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09月11日-04号

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  1. 芦屋市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 2年  9月 定例会(第6回)   芦屋市議会第6回定例会を令和2年9月11日午前10時00分に開議---------------------------------------◯出席議員(20名)     1番   川上あさえ     12番   中村亮介     2番   福井利道      13番   松木義昭     3番   山口みさえ     15番   青山 暁     4番   長谷基弘      16番   徳田直彦     5番   米田哲也      17番   帰山和也     6番   福井美奈子     18番   田原俊彦     7番   大塚のぶお     19番   川島あゆみ     8番   寺前尊文      20番   ひろせ久美子     9番   浅海洋一郎     21番   平野貞雄    10番   大原裕貴    11番   たかおか知子     -----------------------◯欠席議員    14番   中島健一     -----------------------◯会議に出席した職員及び委員    市長        いとうまい  病院事務局長    阪元靖司    副市長       佐藤徳治   上下水道部長    古田晴人                     消防長       小島亮一    企画部長      川原智夏    総務部長      稗田康晴   教育長       福岡憲助    財務担当部長    今道雄介   管理部長      本間慶一    市民生活部長    森田昭弘   学校教育部長    井岡祥一    福祉部長      安達昌宏   社会教育部長    田中 徹    こども・健康部長  岸田 太    技監        長田二郎    都市建設部長兼   辻 正彦    都市計画・開発事業担当部長    会計管理者     中西 勉    市長室長      山田弥生   広報国際交流課長  田嶋 修    政策推進課長    奥村享央   法制担当課長    萩原裕子     -----------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員    局長        寺川貴嗣   主査        湯本俊哉    議事調査課長    本宮健男   主査        亀岡 学    主査        浅野理恵子     ----------------------- ○副議長(福井利道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 本日、中島健一議員から欠席との届けが出ておりますので、御報告いたします。   --------------------- ○副議長(福井利道君) それでは日程に入ります。 日程第1。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、行財政改革について、広域連携について、パワハラ問題について、以上3件について、徳田直彦議員の発言を許可いたします。 16番、徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。公明党を代表いたしまして、一般質問を行います。 初めに、行財政改革について。 一般的に人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるのは2040年頃と言われています。1人の高齢者を1.5人で支えなければならない社会です。 社会保障費が2018年時点で121兆円が2040年には190兆円に、医療費も39兆円が67兆円になります。これだけでも今から100兆円要るわけでありますけれども、その財源については誰も云々してないという状況です。 今述べた数値は国における予測数値ですが、さて、高齢者人口のピークと言われる2040年の芦屋市における扶助費などの社会保障費、医療費などの予想される状況について、お示しいただきたいと思います。 もしお示しできるものがなければ、国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療保険会計といった会計別の予測状況、あるいは数値でも結構です。 国も、この2040年問題に対処すべく、生涯現役社会、ロボット・AIの活用、健康寿命の増進、地域包括ケアシステムの確立等の方針を示しています。 芦屋市における最上位の計画は、計画期間10年の総合計画です。今、計画策定に当たり人口推計予測がなされています。 まずお伺いしますが、人口推計は以前は2025年までは本市において人口増加が続くと予想されていたと思います。しかし、なぜその予測が違ったのか、原因とそこから何を学ぶのかお伺いします。 総合計画はそれとして、さて、本日訴えたいことは、芦屋市の厳しい現状を顧みるとき、この高齢者人口がピークを迎える2040年から逆算し、想定される諸課題を整理し、それらに対応する戦略を持たなければならないということです。 予測すべき社会的な問題や突発的な課題を行政は、ややもすればというより、全く計画・政策・財政で要因として挙げない傾向があります。確定している要因のみを取り上げる。また、それらの諸課題を市の財政状況をよくみせようという思いがあるのか、過小に評価する傾向があると私は思っています。 このことについては、この前から申していますとおり、右肩上がりの経済状況の中では許されていたかもしれませんが、まだ通用すると思ったら間違いではないでしょうか。芦屋市の認識をお伺いします。 現時点から未来に向かって取り組むべき方策を整理する観点を持ち、芦屋市には市民の暮らしを持続可能な形で支えていく責任があると思いますが、いかがでしょうか。 さて、今後の諸課題に対応するということはお金が要るということです。財政的に備えができていなければ駄目だということです。翻って本市の現状はどうでしょう。 6月定例会でも申しましたが、10年後にたった30億円程度の基金では全く備えになっていないということです。あらゆる備えが基金であり、こんな状態が続けば数年後には予算も組めなくなるのではないでしょうか。お伺いいたします。 そのためには必死の行財政改革を行わなければ駄目なのではないでしょうか。持続可能型の行革などというように格好をつけている場合ではないと思います。 市民に正確に芦屋市の財政政況を知らしめる。そして本気で行財政改革を行う、まなじり裂いて行財政改革を断行するという決意が市長、副市長にあるのでしょうか。それとも、本市財政状態は健全で、そんな心配は無用だと考えているのでしょうか、お示しください。 次に、広域連携についてお伺いします。 2040年問題に対応する1つの方法として、広域連携による自治体間の行政サービスの提供があります。それぞれの自治体が持つ資源は違いますし、自治体の大きさによる情報量、組織力なども違います。 それらを踏まえ、地域の枠を超えて役割分担を行い、行政サービスを提供していくことは、これからの時代は否が応でも避けられなくなることでしょう。 広域化の問題では、利害が相反するような問題で、利害調整をどのように行っていくのか、どう円滑に合意形成を図っていくのか、これがキーポイントです。 1つの提案ですが、広域連携の取組については、計画段階から住民の多様な意見を反映する議会が、さらに参画することが今後は大事ではないかと思いますが、行政のお考えをお聞かせください。いかがでしょうか。 次に、芦屋市のパワハラ問題について、お伺いします。 私が問題視していることの1つとして、このパワハラという問題について、市長そして副市長が行政のトップとして真摯に対応していないと思っています。 まず初めにお伺いします。いとう市長は昨年9月、当該部署の職員と懇談をしていますが、まず誰からどのような経緯でどのような情報が入ってきたのか、その上で市長として何のために懇談したのかその理由、懇談した上で何をしたかったのか明らかにしてください。 次に、パワハラと認識したのはいつの時点なのか、これについても改めてお示しください。 今までの芦屋市の対応に問題はなかったと考えているのか、お答えください。 今までの市の調査委員会の報告に漏れていることで大きなことはないでしょうか、お伺いいたします。調査はし尽くしたと考えているのか、お伺いします。 パワハラが行われたことによる当該部署での仕事上の問題点はなかったのか、あったとすればどのようなことなのかお答えください。 調査委員会の委員の構成について問題はなかったと考えているのか、お伺いいたします。 パワハラが起きたのは加害者の個人的資質にすぎないと考えているのか、パワハラが起きる組織的な土壌はなかったのか、当該組織の事業をごり押しでも進めるために加害者がパワハラをしたのか、お伺いします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=おはようございます。徳田直彦議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、2040年における医療、介護などの社会保障費は、本市独自の推計を行うことは困難ですが、平成30年5月に国が示した将来見通しを基に試算した場合、平成30年度決算において約59億円の一般財源負担額が、2040年度には90億円台前半の水準となることが見込まれています。 将来推計人口のピークが、令和7年度から10年早まったのは、出生数の減少と死亡者数の増加による自然減が主な要因で、社会情勢が大きく動く今日にあっては、情報を絶えず収集しながら、適切に判断することが重要と改めて認識をしております。 予測すべき社会的な問題は、人口減少社会においては、将来の市民の負担となる投資的事業には慎重であるべきという考えの下、公共施設の最適化構想を策定し、人口規模に合わせた施設の総量縮減を進めてまいります。 現時点から取り組むべき方策として、例えば、マンションの老朽化が将来の社会問題になることを想定し、平成28年度以降、県下で最高水準のマンション耐震化に係る助成制度を設け、市民が持続可能な形で安全・安心に暮らせる施策を推進するなど、中長期的な観点で取り組んでいるところです。 財政基金は、突発的な災害や緊急を要する支出に対する備えとなるほか、年度間の財源調整機能を果たすものであり、これが一定水準を下回ると、安定的な財政運営に支障を来すおそれがあるため、2月にお示しした長期財政収支見込みを踏まえ、現行政改革の期間を1年間前倒しして、新たな行財政改革を進める決定をいたしました。 新行財政改革では、議員及び市民の皆様とともに、人口減少社会における行政サービスの転換を図るため、本市の財政状況と真摯に向き合い、今後進める「未来に向けた公共施設等の最適化」や「前例に捉われない業務効率化」などの取組を強い意志を持って進めてまいりたいと考えております。 次に、広域連携は、経験や知見を持ち寄り検討することで、より幅広い見地から議論を深めることができる一方、それぞれの組織内部での判断を踏まえて協議に臨む必要があるため、単独での検討と比較して決定に時間を要し、機動的な意思決定が困難であると考えています。 広域連携により課題解決を図る場合には、市議会へは適宜、報告しているところです。 次に、私が当該職場の職員と面談を行ったのは、当該職場の雰囲気がよくないと感じたことから、令和元年9月6日に課長級職員2人と面談を実施した後、副市長及び当該職場の職員を加えて、同月13日及び25日に実施したもので、私自身が職場の雰囲気を改善する方法を模索してのものでございます。 本年6月の一般質問の後、パワーハラスメントが疑われる内容の新聞報道が出されたことで、パワーハラスメント事案として認識をいたしました。 申出書に関して苦情処理委員会を開催しない理由を長期間にわたり説明しなかった点、職員との面談を行いながら、ハラスメント事案として受け止めることができなかった点などが、市の対応として問題があったと考えております。 ハラスメント調査委員会は、客観性と迅速性の両立を図る観点から、第三者委員会という形は取らず、職員以外に、本市と利害関係のない弁護士を加えることで、客観性や公平性を担保できたものと考えております。調査内容は、全関係者を漏らすことなく調査対象とした上で、協力が得やすいよう、調査票の集計やヒアリングは外部委員である弁護士のみで行い、個人が特定できないようにする中で、遺漏のない調査を実施できたと考えております。 当該職場での業務における問題は、時間外勤務申請の却下にも見られるよう、手戻りの発生など不必要な負担が生じたことや、長時間労働などによる職場環境の悪化が職員のモチベーションを低下させていたことと考えております。 今回のパワーハラスメント事案発生の原因は、行為者となった幹部職員のハラスメントに該当する行為と、業務上適正な範囲内の指導についての理解不足だけではなく、市の重要施策である事業を遅れることなく進めていくことへの重圧なども要因であったと考えられます。 事業推進の責任者として、また幹部職員を管理監督する者として、市民、議会をはじめといたしまして関係者の皆様には、重ねておわびを申し上げますとともに、再発の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) それでは、2回目の質問に行きます。パワハラ問題から参ります。 一昨日の川上議員のパワハラ研修に対する質問の答弁でも明らかになったように、事実と違うことを平気で言う。これが私はこのパワハラ問題の背景にあると思っております。 市長と副市長を守るためなのか、ひいては組織としての芦屋市を守ろうとするつもりなのか分かりませんが、本会議という芦屋市の意思決定がされていく場において、事実確認もせずに虚偽の答弁をする。これについて御答弁された本人はどのように考えて答弁したのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 私が適切に御答弁をできなかったことに対しては、改めておわびを申し上げます。 私自身のその答弁については、議員の質問に対して、それを適切に受け止められなかったことが要因でございます。研修のことでのお尋ねでございましたけれども、市長、副市長も含めた職員研修の受講状況についてのお尋ねに対して、私自身のことのみをお答えさせていただいたということが要因でございます。申し訳ございません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 市長はこの件について、忖度されていると思ったのか御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) そういう思いは全くございません。きっと、「いとう市長」というような発言ではなかったので、そういうお答えになったのかなというように思っております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 総務部長は今、昨年8月と同じような申出書が上がってきても、単なる超過勤務却下の問題と取られるのか。もちろん時間外勤務の申請が却下されること全てが直ちにパワハラであるとは言えないケースもあると思います。しかし、月に数十時間、あるいは100時間という超過勤務の申請が却下されることは、今の時点で、パワハラと受け止めますか、どうでしょうか、お伺いします。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その可能性も含めて調査を始めたいというふうには考えます。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) ケースの判断の基準はお持ちですか。今後このケースを生かした形で、そういった基準というものはつくっていますでしょうか。
    ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 基本的にはハラスメントの指針に基づく基準というものが、ハラスメントに該当するかどうかの判断ということにはなりますが、それは具体的に調査を進めていかなければなかなか明らかにならないものでございますので、ハラスメントの可能性ということを感じた段階で、そういうことも想定しながら進めさせていただきたいと考えております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 総務部長はハラスメントと認識していなかったので、療養者に対するケアはこの間、特に対応してこなかったと、このように述べておりますが、ハラスメントと認識した後は被害職員に対して対応したのでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 現状、当該職場のほうには、まだ療養されている職員もおりますので、復帰に向けて今、御本人も含めていろいろお話をさせていただいているところでございます。 その中では当然、その職場においてハラスメントが発生した事案ということも踏まえた中でお話をさせていただいて、できるだけ適正な形で元の職場に復帰できるように今、進めているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 日時とかはお伺いしませんけども、具体的に総務部長自身が、もしくは相談員自身がそういった職員に対し直接面談し、謝罪もしたということでしょうか。そして具体的にどのようなケアをされているのかお伺いいたします。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 私自身は現在、当該職員とは面談をしておりません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) ですから、誰がどのような形できちっとケアしたのかとか、先ほどの答弁でしたら、いかにもケアをしているような形の答弁でしたけども、具体的にそういった形できちっとケアしてるんでしょうか。一番の被害者ですよ、その療養している職員は。それが一番大事でしょう。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 現在、健康管理担当の職員が対応をしております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 具体的にきちっとそういった経過報告をまたまとめておいていただきたいと思います。 芦屋市のハラスメント調査結果報告の中に、「男性職員の文書」という言葉が4回出てきます。たった5ページほどの文章量からすると、芦屋市もかなり意識しているものと思います。 その後、この「男性職員の文書」なるものは入手できたでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 現在までできておりません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) なぜ入手できないと考えていますか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その原因までは分かりません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) その原因が分からないという感性のなさが、こういう組織的なパワハラを招くんですよ。 後で詳しく述べますが、被害職員は芦屋市行政に対して不信の極みがあるから出せないんです。そんなことも分からないですか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) そういった思いがあろうかというふうには思いますが、直接その該当者であろう職員のほうからはそういったことはお聞きはできておりません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 総務部長は、関係職員に対する聞き取り調査を、全て行っていると述べています。先ほどの市長答弁でもそうでした。 今回のパワハラ事件で最大の被害者はどなたでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 最大というのは難しいと思いますけれども、当該ハラスメントを受けた職員が全てそれに当たると思います。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) それはそうでしょうけども、退職した職員と療養休暇に入っている職員さんは特に被害が大きいんじゃないですか。この人たち、人生が変わっちゃったんですよ。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その療養を取らなかった、今現在も職場で働いていただいている職員それぞれの思いも、具体的にはそこまでの範囲は私どもも承知ができませんので、その最大という部分に関して、ここが一番というふうには申し上げられないというふうにお答えさせていただきました。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) でも退職した職員というのは人生が変わっちゃったんですよ。その濃淡も分からないですか、人事をつかさどる最高責任者として。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その事実は重く受け止めております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 受け止めているだけだというふうにしか感じられません、その後の行動がなければ。 その職員から適切なヒアリングをすることが今回の市の内部調査の中で一番大事だと思いますけども、それについてはどう考えていますか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 今後その職場が改善できるようなことについては、人事の担当としてもお話をさせていただきながら改善に努めたいというふうに考えております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 私から見れば、市の内部調査の最大の欠陥は、この被害職員から直接にヒアリングができていないことだと考えています。これなくして調査したとは、私は全く言えないと思います。 もう一度お伺いしますけども、被害職員からの--この退職した職員、療養休暇に入っている職員、こういった職員からのヒアリングは、芦屋市は調査の中で重要視しなくていいというスタンスなのかどうか、改めてお伺いします。 ○副議長(福井利道君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 総務部長がお答えさせていただきましたように、細大漏らさずという考え方の下で今、御指摘の職員に対しましてもアプローチをかけております。 当然のことながら、その事実関係を明らかにすることこそが、事実関係の認定に向けた一里塚という感覚は最初に持ちましたので、繰り返し調査への協力依頼はしてまいりましたが、お答えをしておりますように具体的な書面の提出なり、あるいはヒアリングの実施に応じていただくには至らなかったということでございます。 なお、そのアプローチに関しましては、我々職員では精神的に受け止め方が変わってしまう場合も鑑みまして、全て第三者である弁護士のほうからアプローチをかけていただいたというのが実態でございます。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 副市長はこの問題、パワハラと超過勤務申請却下の2つに切り分けて調査してきた云々ということで、この間、答弁されておりますけれども、これは私から見たら詭弁だと思っております。 申出書に「パワハラ」という言葉も記載されている。しかも10か月も放置したという事実があります。長期間にわたって放置しながら完全な調査をしない。今、述べたように、一番の被害者の職員からも聞き取りができていないことを認めながら、そして結果だけ、処分だけ急ぐ。これは私から見たら芦屋市が早く幕引きをしたいというようにしか見えません。 大塚議員の質問に端を発するマスコミの取上げがなければ、調査どころかこの問題は闇に葬られていたのではないでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 「この問題」というお一言で両方御指摘されているようにお聞きをしましたが、申し訳ございませんけども、ここが最大の失点でございますが、申出書の事実を知りましたのは9月13日の現場職員との会談の中でございますので、それ以前の事務処理に関しましては、報告資料にもございますように、それそのものをもってパワーハラスメントには該当しないと現場サイドのほうで処理を適切に行ってまいりました。 ただ、報告書に御指摘もありますように、その現場職員と会談をしたのにもかかわらずそれ以外の事実認定に至れなかったというのが、私の能力の低いところ、アンテナの足りなかったところというふうには認識をしておりますので、今後かかることのないように最大限の注意を持って職員との関係を再構築してまいりたいと思っております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 芦屋市は、今回この問題を議会からの指摘ではなくマスコミでパワハラのことが取り上げられたからとしています。では、お聞きしますけども、なぜマスコミはこの問題を取り上げたと思いますか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) そのきっかけは6月の一般質問で本市のパワハラの案件がまず取り上げられたこと。そのパワーハラスメントという問題が非常に重大な問題であるということをマスコミの方々が認識をされて報道されたものというふうに考えています。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 因果関係はそうですよね、マスコミが取り上げた原因は大塚議員の質問ですよね。 過去からのこういったやり取りを見てますと、あまりにも芦屋市はメンツを優先しているのではないかと、議会からそんなこと言われたくないわというようにしか見えません。 残念ながらパワハラという認識の調査は、マスコミに取り上げられ世間的に騒がしくならなければ、今の芦屋市は真摯に対処しない。これは芦屋市内部に自浄能力がないということを表していると思います。 一般論としてお尋ねしますけれども、自浄能力がない組織に公平・公正な調査ができるでしょうか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) ただいま議員のほうから御指摘をいただきましたけれども、私どもとしては自浄能力を持っている、今回は足りなかったのかもしれませんけれども持っていないとは思っていません。ですので今回の調査もしっかりとできたものと思っております。 先ほど議員のほうから退職された御本人の聞き取りができなかったら、これは完成しないよというような御指摘をいただきました。私どももできましたら御本人からお話を聞きたいとは思っておりますけれども、そのお話を聞くことを強制することが、御本人にとってはまた大きなプレッシャーになるんだろうなと思っておりますので、無理強いはしないというように思っております。心を開いていただくように努力はいたしますけれども、無理強いをさせるようなことはしてはならないというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 行政に話もしたくないほど強烈な不信があるというふうに受け止めてほしいです、後でちょっと申しますけれども。 パワハラは普通、基本的に上司が部下に対して行います。過日、部下が上司にパワハラを行ったというニュースを私も見ましたけれども、内容は部下が上司に対して暴力を振るったと、そういったものでした。こういったケースはまれだと思います。ごくごくまれだと思います。 普通パワハラというのは、上司がその地位、立場、役職で物を言う。そういったものを利用してパワハラをするということは、人事の中で考えて当たり前なんですけども、被害者はなかなか訴えにくいということにほかならないと思いますけども、それについてどういうふうにお考えになっていますか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) それはそのとおりだと考えております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) ということは、訴えを聞く立場の人は率直な話を相手がしやすい雰囲気をつくる。また、話の中身を十分しんしゃくしてあげる。例えばその人が8しか言ってないことでも、実際は12のようなことがあるかも分からない。そういったことも話の中でできるような雰囲気をつくって引き出してあげなければ、そういった相手の本音というか、本当の生の声はなかなか聞こえてこないと思いますけども、今回どのように対処したんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 御指摘の点はまさにそのとおりだと考えております。 まず、それぞれ職員のハラスメントに対する意識というものを変えていく必要がある、向上させる必要があるということで、今、職員研修について早期に7月20日以降、実施をしてきておりまして、順次、受講を継続してもらっているところでございます。 今後ハラスメントに対応する仕組み全体の見直しの中では、例えば現在であればハラスメントの最初の窓口として、相談員を何人か設置しておりますけれども、そういった相談員の方々のハラスメントへの相談対応についての技術向上なんかについても、研修などを通じて努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 総務部長は芦屋市の人事をつかさどる最高責任者です。そして、その上に市長、副市長がおられる。被害職員と今回面談できなかったことについての理由は分からないと、このようにこの間、述べておりますけども、私は本当そういった感性のなさに残念ながらがっかりしております。 相談員任せで、上の立場の人間が今、述べたような雰囲気の中で話を聞くこともせずに対処してきたから、被害職員は芦屋市行政に対して強烈な不満・不信を持ち、誰にも言えないから議員のほうに話を持ってきたというのがこの間の経緯ではないでしょうか。 ヒアリングできなかったのは、御答弁の中で何が弊害だったのか分からないという答弁がありましたけども、私はこの答弁こそが問題だと思っております。 弊害というなら、ひょっとしたら自分自身がその弊害になっているんじゃないか。上の人間としてこう思えなければ、器量が問われると思います。本当はぜひそういった感性を持ってほしかった。 正直に話してくれないのはなぜなのか、それが分かっていないのであれば人事が分かってないのではないかと私は思います。部長は人事の感性ということについて、どう考えているんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 人事を担当する者として、職員一人一人の思いというのを可能な限り受け止めたいというふうには常日頃から、これまでも意識をしてまいりましたが、今回の件も含めて結果的には対応が不十分であったというふうなことを改めて認識をしております。 今後さらにそういった部分については、自分自身の中で気をつけて対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) はっきり申し上げますけども、私も実は大塚議員と共に被害職員から直接お話をお伺いしました。とんでもないことも聞いています。それらは本日あえて申し上げませんが、被害職員は自分たちを守らず加害職員を残す人事を行った行政組織に対して、何遍も申しますけども、強烈な不信感を持っていらっしゃいます。 芦屋市で彼は依願退職をするとき、普通、芦屋市は「退職願」と書いて出すそうですね、お話をお伺いしましたけれども。