考えるという社説を掲げました。長いので一部を削って紹介をさせていただきます。  石井方式を考える。自民党では、最近、党内の文教委員会内に国語問題に関する小委員会を設けた。委員会は既に2回開かれ、年内までには基本的な方針を打ち出したいと言っている。政党がこのような問題に取り組むことは結構なことだ。国語問題は、この20年間大きな変革の波をかぶった。人によってそれを混乱と言い、百花斉放と言うが、ともあれ20年間の実績と体験とは、この問題で幾つかのレールを敷いたことは確かである。そして、それらの一つに、遠い遠い将来は別として、我々の時代においては、やはり漢字、仮名まじりの文が原則であるということ、それを現在の機能化された社会にどのように生かし、かつ適応化させるかということが大きく問題として浮かび上がってきている。基本的な漢字問題、新仮名遣い採用からローマ字、横書き、分かち書き、仮名文字などのさまざまな試みは、いわばそのための努力と言ってよい。しかし、一方においては、それらの結果として若い人たちの国語力の低下が叫ばれている。やがて漱石や鴎外が読めなくなる。いや現に読めなくなりつつあるとの声はしばしば耳にする。新創の各種文学全集が原文を新かな、あるいはよりわかりやすい言葉遣いやルビつきなどにしているのは、現代が国語問題の点から見るとき、過渡時代にあることを物語っている。国字、国語の能率化、簡素化と伝統的な文化遺産としてのそれとの間にいかにして調和と均衡を保つか、今日の国語問題はそこに焦点を絞ることができよう。  そして、いわゆる石井方式は、この問題解決へ一つの考える素材を提供しているように思われる。石井方式のねらい。石井方式というのは、石井 勲氏によって行われている一つの実験であるが、既に13年間の実績を持つ。現にこの方式を採用しているところに新潟県亀田東校、熱海桃山校、三島市東校、佐賀市与賀校、旭川大成校などがある。この方式は、よく漢字を教える教育のように言われているが、そうではない。漢字で教える教育なのである。その結果として、低学年の子供たちが意外に早く多くの漢字を覚えるということなのである。文部省の各学年配当学習漢字数は、1年46字、2年105字、3年187字、4年205字、5年194字、6年144字、計881字になっているが、石井方式によると、一、二年生で300字から500字ぐらいは覚えるという結果が出ている。  教育の原理はこうである。子供たちに特別な幼児の言葉で教えない。初めから大人の言葉、正書法を持ち込んでいく。もちろんそれらは抽象的な意味を持つ漢字でなく、具体的なもの、子供たちの身辺にある言葉である。例えば学校、この字は、校門の出入りに毎日見ている漢字である。例えば先生、これは毎日接している人である。子供たちのこのような日常的な言葉は、平仮名で読ませないで初めから漢字で読ませる。しかし、書き方は教えない。読ませるだけである。つまり漢字になじませるのである。すると子供たちに漢字に対するイメージが出てくる。それを何回か繰り返していると、子供たちの方が書きたい、覚えたいという意欲を持つ。そのとき漢字の基礎原型となるような木、山というような字からまず教えていく。4歳から9歳ぐらいまでの幼児にとって見るもの、聞くものが驚異である。耳で聞き話すだけなら、この年ごろは三つの外国語を覚えることも可能だとある学者は言っている。つまり視覚、聴覚、味覚がしなやかでかつ鋭い、三つの感覚に関する限り、成人になってからの原型はこの時期につくられるとも言われている。石井方式は、この鋭い視覚に漢字の教育を適用したということもでき、その意味では一種の感性教育とも言えよう。しかもこのごろの子供たちは、茶の間でテレビに親しむ、テレビには大人の言葉がそのまま出てくる。つまり子供は教室を除いては正書法で生活をしている。はつらつたる好奇心と関心を持つこの時期に漢字を覚えさせ、学習負担の急速にふえてくる高学年は、漢字の学習から開放させようということにもなる。  以下、省略いたしますが、この朝日新聞の社説は、石井方式が今後の国語教育改善のためによいヒントを提供していること。これを素材に今こそ子供たちの国語力を伸ばす教育を考えるべきことを世に訴えたものであります。その後も全国各地で心ある人々によって石井式漢字教育の実践が行われ、すばらしい成果を上げているということであります。私自身も実際に現場を見る機会を得、体験する中で石井方式のすばらしさに感銘を受けた1人であります。  お聞きをしますと、乾教育長も学校教育課長時代に現場を視察されたということですが、教育委員会として石井方式に対してどのような評価をされているか、また、学校教育の中に取り入れることに関してどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長(西野英彦君) (登壇)日教組の路線変更についての御質問で、次の3項目につきまして、市内での取り組みの現状と今後の方向性について、文部省、市教委の対応について、日教組提案事項に対する市教委としての取り組みの姿勢について、お答えいたします。  その前に現状と取り組みを御理解いただく上で日教組の新運動方針の内容を再度御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  日教組の新運動方針の内容についてお答え申し上げますと、先日の代表質問でも御答弁申し上げましたが、9月1日より3日間開催されました日教組大会におきまして新運動方針が採択されたところであります。この路線変更は、これまでの日教組の姿勢が55年体制の対立の縮図とも言うべきものであり、今後この構図にこだわっていたのでは21世紀の教育の展望が開けないという深刻な反省に立って、いじめや不登校、体罰などの教育の荒廃に対して文部省と日教組が協調していかなければ克服できないという切実な状況が反映されたものであると認識いたしております。  今大会におきまして従来の運動方針から大きく変更された内容につきましては、御案内のとおり、国歌・国旗問題、学習指導要領、初任者研修制度、職員会議、主任制度をめぐる問題の5項目に集約されようかと存じております。  まず、国旗、国歌をめぐる問題であります。  従来の運動方針では、君が代には強く反対し、日の丸につきましては、学習指導要領等によって学校教育の現場に強制することに反対であるという立場を取り続けてきたところでございますが、今回の新運動方針には盛り込まれずに、労働組合の対象ではなく、むしろ国会で議論すべきであるとし、いわゆる棚上げとなっているところでございます。  2点目といたしまして、学習指導要領についてでございますが、従来は、学習指導要領の弾力的運用を進めて、押しつけを許さず、自主編成を進める中で、教育課程、教材づくりを進めていくとなっていたものを、今回の方針では、学習指導要領は、教育課程の大綱的基準として定められており、これを踏まえて各学校では、憲法、教育基本法に定める教育の目的を達成するためにすべての教職員が学習指導要領に基づき創意工夫を凝らした教育の実践に取り組むとしており、学習指導要領そのものを容認した点でございます。  3点目といたしまして、初任者研修についてでございます。  従来は、制度そのものの形骸化と職場を基本にした自主的、民主的な教育研修活動の推進に取り組むこととして反対の立場であったものを、今回では、現職研修等には教職員の資質向上を図る立場から参加し、研修の成果が学校教育に生かされるよう教職員の意向の反映に努めるとし、参加する立場を表明しているところでございます。  4点目といたしまして、職員会議についてでございます。  従来は、職場交渉を強化し、職員会議の決議機関化に努めると位置づけしていたわけでございますが、今回では、校長を中心にすべての教職員が教育課程を共有し、一致団結して解決に当たるため、職員会議を活用し、校長の責任のもとに学校の活性化を図るとし、校長の責任のもとに行われることが明記されている点でございます。  第5点目といたしまして、制度化されて既に20年を経過している主任制度についてであります。  従来は、主任を固定せず特定教職員への限定、業務集中をなくすなど、主任体制を定着させないため、手当の拠出を進める取り組みを強化し、主任人事をさせない、機能させないなど、制度そのものに反対の立場でありましたが、今回では、今後手当のあり方を含め教職員の処遇改善の検討とともに、より活気のある調和のとれた学校運営を目指すというように、主任制度そのものを容認した点であります。  