芦屋市議会 2020-06-17
06月17日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を令和２年６月１７日午前１
０時１５分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ７番 大塚のぶお １８番 田原俊彦 ８番 寺前尊文 １９番 川島あゆみ ９番
浅海洋一郎 ２
０番 ひろせ久美子 １
０番 大原裕貴 ２１番 平野貞雄 １１番 たかおか知子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治
病院事務局長 阪元靖司
上下水道部長 古田晴人 企画部長 川原智夏 消防長 小島亮一 総務部長 稗田康晴
財務担当部長 今道雄介 教育長 福岡憲助
市民生活部長 森田昭弘 管理部長 本間慶一 福祉部長 安達昌宏
学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 岸田 太
社会教育部長 田中 徹 技監 長田二郎
都市建設部長 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 山城 勝 会計管理者 中西 勉 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修
政策推進課長 奥村享央
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 湯本俊哉
議事調査課長 本宮健男 主査 亀岡 学 主査 浅野理恵子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 開会直後ではありますが、出席議員の調整を行うため、暫時休憩いたします。 〔午前１
０時１５分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１
０時１５分 再開〕
○議長（中島健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、公園遊具の利活用について、「ＢＵＹ ＬＯＣＡＬ」市内消費の活性化について、以上２件について、
浅海洋一郎議員の発言を許可いたします。 ９番、浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ＝登壇＝皆さん、おはようございます。日本維新の会の
浅海洋一郎です。 早速ですが、質問に移らせていただきます。 １点目、公園の遊具の利活用について質問いたします。 市内には１
００近くの公園があり、また、そこには
子どもたちが遊ぶことのできるよう様々な種類の遊具が設置されています。 ここ２
０年間で
公園デザインは利用当事者の子どもよりもその保護者の意見に基づいた提案が色濃く表れるようになり、利用時の安全面に関する視点が主体となりました。安全に遊ぶことのできる環境はもちろん大切なことではありますが、遊具は子どもが公園を利用する上で興味関心を引くための重要な要素になり、子ども目線でいろいろと創意工夫によって楽しめるような外遊びを促進するための公園設計も必要だと考えます。 近年、子どもの外遊びは減少傾向にあり、子どもの遊び場について研究している千葉大学の調査では、都心部の小学生のうち８割が平日の外遊びをしないという実態を浮き彫りにしました。民間企業でも外遊びに関する
アンケートを多数実施しており、外遊びが減少したと指摘される要因として、少子化により子どもの数が減少したことや塾や習い事へ通う子どもが増加したことにより、自由時間が減少したこと。空き地や
自然スペースなど思いっきり走れる広い運動場が減少したことなどが挙げられています。 また、
子どもたちに外遊びをしない理由を聞くと、室内遊びのほうが楽しいという声や、一緒に外で遊ぶ友達がいないという正直な理由もありました。 しかし、その一方で、外遊びを重要だと考える保護者の声も多く、必要と考える理由として、一番多い項目が体力、運動能力の向上でした。 本市においても小中学生の体力テストは
例年全国平均をやや下回る結果となっており、公園の魅力が高まれば公園に行く頻度も増え、
子どもたちの運動能力の向上の一端を担うこともできると考えております。
子どもたちがどんな遊具で遊びたいのかは、
子どもたちに聞くことが一番大事です。どんな遊具が欲しいのか。どの公園をよく使うのか。また、なぜその公園をよく使うのか。そもそも公園をどれぐらいの頻度で使用するのかなど、子どもの利用に着目した
アンケートを実施し、今後の子どもの公園利用の促進を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、既存のメーカー品を設置するのではなく、一つ工夫を加えた遊具を設置すれば、
子どもたちの利用も増え、かつ本市自体の魅力の向上につながるのではないでしょうか。 一つの例を挙げますが、ドイツのベルリンの行政地区であるパンコウ区では、小学生の子どもが自分たちで遊ぶ遊具を学校の校庭や公園に設置するために、５人１組となって遊びたい遊具の企画書を作ります。それを区の職員と審査する役の小学生が予算と企画を照らし合わせながら、子どもにとってより良い遊具を採用するカリキュラムを実施しています。あくまで遠い国の一例であり、日本の教育とは異なることは承知していますが、公園に求められるニーズを引き出すこの発想は興味深く、日本でも
子どもたちの柔軟な発想を取り入れられれば、公園の魅力は向上するものと考えています。 そこで、
子どもたちが自分で遊ぶ遊具をデザインできるようなワークショップを開催し、そのデザインを採用した遊具の設置を提案しますがいかがでしょうか。 ２点目に、「ＢＵＹ ＬＯＣＡＬ」市内消費の活性化について質問いたします。 「ＢＵＹ ＬＯＣＡＬ（
バイローカル）」とは、世界各地の自治体や地域で取り組まれる
経済キャンペーンです。この
キャンペーンは市民に地元での買物を呼びかけ、市内消費を促進させ、
市内事業者を継続的に支援するもので、安定した収入で商品開発が行えることや、地域に根差す良質な商店を育てることで、地域の魅力を向上させる取組です。当初はアメリカから始まった
キャンペーンですが、ここ１
０年で日本でも
バイローカルを掲げて市内消費を促進する地域が増えており、今回の
コロナウイルス感染症の件を受けてからは、クラウドファンディングや
テイクアウト、デリバリーと絡めた
キャンペーンが幾つかの自治体で動いています。 本市においてもコロナ対策の一つとして、
テイクアウトや
デリバリー商品の情報を市民、飲食店それぞれからインスタグラムで発信することにより応援する取組、
「＃芦屋エール飯」を実施しており、これも先に掲げた
バイローカルと同様に市内消費を促す
キャンペーンだと伺えます。ほかにも商工会や企業が協力して市内店舗の情報をまとめたサイトを作成していただくことなど、芦屋市内でも事業者を応援する動きがあります。他の地域で実施されている
バイローカルの
キャンペーンは、その多くが商工会や企業が主体で行っていますが、例えば、和歌山市では行政が商工会からの要請を受けて、市の会報や
ポスター掲示による広報や、職員への市内消費への呼びかけ、効果測定のための
アンケートを行うとしています。画面の切り替えをお願いします。（画面切り替わらず）
○議長（中島健一君） 暫時休憩します。 〔午前１
０時２３分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１
０時２４分 再開〕
○議長（中島健一君） 会議を再開いたします。 質問を続けてください。
◆９番（
浅海洋一郎君） 画面の切り替えをお願いします。（資料をモニターに映す） こちらは
和歌山商工会が作成したポスターですが、
バイローカルをより実践しやすくするために、和歌山市民が３６万人、１人毎月５
００円を地元消費へ切り替えようと呼びかけています。そうすることで単純計算でも２
０億円以上の経済効果を生むことができ、加えてその先の雇用増加やさらなる域内消費へとつなげることが可能になることを示しています。
バイローカルによる経済循環を示し、かつその効果額の大きさが一目で分かるインパクトのあるポスターになっております。画面を戻してください。（資料の提示終了） 今回、猛威を振るっている
コロナウイルスにより、国・県・市一体となって事業者の助けになろうと様々な制度を新設していますが、
持続化給付金や
ＩＴ導入補助、家賃補助など、事業者への直接的な補助がほとんどです。事業の経営悪化に手早く対応する手段としてこれまでの対応は有効であると考えていますが、今後の長期的で持続可能な経営を考えると事業者への対応だけでなく、消費者への呼びかけも必要であり、消費者が何らかの形で
市内事業所を利用し、健全な経済循環を取り戻すことが
事業者支援の完了と言えるのではないでしょうか。 現在、国民一人につき１
０万円を支給する
特別定額給付金の支給も進んでいます。その使い道について、
株式会社ブランド総合研究所と
アイブリッジ株式会社の
合同アンケートの調査では、約１万９，
０００人のうち、４９．４％は食費などの日々の生活費に使うと回答しており、
コロナウイルスの懸念があることから、身近な店舗での買物が予想されます。 そこで市民に向けて市内消費を促すような広報を実施することで、市内経済の活性化を促進させたいと考えているのですが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
浅海洋一郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公園改修は、
公園施設長寿命化計画をはじめ、平成２８年度の
アンケート調査結果や地域の要望など、幅広い世帯の意見を踏まえ、取り組んでいるところです。 遊具につきましては、従来から、岩園小学校の児童による岩ケ平公園の設置遊具の選考や、呉川公園での遊具のペイントなど、子どもが公園に愛着を持つことが重要との認識の下、利用促進を図ってまいりました。今後も
子どもたちとの関わりを大切に、遊具を配置するなど、魅力ある空間を形成してまいります。 次に、市内消費の活性化は、
緊急事態宣言の解除を受け、新しい生活様式による行動変容が求められる中、重要課題であり、小規模な事業者が多い本市の特性に応じた支援が求められていると認識しており、国の
地方創生臨時交付金の活用も視野に、商工団体等との新たな連携を模索するとともに、本市といたしましても市内消費を促す取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） 回答ありがとうございました。 まず、公園遊具の利活用のほうで
アンケートをとっていただいているということだったんですけれども、まず
アンケートというのは、子どもではなくてどういった方を対象者として
アンケートをとられていたんでしょうか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 平成２８年に実施しました
アンケートについては、世帯としてお答えをいただいていますので、子どもに特化して回答していただいているということではありません。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ありがとうございます。その
アンケートから見えてきたことと、その
アンケートを受けて実施されたことというのはどういったものがあるでしょうか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 公園での
ボール遊びというのが一つのテーマでして、公園で
ボール遊びをされることについてどういうふうに認識されるかということで、ある程度肯定的な御回答がありましたので、今、打出公園とかで取組を進めている途中です。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） 公園で