しかし彼は不本意な退職でしたので「願」ではなしに「退職届」と記したそうです。芦屋市行政に退職を「願」という頭を下げるような形で出すのか、自分の悔しさを少しでも表したくて「届」として出すのか、彼の無念さが分かりますか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 重く受け止めております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 本当に残念です。別に部長だけ責めるわけじゃないですけれども、市長、副市長も含めて行政組織に、人情の機微が分かる人はいないと言わざるを得ません。 もし自分が彼の立場だったらどうなんだろうということに思いをはせるというのが人事じゃないんですか、大事なことじゃないですか。市長、副市長、どう考えますか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 思いが至らなかったことは、本当に反省をするべきだと思っておりますけれども、私どももその当時はできる限りのことをさせていただいたつもりでございました。ただ、しかし、それが結果的に至っていなかったということに関しましては、本当に申し訳ないなというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 被害職員に対して副市長は、9月の面談の中で上と闘ってほしいと、このようにおっしゃってますね。そして、上と闘った結果、退職してしまったわけです。このことについてどうお考えでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 非常に難しい事業を担当していただいておりましたので、その上下関係の中で円滑なコミュニケーションが取れていないということは、これは非常な問題点と思いましたので、下からの意見というのをきっちり上に上げるようにということを申し上げているはずです。 そういう表現が闘ってほしいということにつながったということは否定をいたしませんが、組織として仕事をする場合の下の強みというのを生かしてほしいという期待を込めて申し上げた弁でございます。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 市長は、顔色を心配していたのであれば、なぜ被害職員が3月末で退職しようとしたとき、自分の人事のせいで申し訳ないと話を聞こうとしなかったのでしょうか。心配していたというのはポーズですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 申し訳ございません。その御本人さんがお休みになっておられるのは存じておりましたけれども、お辞めになったというのは後で報告を受けましたので、お辞めになる前というのは存じておりませんでした。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) それを知った後はどうされたんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 一応、なぜ辞めるかという経緯のところは確認しましたけれども、私が自ら御本人にお会いするというようなことはいたしておりません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) それも本当にどうかと思います。市長は闘えと被害職員たちに言ったわけです。闘った結果がそれということですので、私から言わせれば、安直にその場しのぎでそういった言葉を発してしまったら、こういったことが起きてしまったということです。 次に、今回のパワハラが組織ぐるみであるということを述べていきたいと思います。芦屋市がパワハラと認識を示さなかったのは、幾つか理由があると私は考えています。 1つ目ですけれども、相談員である人事課長は、昨年から22回も当事者からヒアリングをしました。恐らく相談員はパワハラと思っていたか、それに近いことがあると認識していたのではないかと私は推察しています。 しかし、いとう市長は6月時点でもパワハラという認識を公の場でも示さなかったので、現場とトップとにそごを来してはおかしいので、相談員である人事課長はパワハラという認識がなかったと言わざるを得なかったと推察しております。 2つ目、いとう市長は8月から3回、佐藤副市長は9月に2回、職員と面談をしています。市長は面談の理由として、職員の顔色が悪かったのでとおっしゃっていますが、さきのほかの議員への答弁でもあるように、当該被害職員の仕事の進め方が分からない、あるいは2つ目、コミュニケーションの問題と捉えていた。このように述べています。 そして、当該部署の事業については、こういった大きな事業についてはしっかりと予算をつけていかなければならないと感じたと、さっきの一般質問の答弁で述べております。 さらには、本年4月付の人事、この人事は市長があらかじめ被害職員に行ったことと違い、加害職員をそのまま残した人事でした。この人事に失望して被害職員は退職したわけでありますが、その人事についてもさきの答弁で、事業が180度ひっくり返ったので、私がそのまま置いてくれと指示しました。このように述べています。 つまりこの発言からもうかがえるのは、被害職員のことを心配するということより事業のことしか頭にないということだと私は見ております。だからコミュニケーションの問題などという矮小化した言葉が出てくるわけであります。 市長は、アンテナが低かったという言い方をしますが、私はこれはすり替えで、何としても当該部署の事業を進めたかったというようにしか見えません。何としても事業を滞らせたくない、パワハラという問題で事業を潰したくないから、自分の力で人事を行い、加害職員を残したということにほかならないのではありませんか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 上司との関係がうまくいってないときに、課員の方たちからは人事異動で解決してほしいというようなお声を聞いております。しかしながら芦屋市というのは、それほど職員数が多くございませんので、人事異動で解決をするというのは限界がございます。 ですので、根本的に人事異動に頼るのではなくて、課員も上司も一緒になってコミュニケーションを増やして、風通しのいい、働きやすい職場環境をつくっていくことが根本的な解決だと考えておりました。 事業はもちろん市民のための事業でございますので、進めていきたいという思いはございますけれども、でも私は職員のことはやっぱり守っていきたいなという思いでございました。 ただ、何回も申しておりますけれども、今回は私がしっかり対応をしておりませんでしたので、長時間にわたりまして当該職員の方たちにはつらい思いをさせてしまったなと思っております。申し訳ございませんでした。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 今言えることは、私から見たら市長も副市長も今回、この前議案が出ましたけども、監督者という立場ではなく加害者とも言える。そういった状況で見ておりますけれども、どうですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) おっしゃるとおりだと思います。私どもがこの事業を進めてくれと部長級にお願いをして仕事をしていただいておりますので、最終的な責任は私だと思っております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) そして3点目ですけれども、第2質問の冒頭で、総務部長の答弁について申し上げたように、組織的に事実と違うことを言ってまでも上司を守る、こういった風土があります。 市長は御存じだったのかどうか分かりませんが、被害職員は当該部署に配属される前から、加害職員の強権的な態度のことは聞いていたそうです。私も直に聞きました、これは。役所内でも有名だったそうです。配属になって、やはりそうだったんだと感じたと、このようにおっしゃっていました。 その加害者を守ろうとした力は何なのかということです。一般的に組織によく見られるのが3文字です、「派閥」です。派閥を私は100%全面的に否定はしません。当該派閥内の人を守るだけではなく、公平公正に内外にわたり人を育てて人を守って、その組織全体を活性化させ、その目的遂行のために動く、そういった良い方向に行くのならばよいでしょう。 しかし、派内の人を守るあまり、ほかの人に不利益を被らせるのは言語道断ではないですか。「人の不幸の上に自らの幸福を築くな」、このような言葉がありますけれども、いじめ、パワハラ、人権侵害、これは全て人を負かす、つまり他人の不幸の上に自分の幸福を築くという人間は、これは私から見たら最低の人間です。最低の姿勢です。 そのような派閥が芦屋市行政の中にあるのかどうか知りませんし、ないと信じたいと思います。しかし、総務部長の答弁、あるいは過日の副市長のほかの議員に対する答弁で、御自分の名前が使われた、このようにおっしゃって認めておりますし、関係職員からもそのような話を伺っております。 どうかこのような組織風土をぜひ改めていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
    ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) まずは1点、申し訳ございませんが、訂正をさせていただきたいんですけれども、行為者は強権的という表現をなされましたけれども、厳しい方ではあったんだと思いますが、それはそれで彼の人格を否定してしまうことになると思うんです。 今回、私、一般質問でお答えさせていただきましたのが、業務上の指導の範囲を超えてしまったことが原因だと思っております。強権的で上から何かやってやろうというような人物ではございませんので、そこだけはどうぞお認めをいただきたいと思います。 それと、何度も申しておりますけれども、芦屋市は少人数の職員でやっておりますので、すごく仲がいいんです。ですが、人事異動がございますので、職員さんだって自分が思っている人事にならなければ、あんまりおもしろくない職員さんも一部出てくるんだと思うんです。 でもやっぱり組織としてはしっかりと組織強化のために、その場その場に必要な人間をあてがってまいりますので、その辺りもぜひとも御理解をいただきますようにお願いいたします。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 加害職員は多分猛烈なタイプだったんだと私も推測しますし、そういったタイプが一概に悪いとは私も思いません。ただ、立場とか役職をかさに着て、夜の10時、11時に電話で今から資料を持ってこいとかいうこと、そういったことが強権的だと思うんですけど違うんですか。 だからそこら辺は、市長の部下としての職員を守りたいという気持ちは分かりますけれども、そこでやはり信賞必罰、賞罰をはっきりさせていくのが社会の組織運営に当たっての基本的なルールだと思いますけども、いかがですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) そこは反省をさせていただくところでございまして、それが過大な要求というような表現になっておると思います。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) あと大事なことですけども、加害職員は被害者に謝罪をしようと、そのような行動はされていますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 現段階においては、まだ確認ができておりません。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) そこはやはりまずいですね。それはまずいですよ。僕がもし加害者だとしても、やはり一旦処分が出た中では、そういった行為に走ると思います。やはり潔く自分の過ちを認めて、被害者の心情を思うと、多分それは受け付けてはくれないでしょうけれども、それはそちらのほうの立場で、加害職員としては、やはりできる限り自分のことを一生懸命しようとするのが当たり前じゃないですか。なぜまたそれを人事としても、市長、副市長としても促せないんですか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 結果的にでございますが、加害者となった職員についても、今回の件でもって相当、精神的には負担を感じている部分がございますので、そういったところも含めて、今後の対応についてはお話をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) いずれにしろ心の底から被害者におわびする姿勢というのがなければ、加害者も一つの組織の中で次の仕事がしにくいと思いますし、そういったことはぜひ上位監督者の方は考えてアドバイス、導いてあげていただきたいと思います。 いずれにしろ、組織というのは、その組織を引っ張るリーダーの器以上には伸びていかないということですので、芦屋市組織が今後伸びるも伸びないも、トップの器量にかかっているわけでありますから、どうか市長、副市長にあっては、それをどうか重々御認識いただいて、今後の市政運営に当たっていただきたく思いますが、いかがですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) おっしゃられるとおりに最善を尽くしていきたいと思いますし、また議会の先生方も、ぜひとも職員を育てていただきますようによろしくお願いいたします。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 次に、行財政改革の質問をちょっと時間がありませんけども、させていただきます。 冒頭、第1質問で申し上げたことは、現状を知り得る要因だけではなく、逆算した都市経営戦略を持ってほしいということでありますけれども、特に数値目標を持っていただきたいと思います。 芦屋市の直近の人件費割合はどのぐらいでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 申し訳ありません。資料がございませんので、後ほど御回答させていただきます。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 先般、中村議員のほうからもこういった質問がありましたけども、データが違うか分かりませんけど、全国平均が25.6%ですけども芦屋市は直近で31%と非常に悪いですね。 これはやはり、例えば10年後、20年後にはどのぐらいの数値まで持っていくかとか、基金残高についても明確に増やすべき、10年後、20年後の目標を決めておくのが私は大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) これまでも行政改革につきましては、その時々の情勢に応じた形で目標を持って進めてまいりました。 今回は特に10年後の基金残高マイナス9億円ということ、それから既に人口減少が始まっていたということを見据えまして、持続可能型の行財政改革に取り組んでまいります。 これにつきましては、6月の総務常任委員会のほうで、ひとまずは財政効果額40億円と申しましたが、これはあくまでもマイナス9億円を見越した中での金額でございまして、コロナの影響等々も含めまして、やはり今後の安定的な財政運営を見据えた中で、この金額がどこまでできるのかということの精査に今努めておるところでございまして、12月には数値、それから計画について御説明を改めてさせていただきたいと考えております。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) 財政調整基金は、あらゆる不測の事態への一番大事な備えであるわけでありまして、今、現実に起こっているコロナ対策でも、全国42の都道府県で財政調整基金を1兆円取り崩したそうです。 2019年度末の総残高が約1兆8,900億円あったそうですけれども、これが6割減ったというのが、この間のコロナ対策による基金の目減りです。 芦屋市は国の交付金に、今回のコロナ対策は頼っておりますけれども、東京都千代田区とか全国幾つかの自治体は基金を活用した自前の政策を行っています。うちはそんな余裕すらないと。 繰り返しますけれども、財政調整基金は今後、突発的に起こる様々な社会的なもの、また自然災害への備えでもあるわけであります。 そして、今、持続可能型の行財政改革ということを言ってますけども、平成15年のコスト削減型から始まって、役所のシステム改革型とか課題解決型とか成長戦略型とか、そういった表現で芦屋市は行財政改革をやっておりますけれども、持続可能型とかいっても、あんまりここで言葉のことを、やゆするのもどうかと思いますけれども、市民には何のことか分かりません。 行政サービスを維持していきたい。芦屋市が、これから大変な時期を迎えていく中、自治体として存続していきたいというための持続可能型でしょう。それが持続可能型の行財政改革って、それは市民の方の御理解、協力なくして行財政改革なんてできないわけですけども、今さらそんな名前を変えるわけにもいかないでしょうからここではこれ以上申しませんけども、やはりそういったふわっとした安直な表現でできるものではないと思います。 本当につらく厳しい血を流すような道のりが行財政改革ですし、雑巾を絞り切った後ですので本当に厳しい、そういった決意・覚悟が行政のトップにあるかどうかということを最後にお伺いいたします。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 以前の行革、平成15年行革というのは、本当に財政的に大変なときでございましたので、緊急手術をするような絞り方をさせていただいたと思います。今回に関しましては、人口減少に見合った行政サービスをしていくというところでの縮減でございますので、どちらかというと体質改善に近いものだろうなというふうに思っております。しっかりと20年後、30年後に芦屋のまちを存続させるために行ってまいりたいなと思っております。 京セラの稲盛さんの言葉なんですけれども、「どんなときでも、未来は明るくて、さんさんと太陽が光輝いて、花畑になっていると思いなさい」という言葉があります。どんなときでも、つらくても歯を食いしばって行政改革を行って、未来につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただけますようお願いいたします。 ○副議長(福井利道君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) これだけは申します。平時において危機を想定して努めるというのが私はリーダーだと思いますので、このことだけ申し上げて一般質問を終わります。     〔傍聴席で拍手おこる〕 ○副議長(福井利道君) 以上で、徳田議員の一般質問を終了いたします。 拍手等の意思表示は御遠慮いただきますよう、よろしくお願いします。     〔「議事進行」の声おこる〕 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) ただいまの徳田議員の発言の中で、パワハラの被害を受けた方が市に対して話をしたくないと言っているというふうに言われていたと思うんです。本人さんが市に話をしたくないと言っていることに対して、公の議会という場で議員が代弁をしてもいいのかどうか、大塚議員と徳田議員しか本人さんとお話をされていないので、私たちがそのことをどのように受け止めたらいいのかというのに大変困惑をいたしております。 パワハラの被害を受けた本人に寄り添って調査をしていかないといけないというふうに思っていますので、その辺の議会の調査の在り方みたいなことの整理を、少し議長のほうにしていただけたらなというふうに思います。 ○副議長(福井利道君) 議長に対する御意見として承っておきます。 それでは、換気の時間を少し取らせていただきたいと思います。午前11時5分まで休憩といたします。     〔午前10時59分 休憩〕   ---------------------     〔午前11時05分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、感染症流行時における避難所設置運営について、アフターコロナの学期編成について、気象警報に依存しない学校独自の対処方針を、以上3件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。 8番、寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) =登壇=議長から御紹介をいただきました3点につき、通告に沿って質問をさせていただきます。 いずれもタイムリーなテーマを選択したつもりです。よい御答弁は簡単にもらえないであろうことを前提に、行政と議会で課題を共有し合う、そのような観点で質問に臨みます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年も台風シーズンがやってまいりました。この季節になると、警報発令とともに課長級以上の職員及び避難所開設に関連する職員の方々が昼夜を問わず、公務に御精励いただいております。公僕として地域住民の安心・安全に御配慮をいただいておりますことを、市民の代表として御礼を申し上げます。 特に課長級以上の皆様におかれましては、例年から市役所常駐が要求される機会の多い台風シーズンですが、今年はその負担へ輪をかけるように繊細な対応を要求されることになりました。それが避難所開設・運営に当たっての感染症拡大防止策です。 このたびの新型コロナウイルスの流行のみならず、今後も感染症拡大期における自然災害の発生リスクは防ぎようがありません。人間は自然の脅威には勝てないのであります。 「弱り目にたたり目」という故事があるように、世界が疫病に苦しむ今日こそ災いが起こりやすい。殊、防災施策に関してはそのような覚悟を持って、最悪の状況をシミュレーションしながら対応に当たっていただきたいと願う次第です。 避難所の設置・運営は、台風など豪雨の際に設置される自主避難所に限らず、大規模災害において避難所生活が長期化するパターンも視野に入れつつ対応に当たることが求められます。 本年の新型コロナウイルスをはじめとした感染症流行時における避難所設置・運営に当たって、留意すべき事項をどのようにまとめておられるでしょうか。また、それを今後どのようにして地域の自主防災組織や市民に周知徹底していこうとお考えか、お伺いいたします。 また、避難所の設置が自主避難所のときのように短期間で終結する場合と、阪神・淡路大震災当時のように長期化する場合では、受入対応の手法が異なるはずです。それぞれのケースを想定した検証は進めておられるのでしょうか。 感染症流行時における避難所の設置・運営には、受付時の検温をしたり、避難者間の距離を保つことや、体調が優れない避難者を別スペースへ案内するなど、平時に比べ多くの人員と多くの場所の確保が求められてくると思います。 この点について、避難所に指定される学校現場や民間団体との調整は進めているのでしょうか。進捗を確認させていただきます。 次に、アフターコロナの学級編成に質問を移します。 我が国では1886年(明治19年)の学校令公布以降、130年以上にわたって4月入学を採用しています。桜の開花に併せて入学シーズンを迎え、桜花の下で記念写真を撮る光景は、我が国の春の風物詩として定着をしています。 しかし本年、新型コロナウイルス感染拡大により、全国的に3月頃から休校措置を取る学校が増え、新年度の学校再開が遅れたことから、政府は授業の遅れを取り戻そうと9月入学の検討を始めました。結果、コロナ禍での実施は見送られました。 9月入学は、OECD諸国では一般的なグローバルスタンダードであり、政府内で過去に何度なく議論の俎上にのった経緯があります。9月入学に対しては長年定着した年間サイクルを変えることへの抵抗感が強い反面、グローバルスタンダードに合わせる必要を唱える声もあります。 ここで質問ですが、芦屋市教育委員会として9月入学のメリットとデメリット双方にどのような要素があるとお考えか、御認識をお示しください。 また、6月1日の学校再開により1学期が大幅に短縮したことを受け、本市の学校園では今年度、1学期の成績評価を控え、2学期制に近い運営を採用しておられますが、これは今年度限りの特例措置なのでしょうか。本年度の取組を参考に、今後2学期制の導入を検討するお考えがあるのか所見をお示しください。 私はかねてから、標準授業時数確保と年中行事が過密化する学校カリキュラムの現状を憂い、平成28年9月議会をはじめ以前から夏季休業期間、俗に言う夏休みの短縮を提案してきました。夏季休業期間の指定は、原則的に各市町村の教育委員会の権限で定めることができます。 過去の一般質問で申し上げましたが、近年の普通教室におけるエアコンの設置、空調化の進行は酷暑による学習能率の低下という夏季休業の前提条件を覆しました。本市の公立小学校・中学校にある普通教室は、既に全室冷房が効く環境が整備されています。全国的に見ても、学校の空調化の進展と標準授業時数をゆとりを持って確保する観点から、夏季休業期間を見直す自治体は増えています。 今年度は休校期間が3か月にも及んだことにより、必然的に夏季休業期間を17日間として、8月18日には2学期を始業させました。これに伴う学校現場での混乱はありませんでしたでしょうか。質問とさせていただきます。 具体的には給食の提供の在り方、酷暑中の登下校、児童生徒の体調面の影響、教職員の休暇の取得状況、光熱費等の施設管理費の変動など、数を挙げれば切りがありませんが、これらの要素を今後の夏季休業期間短縮の是非を判断する材料として生かしていただきたいと思います。状況が把握できる範囲で結構ですので御答弁を願います。 次に3点目、気象警報に依存しない学校独自の対処方針を求めます。 主に警報発令時、またそれに準ずる気象条件下における登下校、休校を学校独自に判断し、発出できないかを問うものです。 荒天時の登校の判断基準として、午前7時時点で気象警報が発令中の場合は家庭待機。午前9時時点で警報が解除されない場合、休校とするようにされています。しかし、気象警報は観測できる各種情報を参考に、災害や危険が想定される場合に発令されます。 想定とはどのような意味でしょうか。有名な「広辞苑」で調べてみると、「ある一定の状況や条件を仮に想い描くこと」と定義されています。仮の条件、つまり人間の主観に基づき発令の可否が判断されるものであり、確実性はなく、絶対に依存する情報ではないと考えます。 警報が発令されていなくても、学校区ごとの通学路におけるリスクを考慮した上で、学校独自で通常登校の可否や休校を判断できるようにしてはいかがでしょうか。本市学校園における取組について、確認をさせていただきます。 以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えをいたします。 感染症流行時の避難所開設における留意事項は、受付時の健康チェックと有症状者の分離、マスク着用等の衛生管理の徹底や密を避ける対策を取るとともに、在宅避難等の促進や感染症対策用品の備蓄の周知を対応方針として取りまとめ、ホームページに掲載しております。7月中旬には新たな避難行動を示すチラシを全戸配布いたしました。 避難所の開設が長期化した場合も想定し、運営を担う地域の方々と8月21日に訓練を実施いたしました。訓練での御意見や庁内での検証を踏まえ、避難所開設運営マニュアルを改良し、訓練当日の映像等を用いて自主防災会等と共有してまいります。 感染症流行時の避難所運営の人員は、庁内の応援体制や地域の方々の協力により確保をしてまいります。避難所スペースは、体育館以外の部屋も活用し、民間施設と災害発生時における施設利用についても協議を進めております。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、9月入学につきましては、国において、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業が長期化する事態への対応の選択肢の一つとして検討されたことは把握しております。その議論される中で、メリット・デメリットが挙がっていることについては承知しているところですが、現段階において教育委員会としてお答えできるものはございません。適切な教育行政の執行のため、今後も国・県の動向を注視してまいります。 2学期制の導入につきましては、本年度は長期間の臨時休業があったことから、夏季休業日を短縮するなど特例的な措置を講じており、2学期制に近い運営をしてまいりましたが、次年度以降については考えておりません。 夏季休業日の短縮につきましては、各教室の冷房の活用、体育館ではスポットクーラーやサーキュレーターの活用、ミストシャワーの設置、小まめな水分補給を行うなどの熱中症対策を講じ、児童生徒の体調管理に努めながら取り組んでまいりました。 同時に、新型コロナウイルス感染症対策も行いながら、現状に応じた教育活動を実施しております。 給食については、夏季休業日の短縮に伴う登校日においても、通常の給食を行ってまいりました。 酷暑中の登下校については、マスクを外し、密を避けるような方法で実施を促すなど、暑さ対策も講じて慎重かつ柔軟に対応してまいりました。また、児童生徒の体調面に関する報告は受けておりません。 教職員の休暇の取得状況については、学校閉庁日に合わせ、ほぼ全員の教職員が8月7日から8月16日の間に集中的に取得しております。 施設管理面については、空調の利用や給食の実施に伴い、電気・ガス使用量は増加しましたが、水道使用量は水泳の授業を実施しなかったため減少しております。 今年度においては、2か月の臨時休業に伴う臨時的な手だてとして、児童生徒や保護者、地域の方々、教職員など様々な方の御理解と御協力の下、夏季休業日を短縮して教育活動ができたと思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。 次に、警報発令時や、それに準じる気象条件下における登下校、休校を学校独自に判断することにつきましては、気象警報発令時においては「いのち」を守る防災マニュアルに基づく家庭待機や臨時休校の対応を定めておりますが、各学校の立地条件や通学路の距離等により、必要に応じて各学校ごとに下校や待機の判断をし、保護者に発信をしております。 警報が発令されてない場合においても、気象条件等の状況に応じて、必要がある場合は、各学校により判断し、対応しているところでございます。いずれの場合においても状況に応じて学校と協議を行い、対応しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、通告順に質問をさせていただきます。 まず、感染症流行時における避難所設置・運営に当たっての留意すべき事項としまして、受付時におけるバイタルチェックであるとか、または対策用品の備蓄に努めていただいているということで、ありがとうございます。いろいろお考えにはなっていただいているとは思うんです。 先週、台風10号が襲来してまいりまして、特別警報級の非常に勢力の強い台風だということで、国のほうも事前に避難を呼びかけるような措置を行いましたので、九州各地の避難所で定員をオーバーしてしまう、入り切れないような状況が、散見というか、結構あったみたいです。 こうしたところでやっぱり、本市における避難所の定員数がどの程度キャパとして設けられているのか気になっているんですが、現状、指定されている避難所の定員数は何人ぐらいを予定しているんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 現在43か所の避難所を予定しておりまして、今1人2平米でカウントしておりますので、現在のところ9,255名収容できるということで計画をしております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) そうした中で、コロナ禍でありますので、やはり避難所においてもソーシャルディスタンス等を保っていかないといけないということが避難所運営での大きな課題になってくるんですけども、先ほども述べた九州各地でもソーシャルディスタンスを保つために、半分であるとか4割程度に人員を削減した避難所が多いようですけども、本市ではどの程度の想定で避難所のソーシャルディスタンスを保とうとお考えでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) どういう単位で逃げてこられるかということによって変わってきますが、例えば1人で逃げてこられた場合は12平米必要になります。