以上が日教組の新運動方針に見られる歴史的な路線転換と言われる内容でございます。  それでは、前置きが長くなりましたが、御質問の第1項目目の伊丹市における学校現場の現状と今後の方向性について、お答え申し上げます。  まず、国歌、国旗をめぐる問題でございます。  入学式、卒業式などの行事があるたびに議論されているところであり、依然として大変根強い反発があるのが実情でございます。反対の理由といたしましては、主に国旗、国歌が何かということが明文化されていない。日の丸、君が代の戦前担ってきた歴史的経緯に対するアレルギー、また、教育委員会からの強制に反対する等であります。これに対しましては、研修を重ねながら理解を深める努力をしているところでございます。現在、市内で実施率は、国旗が96%、国歌につきましては22%となっているところでございます。  第2点目の学習指導要領についてであります。  時代を反映して指導要領の内容も変わっていくわけでありますから、その変化に敏感に対応する姿勢を持つようにすべきと存じております。このことにつきましては、研修を通して根気強く浸透させるよう努力したことと、各校とも教育研究が盛んなこともあり、現状はかなり進んでいると評価しているところでございます。  第3点目の初任者研修であります。  新任の教員は、みずから進んで研修に参加するなど意欲もあり、所期の目的を十分達成しているものと思っております。研修全般につきましては、意欲的な教員も多く、総合教育センターの完成もあり、順調に進んでいるところであります。今後は、教職員組合から研修内容について、意見や提案を聞きながら、さらに充実させたいと考えているところでございます。  4点目の職員会議についてであります。  問題点は、職員会議を最高議決機関として、校長の責任を認めず、多数決の原理で押し通そうとするところがあることでございます。職員会議は、校長の学校運営を助けるものであり、補助機能としての位置づけをしてまいりたいと存じます。  最後に、主任制についてでございます。  これは管理職をつくることにつながり、管理体制が強くなると、制度の形骸化を目指し、主任を固定しない、手当を拠出するなどの方法をとってきた経過があり、学校運営上組織の活性化を阻害することになっていたところがありました。しかし、現実にはリーダー的な仕事をする者がいることも事実であります。今後、主任制が容認されれば、学年主任とか、教務主任などの主任が公務運営に重要な役割を果たし、学校運営上好ましいことと思っております。  このような現状にかんがみ、教育委員会といたしましては、教育の正常化に向けて今後とも学校教育の充実に向けて話し合い等、鋭意取り組んでまいる所存であります。  いじめ、体罰、登校拒否等の問題につきましても、さきの質問でお答えいたしましたように、減少の傾向にはありますが、根絶されてはおりません。これらのことにつきましても、校長会、あるいは担当者会等におきまして、研修を深めながら、今後も引き続き指導を進めてまいりたいと考えております。  御指摘のとおり、今回の日教組の方針転換は、教育の正常化の好機であります。今後は教職員組合ともこれら諸問題について積極的に話し合いを求め、対立点を解消していき、あわせて教育の諸課題の解決に当たり、市民、保護者の信頼にこたえるよう今後とも引き続き努力してまいる所存でございます。  次に、御質問の第3項目目の文部省及び伊丹市教育委員会の対応についてであります。  9月4日の新聞に今回の日教組の新運動方針を受けての文部大臣の談話が掲載されておりました。その中で、「今回の方針は、これまで議論のあった種々の事項を大幅に見直したものであり、日教組の内部努力のあらわれとして高く評価するとともに、教育界の対立を解こうとする姿勢に歓迎の意をあらわしたい。さらに、なおこれを受けて教育現場がどのようになっていくかは、今後、都道府県段階において運動方針がどのように変わっていくかということにかかわっており、今後の成り行きを注意深く見守っていきたい」と述べておられます。  兵庫県教職員組合には、従来より新運動方針案に近い考え方もあるようですので、伊丹市教育委員会といたしましても、先ほど御説明させていただきましたとおり、一日も早い教育の正常化に従来にもましてお互いに協議し、鋭意努力してまいる所存であります。  最後に、御質問の4項目目の日教組提案事項に対する教育委員会としての取り組みの姿勢についてでありますが、日教組は、今大会におきまして、御案内のとおり、深刻化しているいじめ問題や不登校問題の克服を目指して、学校、家庭、地域が一体となって開かれた学校づくりを進めるための学校協議会の設置、あるいは貴重な教育実践を共有財産として活用したり、教員の研修機能等を有したカリキュラムセンターの設立等について提起がなされたところでございます。これらの提案につきましては、詳細がはっきりしておりませんが、教育委員会の今まで進めてきた方針と一致するよう協議しながら検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、望ましい児童、生徒の育成という観点から、今何が大切かを明らかにし、教職員組合等と協議すべきは協議しながら、今後とも本来あるべき教育の立場から教育行政の推進に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(橋本義和君) (登壇)それでは、私の方から漢字教育と学校週5日制について、お答えを申し上げたいと思います。  まず、漢字教育について、お答えをいたします。  同音異義語の多い日本語では、表意文字としての漢字の役割は大変大きく、日本の文化を継承する意味からも大事にされるべきものであると考えております。学習指導要領の大きな柱として、基礎、基本の重視を掲げておりますが、国語教育における漢字指導は、基礎的な指導事項の一つとして最も重要視しなければならないものであると考えております。  御指摘にありました平仮名よりも先に漢字を教える方がいいということにつきましては、私はいささか無理があるのではないかと思っております。理由としましては、平仮名は字画が少なく、書くことの抵抗感が少ないこと、また、一字一音であり、それをマスターすることにより、最低限度の読み書きができるからであります。  先ほど御質問に出ておりました石井 勲氏の漢字の早期教育につきましては、幾つかの学ぶべき点はあると思います。その一つは、子供たちの身辺にある言葉から漢字を教えていくということ、二つ目は、子供たちの書きたい、覚えたいという意欲を大事にすること、3番目として、漢字の基礎原型となる象形文字、例えば木とか、山というような字からまず教えていくというようなことなどが挙げられると思います。しかし、この考え方に立って早期に多くの漢字を学ぶことが肝要であるという考え方も確かにありますが、学校教育の現場を見たとき、難しい看板の漢字をすらすらと読める子、漢字を覚えるのが苦手な子などさまざまな子供がいるのが実態であります。この実態に立ったとき、低学年の段階では身近な言葉の画数の少ない字から漢字の意味も踏まえながら、一字一字の形を強く印象づけ、読むことと書くことを一致させた学習指導を進めることがより効果的であるのではないかと考えております。  現在の小学校学習指導要領におきましては、漢字指導の充実を図るため、字数と字種の検討がなされ、学年別の配当漢字の見直しと、取り扱いの弾力化がなされております。まず、字数につきましては、6学年を通じて1006字を修得するということになっております。また、各学年に配当する字数については、漢字は繰り返し学習することにより定着すること、さらには、低学年においては読み書きの基礎を養うということを重視する観点から、低学年の配当字数が今までよりも若干ふえ、反対に高学年の配当字数が若干減っております。  次に、各学年に配当する字種については、児童の発達段階を考慮して、その学年の児童がふだんの生活や学校での生活に必要な用語を書きあらわす漢字であること、従来の修得率や定着率から無理のない漢字であることなどを基準に選定されております。  また、漢字の指導については、各学年に配当された漢字は、原則としては当該学年で指導することとなっておりますが、必要に応じて学年配当を上下1学年変更して弾力的に指導できるようになっております。