子どもたちが遊ぶということに関して市民は大分寛容というか、もっと伸び伸びと遊んでほしいとそういった印象だと捉えてよいでしょうか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 全ての方がそういうことではないですけれども、ある程度許容してもいいのではないかという御回答が多かったように思います。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） 遊具に関して
アンケートをとられていたと思うんですけれども、そちらに関しての結果はどう考察されていますか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 遊具に関しては、ブランコとか滑り台とか砂場とか、以前公園で整備していた遊具を望む方が非常に多くて、幼児用の遊具と健康遊具。我々が意外だなと思ったのは、総合遊具がすごく人気があると思ったんですけれども、人気はあるんですけれども一番ではなかったという結果になりました。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） 総合遊具が人気なのかなと僕も思っていたんですけれども、そうではなかったということなんですね。ありがとうございます。 僕も公園を幾つか利用した上で気づいたりしたことがあるんですけれども、例えば、僕がよく利用するのは、近くにある大東公園なんですけれども、ほかには南宮町も近いので、南宮公園とか
南宮浜公園とか、近くに公園があるんですけれども、例えば、そういうところでその公園の遊具を見てみても、どこも
スプリングの遊具とかがあるんですね。 ただ、
南宮浜公園とかだと結構広場が大きくて
ボール遊びとかができるようになっているんです。
スプリングの遊具は小学生よりは、未就学児の幼稚園や保育園の子が使うようになっていると思うんですけれども、
ボール遊びをしている横で遊ばせるのはちょっと心配だなと思うことがあります。一方で、南宮公園とかだとそんなに
ボール遊びをしている姿を見なかったりもするので、近くに点在する公園であれば、全箇所に
スプリングの遊具があるというよりは、一つはもっと広く
ボール遊びができる場所だとか、南宮公園は
スプリングの遊具があったり、もうちょっと対象年齢を低めに設定した遊具があったりだとか、そういうふうにすみ分けをするともう少し
子どもたちの利用がしやすくなるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 確かに公園ごとに特徴を出していこうというふうに思っておりまして、特に狭い公園については、いろんな機能を持っても議員に御指摘いただいたように、なかなか難しい面があるんです。２年前に
岩園児童遊園では、逆に小さいお子さんに限ろうということで実験的にそういう取組を始めたところです。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） その実験的に始めた取組というのは、始めたばっかりでまだ考察はできていないというところですか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 岩園校区でお母さん方にもいろいろ
アンケートをとって、当然、地域の方にも御了解をいただいて２年前に整備をいたしました。 ただ、ちょっと利用率が思ったよりは伸び悩んでまして、ちょっと周知不足かなというふうに思っておりますので、今後は周知をしていきたいというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ありがとうございます。周知をよろしくお願いします。 あともう一つ気になるのは、さっき言われた複合遊具なんですけれども、例えば大東公園の複合遊具は、登り切って最後に滑り台で降りていくということで、滑り台がついているんですけれども、もう１個単体で滑り台も置いてあって、かぶっているかなと。芦屋公園と
かも複合遊具と滑り台が２つセットで置いてあるんですけれども、そうなるとあまり滑り台を使われている光景を見なかったんですよ。どちらかというとみんな複合遊具ばっかりで遊んでということで、機能がかぶっているのであれば、もうちょっとそこを別の遊具にできたらいいんですけれども、補助がつかないからなかなか別の遊具を設置ができないという面もあると思うので、公園遊具の利活用とは言っているんですけれども、例えば、いっそなくしてしまって広く使えるような場所にするというのも、また一つ、かけっこができたり、
ボール遊びができたりとかそういう空間に変えていけるのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。検討できますか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 平成２６年度に国土交通省が行った全国的な調査で、年齢別に、その公園へ行っている動機は何だということで調査をした結果があるんです。小学生の低学年、高学年と中学生、ここはほとんど一緒なんですけれども、まずは近いこと。それが第１位で、次はある程度の空間があるということです。小学生の低学年では遊具があるということや、中学生では何か
スポーツ施設があるみたいな結果が出ました。だから、ある程度の空間というのが公園には必要なのかなと。空間があれば、
子どもたちで工夫をして遊んでもらえる。遊具ですとどうしても個人的に遊ぶということが多くなってしまいますので、当然
子どもたちの意見も取り入れながらなんですけれども、ある程度の空間を確保するということが必要ではないかなというふうに考えております。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ありがとうございます。高学年になるほど広い場所が欲しいとか、低学年は遊具があったほうがいいとか、そのとおりだと思うので、まさにその結果を受けて、今後も公園の活用が促進できるような配置とかを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう一つ、僕が最後に質問したのは、子どもが自分たちでイラストを描いたりして遊具が出来上がったらいいなと思ったんですけれども、それは
オーダーメイドのものになりますし、それなりに多分値段がつくものなのかなと。遊具というのは予算をつけるのもなかなか。それ以上に福祉とか、市民の生活に直結するようなものにまずお金が必要になると思うので、そういうところでこういったものを新しく造っていただくというのはなかなか難しいかなと思うんですけれども、課題として挙げたのは、例えば、この遊具で、市内の小中学生の体力や運動能力がもっと向上できるようにと考えて提案したんですけれども、それ以外にこの遊具に付加価値をつけるなどして、別の面からもっと芦屋の課題を解決できないかなと考えたときに、例えば、子どもが考えた遊具を造るというのは、多分ほかの自治体ではやっていないことで、全国で初めてになるのではないかなと思うんです、もし、実現したら。想像を膨らませて話すんですけれども、そうなったら子育てをする世代からしたらそういうところでＰＲを、市内で利用するだけではなくて、市外にこういう子どもが考えた遊具を造ったんだというのを発信できるのではないかなと。 ただ、遊具がありますよというだけでは、芦屋に引っ越ししたくなるかというと、それだけではなかなか弱いかなと思うんですけれども、例えば、そこでそれに追随して、実は、芦屋の教育は学力テストでは全国平均よりもちょっと高いんだよということとか、ほかにも、子育てする上でいろんなサービスを実施しているんだよというのを併せて紹介していくことで、芦屋の魅力というのを市外にどんどん発信していけるような、そういう起爆剤といいますか、これを１個生み出すことでほかにもっと芦屋のいろいろな魅力を伝えていけるのではないかなと、一つの
プロモーションの材料として使うのであればどうかなと。例えば遊具１つで、１，
０００万円は高いなと思うかもしれませんけれども、
プロモーションの材料としては投資になるのではないかなと、そういうことも考えています。答弁は求めたいですけれども、ぜひ、そういったところもよければ考えていただいて、実施に向けていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、２点目の質問に移らせていただきます。
バイローカルということで、他市は最近市内消費をもっと促していこうと考えているんですけれども、芦屋市でも
「＃芦屋エール飯」というのを実施していただいたんですが、ほかでもそういうＳＮＳを活用して市が動いているというのはそんなに多くなかったと思うので、芦屋市は早くにそういった対応をしていただけたのかなと評価しているんですけれども、ただ、今、市の
ホームページから
「♯芦屋エール飯」とか、
テイクアウト・デリバリーのページを見ようと思うと、
プロモーションサイトはどちらからか行かないと見られなかったと思うんです。わざわざ
「♯芦屋エール飯」とか、
テイクアウトのことを
ホームページから調べに行かないとたどり着かないようなところにあるかと思うんですけれども、それを受け手が探しに行くのではなくて、
ホームページを開けてぱっと目につくところにあったらもっと市内消費のことを気づいてもらえるかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君）
「♯芦屋エール飯」について、早くから取り組んでいたということでお褒めいただきありがとうございます。
ホームページからのアクセシビリティにつきましては確認をさせていただきながら、わかりやすい情報発信につながるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） よろしくお願いします。 あと、例えば、民間の芦屋市在住の方に市内のデリバリーできるお店を紹介している
ホームページを作っていただいて、芦屋市からもそこに飛べるようにしていただいているんですけれども、やっぱり全部ボランティアでやっていただいているようなところがあるので、店舗が申し込んでそのサイトに登録するというような形なんですけれども、お店のほうにもなかなかそこに気づいてもらえなくて、店舗の登録が伸びていないように感じるんです。登録している店舗がもっと増えればいいんですけれども、そういったところで市が
ホームページを共同で運営したりとか、そういうことは考えられないですか。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 共同の運営までは考えておりませんけれども、連携については引き続き図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ぜひ、登録できる店舗を増やしていただいて、市内消費をもっと促せるようにお願いします。 昨日、森田部長の川上議員への答弁の中で、中長期的な対策を商工会と検討されているということだったんですけれども、今後、デリバリーとか、
テイクアウトとか、軒先にお弁当を作って置いておくとか、そういったことも夏場になってくると、なかなか衛生面で心配だということを多分話されていたかなと思うんです。それに加えてコロナが第２波でまた広がりを見せるかもしれないし、そういうことがあると、もしこういった市内消費をもっと促していったことで、店舗の中が密になって感染者が増えるようなことがあったらという懸念もあって、なかなか動き出せないという思いもあったようなんです。 そこで、どこかが音頭を取って進めないとなかなかこういった対策も取り組めないかなと思うので、市としても何か広報するポスターなんかを出せないかなと思うんですがいかがですか。
○議長（中島健一君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 今、御質疑いただきました中にありましたとおり、商工会のほうでも市内の経済活性化のためのイベントなどの事業をやっていきたいというお考えのようですので、そういった中で市と協働することによって、そういった感染症対策のメッセージ的なものも入れられると思いますので、そういう手法も考えられるのではないかと思います。 あと、事業の支援の中で今後の感染状況を考えるといろいろ問題もあるのではないかということがございましたが、例えば、他の自治体の事例でいいますと、その事業所が感染症対策を講じるに当たっての、そこに対する支援とかというような事業をされているところもありますので、そういった例もいろいろ研究しながら効果的かつ必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 浅海議員。