あと標準ですと大体3人ぐらいだと思うんですけれども、3人で20平米、1人当たり6.7平米ということになります。だからたくさん塊で、御家族で逃げてこられるとキャパは大きくなりますし、単身の方が多かったら、それだけ収容できる人数はすごく減るということになります。 これは本当に単純カウントなんですけれども、避難者が全て3人御家族として仮定しますと2,700人ぐらいしか収容ができないということが分かっております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 収容人数に制限が加わるということで、過去の市からの自主避難所の案内、あしや防災ネット等で市民の方にお知らせいただいていると思うですけれども、その避難状況を見ると、台風等の自主避難所の開設で避難してくる人数からすると、恐らく新たに避難所を設置したりとかソーシャルディスタンスを保っても運営できる状況ではないかと思うんですが、九州各地で避難所収容人数がちょっと不足しているがために、避難所設置に当たりまして、ホテルとか宿泊所の活用も検討するようにということで、内閣府のほうから通知が発信されていると思うんですが、ホテルや宿泊施設の活用については、市としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) まず避難については、市長のほうから御答弁させていただきましたように、在宅避難なんかも検討していただくということにしておりまして、逃げてこられた場合は3段階に考えようというふうに思っております。 まずは避難所で、例えば小学校やったら体育館なんかを市の避難スペースとしておるんですけれども、ほかにスペースがありますので、要は既存の避難所で今使っていないスペースも活用していくというのが第1段階。 第2段階として、現在、避難所に指定していない市の施設、今11施設ぐらい活用できるかなというふうに思っておりますが、これを追加的に開けていく。 それでも足りない場合は民間施設の活用ということで、今、既に協定を結んでいただいている施設が5施設あるんですけれども、そこにほかのスペースも使わせていただけないかというお願いをしているのと併せて、新たに今、議員のほうから言っていただいたホテルとか寄宿舎とか、要は避難に適するようなスペースをお持ちの方、37施設あるんですけれども、そこに協力依頼をしているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) ありがとうございます。 その内閣府からの発令を受けまして、当局のほうでもしっかりと吟味をしていただいているということで安心をいたしました。 本市の場合、宿泊施設というのはそんなに多い自治体ではありませんので、なかなか他の観光地であるとか都市部と同じような対応はできないかと思うんですが、こうなってくると、やはり民間団体さんとの協力ということなんですけれども、今現在、協議中ということなんですが、おおむねそういった避難所としての活用についての交渉というのは、円滑に進んでいるものなんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) なかなかお願いしている施設も初めてのことですので、今、3施設に既に承諾をしていただいていますけれども、あとの施設については条件面とかいうことを今後詰めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 今後の交渉の進捗に期待をさせていただきます。 1回目の質問の答弁の中で、8月21日に避難訓練をされた。これは潮見地域でなされた訓練かと思うんですけれども、これの目的について、もう少し詳しく御説明いただくことはできますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) まず、6月25日に精道小学校で訓練を行いましたが、それについては、やっぱりなかなか机上では分かりにくいので、実際に検証しながら避難スペースをつくってみようと。それでどういう問題点があるかあぶり出そうということで、6月25日は精道小学校で訓練を実施しました。 8月21日は、市の職員だけでは不足しますので、やっぱり地域の御協力というのが肝ということで、地域の方々にも入っていただいて訓練をしたいということで、訓練を行いました。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) そうしますと、市長からの御答弁の中でもありましたけれども、今後、感染症拡大時におけます避難所運営には、従来よりも人と場所が必要になるので地域住民にも御参加いただくということなんですが、8月21日の訓練でビデオ撮影、動画のほうを撮ってらっしゃると思うんですが、これの活用については今後どうお考えでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 現在コロナ禍ですので、いろんなところで訓練をさせていただければ一番いいんでしょうけれども、なかなかそういうわけにもいかないので、ビデオで撮って、実際にどういうふうにするのかということの情報共有のためにビデオ化いたしております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 都市建設部長がおっしゃっていただいたように、今コロナ禍で屋外とか、集団になっての活動というのを様々控えていらっしゃる現状がありますので、例年のような自主防災活動もできていない状況が市内各地でもあるんですけれども、そうしますと8月21日の訓練の様子を1つのデータとして御覧いただいて、研修ビデオといったちょっと語弊があるかもしれませんが、1つの参考VTRとして一連の流れを地域の方々や市民に共有していく、そういうイメージでの活用と思っていいですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今現在、避難所開設運営マニュアルというのは定めておるんですけれども、ペーパーベースですと実際どうすんねんというのがなかなか分かっていただきにくいので、DVDを見ていただくと、こうするのかとかいうことが分かっていただけるかなということで取り組んだものです。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) すばらしい取組だと思います。やはり文字だけ見ても、何のこっちゃイメージできないでしょうし、またビデオを見るだけでは体で覚え切れない部分もあるので、ぜひ見ていただいたらロールプレイングのような形で、密にならない程度に自分たちも行動しながら覚えていくような、そういう取組をしていく必要があると思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今回8月21日に参加していただいた地域の方と反省会をしたんです。その中でも、やっぱりビデオを見ながら検証すると分かりやすいよねということを言っていただいていますので、他の地域でも同じようなことをしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) その取組に期待させていただきたいと思います。本当に避難所の運営については先進自治体になっていただけるようにお願いいたします。 あと、避難所におきまして対策用品の備蓄もしていただいているんですけども、例えば消毒用のアルコールであったりとか検温器、あとマスクなんかは基本的には避難されている方が自分で持ち込むべきものだと思うんですが、やはり長期間とかになりますと汚れたりとか交換しないといけないときにストックがない。そういったこともあると思いますので、こういったアルコールや検温器やマスクといったようなものの備蓄状況というのは今、充足しているとお考えでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 消耗品については、基本的に避難所開設において対応できるように十分備蓄をしております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 昨今見直されていますのが段ボールベッドというものなんですけれども、市内の避難所のほうでも備蓄をしていただいていると思います。私も昨年、段ボールベッドの設営の仕方というものを御指導いただいたんですけれども、やはりこういう避難所に避難される方というのは、若い方よりもやっぱり御高齢の方が多いですし、また御高齢の方が体育館などで雑魚寝をするというのは相当、体に負担を来す。そういった意味では、段ボールベッドというのは少しソフトでもありますし保温性もあるということで有効だと思うんですが、この段ボールベッドに関しては、各避難所に相応の数は設置されていると思っていいんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 段ボールベッドは拠点となる避難所に2個しか配備をしておりません。それは、すごいスペースが要るということと、やっぱり全くなければ訓練ができないので、訓練用ということで2個用意をしております。 実際の発災後は、段ボールベッドについては協定を結んでおりますので、協定先から早急に納品をしていただくという計画にしております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) そうしますと、訓練用ということは、じゃあ実際に避難をされてベッドが必要と感じられる方、特に足腰が弱い方なんかになりますと平たんなところで寝転ぶよりは段差のあるベッドのほうがいいかと思うんですけど、そういった部分に活用できるほどの十分な供給数ではないんですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 先ほど御答弁させていただきましたのは、大災害に向けてはそういう取組をしていこうというふうに思っておりまして、あと、濃厚接触者とか実際に体調を崩しておられる方が避難されるということもありますので、段ボールベッドじゃなくて普通のベッドみたいなものも併せて用意をしようと思っていますので、風水害の場合はそういうものも活用して取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 様々な手法で対応を考えていただきまして、ありがとうございます。 あと、懸念していますのが、避難所運営に当たっての人員とスペースの問題なんですけども、先ほど市長のほうからも御答弁いただいた内容では、地域の皆さんとも共同して避難所運営に当たっていきたいという趣旨だと思うんですけれども、去る8月30日だったと思いますが、枚方市の牧野コミュニティ会議というところで住民主体の避難訓練をされていらっしゃる様子が関西テレビのほうで放映されていたんですが、受付の段階から設置・運営、そして検温、こういった作業を職員ではなくて地域の自主防災組織の方がされていらっしゃる様子をテレビで拝見したんですけども、どの程度の範囲までの設置・運営について、地域の方に関わっていただこうとお考えか、ビジョンがあるようでしたらお答えください。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 基本的には、風水害の場合は職員で対応できるというふうに思っておりますが、夜間の地震ですと職員では対応ができません。だからできる限り地域の方々にも役割分担して役割を担っていただけたらなというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) その取組を推進する意味で、さきに述べた8月21日に撮影された動画を地域の方々と共有して、一連の作業のほうに結びつけると、そういう認識でよろしいですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 8月21日は全ての作業について、地域の方々と同じ作業をしましたので、今、議員が言っていただいたようなことで我々も認識をしております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) その撮影されたシミュレーションの動画なんですけども、それを希望する自主防災会や地域のほうに配付されるのか、それとも市のほうから積極的に見ていただこうと呼びかけるのか、その辺りはどういうイメージですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今回、地域外でも訓練に参加していただいています。ビデオができたら共有したいので提供するようにという御要望も受けておりますし、やっぱり御要望がなかったら提供しないということではなかなか広まりませんので、自主防災会や防災士会の総会とかいろんな集まりの中で呼びかけていきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) よろしくお願いいたします。 あと避難所に設置される備品で、やはりこういう感染症拡大時に懸念するのがパーテーションになるような道具、資材が十分に備わっているかということなんですけれども、恐れ入ります、ちょっと画面の切替えをお願いできますでしょうか。(資料をモニターに映す) こちらは、さきの7月前半の豪雨の際に、宮崎県日南市で設けられた避難所の様子です。こちらのほうではキャンプ用のテント、簡易テントを利用されて避難所を運営されているんですが、このようにテントの中で避難ができる。これによって間仕切りをすることで避難生活での感染防止に努めていらっしゃる、そういう様子です。 2枚目なんですが、これは熊本県八代市総合体育館の様子であります。これも同じ時期の熊本県南部で豪雨被害が出たときの様子なんですけれども、当初はこのように段ボールでの間仕切りをするような状況でありました。1週間後、その教訓を得まして、その次の週の豪雨のときには段ボールの間仕切りだけでは不十分だろうということで、上に白い布をかぶせて、より飛散防止の取組を徹底された、こういった様子がWEB上の新聞に掲載をされていました。 画面の切替えをお願いいたします。(資料の提示終了) 実際に避難所を運営するに当たって、やはり平時の避難所であればフラットなところでそれなりに間隔を空けながら滞在するということでいいと思うんですけども、こういうパーテーションに類する備品というものに関しては、今現状どういった状況なんでしょうか。
    ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) まずは配慮を要する方の間仕切り、今回テントで用意しようと思うんですけれども、それを備えていこうというふうに思っております。 あと、元気な方については、段ボールでも間仕切りができるようなこともありますので、協定でそういうしつらえをしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) そうしますと、先ほど紹介させていただいたようなテントと段ボール等による仕切りの併用という形でイメージをさせていただいてよろしいですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 配慮を要する方には用意しておきますので、まずそれを使っていただくと。あとは健康な方については、協定で段ボールだけではなくていろんなパターンがありますので、そのときに調達しやすい形なんかを考慮して調達をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) ありがとうございます。 こういった災害時には先手必勝、先手先手で手を打つことが物事を大きくしない、未然の防止につながりますので、いろいろお考えになっていただいていることが分かって安心をした次第です。 ぜひ計画どおりにいろいろと着実に進めていただきまして、本当に自主防災であるとか避難所運営に関しては先進的な取組を続けていただきたいと思っております。 それから、教育委員会に質問をさせていただきます。 今年度に関しましては、3か月にわたって長期休業が間に入ってしまいましたので、いろいろと授業時数の確保であるとか児童への健康配慮という部分で、現場の先生方は本当に腐心をいただいていると思います。本当に一保護者としても御礼を申し上げる次第です。 この間やっぱりいろいろな議論がなされまして、1回目の質問でも取り上げたように、9月入学の実施はどうかとか、2学期制の導入はどうかとかそういった議論があったんですけども、そうしますと、1回目の教育長からの御答弁を伺う限りでは、9月入学に関しても2学期制に関しても、全く実施をするお考えはないというふうに受け止めてよろしいですか。 ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) 2学期制とか9月入学は大きな話ですので、私のほうから。 9月入学につきましては、これは一市が決定するものではございません。国全体、義務教育の流れの中で定めるものだと思ってますが、3月、4月、5月に授業ができなかった。後に残された来年3月までの期間でカリキュラムを全てできるかということに関して、教育委員会内で、いろいろと教育委員さんとも議論した中で、余裕を持ってするには9月入学という手もあるよねとか様々な話をしました。そこでまた話が出たのは、初年度についたら、本来やったら4月生まれから3月の12か月間に生まれた子どもたちですけども、次の年は、じゃあ4月から3月、そして4月から8月という、普通やったら12か月間ですけども、12足す5の17か月間の子どもたちが一堂に集まると、そうすると子どもの数が一挙にそのときに増えたりしますので、施設面であるとか先生の配置であるとか様々な面で、今そんなに早急に決めて大丈夫かなとかいろんな意見がありました。 また、卒業する大学生とか高校生の就職が大丈夫かだとかいろんな話は出ましたが、教育委員会としては、やはり今ほとんど立ち消えになっているような状況ですけども、いろんな話をした上で、見解としてはお出しできるものはないということです。 それから2学期制は今、考えておりません。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) おっしゃっていただきましたように、9月入学は自治体単位での決定事項ではなくて国単位で決めることなので、質問するのもどうなのかなとは思ったんですけれども、ちょっと市の認識を確認させていただきたく、質問をさせていただきました。 実は私も9月入学に対しては前向きではありません。といいますのは、9月入学のメリットとしては、やっぱり就職活動であるとか受験をする上のほうの高校生や大学生にとってはある程度のメリットが見出せるのかなと思うのですが、殊に小学生ぐらいの幼いお子さんに関しては、家庭の分断をするおそれがあるのかなということを危惧していたんです。 といいますのも、日本の企業ではほとんどの企業は会計年度を4月から3月の決算で運営しているところが多くて、やっぱり4月の間に異動する。そうなると家族も移動したりとか単身赴任したりとかそういった事象が生じまして、転校したりとか学校の環境が変わる、家庭環境が変わる、こうしたことがマイナス要素になるのではないかということを危惧しておりましたので、報道等を見て懸念をしておったんですけども、9月入学の話については今、政府のほうでも立ち消えている状態ですので、これについてはこれ以上、触れないようにさせていただきます。 あと2学期制の採用についても、これも平成14年だったでしょうか、完全週休二日制が実施されたときに、授業時数をじゃあどうやって保つのか。完全週休二日制で約40日程度、土曜日授業がなくなってしまいましたので、それを担保する意味で2学期制を採用することによって通年での授業時数を確保するということがはやった時期があるんですけども、これも近隣市の動向なんかを見てると、一旦採用したものの止めてしまったようなケースもあるように思うんですが、その辺りはどういった情報を得ていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) まず2学期制につきまして、一般的にいいますと、メリット・デメリットどちらもあるというようなところは聞いております。 メリットとしましては、先ほどおっしゃられましたように、年間を通して授業時数を確保して、ゆとりを持って進めることができるということとか、評価が2回になるということで、教員の負担が軽減されるとかいうようなことが言われている中で、実際に実施されているところが多かった。そういうふうに実施するという方向に流れた学校が多かったように思います。 一般的なデメリットとしましては、学期途中に長期休暇が入るため、子どもの生活リズムが崩れやすくなるとか、評価の回数が減少することで子どもにとって学習の動機づけが難しくなるということなどが挙げられておりました。 じゃあ実際に2学期制を導入した学校からは、やはり前期の中に夏休みが入るなどしてめり張りがつかない。それとか年間で授業時数が増加できるというふうに見込んでたんだけれども10時間程度だったと。2学期制と3学期制とほとんど変わらない。3学期制でも何とかその時間は捻出できるというふうなところがあったり、また短期的に学習の状況を示す必要があり、夏休み前と冬休み前の2回、追加で資料を作成すると。いわゆる子どもたちに学習の状況をしっかりと伝えて、その課題に取り組むというような状況を知らせるための資料を年4回作成をしているという中で、教員の負担が減らなかった、逆に増えたというようなところから3学期制に戻しているという話は聞いております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) ありがとうございます。 2学期制の導入の状況につきまして、学校教育部長のほうから詳しく御説明いただきました。 私もそのような同様の認識を持っています。ですので、子どもたちが考査とかでモチベーションを高めるためには、やはり3学期制のめり張りのある体制のほうがいいのかなというふうに考えておりましたので、あくまでも今年度は特例的な措置として2学期制的な運用をしているということで認識をさせていただきます。 時間がありませんので、次に夏季休業期間の短縮についてに質問を移します。 かねてから夏季休業期間の短縮というものを提案させていただいているのは、実は今年、新型コロナの感染拡大で立ち消えといいますかうやむやになってるんですけど、本年度は新学習指導要領の全面実施で、例えば外国語とか道徳とかプログラミング教育、こういった授業が必修化になって、授業時数の確保というものが非常に教育現場の大きな課題となっているということで、1つの選択肢として夏季休業の短縮を提案させていただきました。 御存じのように本市の場合は、普通教室が全て空調が効くようになっていますので、1回目の質問の中でも申し上げましたように、休業期間を長期に取る条件というのは緩和されているのかなと思っています。 懸念しているのが、1週間の時間割の中で不足している分をどんどん詰め込んでいくというのは、子どもたちの学習の能率を逆に下げてしまうのかなということを懸念しておりまして、それならば少し長過ぎると感じられる夏季休業、夏休みの期間を短縮してみてはいかがかという提案をかねてからさせていただいているところであります。 やっぱり兵庫県内でも夏季休業期間の見直しが進んでおりまして、例えば兵庫県養父市、北部にある自治体ですけども、こちらのほうでは本来は小学校3年生から6年生の間の授業時間を保つために、今年から1週間、夏季休業期間を短縮する計画でいらっしゃったそうです。その代わり第4水曜日を4時間授業にすることによって、めり張りをつけることで子どもたちの1週間の負担を補っていこうというお考えでいらっしゃったそうです。 これはちょっと今年度は新型コロナの影響によりまして計画どおりにはいっていないそうなんですけれども、この夏季休業期間の短縮については、以前にも質問させていただいたんですが、中学校だけではなくて小学校も見直しながら2学期の学年年中行事をゆとりを持ってやっていただきたいと思うのですが、どういうお考えでいらっしゃいますか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) 議員おっしゃられるように、現在、小中学校において夏季休業日を3日間短縮して、2学期以降の教育課程を少しでも余裕を持って実施できるように取り組んでいるところです。 年間のカリキュラム授業時数につきましても、その年度の暦を見まして、その中から各学校の行事、それから週の時間割も含めて年間の授業時数を弾き出しながら、余剰も含めて調整する中で、できる限り子どもたちにゆとりを持ちながら、それほど余裕が持てないかもしれませんけれども、そういう形で余剰時間も確保しながら年間カリキュラムを各学校で計画し、進めているところです。 ですから、大幅に夏季休業日を短縮して実施をするというのは、今のところはちょっと考えておりません。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) 今年度は特例的に8月18日から2学期を再開されたわけなんですけれども、やはり一番懸念しておられたのが、昨日もたかおか議員が取り上げられました登下校中の熱中症なんです。 その状況はどうかということを懸念しながら、私も地域で見守り活動をさせていただいたんですが、やはり相当つらそうでした。特に今年はマスクを着用しながらの登校でしたので、学校に着く直前になると結構顔を赤くして登校しておられる児童の様子を見ると、8月中の登校というのは、やはり子どもたちにとっては負担が大きいなと思いまして、こういう提案をしながらも、ちょっと心に呵責を感じる部分もあるんですが、1回目の御答弁で体調面での特に大きな混乱の報告はなかったということなんですけれども、保健室に駆け込むようなお子さんが例年以上に多かったとか、そういった連絡もなかったですか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) 保健室に駆け込むというか、保健室に行く子どもについては、養護教諭の養護教諭会のほうでいろいろと話を聞く中で、昨年度より若干増えたという学校と、それから昨年度より減った、または昨年度と変わらないという状況の学校があり、様々でした。 ですから、一概に今年の新型コロナウイルスの関係、それからかなり暑い気象状況の中で増えたというようなことは、ちょっと考えにくいなということで答弁させていただきます。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 寺前議員。 ◆8番(寺前尊文君) ありがとうございます。 やっぱり子どもたちの体調面というのを一番危惧しておりましたので、そういった意味では学校によって差異はあるんですけれども、大きな特徴的な変化はないということで安心をした次第です。 昨日もちょっと岐阜県本巣市の事例が紹介されていたので、ちょっと場面は割愛をさせていただきますが、ほかにも愛知県の幾つかの自治体では、雨傘を使用した登校を奨励する検証を今、進めていらっしゃるそうです。日傘と雨傘両方を使って登校することで子どもたちの負担が減らせるのかどうか検証されていらっしゃるそうですけども、やっぱりそれ相応に効果があるみたいで、これも熱中症対策の一つとして検討する余地があるのかなと考えています。 また、丹波篠山市では、市として子どもさんたちに首元を冷やすクールネックタオルを配布されたという事例もあります。そんなに高価なものじゃなくてコンビニエンスストアでも売っているような500円程度のクールネックタオルを市内の小中学校の生徒に配布をして、それを積極的に熱中症対策に活用するように促しているというような事例もありますので、ぜひこの辺りも参考にしながら子どもさんたちの健康維持に努めていただきたいと要望いたします。 それから最後に、気象警報に依存しない通学の対応なんですけども、恐れ入ります、画面を切り替えてもらってもよろしいでしょうか。(資料をモニターに映す) これは本年7月14日の芦屋市付近の雨雲レーダーの様子であります。これは午前7時20分なんですが、御覧のように垂水や須磨、神戸市北区の辺りでは土砂降りの雨が降っている。こうした中で芦屋のお子さんたちはこれから登校しようとする時間を迎えていたそうであります。 これは同日午前8時の雨雲レーダーの様子なんですが、ちょうど学校に着こうとする時間なんですが、このようにレーダーが緑や黄色になるような状況の中で子どもさんたちは登校されました。本当にみんなびしょぬれになって登校したんですが、結局のところ午前10時に気象警報が発令されて下校したと、そういった事例であります。 画面の切替えをお願いいたします。(資料の提示終了) こうしたケースも想定されますので、必ずしも気象警報だけに依存するのではなくて、やはり学校独自で今、登校する時間としてちょっと危ないなと思うようなところがあれば、ぜひミマモルメなどで家庭待機してくださいというような、そうした措置も必要と思うのですが、現状の取組についてちょっとお示しいただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) 直接この気象警報とは関係ないかもしれませんけれども、例えば平成30年度に台風21号が発生したかと思うんですが、その中で潮見中学校区の浜地区で全域停電が起こったというような状況がありました。警報は解除されたんですけれども、停電でいわゆる電気の復旧というのがいつになるのか分からないというようなことで、学校、それから教育委員会を含めて協議する中で、最終的には復旧ができない場合はやはり南だけでも休校にしなければいけないというような判断をして、そういう情報を保護者のほうにも連絡して進めていたんですが、ありがたいことに臨時休校を行うということはなかったんですが、そういう形で学校で判断したというようなこともあります。 それから、先ほど議員にお示ししていただきました本年7月14日の大雨のときなんですが、小学校においては、その後の雨雲レーダーを見ながら、状況がどうなるかというようなことも考えていたんですけれども、少し落ち着くだろうということで最終、給食を食べて下校するというようなところがありました。 ただ、山手中学校においては、いわゆる土砂災害警戒区域に立地するということもありまして、やはり早期に子どもたちを下校させないと危ないというようなことで、ほかの学校よりも素早く判断したというようなところがあります。 ですから、学校においてもまた教育委員会においても、雨雲レーダーなども見ながら、子どもたちが安全に登校・下校できるように判断しながら、そのときの状況に応じて柔軟に対応しているというところであります。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後1時まで休憩といたします。     〔午前11時59分 休憩〕   ---------------------     〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、高齢者の健やかな暮らしのために、本件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 20番、ひろせ議員。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) =登壇=日本共産党を代表して、一般質問を行います。 新型コロナ禍においては、生活様式が大きく変化し、人と人、社会との関わり方が大きく変化しています。 高齢の方も感染すれば重症化すると言われており、極力、外に出ないという自粛生活を選択される方が多くなっています。高齢者にとって外に出ないということは、自然と筋力も衰え、人と接することが少なくなることから、認知機能も衰えてくると言われています。 芦屋市は第8次芦屋すこやか長寿プラン21という高齢者福祉計画、介護保険事業計画を掲げており、「高齢者がいつまでも、いきいきと安心して暮らせるまち」を目指しています。 このコロナ禍においても、高齢者が健やかに暮らせるまちになるよう願って質問をいたします。 