この弾力的な取り扱いについての根本的な考え方は、漢字を文字そのものという形式でとらえるのではなく、その漢字を生きた言葉、語句としてとらえさせるということにあります。このような趣旨を踏まえまして伊丹市の小学校の現場では、筆順、字形はもとより、漢字の意味を含めて読み書きが一致できるように指導いたしております。また、その指導の際には、単調な繰り返しに終わらぬよう、押しつけにならないよう、さらには児童が興味、関心を持って取り組めるような指導法を工夫いたしております。  漢字の早期教育を学校現場に生かす方法につきましては、学校の研究テーマとして取り上げて研究することを否定するものではありませんが、一律にどこの学校でも行われるということは今のところ考えておりません。  また、漢字の修得を平仮名より先に教えるということについては、今までの学校現場では論議されたことは少ないように思いますし、また、多くの保護者も平仮名を先に学習することは当然という考え方で、漢字を先に教えることは若干抵抗を感じる方がおられるのではないかと、このように考えております。しかし、日常の生活において児童が上の学年の漢字に興味を持った場合、それは早すぎるとか、難しいとかの理由で教えずに、その子の興味をそぐようなことはしてはならないと考えております。生涯学習時代を迎え、自己教育力の育成が何より大切な今日、反復練習のみの漢字修得から、みずから漢字に興味を持って調べたり、また、日常生活の中で豊かに使えるような漢字教育へと変えていく必要があると考えております。今後、漢字の指導は一層重要であり、子供たちに確実に身につけさせるという認識に立って指導を行う所存でございます。  次に、学校週5日制について、お答えをいたします。たくさんの問題がございましたけれども、一つ一つ追ってお話を申し上げたいと思います。  学校週5日制の実施の3年間の具体的な取り組みの経過と今後の方向について、お答えをいたします。  この3年間の取り組みでありますが、まず、教育水準を維持するための教育課程の工夫については、基礎的、基本的な内容を指導するための教材の精選、指導方法の工夫などにより、授業時数の確保を図り、子供の学習負担が増大しないように編成し、ほとんどの学校が標準時数を維持することができました。具体的に申し上げますと、1週間のうち30時間を教科、道徳、学級指導等に充て、他の3時間については、学校裁量時間として学校行事、学年行事、児童会、生徒会活動として利用できるように各学校の実態に合わせて工夫改善を行ったところでございます。  学校行事の見直しにつきましては、学校行事をただ単に削除するだけではなくて、行事のねらいを踏まえて見直しを図りました。例えば運動会とか、体育大会の練習時間、また、文化祭への準備時間の短縮を図ったことでございます。また、夏季休業の前後、学期や学年末、あるいは家庭訪問週間の短縮授業の見直しを図り、授業時数の確保を図っているところでございます。  次に、指導内容、指導方法の工夫改善については、子供たちにみずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力を育成する授業改善を行うため、各教科の教材等の精選を図るなど、形成的な評価を取り入れた児童、生徒理解を行ったり、体験的な学習や問題解決的な合科総合学習を取り入れております。さらに基礎的、基本的な内容、子供一人ひとりの自己実現に役立つものとして身につけるようにチームティーチングを含め、子に応じた指導を重視しております。中学校におきましては、選択授業の導入を積極的に行い、生徒の学習に対する興味、関心の意識の向上が見られたことは大変喜ばしいことでありました。  次に、子供たちの豊かな活動を推進するために、各学校に管理指導員を配置し、学校施設開放を積極的に行ったことです。さらに、さまざまな社会教育施設での行事を組むなどして、子供たちが自由に伸び伸びと活動できる体制を整えました。中学校では、部活動を休みにしまして、各自が自主的な活動ができるように配慮いたしました。また、各施設での活用は、当初は個人、友人、グループの遊びが多かったわけですが、月2回実施となり、子供会とか、地区社協等の団体での利用に変わってきているのが特色でございます。さらに、社会教育施設である図書館、総合教育センター、博物館等の利用も回を追うごとにふえてきております。  次に、家庭に対しては、学校週5日制の趣旨についての理解が肝要でございますので、教育広報紙の教育伊丹や、また、保護者あてに通知文を配布しまして、学校と家庭と地域の一層の連携をお願いしたところでございます。  このように学校週5日制の円滑な導入に向けて条件整備を行ったわけですが、月1回の実施が始まった当初は、導入に対して賛否両論の声があり、学校、保護者、地域とも若干の戸惑いがありましたが、実施した段階では、子供の活動場所の確保、生徒指導上の問題、授業時数等の問題も見られず、円滑に実施されたものと認識いたしております。  また、本年4月より月2回実施しました5日制でございますが、文部省の調査の結果と本市におきましても、子供たちの過ごし方を見ますと、家族との団らん、また、図書館での読書、自由研究などの時間が大幅にふえるなどおおむね順調に推進されていると考えておりますが、しかし、家庭で過ごしている子供の実態を見ますと、中にはファミコン遊びなどのひとり遊びや、ただ寝ているだけという状況も見られます。休日の過ごし方について、自分の生活を組み立てができるよう指導したり、一人一人のやる気を育てる活動の場を設けたり、自主的、主体的に学習や生活を行うことができるよう指導を行っていくことが今後の課題であると考えております。
     以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(高木正捷君) (登壇)学校週5日制についての御質問の中で、私が担当しております事項につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。  初めに、学校週5日制の実施に伴う家庭教育の取り組みの経過、現状、今後の方向性についてでございますが、子供たちを家庭や地域に戻すことを目的とした学校週5日制が始まったことによりまして、学校では体験できない学習と親子の触れ合いを目的として、社会教育団体や企業の協力を得て第2土曜日に土曜ファミリー講座を実施しております。平成4年度は、「絵本大好き親子で遊ぼう」といった8つの講座を開催し、参加者203名、5年度では、中国の健康体操と大極拳、ICて何などの8つの講座、参加者269名がございました。また、6年度では、自然の中で遊ぼうとか、親子クッキングなどの7つの講座で173名の参加者を得ております。今後も生涯学習ボランティア活動の一環として、社会教育関係団体等の協力を得ながら、土曜日に実施してまいりたいと考えております。  御案内のとおり、子供の健全育成を図るために、家庭、地域の役割は非常に大きく、教育委員会といたしましては、青少年関係団体やPTA活動に対する支援、あるいは公民館、図書館、博物館など社会教育施設における子供向けの事業の実施と情報提供、さらにはボランティア団体との連携によります伊丹こども芸術劇場の開催など、子供の健全育成を図るための各種の事業を実施しております。その中でも特に家庭の役割が大切であり、家庭教育読本の作成や子育て学習センター等の教育、育児に関する相談機能の充実、子育てグループの育成など、家庭の教育力の向上を図る事業を実施しており、今後もこれらの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  次いで小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない子供たちへの配慮についてでございますが、これに対しましては、各小学校区ごとに設置しております留守家庭児童会を放課後から午後5時まで開設し、児童の指導に当たっているところでございます。  第4土曜日の学校休業日につきましては、午前8時45分から12時45分までの午前中開設しておりますが、その利用状況は、平均しますと留守家庭児童会利用者全体の7%程度にとどまっており、中には利用者ゼロの児童会もございます。  今後さらに週休2日制の拡大によりまして土曜日は親子の触れ合いを深める使い方がますます広がると考えられます。