芦屋市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 芦屋市議会 2020-09-10
    09月10日-03号


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    最終取得日: 2023-06-15
    令和 2年  9月 定例会(第6回)   芦屋市議会第6回定例会を令和2年9月10日午前10時00分に開議---------------------------------------◯出席議員(21名)     1番   川上あさえ     12番   中村亮介     2番   福井利道      13番   松木義昭     3番   山口みさえ     14番   中島健一     4番   長谷基弘      15番   青山 暁     5番   米田哲也      16番   徳田直彦     6番   福井美奈子     17番   帰山和也     7番   大塚のぶお     18番   田原俊彦     8番   寺前尊文      19番   川島あゆみ     9番   浅海洋一郎     20番   ひろせ久美子    10番   大原裕貴      21番   平野貞雄    11番   たかおか知子     -----------------------◯欠席議員          なし     -----------------------◯会議に出席した職員及び委員    市長        いとうまい  病院事務局長    阪元靖司    副市長       佐藤徳治   上下水道部長    古田晴人                     消防長       小島亮一    企画部長      川原智夏    総務部長      稗田康晴   教育長       福岡憲助    財務担当部長    今道雄介   管理部長      本間慶一    市民生活部長    森田昭弘   学校教育部長    井岡祥一    福祉部長      安達昌宏   社会教育部長    田中 徹    こども・健康部長  岸田 太    技監        長田二郎    都市建設部長兼   辻 正彦    都市計画・開発事業担当部長    会計管理者     中西 勉    市長室長      山田弥生   広報国際交流課長  田嶋 修    政策推進課長    奥村享央   法制担当課長    萩原裕子     -----------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員    局長        寺川貴嗣   主査        湯本俊哉    議事調査課長    本宮健男   主査        亀岡 学    主査        浅野理恵子     ----------------------- ○議長(中島健一君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、公共の場所におけるマナー向上について、行動経済学「ナッジ」理論を行政に活用しては、以上2件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。 18番、田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。公明党を代表して、通告に従い2点にわたって質問します。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、公共の場所におけるマナー向上についてです。 スマートフォン、以下スマホと呼びますが、スマホの急速な普及は、皆さん実感されていると思います。NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、2020年3月に携帯とスマホの所有比率に関する調査結果を発表しています。調査対象は全国の15歳から79歳の男女、有効回答数は6,925で、この結果によると、スマホの個人所有率は88.9%となっています。つまり、従来の携帯電話、ガラケーのサービスが将来なくなることや、シルバー世代への普及が進み、ほとんどがスマホを所有していることが分かります。 そこで、最近目にするのは、公共の場でスマホやタブレットの画面を見ながら歩く、いわゆる歩きスマホ、中には自転車に乗りながらスマホの画面を見ている乗りながらスマホの姿です。 スマホは、御承知のとおり、電話やメールなどの機能だけではなく、様々なアプリを使えばパソコンのように生活の様々なシーンで利用できる、本当に便利なツールの一つです。しかしながら、歩きながらであったり、自転車に乗りながらスマホの画面を見ていると、人や自転車、あるいは自動車とぶつかる危険性があります。 ここで、事故の例を幾つか紹介をします。1つ目は、歩きスマホで学生がホームへ転落した死亡事故。スマホの画面に夢中になっていた学生がホームから足を踏み外し、電車とホームの間に挟まれ死亡。捜査関係者によると、ホームに設置された防犯カメラに、スマホを見ながらホームの線路側を歩き、学生が足を踏み外す姿が映っていたそうです。 2つ目は、20代の女性がホームから転落、電車にはねられた死亡事故。20代の女性がホームから転落し、走行中の電車にはねられ亡くなりました。女性はスマホの画面を見ながらホームを横切るように歩いていたとのこと。耳にはイヤホンもつけており、周りの声も聞こえていなかったようです。 最後は、重過失致死傷罪で禁錮2年、執行猶予4年の判決を受けた事故。スマホを使用しながら自転車を運転していた女性が歩行者専用道路で高齢女性をはね、死亡させた。後の調査で、持っていたのはスマホだけではなく、飲料も持っていたと発覚。つまりハンドルは握っていなかったということになります。その状態で走行していたという女性には、重過失致死傷罪で禁錮2年、執行猶予4年の判決が言い渡されたそうです。 ここで質問します。現在、芦屋市として歩きスマホなどの危険な行為について、どのような施策を実施しているのでしょうか。現在の取組の実施状況と、その課題についてお示し願います。 一部の自治体では、歩きスマホを禁止する条例制定など、具体的な施策を展開しているところが見られます。市民マナー条例としての取組が難しいのであれば、歩きスマホ禁止を条例化して市民の安全を守るべきと考えます。御見解をお尋ねします。 次は、最近特に目にする、公園でのマナーについてお尋ねします。 私が住んでいる地域の公園で清掃活動していると感じますが、公園にごみのポイ捨てやたばこのポイ捨てが後を絶ちません。コロナ禍で自治会などの地域団体は活動の自粛を余儀なくされています。中には清掃活動を自粛しているところもあるでしょう。 公園には、家庭ごみの持込みを防ぐ、また、カラス対策などの理由で原則ごみ箱を置いていません。そのことは理解をしています。しかしながら、コロナ禍で公園での飲食が増え、食べ物や飲物などのごみやたばこなどが散乱している公園も目にします。 ごみは各自で持ち帰る。公園は4月から兵庫県条例で禁煙となったことについて、もっと啓発に力を入れるべきではないでしょうか。現状の啓発活動と今後の施策の実施についての見解を求めます。 次に、美化推進員についてお尋ねします。市民マナー条例の第17条に、「市長は、この条例の目的を達成するために必要な啓発、指導その他生活環境の向上のための実践活動を行うため、美化推進員を委嘱することができる」とあります。それでは、現在、美化推進員を何人委嘱され、具体的にどのような活動をされているのでしょうか。お聞かせください。 また、市民マナー条例全般の広範囲にわたる活動を美化推進員に期待されているのであれば、名称を美化にとどめるのではなく、(仮称)マナー向上推進員などとし、委嘱人数も増やし、もう少し活動幅を広げていくことを考えてもよいのではないでしょうか。御見解をお尋ねします。 質問の2つ目は、行動経済学「ナッジ」理論を行政に活用してはという項目です。 最近、行動経済学「ナッジ」という理論が注目を浴びています。初めに、ナッジという理論とは何か、また、この考え方が行政に活用できるのか、考えてみたいと思います。 このナッジとは、英語で「そっと後押しをする」という意味だそうです。つまり、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などによって人々により賢い選択を促す手法と定義をしています。2017年にノーベル経済学賞を受賞した米国の行動経済学者セイラー教授が提唱しました。手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法として、欧米では公共政策に広がっているようです。 それでは、ここで具体的に幾つかのナッジの実践事例を紹介します。大きくは、新型コロナウイルス感染症の対策に用いているケースと、健康診断、検診の受診率の改善に用いているケースがありますので、今から紹介をします。モニターをお願いします。(資料をモニターに映す) 1つ目は、環境省のオフィス内の写真です。芦屋市の庁内にもありますが、来庁された方用に消毒用アルコールの消毒液をオフィスの入り口、目の高さに置いています。さらに、矢印と協力への感謝を伝えるメッセージスマイルマークをつけています。自然とアルコール消毒液を使おうと促しています。コロナ疲れや、お願いされ疲れというんでしょうか、が指摘される中、ただ協力をお願いするだけではなく、感謝の言葉を添えています。この取組によって、環境省では、何もしないとき、つまりただ単に消毒用アルコール液を置いていたときと、このように矢印、メッセージをつけた後では、アルコールの使用量が3倍程度増えたとの効果が認められたようです。 次は、同じアルコール消毒液ですけども、庁舎の入り口に設置したアルコール消毒液の位置に気づいてもらうために、床に矢印テープを貼付しています。これは京都府の宇治市役所です。このテープが黄色いテープであるので、イエローテープ作戦と呼んでいるそうです。 3つ目は、和歌山市役所の手洗い場の写真です。石けんでの手洗いを促すメッセージで、「となりの人は石鹸で手を洗っていますか」と書かれています。 これまではコロナ対策の事例ですが、次は、健康診断、検診の勧奨としてナッジを活用している事例を紹介します。 写真がきれいに撮れてないので字がはっきり映りませんけれども、1つ目のメッセージは、「おかげ様で、過去10年間で高知市の受診率が1.3倍に増加しました」と書かれています。ポスターに大きく1.3倍と書いてあり、その下に、健診に行くと仲間が待ってくれている、楽しそうに人が健診会場に向かっている姿があります。 2つ目のメッセージは、「2年連続で受診した方の90%が翌年も◯◯市の健診を受けています」です。分析をすると、毎年健診を受診していても、一度受診を怠ると習慣化されなくなってしまうという傾向が分かり、連続受診されている方が90%いることを大きく訴え、その下のイラストにあるように、受診しないことは少数派とイラストで示しています。 最後は、高齢者は持病で通院していることが多いと思います。いつもかかりつけ医に診てもらっているため、健診を受ける必要がないと考えている方もいるそうです。このメッセージでは、80%の方が通院をしていても特定健診を受診していますということを大きく視覚に訴え、自分も行かなくてはという気持ちになるように促しています。モニターは以上です。(資料の提示終了) ほかにも、最近の新型コロナ対策で皆さんも身近で体験しているのは、スーパーやコンビニでレジのところに、ソーシャルディスタンスを保つために、レジに並ぶところの床にテープを貼っています。これもナッジの活用例です。言われなくても自然とテープのところでレジを待つようになります。 このように、ナッジの理論を用いて、本市でも感染症対策の取組や、がん検診の受診率の向上、マナー向上の推進など、進めようとする行政課題や施策に活用することを提案しますが、御見解をお尋ねします。 また、実際に取り組むとしても、何らかのきっかけづくりも必要だと思います。具体的な取組として、例えばナッジの勉強会、あるいはナッジコンテストを行い、各課単位で挑戦するなど、職員が自ら課題解決の一つとして取り組んではいかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 以上で、壇上からの質問とします。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=おはようございます。田原俊彦議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、歩きスマホに対する取組は、交通安全上の危険性について啓発を行っておりますが、スマートフォン使用者のさらなる意識向上が課題と考えております。 歩きスマホの問題は、既に広く認知されておりますが、自身あるいは他者を巻き込む交通事故につながる危険な行為であることを一人一人に認識していただくことが重要であり、条例による規制ではなく、交通安全運動のキャンペーンでの啓発等により、機会あるごとに、意識の浸透を進めてまいります。 公園のごみやたばこのポイ捨て禁止の啓発は、これまでも巡回や通報を受け、看板を設置するなど取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公園の利用者が増えていることから、改めて公園の利用に関するお願いとして、4月の県の条例改正による公園での禁煙と、ごみの持ち帰りの徹底について、看板の設置やホームページへの掲載などにより、周知を進めているところです。 美化推進員は、各地域から推薦いただいた34名の方に委嘱し、イベントでの啓発活動に取り組んでいただいております。今後も第2次芦屋市市民マナー条例推進計画に基づき、体制を充実することで、さらなる市民マナー条例の普及促進を図ってまいります。 次に、ナッジ理論は、特定健診未受診者への受診勧奨通知や学校園において手洗い場の床に印をつけて密を防ぐなど、活用しております。 ナッジ理論コンテスト開催までは考えておりませんが、業務改善の過程において課題解決の手法の一つとして、職員に周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) それでは、再度の質問に入らせていただきます。 初めに、公共の場所におけるマナー向上のほうですけれども、今、御答弁がありまして、まず、歩きスマホの件なんですけれども、条例までは考えていないけれども、交通安全の機会等を捉まえて啓発するというような趣旨だったと思いますけども、今の時点で、具体的に何か取組はされてらっしゃるんですか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 現在、自転車の街頭啓発のときに、歩きスマホで歩いておられる方にビラを渡すなど、そういう啓発をしているのと、あとは平成29年にはなるんですけれども、広報チャンネルで、歩行者も交通ルールを守ろうということで、職員が実例を示して、こんなふうに危ないですよというような歩きスマホに対する特集番組も放送いたしました。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 交通安全の啓発、自転車に関してですかね、それはどれぐらいの頻度でされてらっしゃるんですか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 令和元年度は35回行っております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) それは、例えば具体的な場所とか、あるいは時間帯とか、啓発には先ほど言った美化推進員さんなんかも協力されるんですか。職員さんでやるんですか。どういう体制でやってらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 警察と職員で啓発を行っております。場所についてもある程度固定化をして、箇所を決めて月1回(「月3回」に発言訂正あり)とかという形で実施をしております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 職員さんと警察というのは分かるんですけども、やはり、さっき質問の後段でも出ましたけれどもね、例えば市民マナー条例とはちょっと色合いが違うという位置づけを当局は持ってらっしゃるようですけども、広く考えれば、この歩きスマホもマナーの一つであろうと思うんですよ。職員とか警察の業務としてやるのではなくて、そういったところに携わる方の裾野をもうちょっと広げて、運動としてやるような取組というのはできないんですか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長
    都市建設部長(辻正彦君) なるべく裾野を広げたほうがいいなというふうに思っておりまして、実際、例えば啓発も警察や市の職員だけですと、駄目ですよと言っても、なかなかやっぱり体感していただけないので、実際にマナーの悪い年代の方に、同じような年代を啓発してもらうということで、例えば高校生に啓発をしていただいたこともあります。そんな方向性でちょっと考えていきたいというふうに思います。 それと、先ほど答弁の中で、月に1回と言いましたけれども、月3回行っております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) それと、市長の最初の答弁で、条例化、歩きスマホの禁止をしている条例というのはまだごく僅かではあると思うんですけども、それは今考えてないというのは、どこに理由があるんですか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 条例化ということになると、それだけではないと思いますが、2つの側面が条例にはあるというふうに思っております。1つは罰則や、そういう規制を意図した条例です。それについては、平成29年の県議会でもいろいろ議論をされておりまして、条例による規制の妥当性、取締りの際の確認方法、罰則の水準など幅広く議論すべき点が多いので、国の動向を注視していくというふうに答弁をされております。一方、国のほうでも、衆議院で質問がありまして、事故の発生状況等を踏まえつつ慎重に検討すべきものと考えるという見解が示されております。だから、ここら辺の国や県の動向を注視していきたいなというふうに思っております。 あともう一つの側面として、理念的な条例という考え方があると思います。それについては、行政の方向性や施策の優先順位などを主に規定しているというふうに考えておりまして、今回の歩きスマホも、該当しないということではないでしょうけれども、まずは啓発で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 最近の例ですと、神奈川県の大和市が。御承知のとおりだと思いますけど、これは罰則もありませんし、ちょっと調べてみたら、当然、条例制定の前にはいわゆるパブリックコメント市民意見募集をしておるんですよ。それも実際に公開されているんですけども、それを見ていると、件数はそう多くは--どこの自治体もやはりパブリックコメント自体の数がそう多くはないんですけど、やはり大半の方からは趣旨に対しての賛成というか、理解を得られていると思いますので、今すぐというわけでもありませんけれども、やはり先ほど紹介したように、大きな事故にもなりかねないですし、本人だけじゃなくて周りの方にも影響がありますので、これについて、今後も研究を続けていただきたいと思います。 それから、公園のごみ、マナーの問題のことについて続いて質問させていただきますと、こういうマナーの問題というのは、防災のように自助・共助・公助のような捉え方も一つの側面ではできるのかなと思っているんですね。やはり自分が出したごみについてはきちんと持ち帰る、これは自助というのでしょうかね、そういう捉え方だと思うし、共助は地域であったり隣近所という分なんだと思うんです。今現在、例えば当局としては、この市民マナー--マナーといってもちょっと幅が広いので、取りあえず公園のごみというか、公園の維持管理ということに関する市民の利用についてはどのような意識があるというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。公園利用における市民のマナーについてはどのような捉え方をしてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけれども、やはりごみのない美しい公園は利用率が上がりますし、市民の方々としてもなるべくごみのない公園を使いたいというふうに思われているというふうに認識をしております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) あと、公園の維持管理についてですね。