先日、辞意を表明された安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議が昨年9月に設置され、今年6月25日に第2次中間報告が示されました。 全世代型社会保障改革は、文字どおり全世代に対して社会保障の在り方が大きく変わるものになっています。年金の受給開始時期について上限を現行70歳から75歳に引き上げることや、介護の利用料の引上げ、ケアプラン作成の有料化や医療費の窓口負担増など、暮らしを脅かす計画が進められています。 芦屋市は、これまで本市を支えてこられた高齢の方々が健やかに安心して暮らせるまちでなければなりません。市長として、この大きく変わろうとする社会保障の在り方について、どのように捉え、どのように考えておられるのか、お伺いをします。 最近「フレイル」という言葉をよく耳にします。フレイルとは加齢により心身が衰えた状態のことを言います。フレイルは生活の質を落とすだけでなく、様々な合併症も引き起こす危険があると言われています。このフレイルを予防する観点から、4つの項目で質問します。 まず1つは、聞こえの問題です。 コロナ禍における高齢者の社会参加の在り方が大きく変化している中で、聞こえの問題は深刻です。加齢による難聴は日常生活を不便にして、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。 難聴の診断が出れば補聴器は欠かせませんが、日本において補聴器の値段は片耳で3万円から20万円、両耳だと40万円ほどにもなり、大変高額なものになっています。保険適用でないために全額自己負担になり、購入することに大きな制約が生まれています。 高齢者の社会参加、定年延長や再雇用が言われる中で、聞こえは就労の問題にも大きく関わってきます。加齢による難聴となっても、これまでのように積極的な社会参加ができるように補聴器を購入するための助成制度を設けるよう求めますが、いかがでしょうか。 2つ目は、補聴援助システムの設置についてです。 コロナ禍においてマスクの着用が必須であり、加齢による難聴の方は補聴器だけでは聞き取りができにくくなっており、市や様々な団体が催す会議やセミナーなどに参加する意欲を奪っているのが現状ではないでしょうか。聞き取りにくいために参加を見合せたというお声も寄せられています。 遠くの人の音声を補聴器に直接届けることができる補聴援助システムというものがあります。市内の公共施設に補聴援助システムを設置し、加齢による難聴の方々の社会参加を積極的に支援するとともに、社会参加の機会を保障することを求めますが、いかがでしょうか。 3つ目は、市民センターなど公共施設の使用料の減免についてです。 高齢者の方々は市民センターや集会所などを利用して様々な催しを通じて交流を持ち、活動されています。コロナ禍において公共施設の使用に様々制限が示されている中で、定員も従来の定員数に対してその約半数に制限されています。そのことで従来の倍の大きさの部屋を借りなければなりません。使用料は従来借りていた部屋の使用料より多く払わなければなりません。 使用料が限られた運営の予算の中で大きく占めると、この運営をしていくために活動日数を減らしたり参加者を制限したりと活動そのものが制限されることになり、利用者からは切実な声が寄せられています。 高齢者の居場所づくりは市も積極的に推進してこられたと思います。高齢者が生き生きと楽しみを持って社会参加できる場所が設けられるよう、市民センターなど公共施設の使用料について減額の措置を求めますが、いかがでしょうか。 4つ目は、市内に休めるベンチの設置を求めるものです。 コロナ禍において、市からも自粛要請が発せられ、また感染予防のために自宅で過ごす時間が長くなっています。高齢者の筋力の低下、体力の減退、ひいては認知症の増加などが心配されるところです。 厚労省も気分転換や体力維持のために散歩は有効な手段であると推奨しています。しかし、散歩の途中で少し休息を取りたくてもなかなか腰をかけるところが見当たりません。バス停などにベンチがあればよいのですが、市内のバス停を見てもベンチのないところがほとんどです。 市道で少し休息が取れるようなベンチの設置を求めたいと思いますが、市のお考えをお伺いします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=ひろせ久美子議員の御質問にお答えをいたします。 社会保障の在り方は、急速な少子高齢化が進行する中、団塊の世代が75歳を迎える2025年や団塊ジュニアが高齢期を迎える2040年を見据えながら、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度の構築が必要であると考えております。 加齢性難聴の方への補聴器の補助は、本年第1回定例会においてお答えしましたとおり、市単独補助の実施までは考えておりませんが、他市の状況を注視するとともに、関係機関と連携し、高齢者の社会参加の促進に取り組んでまいります。 補聴システムは、現在、福祉センター多目的ホールと市役所本会議場に設置しておりますが、受信機の貸出し実績が少ないことから、周知と状況の把握に努めるとともに、今年度策定予定の障害者(児)福祉計画及び芦屋すこやか長寿プラン21の計画の中で、策定委員の御意見をお聞きしてまいります。 新型コロナウイルス禍における高齢者の方への減免は、現在、介護保険料の減免を実施しており、市内公共施設の使用料の減免までは考えておりませんが、ゆうゆう倶楽部など無料の貸室の周知に努めるなど、高齢者が新型コロナウイルス感染症が感染拡大している状況でも社会参加できる取組を進めてまいります。 ベンチの設置は、地域福祉アクションプログラム推進協議会において、町で一休みできるベンチを設置する費用の一部を助成する、わがまちベンチプロジェクトを実施しているところです。平成23年度から現在18台のベンチを設置しており、今後も、市民との協働により周知を図るとともに、地域のコミュニティづくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 御答弁ありがとうございます。 このコロナ禍においても、高齢者に関わる職員の方々には様々な相談に迅速に対応していただいていますことを心から感謝申し上げます。 高齢者の生活は、マクロ経済スライドによって年金も減る一方で、医療費や介護費の負担が大きくなっているところです。壇上でも申し上げましたが、この全世代型社会保障の改革というのは、介護保険の利用料が本人負担で1割の方を2割に引き上げたり、市販薬で代用できるものを保険適用外にしたり、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げたりと、高齢者の生活を脅かすものになっています。 全世代の方々に行き渡る持続可能な社会保障というのは、一定理解するところでございますけれども、やはり高齢者の生活そのものを脅かすというようなことが出てきています。全世代型ということで、全世代に対しても様々な制約が生まれるというふうに捉えております。 高齢者だけじゃなくて介護事業者にも大きく影響があるわけですけれども、介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進といって、介護利用者の自立度を改善した場合の加算として、自立支援の成果に応じた介護事業者への交付金を出して評価するというふうに中間報告でも発表されています。このように、利用者の介護度が低くなれば補助金を御褒美として出すというようなものにもなっているわけです。 福祉の現場で起きている処遇改善が抜本的になされないまま、事業者に過度な負担を強いる。また高齢者にも早く元気になれと負担を強いるようなこの改革について、市としてはやはりもっと考えていただかなければならないのかなというふうにも思っています。 市として、この改革そのものについて周知されているとは思いませんけれども、少なくとも事業者のほうから何かお声を聞いておられることはありますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) おっしゃるとおり、国では全世代型社会保障改革について、議論のほうをされておるところでございます。 今現在、次年度の介護保険事業計画の策定委員会を立ち上げて、3回行っておるところでございます。当然ながら介護事業者の方とか、あるいはケアマネジャーの事業者の方とか、こちらのほうで各事業者にいろいろとヒアリングもさせていただいておりますので、その中の意見は当然ながら踏まえなければなりません。 おっしゃるとおり、やはり業務の効率化というところ、それから業務としても、虐待の対応とかいろいろとございますので、その辺は丁寧にお聞きして、これからの策定に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 事業者さんの声というのは本当に重要な声だと思うんです。当事者の方--高齢の方、介護を受けておられる方とか、そういう方々の声というのもそうですけれども、事業者の方々の声というのは切実だというふうに思います。 そういう方々の声を聞き取っているのかいないのか、全世代型社会保障の検討会議のほうでは、やはりそういう現場の方の参加がなく話が進められているということなんですけれども、本当に国はひどいなというふうに思うわけです。 市として、やっぱりこの社会保障の改革については、高齢の方たちに対して様々な改悪がされていくことを止めてほしい、こういうふうに変えてほしいというような声を上げてほしいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 事業者だけじゃなくて、常々議員のほうからも御質問いただいております。本当に費用の心配をしないで医療や介護が受けられ、そして安心のある社会保障制度があるべき姿であるとは思っております。 しかしながら、持続可能な社会保障制度をどう構築していくべきかの検討は、当然ながら必要でございますので、どうしても社会保障における給付と負担の在り方については避けては通れないことでございますし、いろいろな介護保険の制度改正も出てくるかと思います。 制度の持続可能性と言われていますけれども、当然ながらそればかりが強調されて負担が増えるということも、これはいかがなものかと、そういう認識はございます。 また、市長から答弁させていただきましたように、今後2025年に向かって75歳以上の団塊世代が高齢化してきます。その後、2040年のほうは、団塊ジュニア世代が高齢期を迎えると同時に、だんだん高齢化は落ちてくるみたいですけども、逆に支えていく、福祉サービスを提供していく働き手がいなくなる。これも当然ながら認識しておりますので、この点につきましては、議員のほうが御懸念もされますとおり、市民の皆様、特に高齢者の皆様にとりましては影響があることでございますので、市といたしましても慎重かつ丁寧な議論を国の方でされることを期待しているところでございまして、これにつきましては全国市長会を通じまして、自治体の意見を十分に尊重して、合意形成を図った上で実施いただくように要望しているところでございます。 以上です。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ありがとうございます。 芦屋市は、やはりここに住む高齢者の方々に、また高齢者の方々に寄り添う事業者を守る立場で、やっぱりしっかりと国に物を申していっていただきたいというふうに思います。 全国市長会を通じて国に要望しているということですけれども、芦屋市としてのスタンスであったり思いであったりをしっかりと伝えていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 フレイル予防で、補聴器の購入助成制度をお願いしたところなんですけれども、他市の状況を見て取り組んでいく、といったらやるということだと思うんですけど、そうじゃなくて他市の状況を見ていくというような御答弁だったと思うんですけれども、難聴はやはり本人だけの問題ではなくて、家族や周囲の人とのコミュニケーションにも大きく影響して支障を来すというふうなことも言われていますし、今、高齢者の就労というところでは、就労の問題にも大きく関わってくるというふうにも思います。 難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つと言われていて、日常生活に支障を来す難聴者は、70代の男性であれば5人から6人に1人、女性の場合は10人に1人という割合でなっておられるという調査の結果も報告されているところです。介護予防の観点からも必要な対策だというふうにも思っています。 補聴器の値段の幅も大きいと思うんですけれども、40万円とか50万円とか、高額なものもあるというふうに言われていますけれども、やはり御自身の耳に合ったものが一番望ましいというふうにも思います。 やはり補聴器の購入助成制度を実施している自治体も現実に増えてきています。東京都23区では、新宿区をはじめ9つの区が実施をしています。所得制限を設けている自治体がやはり多いんですけれども、千葉県浦安市では所得制限を設けておられない、そういう自治体もございます。 ちょっと目を引きましたのでお話を伺いましたら、浦安市では平成7年から高齢者の補聴器助成をされておられて、3万5,000円を限度に助成を行っておられます。 聴覚障がいにより身体障害者手帳を交付されている方を除くということと、医療機関として認定されている補聴器のみを対象。市指定の医師の証明書が必要と、3つの要件で補助を行っておられます。今年度予算は623万円というふうにも聞いております。 このように予算の中でやっておられるんですけれども、高齢化が進む中で少しずつ予算のほうは増えていっているようではありますけれども、所得制限を設けずに、やはり高齢者の社会参加を促す施策を行っておられる自治体が実際にあるということを御紹介しておきたいと思います。 残念ながら阪神間ではまだ補聴器の助成を行っている自治体はございませんので、ぜひ先頭を切って、高齢者のために行っていただきたいなというふうにお願いをいたします。 高齢者の生活の質を落とすことがないように、積極的な社会参加のためにもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、御検討してくださいませんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 補聴器の市単独の補助につきましては、3月定例会におきましても、ひろせ議員より御質問いただいたところでございます。 まず、補聴器につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がございますけれども、確かに障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度の難聴者の方が対象でございまして、御指摘のとおり中度・軽度の加齢性難聴の方への補聴器の補助は対象になっていない状況でございます。 御質問のとおり、コミュニケーションが取れることで生活の質を落とさずに積極的に社会参加できること、そうすることで認知症の予防などにもつながるという研究報告も存じ上げておりますけれども、前回も御答弁させていただきましたが、視覚障がいの方などとの均衡をどうするかとか--おっしゃるとおり主に関東エリアの自治体では所得制限を、今おっしゃっていた浦安市は設けておりませんけれども、所得制限を設けて助成を行っておるところも存じ上げております。 ただ、対象者や対象者数、それから助成額の設定など、やはり費用対効果につきましては考えていかなければなりませんので、これにつきましては、引き続き研究のほうをさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 障がいとして認定されればいろいろ補助制度があるんですけれども、認定されないというところに問題があるというか、ネックがあって、高齢者の生活困窮というのも言われながら、高額な補聴器を使ってやっぱり社会参加をしていかなければならないというような状況にあるということもしっかりと認識はしていただいているとは思うんですけれども、先ほど費用対効果という言葉が出てちょっと残念だったなと思うんです。そういう方たちに支援をするのに費用対効果というのは、ちょっと言葉としてはいただけないなというふうに指摘しておきたいと思います。 障がいの中等度以下の方は購入後に医療費控除が受けられるんですけれども、その対象は限定されているということで、やっぱり高額である補聴器の購入が普及の制限に係っているんじゃないかというふうにも言われておりますので、ぜひ前向きに考えて研究していただきたいというふうに要望しておきます。 次の補聴援助システムについてなんですけれども、他市の状況もぜひ調べていただきたいんですけれども、この補聴援助システムには主に3種類あって、ヒアリングループという、公民館や映画館などにループアンテナを設置してマイクの音を磁気に変えて、その磁気を補聴器が感知して直接音声を聞くシステムです。国際的には「ヒアリングループ」という名称が使われていますけれども、日本では「磁気ループ」とも言われています。 また、FM型補聴システムというのがあって、FMの電波に乗せて音声を直接、補聴器に届ける機器です。デジタルワイヤレス補聴システムというものもあって、FM補聴システムに代わるデジタル無線方式を採用した携帯型のものです。主にFM型補聴システムは学校などで活用されていると言われています。 本市では、先ほど市長から御答弁があったように、福祉センターの多目的ホール、そしてこの議場のほうにも置いているということなんですけれども、やはり利用状況がなかなか進んでいないということで、周知をしていただきたいというふうに要望しようと思っていたら、周知していくと言っていただいたので、しっかりと周知をしていただきたいというふうにも思いますし、やはり市民の方が社会参加のために多く使われる市民センターに、ぜひこの設備をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 補聴システムは、おっしゃるとおり福祉センターの多目的ホール、それとこちらの議場の傍聴席の最前列に設置しておりまして、いずれも敷設型ということで、確かに携帯用もあって、そちらのほうが使いやすいのかもしれません。 ただ、実際の利用状況につきましては、福祉センターでいいますと令和元年度で4件で、平成30年度、平成31年度はそれぞれ1件という状況で、実際、この補聴システムが利用ニーズとしてどうなのか、そういう状況の把握にまず努めなければならないと思います。 その状況を把握した上で、このシステムがどのように利用いただけるか、その辺については考えていきたいとは思っております。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ぜひ状況も研究していただきたいなというふうに思うんですけれども、福祉センターの多目的ホールなんかの設置型というのは、ちょっと高額なんです。大体65万円ぐらいするというふうにも言われているんですけれども、携帯のものでしたら1台17万円ぐらいというふうにも言われています。 窓口に設置して貸し出しているという自治体も増えていると聞いていますけれども、やはり周知をしていただきながら設置に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 件数が少ないから設置しないというのもちょっと違うかなというふうに思うんです。利用したいときにそのシステムがあるかないかということが重要だと私は思うので、そのところもよろしくお願いいたします。 全ての市民の方々が住み慣れた地域で自分らしく輝いて暮らせるまちを目指しておられると思うんです、芦屋市は。聞こえの問題で、やはり社会参加の機会を奪うことがあってはならないと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 公共施設の使用料の減免についてなんですけれども、やっぱりこれはちょっと真剣に考えていただきたいなというふうに思うんです、このコロナ禍の中では。行政には、使用料について、今のコロナによって利用制限がかかっている中で使いにくくなったというような声は上がっているのでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 確かに定員が半分になっておりますので、それぞれ工夫をしながらお使いいただいているというふうに聞いております。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 工夫をしないといけないような状況になっているということで捉えていただきたいと思うんです、やっぱり。 今コロナ禍というところで、様々な制限が設けられているんですけれども、これは期限があるのでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 今、利用定員の上限などは、やはり国・県等の市への方針に従って上限の設定をしているところでございますので、今後そういった状況を踏まえながら見直しをされることかと思っております。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 国や県のガイドラインに基づいて利用制限がかかっていると思うんですけれども、この利用ガイドラインの中で利用者に実施していただく事項というのがあると思うんですけれども、コロナの前のように完全に戻るというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、利用人数制限であったりというのは戻る可能性は高いというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) これは一自治体の我々の判断ではこのコロナの状況というのを把握するのはなかなか難しいと思っております。今の感染状況、それからこれから開発されるであろうお薬等を踏まえ、また国等が今後の方針等を示されることかと思っておりますので、その状況を踏まえながら市の公共施設の利用ガイドラインについても、それに準拠しながら進めていくということでございます。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 手洗いや消毒であったりマスクの着用というのは、解除されて制限が見直されたとしても必要なものが出てくるかなというふうにも思うんですけれども、利用定員数の縮小ということ自体は、やはり市としても見直していかないといけないんじゃないかなと思うんです。 例えばこれまで20人で利用できる部屋だったら今は定員が10人になっているわけで、その10人と定員数を改めなければならないと思うのですが、その辺はどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) こちらも繰り返しの御答弁になってしまうんですけれども、国のほうでもイベント等の在り方について、様々な報道が今も出ているような状況になっております。ですので利用定員を今、上げるであったりとか2分の1といった部分についても、いろいろと考察をされておられることと存じますので、やはり国・県、この方針に従って進めていくということで、今、直ちに市の定員を2分の1にするといったような考えはまだ持ち合わせておりません。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 現行の定員数のまま据え置いて、利用制限という形で半分にしていきましょうというガイドラインをつくって、それを踏襲していくというふうな理解をいたしましたけれども、やはりそれであれば使用料そのものも見直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 確かに利用定員が半分になったのだから金額を半分にという御意見については理解をするんですけれども、施設の使用料というのはもともと定員によるものではなく、施設にかかるコスト、そちらから算出をしております。 このたびコロナの関係で定員が半分になったので半額にというその御趣旨は非常に理解はするんですけれども、実際のところ、例えば集会所であれば年間使用料として約2,000万円前後の収入がございます。これを半額にしようと思うと、1,000万円をそちらに運営費として入れなければいけないということになってまいります。 施設はもちろん集会所だけではなく、市内にはかなりの貸室がございますので、それをトータルしますと非常に大きな金額になってまいると思います。コロナ禍においてそれだけの財源を施設使用料の減免に充てるのかといった議論があると思います。 市としては、市民生活に直接影響を及ぼすようなものの支援として、いち早く上下水道の基本料金の減免や、また事業者さんへの事業継続に関わる部分での支援というのを行ってまいりましたので、それはやはり全体の事業のバランスの中で考えていくべきものと考えております。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 部長のおっしゃることも一定理解するところではございますけれども、様々な社会参加の機会を制限するようなことがあってはならないというふうにも思います。 いろいろな支援策、上下水道料の支援策であったりということはしていただいてはいますけれども、ちょっとそれとはまた違う視点で物事を見ていただきたいなというふうに思います。以前、使用料の値上げのときにも言ったことがあったかと思うんですけれども、市民センターの使用料というのは阪神間でも高いんです。20人の部屋で今10人しか入れませんけれども、午前中で市民センターは1,220円、伊丹市では800円になっています。夜は1,520円で、伊丹市では800円になっています。30人の部屋、今は15人の部屋になっていますけれども、2,540円です。宝塚市は600円なんです。 これではやっぱり会を運営されておられるような団体の方たちも、運営していくことが厳しくなっていくと思うんです。高齢者が集う場所が失われかねないと思うんですけれども、本市としてはフレイル予防にも力を注いでおられると思うんですけれども、その辺ではどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 他市さんと比較すると、どうしても高い安いというところが出てくるかと思われます。料金の関係でいいますと、先ほど申し上げましたように、コストの部分がありますので、その辺りの部分から比較しなければならないのかなというふうに思っております。 ただ、議員がおっしゃるように、コロナ禍の状況において、やはり高齢者の方の外出というのも非常に必要なことだと思っております。 市長の御答弁の中でも申し上げたような、無料で使っていただけるもの、またこのたび、健康ポイントなんかの事業も行っております。もうすぐ涼しくなってまいりますので、例えば外を歩いていただくというふうなことも--まだ当面このコロナの中では密を避けなければならないということが続いていると思いますので、芦屋には非常に美しい景色や公園等たくさんすてきなところがございますので、外を歩いていただくというような、そういったことも含めてフレイル予防にしていただけたらなというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) コストで算出しているということでありますけれども、やはり社会参加というところで、施設で行っているものに対する支援も行っていただきたいと要望しておきます。 今、フレイル予防では外を歩いていただきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、次の質問がまさにその外を歩く散歩のためのお願いなんです。 高齢者のバス運賃の助成制度が本市にはありますけれども、利用状況を教えていただいたわけですが、昨年と比較して、やはり利用が減っているんです。コロナの影響が顕著に現れているんだなというふうにも思いました。外出する機会を減らしていることも分かります。 体力の維持・向上、フレイル予防については、やはり先ほどおっしゃったように外を歩く、散歩が有効な手段であるというふうにも申し上げましたけれども、でもずっと歩いていられないんです。やっぱり途中でちょっと腰をかけたい。そういう少し腰をかけるところがあればいいのになという高齢者の方のお声もたくさん頂きました。 それで質問させていただいているんですけれども、場所的に一番いいのはバス停のベンチかなというふうにも思うんですけれども、阪急バスさんの設置になると思うんですね、その辺は。市内のバス停にどれぐらいベンチがあるのかなと思って、一部の地域なんですけれどもちょっと調べてみましたら、46か所調べて21か所にベンチがありました。半分以下なんです。 阪急バスにベンチの設置を求めていただけませんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今までも利用者から市のほうに、バス停でのベンチの御要望があったら、その都度、阪急バスさんには御連絡をして要望しているところです。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ありがとうございます。 阪急バスさんがうんと言ってくださらなかったら設置がなかなか難しいのかなと思うんですけれども、そこはちょっと粘り強く要望をかなえていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 社会福祉協議会がわがまちベンチプロジェクトというのを行っておられるんですけれども、平成23年度から行っておられて、今まだ18台ということで、1町1台というのが目標というふうにも言われています。 人と人とが触れ合い、つながるきっかけづくりとしてベンチを設置していこうというプロジェクトだというふうに聞いていますし、4万円の補助、それは社会福祉協議会のほうが補助をされていると思うんですけれども、いい取組だなというふうにも思うんですけれども、やはりなかなかおっしゃっていたように進んでいないというのが現状だと思うんです。 まず、やはり市として積極的に支援をしていただきたいというふうにも思うんですけれども、具体的にどういう支援ができるというふうにお考えでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) おっしゃいますように、このわがまちベンチプロジェクトは、市民プロジェクトの一つとして実施しておりまして、例えば認知症の家族の方がお散歩の途中に一休みできるとか、あるいは内部障がいのある人が少し休めるベンチを作りまして、そこで挨拶が交わされたり、知らない方同士が声をかけ合うことで、人と人とが触れ合い、つながるきっかけづくりということで取組を始めております。 今現在18台なんですけども、この中では、例えば浜風町の自治会さんは浜風町のバス停にこれを設置しております。やはりベンチにつきましては、値段もいろいろございますので、聞くところによりますと5,000円ぐらいのプラスチックのベンチでも可能ですので、その辺の周知とか地域づくりにつきましては、社会福祉協議会と福祉部とで連携を取りながら周知を進めてまいります。 おっしゃるとおり全町に、1町1台必ずというのが目標ですので、目標に近づけていけるように努めてまいります。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) よろしくお願いいたします。 まだ何か今、設置に向けて協議している場所もあるというふうにもお聞きしているところなので、市民の方からの要望があれば、設置するのは市道だと思うんです。なので市のほうの許可というのも必要だと思いますので、そこのところは状況も見ながらぜひ許可を進めていただきたいなというふうに思います。 高齢者の健やかな暮らしのためにフレイル予防の観点から、様々な要望をさせていただいたわけですけれども、ぜひ予算に取り入れていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 本市の計画であります第8次すこやか長寿プラン21というのは、第9次策定に向けて、今年度はプランの見直しが行われているところだと思うんですけれども、このコロナ禍において高齢者も介護事業者も取り巻く環境が変わっている中で見えてきたことがあると思うんですけれども、このことをどのように取り入れていかれるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) おっしゃいますとおり、来年度から始まるすこやか長寿プラン21の策定、ちょっと遅れているんですけど3回は終了しまして、これからは本格的な計画の議論になると思います。 