そのため、昨年開催いたしました留守家庭児童会懇話会の答申でも、土曜日などの短期の学校休業日については、家庭や地域において子供同士自由に遊ぶ経験を大切にすることが望ましい。なお、この場合、地域のボランティアの取り組みやブロック単位で児童会を開催する等、解決策を検討されたいとなっており、これからも土曜日の事業は子供の遊びを支援するととにも、親子の触れ合いを深める事業を中心に検討してまいりたいと考えております。  次に、心身障害児家庭に対する配慮や取り組みの現状と今後のあり方についてでございますが、土曜日のあり方についての基本的な考え方につきましては、やはり親子の触れ合いを深めるとともに、子供同士自由に遊ぶ日ということでは、ほかの児童と同様ではないかと考えておりますが、障害を持っている子や自分から積極的に外へ出ていって遊べない子は、家の中で寂しく過ごしているということもあると思われますので、今後は別途検討すべき課題であると考えております。  なお、現在、障害を持った子供と地域の子供同士のつながりを深めるため、保護者と教師が協力して、第2もしくは第4土曜日の学校休業日になかよし教室を開催している地域もございますので、こうした活動を支援し、その輪を広げていくことも考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 18番 松崎克彦君。 ◆18番(松崎克彦君) (登壇)それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交え、再度質問を続けます。時間がございませんので、簡潔にお尋ねをしたいと思います。  日教組の路線転換についてでございますけれども、るる答弁がございました。ひとつ国旗、国歌に対するお考えと、今後の取り組みに対する御決意のほどをお尋ねをいたしたいと思います。  学校週5日制につきましては、大変盛りだくさんな答弁をいただきまして、今後よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、漢字教育についてでございますけれども、漢字を平仮名より先に教えるというのではなくて、石井方式の基本原則というのは、社会で現在漢字表記をしている言葉をわざわざ平仮名に直さないと、例えば先ほど学校というのがありましたけれども、この学校という字がありますけれども、この学校という字は、子供たちはふだん目にしておるわけです。校舎の中でも学校という字を見ていますし、どこへ行っても学校という字があるわけです。それをがっこうというこの字では、今の一般社会の中では新聞にも出ていませんし、テレビにも出てないし、ふだんのまちの中ではこのがっこうという言葉は出てないわけです。だから、これを教えないでこの学校といのを初めから教えたらどうだということが石井方式の一つの原則なわけです。それは例えば駐車場という言葉もそうです。駐車場というのも、平仮名でちゅうしゃじょうというのはまちのどこにも書いておりません。駐車場、車をとめる場所と漢字で書いております。そういう意味で、社会で漢字表記をしている言葉をすべて漢字で表記して決して仮名書きをしないというのが石井方式の基本原則であるので、何も漢字を平仮名より先に教えるということではないので、その辺の誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。  それから、大脳生理学的にも漢字というのは丸暗記する能力が幼児期、小学校6年生より小学校1年生の方が漢字を覚える能力がある。だから、今の文部省の指導要領の中でもかなり柔軟な形になっておりますけれども、早い時期に覚えていった方がいいんではないかということでございます。  最後に、教育長の石井方式に対する御所見をお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(尾嶋猛君) 教育長。 ◎教育長(乾一雄君) (登壇)初めに、国旗、国歌に対する今後の指導のあり方についてでございますが、これまでから幾度もお答えいたしておりますように、国際化時代を迎えます。それぞれの国を尊重し、その違いを認め合っていくためにも、国旗や国歌というものは大切なものだということで、100%を目指して指導、努力を続けてまいります。  石井方式についても私の見解を求められましたが、私も20年ほど前でしたでしょうか、石井方式を実践している幼稚園と小学校、中学校の見学にまいりました。幼稚園児が論語をすらすらと暗唱するという姿、あるいは鶴とか、亀とか、非常に難しい漢字をすらすら読むということに大変な驚きを覚えました。その学校の実践校の校長先生のお話を聞きますと、校長以下全職員でこの石井方式を実験、研究しているというお話を聞きましたが、中学校へまいりましたときに中学校の先生は、実は中学校というのは教科指導でありますので、全職員がそういうことに当たれない。つまり小学校で修得した漢字を中学校の教育のときに引き続いて徹底することが大変難しいという悩みを聞かせていただきました。いろいろな教育実践の方法はございますが、私どもとしては、やはり基礎、基本を徹底するという意味から、いろんな教育方針について研究し、よいものを取り入れていく、そういう基本姿勢を持ち続けたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 18番 松崎克彦君。 ◆18番(松崎克彦君) 先ほど御答弁がございましたように、研究テーマとして引き続き取り入れていただくことを要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾嶋猛君) 次に、5番 吉井健二君の発言を許します。───5番 吉井健二君。 ◆5番(吉井健二君) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。  個人質問のとりでございます。長い時間、熱い質疑、答弁が続いておりますが、もう少し御辛抱のほどよろしくお願いいたします。  当局へは、誠意ある御答弁をくださいましたら、ありがたく存じます。  まず、通告1番、交通安全対策について、①震災後の道路被害と修復状況について、御質問させていただきます。  当局におかれましては、震災後多くの道路の陥没など復旧は昼夜を問わず御努力いただき、敬意を表する次第でございます。しかしながら、いまだ道路の補修がなされていない箇所を見かけるものであります。自転車、単車、障害者用電動車にとっては、危険を感じる一因となります。平成7年7月には、単車の転倒事故があり、負傷し、当局は賠償を余儀なくされております。言うまでもなく、道路は市民の日常生活の一部であり、また、災害時においては避難路としても重要な役割を担っています。伊丹市におきましては、震災後の交通事故の増加が著しく、平成7年8月末現在で既に6年度を超えています。参考に申しますと、物損事故、平成6年度2688件、7年度におきましては8月末現在で3228件、人身事故件数は、平成6年度801件でありますが、平成7年度8月末現在1101件を超えております。死者におきましては、6年度1年で2名でございますが、7年度8月末現在で8名と大きく上回っております。警察の負う役割の大きさは理解するところでありますが、行政の安全に対する配慮にも不可欠な要件があると考えます。当局は、安全で快適なゆとりのある交通環境と銘打っておられます。どうかこれからは、事故、死傷者が少なくなりますよう関係機関と連絡を取り合っていただき、速やかに対応してくださるようお願いいたします。伊丹市内の現在に至るまでの道路の被害と修復状況及び当局の交通安全の取り組みをお聞かせください。  ②総合教育センター付近の渋滞解除策と横断歩行者に対する安全対策について、お伺いいたします。  総合教育センターは、昨年9月に建設され、それ以前に市議会におきましても、歩行者に対する安全対策や市役所駐車場への入所自動車の流動及び交通渋滞について種々議論が行われました。特に総合教育センター建設場所が市庁舎南西側になることから、これらの問題について、警察署とも十分協議され、一定の整理が行われたことにつきましては、十分勉強させていただき、理解をしております。しかしながら、私が現況を見る限りにおきましては、まだまだ検討を要する余地があるのではと思われます。