さっきちょっと質問の中に入れたように、地域で清掃活動というのをやっている公園なんかもあるんだろうと思いますし、業者での清掃もあると思うんですけども、大体これはどんなふうな割合か分かりますか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 昨年度、地域で清掃活動をしていただいているのは58公園で、47自治会等の団体さんで清掃活動をしていただいております。それ以外の部分は業者とか、あとはシルバー人材センターとかにお願いをして清掃を行っております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 47自治会等というんでしょうか、それは、公園全体の中で大体どのくらいの割合をその自治会のほうで清掃活動されてらっしゃるんですか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) お願いの中には、清掃活動を月1回必ずしていただくということと、あと、除草については月1回程度、散水については必要と認められるときにということでお願いをしております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) これは、令和2年の7月ですか、芦屋のまちづくりについての市民アンケート調査結果報告書の中にあるんですけど、この自由記述欄のところに、良好な生活環境についての意見がちょっとありましてね。やはりこれの中には、たばこやごみのポイ捨てを取り締まってほしいとか、マナーを向上させてほしいとか、あるいは清潔なまちであってほしいという意見が出ている。やはり公共の場所における、全部が全部とは言い切れないんですけれども、以前、私も議会で取り上げたことがありますけど、御存じのとおり、割れ窓理論というニューヨークの事例がありますね。一つの窓が割れてしまうと多くの窓にまで影響してしまうということで、やはり清潔を維持するということを、あるいは公園のごみの問題でもそうですけども、それを続けていかないと、ちょっとしたことがだんだんやっぱり悪化につながってきてるんじゃないかなと思います。 特に今のコロナ禍というちょっと特殊な状況も併せ持っていると思いますので、これについては引き続きお願いしたいと思うんですけども、市民マナー条例についてちょっと質問を変えさせていただくと、市民マナー条例の認知度について、令和元年の11月にアンケートを取ってらっしゃると思うんです。これは平成31年から始まった市民マナー条例の第2次推進計画のために取られたと思うんですが、そこでは、マナー条例を知ってますかということで、「聞いたことがあるし内容も知っていた」という人は65.9%、「聞いたことはあるが内容は知らない」という人は26.9%で、両方合わせると93%ぐらいになるんですね。 これについて、アンケートとしては、当局の考えとして、十分に行き渡っていると、認知されているというふうに結論づけているんですけども、これはどうかなというふうにちょっと捉えたんです。内容も十分に知っているというのが認知だと思うんですけど、名前は聞いたことあるが内容は知らない、ここを認知というふうにしていいんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) ちょっと十分という表現は必ずしも適切でないかも分かりません。ただ、経年変化を見ておりますと、前回調査よりは浸透しているというところの認識を述べていると御理解いただきたいと存じます。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 同じ時期のアンケートで、次の問いで、ふだんから清潔なまちを維持するための行動をしていますかというような問いがあるんですけども、そこの中では、もちろんしている方が過半数は占めますけど、「行なっていない」とか、「行なうつもりはない」という方が約33%、3分の1ぐらいいらっしゃるんですね。こういう方に対する具体的な施策というか、取組というのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) これはもう各種機会を捉えて様々な啓発の中で周知を図っていくということになります。例えば庁内放送でも来庁者の皆様に呼びかけているというのもございますし、折に触れて広報等の媒体を使ったり、各種のイベントで啓発に努めているところでございます。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) ちょっと質問変えますけど、市民マナー条例推進連絡会というのがありますね。これはマナー条例の中にも規定があるんでしょうけど、これについては、ちょっとホームページで検索をしても、直近の会議録というのが平成27年3月のときしか出てこないんですけど、どれぐらいの頻度で開かれてるんですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) ただいまホームページには、平成30年度まで掲載しておりますが、通常年3回程度開催をしております。昨年度は年2回でございました。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) そうすると、この連絡会の参加者ですけども、美化推進員さんであったり、警察関係であったり、商工団体の代表であったりしますけれども、この構成メンバーについて、先ほどちょっと公園の例を挙げてますけど、広く関わる方を広げないと、一部の方だけではなかなか進められないと思うんです。この構成メンバーについてはどんなふうな考え方があるんですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) この連絡会につきましては、ホームページにも名簿を掲載させていただいておりますが、美化推進員の方、それから関係団体の方ということになります。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 美化推進員については、さっき質問でも取り上げたように、マナー条例で、9つですか、決めておられますけど、それについての推進をするという意味での美化推進員ということでいいんですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 条例上の規定を設けてございまして、美化推進員につきましては、空き缶等の投げ捨て、飼い犬のふんの放置の防止に係る啓発、指導その他環境美化に向けての実践活動を行うため、美化推進員を置くものとすると、こういう規定になってございます。(発言訂正あり) ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 全体の取組を期待されてるんであれば、美化という特定のことだけですと、ちょっとターゲットがすごく小さいように感じるんです。市民マナー全体を底上げしよう、あるいは啓発しよう、推進しようということであれば、さっきちょっと例を挙げましたけども、名称を考え直すというか、見直すということは今のところないんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 美化推進員の名称のみを変えるということ、これは条例改正が必要になってまいりますので、その目的のみをもって条例改正をするという予定はございません。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 今後の中での検討で結構なんですけども、美化推進員ということになってくると、やはり市民マナー条例の中に9つの規定がありますけど、一部分の活動というふうに捉えられるような気がしていますので、名称については一度御検討をお願いしたいと思います。 それからあと、公園のマナーのことですけど、ちょっと先ほどに戻りますけど、今、公園の遊具の不具合であったり、道路のいろんな不具合というのをLINEを使って通報できるようなシステムを組んでますね。もう1年半か2年近く前からされてらっしゃると思うんですよ。この取扱指針を見ると、原則は市民の方が身近でそういったことがあったら通報の方法の一つとして利用してくださいというのと、あと市のほうも何回か発信をされてるんですね。公園についてのことであったり。そういう、このLINE@というのは多分ほとんど費用がかかっていなくて利用されていると思うんですけど、それであれば、市のほうが発信をするときに、今言ったマナーのことも時々取り上げるとか、さっき例を挙げましたけども、地域で清掃活動している公園もあるわけですね、現実的に。そういったところを紹介するとか、せっかくの双方向できるツールというんでしょうか、それをぜひ発信のほうでもちょっと工夫を凝らすことはできないのかなと。 ただ単に、公園というのは、ふだん使っている側としては何できれいになってるかということが見えないけれども、でも、発信をすることによって、実際この公園はこの自治会の人が例えば月1回か2回清掃をしてるということが分かって使うのとではやはり違うと思うんですね。そういう発信について何か工夫をしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 公園をきれいに保つというのは、議員もおっしゃっていただきましたけど、肝が2つあるというふうに思っておりまして、とにかくきれいな状態を保つと、なかなか1個目のごみというのは放りにくいと。ごみがあるとついつい一緒に放ってしまうということが1つと、2つ目は、やっぱり地域の方が清掃活動をしていただいている姿を見ていただくことで、ごみが捨てにくくなるという、この2つが肝やというふうに思っておりますので、そこら辺をうまいこと発信できるように検討してまいります。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 私、先ほど美化推進員の条例上の定義について申し上げましたが、間違って旧条例の古い規定を御紹介しておりましたので、訂正させていただきます。現行条例の美化推進員の定義は、この条例の目的を達成するため必要な啓発、指導その他生活環境の向上のための実践活動を行うため、美化推進員を委嘱することができると。 この条例の目的と申しますのは、市民の清潔で安全かつ快適な生活環境を確保することを目的とするとされておりますので、そのための必要な啓発、指導その他の実践活動を行うという定義でございました。失礼いたしました。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) ありがとうございました。 あとちょっと時間がないので、ナッジの活用について幾つかお尋ねをします。既に取り組んでらっしゃることもあるということをお聞きしてますけども、これはどういった分野--特に分野は無限なんだろうと私なんかは思うんですけども、現場としてはどういう分野で活用というのが期待されるというか、見込まれるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 現在の活用状況につきましては、先ほど市長から御答弁をさせていただいたように、特定健診の未受診者への受診勧奨通知、それから、学校園においての手洗い場の床に印をつけるというような状況になっております。 このナッジ理論につきましては、様々なところで活用ができると考えております。これまで特にこれに集中して何か周知啓発をした結果この分野が出てきたということではなくて、やはり現場の中で有効的な、効果的な活用方法をという中で、特定健診についてはこのナッジ理論でやるという形に結びついたというふうなことも聞いております。 ですので、あらゆる分野には活用できるかと思っておりますので、今後周知も進めながら、また、今、業務改善については、マネジメント推進課のほうで個別にいろんな業務改善の相談を受けております。主にはエクセルやアクセスを使った業務改善の方法というのが多いんですけれども、やはり事業の見直しの中で効果的なアプローチとして、こういった様々な考え方が今出ておりますので、有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 今、活用状況として学校のは分かるんですけど、特定健診は、じゃあ具体的にどんなふうな内容になってるんですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 昨年度初めて試みまして、10月に通知を出すときに、通知のはがきのデザインを4パターン用意をいたしました。比較をいたしまして、どういった形で通知をするのが効果的かというのを見たところでございます。 結果的には、残念ながらあまり有意な差というのが相互のパターンの中で見られなかったということに全体としてはなるんですけども、ただ、芦屋の市章、市のマークを全面に大きく表示をして、市からの通知であるということが目立つような形にしたパターン、これについての反応が最も高かったという結果が出ておりますので、市の公的な案内という信用度があれば、多少反応が違うのかなというようなことでございます。 国民健康保険の特定健康診査については、今年の8月に案内を出したときにもこの実験を行っておりますし、10月も同様に実施をする予定でございますので、その結果も見ながら、より効果的な通知、案内方法を今後も模索をしてまいります。 ○議長(中島健一君) 田原議員。 ◆18番(田原俊彦君) 外からしか分かりませんけど、あらゆる分野で無限の可能性があるんだろうと思っています。例えば防災の分野でも、今、防災の情報を取る人の割合が低いとか、実際に避難する人が低い点についても、いろんな事例が実際あります。ちょっと時間がないので紹介できません。あるいは、マイナンバーカードもそうですね。マイナンバーカードの交付率は本市でも二十数%と決して高くはない。それをどうやったら交付率が上がるかという、様々な行政課題があると思うんですね。それについて、これまでもいろんな工夫をされていたし、中には意識的じゃなくても、無意識にナッジの理論を活用した取組があるのかもしれませんけども、今回、先ほど後段で提案したコンテストじゃなくても、学習会みたいに、特に若い方を中心に、これまでのいろんな取組に対して、もう一度新しい見方、工夫ということで、行政課題の解決をやるようにということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 特に今はコロナ禍ということで、コロナ対策についてもある程度長期戦ということを覚悟しなければならないと思います。そういった中で、新型コロナ対策に対するアプローチ、さっき一部紹介しましたけども、それだけに限らず、様々な行政課題についてのナッジ理論の活用を期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中島健一君) 以上で、田原議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。     〔午前10時45分 休憩〕   ---------------------     〔午前10時50分 再開〕 ○議長(中島健一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 芦屋市内防犯カメラの現状について、本件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 5番、米田議員。 ◆5番(米田哲也君) =登壇=皆様、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染が全国的に、少しではございますが、減少傾向にはなってまいりました。が、いまだ収まりは見せておりません。また、第3波、第4波も来るであろうと言われており、全く先の見えない状況は依然変わっておりません。あわせて、この異常気象とも言うべき厳しい暑さによる熱中症にも注意をしなければならない、そんな毎日に、市民の皆様におかれましては疲労こんぱいのことと衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 そして、コロナショックとも言われておりますこのコロナ禍において、現在、会社の倒産や店舗の廃業、それに伴う失業や収入の減少など、社会不安がますます混迷を深めようとしております。その上、年末に向け、中小零細企業の倒産や廃業が増加をすると見込まれ、犯罪増加も懸念せざるを得ない状況になってございます。例えば、リーマンショック後に景気が低迷をしました。すると、ひったくりや強盗など荒っぽい手口の犯罪が増加したというデータが出ております。そのような経緯から、今回は、安心・安全なまちづくりに現代社会では欠かせない社会インフラの一つとして、防犯カメラについてお伺いをいたします。 近隣市を見てみますと、西宮市では令和2年度中に360台、宝塚市では230台、伊丹市におきましては1,200台設置をされております。そこで、今現在、芦屋市内には行政として管理している防犯カメラは幾つ設置をされていますでしょうか。また、最終的な設置目標台数というのはあるのでしょうか。 人口や犯罪件数、事故件数など、勘案しなければならないこともございますが、芦屋警察署のホームページによりますと、令和2年7月現在の芦屋での主な刑法犯罪認知件数は53件、令和2年3月現在、市内交通事故件数は358件と、ゼロではございません。現状の設置台数より一定数設置台数を増やすことで、防犯カメラは、犯罪抑止の向上はもちろんのこと、万が一犯罪や事故が起こった場合に、早期解決につながる重要な証拠や情報を得ることが可能になります。 ただ、防犯カメラの増設をすることについては、設置費用や管理する上でのランニングコストはかかってまいりますので、費用対効果も考えなくてはなりませんが、それ以上に、犯罪や事故から少しでも市民を守るのは行政の責務と考えますが、御見解をお聞かせください。 また、尼崎市では、現在普及が急速に増えているドライブレコーダーによる見守り協力者を市民等から募集をし、市民と行政と警察が連携をして動く防犯カメラとして活用を試みておられるようです。個人情報保護の観点から適切なセキュリティー対策が講じられなければならないことも重要になりますが、安心・安全なまちづくりのために様々な策を講じることはよいことだと考えております。そこで、芦屋市として今現在このような事業は考えておられますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=米田哲也議員の御質問にお答えをいたします。 防犯カメラは令和元年度までに市内に152台を設置しており、近隣市の状況や、刑法犯罪の認知件数等から、犯罪抑止効果が期待できる台数が整備できたと考えております。警察からの情報や地域の要望などを基に選定した、有効性の高い場所へ配置しており、現時点では、増設する考えはございません。 ドライブレコーダーの防犯カメラとしての活用は、近隣市等の取組を参考に、警察の意向や個人情報保護の観点も踏まえ、実効性について研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 米田議員。 ◆5番(米田哲也君) ありがとうございました。 それでは、まず、警察の方にちょっとお伺いをしたんですけども、芦屋市内でひったくり、車上狙い、また事故の当て逃げ、ひき逃げ等が実際起きていることは起きていると。それで、それらを捜査する上で現状、防犯カメラは欠かせないというふうにおっしゃっておられました。捜査当局に対して、行政として情報提供というのは年間どの程度されているかというのはお分かりになりますでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 令和元年度は件数として38件、提供したデータとしては51データ提供しております。 ○議長(中島健一君) 米田議員。 ◆5番(米田哲也君) ありがとうございます。そういうふうに事件はあって、また警察の方にですけどお伺いしますと、防犯カメラは、あればあるほど警察としてはうれしいと。捜査する上で、最近テレビとかでも見てますと、防犯カメラでほぼほぼ解決しているような事件が多数あるみたいでございますので、あるにこしたことはないということで、令和元年度までに152台設置を完了されたということでございますけれども、これから検証していくんだと思うんですけど、例えばその検証をするとしたら、その期間というのはどれぐらいというふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 期間を区切って検証しようというふうには思っておりませんけれども、他市と比べて犯罪検挙率が顕著に上がってくるとかいうことや、あとは場所的なことですね。どこかで集中をしてるとか、そんなことも含めて検証していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島健一君) 米田議員。 ◆5番(米田哲也君) ありがとうございます。