◆９番（
浅海洋一郎君） ありがとうございます。今はコロナのことがありますので、そっちに着目した事業者への対策、対応になってくると思うんですけれども、市内消費というのはコロナが終わった後も、今後も課題として残り続けるものだと思います。 先ほど例で和歌山市を出したんですけれども、消費者にどういうふうに
バイローカル－－市内消費をすることにメリットがあるのかという説明をするのがすごく難しかったようで、市内で買物をすることが格好いいんだよみたいなものを出したり、そういうふうにしてイメージアップを図ったりとか、そういうような試みもされていたようなんです。芦屋市はこの
バイローカル－－市内の消費を活性化させることと結構親和性が高いのかなというところもありまして、というのは、芦屋市は市内にレベルの高いお店が結構多いのかなと。例えば、ミシュランで星を獲得したお店も９店舗ありまして、三宮に次いで多い市になってますし、そういった意味で、魅力があるお店がいっぱいあるんだよということを知ってもらえたらおのずと来てもらえるのかなというのもあります。実際、今回の
コロナウイルスの件があって、今まで利用したことはなかったんですけれども、軒先で御飯を出していたので、買ってみたらすごくおいしかったから週に１回通うようになったとか、そういったことも聞きまして、小ぢんまりしたお店だからちょっと行きづらかったんだけどというようなときに、行きやすいように発信していく。それが芦屋市には大事なのかなと思いますので、ぜひ、今後も市内消費を活性化できるような取組を続けていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（中島健一君） 以上で、浅海議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午前１
０時５５分まで休憩いたします。 〔午前１
０時４６分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１
０時５５分 再開〕
○議長（中島健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、防災と福祉の連携について、新しい防災のカタチについて、以上２件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。 １８番、田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝おはようございます。公明党を代表して、通告に従い質問させていただきます。 初めに、防災と福祉の連携について、３点にわたり質問します。 １つ目は、罹災証明書の様式の統一化についてです。罹災証明書とは、地震、津波などによって被災した住宅の被害について現地調査を行い、市が発行する証明書です。証明書は、被災者を支援する制度の適用を受けるに当たり必要となります。 現在、罹災証明書の様式は自治体ごとに異なっております。近年、災害が相次いで起こる中、災害時にほかの自治体から応援職員の派遣を受けることもあります。派遣されてくる職員が、この様式が統一されていないため、発行事務に遅れが生じることがあるとして、国に証明書の統一化を求める声が上がっており、本年３月に国は様式の統一化について通知を出しています。 本市ではこの通知を受け、今後どのように対応されようとしているのかお尋ねします。 ２つ目は、被災者アセスメント調査票の活用についてです。 被災者アセスメント調査とは、災害直後に被災者に対して被災状況の聞き取りを行い、どのような支援が必要か判断する調査を指します。これまでは医療、保健、福祉などが縦割りのため、被災者にそれぞれの担当が聞き取り調査を行うことが多かったのではないでしょうか。これでは被災者側に立ってみると、被災状況や自身の心身の状態をあの人にも話し、この人にもと何度となく聞かれ、いわゆる聞き取り疲れを起こしてしまします。 そこで、今回提唱するのは、被災者アセスメント調査票という帳票を統一して、被災者からの聞き取りに使用する。医療、保健、福祉など、関係する機関はこの調査票を基に、支援策に活用するということです。被災者の立場に立ち、簡素化できるものは極力簡素化して情報を共有する。そして、できるだけスムーズにその方にあった支援につなげることが大切だと感じています。 今回、国から示された被災者アセスメント調査票について、本市として今後どのように対応しようとしているのか、御見解をお尋ねします。 質問の３つ目は、兵庫県が今年度から全県下で始める、防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業についてお尋ねします。 災害時の要配慮者、つまり災害時に１人で逃げることが困難な方々に対して、現在、個別の避難計画の作成を推進していますが、まだ十分に計画作成が進んでおりません。これまでは自主防災組織、民生委員、福祉推進委員が中心となって進めてまいりました。 今回、県が進める事業は、日頃から福祉専門職として利用者のサービス計画をつくるケアマネジャーや相談支援専門員にも、個別支援計画作成に関わっていただくというものです。地域の自主防災組織、民生委員の方の中には、要配慮者のことを十分把握されている方もいらっしゃると思いますが、一方、日頃は関わりが薄い方も当然いらっしゃいます。要配慮者の心身の状態が十分つかめない場合、日頃から関わりが多い福祉専門職の方の力も借りることによって、よりその方にあった避難支援が行われることが期待できます。防災と福祉の連携を進めることは、命を救うことにもつながると思います。本市での取組状況と今後の展開についてお尋ねします。 質問項目の２つ目は、新しい防災のカタチについてです。この質問は４点あります。 １つ目は、災害時支援ボランティア登録制度の検討状況についてです。 昨年１２月の一般質問で取り上げた災害時支援ボランティア登録制度。この制度は今後予測される大規模災害に備えて、技能や特技、資格などを有するボランティア希望者を事前に登録しておくことで、一定の人材を確保できる可能性が考えられます。 大規模災害時には、行政の対応能力を上回る応急対応ニーズが集中すると予想されています。事前の備えは重要です。前回の質問以降の検討状況をお示しください。 ２つ目は、芦屋市が包括連携協定を結んでいる事業者との防災連携についてお尋ねします。 市は、生活協同組合コープこうべをはじめ、幾つかの民間事業者と包括連携協定を結んでいます。協定の内容の中に防災、減災に関することも織り込まれております。 それでは、各協定先と防災に関して具体的にどのような取組をされているのでしょうか。 また、今後は事業者に対しどのような提案をされようとしているのか、あるならばお示しください。 ３つ目は、今のように感染症が流行しているときの福祉避難所との連携についてです。新型
コロナウイルスの影響がいまだ続いている中、起こってほしくはありませんが、自然災害が起こった場合を想定し取り組んでいかなければなりません。事前の備えをすることは、行政だけではなく、もちろん自分や家族、また、地域も含めて考えを巡らす必要があるでしょう。まさに自助・共助・公助です。 本市の場合、災害発生時には取りあえず、配慮を必要とする方も避難するときは、一般の避難所に行きます。その上で協定を結んでいる市内１７か所、そのほとんどが民間の介護施設ですが、福祉避難所に行くことが想定されます。 しかしながら、仮に、現時点で災害が起きた場合、福祉避難所で受け入れていただくことは可能でしょうか。受入れについて、何らかの協議を進めていますか。お示しください。 感染症拡大を予防するため、福祉避難所となっている高齢介護施設では、現在、外部との接触を入所者の家族でさえシャットアウトしていると聞いております。 こうした事態を想定し、要配慮者の受入れができない場合、代替案として、どのような対策が考えられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 質問の最後、４つ目は、新しい避難所運営です。 新型
コロナウイルス感染を受けて、避難所における感染症対策の重要性は言うまでもありません。公助としての対策の見直しはもちろん、自助として、マスクや体温計などの準備の啓発を住民に行っていく必要があります。 一方、避難所運営にも新しい、また、つい見失いがちな視点もこの際、整理していく必要があると思います。 例えば、性的マイノリティ、
ＬＧＢＴの方々への理解とその対応です。性的マイノリティに対する理解はいまだ十分に進まない中、避難所を運営する側はもちろん、避難されてくる方々への啓発も必要です。さらに、比較的難しい言葉が多い防災に関する事柄についても、誰もが理解しやすいように、易しい日本語を活用したり、イラストを指で示して意思疎通を図るコミュニケーションボードの活用など、配慮していくことも大切です。 そのためには、避難所運営に当たる側に向けた研修や情報の共有は必要です。例えば、研修用の動画を作成してはいかがでしょうか。運営する側の中には、自主防災組織をはじめ、地域団体も含まれてきます。地域で集まる際にも活用ができると思います。 また一方、避難する住民に向け同様に、避難に当たっての準備品、避難所ごとの役割の理解、避難生活をする上での留意事項、防災ガイドブックや防災マップの見方などを含めた啓発も必要です。動画の活用を提案します。御見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、罹災証明書の様式の統一は、迅速な交付及び自治体間の応援業務の円滑化を図ることができるため、実施してまいります。 災害直後の被災者へのアセスメントは、スムーズな支援につなげるため、国の示す被災者アセスメント調査票を参考に、医療、保健、福祉、防災分野が連携し、共通する聞き取り項目を整理するなど、統一化に向けて協議してまいります。 防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業は、県のモデル事業として昨年度に実施し、３名の個別支援計画を作成いたしました。事業は、自主防災会や福祉専門職の労力を要することや、福祉事業として制度化されていないなどの課題がある一方、地域と日頃関わりのなかった要配慮者と地域支援者がつながるという成果もございました。 引き続き、自主防災会や福祉関係者と要配慮者の支援について協議してまいります。 次に、災害時支援ボランティア登録制度は、社会福祉協議会のボランティア登録制度の活用の協議を終えており、連携して進めてまいります。 包括連携協定を締結している事業者等には、防災訓練の会場提供や市民への防災啓発など御協力をいただいており、新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策では、啓発チラシの配架等、柔軟に対応していただいたこともあり、防災・減災及び災害時の対応等に関する事項については、内容を限定せず、幅広く連携してまいります。 配慮を要する方の福祉避難所での受入れは、感染予防に配慮した上で可能となる施設もありますが、適切なスペースの確保や避難者の受入れ体制の課題があり、解決方法を協議するとともに、不足する場合には、指定避難所の教室などの区画されたスペースを活用することとしています。 研修は、易しい日本語を用いた防災教室や、性的マイノリティの方の災害時の課題を掲載した職員ハンドブックを用いて実施しており、今後、避難所運営の視点も研修等に取り入れてまいります。 また、避難者の啓発は、７月中旬に配布予定の防災情報マップの解説を充実することとしており、防災ガイドブック改訂の際には時機を捉えた内容を掲載し、動画での配信も含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 御答弁、ありがとうございました。 初めの罹災証明書の様式の統一化、また、被災者アセスメント調査票の活用についてもその方向性ということでお示しをいただきましたので、ぜひ、取組を進めていただきたいと思っています。