震災後しばらくは来庁者があふれ1日じゅう混雑していましたが、今現在は緩和しておりますが、ただ、時間帯により渋滞しております。労働基準監督所、水道局と市役所との横断、裁判所、警察署との横断が歩行者にとって危険に感ずるものであります。市役所周辺での事故は、当局にも責任を及ぼすことにもなりかねます。国の庁舎の駐車場が狭く、また、伊丹市の駐車場は出入りしやすいため多くの人たちが利用するため渋滞する要素でもありますが、来年2月には税の申告もあり、今以上に混雑渋滞が起こると予想します。どうかこの際、関係庁舎に御協力を要請すべきではないでしょうか。例えば県の財務事務所への自動車の移行、国の関係庁舎の駐車場のあり方を要望していただいてはいけないものでありましょうか、当局のお考えをお願いいたします。  2番、株式会社ケーブルビジョン アイに対する行政の取り組み姿勢について。  阪神間では、芦屋市、尼崎市、西宮市で第3セクターによるケーブルテレビ局が設置されております。今回の震災では、市民の生活支援のための情報を伝達するなど、災害時において効果ある情報伝達手段であることが証明されていると考えます。それだけに将来にわたって安定的に情報サービスの提供をなされることを期待するものでありますが、CATVの経営状態は各市とも苦慮されているようであります。これからも市民へのサービスとして末永く存続させなければなりません。しかしながら、会社の経営努力も不可欠ながら、行政の支援も入れなければならないと思います。本市の実情はどうでしょうか。現在の加入状況と今後の普及計画、そして、会社として行ってきた企業努力の内容をお教えください。  また、ソフト面につきまして、伊丹市はCVi9チャンネルで月2回番組を変えて放送されていますが、いま少しCViとしての情報量、また、アピール度が少ないように思われます。製作品などのコストがかかるでしょうが、民間のコマーシャルなどを入れ、市民に見ていただける番組をつくっていただきたいと思います。民間のコマーシャルは、9チャンネルに導入できるのでしょうか、お教えください。  また、ソフトの面でどのような番組を考えておられるのか、お教えください。  3番、コミュニティー放送局の開局に向けての経緯について。  私は、ことしの6月におきましても質問いたしましたが、再度質問させていただきます。  天災は忘れたころにやってくるからもう8カ月余りたちました。今は備えあれば憂いなし、やはり市民に対する情報の伝達、メディアを早期に実行し、市民の受け入れ態勢をつくり、今後の災害に備えていかなければならないと思います。毎年台風は必ずやってまいります。風雨が強ければ、水害、風害、そして停電と大きな被害をもたらします。そのときこそコミュニティー放送局FM放送が情報を市民に送ることこそが安心を与えるとともに、2次災害にも対応できるのではないのでしょうか。また、多くの他市もFM局の重要性を感じ着手されているように聞いております。また、郵政省も電波法の緩和を打ち出しております。FM局は第3セクター方式になろうかと思いますが、現在での開局に向けての進捗状況と、尼崎、宝塚、川西等隣接都市との情報交換もどのように考えておられるのか、お教えください。  次に、(仮称)西部特別養護老人ホーム等について、施設の規模及び機能設備などを質問させていただきます。  (仮称)西部特別養護老人ホームなどに関してお尋ねします。  最初に、当該事業の用地貸し付けに伴う施設の概要、特に施設規模、施設内容などについて、お伺いいたします。  現在の社会福祉法人の応募について、どのような状況にあるのか、お答えください。  私は常々福祉施設、特に高齢者の皆様方が利用される特別養護老人ホームなどは、行政の人たちが机上で、また頭の中で考えたプランも大事でありましょうが、実際に利用される高齢者の立場に立った利用しやすいバリアフリーの施設づくりが必要であると考えております。また、当該用地は、区画整理事業地内で、周辺の住環境からも地域の実情なり、地域住民の要望も積極的に取り入れた上で開放された施設づくりを検討するようにお願いいたします。  もちろん施設内のハード面においても、ゆったりと余裕のある居住空間が確保されることにより、高齢者の人たちが生きがいと潤いを感じられ、生き生きと暮らしていけるのではないのでしょうか。さらに、施設を運営するのは人であります。そこに働くたくさんの皆様が常に高齢者の人の生き方を尊重し、きめ細やかに接することにより、健康を維持し、快適に生活されるのではないのでしょうか。もちろん施設の職員だけではなく、地域の人たち、ボランティアの人たち、また、周辺の子供たちが接することがしやすい運営方針が望まれます。  これら数点にわたり意見を申しましたが、当局のお考えをお聞きします。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 道路公園部長。 ◎道路公園部長(中川晋君) (登壇)それでは、私の方から震災後の被害・復旧状況、安全対策、また交通安全に対する取り組みについて、お答え申し上げます。  今回の阪神・淡路大震災に伴います本市の被害につきましては、道路関係で70件、橋梁関係で6件あったわけでございます。震災後現在まで復旧に精力的に取り組んでおり、道路関係で58件、橋梁関係で4件復旧が完了しております。残る道路12件につきましては、工事中、また、小規模なものにつきましては、これから着工するものもございますが、天神川沿いの一部の工事については、年度末までかかりますが、残りのものにつきましては年内完成を、また、橋梁につきましては、かけかえのため3年後の完成を目指し努力してまいる所存でございます。  また、道路の安全対策につきましては、震災後の2次災害を起こさないようさらに路面や占用物件の安全性の確認のため、道路パトロールの強化を図るとともに、老人、子供、車いす利用の方々の安全を守るため、ガードレールなど道路交通安全施設の補修、改善に努め、道路がその効用を十二分に発揮し、良好で安全な道路空間の確保に向けて努力してまいりたいというように考えております。  次に、交通事故でございますけれども、昨年に比べ確かに増加してまいっております。現在、国や県、警察により、事故防止に向けまして家庭に照準を合わせ、安全で快適な車社会実現の主役は自分自身であるとの自覚を促すため、交通事故追放草の根運動、また、秋の全国交通安全運動を展開中であります。これらを通しまして家庭や地域からの交通安全運動の輪を拡大しようとしているわけであります。この啓発運動の一環といたしまして、現在、市では、広報で交通マナー、交通ルールの遵守と、迷惑駐車の一掃と、交通安全に関する呼びかけを行っております。また、交通安全かわら版等の家庭への回覧につきましても、自治会連合会に協力依頼を行ったところでございます。  今後とも安全で快適な人と車の調和した社会の実現に向けまして、県、警察と関係機関と協力しながら、交通事故減少を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 総務部長。 ◎総務部長(増子仁厚君) (登壇)総合教育センター付近の渋滞解消策と横断歩道者に対します安全対策について、お答えいたします。御質問の渋滞等の原因が、市役所の駐車場の駐車許容量を超えていることから発生するという考え方から、私の方からの答弁といたしたいと思います。  駐車場の利用状況でございますが、税の申告時期等特定の理由がある場合を除きまして時間帯といたしましては、午前10時から12時までと、午後1時過ぎから3時過ぎまでの4時間、駐車待ちの車が交差点付近を占拠する状況によることがよく見られております。以前から駐車場の対応につきまして、議員各位からも種々御意見を賜りながら、関係部局並びに伊丹警察署の交通課とも協議を重ね検討してまいりましたが、なかなかこれといった決定打を出せないで今日まで至っております。駐車場の入口、出口の対応を変えたといたしましても、状況は大きく変わるものではないと考えてございます。今後ますます車社会の展開を考えますとき、駐車場の需要はますます増大、拡大していくものと考えております。