僕も市内を自転車なんかで、防犯カメラがどこについてるのかなと思ってずっと見て回ったんです。何個かは見つけましたけど、探してもなかなか分からなかったということで、この防犯カメラというのは犯罪抑止にもかなり重要な意味を占めてると思うんです。その観点から見ると、やはりカメラの設置がもうちょっとあってもいいのかなというふうに思ったのと、あとは、防犯カメラ設置というふうに看板つけていただいてるんですけども、割と小さめにちょっとついてるんで、抑止をしようとするんであれば、宝塚なんかやったら黄色のちょっと大きめのやつで防犯カメラ設置ってしてあるんで、そういう変更というのはお考えはいただけますでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 今、議員がおっしゃっていただいたような観点も留意しながら看板を設置したつもりなんですけれども、より分かりやすいほうがいいと思いますので、今後はその観点を入れて、看板を替えるときにはもっと大きくということで取り組みたいと思っております。 ○議長(中島健一君) 米田議員。 ◆5番(米田哲也君) ありがとうございます。ぜひそのようにしていただけたら、犯罪も減っていくのかなというふうに思います。 あと、今、芦屋市と県で、自治会とかが防犯カメラを設置したいというときに補助金を出しておられると思うんですけども、それは大体、利用者数というのは分かりますでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 大体毎年1件から2件の申請をいただいております。 ○議長(中島健一君) 米田議員。 ◆5番(米田哲也君) それは、じゃあ大体自治会が多いということでしょうか。 ○議長(中島健一君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) 自治会と、あと集合住宅ですと管理組合さんなんかから申請をいただいております。 ○議長(中島健一君) 米田議員。 ◆5番(米田哲也君) 自治会とか管理組合とか、つけたいと思っておられる方がまだあるかもしれませんので、あれでしたら、こういう機会でまた周知ができたらなというふうに思いますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。 あと今後、このコロナ禍において日本経済の景気が悪化する、そんな予想になっておりますけども、そのことによって様々な犯罪の増加というものも可能性があるというふうに思っております。それを抑止、そして解決する上で、防犯カメラというのはますます重要なインフラの一つになってくるんだろうなというふうに考えております。そして、それをやみくもにただ増やせとは申し上げませんけれども、芦屋市内においてもう少し数があってもいいのかなというふうに考えてございます。 犯罪や事故がなくなれば、それにこしたことはないんですけれども、しかし、現実はやっぱりなくなる、全くゼロということはないというふうに思います。そのことを踏まえまして、行政としてもできるだけ備えをして、市民の皆様が、そして子どもたちが安心して住めるまち芦屋になりますように、より一層の御尽力を行政の方々にも賜りますように要望をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島健一君) 以上で、米田議員の一般質問を終了いたします。 次に、人口の社会増減についての分析及び流入促進のための取組について、業務量の可視化による業務改善について、以上2件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 10番、大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) =登壇=通告に従い、2点の項目についてお伺いをいたします。 1つ目の質問項目として、人口の社会増減についての分析及び流入促進のための取組についてお伺いをいたします。 現状、日本全体で抱えている大きな問題として挙げられるのが人口減少です。人口の増減については、出生と死亡による人口の増減を示す自然増減と、転出入によって生ずる増減である社会増減があります。今回はある程度コントローラブルな数字である社会増減にターゲットを絞って質問をいたします。 よく本市の子育て施策を受けて、子育て世帯に優しくない、子育て世代が流出するというようなことが言われています。しかし、実際にデータを見てみますと、その寸評は必ずしも正しいとは言えないということが分かります。画像の切替えをお願いします。(資料をモニターに映す) 総務省が発表している住民基本台帳人口移動報告から、芦屋の年代別の転出と転入を比較したデータを抽出をしました。プラスになっているところが転入超過、マイナスが転出超過ということになります。一般的に子育て世代と言われる30代、40代といったところは、流入超過あるいは横ばいというような状況であり、実際にクリティカルな形で流出が目立っているのが10代、20代となっています。 こうした人口の流出のデータに関しては、一定の規則性があるデータとは言いがたいところではありますが、前述のような漠然としたイメージとは少し異なる傾向であるとも言えると思います。市としてこうした人口の流れについての理由を分析されていますでしょうか。お尋ねをいたします。 続いて、住民基本台帳人口移動報告を別の角度で見ます。芦屋と地域別の転出入に絞って抽出をしています。 圧倒的に流出が多いのが他地方です。ほかの地方については、学校や職場という外的要因に依存をするものです。例えば東京に学校や職場がある人が首都圏に在住をするというのは当然のことです。他地方への転出をせき止めることを考えますと、本市単体の話ではなく、本市が属する大阪経済圏の盛り上がりという非常に大きな話になりますので、ここでの議論は避けます。 注目すべきは、同じ経済圏である阪神間への移動であると思います。異常値であるように見える2017年を除きますと、転出超過の傾向が見て取れると思います。ちょっと小さいんですけども、阪神間の中で転出と転入の差を見ますと、神戸市中央区とか尼崎市といったところへの転出超過が目立っています。 全体の人口流出に関しますと、10代、20代の転出超過が多くなっていることを先ほど御説明をいたしましたけれども、そういったことを考えますと、芦屋に在住する方々の主な勤務地であるだろうとされる大阪や三宮へのアクセスに引っ張られる形、そして、賃貸物件への在住を踏まえた転出が増えているのだろうと予想されます。 しかし、一方で、こちらのデータの中でも、神戸市の長田区であったり兵庫区、あるいは宝塚市、伊丹市、川西市の、阪神間の中でも北側に位置する各自治体についても転出超過の傾向があります。これらの自治体への転出に関してはどういった共通点があるのか、その因果関係というか、想像するに値するデータがちょっとないので、どういった共通点があるのかというのは現時点では分かりません。 こうしたデータを基に原因分析をすることで、どこの自治体のどういったところに市民、住民のニーズがあるのかということを把握することにもつながると思います。映像を戻してください。(資料の提示終了) 本市の場合、近隣市と比較をして地価が非常に高いという特徴があります。国土交通省が公開をしている令和2年度の地価公示を見る限り、本市の平均地価は県内トップです。地価が高いというのは、人口流入の点においては強みでもあり弱みでもある特徴であると思います。 再開発が進むとさらに地価が高騰するであろうことを考えますと、世帯所得が比較的低い傾向にある若年層の転入障壁が今後さらに引き上げられることは容易に予想できます。一方で、現状で転出超過にある10代、20代の層というのは、実家が芦屋にあるケースが多いと思われます。実家が芦屋にあり、かつ阪神間に転出をしているという層については、Uターンで芦屋に戻ってくる可能性があります。 現在、10代、20代で一旦本市から離れている層が、30代、40代になる頃に本市に戻ってくることで、子育て世代の人口獲得にもつながる可能性があると思われますが、こうした層に対する人口流入アプローチについてどのように考えておられるでしょうか。お尋ねをいたします。 また、本市では、かつてシティプロモーション戦略と銘打ち、首都圏に対するプロモーションが企画されていました。しかし、データを見る限り、こうした取組の成果は芳しいものではなかったのではないかと思います。社会全体のことを考えますと、大阪経済圏の範囲の中で人口の取り合いをするよりも、ほかの経済圏から人口を流入させるべきであることは分かります。しかし、他の経済圏からの人口流入を促すことを考えると、大阪経済圏全体の発展なしでは難しいものがあります。例えば大阪で予定されているIRが大成功するなど、大阪経済圏が大きな盛り上がりを見せるケースは考えられるものの、そうしたものは不確定要素であることには間違いがありません。 現在じりじりと減ってきている人口の減少に歯止めをかけることを考えると、芦屋市単体でできるアプローチとしては、大阪経済圏内、特に阪神間を中心に、人口の流入超過を狙っていく必要があるのではないかと考えます。本市の今後の方針はどうなるでしょうか。あるべき論を優先し、引き続きほかの地方に対するアプローチを続けるのか、あるいは、現実路線を考えた大阪経済圏内へのアプローチを行うのか、中長期スパンを見据えた方向性をお尋ねいたします。 2つ目の質問項目として、業務量の可視化による業務改善についてお伺いをいたします。 例年の決算報告において指摘されることが多いですが、本市には稼働時間が極端に多い部署がまだ存在をしています。稼働が増える原因としてはいろいろと考えられます。業務の効率化で解決することもありますが、根本的に解決をすることを考えると、業務量を減らすか増員をするしかないと考えます。 業務量を減らすといっても、必要な業務を手放して減らしていくというわけにはいきません。ただでさえ行政ニーズが多様化し、業務量が増えている状況を考えると、業務を減らすといっても簡単にはいかないと思います。一方で、増員を図ることを考えた場合、スキルや経験が不足する要員が増えたとしても根本的な解決にはつながりません。 こうした状況を改善するには、各種業務を工数管理するなどの対策が必要であると考えます。行き届いた工数管理は、業務に投じた工数をなるべく細かい単位で数値化し、各種業務のボリュームを明らかにすることにつながります。仮に誰でもできるような単純業務で多くの時間を割いているのであれば、業務委託をするなり、応援要員にお願いするなどの対策で、それぞれの課員に本来業務に注力する環境を構築することができるようになります。現状のようにデジタルな形での振り返りなしで漠っとした時間を投入していると、具体的には何に時間を要しているのかが不透明なままとなり、結果的には大きな稼働を要することになります。 細かな単位での時間管理をするためには、各職員が帰宅する前にシステムに入力してもらう必要が生じます。今までは特にそうした作業が不要だったところに入力業務が生じるため、少し負担は増えます。しかし、どの業務にどれだけの時間を使ったのかという情報が自身にも上長にも見える状況というのは、それぞれの職員を助けることにもつながります。超勤のボトルネックとなる部分が可視化されることで、上長が対策を講じられるようになるからです。漠っと時間が投入されていると、対策を講じようがなく、精神論で乗り越えるしかなくなります。 行革の中ではなるべくスリムな業務体制を構築するというようなことも目標とされていると思います。それを成し遂げるためにも、業務をより細かなコードで管理をし、上長がマネジメントしやすい職場環境をつくることが必須だと考えますが、市の御見解をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=大原裕貴議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、若年層の転出超過の主な要因は、進学や就職に伴うものであると考えております。 子育て世代への本市の魅力を訴求するため、創生総合戦略の基本目標の一つに「若い世代の子育ての希望をかなえる」を掲げ、子育てや学校教育の充実を目指すとともに、新成人が成人式を自ら企画・運営する成人式2.0プロジェクトや、高校生で組織するASHIYA想創課が市制施行80周年記念事業協議会実行委員会を担うなど、若い世代による情報発信なども行っております。 シティプロモーションは、国の総合戦略の目指すべき将来、東京圏への一極集中の是正を視野に入れつつ、転入ターゲット層である関西圏他地域や市内居住者を対象としたものです。 次に、業務量の可視化は、組織マネジメント上のメリットもありますが、全ての業務に導入すると大きなコストが発生いたします。他自治体の先行事例では、可視化のみを目的とするのではなく、RPAやアウトソーシング等の明確な対応策を行った上で実施した場合に、効果を見込むことができることから、現在、超過勤務時間が多い職場へのヒアリング等による分析を行っているところですので、具体的な対策を進める中で、適切な範囲と手法を選択して実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 御答弁ありがとうございます。それでは、2回目の質問をします。 人口流入を促すところで、若年層の転出の要因ということで、進学や就職ということをおっしゃっていただいて、それは全くそのとおりであろうなと。多分それを機に一人暮らしをするなりというような形で、実家は芦屋にあるんだけれども、一人暮らしをするので近隣の市に引っ越すというような人が多いんだろうなというように思います。 一方で、成人式とか高校生の取組とかというのは、芦屋に帰属意識を持ってもらうための取組であると思いますので、これに関しても、それによってどう人口の流れに影響してくるかというのはちょっと分からないですけれども、芦屋に帰属意識を持ってもらうんだと、芦屋を好きになってもらうんだという取組という意味では、評価ができるのかなというふうに思います。 先ほど壇上でも申しましたけれども、芦屋の場合は非常に地価が高いというのは誰が見ても明らかでして、国交省の地価公示価格のほうで見ますと、やっぱり平米単価の平均価格とか上位価格というところは兵庫県下でもトップという状況で、下位価格のところで言うと、中央区、灘区に次ぐ3位という状況で、先ほど申しましたけども、まだ再開発とかでさらに上がる余地というのがあると。加えて、IRとか、大阪の経済の発展によって、それの波及効果というか、相乗効果で芦屋の地価が上がってくるという可能性もあるわけなんですけれども、これっていうのは、やっぱり若年層が転入してくることに関して言いますと、すごく障壁になってくるのかなというふうには思っているところです。 この議会でもよく挙げられますけれども、明石市なんかは、言うたら子育て施策でトップランナーとして走っているような自治体だと思うんですけれども、ここに関して言いますと、平米単価の平均価格、上位価格というのが芦屋の大体30%ぐらい、下位価格で見ますと芦屋の40%ぐらいの金額になってまして、本市とは状況がそもそも違うと。住宅に関する状況が全く違うというところがあると思うんですね。 この安価な物件というところと、子育て施策というのが非常に多分親和性が高い。若年層というと、総じてシニア層に比べますと所得も低くなりがちというところがありますので、そういったところを考えると非常に親和性が高い施策なんだろうなと。そこがすごくリンクして、明石は今すごく跳ねてるんだろうなというところがあるんですけれども、じゃあ芦屋で同じようなことをするとどうかと言うと、先ほど子育て世代を応援するような取組ということをおっしゃってましたけれども、芦屋でそれをやっていくと、芦屋がそういった子育て施策のトップランナーを目指していくことが、果たして人口の流入の施策として、取組として最適かというと、どうかなって個人的には思うところがあります。それよりも、もともとの特色である優れた住環境というのをさらに磨いていく。先ほど他の委員からもありましたけども、犯罪とか事故とか、そういうのもありますよね。安心・安全とかいうのも含めてですけれども、そういったことで住環境を磨いて、賃貸物件とかで一旦流れていった若年層がマイホームを構える際に、また芦屋に戻ってきてもらうというか、Uターンをしてもらえるように、そこを取りに行くっていうのが無難な方向性なんじゃないかなと思うんですけれども、市の御見解はどうでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 本市ももちろん子育て支援には力を入れているところではございますが、やはり本市の特色、最大のものは住環境だと思っております。このたびの総合計画を策定する中でも、この優れた、過去からの皆さんが守ってきたこの住環境を後世にも伝えてほしいということを言われております。ですので、我々はやはりそういったところで施策の特色を持たせながら、都市の魅力を高め、芦屋に流入を図っていくという施策を打ってまいりたいと思っております。 また、議員からもおっしゃっていただいたように、若い方々にシビックプライドを持っていただくということに力を入れて、いずれは芦屋に帰ってこようと、そういう意識、そうした施策をもって、魅力のある都市で迎えるというような形で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) ありがとうございます。優れた住環境を磨いていくとなりますと、多分もともとの利便性に加えて、住環境のよさというところでさらに地価が上がっていくんだろうなと思うんですけれども、そうなっていくとどんどん若い人が入ってきづらいという、なかなかもどかしいジレンマがあると思うんですけど、かといって、じゃあそういった方々に対して、ばらまき施策と言われますけど、そういった手厚いサービスというのをしていくのがいいのかといったら、どうかなというところが個人的にはありますので、やはり旧来からずっと芦屋が持っている特色ですよね。ちょっと最近他市と並ばれそうになってるというか、薄まってきてそうな雰囲気がありますが、そこをさらに磨いていく。住環境を支える芦屋の武器といいますか、そういうのをどんどん磨いていく必要があるのかなと。多分今さら新しい武器をつくっていくといっても間に合わないと思いますので、やっぱりもともと持っているところを磨いていって、さらにストロングポイントにしていくというところでやっていく必要があるんだろうなと思います。 それで、実家が芦屋にある方に関しては、まあ言うたら子育て世代ですから、おじいちゃん、おばあちゃんが芦屋にいるという人たちが芦屋を選ぶというのは、容易に想像できるところなんですね。やっぱり近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいると、何かにつけて助かりますので。そういった方々というのは、多分、マイホームを購入するに当たっては芦屋というところも選択肢に入ってくると思うんですね。 ただ、一方で、芦屋にそういった縁もゆかりもない人にとって、じゃあ芦屋がそこの選択肢に入ってくるかというと、先ほども言いましたけど、他市と比較して、今芦屋が突出しているかというと、なかなかというところがありますので、近隣の西宮だったり神戸だったり、あるいは大阪への通勤を考えるんだったら尼崎だったり、そういったところのほうが選択肢に入ってくるというのはあると思うので、やっぱりもともと芦屋に住まれていて、一旦芦屋を出ていかれた層、ここを絶対に取りこぼさないということが、今後、若年層、子育て世代を増やしていく施策につながってくるのかなと思うんですが、こうした方々へのアプローチというのは、シビックプライドの醸成以外に何か考えられていることってありますか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず、シビックプライドというのは非常に大事だと思っておりまして、市が行う施策もありますけれども、やはりそれぞれの地域でのつながりというのも非常に大事なことであるかなというふうに考えております。やはりそれぞれの地域で参加できるもの、お祭りであったりとか、地域での集まりといったもの、そういったものがずっと継承されていくことも非常に大事であるかなと思っております。 帰ってこられる方の取りこぼしがないということに加えて、もちろん新たな方も狙っておりますが、やはり、特にこの阪神間、近隣では、芦屋を知っているがために、非常に敷居の高いような、お金持ちだけが住むようなイメージを持たれておりまして、本当の住みやすさというのが伝わっていないというふうに感じております。実際に暮らしてみて初めて分かる本当の芦屋の暮らし、文化のよさというものをやはりこれからもっと伝えていかなければならないと思っておりますし、それを踏まえて、このたびのプロモーションなどで本を出したり、いろんな発信を続けているというところでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) その辺というのはなかなか数値化するのが難しいところで、多分その辺をある程度数値化しているのが地価とかそういったところ、市場から見た芦屋の価値というところで出てるのかなと思うんですけれども、最近、阪神間の各市で言いますと、芦屋と似たような特質といいますか、住環境、大阪のベッドタウン的な位置づけのところが非常に増えていて、かつ、不動産価値というか、物件の価格で言うと芦屋と差があるというところがあるので、そこを超える芦屋の魅力を発信していかないと、やっぱりさすが芦屋は住みやすいよねというところがなかなか認識してもらえないと思うんですね。そこでよっぽど引っ張るものがないと、それやったらやっぱり大阪に近いし、もう少し芦屋よりも安いところに住もうという話になってしまうのは当然だと思いますので、そこを超える芦屋の魅力、もともとポテンシャルとしてはあると思うんですね。そこをさらに磨いて、他市の追随を許さないぐらいのところをどんどんつくっていってもらいながら、優れた住環境である芦屋というのをどんどん外部に発信をしていってもらいたいと思います。 続いて、2つ目の工数管理のほうの質問に移りますけども、現状の稼働の管理というのはどのようにされてるか、もう一度御答弁いただいてもいいでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 全ての業務において工数管理を具体的にやっているわけではございません。これまでの取組の中で申しますと、例えば業務をシステム化する場合であるとか、業務を委託する場合なんかについては、その対象となる業務について、どれぐらいのどういう形の業務をそこの中でやってきているかということを精査していっているというのが現状でございます。
    ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 通常、職員さんの上には課長なり部長なりという上長がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々が恐らくマネジメント、管理をされていると思うんですが、その方々はどういった手法でもって部下の方々の稼働状況というのを把握されてるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その辺は職場によって異なる場合がございますけれども、例えば定例的にミーティングをやるとか、それぞれの職員の1週間のスケジュールなんかを確認しながら、そういうことも含めて部下の業務の内容というのを確認しているというのが現状でございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) スケジュールというのは当然大事ですね。だけど、予定と実績というのは大分乖離してくることが一般的ですよね。注力できているかというと、割り込み作業が--例えば僕たち議会が電話してきて、ちょっとこれやってくださいよなんて言われると、そんなんとかはもともと予定している業務じゃないですよね。そういった割り込み業務が入ってくると、なかなか予定どおりに動けないというところをリカバリーしていこうと思うと残業ということになるんでしょうけれども、そういったところの予定と狂っている部分というのは上長の方々は逐一把握ができている状況ですか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 例えば各個別の業務に関して、期限を決めてある業務なんかについては、当然ながら、その工程管理というのは行ってまいります。その進捗状況を把握する中で、遅れが生じている場合については、どういう部分が要因になっているのかということなどについては分析をして、その対応をしているということでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 前にもしたことがありますけど、今回私のほうから提案させていただいているのは--今、進捗を確認をしながらということをおっしゃっていたんですが、そこを対面でやるというか、ヒアリングということにしますと、また時間かかるんですね。その時間はじゃあ何なのかということになりますね。細かくコードで分けると、この今、上長とヒアリングをした時間は、これは何の時間になるのか、何につけたらいいのかというのがまた分からん時間になるわけですね。 そういったところを簡素化していくと、例えばあらかじめ職員の方々が、エクセルでもいいんですけど、毎日帰る前に数字を入力してくれていましたら、どうなんって聞かなくても、見たら分かりますので、そのヒアリングをやらなきゃいけない時間というのはなくせますよね。一々聞かなくたって、入力されているものを見れば上長さんは状況が分かりますよねということで、どうですかという御提案をさせていただいているところなんです。 対面でやることを否定をするものじゃないですけれども、確かに対面でやらないといけないシチュエーションもあると思うんですけど、細かいことまで聞かれてると、それでまた時間取られるんだよなということになると思うんですが、この辺の簡素化といいますか、そういったところに関してはどういう対策を今後取られていこうと考えていらっしゃいますか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 現在のところ、具体的にこういう方法でというところまで考えられてるわけではございません。ただ、全庁的に、全職員対象にそういう形のものを取り入れていった場合、一番懸念するところは、そこに係る負担感という部分ですね。やはり何を目的でもってそういうことをやっていくのかというところの共通認識をまずつくる必要があるというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、今後進めていきたいということでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 残業時間なんかは毎年決算の御報告をいただくときに資料として頂いているんですけれども、突発的じゃなくて、なかなか減らないなというような印象があります。 過重労働というのはやっぱりいろんなリスクをはらんでいるものですから、早急に是正をするべきであろうと思うんですね。しかし、そこを是正をしようと思うと、壇上でも申しましたけども、業務量を減らすか、人を増やすかしかないと思うんです。この辺をやろうとしても、何にそんなに時間がかかってるのかというのが分からない以上、はっきり言って、手の施しようがないんじゃないかなと思うんです。市としては、そこの残業時間を減らしていくんだというところにどういう形でメスを入れていくといいますか、措置を講じていこうと考えていらっしゃいますか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その御指摘についてはごもっともなところでございます。残業時間を減らしていく部分に関しては、まずそれぞれ担当部署の中で、所属長と課員が具体的にどういう業務に関して時間がかかっているのか、その改善についてどういうふうにするのか。また、私ども人事の担当としましては、全体的にそういうところの報告をそれぞれの所属長から頂く中で、例えばそれを人的な配置でもって改善すべきなのか、別の手法でもって改善すべきなのかということを、それぞれ判断をして対応しているということでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 課員の中でどうしようかと相談をされるというのも一つ大事かもしれませんが、人間の脳というのは結構曖昧なもので、1週間前にどういう業務をしてたかとかいうのは多分、思い出せと言われても、漠っとは覚えているでしょうけれども……。実際細かく見ていくと、その間多分、どの職場でもそうですけど、自分の担当している業務だけに注力できる環境ってなかなかない。それをやろうと思ったら、多分残業とか休日出勤とか、人が周りにいないときにやらないと、なかなか注力できない。相談があるんだけどとか、電話かかってきたりとか、いろんな割り込み業務が入ってきて、結局注力できている時間というのは短くなっていると思うんですけれども、そういったことを例えば1週間前、2週間前、そんなに細かに覚えていられるような人はなかなか普通ではいないんじゃないかなと思うんです。 そういったところ、実はそういった細々と入っている割り込み業務等々がボトルネックだった場合、後から何が悪かったのかなと頭をそろえて話し合って、答えは出ますか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 御指摘のように、それを遡って具体的に精査をするというのは非常に難しいかと思います。日々そのことが可能であれば、それが一番適切なのかもしれません。 ただ、先ほど申しましたように、それを全体的に一気にやっていこうとした場合に、それはそれで負担感という部分をどういうふうに解消していくかというところもございますし、あと、他市の事例なんかも今研究させていただいている中では、そういう部分に対して民間のお知恵を借りたりするというような手法でやっていることも承知をしております。ただ、こういう部分に関しては一定のコストもかかってまいります。そういうところも含めて、今後の研究課題ということにしたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 確かに全庁的にシステムを入れますよということになりますと、コストはかかります。そこの負担があるのは分かります。それ以外にも何か負担がおありなんでしょうか。そこの部分をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) これは意識の問題だと思っております。先ほど申しましたように、今現在、そういう取組そのものを行えてない状態ですから、それを毎日、例えば日報、日誌のような形のものをデータ化して、そういうことを作業として入力をしていくということが加わってまいりますので、やはりその目的は何か、そういう部分について職員全体で共通の認識を持って取り組んでいく必要があると思っていますので、まずそういう環境をつくることも必要だというふうには思っております。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 確かにかなり職員数が多い、いわゆる大企業に位置する職場ですから、合意を持ってというか、同じ方向で動いていくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、ただ一方で、1日の仕事が終わった後に、その日やった仕事を振り返る作業というのは、マネジメントの観点でもそうですけれども、御自身の仕事を振り返る時間というのは、マネジメント以外の部分、それぞれの職員さんにとってもすごく大事な時間なんじゃないかなと。それは別に30分もかからないと思うんですよね。5分、10分ほどそういった時間を設けるということが負担になるのかと言われると、どうだろうねと思うんですね。 その時間というのは、確かにそれを上長が把握してくれますと、さらにうまくコントロールしてくれるので、1人ではどうしようもない残業というところが改善されていくかもしれないという大きなメリットがあるんですけれども、それぞれの職員さんの立場に立って考えてみても、自分の仕事ぶりが適当だったのか、効率的だったのかというのを振り返るという意味でもすごく意味はあると思うんですね。それを負担と思ってしまうと、なかなか前に進まないだろうなと思うんですが、本当にそこは負担になるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) まず、今現在のところがゼロベースからのスタートということでございますので、そういう意味で若干の負担感ということは出てくるかと思います。 おっしゃられるように、それぞれの業務の振り返りというのは当然必要ですし、そのことがその後の業務改善につながるということも当然のことというふうに考えておりますので、今後、一気に全体的にやるということはなかなか難しいところはございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、今現在まだ時間外勤務の多い職場というのが幾つかございますので、そういうところの分析などの中で、そういう手法も取り入れながらまずは進めてみたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) それは、全庁的にやれとは言いませんけども、例えばパイロット的に、どこかの部署に限定してそういった検証をするということも視野に入れて検討していただけるということなんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) そういうことを視野に入れて検討したいというふうに思っております。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) それは、じゃあシステムを入れたりとかじゃなくて、例えばエクセルとかでオフラインでやるとか、そういった形で一旦、何に時間がかかっているかという細かいコード分けというか、工数管理をするメリットというのをしっかりと市として、上層部として持っていただけるという取組であるというふうに理解していいですか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) どの程度細かい内容でやるか、またどういう手法でやるかというところはまだ具体的に考えられている段階ではございませんけれども、その中で、業務を細分化して、どこにそういう原因があるのか、要因があるのかということを分析できる手法を考えてみたいということでございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 分かりました。多分パイロット的にどこかでやるんでしょうけれども、それは、今までそこまで考えていらっしゃらないかもしれませんけども、今、超勤が非常に多くなっている部署というのは、突発的じゃなくて、大体例年ここの部署だよねというのを人事課のほうでは御認識いただいていると思うんですけれども、そういったところをターゲットにやっていくのか、それとも、先ほどの負担感というところもありますので、一旦そこまで稼働が上がってない部署を対象としてパイロット的に取り組んでいくのか、その辺は何か現状で考えていらっしゃることってありますか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 少なくとも長時間労働が常態化をしているような職場があれば、それは当然、早急に何らかの改善をやっていかないといけませんので、その内容、その要因がどこにあるかという分析も含めて必要だと思っておりますので、そういうところにそういう方法を取り入れていくということを一つは考えております。ほかにそういうことをやってみたいという職場があれば、当然、我々も拒否するつもりはございませんので、そういうことも含めて、対象課を厳選していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 恐らく課長級であったり部長級であったり、部下のというか、グループの稼働も含めて、人件費も含めて管理をされている方からしますと、そういった細かな情報があるととても助かると思うんですね。どこがボトルネックなのかとか、どこに問題があるのかとか、全部分かるんで。人を入れたらいいねとか、ここは外注すればいいねとか、そういうのが分かるようになるんで、管理職の立場からするとすごく助かると思うんですね。 恐らくそういった取組をパイロット的にやりませんかということで声をかけていただいたら、やりたいですという課長さんとか結構多いんじゃないかなと思うんですが、そこはちゃんとアナウンスをしていただいた上で進めていただけるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) そういう方法を取り入れる場合については、庁内全体に周知をした上で進めさせていただきます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) 私も今提案をしているようなやり方に固執をするわけじゃないんですが、残業が多い部署に関しては何とかしないといけませんねと、今年だけだったらまだしも、僕が議員になってからずっと、少なくとも5年ぐらいはずっと同じようなことを言ってるんですね。それが一向に改善をしない状況なわけです。それは、今までのやり方では結局解決できなかったんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないんですね。 なので、やっぱり客観的に誰が見ても分かる数字というのが一番信用できるわけなんですね。今までその部署の経験がない方が人事異動で課長になられた、部長になられたとしても、それぞれの職員の稼働時間、工数というのが明らかになっていれば、誰が見てもボトルネックはここやなというのが分かるんですね。そういった体制をつくることで、残業の超勤を改善していただく必要があるんじゃないかということで、5年以上もずっと続いているところで、そろそろ本格的に、前向きに改善をしていかないと、期限が見えてると超勤にも耐えれますけれども、それがエンドレスとなると、やっぱり心はいつ折れるか分かりませんので。そういったところを早急に改善をするために、今までとは違う手法、今までの行政の手法ではあまりやられなかったような手法、日報とかでの報告も含めた部分ですよね。そういったところをしっかりやっていただくことで、今までの流れを完全に断ち切るというか、具体的に前向きに是正をしていってもらいたいなと思ってるんですけれども、この辺は同じような認識で進めていただけるでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) その点も御指摘のとおりでございます。私どもも長時間労働を極力減らしたいという思いで取り組んでいるところでございますし、昨年度、働き方改革という方針を掲げて、規則で時間外の上限規制なんかもやりながら、少しずつ職員の意識を変えていく、環境を変えていくという手法を取り入れながら今進めているところでございます。新たにそういった御指摘のような、御提案のような方法も含めまして、さらに改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆10番(大原裕貴君) ありがとうございます。残業というのは、残業するなと言って解決する問題じゃないですね。仕事があるのに、結局やらないと終わらないじゃないかというのがありますので、そこを解決しようと思ったら、やっぱり効率的にやらなきゃいけない業務をどうやってこなしていくかというところを考えないといけないですね。だから、時間を減らしていくという方向に着目して進めるんじゃなくて、業務をどうやって効率的にさばいていくのか、要員配置も含めて、そういったところをしっかりマネジメントしていただくことで解決をしていくことで根本的な解決に至ると思いますので、その意識でやっていただきたいと思います。 職員さんの体調のところも、コンディションのところも当然そうですけれども、どれだけすごい人でも過重労働の状況下においてはパフォーマンスは絶対に下がりますので、よりよい仕事をしていく、よりよい仕事で市民にサービスを返していくということでも考えていくと、やはり重過ぎる過重労働という状況は改善しないといけない。職員の皆さんがそれぞれの持っている力、パフォーマンスを最大限発揮できる職場をつくっていくことで、より市民に対するサービス、そして庁内の作業効率というか、庁内の組織風土、そういったところも変わっていくと思いますので、その辺しっかり前向きに考えていただきながら、具体的な残業の解消というところに取り組んでいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中島健一君) 以上で、大原議員の一般質問を終了いたします。 次に、芦屋市の財政力とまちづくりについて、本件について、長谷基弘議員の発言を許可いたします。 4番、長谷議員。 ◆4番(長谷基弘君) =登壇=それでは、芦屋市の財政力とまちづくりについて、会派、あしやしみんのこえのトップバッターとして、私、長谷基弘が行います。今日は3人連続でやらせていただきますので、よろしくお願いします。 本日は、芦屋市の過去を少し振り返って、財政力・市民力から見たまちづくりについて議論をしていきたいと考えています。 令和元年度の普通交付税の不交付団体は、全国の市町村1,718団体中で85団体ですから、全自治体の4.9%しか存在していません。近畿の市では、滋賀県栗東市、兵庫県芦屋市の2市のみです。これは、国から交付税を受け取らなくても独自の税収で自治体運営ができる団体という意味ですから、財政が優れている自治体と言ってもいいということになります。 