国のほうからは、次の計画に取り入れてほしいという項目の指針が出るんですけども、一応まだ案の段階でしか示されておりませんけれども、案の内容に基づいて進めてほしいということでございます。 その項目の中には、災害や感染症対策、いわゆるコロナの関係の体制整備という項目もございまして、感染拡大防止策の周知・啓発であるとか、感染症発生に対する平時からの備えの重要性、これについて取り入れるように言われておりますので、事業者が安心して事業が続けられるように考えていきたいと思いますし、これに限定せずに、コロナ禍におきまして高齢者の皆様が、議員おっしゃいますように健やかに暮らしていけるまち、そういうまちになりますように、こちらも知恵を絞って次期の計画に反映していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(福井利道君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 最後になりますけれども、本市の進めるすこやか長寿プランの基本理念であります「高齢者がいつまでも、いきいきと安心して暮らせるまち」を目指して、高齢者への施策を考えて実施していただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(福井利道君) 以上で、ひろせ議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後1時55分まで休憩といたします。     〔午後1時49分 休憩〕   ---------------------     〔午後1時54分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、国民健康保険について、防災について、平和行政について、以上4件について、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 21番、平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、4点にわたり質問をいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症への対策について、その充実を求める立場から、市長としての問題意識をお尋ねいたします。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大がなおも続く中にあって、感染の拡大防止に当たられている市行政をはじめ関係者の皆さん、また感染リスクを伴う仕事に従事されている皆さんに、改めて心からの敬意を表します。本当に御苦労さまでございます。 また、感染された方やその御家族、感染はせずともコロナ禍の影響を受けて、なおも苦難の中におられる市民の皆さんにお見舞いを申し上げます。 現在は第2波のさなかと考えられますが、今後さらに第3波の襲来が不可避と言われています。油断なく対策を強化していくことが求められます。 現在、感染拡大防止対策として、とりわけ求められているのがPCR検査体制の強化です。本市ではこの間に一定の対策強化がされたことは評価できるところですが、なお市民の不安や今後の感染拡大の可能性を考えれば、感染防止対策におけるPCR検査体制の強化は不可欠だと考えます。 感染者との関係等からPCR検査を希望する市民や感染リスクの高い事業従事者の優先実施など、さらなる検査対象の拡大を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。市としての考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス禍の下での市民への支援策について、お尋ねします。 コロナ禍における市民への支援策については、これまでにも取り上げてきましたが、状況のさらなる長期化が予測される下で、改めて市としての独自支援の強化を求めます。 ひとり親世帯や学生のいる世帯など、コロナ禍による家計への影響が顕著な世帯に対する独自の支援金給付など支援策の拡充を求めます。 また、事業者支援では福祉関係事業者への支援を早くに打ち出されたのはよかったし、また県の経営継続支援金について、市として上乗せする独自支援をしている積極面はありますが、経営継続支援金については対象が飲食店、ホテルに狭められている点は改善が求められると思います。市の考え方をお示しください。 市民への情報提供については、6月議会で広報紙の課題について質問いたしましたが、それに限らず市からの発信については強化・改善の余地が多分にあると感じます。 貼り紙は庁舎内等の公共施設や広報掲示板で確認できますが、市民が手に取りゆっくり丁寧に読んだり保存したりすることはできません。ホームページは情報発信のツールとして重要ではあっても、現状では誰もが見れるという点では制約があり、やはり紙ベースでの情報発信は重要だと考えます。 近隣市のように、市役所をはじめ公共施設に市民が自由に持ち帰れる置きビラをするか、各戸への配布が求められるのではないでしょうか。御認識をお尋ねします。 2つ目に、国民健康保険について質問いたします。 国民健康保険の現下における保険料負担の在り方について、市民が歴史的苦難の下に置かれている中で負担増となっていることなどにつきまして、市長の問題意識をお伺いいたします。 新型コロナ禍の下で収入が減少した世帯などを対象に、一定の減免措置は取られましたが、一方で保険料率の改定、引上げが行われた結果、このコロナ禍にあって負担が軽減されるどころか増えた世帯が多く出ています。市民がコロナ禍という歴史的苦難の下に置かれている状況では、少なくとも負担を増やさないという政策判断とその対策、例えば以前から提起している均等割については、子ども分は免除するなどの措置が取られてしかるべきではなかったでしょうか。お尋ねをいたします。 傷病手当について、被用者には支給されることになりましたが、個人事業主はいまだ対象とはなっていません。6月議会でも我が党のひろせ議員から求めておりますが、新型コロナ禍における事業者支援という点からも、対象に事業主を加える拡充を求めますが、いかがでしょうか。お答えください。 3点目に防災について。マンション防災への行政対応の進捗と課題について、お尋ねいたします。 9月1日は防災デーで9月は防災月間となっています。私は本市において大きな割合を占める集合住宅、マンションの防災は、地域防災の視点からも重要であることをこの場で幾度も指摘をし、この間に市の認識も確認をしてきました。 行政としても地域との連携の視点から、アンケート調査などマンションに対する取組を始めましたが、この間の取組の進捗と課題についてお示しください。 今後の課題としてはハード面での対策が講じられているマンションへの対応にとどまらず、防災訓練や防災組織などソフト面によって防災への対策を進めているマンション管理組合に対して、防災マンションの認定等による支援策を設けるなど対応を図ることを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。 最後4点目、平和行政について。戦後75年における平和行政の在り方について、質問いたします。 9月は防災月間であるとともに、平和に関連しても、21日が国連の定めた国際平和デーであり、26日は同じく国際核廃絶デーであるなど平和について思いを深め行動を広げる月でもあります。 ちなみに国連が提唱するSDGsの課題の一つが「平和と公正をすべての人に」というものです。 さて、本市においては、昨年は消えた夏の時期における広報紙での平和特集が今年は復活し、昨年来の問題提起を受け止めていただけたことはよかったと思います。今後とも継続していただくことを強く願います。 今年も市役所や市民センターで市と教育委員会の主催による「たゆまぬ平和への歩み展」が開催されました。案内チラシには「戦争・被爆体験を忘れることなく後世へと語り継ぎ、平和の尊さ、命の大切さを改めて考える機会として『たゆまぬ平和への歩み』展を開催します」と趣旨が記されています。簡潔明瞭かつ至極もっともな趣旨説明だと思います。 私も展示を見させていただきましたが、残念なのは展示そのものに、戦争・被爆体験を忘れることなくという趣旨に沿ったものが見当たらなかったことです。 戦後75年を経て、戦争体験とその教訓の風化、継承の難しさが言われる中にあって、平和行政の持つ意味合いについて、改めて市として明確にしていただく必要性を感じました。 改めて私から言うまでもないことかもしれませんが、平和行政は、国民の平和的生存権という人権保障の意義と、それをも包含した憲法理念の実現という性格を持つものと考えられます。 すなわち、平和憲法とも言われるゆえんである憲法理念、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した国民の意志と、そして憲法第12条にある「国民の不断の努力」、これを行政において具現化したものと言えます。 行政が平和施策を具体化、推進することの意味は、日本国民としての戦争体験とそこからの教訓を風化させずに後世に継承していくという役割が大きいと考えますが、いかがでしょうか。市長の認識をお尋ねいたします。 平和行政の企画にあっては、平和一般ではなく、それも大切であり否定するものではありませんが、そこにとどまることなく、常に日本国民が体験したことに立ち返り、そこから現在における世界の課題、日本の課題に問題意識を持って臨むことができるものとすることが重要ではないでしょうか。市長の認識をお尋ねいたします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、PCR検査は、本年6月1日からPCR検査の実施医療機関において、芦屋市医師会の医師が診察と検体採取を行う協力・連携体制を整備し、受検者数の増加に資する取組を進めております。 検査の拡充は、8月4日に開催された県と保健所設置市を除く阪神各市との連絡会議において、「感染の広がりが疑われる場合等は、濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象としてPCR検査を実施する」と対処方針が示されましたので、対象者の範囲を明確化していただくよう私より直接、知事に要望したところです。 支援策の充実は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令は、市民生活や事業活動に様々な制約を課すこととなり、国・県でも各種の支援を行っているところですが、市独自では、広く市民・事業者の方への支援としての水道・下水道基本料金の免除や、家計急変世帯への支援事業、妊婦臨時特別給付金、小規模事業者が多いという本市の特性を踏まえて、飲食店等食事提供施設やホテル・旅館を営む個人事業主に対する経営継続支援金の独自加算、金融機関の繁忙により、融資実行まで時間を要する状況であったことに対する無利子・無担保での緊急融資、芦屋市商工会の調査を基に、国の家賃支援に先行した、個人事業主向け事業所賃料支援等を早い段階から実施しております。 市独自の追加支援は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国・県・近隣市の動向を注視してまいります。 市民への情報提供は、日々変化する新型コロナウイルス感染症に関する状況と本市の対応を、広報あしややホームページ、SNS、あしやトライあんぐる、市内広報掲示板などの特性を生かした種々の広報媒体での発信を行ってまいりました。本市の施策などは毎月広報あしやでお知らせするとともに、広報掲示板では、お買物や通勤・散歩等の途中でも情報の確認や感染拡大予防を意識していただけるように市長メッセージや啓発内容を掲示し、特に緊急事態宣言の発令や特別定額給付金の申請書の郵便開始などの情報は、チラシを全戸配布するなど、市民の皆様に効果的に情報が伝わるよう努めているところです。今後も、正確で迅速な情報発信に努めてまいります。 次に、国民健康保険は、高齢化や医療の高度化等による1人当たり医療費の増加に伴い、県への納付金が増加しているため、本年度の保険料率を引き上げたものでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等には、新たに保険料減免基準を設け負担軽減を図っているところです。 子どもに係る均等割保険料の免除や病傷手当金(「傷病手当金」に発言訂正あり)の対象者の拡大等、市独自の軽減措置は考えておりませんが、財政支援の拡充等とあわせて全国市長会から国に対して要望をしております。 次に、令和元年12月に実施した自治会に属していない集合住宅に対するアンケートの結果は、災害時の高齢者の避難・リーダーの不在・防災資機材等の資源の不足に対する不安が課題として上がりましたが、自主防災会との連携により、防災活動に必要な人材の確保や防災資源等の活用が期待できるという回答が半数以上あったことから、集合住宅と自主防災会が協働して防災活動を行うことが、地域防災力の向上につながると考えます。 そのため、防災訓練や資機材整備を自治会に属していない集合住宅と連携して行う自主防災会への補助金にインセンティブを設けるなどの支援策について検討しているところです。 次に、「たゆまぬ平和への歩み」展は、年3回実施しており、7月から8月にかけては平和のメイン事業である、みんなで考えよう平和と人権事業の一環としております。 本年は、市内3中学校の3年生が作成する長崎、沖縄への修学旅行での平和学習の成果を展示する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止となりましたので、市立幼稚園児が平和や命の大切さを表現した作品を展示いたしました。 このほか、平和と人権事業は、戦後75年の節目に当たり、戦争体験を風化させることなく継承することを目的に、戦時中の日本を舞台とした映画の上映や、「親子で学ぶ『戦争と平和』」をテーマとした講演会などを実施いたしました。また、平和と人権事業以外でも、市民団体の原爆に関する展示などについて、継続的に支援しております。 なお、本年10月の「たゆまぬ平和への歩み」展においては、広島平和記念資料館の原爆写真ポスターを展示いたします。 今後も、様々な平和事業を通して、戦争の悲惨さ、平和の大切さを語り継ぎ、市民の皆様の平和意識の醸成を図ってまいります。 以上でございます。 失礼をいたしました。先ほどの平野議員へのお答えの中で、国民健康保険料のところで「傷病手当金」と申さないといけなかったところを「病傷手当金」と申しておりました。申し訳ございませんでした。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) では、新型コロナウイルス感染症対策についてから、再度質問をさせていただきたいと思います。 PCR検査の体制強化についてですけれども、6月1日から体制強化された。これは先ほどの私の1回目の質問でも指摘をさせていただいたところで、その点はしっかり見て、評価もさせていただいているところです。 ただ、現在の状況においては、8月4日の県との連絡会議においても、一定の対象の拡大があるとはいえ、範囲が曖昧という市長の認識から明確にすることを要望されているような状況でありまして、十分な対応策が取られるという点で、なお不明な点が多いかなと思います。 それで、既に有名になっておりますけれども、世田谷方式というドライブスルー方式も含めて、一気に対象者を拡大する体制強化が図られているという自治体もあるわけです。ドライブスルー方式そのものは6月議会でも私のほうから提起をさせていただきましたけれども、世田谷方式ではなく、この県下でも感染者率が高い芦屋市において、芦屋モデルと言われるような体制強化の先進を発していただく、そういう気構えを持っていただくことが必要になってくるのではないのかなと。 今も言いましたように一番感染率が高い。そこで真っ先に進めていくということについてのお考えはありませんか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 御指摘のとおりだと思いますが、PCR検査の今の拡充などのことについて、市独自で判断するのはなかなか難しいのが現状でございます。 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、特に私どもは、本市においては、各施設内でのクラスターの発生、これを未然に防ぐことに注力していきたいと考えておりますので、例えば本市の様々な施設でそういう事例が発生したときには、県の方が発出しております濃厚接触者だけに限らず、幅広く関係者に検査するということについて、着実に実施するよう、そういう点においては市のほうも求めていきたいと考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 6月議会で、これも部長から答弁があったんですけれども、「検査体制の拡充につきましては、今後も医師会と状況に応じて話合いを持っていきたいと思っております」と。「今御提案のあった手法」--これはドライブスルー方式ですね、それも「含めて、場所は今この場でどうこうということは申し上げられませんが、様々な手法を話し合っていきたいと考えております」ということで、新たな政策展開を私としては期待する御答弁があったかなと思うんですけれども、今の御答弁では、そうしたことにはなかなかなり得ていないのかなという気がします。この6月議会の御答弁との関係で、その後の市内部での検討状況というのを、いま一度、整理してお答えいただけますか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) ドライブスルー方式というのは、冒頭の連絡会議でももちろん選択肢の一つとして上がりましたが、現状は今やっている体制ということになりました。 6月にも申しましたが、本市が今回、補正予算まで組んで取り組んだのは、あくまでも診察と検体採取というところでございまして、そこから先が本当の検査ということになります。 本当の検査の、何ていうんでしょう、供給量というんでしょうか、そことの関係性もございますので、我々市が単純にドライブスルーで検体採取をばんばんやったところで、最終的には検査がどうかと。そこで2日、3日かかる、あるいは本当に必要な人の検査が遅れてしまうというようなことになってもいけませんので、先ほど申しましたクラスターの発生を防ぐという観点から、まずは必要なところについて検査を十二分にやっていただけるように、今後も要望していきたいという趣旨でございます。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。
    ◆21番(平野貞雄君) 確かに芦屋市で独自に進めることには、おのずと制約、限界があるだろうと思います。もう少し広域的な県、それからやっぱり一番今ネックになっているのが国の姿勢だと思いますけれども、そういうところとの関係性というのも、私も分からないわけではありません。しかし、自治体としての問題に向き合う姿勢を、やっぱり芦屋モデルというものを掲げて、その実現には様々な調整も要るでしょうし、時間も当然必要になってくると思います。 しかし、阪神間の中で、先ほど申し上げたやっぱり特別な状況にあるという自治体が、まず名のりを上げるということが私は市民の安全を守るという市の姿勢、市長の姿勢を市民に示す。このことも市政の信頼を醸成していく上での、一つの大事な視点ではないかなというように思っております。 そういう意味で、ぜひ芦屋モデルを今後少しでも早く打ち出されることを強く期待しておきたいと、その点は要望しておきます。 それから、事業者支援なんですけれども、県の経営継続支援金に上乗せをされているその対象が非常に限定的になっていると。しかし事業者側からしてみれば、休業要請がされた業種の中でも対象にならないとか、あるいは休業要請をされなくても事実上、休業状態に置かれるということは、当局としてもよくお分かりだと思います。鍼灸師協会からは、少し前ですけれども、そういう趣旨から独自の給付金制度の要望も出てますよね。 そういうことでは、今の現行制度というのは、期限が追加支援のやつが昨日までになっていますか。ただ、これは長期化するということを考えれば、その事業支援の考え方として、やはり広く実態としてこのコロナの問題で打撃を受けたところに支援の手を差し伸べていくという視点が必要なんじゃないのかと。なぜ飲食店等に限定されたのか、そのことも含めて改めて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) まず今回の支援金ですけども、広く影響を受けたところをあまねくカバーするという考え方ではございませんで、あくまで兵庫県知事が休業等を要請した事業者に対する支援金という位置づけであります。まずそこを確認させていただきたいと思います。 この種の支援金、給付金に関しましては、まず東京都が制度を創設いたしまして、それに大阪府、兵庫県が続いたという形になってございますが、その中で兵庫県の制度の立てつけといたしましては、まず特別措置法に基づく休業要請、あるいはこれに準ずる休業要請を行った事業者、これは完全にシャットアウトというところにつきましては、50万円、または100万円という水準になってございました。 この部分は東京都や大阪府と同水準でありましたが、兵庫県が独自色を出したのは、全面シャットアウトではなくて、営業時間の短縮、これは飲食店等であるとかホテルの場合でも、ホテルそのものの営業に対して休業要請を出したのではなくて、集会の用に供する部分について営業の制限をかけたというような部分がございました。 この部分について、個人事業所と中小企業とで差がついているところがございましたので、この部分に着目をして、芦屋市としては市内事業所の実態にも鑑みまして、この差を埋めるべく、その部分に対して上乗せ給付を行ったと、このような考え方でございます。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 行政としての考え方について理解ができないわけではありません。しかし、コロナ禍の下において事業者が苦難を抱えていることに対する支援という点では、業種が異なると全く対象にならないというのは、やはり不合理なのではないかと。 影響という視点に着目すれば、同じように営業が事実上できない、休業状態に置かれている。そこに自治体として支援を、その手を差し伸べていくと、こういう視点が必要なのではないかと思うんです。 ですから今、部長が言われた県の施策を前提にした場合、その不十分なところを市として手当てしていくと。それは一つの理屈でしょうけれども、事業者の置かれた現状に鑑みた場合に、差をつけることの合理性はないだろうと私は思うんです。その点について再度確認しておきたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 1つの制度で様々な部分をカバーできませんので、今申し上げたのはあくまで県の休業要請支援金に対する独自上乗せ部分です。 今、御指摘のありましたような他の業種についても非常に困っておられるじゃないかという部分については、そのような御要望は私どものほうにも届いておりました。特に固定費の支払いで困っておられるというところがございましたので、その部分については賃料支援という名目で市独自の制度を設けたところでございます。 それから、時系列でいうと、まずその前になりますけども、特に融資に関しましては、申込みが殺到している関係で、非常に手続に時間がかかっているというようなお話もお聞きしておりましたので、極めて異例ではありますが、市独自の融資というのを設けて、これについても実施をさせていただいたという、様々な手法を用いて対処しているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 市としての一定の努力をされているということは、私どもも見させていただいていますし、その点の評価はさせていただくわけですけれども、やはり自治体によって、独自の支援策が事業者支援という点でも充実している、そういう自治体もあるわけですから、これはぜひそこも研究していただいて今後に備えていただくことを求めておきたいと思います。 時間の都合もありますので、次に質問に移りますが、ひとり親世帯などへの特別支援ですね。特別給付金が既に支給されましたが、この財源はどこから出てますか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 国の財源でございます。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) そうですね、これは国の財源ですよね。ですから本市は全然腹を痛めてないというものになると思います。 そういう点では、本市として、このコロナ禍の下で影響が、従前からひとり親家庭というのは困難な状況を抱えている世帯が多いわけです。それに加えてコロナ禍が襲ったということに対して、市としてやはりそこに支援をしていくという姿勢が必要なのではないかと思うんです。 そういうことでは、既に県下ではかなり多くの自治体が、この国の財源をベースにしながら独自の支援を上乗せしています。阪神間ではまだそう広がっていませんけども、三田市で上乗せを5万円しています。それから県下ではかなり多く、他の地域を見ますと明石市、高砂市、加古川市、それから西脇市とか相生市とか、かなりあるんです。まだありますけども、額は1万円というところもあれば上は5万円ぐらいまで、独自支援加算しているんですよ。 これはやっぱり子育て支援ということもあるし困窮世帯への支援という点もあると思いますけども、市独自のそうした姿勢というのが求められるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 少し本市の経過を申しますと、今るる御紹介のあった市で独自でひとり親に補助をされたということはお聞きしておりまして、私どももその状況を見据えて、本市でもということの検討をちょうど開始しようとしたところで、国のほうの臨時給付金の動きが見えてきたということで、一旦はその国の動きでの支給に乗ろうということで、今ちょうどその支給を本市でやっているところです。 今現状においては、いわゆる児童扶養手当の受給者についての支給は終わりましたが、8月から家計急変で対象になる方の申請を受け付けておりまして、そういう方等についての支給を10月には終えたいという、今ちょうどそういう時期でございます。 ですので、今この段階において新たな追加支給ということまでは考えておりませんが、これは議員からも御指摘がありましたように長い取組になることが予想されますので、今後、国あるいは近隣、県、そして何よりもひとり親家庭の保護者の皆様のお声を聞く中で、やはりさらなる補助が必要であると判断される場合には、検討に踏み切りたいとは考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 最後に含みを持たせる御答弁を頂いたかなと思うんですけれども、確かに今後の状況というのは予断を許しません。長期化ということが十分に考えられるわけで、しっかりとそこは政策判断をしていただくように、これは市長の判断が非常に重要だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 それから、情報発信についてなんですけれども、広報掲示板についてもおっしゃって、それぞれの特性に応じた発信、広報媒体による発信をしてきたということなんですけれども、広報掲示板については私も直接担当に申し上げましたけれども、庁内に貼っているような字の小さいビラが1枚貼ってあるんですね。しかし、あの当時を皆さんも思い起こしていただいたらいいと思うんですが、緊急事態宣言が発せられたときは特にそうですね、広報掲示板には何も貼ってなかったんです。つまり全部使えるわけです。 にもかかわらず、今庁内のエレベーターのところに貼ってありますけれども、あの字の小さいものを1枚貼ってあるだけで、それが果たして効果的なのか。私は甚だ疑問だと思います。 その広報掲示板なら広報掲示板の置かれている状況に鑑みて、やはり効果的な発信の仕方があったのではないのかと。 置きビラについては、置きビラというのはないですね。見当たりません、私も見ましたけども。それで、全戸配布というのも非常に限られてますよ、回数が少ないです。エレベーターに貼ってあるやつを全戸配布してますか。してないですね、あれは。 これは、私が持っているのは西宮市のなんです。(資料を示す)もう一目見てすごいですよね。どこでも置いてあったら目につきます。これが主な公共施設に置きビラをしてあるんですよ。これは1回だけのものですけど、何回もありますよ。施策一覧表も、施策一覧表は6月議会でひろせ議員からお示ししたかな。非常に分かりやすく、しかも目につくものが置きビラで置いてある。誰でも自由に持って帰れるわけです。多くの公共施設においてある。 ですから情報というのは、やっぱり受け取りやすく、そして受け取った市民が中身を受け止めやすくする。そういう発信の努力が必要やと思うんです。改善の余地はありませんか。 ○副議長(福井利道君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 今回のコロナの関係の情報発信については、やはりもう少しここはできたかなというところは実際ございます。 なかなか日々変わる情勢の中で、我々も必死にその情報を載せながら発信をしてきたところでございますので、引き続き効果的な情報発信については努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 改善の余地はあるだろうと当局としても認識しておられると思いますから、そこは過ぎ去ったことは今からどうしようもありませんから、今後について期待をしておきたいと思います。 それから、国民健康保険についてですけれども、やっぱりここは政策判断というのが要っただろうと、これは市長の問題だと思うんですけれども。 それで、一定の減免措置が取られました、収入が3割減少のところです。これの財源はどこから出てますか。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) この部分は国が財源措置をしております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) ですからこれも先ほどのひとり親家庭臨時特別給付金と同じで、全額国庫です。つまり芦屋市としての腹は痛んでない。芦屋市としての市民への支援というのでは、芦屋市の姿勢はそこにはないわけです。国の施策を市を通じてやっているだけですよ。 だから、私はやはりこの大変な状況の中にあって、まさに医療費に係る国民健康保険料の引上げというのは、私はやっぱり政策判断としては、はっきり言って間違っていたんじゃないのかなという気がいたします。幾らか譲歩したとしても、少なくとも先ほど申し上げたような均等割についての子どもの保険料賦課というのは止めるべきだっただろうというように思うんですけれども、市長としてはここはどのように判断されたんでしょうか。 市長に尋ねてますけど、市長として政策判断したはずなんですよ。市長が知らない間にこうした保険料の引上げが行われたわけではないと思うんです。ですから、担当部署から上がってきたときに、市長としてこのことにどういう検討を加えられたのか、どういう政策判断をしたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 御質問ありがとうございます。 国民健康保険なんですけれども、加入者の方を見ると、お商売をされている方もいらっしゃいますけれども、御高齢者の方もたくさん入っておられます。御高齢者の方は年金を受給されておりますので、比較的コロナ禍の中でも経済的な影響というのは受けてない世帯の人が多いなと思いまして、判断をさせていただきました。 やはり健康保険でございますので、保険料で賄っていくというのが基本的な考え方として入っているのかなと思いましたので、そのようにさせていただきました。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 国民健康保険は保険料を納めてという、いわゆる相互扶助的な性格、しかし一方で社会保障としての側面もあります。