特に被災者アセスメント調査票の活用については、先ほど、１回目の質問で申し上げたように、被災者に対していろんな形での聞き取りというのは、心理的な負担も非常に大きいものですから、それをやはり集約して共有するという簡素化に取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問では、防災と福祉の連携による個別支援計画の作成促進について少しお尋ねします。 昨年度に３名の取り組んだ実績があるとおっしゃっていましたけれども、これについての課題－－利点というのは分かりやすい部分があると思うんですね。先ほど冒頭で説明したように、要配慮者の場合、介護なり、障がいを持っている場合は、そこの専門職の方が一番その方の状態を把握しているので、その方と一緒に個別支援計画をつくるというのは、理にかなう話だと思うんですけれども、一方、課題ということもあろうかと思うんですが、そこを少し詳しく御説明をお願いします。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 昨年度、高齢の方お２人と障がいのある方お１人をモデル事業として実施させていただきました。 課題はやはり、ケアマネジャーとか相談員にとって、本来の業務ということではございませんので、ケアマネジャー個人で活動しているわけではございませんので、事業者の御理解をいただいた上でどのようにこの防災のほうにも御理解いただけるか、その辺が一つあります。 当然ながら県におきましても、この個別支援計画作成への介入につきましては、福祉専門職の業務として制度化してほしいということで、国のほうに働きかけをしているとお聞きしておりますので、こちらも機会があれば、なんとか、ケアプランの作成業務の中で取り入れていただけたらいいかなと思っているところでございます。それが一番大きなところでございます。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ちょっと確認なんですけれども、この個別支援計画作成促進の取組に福祉専門職の力を借りるというのは、最初に申し上げたように、今年度から、いわゆる全県下の事業ということで認識をしているんですね。県の
ホームページから拾った防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業のスキームというところを見ると、今回の個別支援計画の作成については、計画作成１件当たり７，
０００円。兵庫県が２分の１、市町が２分の１ということで、これは事業者に対しての報酬として出てくると思うんですね。昨年度まではモデル事業的な要素だったと思うので、ケアプランの中で任意でつくって、作成について協力があったような位置づけなのかもしれないんですけれども、これは今年度からは、介護事業者にとっても報酬が発生する事業という位置づけではないんでしょうか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 昨年度はモデル事業ということで、今言っていただいた計画の作成報酬７，
０００円も出ていましたし、会議に出席したときも４，１
００円ということで出ておったんです。それが全て県の補助という形になっておりましたけれども、今年度からは作成報酬７，
０００円だけで、市町と県とで２分の１ずつということで、昨年度よりもどちらかというと県のほうは手厚くないというか、市も頑張れという制度になったということでございます。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） つまり昨年度も報酬は出ていたと。ただ、昨年度までは兵庫県が丸抱えだったけれども、今回から２分の１ずつになったということですね。 財源の問題はもちろん出てきますけれども、ただ、事業者。当然、ケアマネジャーであれば介護事業者であったり、相談支援員であれば障がい者の事業者になるんだと思うんですけれども、そういったところについては、どうなんですか。まだ、３名の方だけなので全体の感触はつかみにくいと思うんですけれども、事業者に対してこういうことを啓発して、協力を仰ぐ。つまり計画作成に協力してもらうということについてはいかがですか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 当然ながら、昨年度もケアマネジャーの協会等への協力を依頼して、基本的には御了解といいますか、快く受入れのほうはしていただいているところでございまして、ただ、まだまだ福祉の専門職の防災に関する理解ですね。事業所もそうなんですけれども、それをもう少し御理解いただく努力は我々も必要かと思っております。 決して、関わりたくないとかそういうことではございませんでして、やはりちゃんとした仕組みとして取り入れてほしいというのが事業者等のお考えかと思いますので、その辺、我々は今後、周知啓発にも努めていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 確かに、まだ始まったばかりの部分、緒に就いたところなので、これからにあると思うんです。今、福祉部長がおっしゃったケアマネジャーの防災に対する知識というんですか、そういった点を指摘されておられましたけれども、これは兵庫県が平成３
０年度と令和元年度でモデル事業をやっていて、これはモデル事業のときだけなのか知らないんですけれども、福祉専門職を対象とする防災力の向上研修。つまり、ケアマネジャーもいきなり要配慮者の個別支援計画といっても、それまでの経験とか、知識はやっぱり少ない方もいらっしゃるので、そういう研修をして、それで当たるというふうになっていたと思うんですけれども、この考え方は一緒なんですか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 昨年度も福祉専門職の防災力向上研修というのは行っておりまして、当然、災害リスク等に関する講義とそれから、今回の個別支援計画作成の演習も行っております。 当然ながらそれに基づいて、実際に当事者の方のアセスメントを行って、そこから計画をつくって支援していくということですので、本来のケアマネジャーの業務プラスこういう業務も出てきますので、労力的には結構大変かなと思いますけれども、必要なことですので、引き続き啓発、理解に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 今後の展開についてなんですけれども、昨年度はモデルで１つの町でされていると思うんですけれども、これは全ての地域でというものでは逆にないと思うんですね。やはり優先度であったり、要介護の高い方、つまり要配慮者の中でも困難な方とか、そういうふうに対象者を絞って取り組む必要があると思うんですけれども、市としては今年度以降、どんなふうな切り口というんですか、角度で取り組んでいこうと考えていらっしゃるんですか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 昨年度のモデル事業を検証するということで、今、田原議員がおっしゃっていただいたように、これを全ての地区で同じようなリズムでやるというのは事実上難しいというふうに思っております。だから、本当に地区を絞る。地区を絞った中でもどの方を対象とするのかとか、どんなふうに合理的に進めていったらいいのか。福祉と防災の連携もありますし、そこら辺を今年度検証しようというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 地域に照らしますと、例えば、自治会であったり、自主防災組織であったり、民生委員、福祉推進委員、さっき言ったように、これまで個別支援計画に関わっていた関係者の方には、この事業そのものについては、まだ伝わっていないと思うんですけれども、これから伝わるんですか。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） この事業に関わっていただく方への全体的な研修というのも必要だと思っておりますので、そこら辺も今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） このスキームというか、考え方というのは、これまで地域で要配慮者の支援をしていこうと、まずこの前提があって、その中で名簿をとっている地域もあったりして、濃淡はあるんでしょうけれども、取り組んできた。それがやはり自主防災とか、自治会ではなかなか進まないので、民生委員なり、福祉推進委員の力を借りながら、一緒に訪問したりしてやろうとしている途中だと思うんです。 だから、今回のような福祉専門職がそこに入るという取組ができるということを、今ちょうど新型
コロナウイルスの関係でそういう自主防災組織の連絡協議会であったりとか、福祉関係でしたら民生委員とか福祉推進委員の全体会とか、そういう機会がちょっとこの時期はなかったのかもしれませんけれども、そういう全体会の中できちんと周知をしていただいた上で、先ほど辻部長がおっしゃったように、やはり何らかの研修であったり……。まずそういったところへ事業そのものの周知をこれからぜひ、進めていただきたいということを要望しておきます。 質問を変えますけれども、災害時の支援ボランティア登録制度については、社協との協議というふうなお話でしたけれども、もう少し具体的にどのような協議を進めておられるのか、また一方では、進めるに当たっての課題等があればお示しください。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） もともと社協のほうが既存の仕組みを持っておったんですけれども、なかなか進んでいないということで、それを活用するのか新たな制度を構築するのかということで協議をさせていただきましたけれども、せっかくある仕組みなので、若干ながら登録していただいている方もおられますので、そこを活用して今後周知をしていこうというふうに考えます。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 既存の仕組みというんですか、それを使えないというのはどこに問題があるんですか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） すみません。既存の仕組みを使おうということです。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ごめんなさい。勘違いしました。 では、その仕組みをちょっとバージョンアップするのか分かりませんけれども、そういった意味でぜひ、そちらのほうで協議を進めていただきたいと思います。 それから、包括連携協定先との防災連携のことなんですけれども、具体的に防災総合訓練の会場というのは、昨年であれば芦屋大学とか、そういうことなのかもしれませんけれども、今後については、具体的にどういったことを連携先と協議をしたいのか。どういうことを市として連携先に対して期待をしているのか。その辺を少し詳しく御説明ください。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 包括連携を結ばせていただいているところには、あまり限定をせずに、物事が発生したらその事態、事態で協力をお願いしたいなというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 今回もそうでしょうけれども、避難所の数を増やすような見直しを国から示されていると思うんです。例えば、この連携先というのは、つぶさに私は知りませんけれども、避難所とか、あるいは、一時避難所とか、そういう指定というのはもうされているんですか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 包括連携を結ばせていただいている芦屋大学とは避難所の連携をしていただいていますけれども、そのほかの協定先については、避難所の協定はしておりません。