しかし、財政運営をしている市としては、交付税という運営資金が入らないのは痛いとなるわけです。また、国から見れば、交付税をなるべく出さないようにしたいと考えているわけですから、なるだけ不交付団体が増えることが望ましいと考えるのは当然でしょう。 さて、この交付税については、企業会計が専門である我が会派のあしやしみんのこえ、中村亮介議員が後ほど詳しくお尋ねをいたしますので、その議論に任せますが、私のほうからは、令和元年、平成31年は、芦屋市は個人市民税(所得割)が黒字、約7億8,758万1,000円です。基金残高は約135億8,147万2,000円になります。この数字から、JR芦屋駅南再開発事業が財政運営に与える影響はどの程度か、明らかにしておきたいと思いますので、お答えをいただきたいんですが、つまり、現在、JR芦屋駅南再開発を行うとき、芦屋市負担の約120億円を単年度で償還するはずもなく、後に紹介する総合公園のように長期間の返済計画を作成し、市に過度な負担を生じさせないようにして進めようとしているのではないでしょうか。JR芦屋駅の再開発を行うとなぜ厳しい財政運営になるのでしょうか。御見解を賜りたいと思います。 私の得意な歴史、過去を少し振り返ってみたいと思います。芦屋市は1954年(昭和29年)交付税制度開始からずっと不交付団体で、財政が豊かな自治体として全国に知られていました。1996年度(平成8年度)に阪神・淡路大震災の影響で初めて交付団体になりましたが、その後、2006年(平成18年)に、芦屋市は交付税の分配がない不交付団体に復帰をしています。この年、芦屋市は兵庫県で唯一の不交付団体になったのです。 さて、平成15年ですから、今から17年前の2003年に芦屋市は大きな転換を迎えました。当時の市長は山中市長でしたが、議会にも市民にも「財政再建緊急メッセージ」が出されました。2003年11月21日発行の広報あしや臨時号では、「本市では阪神・淡路大震災以降、市民の皆様の御協力をいただきながら、積極的に生活再建、まちの復興に取り組んでまいりました。しかしながら、景気の低迷による市税収入の減少と震災復旧・復興にかかる多大な財政負担から、財政は破綻の一歩手前、このままでは平成20年度に財政再建団体への転落が必至という非常事態にあります。」というものでした。 この財政非常事態宣言はセンセーショナルなものでした。財政力を誇っていた芦屋市が急転直下、財政再建団体になるというのです。当時の市債(地方債)残高及び公債費の現状を見ると、震災関連復興事業の実施に伴い発行した市債(借入金)の影響は、平成7年以降急増し、平成13年度末の普通会計の市債残高は、決算ベースで言うと、平成6年度から平成14年度までの震災関連事業の合計額は2,024億円となり、震災前の平成5年度末残高240億円の年間予算の約4.3倍の事業を実施することになりました。震災関連事業の実施に伴い発行した借金(地方債)の残高は約1,119億円と膨れ上がりました。これらは全て決算ベースで直しています。その結果、平成20年に地方自治体にとって究極の財政破綻の形である財政再建団体になるという、市民もびっくりした広報がなされたのです。 当時の財政予測では、平成15年度末の基金(貯金)の残高は139億円と見込んでいます。一方で、平成19年度には150億円、翌年、平成20年度には187億円の累積赤字が見込まれ、このままでは平成19年度に基金がなくなり、平成20年度には財政再建団体へ転落、民間企業でいう倒産ですね、する見込みになっていました。 これらの財政状況の下で、芦屋市は行政改革の実施に踏み切りました。この状況を回避するために、財産の処分や使用料、手数料の見直しなどで収入を増やす一方、人件費の削減、事業の民営化を行い、支出を抑制し、何とか財政危機を回避しようとするものでした。この行政改革実施計画を計画どおりに実施しますと、最終の平成24年度には単年度黒字に転換する見込みだと計算をされていました。長くなりましたが、これが当時の芦屋市の転換期の概略です。 芦屋市の財政的な歴史を簡単に説明しましたが、阪神・淡路大震災前とその後の財政事情が全く異なることは数字の上からも明らかですが、財政再建団体に陥ると宣言したものですから、ならなくてよかったねということじゃなくて、その理由も、この際ですからお尋ねをしておきたいというふうに思います。 しかし、当時、計画と予測から私は少し疑問がありました。震災前の財政は、確かに民生費などの必要経費が右肩上がりでしたが、税収の落ち込みが極端でない限り、それこそ極端なリストラ案を作成する必要はなく、事業の見直しで十分に対応できるのではないかと考えていました。阪神・淡路大震災があろうがなかろうが、芦屋市にはこれまで国基準を上回る制度の上乗せや横出しと言われる手厚い市民サービスが多数存在していました。これは、北村市長時代にも幾つか制度の見直しに着手していましたので、明らかだったと考えています。 私の考えは、ちょうど見直しに着手する時期に阪神・淡路大震災が起こってしまった。それが私の答えです。 市債--借金だけを見てると、近年では、令和元年度は512億円、令和2年度は531億円の借金(地方債)残高となり、688億円の返済をしています。2029年度には借金(地方債)残高は320億円です。2027年度、預金(基金残高)のほうがゼロ円になる予想ですが、一方で、借金(市債残高)は376億円に減少する予想です。 返済額が688億円と紹介しましたが、実は紹介した額はもう少し多いと思われます。また、その一方で、毎年度新たに借入れをしていますから、償還と借入れを相殺した金額が計上されているというふうに私は考えています。 今も財政危機だという概念は大切ですし、否定はしませんが、現実は不交付団体の優良自治体です。また、長期財政収支見込みのいう基金残高予測、これは見通しであって、そうならないようにしようという、言わば指針です。計画でもありません。目標数値でもありません。単なる指針なんです。そのように考えておりますが、この際、芦屋市の見解を求めておきたいので、御答弁を願います。 さて、声高に財政危機だ、預金がゼロ円になるなどと、そんなお金のない自治体に期待など誰がするんでしょうか。芦屋市を選んでくれようとする人たちにとっては単なるネガティブキャンペーンでしかありません。実際、平成15年に、平成20年度には財政再建団体に陥ると予想されたのに、そうはなっていません。無論、芦屋市の行政改革の効果もありますが、それだけではないと私は考えています。これはまさに芦屋市民の財政力とサービスの低下を受け入れてくれたたまものなんです。 古い話でありますが、当時のことを思い出して、あの財政非常事態宣言と違った結果になったことなども考えていただいて、過去にも市民の力を借りて苦難を乗り切った芦屋市です。どうか市民の底力をお使いになっていただきたい。どう評価されているかをお尋ねをしておきます。 平成15年から長期財政収支見込みが議会に報告されるようになりました。先ほど説明したあの頃です。しかし、常にローリングされて、償還、借入れを繰り返すことから、この資料を予測として念頭には聞いていましたが、予測は予測、実際は信頼性の高いデータとしてはあまり議論をされていなかったという経緯もあります。またときにはそのような観点での報告やったら要りませんよなんていう話も、議員間ではよくしていたものです。予測は予測、事実は事実、予想どおりになっていないのが現実であります。 さて、視点を変えて質問します。潮芦屋にある総合公園の建設費は決算ベースで総事業費は185億円です。市負担が140億円ですが、県企業庁の寄附金を除くと96億円になります。返済状況は、毎年度、償還額は5億円から6億円で、各年度少しずつ違いますが、返済当初は6億円を返していました。利子が少しずつ減少するために現在は5億円。また、支払期限が来る最終年度の令和5年、そのときだけ約7,000万円で終わるという形になっています。償還期限は20年、あと少しで完済をします。 当時、環境事業団が押しつけた事業としてあまり積極的な姿勢ではありませんでした。現在は、芦屋市の中心的な運動公園だけでなく、大規模公園、防災公園として、また、潮芦屋の「人間サイズのまちづくり」として、その評価は高く、芦屋にはなくてはならない施設になっています。 思い出せば、潮芦屋の小学校用地に関する考え方も同時進行しておりました。この地に建設される予定だった小学校は、環境教育の実践が可能な小学校など特色ある小学校を建設してはどうかという話が当時からもありました。会派、あしやしみんのこえ、たかおか知子議員が後ほどこの件については質問いたしますので、そちらに委ねます。 さて、今回の質問の中心でもありますJR芦屋駅南地区再開発事業を財政面から検証しておきたいと思います。総事業費188億円のうち、芦屋市負担が33億円増えて約120億円になったのです。理由は、土地の価格の上昇分と、建設工事費、資材の高騰や働き方改革で休日の完全実施のための人件費などによるものです。華美な建設をしようとか、不要なものをつくろうということではありません。さらに、この費用は長期にわたり無駄がないように返済をしていきます。 一方、JR芦屋南地区はどのような姿にすべきか、未来の芦屋にとって何が必要なのかを議論するべきなのです。今のJR芦屋駅南をこのままでいいのですかとお聞きすると、駄目だと言う人がほとんどでしょう。また、JR芦屋駅南は危険な場所、特に障がい者にとっては厳しく、JR芦屋駅以南の方からは、バス利用と駅までのバリアフリー化に期待する声が圧倒的にあります。JR芦屋南再開発が今回できなければ、そのチャンスは恐らくもう巡ってこないと私は思います。 芦屋市議会は過去において区域を決める折、地域からの反対があって請願を採択し、その請願と真逆の請願もまた採択したという経緯もありました。 平成7年6月22日、「JR芦屋駅南地区再開発の見直しを求める請願書」、請願第1号があります。阪神・淡路大震災後、芦屋駅前整備地区に加え、業平町3、4、5番地がJR芦屋駅南地区再開発予定地に指定されましたが、あえて再開発地域に指定されずとも、私どもは自力で再建中であります。市の計画見直しを署名を添えて請願します。署名者が17名、紹介議員は8名、同年の7月20日に本会議で採択されています。 さらに、同じ平成7年9月1日に受理された請願があります。その請願は9月8日、第5回定例会で、JR芦屋駅南地区再開発の見直しを求める請願書、請願第10号として提出されています。先ほど言いました3、4、5番に続いて、今度は業平町1、2番を、さきに採択された請願と同様に計画から外してほしいという内容でした。紹介議員は5名、結果、9月29日、本会議で採択をされています。 しかし、またこれと真逆の請願も提出をされています。「JR芦屋駅南地区まちづくり復興事業の早期の実現を求める請願書」、請願第12号です。さきの請願第10号の2週間後、9月14日に受理され、21日に上程されました。JR芦屋駅南地区はかねてから芦屋の顔にふさわしいまちづくりが計画されているにもかかわらず、震災後8か月が過ぎようとしていますが、いまだに何も見えません。私たち駅前広場を含む早期の復興を心から待ち望んでいます。一日も早いまちに最もふさわしい手法で復興事業の実現を求め請願いたします。請願第10号と同じく9月29日にこの請願第12号も採択をされました。紹介議員は、当時の私と同じ会派であった、今は亡き畑中俊彦議員でした。 つまり、事業から外してくださいというものと、事業を行ってくださいという請願の両方を芦屋市議会は採択したのであります。まあ、これを受け取った市当局の困惑は想像を絶するものでしたが、この議会の判断が平成7年のJR芦屋駅南地区が計画中止になった一つの理由だったと私は証言しておきます。 まさに都市計画決定、事業認可が済んだ後に予算を認めない、今度は事業計画に賛成し推進していたにもかかわらず、予算を否決すると。明らかなように、過去からJR芦屋駅南地区に関して言うと、ことごとく芦屋市議会が事業実施の大きなブレーキになってきていました。であるからこそ、私はこう考えるんですね。反対するんだったら対案をぜひ提示して、事業計画の本質論で議論をしていきましょうと言いたい。20年後、50年後にこの地域をどうするのか、議会は明確にしておく必要があると私は考えています。 さて、財政力についての最後に、芦屋市の財政力は市民力でもあります。市民生活は最近、新型コロナの影響があり、事業遂行には不安が残っているでしょう。しかし、一方で、コロナの影響は短期間の話です。20年先、50年先には影響はなくなっているでしょう。恐らくワクチンや特効薬が開発され、鎮静化するのに必要な時間は数年--1年、2年だと思います。短期決戦の新型コロナ問題と長期のまちづくりを一緒にすることには私は意義を見出せません。新型コロナの影響とまちづくりを短期的視点でなく、長期的視点で考えるべきだと考えています。本年及び次年度に影響が多少あることはやむを得ませんが、現実的な考えとして、別次元のものだと私は考えています。お考えをお示しください。 芦屋市の財政力についての質問として、今回、阪神・淡路大震災を取り上げましたが、これまで芦屋市民の財政力、市民力はどこの自治体もまねができないほどの力がありました。これが芦屋市なんです。私が不安に思っていることは、芦屋市が発信している「憧れを、日常に。」、「日々の暮らしを丁寧に、オシャレに過ごす芦屋ライフスタイル」がいつまで続くのだろうかということです。次世代に芦屋の魅力を発信するために必要なものなので、そのためのまちづくりがJR芦屋駅南再開発事業だと私は思います。このまま芦屋市がまちづくりに投資をせず、ためた預金をよりどころにしていると、近隣市に新しい魅力が生まれ、やがて芦屋市は、昔は財政が豊かなまちだったらしいねと、住みたいまちとして選んでもらえないようなまちになることは必至です。 芦屋市の将来について私なりの考え方を長く申し上げましたが、西宮市や神戸市が選ばれても、芦屋市が敬遠されては何もなりません。芦屋市長には、どうすれば芦屋市に住んでみたいと考える人が増えるだろうか、そういうお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 先人たちの築いた国際文化住宅都市芦屋の魅力や財政は、阪神・淡路大震災で転機を迎え、辛うじて過去の栄光によってまだ魅力が残っているのではないか。ずっとこのまちを見続けている私の見解です。どうか誰もが憧れる芦屋市を取り戻してほしいと願っている市民のためのまちづくりに投資し、財政力を維持するためにぜひ完遂していただきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(中島健一君) 答弁は会議再開後としまして、午後1時15分まで休憩いたします。     〔午後0時10分 休憩〕   ---------------------     〔午後1時15分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 JR芦屋駅南再開発事業に係る本市の負担額は、本年2月に公表いたしました長期財政収支見込みにおいて、約79億円を見込んでおり、今後10年間で予定されている投資的事業の中でも大きな事業規模であることから、事業費に徹底的な精査を加えるとともに、国庫補助や建設地方債等を有効に活用することにより、負担の低減と平準化を図りつつ、事業を完遂してまいりたいと考えております。 本市が、財政再建団体への転落という危機的状況を免れましたのは、財政非常事態宣言を行い、市民の皆様をはじめ、議員各位の御理解と御協力、職員の努力の下、聖域なき行政改革を断行した結果であり、市民と行政が目標を一つにして、力を合わせたからこそできたものと考えております。 本市の財政力は、普通交付税の不交付団体となる水準の市税収入に支えられ、他の自治体と比較しても財政力が高いと考えられますが、特に個人市民税は、景気の動向、国による税制改正等の影響を受けやすく、過去からも度々それらの影響を受けてきた経験を踏まえ、常に先見性を持って財政運営を行っていくことが必要であると考えております。 また、長期財政収支見込みは、技術的な制約から、あくまでも見通しの域を出るものではありませんが、中長期的な財政運営の健全性を維持するための重要な指針であると考えております。 市政運営の大切な点は、今般の新型コロナウイルス感染症や自然災害など不測の事態にも柔軟に対応し、20年、あるいはさらなる先を見据えて持続的な発展を目指した施策を実施するべきものであると考えております。 本市には、古くから様々な困難を乗り越えてきた歴史があり、先人たちのまちへの誇りと尽力によって、緑豊かな美しい自然に恵まれた景観と、いつの時代にも憧れを持っていただけるまちづくりが進められたことで、今日の本市があると考えており、今後も過去の礎を継承しながら、さらに、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりを進めることで、住みたいまち、選ばれるまちになるものと確信しております。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 長谷議員。 ◆4番(長谷基弘君) 御答弁ありがとうございました。 時間があまりないんでね、たんたんといきたいと思うんですけど、まず、長期財政収支見込みの、市長がおっしゃった指針という取扱いなんですね。本来、行政がやっていく場合は計画であったりとか、事業を予算化するとか、いろんな形のものを確定していくという要件なんですよ。つまり、私が何回も申し上げましたように、これって過去から、まあ簡単に言うと、借入れと返済というのがこう、額は書かれてますけど、ローリングしていくというような中の営業的なやり方としてね、これが指針というデータの取り方って分かるんですけど、これがですね、逆に、お金がないとか、なくなるとかっていうことだけが独り歩きするのはまずいんじゃないかということで、私、総合計画審議会でも申し上げましたね。市長も副市長もおられたのでお分かりだと思うんですけど、やっぱり一番懸念している部分、これをもうちょっと市民に理解してもらえるように、何かいい方法はないですかね。 ○副議長(福井利道君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 数値をお示ししておりますので、御指摘のような独り歩きを勝手気ままにということには、我々の用意の至らなさというのが御指摘として含まれてると思うんです。 当然のことながら、現状を分析して、本来単年度主義である予算を将来にわたって見込んでいこうというのは、震災の頃と前後するんですけども、当時日本で初めて福岡県の赤池町が財政再建団体になったことに端を発して、それぞれの自治体に対して、当時は5年でございましたが、今後の財政のありようを展望しながら、その一年一年の財政運営に努めるようにということが示されました。当初はうちも5年でお示しをしていたんですが、阪神・淡路がございましたものですから、到底5年では先の見通しが立たないということから、10年に延長して、これは軌を一にして、阪神被災10市10町で、同じ考え方の下でこれに取組を始めたということです。 だから、危機感を持って将来の財政運営を展望するという意味では、その理屈というのは極めて道理の通ったものというふうに思っておりましたし、それを改善することを併せて行うことによって、逆に独り歩きの部分で申し上げますと、市民にも一定の努力の下で安心材料を与えることができるという市側の責任を明示したというのが、当時の取扱いでございます。 いろんな評価はあると思うんです。財政収支見通しには負の側面もございますので、将来的に財政が悪くなるんだから、言葉としては適切ではないかもしれませんけども、合理的な財政運営ですね。合理化というふうに呼びそやされる場合もあるんですけども、そういう取組のてこに用いられるんではないかという負の評価を頂いたこともございました。 ただ、適切に財政を運営していくためには、そういった視点も必要であったこととか、当時、やはり芦屋市の財政運営上、上乗せとか横出しとかいうサービスの水準が他市に比べて非常に高い部分を抱えてございましたので、それを阪神・淡路を転機といたしまして、財政運営上の課題を一気に解決しようということなども、この長期財政収支見込みの持てる説明力には含めてきたということになります。 本年2月にお示ししました長期財政収支見込みに関しましては、そのことに対してどういう手だてをするかということを同時にお示しをすることができておりませんでしたので、これも冒頭に申し上げましたように、我々の説明不足、準備不足によるところが大きいことから、その数値に対して様々な評価を頂いてしまったという側面は否み切れません。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 長谷議員。 ◆4番(長谷基弘君) 私も阪神・淡路大震災当時の10年行革のことまで持ち出してるんですけど、基本的にそうだったんですよね。もともとの考え方っていうのは、ローリングしながらやっていくものを確定して、さらにどうやって復興計画つくっていこうかという、まさにそれやったんですね。 