そこを抜かすとお互いに出し合っているのだからと、足りなければみんなで出し合いましょうということになるけれども、社会保障の視点がやはり大事だというように思います。 それで、今回の保険料率の改定によって、最大の上げ幅はどれぐらいになりましたか。パーセンテージでお示しください。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) これは対象世帯がどれぐらいあるかというところは不明でございますが、あくまで計算上、今のお尋ねの部分についてお答えいたしますと、年齢が40歳から64歳の間、つまりこれは介護納付金が該当しないということで、保険料のうち医療給付分と後期高齢者支援金分のみが課される1人世帯、御家族のおられない単独世帯で、所得金額が600万円の階層、これは給与収入に換算いたしますと800万円ということになりますが、ここが引上率としては一番高く15.43%の引上げという計算になります。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) そうですね。これはかなり高い引上げですよ。4人世帯で見ても所得では525万円のところで12.35%ですね。これは標準世帯で12.35%ですか。1割を超えるんですよ。大幅な引上げが行われたというのが今度の保険料率の改定です。 私は今朝、駅頭で街頭からの活動報告をしておりましたら、向こうから1人の男性が、通勤途中だと思いますけど来られまして、国民健康保険料がすごく上がって大変なんですと。何とかしてくださいと言って駅に向かっていかれました。 実はそういう方はこれまでに何人もお聞きしています。朝、駅頭に立っていて聞いたのは私は初めてでしたけれど。市民の中ではこれは大変な負担感になってきているわけです。 先ほど収入が3割減で全て国庫負担による減免をされていると市長の御答弁でもありましたけれども、例えば世帯主は社会保険に加入して収入減少していないけれども、妻が国民健康保険に加入していて収入が半減する見込みになった場合、これは減免の対象になりますか。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 減免の判定基準はあくまで世帯でございますので、そのケースは該当しないということになります。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) そうですよね。国保加入者の収入が大幅に減少しても減免対象にならない。それでいながら保険料率は上がる。これは踏んだり蹴ったりですよね。コロナ禍の下で大変な状況に置かれて収入が減ってるけど保険料だけは上がると、そういう状況が今回の料率改定の中では生まれてきているということは、これは市長としてもしっかり御認識をいただく必要があるのではないかというように思います。 傷病手当についてなんですけれども、これは被用者については対象になりました。しかし個人事業主、事業者については対象じゃない。しかし、国保に加入しているという視点から見たら同じなんです。加入者なのに一方は手当が支給されるけれども、片一方で支給されない。これは不合理じゃないですか。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) もともと市町村国保については、この傷病手当金を設けている自治体はございませんでした。これは過去にも御答弁申し上げたと思うんですけども、今回の国保の場合、これも国が財政措置を講じてということになりますが、傷病手当金の創設を促したというのは、あくまで給与所得者間の均衡に考慮したものと我々は理解してございます。 すなわち、被用者保険につきましては、この傷病手当金の制度というものが従来からございましたので、今回の感染症を受けてもこの傷病手当金が支給されるということになりますが、同じ被用者であっても加入している健康保険が社会保険であるか国民健康保険であるかということによって差が生じるということになってございますので、そのような対応が取られたものと理解しております。 事業主についてもということになりますと、これは賃金の保障というところから範囲が外れてしまいますので、全く趣旨が異なるものになりますから、健康保険でございますので、一義的にはこれは所得の保障制度ではございませんので、そこまで拡大するということは、市長会としては国に制度設計として求めておりますけども、各自治体が独自の判断で広げるというのは、いささか困難であろうと考えてございます。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 失われた賃金の保障だという性格は被用者についてもこれは同じなんですよね。ですから国の施策としての整合性という点では、被用者が加入している保険によって違うのは不合理だろうという視点でしょう。 私が指摘しているのは、同じ国保で、国民健康保険に加入している者なのに、雇用主と被用者で差がつくのは不合理じゃないかという問題提起をしているんです。 この点については、市長会等で国への要望はしているというようなお話もありましたけれども、やっぱり改善点の一つだろうというように思うんです。 この場合、国が施策でやらなければ芦屋市として独自の財源が必要になってくるわけです。そこがやはりネックになっているのかなと思いますけれども、医療関係でいけば、この間、福祉医療の乳幼児医療助成に対する国のペナルティーがなくなった分がありますね。これで何千万円か市としては出さなくて済んでるわけです。 この傷病手当で事業主への対象というのはごく限られたものになると思います。そういう意味では、これまで負担していた分が、国のペナルティーがなくなったことによって、浮くと言ったら語弊があるけれども、市として支出しなくてよくなったものを充てるという考え方はできると思うんです。しっかりこれは検討していただきたい。その点いかがですか。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 基本的な問題として、国民健康保険は御案内のとおり、既に都道府県単位に運営主体が移行しております。行く行くは保険料は県内での統一保険料に移行するということになりますので、保険料の減免関係にいたしましても保険給付にいたしましても、各市町村が独自で行うそういった制度というのは、極力排除される方向でございますので、実際にはなかなか困難だろうと考えてございます。 それと、財源が浮いただろうということなんですが、一般財源をこの国保特会に投入するということは、既に法定外繰入れが厳しく制限されている中で事実上困難ということがございますが、理屈から申し上げても一般財源というのは結局のところ税の収入でございますので、市民の方にとっては保険料で負担するか税で負担するかの違いにしかならないということが1つと、もう一つは、本市で申し上げますと、国保加入者というのは全人口の2割ぐらいでございます。ここに一般財源を投入するということは、国保以外の健康保険に加入して、既にそちらで保険料負担をいただいている方にさらに国保の負担もお願いするという結果になりかねませんので、その辺りは慎重に考える必要があると考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 先ほど申し上げましたように、国保というのは社会保障という性格を持つんです。社会保障というのは、施策によってはかなり限られたところに集中して投入するという性格のものですから、今言われた御答弁では、社会保障そのものの理念が否定されることになりかねないのではないかなという気はいたしました。それについて今ここで論争するつもりはありません。国に対してしっかり要請すべきことはしていただきたい。 それと、今は非常事態だと私は思うんです。緊急事態宣言は解除されたけれども、新型コロナ禍の非常事態。その下でのやっぱり判断というのが必要だろうと、これもある意味、市長の政策判断が求められているんじゃないかなと思うんです。市長はそういう立場にいるということについて、自覚はされていると思いますけれども、しっかりその時々に判断を求めたいと思うんです。市長、どうですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 柔軟に判断をしてまいりたいなというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 柔軟性がよい方向に発揮されることを、これは強く期待しておきたいと思います。 それから、防災行政、防災の点なんですけれども、ずっと一貫しているのが、集合住宅、マンションの捉え方なんです。地域との連携という視点から捉えているでしょう。私は今回申し上げたかな、一番大事なのはそこにお住まいになっている方々の安全なんです。その視点が抜けていると思うんです。 防災認定マンションについても地域防災の向上に役立つから、そういう視点で防災認定マンション制度を何か考えているようだけれども、これ、違うでしょう。そこに住んでいる方の安全がまず第一なんですよ。そういう視点から私がこの間、これは東京都中央区だったかな、何か所かの防災認定マンション制度を紹介させていただいているわけでしょう。ソフト面といったらそういう意味も含めて言っているわけで、だから何か集合住宅、マンションは地域防災のために使えるという判断をされているように聞こえて仕方がないんですよ。そこをもう一度、整理していただく必要があるんじゃないですか。いかがですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今回、自治会に所属していない集合住宅にアンケートをさせていただきましたけれども、やっぱり防災に対する意識が低くて、大ざっぱに言うと防災に対するリーダーがいないということが分かりました。 一方、自治会の方は自主防災会とかがありますのでリーダーがおられる。ただ人手がなかなか確保できない。だからこれを融合したほうが地域防災力は必ず上がるというふうに考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) そのことは分かっているんです。私も連携は非常に大事だと思うんですよ。これもこの間に何回も言っているように、私が居住しているマンションについても防災委員会を設けてますよ。そして地域の防災の様々な活動に協力しようということをマンションの中でもしっかりと言い続けてるんです。だからそのことを否定しているものではありません。 しかし、具体的な防災認定マンションの考え方なり、あるいは地域との連携という視点においても、そこの集合住宅、マンションという非常に限られた空間の中に住居が密集している。しかも避難・移動の際には水平移動よりも垂直移動ということがまずある。そういう居住形態の特性に鑑みて、やはりそこに特別の視点で支援を入れる必要があるだろうと。そこにお住まいの方々の安全・安心という視点から支援が要るだろうと。現にほかの先進自治体での防災認定マンションはそういう視点から支援をしているわけです。 そこの整理をもうちょっとしてほしいなと思うんですけど、いかがですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 全ての自治体がそうではないですけれども、基本的に今、御紹介いただいた関東の方でも、やはり地域と連携をして、そのことによって補助を出すという自治体もありますので、今後、平野議員の言われていることは検証させていただきますけれども、今のところはやはり地域と集合住宅が連携することによって、より良い防災力向上というふうに考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 何度も言いますけど、それを私は否定してないと言っているんです。私が言った東京の幾つかの例、今、改めてここで御紹介する時間はありませんけれども、防災認定マンションについても、幾つか要件があるんです。 それは、私が言ったようにハード面、つまり建物に防災設備が整っているとか耐震性があるとかそういうことではなくて、防災の組織があるとか訓練してるとか、そして併せて地域との連携とか、それはあるんです、要件として。だから私は否定してません。しかし、一番大事な視点としてそうした先進自治体の行政が視点を置いているのは、そこにお住まいの方たちの安全・安心ということがまずあるわけです。その上で地域との連携を図る、なんです。 ところが芦屋市はまず地域との連携だというのがありきで、これは本末転倒じゃないかという問題提起をしているんです。そこは整理していただきたい。 それについて考え方をお示しいただけたらと思いますけれども、現に地域の自治会に参加をして協力している、そういうところに対する支援はせずに、協力してないところにインセンティブとして支援するというのは、それもおかしな話でしょう。合理性がないじゃないですか。今やっているところにしっかり支援をする。それが地域との連携をさらに強化することにつながるわけですから、そこもやっぱりちゃんと整理していただく必要があるだろうというように思います。いかがですか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 自治会に所属をしていただいている集合住宅については、自主防災会を通じていろいろな補助を行うことができますので、全くやってないということにはならないと思います。 それと、地域との連携で結局は例えば訓練も地域と一緒にやっていただく。資機材も地域と一緒に使っていただくということで、集合住宅にお住まいの方にもメリットがありますので、そういう方向性で今は考えております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 個別のマンションの管理組合に対して、地域の自主防災会から支援があるということですね。それは具体的なメニューを示していただきたいと思うんです。 それと、市の自主防災会育成事業補助金、この交付対象にマンション管理組合、防災組織は入りますか。 ○副議長(福井利道君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今、自主防災会に対して資機材を補助しておりますので、自治会に所属をしておられる集合住宅でもし御要望があれば、それは補助ができるということで申し上げさせていただきました。 それともう一点は、あくまでも自主防災会に補助を出しておりますので、個別には行っておりません。 ○副議長(福井利道君) 間もなく時間ですので、まとめてください。 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) いや、要綱では違うでしょう。自主防災の向上を図っている防災グループとなっているでしょう。どこにも自主防災組織と限定してない。自主防災組織等として、防災グループなんですよ。だからそれこそ市長の先ほどの言葉じゃないけど、そこは柔軟な対応が要るんじゃないですか。いかがですか。できないという根拠はどこにあるんですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 集合住宅は集合住宅で単独でやられているところに補助を出してしまいますと、じゃあ戸建てに住んでいる方、自治会に入っていないけれども戸建てに住んでいる方たちがグループでやっているところにも出していかないといけないということになりますので、やっぱり一定、自主防災会と一緒に活動していただきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 一緒に活動することは否定していませんから、何か私が否定しているかのような答弁をされると、それは違う。 それから、時間がありませんから平和行政。これは基本点をしっかり市長からも御認識をお示しいただいたと思いますから、それが具体的な施策にちゃんと反映するように…… ○副議長(福井利道君) 時間が来ましたので終了してください。 ◆21番(平野貞雄君) 私は課題が残っていると思いますから、よろしくお願いします。 以上、質問を終わります。 ○副議長(福井利道君) 以上で、平野議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後3時10分まで休憩といたします。     〔午後2時50分 休憩〕   ---------------------     〔午後3時10分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、市内公立保育所・認定こども園及び私立保育園の定員について、パワハラ問題について、以上2件について、川島あゆみ議員の発言を許可いたします。 19番、川島議員。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) =登壇=日本共産党を代表して、通告に従って質問いたします。 まずは、市内公立保育所、認定こども園及び私立保育園の定員について、伺います。 この数年で、芦屋市内の公立保育所及び幼稚園の多くが統廃合・民営化されるなど、芦屋市内の保育・幼児教育が大きく変わっています。新設の私立認定こども園に新たな預かりの枠を増やすことで、待機児童解消を図っています。 また、保育所で保育が必要となる0歳から2歳の枠を私立園や民間の小規模保育事業所などで増やしているのが現状です。 しかし、産休・育休を取り巻く制度は変化しており、例えば育児休業給付金が育休スタートから約半年は収入の2分の1であったのが3分の2に引き上げられた。育児休業の延長が最大2歳までになったことなど、これは私が育児休業を取得した約7年前と比べても大きく変わっています。 また、生まれ月によっては翌々年の4月に入所・入園するなど、最低1年程度は育児休業を取得するのが一般的になっているように思います。 実際、厚生労働省の、仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究には、子どもの「生まれ年・月と保育所等へ入所した年月の関係」という項目があります。少し前ですが、平成30年度の調査の場合、4月から6月生まれは翌年4月に入所、つまり0歳児で入所する子どもが過半数を超えていますが、7月以降はこれが減少していき、入所時期が翌年5月から12月と、必ずしも4月入所ではなく、1年という節目、それ以降に入所・入園する子どもたちが多いようです。また、8月生まれ以降は翌々年の4月、つまり1歳児で入所する子どもたちが2割ほどいらっしゃいます。 制度として産休・育休を取りやすくなっている一方で、保護者が望む保育施設へスムーズな入所ができているのでしょうか。子どもを保育所に入れるための活動を「保活」と呼ぶように、日本全国で特に保育所の激戦区と呼ばれるような地域では、希望する入園時期よりも少し早めに申し込まなければ入れない、少しでも競争倍率の低い0歳から申し込むという声も聞こえてきます。こうした状況から、中には入所を望まない待機児童も発生しているのではないかと考えます。 先日の民生文教常任委員会でお示しされた待機児童の数が真の保護者のニーズと一致しているのか。また、市内の保育施設の空き状況とどう関連しているのかという観点から、質問をいたします。 まずは、0歳枠と1歳枠についてお尋ねします。 市内私立園の経営者から、新年度スタートの4月の0歳児枠がなかなか埋まらないという声を聞いています。その後ずるずると定員割れの状態が続き、12月頃まで続いている園もあります。実際に、2019年度の市内全園における0歳児の入所状況のデータを見てみると、年度の約半分の0歳児枠が定員割れを起こしています。 しかし、逆に1歳の定員については4月の時点で市内施設の枠がほとんど埋まっており、明らかに足りていないことが分かります。 このように、私立園では0歳児を保育するための職員を確保しても、定員が埋まらない状況の中で経営に苦慮しているのが現状です。0歳と1歳の適正配置がされていないという声もあります。こうした状況を園長会などで聞かれてはいないでしょうか。枠を柔軟に変化させるような方策は考えられないでしょうか。 次に、パワハラ問題について質問いたします。 パワハラと思われる問題が6月議会の一般質問で取り上げられ、その後の報道で具体的に上司からパワハラを受けたとされる男性職員が取材に応じ、当局が把握していない事案が含まれていたことから、6月29日にパワハラ調査委員会が設置されました。 日本共産党芦屋市議会議員団としても、その当事者とされる男性職員の報道があった翌日、6月18日に市長に対して申し入れ、当該事案の調査結果、審査内容、その結果を踏まえた対応を明らかにすることを求めました。 8月7日に公開された調査委員会の調査結果によれば、発端となった去年8名の職員が提出した申出書は、当初は時間外勤務、いわゆる残業ですが、当該上司にこれの申請を却下されたため調査をしてほしいという内容でした。 当局は、8月から合計22回にわたってヒアリングを行い、時間外勤務の件については当該上司に指導をされています。 その後の調査委員会の調査を通して、時間外勤務の話単体ではパワハラとは言えないとしながらも、長時間勤務の背景に過大な要求があったことから、全体としてパワハラに認定されました。また、職員Aさんに対しては、当該上司から断続的に厳しい叱責などのパワハラがあったことが分かり、これも認定されました。 公務職場におけるパワハラは、大変残念であり、また決して許されることではありません。それは、公務労働が人権保障の仕事であるという観点からも明らかです。 しかし、まずは労使間で解決すべき課題が今回、申出書を提出した当事者の思いとは別に、議会や新聞・テレビ等のメディアで取り上げられたことに、当事者やほかの職員がどのような思いを抱いているのかなど、非常に心配しているところです。 調査委員会の報告書や監査からも指摘があったように、既存の取扱指針などをブラッシュアップしていくことや、意識づけのための研修は必須だと思います。今後の課題について確認をします。 1点目、再発防止、また職員の声をどう聞くかです。 まず、加害者が悪いから断罪するということにとどまらず、パワハラの再発防止に向けて、今後働きやすい職場をどのようにつくっていくのか。職員の声をどのように拾っていくのかを伺います。 次に、意識づけ、研修の在り方について伺います。 ハラスメントそのものは誰しもが加害者にもなり得る、人ごとではなく自分の身に置き換えて考えるべきことだと思います。ハラスメントといってもセクハラやマタハラなど多岐にわたることや、中にはひと昔前まではつい言ってしまっていたということもあるのではないでしょうか。 そういった誤った認識をいま一度見直すために、今後の意識づけや研修の在り方について伺います。 3つ目に、情報の保護について伺います。 今回、議会という公の場で8名の職員による申出書が明らかになってしまいましたが、パワハラの問題は原則、労使間で解決する課題だと考えます。今後、起きるべきではないですが、万が一ハラスメントと思われるような事案が発生した場合、職員の個人情報は守られていくのでしょうか。 今回のように情報が公になったケースを周囲の職員が目の当たりにすれば、今後、職員が萎縮し、名のりづらくなる可能性が考えられます。 4つ目に、理想とする職場づくりについて伺います。 本来、ハラスメントかと疑われるような言動が発生した場合、まずは職場内で声をかけ合うという構図が理想ではないのでしょうか。 最後に、公務労働の考え方について伺います。 公務職場であっても、民間企業であっても、パワハラは許されるものではありません。しかし、公務労働とは市民の人権保障のための仕事であるからこそ、公務職場においてはより人権意識を高く持ち、働く者同士もそういう意識を常に念頭に置いていただきたいと思います。 公務労働とは人権保障のための仕事であるという考えを改めて職員に周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=川島あゆみ議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、市内市立保育所・認定こども園及び私立保育園の定員は、一部の私立保育園の0歳児枠では、年度当初は定員に満たない園があることは把握しておりますが、毎年、年度後半には定員が埋まり、待機児童も発生していることから、0歳児枠の定員を減らすことは難しいと考えております。 次にハラスメントの再発防止の取組として、職員ハラスメント実態調査の結果の分析、検証を早急に進め、これを活用しながら、研修受講の徹底、相談や処理に係る体制の見直しを含めたハラスメント指針の改定に早期に着手してまいります。 また、職員の意識の向上は、重要な要素であり、研修内容・回数等の充実に着手しており、受講の徹底も図ってまいります。 ハラスメントの対応に当たっては、相談者をはじめとする関係者の個人情報の保護は、最も留意すべきことであり、秘匿されるべき情報の漏えいがないよう対応することが必要で、今後の見直しの中で、法務を担当する専門職の配置など相談体制の見直しも含めて、改めて点検してまいります。 理想とする職場づくりは、ハラスメントが起こらない風通しのよい環境を整えるとともに、万が一の場合に備え、適切な対応を迅速に行えるよう早急に対応を講じてまいる所存でございます。 職員の人権意識の向上は、これまでも取り組んでまいりましたが、改めて、ハラスメント研修などを通じて、より一層の意識向上を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) それでは、保育所についての質問から伺いたいと思います。 今回、やはり年度の最後のほうには埋まってしまうのでということで、枠を変化させるということは難しいというお答えだったんですけれども、今回の新型コロナ感染拡大の影響で、今年度の育休の復帰者が職場から自宅待機を命じられて、職場復帰が結果的に数か月遅れると、そういうケースも生じています。こうした場合でも、当然ながら保育所というのは経営に大きく影響してくるわけなんです。 確かに私立の施設とはいうものの、待機児童解消のために緊急対応として0歳から2歳の子どもたちを受け入れる施設を市内で増やしてきたという経緯があります。芦屋市でも、子育てのニーズがありながら、30年以上も公立保育所を増やしてこられませんでした。その分やはり民間の小規模園等に任せてきた、頼ってきたという側面は絶対にあると思うんです。 こうした状況も踏まえて、かつ芦屋市に前にあった制度を復活させてほしいなと思っているんですけれども、かつては0歳児の定員が満たない場合には運営費を補償するような制度があったと思うんです。この復活はどうでしょうか、できませんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 御指摘のとおり平成26年度までそういう制度がございました。 平成27年度からは新制度に移行したことによりまして、保育の在り方というのが大きく変わりました。それに伴いまして、それまで補助をしていた制度と、そして新制度によって新たに出来上がった補助というのもございます。 どういう補助が本来あるべき姿かというのを見直す中で、今、御指摘の平成26年度まであった補助といいますのは、要はお子さんはいらっしゃらないけど運営のために補助をするというような、そういう制度でございまして、これはもともと昭和50年代からなんですが、そのときは公立は6所ありましたが私立は数園しかなかった--実際は3園でした。そういうところからの補助でございまして、それが今は26園までございます。現状としては御指摘のとおり、0歳の間は御自宅で見たいがためになかなか預けられないというような状況もございまして、そのために一部で定員を割っている施設もございますが、これを補助するとなると、相当程度の費用がかかってまいります。 先ほど申しましたように、新制度によりまして、それまでなかった様々な補助をやってまいりましたし、このたびちょっと表には出ませんけども特別保育等で保育料を減額したときというのは、これは補助ではありませんけど収入が減るわけです。これも全部市が負担すると。こういうこともございまして、行財政改革を1年前倒ししてもやろうという本市の現状を鑑みますと、その制度を復活するというのは難しい状況であると考えております。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 今、昭和50年代からあった制度で、そのときと現状が随分違うということもお話しいただきましたけども、そもそも私立というか0歳から2歳の園というのを増やしてきたわけですよね。 本来、保護者としても一番いいのは0歳から年長まで通えるような園ということで、公立についてはやはり全部埋まってしまっているわけなんです。ただ0歳から2歳というのを増やしたけれども、ちょっと保護者のニーズと合ってないと、これが現状だと思うんです。 それは、かつては少なかったとおっしゃいますけども、やっぱり増やしてきたし、ましてや今回、公立幼稚園をなくして新たに認定こども園をつくって、そこに枠もつくられたということがあるので、なかなか苦しいという思いは分かるんですけれども、やっぱり市内の保育を担ってこられたのは、公立ももちろんそうですし、古くからある私立というのも当然同じなんです。しかも全額補助ではないですよね、8割補助だと思うんですけど、それでもなかなか難しいということなんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 旧来ありました制度は9割を上限とした補助でございました。 これまで増やしてきた経緯というのは、今御紹介のあったとおりでございますが、これは何を隠そう、市長から御答弁申しましたように、その年度の前半はやはり0歳は埋まりにくいけども、結果として年度の後半、特に年が明けて1月2月になると定員は全て埋まりますし待機も発生するという状況がございますので、これまで増やしてきたという経緯でございます。 いずれにしましても、この補助を復活するというのは、私立園のほうからもそういう御要望はお伺いしておりますけれども、一方では、先ほど御答弁しましたように、それまでなかった補助、特に保育士を確保するための住居確保補助金でありますとか、保育士の方の一時金でありますとか、様々な補助も設けてきておりますので、あれも補助、これも補助というのは現状では難しい状況でございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) すみません、私、8割と申しましたけど9割ということで理解しました。 ただ、そういう住居の補助なんかというのも、結果的には新規参入は確かにされやすいと思うんですけども、じゃあ既存園というのはどうなるんだと、もう人が替わらずにずっと働かれている園とかもあるでしょうし。あとは、おっしゃるように年度の後のほうには埋まる。だから年度当初だけが苦しいというところがあるんじゃないかなと思うんですけども、そういう短い期間でも助けるというか、一緒にやっていくというお考えはないでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 年度の前半だけでも、例えば公立保育所の定員を0歳の枠だけ減らすとかというような柔軟なというのは、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、それはそれで公立保育所の運営がままならなくなりますし、先ほど補助について申し上げましたが、例えば保育士の方の住居確保のための補助でありますとか、一時金でありますとかというのは、別に新規園だけではなくて既存園に対しても、それに該当する保育士の方には補助を出しておるところでございまして、年度年度で相当程度の補助額を出しているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 一定その補助を出されているということは理解するんですけれども、やはり0歳がいる、いないというのは運営費にとって全然違うわけですよね。 確かに住宅のための補助とかというのはされていると思うんですけども、ちょっとここであまり細かいことを言い出すと、園のほうのニーズというのもきっとあると思うので、またこの辺りはもう少し長い目で、園長会なりで話し合っていただきたいと私は思っています。 次、続けてお伺いしますけども、今0歳、1歳とお話ししましたけども、3歳児についても、やはり0歳から2歳の小規模保育事業所から流れてくるお子さんたちの受皿というのが必要かなと思うんです。 現在、小規模保育事業所と市内の3歳児の受入施設というのが連携施設になっていない状態です。 確かに、最終的にはどこかに入れるというお話ではずっと伺っているんですけども、実態として市内の2歳枠よりも若干ですが3歳枠のほうが少ないんです。仮に2歳にはみんな入れてて、それが3歳になったら枠がぎゅっと狭くなる、これちょっと困るわけです。 例えば近隣の明石市では、公立幼稚園の3年保育を待機児童解消のためと明確に位置づけているんです。もちろんそのためには、幼稚園での預かり保育というのもセットなんですけれども、芦屋市では公立幼稚園における3年保育の試験的導入がもうすぐスタートしますけども、待機児童解消のための3年保育という位置づけとか、また広げていくというお考えはないんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 待機児童解消のための3歳枠ということになりますと、これは言い方を変えれば幼稚園型の認定こども園と同じということになります。 これは「幼稚園・保育所のあり方」の計画のときもそうですが、本市においては、認定こども園の整備において、待機児童の解消と、そして3歳の教育ニーズを一緒に解決していこうというのが基本方針でございますので、待機児童の解消のために公立での3歳ということになると、今ちょっと御紹介ありました預かり保育の延長、これは朝晩延長するということになりますし、保育所と同様の保育をするには何よりも給食設備、これも相当程度の改修費用がかかったりしますので、そうであれば認定こども園の誘致によって解消していこうというのが、今の芦屋市の考え方でございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 去年から、何度も3年保育については質問もさせていただいておりますし、原則は認定こども園でまず3年保育をやりたいというお話も聞いています。 まだ始まってないという中で、どんどん次のこと次のことというのもなかなか難しいんでしょうけど、やはり実際、明石市では3年保育を全園で取り組まれていますし、預かり保育については全ての園ではなくて、中学校区に1園とか2園だけでも18時までという取組なんです。 ちょっと給食施設については多分すぐにはできないから、取りあえずはデリバリーでということに、注文を取ってということになっているようなんですけど、私も確かに全ての園ですぐにということではなくて、少しずつでも例えば駅に近い園からとか、何かそういうアイデアがあってもいいんじゃないかなと思いますので、今こうして他市の情報もお伝えした上で、これは要望としたいと思います。 続きまして、パワハラの問題についてお伺いいたします。 まず、職員の声をどう拾っていくのかというところについてなんですけれども、先ほど、ハラスメントの実態調査をもう始めていて、分析中ということでした。他の議員からも質問があったかと思うんですけど、この調査の回答の中に、もし個別具体の案件について記入されていた場合、どのように対応されますか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) それについては、疑いのあるものも含めて漏れなく対応してまいります。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 当局として積極的に情報を拾っていくと、そういうスタンスで捉えてよいのでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長