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 公の施設では、特にこういう感染症が出ているときには、当然足りないということは今指摘されているところでもありますので、具体的にそこが適切な場所になるかどうかは別としまして、通常の避難所でなくても、一時避難所といって、津波等で浸水のときだけでもできるところであれば、そういった視点も盛り込みながら、ちょっと協定先とも今後は協議を進めていただきたいと思います。 それから、福祉避難所のことです。これは当然、今の時点では受入れというのは想像でもなかなか困難であろうかと思いますけれども、ある程度、相手先－－福祉避難所となっている介護施設によっては、そういったときでも受入れが可能なところというのは、あるんでしょうか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） まず、介護施設のほうにもお聞きをしたんですけれども、やはりゾーニングということが言われておりまして、施設内での動線の確保が非常に難しいというところで、現時点では受入れをするとすれば、慎重にならざるを得ないというのが正直な御意見としてお伺いしております。 また、御家族の御理解ということもあるとお聞きしております。ただ、そうは言いながら、いつ災害が起こるかは分かりませんので、市がＮＰＯに委託しているみどり地域生活支援センターは、大規模な災害になりますと、ここは通所の施設が主ですので、そういう災害のときには、例えば、短期入所サービスの個室スペースを確保できるということでお聞きしておりますので、少なくともここからなんとか対応できるように進めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） さっき市長の答弁にもあったように、やはり既存の避難所ですね。学校等でこれまでは体育館を中心、あるいは、一部配慮の必要な方に一部の教室をというような考え方でしたけれども、そういったところのほかの教室も含めて、いざというときの対応の想定はやはりしていく必要があるんだろうと思います。 最後の質問ですけれども、新しい避難所運営ということで、具体的には動画について提案をさせてもらいました。これは避難所を運営される側に職員はもちろんいらっしゃるかもしれませんけれども、一定期間がたてば、地域で運営するということも当然予想されているわけです。 ただ、運営する側の一定の研修の機会というのがないとそこで、特に避難所の場合でしたら平時とまた違った環境に、避難されている方も含めてあるわけですから、運営する側のスキルというのが一定必要なんだろうと思います。 さっきちょっとした例を挙げましたけれども、そういったところに対する配慮であったり、今回の感染症も含めた新しい運営ということを見直す機会にもなるんだろうと思います。 また、一方、避難をされる側。こちらのほうが大多数なわけですよね。こちらについては、やはり例えば、防災マップとか、さっき今度改訂するときにとおっしゃっていました防災ガイドブックとかを作っておられますよね。これについての住民の理解度というんですか。その辺がちょっと私も非常に心配な部分があって、これはマップもこのガイドブックも、両方とも全戸配布は間違いないですか。（「はい」の声あり）全戸配布されておられるんですけれども、これをきちんとというか、全て読むということは難しくても、自分の地域であったり、自分に関係しているところだけでも目を通すとか、そういったことは当然必要だろうと思う。できれば、これを学習する機会も必要だろうと思うんですけれども、実際に、担当部長としてこのマップとか、ガイドブックがどの程度市民の方に読んでいただいている、活用されているというふうに認識を持っていらっしゃいますか。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） ガイドブックのほうはおおむね好評というか、受け入れていただいているのかなと思いますけれども、マップのほうはお一人で見ていただくというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。というのも、台風時に土砂災害警戒区域なんかにお住まいの方は逃げてくださいと最近はアナウンスしているんですけれども、入っているかどうか分からへんやないかいというお叱りの電話がいっぱい来るんです。だから、やっぱり配りっぱなしというのでは、なかなか難しいというふうに思っておりますので、地区防災計画とかを策定する中で、地域の皆さんで検証していただくということが必要ではないかなというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） そうですね。これは阪神・淡路大震災２
０周年事業のときに、防災についての市民
アンケートというのをとっておられて、実際に
アンケートをしたのは平成２６年なので、今からでしたら５年、６年前なんですけれども、今度、どこかの期間の中でこういう
アンケートをとられると思いますし、とっていただきたいんですけれども、そのときにはぜひ、市が出しているこういう印刷物もそうですし、今ＳＮＳや
ホームページを使ったり、あるいは、メールを使って芦屋防災ネットとか出していますよね。まず市が出しているものに対しての認識とか、知っている知らない。あるいは、知っている方はちゃんと活用しているかとか、そういったところの質問もぜひ
アンケート項目に入れていただいて、その結果を受けることによって－－市としては活用してもらうために出していらっしゃると思うんですよね。印刷物でもそういうネット情報でもそうだと思うんですけれども、それを実際どの程度の方が利用されているのか。利用されていないんだったらその理由をきちんと分析して、利用できるようなツールにしていかないとせっかく出されているのがなかなか伝わりにくいのかなと思いますので、ぜひ、その
アンケートの考え方についても次回ありましたら、考慮に入れていただきたいと思います。 それから、先ほど新しい避難所運営の中でも
ＬＧＢＴの話を差し上げたと思うんですけれども、この辺を考慮されているかどうか確認です。いわゆる災害対策基本法の施行規則というのがあって、市が被災者の安否情報を提供する。つまり
Ａという方が仮に犠牲になられたと、その方に対する安否を聞かれた場合の紹介の基準というのが３つありますね。１つ目は、被災された方の同居親族。２つ目は、被災者の方の親族か職場関係者。３つ目は被災者の知人関係者ということにはなっているんですけれども、芦屋市が５月１７日にパートナーシップ宣誓制度を開始されましたよね。基本的な宣誓制度の意味合いという部分で、例えば、市営住宅の入居の中では同居としてみなすであったり、そういう一つの枠組みはつくっていらっしゃると思うんです。今回、災害対策においては、例えば宣誓制度のカードがありますよね。カードを持っていたら同居親族としてみなすという部分を多分、今は盛り込まれていないと思うんですけれども、地域防災計画の中にきちんとうたっていただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょう。
○議長（中島健一君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まずは、防災会議の中で議論をしたいというふうに思っております。最近では、多くの自治体が今、議員がおっしゃっていただいたような宣誓制度を使って「みなす」という取扱いをしておりますので、その方向で議論を進めたいというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ありがとうございます。 あとは、全体の要望を含めたお願い事項にはなるんですけれども、先ほどの防災マップもそうですけれども、２
００９年、平成２１年ですから、少し古いんですけれども、全国で防災に関する特別世論調査というのをされたそうです。そのときの結果では、ハザードマップとか、うちでは防災マップと言いますけれども、これを確認したことがあるという人が３１％ということで、これは全国調査と言いながらもあまり本市でもそう変わらないのかなというのが実感ではあります。 国が２
０１６年、平成２８年に水害ハザードマップ作成の手引き概要というのを示されていまして、というのは、ここ数年異常に水害－－台風もそうですし、豪雨であったり、水害が多いということでハザードマップ作成の手引きをちょっと改定しているんですね。そこの中でこの切り口があって、今までというのは、どちらかというとマップにしても、このガイドブックもそうでしょうけれども、インフォメーション－－こういう被害が想定されますとか、こういうことを注意してくださいというお知らせ的な要素が強かったのではないかと。それを２
０１６年に改定したところによると、ただ、インフォメーションに収まるのではなくて、行政と住民とのリスクコミュニケーションツール。つまり、お知らせだけしていても、それが避難につながらないと、実際の避難行動に。さっき辻部長もおっしゃっていましたけれども、最近では台風で避難所があらかじめ開設されますけれども、それが行動につながらないですよね。それは心理学的にいうと、正常化のバイアスであったりとか、いろいろな心理が働くというところがあるんですけれども、今考えていると、それ自体を否定することはできないので、では、その正常化バイアスが働くのであれば、それにのっとった避難行動ができるように変えていかないといけないと。 ただ、マップを配るだけではなくて、さっきおっしゃった学習会の機会を設けたりとか、行政だけでできるわけではないと思うんですね、当然。それを自主防災会なり、自治会、あるいは、さっき私の１回目の質問で言ったように福祉との連携。福祉専門職であったり、地域であったり、そういったところを巻き込んで避難行動につなげるような働きかけを、その仕組みをちょっとつくっていく必要があるんだろうと思います。 今回、教育委員会には質問していませんけれども、小学校校区ごとに防災会議というのを私はずっと提案させていただいています。 というのは、小学校区というのはコミュニティの一つでもありますし、それから、顔が見える関係としては一番身近なんだろうと思います。学校が避難所になる。そこに関わる方は防災だけではなくて、福祉であったり、いろいろな関係者の方が集まることによって、いろんな情報の共有であったり、お互いの啓発。これがやっぱり一番、行動の中にインセンティブとして働くと思いますので、そういう仕組みづくりを教育委員会等も交えて進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中島健一君） 以上で、田原議員の一般質問を終了いたします。 次に、芦屋市内ペット霊園設置について、市民各コミュニティへの情報発信と情報共有のあり方について、以上、２件について、青山暁議員の発言を許可いたします。 １５番、青山議員。
◆１５番（青山暁君） ＝登壇＝会派、ＢＥ ＡＳＨＩＹＡ、青山暁です。 新型
コロナウイルス感染症による未曽有の事態はまだまだ進行形ですが、日常では、それ以外の市民生活の諸問題を抱えておられます。 そして、またアフターコロナとしてどう市政運営をしていくのかが重要となってまいります。それらの点を踏まえ、通告に従い質問してまいります。 大きな項目１つ目は、芦屋市内のペット霊園設置についてです。 項目１、芦屋市内のペット霊園設置状況について。 近年ペット市場は増加の一途で犬や猫はもちろんのこと、こんな動物をもと思えるほど多くの種類の動物をペットとして飼育しておられる方が増えております。 しかも、もはやペットという扱いを超え、まさに家族の一員として大切に育てている傾向が強い状況です。これは家族の団らん、子どもの情操教育などの効果のみならず、高齢者の認知症防止などにも役立つことが証明されており、実際、私自身も今回のコロナによるステイホームの期間、どれだけ我が家の２匹の猫たちに救われたことでしょうか。今やペットはコンパニオンアニマルとして、本当に皆の心の癒やしになっております。 特に住宅街である本市芦屋市においては、他市に比べてもかなり多くのペットを飼われていることと想像できます。ちなみに、芦屋市内の動物病院は１４件。すぐ近所の隣町通院想定範囲まで含めると２