ところが、今回のやつに限って言うと、僕は審議会でびっくりしたんは、正直言うて、中の計算もすごい違和感あったんですね。逆に言うたら、ここに、先々こんだけかかるという部分を入れてなかったりとか、いろんなことがあったんで。もう少し事業、計画ちゅうのは、計画ですからね。計画の確定してる要件みたいなものを出さないと、これ後で数値だけという形で言うと、誤解されたりとかですね、マイナスに取られてしまうんだろうなというふうに私は思いましたんで、あえて申し上げておきます。もう何らかの形できちっとやっていただけるように要望しておきますね。 それでね、ついでに、財政力のことでだけで言いますと、例えば平成7年に、さっき副市長がおっしゃった震災復興計画って、これもすごい額のことをしたんですけどね、実はこの中に、私が言った総合運動公園--環境事業団から持ち込まれた事業っていうのが、当時185億円。これ、実は復興計画に入ってないんですが、という記憶をお持ちですかね。なかったんですよ。それだけの額にまださらに上乗せしてやろうとしてたんですね。それが芦屋市やったんですよ。それで実際に20年後、もうすぐ完済。これが芦屋の財政力だと私が言うのはそこなんですね。 皆さん多分すごい誤解されてるのは、大きな事業だからといっても、単年度で全部それ返済するとか、そんな計画するわけなくてですね、住宅ローンを長期にわたって払っていくようなものですからね。そこの部分なんかも全然ちゃんと理解されてへんのかなというふうに思います。 それで、もう1個だけ言うときます。例えば随分以前、コロナが始まった頃に株価ががあんと下がって、えらいことなったみたいな感じやったですけど、まあさっき見てたら2万3,032円54銭、その前が182円やから、150円ほどまたちょっと持ち直しとんですね。芦屋市って基本的に株の取引とか、それに関しても売却益なんかとする住民税のかかる部分ですね、これに対しての影響っていうのは、逆に言うと、楽観視してはいけないけど、その部分で言うと、影響は若干少ないんやろうなとかね。好材料もやっぱりいろいろありましてね。たまさかの全部を全部ネガティブに、何でもネガティブに考える必要は全くないと思いますが、その件についてはいかがですか。 ○副議長(福井利道君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 来年度の地方税収、特に個人市民税の状況につきまして、まだちょっと我々どもで明確なお答えができる段階ではないんですけども、ただ、今、議員がおっしゃったとおり、平成20年のリーマンショックのときは経済の打撃、影響が金融業界を直撃したということがございまして、これが本市の大幅な税収減につながったという事実がまずございます。 一方で、今回のコロナの影響が本市の税収構造、特に高額所得者の方が多く住まわれているという、そういう歳入構造に対してどのような影響をもたらすのか、それを今、議員がおっしゃったように、株価もそれほど下がっていないので、あまり金融所得に影響がないのではないか。あるいは、ベースとしての個人事業主の方々、飲食店等をはじめとする個人事業主の方々に大きな影響を及ぼすものが一定程度の影響をもって本市の減収につながるのか、このあたりはまだ見極められない段階でございますので、そのあたりは注視をしてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 長谷議員。 ◆4番(長谷基弘君) まあそういうことなんです。リーマンショックのデータと今の状況を一緒にして税収の考え方をつくっちゃうと、全く真逆の判断をしなきゃいけないような状況になると思いますのでね。そこは専門的な知識を持って、きちっと我々議会にも情報を頂ければなというふうに思います。 もう本当に時間がありません。実は今日質問するのに、昔、私がつくった「芦屋市の将来に関する一考察」って、南芦屋浜利用計画についての、実はこれが出てきたんが昨日だったので、今日の資料として提示できなかったんです。だけど、これに何が書いてあるかというと、市長にちょっとお渡ししましたけど、将来の芦屋の人口予測とか、税収とか、いろんなものを考えて、議会の我々が当局に対して--これ政策集団「未来」という、当時私や畑中議員が一緒にやっておった会派です。ここからこういう形でどうですかというようなことを申し上げた内容だったんですが、政策論争をした一つなんですね。これが今あるかないかということじゃなくて、ぜひ議会とはこういう形の論争をしていきたいなと私は願っています。 それで、最後になりましたんで、そのときにね、当時の北村市長に贈った会派としての言葉を、今度はという市長、それから職員の皆さんに贈らせていただきたいと思います。「改革とは大いなる実験である。慎重な計画と勇断だけが実験の牽引者であり、その牽引者となり得るのは震災の後も市民から絶大な信託を受けた、現市長ただ一人であることを最後に付け加えたい。」。これは市長がリーダーシップを持って全員でやってくださいという意味です。何とぞ今回も頑張っていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。 次に、財政の考察とこれからの政策の推進・まちづくりについて、本件について、中村亮介議員の発言を許可いたします。 12番、中村議員。 ◆12番(中村亮介君) =登壇=皆さん、こんにちは。会派、あしやしみんのこえ、中村亮介でございます。質問通告に従って質問を順次進めていきたいと思っております。 まず初めに、総務省、令和2年版地方財政白書(資料編)、第10表歳入決算額の状況、その1総括に基づいて、平成30年度における市町村全体の歳入決算額の構成比率を考察し、平成30年度における市町村全体の歳入総額を100%とした場合、使い道があらかじめ決まっていない市町村が自由に使える財源である一般財源は52.7%で、国庫支出金、地方債、都道府県支出金等を主立った財源とするその他財源は47.3%となっています。画面の切替えお願いします。(画面切り替わらず) ○副議長(福井利道君) 暫時休憩いたします。     〔午後1時32分 休憩〕   ---------------------     〔午後1時33分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 中村議員、どうぞ。 ◆12番(中村亮介君) 大変申し訳ございません。それでは、切り替えていただけますか。(資料をモニターに映す) これが、まだ説明はしてないんですけど、平成30年度の歳入決算額ですね。市町村全体の歳入決算額と、芦屋市の歳入決算額を表に簡単にまとめました。一般財源なのか、それともその他の財源なのかということで。これはこのままちょっと映しときます。 続きまして、この一般財源52.7%の内訳、これは市町村全体歳入決算額の内訳を見てみますと、市町村民税や固定資産税など自前の財源である地方税が、平成30年度における市町村全体の歳入総額の33.6%で、一般財源のうちのおよそ60%を占めています。市町村民税や固定資産税など自前の財源である地方税は、地域により税収の偏りが大きいので、このままでは税収の多い自治体と少ない自治体で行政サービスに使えるお金に差が出てしまい、住民サービスに格差が生じてしまいます。国から地方に使い道があらかじめ決まっていない自由に使える財源として、地方交付税という形で税金を再分配しています。この地方交付税ですが、平成30年度における市町村全体の歳入総額の13.3%で、一般財源のうちのおよそ25%を占めています。ここまでの考察により、一般財源全体のおよそ85%が地方税と地方交付税から構成されていることが分かります。 今説明したのはこの--ちょっと分かりづらいですね、自分でつくっておきながら。市町村全体歳入決算額で、その下、一般財源が52.7%です。その内訳は、市町村民税、固定資産税などの地方税33.6%、これは歳入全体のうちに占める割合です。それから、下が自由に使える国からの税金の再分配としての地方交付税で13.3%。それで、左に書いてあるのが一般財源全体--この52.7%の一般財源全体のうちの60%が地方税になるということですね。そして、25%が地方交付税になるという構成比率になってます。すみません、画面を戻してください。(資料の提示終了) すみません、何かちょっと分かりづらかったですね。まとめたつもりだったんですけど、ちょっと残念です。 次に、総務省、地方財政状況調査関係資料、平成30年度市町村決算カードに基づいて、平成30年度における芦屋市の歳入決算額の構成比率を考察し、平成30年度における芦屋市の歳入総額を100%とした場合、使い道があらかじめ決まっていない芦屋市が自由に使える財源であるところの一般財源は59.4%で、国庫支出金、地方債、都道府県支出金等を主立った財源とするその他財源は40.6%となっています。この一般財源59.4%の内訳を見てみますと、市町村民税や固定資産税など、自前の財源である地方税が平成30年度における芦屋市の歳入総額全体の51.3%で、一般財源のうちのおよそ85%を占めています。 先ほども申し上げましたが、地域により税収の偏りが大きくなるので、このままでは税収の多い自治体と少ない自治体とで行政サービスに使えるお金に差が出てしまう。そこで、国から地方に使い道があらかじめ決まっていない自由に使える財源として、税金を再分配している、これが地方交付税です。平成30年度における芦屋市の歳入総額全体の2.9%が地方交付税に当たります。一般財源のうちのおよそ5%を占めています。ここまでの考察で一般財源全体のおよそ90%が地方税と地方交付税から構成されていることが分かります。もう一度切替えをお願いします。(資料をモニターに映す) すみません、ちょっとまた見にくい表なんですけれども、今まで述べたことを考察という形でまとめたのが、この画面に映し出していただいた形になります。この画面に映し出されたものを比較して、市町村全体における歳入決算額の構成比と、本市における歳入決算額の構成比を比較した場合のそれぞれの特徴点について、まずは当局にお伺いいたします。モニターを切り替えてください。すみません。(資料の提示終了) 続きまして、総務省、令和2年版地方財政白書(資料編)、第73表、性質別歳出決算額の状況、その1総括に基づいて、平成30年度における市町村全体の性質別歳出決算額の構成比率を考察し、平成30年度における市町村全体の性質別歳出決算額総額を100%とした場合、市町村が払うか払わないかほとんど自由が利かず簡単に削ることが難しいと考えられる義務的経費に着目すると、歳出全体の49.5%で、その内訳は、公務員給与費等毎年支出が決まっている人件費が17.1%、生活保護費など法令で義務づけられている経費である扶助費が22.8%、自治体の借金である公債費が9.6%となっています。 次に、総務省、地方財政状況調査関係資料、平成30年度市町村決算カードに基づいて、平成30年度における芦屋市の性質別歳出決算額の構成比率を考察し、平成30年度における芦屋市の性質別歳出決算額総額を100%とした場合、義務的経費に着目すると、歳出全体の46.6%で、その内訳は、先ほども申し上げましたが、公務員給与費等毎年支出が決まっている人件費が18%、生活保護費など法令で義務づけられている経費である扶助費が16%、自治体の借金である公債費が12.6%となっています。すみません、モニターの切替えお願いします。(資料をモニターに映す) 今述べさせていただいたのをまとめました。市町村全体で言ったら、歳出の49.5%に当たる部分が義務的経費で、その下に、人件費と扶助費と公債費の内訳を書いています。市町村全体で言えば、この義務的経費の35%を人件費が占めています。芦屋市においては、この芦屋市の義務的経費のうち、およそ39%に当たる部分が人件費となっております。扶助費は市町村全体ではおよそ46%、芦屋市においては義務的経費のおよそ34%を占めています。あと、自治体の借金である公債費ですが、市町村全体ではこの義務的経費のおよそ19%を公債費が占めています。芦屋市においてはこの義務的経費のおよそ27%を公債費が占めています。こういう結果になっております。戻してください。(資料の提示終了) そこで、払うか払わないかほとんど自由が利かず、簡単に削ることが難しいと考えられるこのような義務的経費に着目した場合、市町村全体における性質別歳出決算額の構成比と、本市における性質別歳出決算額の構成比を比較した場合におけるそれぞれの特徴点について、当局にお伺いします。 最後の質問ですけれども、経費については様々な視点から分類することが可能であります。ここで、特定の社会における課題・要請に対して、その課題・要請を解決するための施策を政策決定しこれから予算を投じていくものと、過去に政策決定された施策を継続して予算を投じていくものとに分類した場合、前者を政策的経費、後者を経常的経費と分類することができます。ここでは、経費を政策的経費と経常的経費という経費に分類し、さらに、普通交付税(地方交付税)の交付を国から受けている自治体なのか、受けていない自治体なのかに分類し、質疑を進めていきたいと思います。 芦屋市においては、令和2年4月から開始した令和2年度において、国から普通交付税(地方交付税)の交付を受けず、国からの財政支出に大きく依存することなく、基本的には地方税などの自前の財源を中心に財政運営を行っている不交付団体であります。令和元年度普通交付税大綱によれば、令和元年度で1,718の全国市町村の中で、普通交付税(地方交付税)不交付団体は85団体、全体のおよそ4.9%、先ほど長谷議員からも指摘がありました。 一般的な普通交付税交付団体においては、景気変動等で税収が減少した場合、一定の割合で国から地方交付税により補填してもらえますが、逆に言えば、税収が増加した場合、地方交付税による補填の額が減少してしまいます。これは、地方交付税の財政調整機能により、入りの部分がある程度コントロールされてしまうからであります。 しかしながら、芦屋市は普通交付税不交付団体です。本市が普通交付税不交付団体である意義を考えた場合、景気変動等で税収が減少した場合、地方交付税により補填してもらえないので、直接的な影響が多いとは言えますが、逆に言えば、税収が増加した場合、地方交付税に大きく依存していないので、企業誘致や地域振興施策等、自治体の努力で税収を増やした場合、増収分がそのまま新たな施策を政策決定し、これから予算を投じていく政策的な経費に充てていくことも可能ではないのかと考えました。 これらのことを踏まえ、これからの芦屋市における政策推進、まちづくりのために財政上必要な視点は何かを市にお伺いします。 以上、壇上の質問とさせていただきます。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=中村亮介議員の御質問にお答えをいたします。 平成30年度の普通会計に係る歳入決算額の構成比を全市町村の合計と本市とで比較した場合の特徴的な点は、使途が特定されていない一般財源の割合が、全市町村の52.7%に対し、本市は59.4%となっており、また、一般財源の中でも自主財源である地方税収の割合が、全市町村の33.6%に対し、本市は51.3%と大きく上回っております。 このことから、本市の歳入構造は、他の自治体に比べて自由度が高く、自律的なものとなっております。 次に、平成30年度の普通会計に係る性質別歳出決算額のうち義務的経費についての構成比を全市町村の合計と本市とで比較した場合の特徴的な点は、扶助費のうち生活保護費が他の自治体に比べ低い水準であることなどから、扶助費の割合が、全市町村の22.8%に対し、本市は16.0%となっており、義務的経費の構成比も全市町村の49.5%に対し、本市は46.6%でございます。 本市は、市税に支えられている割合が大きいことから、今後の市の人口減少を最小限に抑えることが重要となりますが、政策の推進やまちづくりのために必要な視点は、東京への一極集中から分散型への流れなど、求められ、変化する社会構造の中での本市の立ち位置を見据えた上で、人口減少社会に対応したまちづくりを進め、行政サービスの水準を維持していくことだと考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 中村議員。 ◆12番(中村亮介君) 御答弁ありがとうございました。先ほど特徴点としては、芦屋市のこの一般財源というのは、市町村全体を見渡しても自由に使える財源が多くて、自前の自由度の高い財源が多いという財政上の構造になっていることが皆さんにも御理解していただけたと思います。 そこでもうちょっと基礎的なことを聞いていきたいんですけれども、先ほど私も申し上げましたこの市町村全体では、一般財源のおよそ85%が地方税と地方交付税になっていると。芦屋市においても一般財源のおよそ90%部分が地方税と地方交付税になっているという構造なんですね、これ。 そこでちょっと確認なんですが、お聞きしたいんですけれども、この一般財源のうちおよそ80%から90%が地方税と地方交付税になっているということについて、なぜそうなっているのかという理由を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 市税収入が本市の場合多いということだと思います。 ○副議長(福井利道君) 中村議員。 ◆12番(中村亮介君) いや、そういうことではなくて、地方税というものは、市町村の税金と、あと固定資産税等々の自前の財源で賄われない部分に国からの税金の再分配としての地方交付税が入ってくるので、この差があまりないということを僕は聞きたかったんです。分かりますでしょうか。地方税で賄われている自治体であれば、国からの税金の再分配を受けずに、財政調整機能をあまり使わなくてもいいと。一方で、自前の財源が少なければ、地方税が少なければ、その分国から地方交付税という形で税金の再分配を受けていかないといけない。だから、結局市町村全体で85%、芦屋市で90%だと。これ開きがないのは当然なんですよね。自前でどれぐらいやっていけたのかと、あと、自前でやっていけないから地域間の格差をなくすために地方交付税として再分配するからこうなってるんだという回答が、僕は欲しかったんです。ちょっと質問の意味が分からなかったかな。申し訳ございません。それはそういうことだったんです。 このことについては、そういう仕組みであるということを皆さんに理解していただきたいということで質問させていただきました。これも2質目、3質目につながっていくものだと、私自身はそう思ってるんですけれども、すみません、続いて質問させていただきます。義務的経費の部分なんですけどね、先ほど市長からも御答弁いただきました。扶助費が、芦屋市においては生活保護費が低いので、その構成比率は全国的に見ても低いほうだということをおっしゃられていました。また、義務的経費を見ても、市町村全体の構成比率が49.5%であるのに対して芦屋市が46.6%ということで、芦屋市は、全国的にも義務的経費の比率が少ないとの答弁をいただきました。 ここで、ちょっとこの構成比率を見て、何でだろうという疑問が湧いてきた部分があって、一つは、芦屋市においては公務員給与が高いと言われていますよね。でもね、これ僕が考察したデータによると、平成30年度の市町村全体では、公務員給与費等毎年支出が決まっている部分、人件費が歳出決算額の17.1%。芦屋市においては、18%。市町村全体では義務的経費のおよそ35%が人件費で、芦屋市においては義務的経費のおよそ39%が人件費なんです。この構成比率についてもっと開きがあるのかなと思ったんですけれども、あまり開きがなかった。このことについてはどう認識すればいいのか、ちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。 ○副議長(福井利道君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) こういう歳出の決算を構成比で分析するときに気をつけなければいけないのは、構成比というのはそのものの、例えば今回で言うと、この人件費の構成比を分析するときに、他の費目の構成比の増減で影響を受けてしまうということがございます。我々も分析するときにいつも気をつけていることなんですけども、例えに挙がりました平成30年度の決算の中で、義務的経費以外の普通建設事業費、これの全国平均が13.2%という割合に対しまして、本市は7ポイント高い20.1%でありまして、このときはやはり公共事業多かったんですね。86.7億円でございますから。単年度で切り取ってみますと、こういう、特に建設事業費って年度間の増減が大きいんですけども、こういうものが大きい年というのは、相対的にそれ以外のものが小さく出るということがありまして、恐らくこういう分析をするときには、単年度ではなくて経年で見ていく必要があるんじゃないかと思います。 ちょっと回りくどい言い方をしましたけども、このときは普通建設事業費が全体の5分の1、86.7億円を占めておりましたので、それの影響で、全国市町村との比較で人件費がほぼほぼ同等の構成比になったものではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) 中村議員。 ◆12番(中村亮介君) おっしゃっていること分かります。だから、単年度で切り取ってしまうよりも、3か年とかの平均で出すほうが、ならされてるからいいというのは分かるんですけれども、なぜ構成比で出したかというのは、やっぱり自治体ごとに絶対額で出すと、比較分析できない。自治体の規模も違いますし、大きさ、財政規模、人口等々全部違うので、やはり比率じゃないと目に見えない。なぜ義務的経費に着目したかというと、新しい何かをするときに、そのお金を投入するに際して、この義務的経費というのはなかなか削られない、削ることが難しい経費という一般的な認識がある。そういった中で、この義務的経費のみに着目しないと、財政分析をやっていて、到底この30分間でこの議論は終わらないと思ったんで、聞いてる方も聞きやすいようにここの3点に絞ったわけでございます。 ということで、ちょっともう時間があまりないので、次に進めます。先ほどもちょっとちらっと言ったんですけど、やはりこの少子高齢化に伴って人口が減っていく、そのことに着目して、どうやって人口を増やしていくとか、お金を落としてもらうのかというのも、一つ重要なことになっていくとは思うんです。新たに議会等々で政策決定して、決定された事業に予算を投ずることも今後あるかとは思われますけれども、そういったものにより多くの予算を投じていくためには、皆さんいつもおっしゃいますけれども、行財政改革等による歳出額の抑制、これが一般的にも言われております。 そのほかに、新しい事業に対して予算を投じるために、何かお金を、資金を捻出するための施策というか、手法というのはあるかどうか、ちょっと財務担当の方にお聞きしたいなと思います。 ○副議長(福井利道君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 今後、本市が選ばれるまちであり続けるために、当然、政策的経費を確保していくという考え方は我々も従前から持っているところでございます。今、議員がおっしゃった、今後そういう財源を確保するために、歳出を抑制するということではなくて、今ある経費が今の時代にそぐったものなのか、今の時代にそぐっておらず、固定化あるいは経常化しているものがないか、そういうものを点検して、新しい事業をやるために、政策的経費、政策事業を打っていくために、そういう--純粋にどんどん経費を膨張させていくわけにもいきませんから、新しいことをやるためには、常に既存の経費、事業に精査を加えて、全体の歳出の膨張を抑制しながら、それと同時にまちづくりに対する先行投資をしていきたい、こういう考え方でやっております。 ○副議長(福井利道君) 中村議員。 ◆12番(中村亮介君) よかったです。それをちょっとお伺いしたくて、やはり過去の政策決定によって実施されていた事業というのは、時代の流れによって本当に今必要なのかどうかというものも中には含まれてると思うんですね。 昔みたいに人口が増えて、右肩上がりで、芦屋という名前だけで人が来てくれるのであれば、別にそれはそれで見直す必要もないでしょう。ただ、今、人口がどんどん減っていって、近隣市とも自治体間競争を残念ながら避けることができない、そういった中で、やはり過去の政策決定により継続的に予算が投じられているものの一つ一つを、今、部長がおっしゃられたとおり、見直していって、それと交換するという形で資金を捻出して新しい事業に投資していくという、まさにこれは交換、トレードオフの関係といった新しい視点が求められると思っております。それを聞きたかったんで、その視点をお持ちであったんで、僕はちょっとよかったなと思います。 なので、やっぱり行革も重要なんですけれども、もう古いもの、市民が望んでいない事業、これに対して予算をつけるのはもうやめて、縮小するとかしながら、新しい手を打っていかないと、やっぱりこの阪神間で、何ていいますか、お隣の話ばっかりになりますけどね、やっぱり西宮は、ららぽーととか、ガーデンズとか、阪神鳴尾駅の高架化で周辺が再開発されてたり、JR西宮駅の市場の跡も何かできるんですかね。だから、そんなんを見てると、ずっと芦屋に住んでて、このまちはどうなんねんと。このまま人口減少が進んで、民間のデータではありますけれど、西宮に住みたいまちランキングも負けて--負けてと言ったら、西宮はもういいまちですよ。いいまちやけど、それを悔しいと思わないのかと。僕はそう思います。 だから、やはり使わないようにすること、雑巾を絞るだけ絞ることも必要なんですけれども、やはりこの小さいまちであります。でも、これだけ自前の財源が多くて、財政的にも他市に比べたらいいほうです。だから、僕ちょっと考えたんですけど、ここで事業って何があるのかなって考えたら、JRと、南芦屋浜の活性化と、阪神打出駅の立体交差事業ぐらいしか残念ながら出てこないんですよね。ほかに何かありますでしょうか。 ○副議長(福井利道君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) 御質問ありがとうございました。中村議員がおっしゃられるように、喫緊の課題としましては、JR芦屋駅南の再開発と、阪神の立体交差化と、潮芦屋の完成、それと、あとは阪急芦屋川駅の周りの整備もできたらしていきたいなと思っております。 これから人口減少になってまいりますので、その人口に合わせたまちづくりを進めていく全体の中での適正化というのも必要になってくるのかなというふうには思っております。 ○副議長(福井利道君) 中村議員。 ◆12番(中村亮介君) こんな話があって、昔、父が議員だったときに、亡くなった父にこういうこと聞いたんですよ。もう20年ぐらい前ですけれども、議員は何で、減るもんを抑制する議論はするけれども、入りの議論はしないんだと。言った途端、口をチャックしていたのを思い出しまして、それでこの質問をさせていただきました。その時代は今と比べると、人口減少も声高に叫ばれていない時代だったので、いい時代だったんだなと思います。 でも、議員にならせていただいた以上は、やっぱりこれからどうしていくのかということに、ほんとに真摯に向き合わなくちゃいけない。やっぱり歳出の削減とか、既存の事業から撤退する、それから縮減することに対して、捻出された額を新しいものにお金を投じていく、そういったトレードオフの発想とか、やはりその事業が実施するとなった場合に、どのぐらい人が増えて、どのぐらい市町村民税が増えていくのかという入りの議論も同時にしていかないと立ち行かない時代になっていっていると僕は思います。 芦屋に、今住んでいらっしゃる方々にまず満足していただいて、それから、次に選んでいただくと。他市、他府県にお住まいの方々にも芦屋を選んでいただくと。それから、我々も本市における財政状況をですね、財務分析もいろんな分析方法があるんですよ。だから、構成比率で分析したり、例えば公債費でも実質公債費比率で分析したり、いろんな角度から分析することがあるけれども、それぞれの使用目的があるわけで、それに合わせて数字を使っていかないと、大変なことになるということを私は一言言っておきたい。 それから、最後に、財政課の方々になんですけど、これからの未来へ向けて責任を持った投資を行うため、やはり慎重な財政運営が私も必要だと考えております。ただ、先ほども申し上げましたが、お金がない、将来が不安だから投資はちょっとだけにしとくとかでは、少子高齢化がこの先続き、さらに人口が減少すれば、衰退の一途をたどっていかなければならないという危機感を持って、戦略的で前向きな、そういった攻めの財政運営をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(福井利道君) 以上で、中村議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後2時15分まで休憩いたします。     〔午後2時06分 休憩〕   ---------------------     〔午後2時13分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、学校教育における子どもの未来への投資の重要性、教育現場における熱中症対策について、幼稚園・保育園、小学校等で災害発生時の連絡の取扱いについて、以上3件について、たかおか知子議員の発言を許可いたします。 11番、たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) =登壇=会派、あしやしみんのこえの、たかおか知子です。 質問通告に従いまして、1つ目の項目、学校教育における子どもの未来への投資の重要性について御質問いたします。 当局の行財政改革では、少子高齢化に歯止めをかけるためと言いつつ、不安定な財政難の見込みばかりを強調し、コスト削減を口にされることも多く、市民へのそのような伝え方が子どもを減らす社会に向かわせている一つの原因でもあると感じています。 そこで、教育長にお伺いします。児童が減り、単学級になっても、学校として運営できるような仕組みを取り入れ、また、地域のバランスの取れた地区防災計画を行うために必要な公共施設として建物を存続していくお考えはあるのでしょうか。 特に小学校は防災面でも地域の避難所ともなる大事な施設です。ところが、現在ではその防災地区の考え方も中学校区で分ける考え方に向かおうとしています。中学校が近くにない住民にとっては、どんどん防災地区の規模が広がり、避難所が遠くなるありさまです。考え方を柔軟に、市内の児童数を調整するならば、校区変更、自由校区の許可や学校選択制を検討するなど、これまでの学校の在り方を時代の変化とともに変えていかなければなりません。 反対に、児童数が多い学校の事情として、南芦屋浜地区のように地区内に学校がないため、南芦屋浜から潮見小学校まで橋を渡り、遠距離通学を余儀なくされている児童も増えております。この通学路については次の2項目めの質問でも取り上げておりますが、気候変動による登下校中の新たな問題も出てきました。また、地震や災害時においても、場所の離れた潮見小学校が2次避難所の指定場所ではなく、南芦屋浜地区の中で体育館や高台の避難所施設を必要としています。南芦屋浜地区の学校の新設または分校の建設を望む声が浮上しています。 そこで、教育長にお尋ねします。平成27年の3月、突然の南芦屋浜の小学校建設白紙撤回は、必要性や計画についても議会で議論されることなく、2か月間という短期間で中止という判断を下されましたが、南芦屋浜は現在、芦屋の中でも人口増加率が高く、また、避難場所としての活用を鑑みると、なぜこの地域に小学校が建設されなかったのかが今でも疑問でなりません。また、このまま南芦屋浜内に小学校のインフラ整備がされないままで、住民の不安の解決に十分に対応していけると言えるのでしょうか。 市長にお尋ねします。この先もいずれ子どもが減るだろうという見込みだけをもって、小学校は無駄な経費であると判断されるということであれば、今後、学校教育に係る設備予算として、どんな理由なら使ってもよいということになるのでしょうか。また、子育て環境を整えるという投資がまちの発展や人口の増加につながり、積極的に歳入の拡大を目指すことにつながっていくとは考えられませんか。これからの日本を支える子どもの将来に対して、学校教育は子どもの未来への投資だと考えていますが、どのようなところに比重を置かれて予算をつけていくのか、お聞かせください。 2つ目の項目は、教育現場における熱中症対策についてです。 当市を取り巻く学校事情は地域によって違いますが、特に体力を消耗しやすい登下校について言えば、学校が遠くなるほど通学中に炎天下にさらされる時間は長くなり、最近ではゲリラ豪雨や大雨警報など、通学途中の強風や雷雨による危険性まで高まりました。子どもの安全を心配する保護者からは、登下校で子どもたちが受けている負担を解消するための手だてはどうなっているのかという声も聞くようになりました。 そこで、お尋ねします。熱中症の危険性についてどの程度危機感を持ち、また、熱中症の事故を起こさないためにどのような対策をこれまで講じてきたのか、今後取り入れていきたい新たな対策があるのであれば、お聞かせください。 3項目め、幼稚園・保育園、小学校等で災害発生時の連絡の取扱いについてお尋ねします。 当市として、警報・特別警報発令時の連絡の取扱いについて、休園・休校の目安や警報解除までの待機の状況はどのような取決めになっているのでしょうか。警報時の市の認識と学校側の判断、保護者との連携について、うまく円滑に連絡が取れているのか、お考えをお聞かせください。 壇上からの質問は以上です。 ○副議長(福井利道君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、将来を担う子どもたちのためには、人口減少や急激な高齢化など、激しい社会変化に適応し、社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策経費などの増加にも対応しつつ、10年先、20年先、さらなる未来を見据えた施策を実施することが重要であると考えております。 そのためには、本市の質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう、常に政策目的の実現に資する事業の優先順位を精査した上で、魅力あるまちづくりと子育て、教育環境の充実等に取り組む必要があると考えております。 次に、認定こども園及び保育所等における警報・特別警報発令時の連絡の取扱いは、警報等発令時の統一基準により、午前7時の時点で、気象警報及び特別警報が発令されている場合は、認定こども園幼稚園部は休園となり、認定こども園保育所部及び保育所等は、特別警報が発令されている場合のみ、休園となることから、保護者の皆様には、入所時のしおりに加え、年度当初に警報等発令時の対応を周知しております。また、教育・保育時間中に警報等が発令された場合は、メール等により対応をお知らせしております。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、小学校の配置につきましては、現時点において統廃合の検討は行っておりませんが、今後の児童数の推移の動向について注視してまいりたいと思っております。 次に、児童数の違いによる教育への影響につきましては、学校施設の整備や教職員配置など市内8小学校において同じ水準での教育環境を提供しており、小学校間での差異はないものと考えております。 続きまして、小学校区につきましては、従来より一部地域において調整区域を設けており、可能な限り柔軟に対応しているところでございます。 また、小学校区の見直しを行うことになれば、おのずと中学校区にも連動するほか、地域コミュニティ活動などの市民生活への影響も考えられることから、校区の決定に際しては、緻密な将来推計と一定の安定性が必要であると考えておりますので、今後、精道中学校の建て替えが完了し、市内全ての中学校で給食が開始された後の児童生徒数の推移などをよく見極めた上で考えてまいりたいと思います。 続きまして、教育現場における熱中症対策につきましては、熱中症は、高温多湿な環境下で体が適応できないことにより、体温調整機能が働かなくなるなどして、目まい、けいれん等の症状を起こす病気のことであり、ひどいときには命を落とす危険な病気であることは認識しております。 予防策としましては、環境省、熱中症環境保健マニュアルを参考に取り組んでいます。 具体例としましては、暑さ指数測定装置を各校に配置するとともに、体育や部活動の実施に当たっては、スポットクーラーやサーキュレーターを活用しながら対策を講じ、安全配慮をしております。また、ミストシャワーやウオータークーラーを設置することで身体温度を下げる場の工夫も行っております。小学校6年生と中学校2年、3年生の保健の授業では、熱中症に関わる予防や応急手当てについて学習をしております。 通学の距離につきましては、文部科学省が、平成27年1月に示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によれば、公立小学校においては、おおむね4キロメートル以内と示されており、奥池地区を除く市内においてこの条件を満たしていると考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 御答弁ありがとうございます。 先に熱中症のことから御質問させていただきます。いろいろマニュアルを基に認識されてるということで、ウオーターサーバーのお話が出てきたかと思うんですけれども、一つ、潮見小学校でこんなお話がございます。子どもが帰ってきた際、お母さんが言いました。「水筒空になってるやん」。そして、お母さんは子どもに対して、「帰る前に学校で入れてこないと、途中で飲めないやん」と言いました。すると子どもは、「ウオーターサーバーが遠いから入れられへん」と言います。それならばとお母さんは考えました。潮見小学校のPTAの方に相談して、ベルマークを集めてウオーターサーバーを購入してもらおう。実現しました。ところが、ウオーターサーバーは思っていた場所ではなく、元の場所での入替えだったということだったんですけれども、これはなぜそういうことになったんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 本間管理部長。
    ◎教育委員会管理部長(本間慶一君) ウオーターサーバーの件でございますが、PTAの寄附により配置されたということで、学校と相談しながら適正な場所に配置されたというふうに聞いております。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 今、適正な場所とおっしゃったんですけれども、こんなところも、保護者の希望をかなえるには、結局インフラ整備が必要になって工事費がかかるとか、そういうお話で、そこの思う場所にはつけられなかったということでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) これは、全学校においてウオーターサーバー、ウオータークーラーは設置されております。その中で、日頃から子どもたちの多くが活用できる場所というのを相談しながら設置しているところです。ですから、例えば体育の授業から帰ってきたときにみんなが飲める。それから、休み時間から帰ってきたらみんなが飲めるというようなところで、数が限られているウオータークーラーですので、一番いいところはどこかということで設置をしているという状況です。 以上です。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) ちょっとしたことなんですけどね、お母さんにしたら、少しでも登下校の門の近くにウオーターサーバーがあれば子どもは補充してくれるんじゃないかという思いもあってこれを集められたということでした。 次に、今、熱中症対策で話題になっていることをちょっと取り上げたいんですけれども、他市です。茨城県のつくばみらい市では、市内全小中学校14校に自動販売機を1校当たり1台から3台設置、ペットボトル入り冷水を無料配布、1人1本を8月24日から9月末まで。事業費1,515万円。 このように、子どもの命と健康を守るために、当市ならそこまで予算をかけることができますでしょうか。それとも、対策は万全だから、会議もしてますし、もう予算をかけなくても大丈夫な範囲なので、こういった取組は検討なさらないのか、そのあたりちょっとお伺いしたいです。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) 先ほどのウオータークーラーとつながるかと思うんですけれども、子どもたちの今の現状を見ていますと、やはり水を飲む回数が増えております。そうなったときに、ウオータークーラーのところに行って、子どもたちの水筒の中に自分たちで補給していると。補給と言ったら言い方が変ですけども、追加していると。そういうような状況で今対応しております。ですから、水道も引いていただいてますので、そういうのも活用しながら水分補給という形で、子どもたちの水筒を活用しながらできているというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) できていればいいということなんでしょうか。今、コロナとか衛生面のこととかも言われてますし、こういった取組をされてる、ああそういうところもあるんだとはならないんでしょうか。 もう一つ、話題となっていますが、岐阜県本巣市というところですね。ノーランドセル通学。ランドセルの代わりにリュックサックなどで学校に通う取組で、ノーランドセル登校ということで荷物も軽くなり、児童にも評判がいいということです。 なぜこんなことをしたかというと、ランドセルに教科書などを入れると本当に重くて、4キロから6キロぐらいの重さになります。長距離だと特に体への負担も大きくて、背中は熱気が籠もりやすい、蒸れやすいということで、取り入れられてます。教科書は持ち歩かずに常に自宅に置いて、授業はどうするのかというと、ここがすごいんですけれども、教科書が手元になくても、教員は教室の電子黒板にデジタル教科書を映した授業、ここまで考えられてるんですね。