しかしながら、現状を考えますと、駐車場のスペース、さらには本市の財政状況等を勘案いたします中では、現在とれる方法といたしましては、市民の方々にも車だけでの来庁ではなく、先ほど申しました時間帯によりましては、市バス等の利用を喚起する等のPRが必要でないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、市民の方々が車で来庁される実態調査もして、利用形態に対して調査し、その対策を講じますことも必要かと考えております。一方、限られましたスペースでございますので、駐車時間につきまして、現在60分まで無料でございますが、時間の短縮等も検討すべき時期かなというようにも考えております。  いずれにいたしましても、現状のままでは交通渋滞等さまざまな課題をクリアできる状況ではございません。警察なり、道路管理者等関係機関との協議を重ねてまいりますとともに、ただいま御提案いただきました近隣の国・県の周辺関係庁舎とも調整を行うなど、総合的に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  次に、株式会社ケーブルビジョン アイに対します行政の取り組み姿勢でございますが、株式会社CViにつきましては、本市を事業エリアとする有線テレビ放送事業会社で、平成5年4月より放送を開始するとともに、昨年の末にその電送路である幹線ケーブルの敷設工事を完了し、現在ほぼ市内全域にサービスが可能となっております。  この都市型ケーブルテレビは、多彩な専門チャンネル、例えば映画、スポーツ、音楽、アニメ、趣味、教養、ニュースなどの専門番組で、市民の多様な映像ニーズにこたえることや、鮮明で安定した画像が送信できることとあわせて、地域チャンネルを通じて市民の身近な情報を放映できることが主要なセールスポイントであります。  本市といたしましても、将来的に軌道に乗ってまいりますと、情報量の豊かさやわかりやすさ、双方向機能や電話、ファックスなどの各種のメディアを統合して利用できることから、行政情報の提供のみならず、福祉、教育、文化、生涯学習等の行政分野での幅広い活用が図れることに着目し、高度情報化社会に対応する情報通信基盤として総合計画の中で位置づけ、株式会社CViに資本参加するとともに、その整備を積極的に推進しているところであります。また、今回の震災時におきまして、市民生活支援のための情報伝達メディアとして効果があったことを踏まえ、この整備促進の必要性を再認識しているところでもあります。  株式会社CViは、事業としては先行投資型であり、今後安定的、継続的に情報サービスを提供していく経営基盤を固めるためには、加入者を獲得し、視聴料収入を確保することが最大の課題であることは言うまでもありません。従来から多くの営業努力をされているところでありますが、昨年の末に幹線敷設工事が完了いたしましたことを契機に、新しいプランを工夫実施されております。例えば加入者の初期投資を軽減する方策として、1戸建て住宅への引き込み工事代の無料制度や加入金の分割払い等を取り入れたり、JR伊丹駅にマルチビジョンを、阪急塚口駅に広告板を設置し、PRを強化するのとあわせて、社内の営業体制を組みかえて集合住宅の勧誘を徹底して行うなど、加入拡大のアクションプランを展開されておるところであります。  御指摘の加入件数でありますが、平成7年8月末で有料視聴世帯が3379世帯で、これは市内全対象世帯の5.3%に当たり、事業計画の平成7年度末加入目標の73%の加入達成率であります。この状況を踏まえて当面はことしの年末ボーナス商戦に向け集中的に活動し、中期的には市内全対象世帯の23.1%加入獲得を目指して営業努力を展開されているところであります。  次に、市としての取り組みや支援策についてでありますが、従来から日本開発銀行の無利子融資の導入を第一として、税制や財政措置の国家要望を行う一方、電波障害対策のCATV化や市広報で番組案内を掲載するなど、行政としての立場からの協力を行ってきたところであります。また現在、地域チャンネルである9チャンネルを通して市からの生活情報をお知らせする文字ニュース「みんなの窓」と市政を初めとする地域情報映像番組「伊丹だより」を午前9時から午後9時の間にそれぞれ6回ずつ放映いたしております。番組の更新は月2回のペースで行っていることから、2週間同じ番組が流れることとなり、9チャンネルの魅力が乏しくなっていることは否めないと思われます。このため株式会社CViでも、9チャンネルにつきまして、より魅力ある番組編成を検討しておられるところであり、市の提供番組につきましても、制作体制や経費等を勘案しながら、質的向上を図ってまいりたいと考えております。また、9チャンネルに民間のコマーシャルを取り入れることにつきましては、現在検討中というところでございます。これらが相まってCATVが市民に親しまれ、愛されるようになり、株式会社CVi念願の経営基盤確立にも資するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 企画部長。 ◎企画部長(今野和夫君) (登壇)私の方からコミュニティーFM放送につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、防災対策にメディアをどのように利用するかという観点でコミュニティー放送などの検討をしているところです。現在、先般の大震災で威力を発揮したものの中に注目されたのがコミュニティーFM放送、それ以外にパソコン通信、あるいはCATVが注目を浴びておりまして、いずれも地域密着型の新メディアというところでございます。この実績が非常に評価されまして全国の自治体でかなり新メディアの導入に向けて検討が進んでいるというところでございます。しかしながら、結果としてFMラジオさえあれば、身近に聞けるというコミュニティーFMの評価が総体的に高いというような状況でございます。また、あわせまして有線メディアのパソコン通信、あるいはCATVが予想外に災害にも強い面があるということも判明してございまして、現在それぞれの利点や欠点につきまして、伊丹市の実情に合わせ調査、研究を行っているという状況でございます。しかしながら、先ほどから答弁しているように、コミュニティーFMの利点は何かというふうに考えた場合、何といってもラジオの持つ受信機の手軽さ、あるいは携帯性、それとあわせまして安価で小型でだれにでもなじみが深いという、あるいは乾電池でも聞くことができるというような点じゃないかというふうに考えてございます。それゆえにラジオが災害向きのメディアであるというふうに言われていると考えております。FM局によっては、その地域の実情に合わせまして、その局に自動的にチューニングされるような機種も開発するとか、あるいは新潟県の新津市のように、ひとり暮らしや寝たきり老人の方に専用のラジオを無料配布するといったような団体もございます。  いずれにしましても、防災を考えてコミュニティーFMの設立といった観点はなぜこういうふうになるかということなんですが、災害時の防災無線の性格が非常に強く出ているといった観点で各地方公共団体で結構取り組みがなされているという状況でございます。例えば一つの観点ですが、4月1日に新潟市を中心としましてかなり大きな地震があったわけです。その当時、新津市のFM新津というFM放送があるわけですが、放送局員が即座に屋上に上がって、屋上の方から携帯電話を利用しながら、市内を見渡す限り火の手は上がってないということで、市民の皆さんは平静に行動してほしいというふうに要請をしたと。かなりその要請が非常に適切であったので市民の方も的確に行動ができたということでかなり高い評価を受けております。これもいわゆる地域密着型のコミュニティーFMの持つ特性じゃないかというふうに考えております。  また、もう1点は、大阪府の守口市で運営しておりますFM守口ですね、これにつきましては、夜間災害時緊急情報放送システムというのを全国に先駆けて導入をいたしました。これは日中はディスクジョッキーが火事とか何かあれば、どこどこで火事がありましたということで情報を伝達するということだったんですが、夜間は無人放送のためできなかったということで、夜間は無人放送に割り込んで消防本部の方から直接放送に割り込んで入るということで、災害といいますか、災害の情報をいち早く適切に放送するという観点です。その結果どういう効能が出たかと言いますと、過去は119番で今何があったのかと、消防車なんかが通ると、何かあったのかというので結構問い合わせが多く、多いときで十数件、平均五、六件があったそうです。