    ◎総務部長(稗田康晴君) 今回、調査を行いましたのは、ハラスメント事案の調査ということが1つのきっかけであったわけですけれども、個別の事案に対してのものだけではなくて、ここまでの本市、職場におけるハラスメントの現状、実態みたいなものを把握すること、また今後の課題というのをその中から明らかにしていくことなどを目的として、今回調査を行いました。 この調査についても、今回一旦行いましたけれども、今後一定の周期でもって継続的にやっていくことも検討したいというふうに考えてございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) そうしましたら、次なんですけれども、研修の在り方です。 既に受講もスタートされているということですけども、市長も副市長も、また幹部職員の皆さん、改めて最新の研修、最新の情報の研修を受けられるということで考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 7月以降、順次、研修の回数を重ねているところでございまして、それぞれ職員が受講をしております。 今後も予定をしているところもございますので、当然、幹部職員も含めて全ての職員が受けられるように準備を進めているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) なかなか業務がお忙しい中での研修、幹部職員の皆さんもそうですし、もちろん一般の職員についても忙しい中で受けるということにはなるんですけど、やはり今回こういったあってはならないことが起こりましたので、そこは本当に最優先で取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 また、市長からアンテナが低かったという御発言ございました。今後は本当に高く高くアンテナを張っていただきたいと思いますので、これは本当に要望しておきます。 次に、情報の保護について伺いますけれども、当然情報は守られると、そういう前提が大事だと思うんですけれども、パワハラの相談を受けた職員がメモをなくすようなことというのは、これは当然あってはならないことだと思うんです。 だからこそ、皆さんメモを最低限にされて、できるだけ相手の話を聞くということで、今まではそういうふうに対応されてきたと思うんですけれど、やはり監査などからも指摘がありましたし、きちんとフォーマットに残していくということは必要だと思います。 問題は、万が一なんですけれど、公文書公開をされたような場合、これはどのように対応されるわけですか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 基本的にはハラスメントの事案に関しまして、具体の内容を公開することはございません。また、その対応の中での調査で出た情報であるとか、そういった部分についても公開ができるものというふうには考えてございません。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 当然だと思います。実際に今聞かれている職員さん、皆さんも安心はされると思います。はい、了解しました。 理想とする職場づくり、これは先ほど風通しのよい職場というお答えだったんですけれども、風通しというのは確かに聞こえはいいと思うんですけれども、じゃあ具体的にどういうものなんだと。私は少なくとも職員同士がやっぱり声をかけ合ったり、相談を受け合ったり。業務とは直接関係ないけれども、やっぱり時間を取ってそういうことができるような職場なんじゃないかと思うんです。 やっぱりそういうゆとりのある職場というのをつくるためにも、余裕を持った人員配置であるとか、また職員側からやっぱり人員要求があった場合に、それに応えていく姿勢というのは必要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 これは、例えばハラスメントに関する相談窓口が人事課長のみだったということも、非常に負担が大きかったように感じているんですけども、人員の要求に対して応えていくという観点でどうでしょう。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 職場の環境を変える一つの方法としては、そういう人員配置というところはあろうかとは思います。ただ、これまでの実態も含めて、必ずしも職員を配置をするだけではなかなか一気に改善に行かないという場合も、やっぱり多々ケースとしてはございます。ですから、一つの方法としてそういうことは考えてまいります。 ただ、人員を増やすということになりますと、おっしゃられるように、やはり個別の職場からは毎年、業務の量に応じてこういう人員が欲しい、こういう体制にしてほしいという要望を、人事のほうでは聞いてはおりますが、個別の職場全てに対応しようと思いますと、全体の職員数というのは膨大な形になってまいりますし、これは人件費の増大、財政負担ということにもつながってまいりますので、そういったところも全体の定員管理の適正さというところの範疇の中で、どこまで対応できるかという問題になってくると思います。 申しましたように、人員の体制だけを整えるということではなくて、それぞれの職場の抱える課題なんかに応じてどういう形がベストなのかということを、人事としてもヒアリングをしながらサポートできるところはサポートしていきたいというふうに思っていますし、今回おっしゃられますように、人事課のみでの相談窓口の負担というところも課題としては捉まえまして、先ほど市長のほうから御答弁申し上げたような、専門職の配置なんかも一つの方法として考えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 先ほど人事課については法務職を置かれると、これは非常に大きな取組だと思いますし、実際募集して来てくださるかどうかというのは、まだこれからだとは思うんですけれども、ぜひ配置はしていただきたいと思います。 私が言いたいのは、職員側から行われた人員要求の背景に、やっぱり過重な、自分たちの課はもう精いっぱいやっているけれどもなかなか回らないんだという思いが含まれているんじゃないか。単に1人配置してほしい、2人欲しいというのを数字として捉えれば、こんなにはみんなの言うことは聞けませんよという話になってくるんでしょうけど、その数字ではなくて先にある仕事なんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはどうお考えですか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その点も、私ども人事のほうとしては、人事配置、人事異動その体制を考える中で、単に要望された人数だけでもって結果を出していくということはやっておりませんし、それぞれの職場でその人員が必要な部分、長時間の勤務になっている要因がどういうところにあるかというところは、所管のほうとも話をして聞き取りをし、その分析をした上で優先順位をつけながら職員の配置については実施をしているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 今まで、なかなか人を増やすという方向で動いてこられなかったということで、すぐ増やしますとか職員側からの要求に応えますという答えって、なかなか難しいのかなとは思うんですけど、少なくとも人を増やしてほしいというのは、単純にたくさんの職場で働きたいとか楽をしたいとかそういうことではなくて、やはり、足りてないんですというメッセージだとは思うんです。今までであれば例えば労組などと話し合って、一定、ゼロ回答の場合もあったでしょうし、回答はいろいろだったと思うんですけども、そのヘルプのメッセージをどうやって拾って--アンケートという話もありましたけど、やっぱりアンケートというのは個々の人の悩みであって、じゃあ課としてどうなっているんだというのをどう拾っていくのかと思うんですけれども。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 例えば、一つの客観的な数字として、現状それぞれの職場の時間外勤務の実態なんかがあります。 ただ、一方の見方として、長時間というか時間外勤務の多い職場だけにやっぱりターゲットを当てるわけにはいかなくて、そうならないように努力をしている職場も一方ではやっぱりありますので、そういったところがどういう業務の工夫をやっているかとか、そういうことがほかの職場にも広げていけるのかどうかとか、人事はそういう情報を全職場から得られる職場でございますので、そういった部分を逆にほかの職場にも当てはめるといいますか、提案できるようなことであるとか、必ずしも人を入れることだけで職場の改善をするということはできないと。 それ以外に、やはり課題がそれぞれにあると思っていますので、それらも含めて職場をどう改善していくかというところを、それぞれの所属と協議をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) そうですね、時間外というお答えがあったと思います。確かに時間外勤務というのは一つの目安とはなってくるんですけども、例えば住民さんへの対応などで、土日であるとか夜間にどうしても住民さんがそこしか時間が取れないとなれば、当然そういう部署というのは時間外の勤務が長くなってしまう。あとは指導畑であれば窓口が閉まれば一定もう業務はおしまいということになるんでしょうけど、それが例えば事業を実際に持っているような職場であれば、ずっと自分で抱えてお仕事をされる中で、おのずと何時間も、下手すると土曜日も日曜日も出てきてしまうという、そういう状況になっていて、本当に一つ一つの課ごとにいろんな働き方をされていて、やっぱり人事としてなかなか管理が難しいのかとは思っているんです。 ちょっと今回のほかの議員の方の一般質問でも明らかになったんですけど、やはり長期の休みを取っている方というのは20名を超えていると。その約半分が精神的なことが原因だとお聞きしました。EAPなどの制度を利用しているとはいえ、それをメンタルヘルスの専門家じゃない人事課の職員が、本当に少ない人数で担当している。一人一人が症状も違って対応も違うという中で、人事課にとってもやっぱり負担がすごく大きかったのかなと思います。 まずは正直、人事課から少しでも人数を、法務の方を増やすという話もありましたけど、やはり増やしていっていただくというお考えはないでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) これまでの本市の特徴として、全体の職員数として例えば類似団体なんかと比較をしても決して多いわけではなく、少なくもないという状況です。ただ、個別に部門別で見ていきますと、やはりその市の特徴が出てまいります。 本市が他市に比べて職員数の多い部門というのは、例えば消防であるとか保育所であるとか幼稚園であるとか、いわゆる公立、市が直営でやっている--消防なんかについては類似団体では広域でやっておられますので、職員数としてはカウントが上がってこないというところがほとんどでございます。 そういったところを、一定サービスの提供をやりながら実施をしておりますので、どうしても結果として管理部門に職員数のしわ寄せが行っているというのは、実態としてこれまでございます。 今後、例えば保育所等についても一部民間へ移行をしてまいりますので、そういったその職員数の、いわゆる直営で今まで抱えてきた部分とか、そういったところがもし使えるのであれば、そういったところも含めて、今まで配置ができていなかった部分についても考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) はい、一定は理解しました。 最後にというか、公務労働の考え方について最後にお聞きしてたんですけれども、やはり市民の人権保障のための仕事、そのためには当然まず職員同士が人権意識を持って、働いている人同士がやっぱり人権を保障し合わないと、これは絶対に市民のためにもならないわけですから、これは本当に一朝一夕で意識づきますということではないと思うんですけども、やはり改めて理解を深めていっていただきたい、常に念頭に置いていただきたい考えだと思います。 なかなか私自身もちょっと、もともとの職場ということもありますから……。本当に今、最後にお伝えしたいことなんですが、当該課の職員が既に疲弊しているんですよ。パワハラを受けたことに対してじゃなくて、やっぱり自分たちの情報がこういう自分たちの意図しない形で、手に負えない形でどんどん流出してしまっているということに対して本当に疲弊しているんです。 8名の申出書を提出した職員は、確かにパワハラという言葉を入れたかもしれませんが、やはり調査内容のとおり時間外勤務申請について解決してほしいと、そういう思いだったと私は聞いています。 ただ、被害を受けたとされる職員のAさん、こちらについては本当に残念ながらいまだに正式な訴えはないということなんですけども、それでも調査には一定協力してくださっていますよね。 やっぱり失ってしまった信頼関係を取り戻すということは、本当に時間がかかると思います。今後時間をかけて組織として、またできることであれば加害者からも謝罪して、信頼関係を再構築していくということで理解してもよろしいんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) その申出書を提出された職員さんも、それなりの覚悟を持って人事課のほうに相談されたんだと思います。それが、きっと彼らの思う方向ではないような流れになってしまっていて、その職員さんたちも早く日常に戻りたいと思っておられると思います。 本当に長い間申し訳なかったと思っておりますけれども、これを機にコミュニケーションがもっと深まって、風通しのいい職場ができたらいいなと思っております。 今回のことの結果が出た後に、私が職員さんにお話をさせていただいたときに、風通しのいい職場というのはやっぱりどちらかのドアが閉まっていると風が通らないんですと。両方のドアが開いて初めて風通しがよくなりますので、職員さんも心を開いていただいて、上司におきましては話を聞く、話すんではなくて部下の話を聞くという姿勢でコミュニケーションを取っていっていただきたいなというふうに思っております。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 今、その当該課で働いていらっしゃる方への思いというのは理解しました。 一般質問の中で、退職された方がいらっしゃるということなんですけども、その方に対してはどうですか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 今、私自身はお会いができない状況ではありますけれども、もし機会があるのであれば、直でお会いをさせていただきたいと思っております。 行為者のほうも、きっと心の中ではお会いしたいと思っていると思いますけれども、彼自身も今大変なプレッシャーの中でございますので、ちょっとお時間を頂戴をするかもしれません。 ○副議長(福井利道君) 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) 分かりました。 もう本当に最後にします。パワハラという問題の解決については、原則はやはり労使間、そしてまず当事者の思い、当事者が複数人であるなら、やはり当事者の皆さんが最終的にどう解決していきたいかという思い、これを第一にしなければならないと私は考えています。 そして、被害を受けた方がまた安心して戻ってこられるような職場づくり、これは本当に長い長い道のりになるかもしれないんですけれども、市長におかれましても、また幹部の職員の皆さんにおかれましても、御尽力いただきますよう、これは本当にお願いいたします。 以上で終わります。 ○副議長(福井利道君) 以上で川島議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後4時まで休憩といたします。     〔午後3時55分 休憩〕   ---------------------     〔午後3時59分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、芦屋市の新型コロナ対策について、本件について、山口みさえ議員の発言を許可いたします。 3番、山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) =登壇=今回の議会、19人の一般質問のうちの19番目です。皆さんお疲れとは思いますけれども、皆さんが元気になれるような答弁が引き出せますように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6月に引き続き、コロナの対策について取り上げます。 まず初めに、感染者が発生した場合の情報発信の在り方についてですが、芦屋市において9月11日午前9時現在で、コロナウイルス感染者は累計86人となっています。 感染者や濃厚接触者は、県保健所が決定しますので、勝手に市や学校現場や市民が決められません。市内の感染者数については、芦屋市ホームページにおいて最新情報で発表していますが、この情報は県のホームページにおいて芦屋市が確認したものを掲載しているので、県と市で感染者数にタイムラグが生じる場合もありますが、県のホームページ情報以外に芦屋市が公的に情報を得ることはできません。市民も同様です。 3月から6月までで27例だったのが、7月に入って一気に感染者が増加し、7月以降、子どもたちも含まれるようになりました。 まずお伺いしますが、芦屋市のホームページの情報発信で市民から何か意見が届いていますか。 また、芦屋市はコロナの対策本部が設置されていますが、コロナ関連に関しての問合せ窓口はどこになるのでしょうか。 次に、今回私が芦屋市の感染者や濃厚接触者の情報発信について取り上げようと思いましたのは、7月に入って市民の方から不満や不信の声が多く届けられるようになったからです。 平時でないのは確かですが、職員は各部署で通常業務に加えてコロナ対策に当たっており、学校現場や学校教育課などは、突然の学校休業に加え、感染者や濃厚接触者の児童の対応や保護者対応に追われている中で、一部署に任せるのではなく、芦屋市としての情報発信の考え方を共有しておかなくてはいけないと感じたからです。 さきにも述べたように、芦屋市は感染者及び濃厚接触者と直接接することは基本的にありません。本人及び保護者や家族からの申出において、初めて何らかの手だてや施策を打ち出すことが発生いたします。 お尋ねしますが、この間、当事者からの連絡において、市が何らかの対策を取り、市民に情報発信をしたことがあるのでしょうか。 次に、学校園及び子どもに関連する施設や事業において、感染者及び濃厚接触者が発生した場合の市民や保護者への情報提供は、教育委員会が作成した新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルを基本として発信しているということでよろしいのでしょうか。 さて、私のところには学校だけでなく、学童保育、保育所に子どもを通わせる保護者から、市の対応がばらばらで統一していないのはなぜかという不満が7月から8月前半に集中しました。 毎回違う対応に困惑されていましたが、それはポイントマニュアルが複雑だからではないかと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 教育委員会は4月に2回、8月にも1回、ポイントマニュアルを改定しています。その中で、プレス発表の考え方が示されていますが、発表するのはクラスター防止や感染防止の観点からとは思いますが、再度の見直しが必要ではないでしょうか。 また、濃厚接触者の定義等についても付け加えられていますが、さきにも述べたように、濃厚接触者かどうかは教員委員会であろうが、教師であろうが勝手に決めることはできません。定義を載せるだけではかえって混乱や不安を与えるだけのように思いますが、いかがでしょうか。 今回私がここで申し上げたいのは、感染者や濃厚接触者が発生した場合、その方たちの人権を最大限に守ることと感染予防のために市民に発信する情報を相反する問題にするのではなく、どちらも守るために、市としてのマニュアルや指針を市民にも分かりやすく発信してほしいのです。ぜひ、人権擁護委員や教育委員の方の知恵も借りてほしいのですが、いかがでしょうか。 次に、感染予防についてですが、私はこの間、学校現場や学童保育、保育所、児童センターやすくすく学級など、子どもたちの保育や教育の現場は密が避けられないと訴えてきましたが、まず芦屋市が考えている密を避けられない現場があるのか。あるならどこかを教えてください。 また、予防策は密を避けられないところを優先させなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、コロナ対策の予算についてですが、私の問題意識は、コロナ対策で共通して必要なものは一括で集約し、現場で必要なものは柔軟に各課で使える予算があれば、迅速にもっといい対策ができるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 一回目は以上です。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策では、市ホームページによる患者情報の発信は、分かりにくいとの御意見がございましたので、一覧表の文字の拡大やデザインの変更など工夫を加えて掲載しているところです。 新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局は、企画部市長室危機管理担当、こども・健康部健康課、都市建設部防災安全課で、感染拡大防止対策や市独自支援等は全庁的な取組で専門性も必要となることから、お問合せの内容により各所管課が対応しております。 市内認可保育所等において、園児や保育士またはその家族が感染者及び濃厚接触者となった旨の連絡があった場合は、本人の行動履歴を確認し、芦屋健康福祉事務所と協議の上、園内の一斉消毒や臨時休園を行うなどの感染症拡大防止対策を講じているところです。 教育委員会作成の新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルを参考に、感染者が発生し一定期間休園となる場合は情報公開することとしておりますが、これまでのところ、感染者の発生により認可保育所等が長期間休園する事例がなかったことから、広く情報提供したケースはございません。 保育所などは、子ども同士や保育士と触れ合うことで育つ集団保育の場であることから、密集・密接を避けることが難しいため、毎日の検温・手洗い・換気・消毒、保護者と保育士のマスク着用の徹底のほか、給食時の距離の確保や時間の調整など、可能な限りの対策を取りながら保育を行っているところです。 また、すくすく学級等子どもが利用する施設も、同様の対策により、感染拡大防止に努めております。 新型コロナウイルス感染症対策として柔軟に執行できる予算を設定することは、執行時の自由度を高める一方、適切な予算管理には、財政担当者による一定のチェックが必要なことから困難ですが、迅速かつ的確な対策を講じるために、必要な予備費を確保するとともに、予備費の充用や予算の流用に柔軟に対応しているところです。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 市民の方への情報発信につきましては、感染者が発生した場合は、芦屋健康福祉事務所の判断及び助言の下、学校園における新型コロナウイルス感染症ポイントマニュアル--以下「ポイントマニュアル」と申します。に示していますプレス発表等の考え方に沿って対応しております。 放課後児童クラブやあしやキッズスクエアについても、芦屋健康福祉事務所の判断及び助言の下、ポイントマニュアルを踏まえて対応しております。 ポイントマニュアルにつきましては、感染拡大防止の観点を中心にするとともに、人権尊重や個人情報保護の視点を盛り込み、予防や対応、情報発信などについて記載しております。なお、今後も様々な状況に応じて、見直しを図っていく必要が生じた場合には、随時、改定を行ってまいりたいと考えております。 濃厚接触者の定義を記載することにつきましては、濃厚接触者の判断は、芦屋健康福祉事務所が行いますが、濃厚接触者についての不安の問合せもありましたので、定義について、お示ししたところでございます。 密が避けられない現場があるのか及び予防策につきましては、学校園や放課後児童クラブについては、集団生活の場であり、密を避けられない状況になる場合があることは認識しております。 これらの状況を回避するため、引き続きポイントマニュアル等に基づき、感染予防の手だてを講じてまいります。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) そしたら、私はずっとこのコロナのことで言い続けているんですけれども、このコロナ対策は、1つにきちんと集約ができてないんじゃないかということと、それから、それに対しての発信とか課題とかというのが見えにくいということを今回も取り上げたいんですけれども、例えば新しい生活様式で3密を避けて、マスクの着用・消毒・換気を徹底させるということが、これから何よりも重要やということで、ずっと続くということがポイントマニュアルとかにも書かれています。 9月に出された対策本部の中間まとめにも、そういうふうに書かれていると思うんですけれども、何が知りたいかと言ったら、例えばですけど、マスクとか消毒液とかが、必要なところにちゃんと必要な分行ってるんかということが分かればいいんですよ、私らは。だからそのことが分かるようにしてほしいんです。 それをずっと言い続けているんですけども、例えば中間まとめでもいっぱい読んで、どこそこの課が何、どこそこの課が何ってずっと読み込まへんかったら何してきたかというのが分からへん。 でもそうじゃなくて、必要なところに必要な分が届いているのかというのが知りたいんです。だから分かるようにしてほしいんですけれども、いかがですか。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 今の御指摘、具体的にはどのような広報の仕方があるのかというのは考えてみないと何とも申し上げられませんが、少なくともこのたびの9月議会でも補正予算で上げております。市内の各施設、社会福祉施設であるとか子どもの施設の関係で、衛生備品等の配布も補正予算を組んでやります。これは3月及び6月にもやりました。 というようなことで、私はこども・健康部ですから保育所などを担当しておりますが、例えばそういう施設については随時必要であるかどうかをお伺いし、足りないところについては配布したり、あるいはそこの施設が独自に購入したものを補助金として後で財源補填をしたりという形で、基本的には必要なところには配布をしているところでございます。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) マスクとか消毒液も、ずっと言ってきてますけども、3月の段階でまず出しましたね、市独自で。また国の補助制度を活用して、それで補充しているところもあります。それから、国とかそういうのじゃなくて県が優先的に決めて支給をしたところもあります。 先月で言うたら、学童保育のマスクとか備品が要るというて補正が出ました。今回は、また違うので、すくすく学級のマスクとかそんなんが要るというて出ました。 だから、何が知りたいかというたら、これが発生してからずっと、子どもやったら子どもの現場のところに、その備品が滞りなくちゃんと行ったのかどうかということが、そっちは知ってるかしれへんけど、こっちは分からへんということをずっと言うてるわけです。分かってくれますか。 国であろうが県であろうが市であろうが、予算はどこでも別に構いません。構わへんのですけれども、要するに必要なところに必要なものがきちんと行ってるということが分かったらいいんですよ。分かるようにちゃんとしてほしいと言うてる。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) お答えになっているかどうか分かりませんが、要は足りないときには、例えば市内の保育園あるいは保育所で、マスクが足りない、消毒液が足りないという場合は、市にそういうことをお申出いただいたら、市から補填しますという情報は常に発信しておりますので、そういう情報を市からちゃんと発信していますということをもって、それに代えられるのであれば、それはもう既にそのようにしております。ただそれを広く市民にというところまではやっておりませんが、各施設に対してはそういう通知文なりを、あるいはメール等で足りなければ言ってくださいねということは申しておりますので、あとはそれをどう広く市民の方にというのは今後考えようかと思っております。 