０件以上あることからも、その答えが出ていることと思います。 そして、そんなペットたちが亡くなった場合、昨今、多くの飼い主が人間と同じように火葬までして骨つぼに納め、自宅や墓地に祭るというのが当たり前となってきました。 なので、当然のことながら、必然的にペット霊園というものの需要が全国的に増えてきております。このペット霊園は基本的機能として、一つ、葬儀をしてその場で火葬してくれる。一つ、納骨堂や合同供養等、また、個別のお墓を備えておりお参りに行くことができる。一つ、業者によっては移動式火葬車両を派遣し、自宅前の路上で葬式をしてくれるなどがあります。一方で近年、このペット霊園の設置に関して、全国的に近隣住民などとのトラブルの発生が問題となってきております。人間の霊園の設置には墓地埋葬法や県の規則等がありますが、ペット霊園には国の法的規制がないからです。そのトラブル例としては以下のようなことが挙げられます。 一つ、火葬場から近隣に煙が漏れる。一つ、プランとは内容の異なる葬儀をされてしまった。一つ、遺体、遺骨を勝手に廃棄される。一つ、高額な供養グッズを購入させようとしてくる。一つ、移動車両での火葬中に近隣からの苦情が出るなどです。このため、各自治体で独自の条例や規則を設けて規制を図るところが増加しております。 そこで質問です。現状、芦屋市内にペット霊園は何か所設置されていて、どのようにして市は把握したり管理したりしているのでしょうか。 そして、その中でも重要なのがペット霊園内に火葬場が設置されているのかということです。このペット用火葬場の設置について、市の考え方はどうなのでしょうか。何か現時点で規制はあるのでしょうか。 そして、さらに、昔にはなかった形態の先の移動式火葬車についてです。実際、芦屋市内の私の知人も飼っていた猫が亡くなったときに、他市の業者にこの移動式火葬車を依頼しました。目の前で火葬してくれてありがたかったと知人は話していましたが、当然、自宅前で煙も出ました。そして、それも少なくとも１時間以上はかかるわけです。 質問です。移動式火葬車運用に関して、芦屋市としてはどのような状態なのでしょうか。 さて、現在、打出小槌町にこのペット霊園が新設されており、さらに火葬場を新たに設置しようと業者が動き出しております。近隣をはじめ、多くの住民の方が反対されておりますが、まさに世の中のことが現実として、芦屋市内の大きな問題となってきております。 しかもこの火葬場は２号線に面したもので、煙突の行き先は隣のマンションとなっております。画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） ちょっと拡大します。これが２号線の宮川のところですね。ローソンの宮川店、ロイヤルホストがあって、もう少し東に行ったところ。まさに老舗の芦屋の動物病院である芦屋動物病院の隣に、グーグルマップにも芦屋のペット火葬、芦屋ペット斎場とまで明確に書かれている。本当に芦屋の市街地のど真ん中、住宅のど真ん中で、すぐ右側には小槌幼稚園や図書館の打出分室もあるこのような立地に設置されようとしています。 しかも、これがその正面からの写真です。もともとはお寺の機能を利用してその２階を霊園にするというだけのものだったんですが、今回、新たにこの１階のシャッター前。まさにこの書いている部分を火葬場とすると、火葬炉とするという計画になってます。本当に２号線に面したところです。 そして、この左手にありますように、そのまま煙突が左側に伸びて、この左側は昔からある芦屋の大きなマンションという非常事態となっております。画面を切り替えてください。（資料の提示終了） それでは、質問です。このペット霊園新設に関しては、許可体系はどのようになっているのでしょうか。市には何度も相談に訪れているとのことですが、どのように対応され、またどのような見解なのでしょうか。 項目２つ目、近隣他市や全国的な条例制定の状況について。 これを機会に私も近隣他市であったり、全国的なこのペット霊園規制に関する条例を調べてみました。条例や要綱を合わせて既に１
００以上の自治体が制定しており、ますます増加の傾向にあります。 両隣の西宮市、神戸市も要綱ではありますが、それぞれ制定されております。環境省も規制拡大の検討に入っております。各自治体が条例でうたっているポイントはほぼ同じです。 一つ、事前に市や市長と協議をし許可を得なければならないこと。一つ、地域住民に対し説明会を開く必要があること。一つ、火葬場の設置基準を設けていること。一つ、移動式火葬車両の使用に関しても制限を設けていること。これらの条例に対し、市として現時点でどこまで検証、研究されておられるのでしょうか。 最後に、３つ目の項目は条例化についてです。 このように目の前でも既に大問題となっており、早急に芦屋市として対応すべきであり、条例制定を望むものです。 お伺いします。ペット増加に比例し、今後さらに増えるであろうペット霊園需要への対策として、特に火葬場設置に関して、規制条例が必要であると考えますが、見解はいかがでしょうか。 そして、この条例化についての問題点は何があるのでしょうか。 ２番目の大きな項目に移ります。市民各コミュニティの情報発信と情報共有のあり方について。 １つ目は、今回の新型
コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言期間の検証についてです。 今回の新型
コロナウイルス感染症による様々な影響は芦屋市民のみならず、日本全国、そして世界中へと、計り知れないものとなりました。当然、この一般質問の場においても、多くの議員が様々な角度でもってこの事態に関しての質問を行っておられますが、今回、私は先に述べたとおり、アフターコロナに向けたコミュニティにおける情報発信と情報共有ということに的を絞って質問、提案していきたいと思います。 このコミュニティとは、英語で共同体を意味する言葉に由来し、同じ地域に居住して、政治、経済、風俗などにおいて結びついている人々の集まりのことで、地域共同体です。 あえて、今回、市民団体とは言わず、コミュニティと使いたいのは、ＮＰＯセンターに登録しているような団体だけではなく、趣味や近所の仲良しさんグループ、同級生などのような、様々なものを含めたあらゆる市民の皆さんの集まり全てが大事であると思うからです。 さて、今回の非常事態宣言により、みんながステイホームとなり、まさに人と人が会ってコミュニケーションをとるという、今まで当たり前と思っていた日常の基本行為が遮断されてしまいました。それに代わる双方の連絡方法、コミュニケーションツールとしては、電話、ファクス、メール、メーリングリスト、ＬＩＮＥ、各種ＳＮＳのダイレクトメッセージ、ＦａｃｅＴｉｍｅ（フェイスタイム）やＺｏｏｍ（ズーム）などのリモート電話、などなどありますが、果たして市民の皆さんはどの方法を多く使用し、コミュニケーションを保ったのでしょうか。年代別やテーマ別など、この検証はとても重要なものとなると思います。もちろん、双方向ではない情報発信を即時性をもって行うこともこの期間はとても重要でした。特に行政はそうであったと思います。 質問します。芦屋市は広報紙やテレビ広報番組、
ホームページなどあらゆるツールで市民向けに様々な情報発信をされていたのは、もちろん理解しておりますが、この市民向け一方向だけではなく、各コミュニティ向けに何か発信したことはあったのでしょうか。 そして、同じくこれらコミュニティと情報共有する手段があったのでしょうか。 ２番目の項目は、今後の在り方改革の必要性についてです。私自身も日頃から市民各種団体やコミュニティに所属したり関わったりしております。このステイホーム期間中、どのようにしてこれらのコミュニティが連絡を取り合い、共有したのかという実体験に基づくと一つの答えが見えてきました。 老若男女全ての年代の方が使えて簡単で会話のようにコミュニケーションが取れ、同時に情報が共有できる。それはＬＩＮＥグループの活用でした。今さらながら、このＬＩＮＥの説明をしますと、利用者が相互にＬＩＮＥアプリをインストールしていれば、通信キャリアや端末を問わずに、吹き出しのような会話型でチャットコミュニケーションが取れるもので、しかもＷｉ－Ｆｉ環境であれば無料となります。 これを複数人で１つのグループとして作成したものがＬＩＮＥグループで、参加者同士の会話が重ねられます。最高１グループ５
００人まで登録可能です。 このＬＩＮＥグループによるコミュニケーションこそが一番有効であり、このＬＩＮＥグループを利用したコミュニティはステイホーム期間中に誰にも会わなくても、とても活発に活動できていたと思います。 本当に毎日会って会話しているかのごとくでした。第２波が来る来ないにかかわらず、アフターコロナでこれからのコミュニティの関わり方、在り方は間違いなく変貌してまいります。 しかし、このような事態に市民力を分断していたのでは意味がありません。そのためにも新たなコミュニティの情報発信と情報共有の在り方について、市を上げて取り組み、促進する必要が出てきているのではないでしょうか。 最後の質問です。このように今後市民コミュニティの発展のためにも、ＬＩＮＥグループ推進が一番適したものと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 そして、その仕組みづくりとＬＩＮＥ未対応者、未対応機へのサポートや補助についての見解はございますでしょうか。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（中島健一君） 答弁は、会議再開後に求めることにしまして、午後１時まで休憩といたします。 〔午前１１時５２分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時
００分 再開〕
○副議長（福井利道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。青山議員の一般質問に対する答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝青山暁議員の御質問にお答えいたします。 初めに、移動火葬車も含めた市内のペット霊園等は、法令の規定がございませんので、市内の全ての件数を把握しておりませんが、火葬施設を併設した墓地を１か所、納骨施設を１か所現認しております。 地域の方から御相談を受けております火葬場の新設につきましては、現状では禁止する法的規制がないことをお伝えしております。 市独自で規制を設けるに当たっては、罰則の有無など実効性の担保、既存施設との兼ね合い、どのような対象地域を設定するかなど、様々な課題がございますが、本市の特徴である住宅都市としての魅力を守ることを念頭に、可能な手段を検討しているところです。 次に、
緊急事態宣言中の情報は、広報あしや、全戸配布のチラシ、市
ホームページに加え、各施設の
ホームページにおいても発信するとともに、貸室を予約されている団体へは、個別に電話連絡をいたしました。 さらに、自治会などのコミュニティへは、
緊急事態宣言発出に伴う外出自粛の周知を依頼するなど情報発信と共有に努めてまいりました。 スマートフォンアプリＬＩＮＥは、外出自粛や国が示す新しい生活様式を推進する中で、市民活動団体等の内外で情報共有を図る手段の一つであると考えていますが、情報共有の方法は、各団体等の会員間で協議をされ、最適な方法を選択されると認識しており、機器の購入補助までは考えてございません。 以上でございます。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） それでは、個々質問してまいりますが、順番は逆に、まず市民各コミュニティの情報発信と情報共有のあり方についてのほうから質問を重ねてまいりたいと思います。 まず、今回は各団体等、コミュニティに対して、市の施設利用の予約があったようなところには、それのキャンセルであったりというのを個別に連絡したと今答弁がございましたが、それはかなりの予約があったと思うんですけれども、かなりの件数があったということなんでしょうか。