児童は最低限必要なものを持って学校に行くだけ。荷物が1キロ程度に減ったという児童もいるということです。 当市はこういう熱中症対策、ランドセルについてはどうお考えですか。 ○副議長(福井利道君) 井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(井岡祥一君) 議員のおっしゃられているのは岐阜県本巣市の8小学校のことだと思いますが、岐阜新聞のほうにも書かれてるんですけども、9月末まで継続し、10月からランドセルに戻すことを決めたというふうに書かれております。芦屋市の状況におきますと、現在も、子どもたちのランドセルで登校している、またはランドセル以外で登校している割合についてはちょっと分からないんですけれども、子どもたちが全員ランドセルで登校しているという状況ではございません。恐らく家庭でも相談されてると思うんですけども、子どもたちが、リュックサックで登校しているという現実もあります。 それから、荷物のことなんですけれども、それぞれ中学校も小学校も全てにおいて、各学校でできるだけ荷物を減らそうということで、学校によっても違うんですけれども、学年で統一して、そして持ち帰るもの、置いておくものというのを決めて、荷物を軽減して、子どもたちが登下校しているという状況になっております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 呼びかけてくださっていたりもしますが、保護者の判断に任せることが多いことなのかと思うんですけれども、なぜこういう学校で一貫性を持ってやることに意味があるかというと、子どもって、あなただけこれやっていいよと言われても、ほかの子と違うことってやりたがらないんですよね。置き勉にしてもそうなんですけど、先生からいくらいいよって言われても、ほかの子がやってなかったらやらないような状況だったりするわけです。 私がこの2つをなぜ取り上げたかというと、もう決断力の速さ、導入の速さに驚きました。そこをお伝えしたかったんです。そうやって速やかに、本当に子どものためにこれをやってみようというチャレンジ精神を私は感じたので、こういった姿勢も一つあるということを知っていただきたいと思います。 なぜかというと、先ほど教育長もおっしゃってましたけど、新型コロナウイルスよりもたくさん死者が出てる熱中症、とても危険な病気なんです。痛ましい後遺症を残すこともあったり、学校側を訴えた裁判事例もあります。後悔し切れない事態が起こってからでは遅い。そこを理解して、今後も検討をお願いいたします。 次、またちょっと他市の話になるんですけれども、兵庫県神戸市北区に長尾小学校というのがあるんですけどね、こちらは新興住宅地で児童が多い。以前は長尾町というところにあったんですけれども、2007年に上津台に移設してます。そちらの児童のほうが上回ったということで、代わりに長尾町から通っている生徒にはスクールバスを出しているという学校です。 さらに、この学校なんですけれども、近隣に神戸市立大沢小学校というのがありまして、こちらは少人数学校なんですけれども、中学校の校舎が同じで、幼稚園と児童館も一緒の敷地内にある小学校です。こちらの小学校と長尾小学校、どちらを選択してもいいということらしいんですね。私の知り合いなんかは、兄弟で性格に合わせて、この子は児童が多いほうがいい、下の子は性格的に少ないほうがいいって学校を選んで通わせているそうです。しっかりとバスも運行させて、通学バス代わりの交通手段もあるということです。 そこで、お伺いします。近隣市では人口流入に合わせて、学校移設や、保護者が子どものニーズに合わせて選べる校区の見直し、分校等、対処をやっていますが、なぜ当市はそういった取組をなかなか検討なされないんでしょうか。 ○副議長(福井利道君) 本間管理部長。 ◎教育委員会管理部長(本間慶一君) 校区の見直しの件でございますが、神戸市の事例、確認はさせていただいておるんですが、本市の場合、狭い市域に8つの小学校がございます。その関係で通学距離も比較的短くなってございます。一方で、校区を見直すとなりましたら、利用の児童生徒、それから保護者の皆様に非常な影響がありますので、見直す場合は審議会等開いて、慎重に対応させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 今後も見直されるんですね。それでは、画面を切替えてください。(画面切り替わらず) 芦屋市の小学校区を見ていきます。今現在はこのようになっております。 ○副議長(福井利道君) 暫時休憩いたします。     〔午後2時36分 休憩〕   ---------------------     〔午後2時37分 再開〕 ○副議長(福井利道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 たかおか議員、どうぞ。 ◆11番(たかおか知子君) 画面を御覧ください。(資料をモニターに映す)芦屋市の小学校は今このようになっています。ちょっと潮見小学校区の通学区域を見ていきたいと思います。 南芦屋浜地区は新興住宅地であることから、小学校の建設が予定されていました。平成27年2月の小学校建設に関わる説明会では、推計で平成31年4月、南芦屋浜地区の児童が約600人に達する見込みのときに、今年4月に学校ができる予定でした。土地で言うと、このときは約2万4,000平米、総建設費が70億円と騒がれたんですけれども、この試算は減額なしの積算の最大値の試算数字でした。建設費は利息と合わせて39億円、土地の価格は利息と合わせて31億円という説明だったんですけれども、実際は県企業庁との交渉で、現在、土地は17億円で取得しているということです。 学校の敷地の話が出てきたんですけれども、現在の各小学校と見比べていきます。敷地面積、先ほどの2万4,000平米は、これで見ると、最大の土地ということが分かります。南芦屋浜の児童数が約600人になれば学校建てましょうということなんですけれども、一番多いところで精道小学校622人。南芦屋浜地区の児童が600人なので、潮見地区と合わせると、これまた一番多い児童数で学校を建てましょうということだったということですね。 ここで、御質問いたします。現在の潮見小学校の児童数、南芦屋浜から通う子どもの児童数、各4町のそれぞれの児童数は幾らですか。教えてください。(資料の提示終了) ○副議長(福井利道君) 本間管理部長。 ◎教育委員会管理部長(本間慶一君) 9月1日現在で申し上げます。潮見小学校の全児童が642名で、南芦屋浜地区4町から通う児童なんですが、陽光町が161名、海洋町が67名、南浜町が81名、涼風町が131名、合計で440名になってございます。 以上です。 ○副議長(福井利道君) たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 現在、平成32年の児童数をお伺いしましたら、440人ということなんですね。ここで、平成27年度の御説明のときの推計と比べてみたいと思います。平成32年現在で577人なんですよね。でも、現在は440人ということで少なくなっています。(資料をモニターに映す) 3校合わせて比べてみたいんですけれども、平成52年、20年後には3校並んで単学級、平均30名クラスと同等の数ですね。たしか当時教育長は、単学級になっても統廃合するつもりはないという御説明だったんですけれども、ならば、児童が減るから学校を建てないという考えではなく、もう少し初めに規模を縮小した小学校、現実は440人ですので、それを見込んで検討できたはずです。 もう一つ、学校建設により得られる効果として、地域のコミュニティの核や避難所といったことを考えたときに、当時の予定地ではなく、南芦屋浜地区の中央付近にJゾーンと呼ばれるマルハチ横がありますよね。そこに計画を見直すこともできたはず、いや、今からでもできます。どうしてこのように総建築費を過大数値で見立てている段階で計画を白紙にして、もっと必要性や将来性を議論しなかったのでしょうか。そもそも計画に問題があったのに、なぜ白紙撤回後、計画自体を見直すことすらされなかったのでしょうか。お答えください。(資料の提示終了) ○副議長(福井利道君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) 私自身がこの小学校のことについてずっと携わってきましたので、まず申し上げておきます。この南芦屋浜地区の広さと、それから浜風小学校と潮見小学校を合わせた地域の広さ、ほぼ一緒です。そういうロケーションの中で、教育委員会としたら、そもそもまちができたときに学校ができるべきものと考えていたわけなんです。そのときに、平成7年ぐらいにまちがだんだんできてきたんですけどね、そういうときから初めてこのまちについては、阪神・淡路大震災があり、また、子どもたちが徐々に増えていったときに--長々となってしまいますので割愛しますが、結論的に言ったら、まず最初、まちができ始めたとき、ライフラインと同時に小学校建設。それが、次に、阪神・淡路の影響、また、芦屋市内では震災によってたくさんの学校が被害を受けましたので、まずある学校の整備。そして、この地域にはまだ子どもたちが少なかったという経緯で、次になったと。そして、今回あそこはミズノのスポーツの施設になっていましたから、そこが更新の時期に合わせて、県のほうから芦屋はどうするんだということで、結論としては最終的に、その時点ではもう潮見地区の学校は、子どもが減ってきていました。ですので、潮見小学校だけでも、南芦屋浜の子どもを合わせても十分に入る余地のある地域でございました。そういう中において、やはり子どもたちの学習環境はどうあるべきか。国においては学校の標準のパターンを示しておりましたので、そのパターンの中で芦屋市としてどうやったらいいのか、そして、通学距離についても答弁申し上げましたけども、国としては4キロ、中学校では6キロという基準を出してまして、その中において、私も何度もあそこを歩きまして、あればいいと。ですので、平成26年8月18日、このときに教育委員会としては、そもそも潮見小学校で事足りるんだけども、その配置と、そして御指摘のあった通学距離、様々な観点から考えたら、学校があっていいのではないかということで、でも、やはりそれは多大な予算を使うことですので、やっぱり市長部局のほうに検討をお願いし、結果的に12月に市長のほうから、適切だと思うんだけども、やはりもう少し判断を、市民の意見を聞きましょうと。市民の意見を聞く中で、そこでは賛成意見もありました。また、強い反対意見もありました。当地域においても反対される方がたくさんありました。そういう中において、教育委員会としては、決定的に予算権のある市長のほうから建てないという御判断をいただきましたので、ここのメリット、デメリットよりも、執行機関として市長の判断というのは非常に重たいということで、そこで最終的に、教育委員会としてはこの小学校建設を断念したというのが経緯でございます。 ですので、やはり私たちは、学校というのは子どもの学習の場であると。防災の拠点であったり地域コミュニティの場であるというのはそれに付随してくることですが、やはり子どもの学習環境を充実させるというのが教育委員会の本来の姿勢だと思っております。 以上です。 ○副議長(福井利道君) 当局が発言しますと画面切り替わりますので、再度資料提示の場合は、意思表示お願いします。 たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) 御答弁、長いことお話しいただいたんですけども、私には納得も共感も一つもできませんでした。南芦屋浜の避難所になるはずだった一つの可能性すら奪った責任は大きいとすら思いました。 ここで、もう一つお見せしたいものがあります。「南芦屋浜のまちをそだてる会」のお母さん方に協力していただいて、共同でアンケートを実施しました。画面を御覧ください。(資料をモニターに映す) この会は、南芦屋浜の生活や暮らしについて日頃自分が感じている問題点や周りでよく聞こえる声から、もっとほかの住民の方の声を聞きたい、知りたいという思いで、南芦屋浜に住むお母さんたちで最近立ち上がりました。この画面は、ネットに長けている保護者なのでネットアンケートをやってみました。期間は9月7日から8日の2日間、対象は南芦屋浜から潮見小学校区に通う4町の保護者様です。登校班や自治会、子ども会の方に御協力いただき、友人のみを通じて対象に配信していただきました。 こちらにアクセス数が出てるんですけれども、アクセス数に対して回答数は82。こちらは一度入力した端末からは再度入力できず、1回限りとなっておりまして、チェックした結果、同じ内容が何度も入力されるということはなさそうです。こちらスマホからの回答が一番多かったんですけれども、それをちょっと見ていきたいと思います。 あなたの町名。やはり関心の高い涼風町が一番多いようです。お子さんの学年。やっぱり関心のあるのは1年生が多いですね。お子さん何人いらっしゃいますか。やはり兄弟がたくさんいるお子さんをお持ちの方が多いようなので、今回のアンケートも2人以上のお子さんに対して1人の保護者の方がアンケートをしていることを考えますと、回答数82よりは児童数の多いデータを頂けたかなと思っております。小学校までの距離、やっぱり「どちらとも言えない」、「不満」が多いですね。一番上が「不満」になっております。私これびっくりしたんですけど、お子さんは1人で下校したことありますか。帰りですね。行きは集団登校があるんですけど、帰りに1人で帰る子は、なかなかな、半分以上いるんだなということを知りました。お子さんを車で送迎したことありますか、これはかなり多いですね。やっぱり心配なことがたくさんあるんでしょうか。周りにそのとき車はどんな感じですかというようなアンケートです。荷物の重さも聞いてみました。やはり距離のある分ちょっと重いということで、「不満」のほうがちょっと多いのかなと思います。置き勉のことも聞いてみました。かなり支持層が多いというか、やっぱり気になってる方が多いのかなと思います。登下校中、お子さんが熱中症になりかけた、もしくはなったことがありますか。これ意外と少ないんですけどね、後でこのアンケートのコメント、回答数35の中を読んでみますと、何かどうも、熱中症とかが心配で迎えに行かれた方が多いようなので、それで今回は免れたようなところもあるのかなと思いました。集団登校についてなんですけれども、18人が「不満」という回答の中で一番多かったのが、人とのペースが合わないということで、合わせるほうも合わされるほうもとっても負担ということが出ておりました。送迎したことがある人によると、30人が回答しています中で、迎えに行く時間がやっぱり集中するので、駐車場が満車になっている。途中の道で拾ったりすることが多いようです。通学中の危険についてなんですが、34人回答してます。やっぱり気になるのは、陸橋であゆみ橋を渡るとき、自転車とぶつかる、落ちそうになる、歩道橋でつまずいた、不審者を見かけた。こういったことが危険だと感じているみたいです。長距離の徒歩であることで、余計に重さを負担と感じているのが、先ほども言っていた置き勉がいいという意見だったんですけれども、なくてもいいという意見もありまして、それはやっぱり宿題できないことが気になるとか、そういったことが多かったようです。35人が回答、ここですね。避難所や距離のことを考えて、小学校建設を白紙撤回した理由がまだよく納得できない。この意見も多かったです。 一方、こちらは未就学児のお子さん。これすごいことなんですよね、アクセス数186。未就学児のお子さんについては、よかったらこれやってねというような感じで回したんですけど、反響がかなりありまして、これは関心が高いのかなと私は思っています。中でもやはり多いのが涼風町ですね、一番多い。距離が遠いほどやっぱり気になっている方が多いというデータも出ております。お子さんがいらっしゃいますか。これも2人以上の方が多くて、現在、潮見小学校に通っていますかでは、半分以上がいないということなんで、これから学校に新たに通おうとしている方が結構アンケートに答えてくれてるんだなということが分かります。学校までの距離、これはやはり「不安」ですね。多いです、77.4%。熱中症、ここはかなり多いです。91.9%の方が心配。62人が回答しています。 未就学児のお母さんは、小学校に対して今一番関心を持ってくれているということが私自身思ったんですけれども、やはりこのデータで分かったことは、子どもの年齢が低いときに教育に対する意識が高い。高学年になるにつれて薄れていく。自分の子どもに直接関係なくなってくると、やっぱりそういう問題は、人は今の環境に慣れるというか、これぐらいよいかということでシフトされていくんかなということを思います。要は、教育のテーマについて市民が触れ合うのが短いということなんですよね。画面を切り替えてください。(資料の提示終了) 先ほど涼風町は、学校についての関心が高いと今の人口流動見ていきます。平成27年3月31日、この時点で小学校に通ってるお子さん60人なんですよね。この60人が、これから先どんどん増えていきます。今現在193人、未就学児がいて、442人の世帯、2倍に増えてます。この人たちが学校が必要やからって、この60人が反対している人たちにその声を届けることってできますか。先ほど大原議員の答弁の中でもおっしゃいましたね。いずれ芦屋に帰ってきてほしい。環境をよくしていきたいんですよね。 それだったら、ここでお尋ねします。小学校に対する意識レベルで言うと、低学年に集中するということはいろんな分析ができます。小学校の存在や質、内容を低学年の親は非常に重視しています。移住するにしてもそういったものを求めるし、それが全市的にできていないのであれば、人口はどんどん減ります。教育委員会ではそういうことを考えなくてある意味当然だと思います。それは市として教育環境を整えていく立場だからです。全体の意見を基にやっていますから、市が若い、働き世代の流入を必要としているのであれば、そこの意識統一を教育委員会としていかなければいけないのではないでしょうか。 この涼風町、今現在増えている方たち、少数派という理由でこの意見を聞かずして教育という施策を決めるのは、ましてや絶対少数に議員がそれを言い出したら、誰がそのまちの教育を支えていくんですか。このデータは当たり前ですか。 質問ないんですけれども、続けます。画面戻してください。アンケートを御協力いただきありがとうございました。 これを見て私はこう思いました。学校教員の負担--本来の生徒への学習指導によるものでない対外活動、時間的、精神的にも余裕のない中で日々苦悩しているのが小中学校の先生の実態ではないでしょうか。涼風町まで子どもを送っていた先生が帰る途中で熱中症になったという話も聞いています。PTAの負担--保護者の意見を吸い上げ、子どもたちのために日々活動して、PTA、保護者さんの力に頼り切って、助けられていることはいっぱいありませんか。保護者にしても、お迎えに行ってもいいですよって言われても周りに気が引けて、心配で迎えに行ったら駐車場は満車で、周りに駐停車したらモラルがなってないって非難を受けます。 この会のある方はこう言っています。私は子どもが3人います。仮に新しく小学校ができたとしても、上の子は潮見小学校を卒業させてあげたいと思う。私たちが思うのは、今ではなく、まちの将来を見据えてほしい。避難所があり、生活利便性でそろっておくべきものがある、その一つの島、まちとしてしっかりと成り立ってほしいという気持ちから私は動いていますと。 これまでここに挙げられた方たち、与えられた環境の中で努力してこられた方々に支えられて、危険な目にさらされながら我慢している子どもに甘えて、自分たちはただ現状も知りもしないで、お金がないとぼやいて、市民を不安にさせて、我慢させているだけだと私には映っています。 まとめますが、目先の利益にとらわれて大局を見失うことなく、長期的視点で市政に取り組んでほしいと強く要望します。国の動きを待ち、そこに合わせていく芦屋体質はもう変えていき、自ら自治体独自の対応をしてください。 今の南芦屋浜の状況をつくり出したのは、先のことを深く考えず、ただただ反対した当時の議員の責任でもあります。だから、学校教育に関係する予算の必要性についても、もっと真剣に議会に訴えかけてきてほしいんです、必要なんですって。私も一人の議員として、後に議会の判断が後世に大きく影響を及ぼすことを自覚して、真摯に受け止めながら、これからの議会運営を行ってまいります。 ○副議長(福井利道君) 時間が来ましたので終了してください。 以上で、たかおか議員の一般質問を終了いたします。   --------------------- ○副議長(福井利道君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日、9月11日に再開いたします。午前10時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。     〔午後2時59分 散会〕...