これを8月1日のシステム導入以来既に4回ほど放送しているわけですが、119番への問い合わせは1件だけしか出ないということで、その間何ができるかと言いますと、要するに119番通報と言いますのは、消火活動を指揮する消防指令が応対するということになっておりまして、その問い合わせ活動が多くなると消防活動に支障が生じるという観点があるわけです。そういう意味では、消火活動が迅速に行われるとか、あるいは市民にとっても安心できるといったような利便性がかなり聞こえているというような状況でございます。  また、先般の震災を機会に西宮の方でもミニFMラジオ局というのを設立されまして、現在運営されてございます。こちらの方は、この29日にテストケースとしまして、いわゆる防災訓練放送というのを56時間でぶっ通しでやりたいということで今やっております。これは何が中心になるかと言いますと、いわゆる防災モニターというのを百数十名選びまして、携帯電話などをもとにして浸水の状況、あるいは山崩れの状況等々につきまして、市内各所から電話でリポートをしていただいて適時放送するということで、現在どの地域がどのような状況にあるのかがわかるような訓練をやっておこうということで取り組もうとされております。  このようにコミュニティーFM局につきましては、いわゆる防災上の観点が非常に有用な面があるわけでして、現在地域防災計画の見直しを行っておりまして、その地域防災計画の中で防災対策としての一環としてこのコミュニティーFM放送が位置づけられるのかどうか、まずその中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。あわせましてこの有用性等々、あるいは他のメディアとの関連等についても、現在調査研究を進めておりまして、調査が終わり次第、予算要求等の段取りに移ってまいりたいというふうに考えております。  また、尼崎、川西、宝塚市との連携はどうなっているというお話ですが、現在、コミュニティーFM放送につきまして、放送法施行規則、いわゆる郵政省令がありまして、この中で一つの市町村の中で一部の地域の需要にこたえるための放送というふうな位置づけがございまして、他地域を視野に入れた放送はいかんというふうにはっきり規定がございます。したがいまして、他の3市との連携をしておりながら、この放送を運営するということはできませんので、現在のところ連携を保っていこうということは考えてございません。結果として電波が流れて聞こえる分には、これはしようがない話ですからあれですが、今のところはそういう状況でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 福祉部長。 ◎福祉部長(桑本雅行君) (登壇)私から(仮称)西部特別養護老人ホームにつきまして、数点の御質問にお答えいたします。  福祉施設の配置計画につきましては、御承知のように、伊丹市老人保健福祉計画に基づきまして、原則としまして福祉ゾーンとして地域ブロックごとに地域的配慮をした施設整備に努めてまいる所存でございます。このためには、地元自治会などを初めといたしまして地域の皆様方との交流ができるよう、開かれた福祉施設として種々の御意見を踏まえ実施してまいりたいと考えております。  当該事業につきましては、去る6月議会におきまして用地取得の予算議決を賜り、9月1日に法人の応募を締め切ったところでございます。応募があった法人は14法人で、その内訳といたしまして、既設の社会福祉法人と法人設立準備中のものと半数ずつという状況でありまして、現在、行政内部で選考委員会を設置いたしまして法人の選考に向けワーキングチームによります作業を進めているところでございます。  当該用地は、御承知のとおり、平成5年度から平成8年度の事業として、組合施行により伊丹市寺本6丁目区画整理事業の区域面積2.47ヘクタールのうち、面積3456.57平方メートルでございます。また、敷地の北側に隣接いたしまして約1390平方メートルの街区公園があり、さらに西側には幅員6メートルの区画道路に面しており、地域の皆様方から利用しやすい場所にございます。御指摘にもございましたように、周辺の皆様方から親しみを持って交流ができ、また、福祉ゾーンと公園が一体として利用できますよう関係部局との協力により事業に着手してまいる所存でございます。  本事業の概要は、特別養護老人ホーム、定員70名、ショートステイ20名、デイサービスセンター25名、在宅介護支援センター及びケアハウス定員30名の総合福祉施設でありまして、平成8年度から2カ年で施工してまいるべく国等の協議もあわせて進めてまいります。  御意見のございました地域と交流しやすい施設づくりとともに、福祉のまちづくりの視点からも、施設内外にはバリアフリー化を促進し、高齢者などを初めといたしまして皆様方が利用しやすいことを基本理念に、法人に対しまして私ども福祉担当者、建築担当者などとともに、ワーキング方式により具体的な基本設計、さらには実施設計を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも協力と御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(尾嶋猛君) 5番 吉井健二君。 ◆5番(吉井健二君) (登壇)2回目の質問に入らせていただきます。  誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございます。  1番は道路状況なんですけども、早くしていただいて事故が1件でもないようにしていただいたらありがたいなと思っております。  2番目の市役所周辺の件でございますけども、県・国の庁舎の駐車場がすごく狭く、あれを一体化することによって何か広い駐車場が取れないものかなと常々私も駐車場に入れるときに思っていますし、また、狭く感じる前の国の庁舎でございますので、至急にやはり努力していただきたいなと思っておりますので、要望にかえさせていただきます。  2番のケーブルテレビ及び3番のFM放送については、これは市民生活の向上、また、文化に対する発展にまで届くような代物でございますので、私としても一日でも早く実現していただきたいなと思っております。  また、文字放送はちょっと触れていませんでしたけども、文字放送は、聴覚、障害者にとっても文字放送は大事なものでございますので、重要性というものを認識していただいて、早く開局していただきたいと思っております。  それから、4番の特別養護老人ホームについては、ハード面、特に建物関係、ソフト面、人間、それから設備に関してなされている経緯をやはり私たち議員の方にもお知らせいただければありがたいなと思っております。  要望ばかりで申しわけございませんけども、よろしくお願いいたします。これでおきまして私の質問及び要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(尾嶋猛君) 以上で通告による質疑、質問は終わりましたが、ほかに質疑はございませんか。───それでは、これをもって質疑、質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題に供しております案件のうち報告第15号につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、報告第16号から37号、議案第77号の23件につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計決算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、報告第15号につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、報告第16号から37号、議案第77号の23件につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計決算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することに決しました。  続いて、お諮りいたします。  ただいま設置されました特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により、一般会計決算審査特別委員に1番 長坂直人君、5番 吉井健二君、10番 山本喜弘君、11番 加柴優美君、17番 野澤邦子君、18番 松崎克彦君、19番 平坂憲応君、26番 正賀スミ君、27番 平井勝美君、29番 中村昭三君、30番 大西泰子君、33番 竹内美徳君を、特別会計並びに企業会計決算等審査特別委員に、2番 藤田静夫君、3番 村井秀實君、4番 川井田清信君、6番 山根義巳君、12番 上原秀樹君、13番 櫻木康之君、15番 石橋寛治君、16番 田中正弘君、21番 筒井 勤君、25番 滝内恒夫君、28番 藤本美範君、34番 中田 明君をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました諸君を一般会計決算審査特別委員、特別会計並びに企業会計決算等審査特別委員にそれぞれ選任することに決しました。