○副議長（福井利道君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） それぞれの施設でその間予約をしていただいている方ですので、件数の把握まではできておりませんが、相当数あったと認識しております。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） もちろん、個別に丁寧な職員の対応があったからこそ納得された部分は理解するものの、非常に煩雑な、いざ、ネットでオンラインで予約をしたり手続をしているのに、こういう有事になったときには、手作業しかないということも逆に実証されてしまったということの中で、そういうキャンセルだけではないんですけれども、市行政側からの発信や共有としてのＬＩＮＥ－－それはＬＩＮＥに限定するものでは本来ないんですけれども、そして、そこからの各コミュニティでのいろいろな情報共有ということに大きく変革をしてきている時期だと思うんですね。今、最適なものを検討していきますという市長の答弁をいただきましたが、何かそういうものを本当にこのアフターコロナで、見直すべきところに来ていると思うんですけれども、まずこの辺の市からの発信の見直しというものは、何か具体的に考えておられないものでしょうか。
○副議長（福井利道君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） ダイレクトに発信をしていくという方法になりますけれども、やはり受け手側の方がそれを持っておられなければ、発信できないというものがございます。しかしながら、議員御指摘のように、この機もございまして、ＳＮＳを使ったコミュニケーションというのが広がっているということでございますので、将来的にはそういう日も来るのではないかと思いますが、今はまだ持っておられない方もいらっしゃいまして、丁寧な発信に努めていたということでございます。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） もちろん今回の丁寧な対応を非難するものでは全くございません。しっかりしていただいたと思います。 ただ、本当に申し訳ないですけれども、第２波があるかもしれない、途端に集まれなくなる。それはもしかしたら明日かもしれない。そういうことが日常になっていくと思われる状態なわけです。 今回、質問項目とは違いますけれども、当然教育のほうでもそうやって授業がオンライン化していくんだと、機器を全員に渡すんだというふうに、教育の面から何から全てが本当に変わろうとしている中で、そのコミュニティとコミュニケーションの在り方というのを明確に見直さないといけない。持っていないからできないのではなくて、では、どういうふうに渡して提案してあげるんだということを行政が一緒になって入っていかないといけないというふうに考えるから、この質問だったわけです。 先ほど言いましたとおり、私もいろいろな団体とか、ボランティアとかをやっているわけですけれども、とある団体なんかはおっしゃるとおり、数年前までは連絡一つでもいまだにはがきでしてくれとか、ファクスでしてくれとありました。でも、本当に時代がちょうどタイミングよく変わってきているんですよ。その団体もちょうど昨年末からかな、ほぼ全員がＬＩＮＥということになって、そこからいかに連絡網であったり、ちょっとしたコミュニケーションがとりやすくなっているかというのも１つの事例ですし、また、別の私が関わっている団体では、１つのＬＩＮＥグループに５
０人ぐらいが入って、下は高校生から、上は８
０代の方まで、１つの市民団体ですけれども、それがこのコロナ中に会えないし、会合もできない中、みんな元気かという日常会話から、大事なことの取決めまで、非常に活用できていたんです。 十分にできるじゃないのという中であえてＬＩＮＥという固有名詞を出させてもらって、時代的に我々は電話の時代がありました。携帯になりました。ファクスからメールに変わりました。まさにそういう機器なり、ツールの革命期、革命でもなんでもないですね。変換期に来ている中でそれを行政として、一緒にしていかないといけないと思うんですけれども、ＬＩＮＥという固有名詞になりますが、その辺の検討というのは、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（福井利道君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、特に機器を行政がというところまでは考えておりませんけれども、確かにこのコロナの影響の中で、市民活動センターで言えば、例えば総会など、今まで会って行っていた会合をどうしたらいいのかというような相談をいただいております。その中でもちろん、書面決議であったりとか、ズーム等の機器を使った会議の方法などもお知らせをさせていただいているところです。 折しも昨年、市民活動センターでは防災に関係して、ＳＮＳの講座もしたところです。その中では多世代でＬＩＮＥの使い方をやったということがありまして、御参加された方はその有効性について非常に納得して帰られたということがございますので、それぞれの活動の中でまずは、このようなときにどういうコミュニケーションを取っていったらいいのかということを考えていただいて、そして、もしその中でＬＩＮＥ等の使い方が分からないなというようなことがございましたら、ぜひ、市民活動センターリードあしやに御相談をいただけましたら、そのあたりについても御説明させていただきたいと思っております。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） ありがとうございます。もう既にぎりぎり手前まで来ているのではないかなということが、今の御答弁で分かりました。ぜひ、できない人もいるからではなくて、現実、ほとんどの人が使えるというような何か、
アンケートか実態調査もしていただいて、具体的にさわれるのではないかというところまで進んでいただきたいと思います。 それと今回ＬＩＮＥを推奨しているもう一つの効果として、市の担当職員の方々との距離が近くなる、コミュニケーションの距離が近くなるということもあるのではないかと考えております。 もちろん、顔を見てお元気ですかとか、いろいろどうですかとか、各対応をするのは大事ですけれども、身近に一緒にコミュニティの中に入っていって、参加をしながらコミュニケーションが取れる。これももしかして、これからの市の行政なり、職員のコミュニケーションの取り方の一つであると考えておりますので、これもぜひ、提案、研究していただきたいと思います。この点に対して何か御答弁があればお願いします。
○副議長（福井利道君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 一定魅力のある御提案だなと思うものの、１対Ｎの関係が形成された場合に、行政情報は１対１でお伝えする必要がまず第一義的には発生することと、Ｎの中には、様々な価値観と様々な受け止め方と様々な反応、御意見がございますので、それに丁寧に御対応させていただこうと思えば、デジタルとアナログの違いに歴然たるものはございますが、やはり情報の性質によりまして、使い分ける必要性は現に存在していると思っております。グループの中でそれを用いて一気に拡散させるという機能は、これは優れていると思いますし、即時性も確認の精度も長けているものと思いますけれども、前段申し上げましたように、情報の性質によりましては、やはり１対１を大切にしていく。特にこういう緊急事態が発生しておりますときに、利用制限をかける話が今やりとりしてございましたが、こういった場合には、いろいろな御意見を賜ることも含めて、電話というのが一つのツールとして存在感はあるものと考えております。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） 御答弁ありがとうございました。何度も申しますとおり電話を否定しているものでも何でもなく、あらゆるツールを必要な状況とその内容において使い分けるということは必要だと思いますが、この辺の新たなコミュニケーションのツール。そして、それが最終的に市民活動の未来に向けて便利なものだということを提案できるように、しっかり行政も入っていただければということで要望を申し上げます。 それでは、質問項目を変えまして、ペット霊園のことについてですが、市長の答弁を要約しますと、現状は何一つ規制するものがないと、そう言いながらこの市民生活に課題となるものに対して、芦屋の魅力をどういうふうにして守るのか検討していくということなんですが、この検討というのは具体的にどういうことになるんですか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 議員からの御質問の中に課題としては全て盛り込まれていたと思います。我々も重要な問題だと考えておりまして、この件に関しましては、市長から直接の指示を受けて検討に入っているところです。 ただ、一方で公権力を発動して、私の権利に制限をかけるという性質のものでもございますので、ここには慎重さが必要であると思います。前向きかつ慎重に検討を進めているところでございます。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） 前向きに進んでいるようにも聞こえますが、一方で時間軸というものがあるかと思います。ひも解いて、今２か所があって、最初の１か所目ができたときには、それはそれでいろいろ住民問題とかがあったと認識しておりますが、いかんせん今回は、とにかく芦屋というまちのど真ん中。先ほど写真で示しましたとおり、市街地の２号線の目の前にあるという中で、これも先に申し上げたとおり、神戸市も西宮市も、両隣は少なくとも要綱ではありますがつくられていて、逆に言うと、ペット霊園の業者からしたら、何もない芦屋市だからこそチャンスだということで目の前に造られようとしている今回のこの案件を認めると、１個できてしまったやないかいうことで、場合によっては次々造られるということも考えられるわけですけれども、この時間軸ということに対して検討していくということをどうお考えでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 御指摘のような問題がございますので、時間的にさほど猶予のあるものだとは考えてございません。そういう意味でも－－慎重というのは必ずしも時間をかけてという、かけるべき時間はかけないといけませんけれども、時間軸ということも十分に頭に置いて検討を進めてまいります。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） では、十分に、早急にやっていただけるという認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） １点申し上げておきたいことは、先ほど申し上げたように、権利を制限するという部分がございますので、ここの慎重さは必要だということと、今具体的な事例を挙げて御質問いただいているわけですが、市としてこれが条例であれ、要綱であれ、あるいは罰則の有無にかかわらず、ルールというのは公平公正でなければなりません。特定の事業者なり、個人なりを狙い撃ちにしたようなルールというのは、それだけでそのルールの正当性に疑義を生ぜしめてしまいますので、そのあたりも慎重に検討という中に入ってございます。そういうことも含めての時間軸ということで御理解いただきたいと存じます。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） 当然、特定の業者に対するものではなく、これは今後のペット霊園の在り方、その中の特に火葬場、移動火葬車の在り方というものについて恒久的に芦屋市としてしっかりルールを示さないといけないと思いますので、といいながら本当にこの打出小槌町の場合、さらに具体的に言いますと、１１月にはもう建てたいと、年内に建てたいということで今動いているというふうに聞いております。 逆に言うと、このコロナがあったので双方動けずにいて延期になったような状態で、場合によっては、もっと早かったかもしれない。これが逆にコロナのことで結果こういう時間軸になったというふうに私は聞いておりますので、いかんせん、時間もそんなにないと考えます。もちろん条例制定に対して、そこに議会も責任があると思うんですけれども、そうなってくると９月議会なりなんなりということも具体的に一つ考えないといけないと思うんです。その辺のことはなかなか言いにくいかもしれませんが、どのように考えていったらいいのでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 具体的な事案を前提にはお答えしがたいところがございますけれども、そういったことも含めましての検討を進めているところと御承知おきいただきたいと存じます。