お答えになっているかどうか分かりませんが、そのように今考えております。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 市民の人にということもあるんですけれども、私が言いたいのは、そういうふうにいろいろなものが必ず必要なわけです、感染を予防するがために。必要なものなんです。だからそれをきちんと支給ができているかということを、さっき平野議員も言うてましたけども、それこそ一覧にしてくれて、ここにはちゃんとこの時期に行ってると、ここの時期にはここに行ってるということが分かればいい。 でも、例えば現場が足りひんから欲しいと言っても、今それは予算がつかへんからとかって、しょっちゅう返されているでしょう、現実には。 だから今、国とかから補助が下りてきて、ようようマスクとか消毒液とかサーキュレーターとかいろんなものが下りてくるようになってきたんかも分かりませんけれども、それがきちんと3月の段階からできていたのかどうかということが--例えば自分のとこの学童やったら学童だけが分かればいいという話じゃなくて、学童もやし、子どもたちの施設のところでちゃんとそういうことが滞りなく行っているというのが、誰が見てもすぐ分かるようにしといたら、ほんならここ足りてへんやんかとか、例えば自分のところにようけ来てるけれども、こっち側のほうが先ちゃうかとか、そんなんだって言えるわけでしょう。だから、1つのところできちんとコロナのことを集約してくれていたら、そういうことも可能じゃないのかということを言いたい。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) このたびの中間まとめにおきましても、市の取組といたしまして、これはそれだけを取り上げていませんが、何月何日にどこどこに何々を配布というようなことは時系列で上げております。ただあれは3月からずっと日付で追っていますので、どこにどういう備品、あるいは消耗品を配布したということだけをまとめた形で、何かホームページ等で上げるというようなことは考えてみたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) だから、分かりやすいようにしてくださいと、もうずっと言い続けてますので、やってくれたらいいと思うんです。 それと、もう一つは優先順位のことを言いたいんですけれども、飛沫防止のためのアクリル板の設置にこの8月の臨時議会で予算措置がされました。3密を避けるために市役所の窓口のところに500万円という予算がつきました。アクリル板の設置は私も必要やと思います。 でも、ここで言いたいのは優先順位で、これも何回も言うてるから、もうみんなも覚えてしまっていると思いますけれども、例えば学童保育だったらアクリル板のやつが要るということを--学校が休みの間もずっと開いていたから、子どもらが密にならないように、マスク、消毒液、子どもを分配できる教室、机、そういうアクリル板みたいなものをずっと要求していたと。アクリル板も7月からお弁当とかを食べるから、早くしてほしいということを要望していたと思うんです。現場の声をしっかりと聞いてくださいということをずっと言い続けてきたと思うんです。 議員の皆さんも御存じかもしれませんけれども、今回、議会事務局のところに市民の方が来られたときのために、アクリル板が8月25日にきれいなやつがつきました。市民の方が来られるから、アクリル板があかんと私は言いたいんじゃないんやけれども、でもここの議会事務局の窓口が先なんか、学童保育で毎日子どもらが密集していてる、生活しているところのほうか先なんかと考えたときには、私はやっぱり学童保育のほうが先じゃないのかということを言いたいんですけれども、だからそういうことが一目で分かるようにしてくれたら、例えば議員らだって分かるわけじゃないですか。自分らのところに先についてもうて、こっち側がついてへんいうたら、えらいこっちゃ、こっちを早うしたってくれってなるでしょう。そういうことを言いたいんです。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 先ほどお答えしましたように、まずは本市でそれぞれの施設に、消耗品あるいは備品、その他のものについてどういうものを配備していったかというようなことのみの一覧を作って、公表できるように一度考えてみたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 備品もやし、さっき平野さんが言うてたみたいな事業のやつも一覧を作ってくれたら分かりやすいからそれでいいんですけれども、それから今、学童のことをたまたま言いました、すくすく学級のこともこのたび言うてますけれども、すくすく学級も飛沫防止ということで、1歳から3歳の障がいを持っているお子さんを預かっているので、でも1歳から3歳という小さい年齢やということもあって、机のところにアクリル板を置くというのは良くないというふうに現場では思うと。でも机が来て密を避けれたら、お弁当日--今、密になるからお弁当日はできてないけれども、机が来たらお弁当日ができる、というようなことがあるわけです。 だから、何が言いたいかいうたら、密を避けへんために優先せなあかんところがあるはずやけど、そういうことというのは--今日前に座っていらっしゃる方、ほとんど対策本部の部員じゃないですか。予算をどないして決めていくんやと前回聞いたときに、何かそういういろいろ上から下りてくるもんを優先させとんちゃうかと聞いたら、芦屋市で必要なものから予算化していっているというふうに言うてはったやん。 だから、要は優先順位が違うん違うかということで、この優先順位はいとう市長ともようぶつかりますけどね、私。でも優先順位がやっぱりおかしいんじゃないかと、違うんと違うかなということを提案したいんですけれども、皆さんはそうは思われませんか。 例えば市長とか、教育長はそういう子どもたちのほうよりも、そっちを優先したほうがいいというふうに思われますか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 御質問ありがとうございました。 物資の支給に関しましては、現場が一番よく理解をしていると思っておりますので、私のほうからは、現場で何が必要なのか声を上げてきてくださいというようなお願いをしております。 その中で出てきたものをということになっていたつもりでございますけれども、先ほどお話を聞きますと、ちょっと考え直さないといけないところもあるのかなというふうに感じました。 ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) 感染症に対して誰がかかっていいというものは全くないわけで、そういう中において私たちが所管している学校の子どもたち、そしてまた、それから派生する家族、そのことについて一番に考えてきたわけですけども、議員の御指摘のように、やはり必要なものが市としてうまく回ればいいという思いは一緒ですので、国・県の補助とかで枠が限定されるものは、それはそれの使い方があろうかと思うんですけども、教育委員会としてもやっぱり対策本部の中で忌憚のない意見を交換する中で、うまく調和が取れたらいいかなと、そういうふうに感じています。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 私がここで今言いたいことは伝わったというふうに思います。先ほどの事業のことも、例えば事業の支援がちゃんとできてるんかと聞いたら、国のほうからの補助があると。でも市でやってへんやんかと言うたら、市は家賃補助のほうでやっていると。でもそれは、そっちの当局が知っとったらええ話じゃないわけです。こっち側の、いうたら市民の人らの事業をしている人らが、そういう形でちゃんと補助を受けて生活が一定成り立っているという状況が実感できるということが一番大事やし、それで制度的には十分なんかとか、やっぱり足りてないんとちゃうかとか、それは中ではやられているんやと思うんです、きっと。そっちの中ではやられていることなんやろうと思うけれども、私らには全然見えてない。もっと見えるようにせえへんかったら、ほんなら一緒に協力していこうとかいうことができひんのちゃうかということが言いたいわけです。 だからそのことを分かっていただけたら、今私がここで言いたいことはそういうことなんです。 ちょっと話が変わりますけれども、マスクのことなんですけれども、教師とか保育所とか指導員とか、子どもを見ているときにずっとマスクをつけていますね。これを一日中つけて教師とかが子どもらに勉強を教えるというのは物すごいストレスやし、もっと言うたら、口元が見えへんという状況の中で子どもらに勉強を教えるのに、すごい負担がかかっているんと違うかなと思うんです。 1か月や2か月の間やったらいいけども、これがまだまだ続くという状況の中で、やっぱり教育という観点でいうても、このマスクというのを私らは支給せえ支給せえばっかり言っているけれども、それだけじゃなくて、このマスクについてはやっぱりどうなのかというのは思うんですけれども、現場のほうから、学校とか保育所とかいろんなところから、このマスクのことについて何か上がってはきてませんか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) 教師、学校現場のほうから教育委員会に対してマスクをこうしてくれというようなことは現在は聞いていない状況なんですが、子どもたちに対して、寄附とかで頂いたものについては保健室で備蓄しておくというか、必要なときに配っていくというようなことは行っているところです。 ですから、大人のことについては、ちょっとこちらのほうは聞いていないところです。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 保育所も同様で、マスクは今足りない状況ではないということはお聞きしておりますし、マスクに代えて何か別のものという御要望は今のところ聞いておりません。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 議会でもちょっと議論をしたんですけれども、例えば登壇するときに、息苦しいし籠もると。だからこのマスクじゃなくて、例えば透明の、私らも手話のときにそれを使わせてもらうんですけれども、フェイスシールドとかマウスシールドというものをしたりとかするんですけれども、だから、ずっと長いことこれからやるから、学校の中で教育をやっていくときに、どういうものがいいのかと。飛沫を防ぐということに限っていうと、やっぱりサージカルマスクのほうがいいから、それは止めておこうということで今回議会のほうも止めているんですけれども、でもずっとこれから先のことを思ったときに、マスク一つを取ってもなんですけれども、どうなんかみたいな検証は、現場の声を聞きながらとか、また医療の立場から、それがいいんかどうかみたいなことも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) 御指摘のように、この感染症の予防に対して、いろんな専門機関等が提言されたりしております。 私たちはその方面に対して専門的な知見を持っておりませんので、やはりそういうことに対して十分に情報を得るとともに、また議会で御同意いただきましたように、教育委員に新たに医療関係者も加わってくれましたので、教育委員会で今どれをどうするということは申し上げられませんが、そういう情報に対しては常にアンテナを高くし、また対策本部等にその情報等をお伝えする中で、いいものが模索できればというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 関連している部署できちんと情報共有をしてくださいというのもずっと言うてるんですけれども、例えばそのマスクのこともなんですけれども、サーキュレーターのときも私言うたんですけれども、例えば学校でサーキュレーターを入れると。そのときに、ほんなら同じ学校内で学童はどうかというのは聞いてくれたんかというたときに、聞いたと。そしたら、学童のほうは冷房があるから、だからサーキュレーターは要らんということで返事があったと思うんです。それは私、了解しましたと言うたと思うんですけれども、でも、ほんなら保育所も冷房はありますけれども、でも換気をするというので、古い施設やったら扇風機みたいなんが壁のところにぴっとついてるだけでは換気できひんからサーキュレーターが欲しいとか、そういうのがきっとあったと思うんです。でも言うてすぐ来うへんからと、現場の中でそういうのがあったと思うんですけども、一つ何かをするといったときの連携がちゃんとできているんかというのを、もう一遍確認しときたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(岸田太君) 基本的には連携を取るように、そのたびにコロナウイルスの対策本部も定期的に開催しておりますし、情報はできるだけその中で共有するということに努めております。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) ちゃんと共有をしてくれへんかったら、だからそれも表にしてくれとったらすぐに分かることやん、サーキュレーターが要るところが。それも現場の人が見たら、こっちにサーキュレーターがついとると、ならサーキュレーターは言うたらいけるんやみたいなことで、それでいつまで待ったらいいんやとかそんなんも分かるでしょう。だから、分かりやすくそういうふうなことをちゃんとやってほしいということです。 質問を変えますけれども、教育委員会が作っているポイントマニュアルで、ずっと更新していっていると思うんです。それは専門的なところのことをしっかりと、一緒に協力して、このポイントマニュアルを作り上げていってるんやと思うんですけども、保健所とか芦屋病院とか健康課とか危機管理担当とか、さっき言われていたところが1つになって教育委員会のポイントマニュアルを一緒に作り上げているというふうに、見さしてもろうたらよろしいんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) このポイントマニュアルを作成するに当たっては、やはり先ほど教育長も申し上げましたように、私たちには専門的な知見はございません。ですからその辺りで、やはり厚労省の資料、または文部科学省からの資料、それから国立感染症研究所の資料などを参考にしながら、まずたたき台をつくりまして、その中で教育委員含め、関係機関、専門機関にも見ていただきながら作っていっているところです。 また、その改定に当たっても、そういう専門機関の資料を参考にしながら随時していかなければいけないというふうな形で今進めております。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) このポイントマニュアルは公表していますので、みんな読んでいるかどうかそれはちょっと定かではないんですけれども、公表しているのは学校のほうだけで、保育所とかいうのは公表していない、内規で持っているというような状況。学童保育は自分のところのマニュアルは持ってへんのかな、というようなことを6月に言うてたと思いますけれども、今そのポイントマニュアルのいろんなことを改定していってるんやけども、専門的な知識がないからとおっしゃったと思うんやけども、でもそのポイントマニュアルの中身はすごく専門的な中で、どうしていかなあかんというのが書かれていると思うんです。 だから、あれを読んだだけでは、何でそうなるんかみたいなことが、もう一つちょっと分からへんところもあるし、説明を聞いたら分かる、何でそうなるんか。 保護者の方が殺到したのは、子どもの感染者が出たときに、対応が違うんと違うかということですごい不安に思われたんやと思うんです。そのポイントマニュアルを公表しているから、ポイントマニュアルを見はるじゃないですか。ほんなら、ここに書かれてることと違うことがされているみたいな、そういうようなことで混乱というかそういうのでわっと来たんじゃないかというふうに思うわけなんです。 専門的なことを現場の職員も知っとかなあかんのやったら研修が必要やし、市民の人らもやっぱり一定そういう専門的なことを知っといて、さっき言うたような濃厚接触というのの定義が何かとか、そんなことまでも知っとかなあかんのやったら、保護者にも説明会は要ると思うんですよ。 だから、その辺が中途半端に、難しいポイントマニュアルだけがぼんと出て、それで実際にいろんな手だてを学校のほうとかでするから、保育所とかもするから、それを見た保護者が何でこないなっとんやということで、パニックになったり混乱したりしてるんじゃないかと思うので、そこのところが本当に必要なんか、職員もちゃんとそのことを知っておく、みんなが知っておくことが必要なんか、保護者にもきちんと伝えなあかんのんか。それとも、自分らは自分らできちんと持ってて、市民にはそうじゃなくて、これを分かっておいてもらったらいいとか、現場で働いている職員にはこのことは押さえといてもらうとか、そういうのをちゃんと整理して出さへんかったら、これからも、もしも感染がたくさん出てきたときに、混乱が起こるんじゃないかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) このポイントマニュアルは当初、学校園を再開するに当たって、やはり子どもたちの安全を第一に考えたときに、学校でどういうふうな対応を取っていかなければいけないのか、また、どういうふうな手だてで進めていかなければいけないのかというところを中心に、もちろん人権の視点も入れて作成しておりました。 ですから、まだ視点としましては、保護者視点とかそういうのではなく、やっぱり子どもたちの安全のために対応していく。専門的なところも含めて、できるだけ分かりやすい言葉で作っていたところなんですけども、この間、様々な問合せ等がある中で、この新型コロナウイルス感染に関しては、個々の様々な思いがあったり判断があったりする中で、やっぱり不安な思いを持たれた方がたくさんおられたのかなというふうには思っております。 現在、そのような課題がずっとありましたので、今後、発信していく中でどのような内容でどのようなところを集中して改定というか、新たなものを作っていくのも一つの方法なんですけれども、そういう視点で、今、議員がおっしゃられたようなところを検討しながら、進めているところです。 ただ、いつどのような形でというのは、検討しているところなのでまだここでは、はっきりお答えはできないんですけども、やはりそういう文言も整理しながら、必要なポイントを絞らないと、幅広くなってしまうとなかなか分からないところもありますので、その辺りはちょっと検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 管理職が知っておくことと、現場で働いている職員が知っとかないといけない最低限のこと、保護者の人たちに子どもたちの感染を予防するのに知っといてもらわなあかんこと、そういうことの発信の内容をやっぱりきちんと精査をするべきやと私は思うんです。 しかも教育委員会のポイントマニュアルを全部、保育所も、それから学童も、それを一つの基本として自分らのところに当てはめてやっていっているわけですから、だからそういう意味でも、それこそ職員には、なぜこういうふうになっているんかということも含めて、きちんと分かりやすく研修なりをしておくという必要があるんじゃないかなと思うので、そこのところはちゃんと整理をしていただきますようにお願いをしておきます。 質問を変えます。 人権擁護委員とか教育委員の人たちに知恵を借りたらどうかということで、8月の臨時議会のときも私は登壇してその発言をしたんですけれども、何でかといったら、やっぱりコロナで、市民とか保護者とかの立場に立ったら自分の子どもを感染させたくないとかという思いで、決して悪気がなくても、やっぱり何か家の中で言っていることを子どもが聞いてとか、そういうようなことも出てくると思うんです。 そういう状況の中で、教育委員さんとか人権擁護委員さんたちが学校の中に入っていったりとかということで、人権教育とかを実施してくれたらいいんと違うかなというふうに思うんですけども、それを一応8月のときにいかがですかと問いかけてはおるんですけれども、何かその検討みたいなことはなさいましたか。 ○副議長(福井利道君) 答弁はございますか。 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) こういうポイントマニュアル等を作成するときにおいては、教育委員会としましては、教育委員さんに全て配付しまして、一読していただきまして、その中で感想・意見等、またこういうことをすればいいんじゃないかということを入れて、作成の手続は取っております。 また、今、申し上げましたけども、新たな委員にも加わっていただくことですから、さらにそれが上向になっていくんではないかなと。また、どこまでか分かりませんが、いろんな人の意見をお聞きして、やはり私たちはこれがベストだとは思ってませんので、ベターな形をさらに希求していきたいと、そういうように思っています。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 教育委員会のほうは教育委員さんとポイントマニュアルも含めて学校現場のことなんかの議論をしているということをお聞きしているので、それはこれからも進めていってほしいというふうに思うんですけれども、人権擁護委員のほうなんですけれども、今、貼っている人権擁護委員のポスターがありますね。そのポスターに、すごいいいことが書いてあるんですけれども、「あなたの街の相談パートナー」、「小中学校等において、思いやりの大切さなどを伝える人権教育を実施しています」というポスターが貼ってあるんですけども、私自身は人権擁護委員さんとかも、学校の中とかで、コロナだったらコロナのことに関してお話ししてもらったりとか、そういうことがあってもいいんと違うかなというふうに思って、この間、提案をさせていただいたんやけども、多分お返事が要らないときに言うてますので、あんまり性根を入れて聞いてくれてなかったと思いますけど、それは考えていませんか、何も。 ○副議長(福井利道君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 難しいのは、人権擁護委員さんというのは市が委嘱しているわけではないので、あくまで法務大臣の委嘱に基づいて、市から議会に人事案件のときは推薦をお諮りしておりますけれども。市との関わり合いでいいますと、月に2回の特設人権相談というところで実際にこちらに来て個別の御相談に応じていただいているということがあります。 学校現場での啓発活動ということになりますと、実際のところは西宮市の人権擁護委員さんとの間で、神戸地方法務局の西宮支局の下に、ここが事務局となって西宮市人権擁護協議会という単位で活動しておりますので、そういうところでの啓発活動ということになっていくと思います。 もちろん我々もそこには関わってまいりますので、そこにこういう形での、学校に入っての活動ができないかという提案は可能ではありますけど、今のところそこまで動けていないというのが実情でございます。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) 直接に入ってもらうかどうかというのはちょっと別として、でも、あのポスターを見つけたときに、あ、こんなことを啓発してるんやと私、思いましたので、そやからそういうようなことも1つ、人権擁護委員さんが例えば学校のこととか実態を何も知らんのに突然入って話なんかはできっこないんですけれども、そういういろんな相談事とかを一緒に話をする中で、そういう役割を担っていただくのもありかなと思うので、また御検討いただくようにお願いしときます。 最後なんですけれども、最後は財政のことなんです。 芦屋市は新事業でマネジメント化してて企画書がなかったら予算化ができないという仕組みに変わってしまってるから、ある意味、現場からしたら自分とこの要望をぱっと出してもらえるみたいなことじゃなくて、やっぱり一段とお金に対してはシビアになっているというか厳しくなっていると、多分現場のほうはそう思っていると思うんです。毎年削られ、その中で新しく要望してもそうそうすぐには来うへんみたいな、そういうのが染みついてますよね。 そんな状況の中で、コロナが今回あって、コロナのことに関しては命を守るということで、国とかそういういろんな補助を受けながら、できるだけ早くということでやってくれてるのは私も見ています。 でも、できたら……さっきちょっと現場のところはあかんと言うてたね。現場のところにお金を渡すのは適切な管理というのができひん、チェックがやっぱり及ばへんというのもあるからあかんと言うてたね。 市のほうは、いうたらこのコロナのことに対して、もしも何かがあったときにすぐ出せるように予備費を1億円持っときたいと言うてましたでしょう。今、予備費が何ぼになっているかというのは、ちょっと正確な数字は分かりませんけれども、ざっくりそれぐらいはまだあるんやろうというふうに私は思ってるんです。 そういうのを、現場がサーキュレーターが欲しいと言うたときとか、ほんまにコロナのことじゃなかったらあかんからチェックは必要やとは思うんやけど、でも欲しいと言うたときにそうするとか。保母さんとか、すくすくさんのとこなんかやったら、小さい子ども自身がマスクができないという状況の中で、例えば専門的なところはどんなふうに発信しているかというたら、そういう人と接するときはマスクとそれからゴーグルをつけましょうということが一つ参考として出ていると。 ほんなら、現場が例えば全体じゃなくて自分のところのクラスでやっぱりそれが必要やとなったときに、言うてすぐにそういう対策ができるみたいな、そういう柔軟なことができひんかなというふうに思っているんです。 それがなかなか、それはそっち側のほうからしたら、そうそう簡単には出せへんということになるのかもしれませんけども、ちょっとその辺はどうでしょう。 ○副議長(福井利道君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 議員からも御指摘いただいておりますように、今回のコロナのようなケースにおいては、当然、迅速性、スピード感とあと柔軟性、これは必要だと自覚しております。 そういう考え方に基づきまして、本市におきましても4月の早い段階で予備費の増額の確保をさせていただいておりますし、予算の流用、予備費の活用というものも柔軟に対応しております。ただ、もちろん一定のチェックが必要だということは御答弁申し上げたとおりでございます。 私どもが今、重要視しておりますのは、その現場で対応されている方、あとそれを預かる課の職員が正しく現状を把握して、何が足りないのか、何をしなきゃいけないのか、これをしっかりと政策推進課・財政課に伝えていただくこと、かつ政策推進課・財政課は、そういう声をちゃんと聞き取って、しっかりと対応していく。この2つの作用がしっかりとかみ合っていくことが重要だと思っておりますので、この関係を4月の早い段階から意識しておりましたが、やっぱり8月に山口議員から御指摘もいただきまして、その意識をさらに深く強めておりますので、今後、十分留意をして対応してまいりたいと思っております。 ○副議長(福井利道君) 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) ありがとうございます。 やっぱりポイントマニュアルにおいて、現場はいろいろとこういうものをやっていかなあかん、必要なものやというのを、多分みんなやっているし、そのポイントマニュアルだけじゃなくて子どもを実際に見てるから、これが必要や、これはこうしていこうみたいなことを、現場の人らはすごく持つと思うんです。 財政課のほうも何かすごく現場のことを見て、補正予算とかを出してきてくれてるというのを感じてるんやけれども、でもやっぱりまだ、そこに少し温度差みたいなこと。それと日頃やっぱり財政を厳しく、せなあかんのは分かるけど、し過ぎていると私は思っているから、だからそこのところで、何か現場が言いにくい、言うても通らへんというように思ってしまう。 だからそう思わせへんように予備費とかいろいろなものをしっかり活用して、ほんまに子どもらの感染とかクラスターがないように、それともちろん市民の人もないようにしていきたいというふうに思いますので、ぜひとも今、御答弁いただいたように、私どもも頑張っていきますけど、頑張っていってください。 以上です。
    ○副議長(福井利道君) 以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。   --------------------- ○副議長(福井利道君) 日程第2。第62号議案から第66号議案までの市長提出議案計5件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。 第62号議案は、令和元年度芦屋市各会計決算の認定についてでございます。 先般、芦屋市監査委員から審査意見書が提出されましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、市議会の認定をお願いするものでございます。 次に、第63号議案、第65号議案及び第66号議案は、下水道事業会計、水道事業会計及び病院事業会計の令和元年度の決算の認定について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、市議会の認定をお願いするものでございます。 次に、第64号議案は、令和元年度芦屋市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。 下水道事業会計の決算において生じた未処分利益剰余金4億6,792万676円のうち、2億円を資本金に組み入れ、2億6,792万676円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 以上、上程いただきました議案5件の概要について御説明申し上げました。 何とぞ慎重に御審議の上、御議決、御認定賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(福井利道君) 提案理由の説明は終わりました。 では、第62号議案から第66号議案までの各会計決算等5件を一括して、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○副議長(福井利道君) これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 ただいま質疑を行いました第62号議案から第66号議案までの各会計決算の認定に関する議案等、計5件及びこれらの議案に関連する調査につきましては、文書共有システムに保存しております資料、決算特別委員会の設置についてのとおり、監査委員の職にある議員を除く20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査及び調査をすることにしたいと思います。 このことについて、御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○副議長(福井利道君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。     〔午後4時52分 休憩〕   ---------------------     〔午後5時03分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩中に午後5時を過ぎましたが、申合せにより会議時間を延長したものとした上、引き続き会議を開きます。 決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。 委員長に田原俊彦議員、副委員長に大原裕貴議員が選出されました。   --------------------- ○副議長(福井利道君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、9月23日に開催いたします。午前10時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。     〔午後5時04分 散会〕...