    △「議案第78号、85号、86号、89号、92号、106号」 ○議長(尾嶋猛君) 次に、日程第2、去る12日に総務企画常任委員会にその審査を付託いたしました議案第78号、85号、86号、89号、92号、106号、以上6議案一括議題といたします。  総務企画常任委員長の審査報告を求めます。  18番 松崎克彦君。 ◎18番(松崎克彦君) (登壇)ただいま議題となりました議案第78号外5件につきまして、去る9月14日に委員会を開催し、慎重審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第78号の一般会計補正予算(第2号)につきましては、まず、震災等により市民税を減額措置した状況にかんがみ、復興を含め行政水準維持のため、国に対する財源確保の働きかけについて問われたのを初め、倒壊家屋等処理事業について、国の財源の見通しと措置の考え方がただされ、さらに市街地再開発事業ビル管理会社の設立に際し、事業目的と地域の中核的要素となり得る方向性の求め方について、見解を求められ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第106号の一般会計補正予算(第3号)につきましては、災害援護資金貸付金を今回追加措置したことの市民への周知徹底と債権管理のあり方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第85号の鴻池財産区補正予算、同じく86号の荒牧財産区補正予算、同じく89号の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、同じく92号の市税条例の一部改正についての各案につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。  これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、議案第78号、85号、86号、89号、92号、106号の各案は、原案どおり可決されました。 △「議案第79号、80号、90号、93号~95号」 ○議長(尾嶋猛君) 次に、日程第3、同じく文教生活常任委員会にその審査を付託いたしました議案第79号、80号、90号、93号から95号、以上6議案一括議題といたします。  文教生活常任委員長の審査報告を求めます。  29番 中村昭三君。 ◎29番(中村昭三君) (登壇)ただいま議題となりました議案第79号外5件につきまして、去る9月14日に委員会を開催し、慎重審議を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第80号の老人保健施設事業会計補正予算につきましては、老人保健施設の災害復旧事業費を減額措置した理由について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第79号の国民健康保険事業会計補正予算、同じく90号の伊丹市立高等学校および幼稚園の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正、同じく93号の教育奨励金貸与条例の一部改正、同じく94号の精神障害者授産施設条例及び医療費の助成に関する条例の一部改正、同じく95号の国民健康保険条例の一部改正の各案につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。  これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、議案第79号、80号、90号、93号から95号の各案は、原案どおり可決されました。 △「議案第87号」 ○議長(尾嶋猛君) 次に、日程第4、同じく経済企業常任委員会にその審査を付託いたしました議案第87号を議題といたします。  経済企業常任委員長の審査報告を求めます。  21番 筒井 勤君。 ◎21番(筒井勤君) (登壇)ただいま議題となりました議案第87号につきまして、去る9月18日に委員会を開催し、慎重審査を行いました結果、議案第87号の病院事業会計補正予算につきましては、災害復旧工事費を増額措置した原因について問われるとともに、今後の病院経営のあり方についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。  本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、議案第87号は、原案どおり可決されました。 △「議案第81号~84号、91号、96号、97号」 ○議長(尾嶋猛君) 次に、日程第5、同じく建設消防常任委員会にその審査を付託いたしました議案第81号から84号、91号、96号、97号、以上7議案一括議題といたします。  建設消防常任委員長の審査報告を求めます。  15番 石橋寛治君。 ◎15番(石橋寛治君) ただいま議題となりました議案第81号外6件につきまして、去る9月18日に委員会を開催し、慎重審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第82号の宮ノ前再開発事業会計補正予算につきましては、本事業推進における今後の電波障害対策負担金支出の見通しについて、当局の見解がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第83号の宮ノ前地下駐車場事業会計補正予算につきましてでありますが、本案の審査につきましては、関連いたします議案第91号の宮ノ前地下駐車場事業会計条例の一部改正及び同じく96号の駐車場条例の一部改正につきまして、一括して審査を行いましたので、あわせて御報告申し上げます。  これら各案につきましては、宮ノ前地下駐車場事業に関し、中心市街地における駐車場整備の基本的な考え方と管理運営のあり方について質疑が交わされ、これら各案はいずれも原案どおり可とすべきものと決しました。  また、議案第81号の交通災害等共済事業会計補正予算、同じく84号の中野土地区画整理事業会計補正予算、同じく97号の消防団員等公務災害補償条例の一部改正の各案につきましては、それぞれ原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(尾嶋猛君) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。  これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、議案第81号から84号、91号、96号、97号の各案は、原案どおり可決されました。  以上で本日の日程は終わりました。  この際、お諮りいたします。  委員会審査等のため、26日から29日及び10月2日から5日の8日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、26日から29日及び10月2日から5日の8日間は休会することに決しました。  なお、30日、10月1日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は、10月6日午前10時より開議いたします。  それでは、これで散会いたします。 〇午後4時36分 散会...