○副議長（福井利道君） 青山議員。
◆１５番（青山暁君） では、しっかりと前向きにやっていただけるということで、これはやってくれないとなったらいろいろと言いたいと思っていましたが、本当に前向きだと信じます、期待しますので、ぜひともこの続きをよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（福井利道君） 以上で、青山議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後１時２５分まで休憩といたします。 〔午後１時１６分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時２４分 再開〕
○副議長（福井利道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、ガバメントクラウドファンディングの活用について、オンライン授業の方向性について、以上２件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 １
０番、大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） ＝登壇＝通告に従い、２点の項目についてお伺いをいたします。 １つ目の質問項目として、ガバメントクラウドファンディングの活用についてお伺いをいたします。 長期財政収支見込みを見る限り、今後の芦屋市の財政状況は楽観視できる状況にないのは事実です。厳しい財政状況が続くと、必須事業以外の事業については予算がつきづらくなることが予想されます。事業には優先順位があるため、市民生活に直結しないような事業については、優先順位が低くなるのはやむを得ない部分があると思います。 しかし、そうした予算がつきづらくなるような事業こそ、自治体の魅力向上、魅力発信に寄与する事業であるとも言えると思います。優先順位が低い事業の実施が後退すると、市の魅力向上や市外への魅力発信が乏しくなり、人口流入にも少なからず影響を与えることとなります。歳入の半数以上を個人市民税に依存している本市としては大きな問題であり、財政不安から生じる悪循環に歯止めが利かなくなることが予想されます。財政が厳しいから経費を削減するという考え方は簡単ですが、今後の発展性に欠けます。一時的な延命措置にしかなりません。 また、厳しい状況を堪え切れたとしても、一度後退した事業をもう一度巻き直し展開していくのはさらに厳しい道のりとなります。厳しい財政状況であるからこそ、歳入を増やすための努力をする必要があると考えます。事業を実施したいが、財政が厳しく予算がつかなくて実施ができないからしょうがないということではなく、予算がつかないならば、自ら資金調達をしてでも実施をするというぐらいのマインドが育つ組織へと改革をする必要があるのだろうと思います。 近年ではふるさと納税のスキームをベースとしたクラウドファンディングとして、ガバメントクラウドファンディングを活用している自治体が増えています。最近だと神戸市の取組が新聞記事になりました。 まだ事例が少ないということもあり、目を引くプロジェクトであれば、様々な媒体での情報発信にもつながる状況であると言えると思います。 本市においてもふるさと納税の活用事業についての目標額が記載をされているなど、クラウドファンディングの要素を持たせようという意図はあるものの、それが表立って理解されていない状況であると思います。もう少し明確な形での取組を進めることはできないでしょうか。 導入効果としては、予算がつきにくい魅力あふれる事業について取り組むことができるようになるということが一番大きいです。そうした事業の積み重ねが市内外への魅力発信につながります。魅力向上、魅力発信が盛んに行われるようになると、市民の満足度向上はさることながら、人口流入にも少なからず影響があると思われます。 また、予算がつかないから諦めるのではなく、自ら資金を調達するというスキームは職員の意識改革にもつながります。資金調達が市場原理にさらされることで、事業の成否が今まで以上に注目されることとなります。民間での事業と同じく、失敗できない緊張感を持ちながら業務に当たることになり、業務の成果についてのクオリティー向上にもつながってくるのではないかと期待をします。 財政状況が厳しい状況だからこそ、歳入を増やす努力をすべきであり、その一端としてのクラウドファンディングについては、積極的に推進すべきかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ２つ目の質問項目として、オンライン授業の方向性についてお伺いをいたします。 新型
コロナウイルス感染症対策の影響で学校が長期間休校となりました。あまりに長い休校となりますと、塾に通う児童生徒とそうでない児童生徒の間で学力格差が生じる恐れがあります。実際問題、今回の休校期間中においても学力を伸ばした児童生徒と止まった児童生徒で二分化されているのではないかと危惧をしています。 暑い季節はともかくとして、寒くなった後には、第２波、第３波があるかもしれないと言われています。その都度休校となり、学習が止まるとなると世代の中の格差にとどまらず、世代間の学力格差が生じ、谷間の世代となる可能性さえはらんでいると思います。 こうした状況は彼ら自身の人生に影響を及ぼす可能性があることはもちろん、社会における最大の投資である教育の停滞により、将来的な日本の損失にもつながりかねません。仮に再び長期休校が強いられるような状況になったとしても、最低限の学習が進められるような環境整備を急ぐ必要があるというのは言うまでもありません。 従来の教室での授業ができない以上、代替案として、一番有力な案がオンライン授業です。そこでお伺いをしますが、教育委員会としてオンライン授業の必要性について、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 仮に実施するとしても、オンライン授業化にはかなりのハードルがあります。最終的なゴールとしては、双方向でのコミュニケーションを伴う授業を実施するということだと思います。 しかし、現状の教育現場での環境下でこれを実現するのは不可能であると言えると思います。計画的に取り組んだとしても、実現には数年はかかるだろうと見込んでいます。動画での双方向コミュニケーションを実現しようとなると回線への負荷も相当なものになります。学校側の体制もさることながら、児童生徒の自宅の環境にも依存します。自宅にインターネット環境がない児童生徒については、モバイルルーターの貸与をするとのことですが、実際にはそれ相応の通信帯域が求められます。インターネット環境はあるもののオンラインでのやり取りに耐えられる帯域ではないという家庭も少なくないと思います。 また、テレワークの推進により、日中の通信量がかつてないほどに増加をしています。オンライン授業がさらに活発化しますと、社会全体のインターネットトラフィックがさらに増加をします。もともとの想定を超えるトラフィック量になることも想定しておかないといけません。オンライン授業を進めるにしても、通常の授業と同じような授業実数で実施ができるのかというところも未知数です。最終的なゴールとして、双方向コミュニケーションの実現を掲げるのはよいですが、実際には、数多くのステップを経て段階的に実現するものだと思います。 そこでお伺いをしますが、本市におけるオンライン授業の実現のスケジュール感についてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いをします。 以上で、壇上からの質問とします。
○副議長（福井利道君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えをいたします。 ガバメントクラウドファンディングは、寄附者に、あらかじめ使途を明示した上でふるさと寄附を募ることにより、市が推進する事業への共感を得るとともに、事業の財源を確保することができる点で有用であることから、本市においては、平成３
０年度に６事業で導入しており、これまで多くの御寄附をお寄せいただいているところです。 さらに多くの方から御支援いただけるよう、情報発信の充実に努め、自ら資金を調達するという担当職員の意識向上につながるスキームの構築を検討してまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（福井利道君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 オンライン授業につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波を想定した場合、児童生徒の学びの保障や学校と家庭をつなぐ観点からも必要性を感じております。 実現に向けてのスケジュールにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想による校内ＬＡＮ高速化整備を１１月末までに行ってまいります。また、タブレット端末及びモバイルルーターに関しましては、１２月納入予定で進めております。現在、セキュリティの問題にも十分留意しながら、校内でのライブ授業配信やテレビ会議システムを活用した学習方法を検証しているところでございます。 さらに、第２波、第３波に備え、臨時休業中に配信した学習動画の内容等を今後の学習保障につながるものにしていきたいと考えております。 今できることを積み上げながら、環境が整ったときに、スムーズにネットワークを活用した授業・学習が実施できるよう準備を進めております。 以上でございます。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、１つ目の通告で挙げていますガバメントクラウドファンディングのところから質問をしていきたいと思います。 平成３
０年度から６事業で実施をされているということは、私も
ホームページで拝見しまして存じ上げているんですけれども、ふるさと納税の仕組みということを考えますと、基本的に皆さん、寄附をされる方というのは、本市の
ホームページとかほかの自治体の
ホームページを見て、そこからされるということではなく、実際には多くの方々はポータルサイト－－民間のサービスでありますけれども、そういったところから、寄附をしたい先を選んで寄附をされるという手続を取られる方が圧倒的多数だと思うんです。 そのポータルサイトのほうで見ますと、芦屋市、本市の場合は事業で引っかけて検索をするというのができないと。返礼品で引っかけてとか、地域で芦屋市を選んでということであればできますけれども、事業を引っかけてというのはできないと。こういったところをもう少し強化する必要があるのではないかということで今回質問に挙げているんですけれども、そこら辺のポータルサイトの情報の掲載の仕方のところについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（福井利道君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 芦屋のふるさと寄附につきまして、今議員がおっしゃったとおり、市の
ホームページにおきましては、活用事業、あるいは目標金額、頂いた寄附の金額、またさらに活用実績の報告等の情報を載せているところですが、今御指摘がありましたとおり、ふるさとチョイス等の
ホームページのサイトへの情報が足りないということでございます。 一部の自治体におきましては、クラウドファンディングの要素を前面的に押し出したような見せ方といったものをやっておるところも見ておりますので、今後、情報発信の充実につきまして、工夫をさせていただきたいと思っております。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。 毎年、ふるさと納税の実績というのは
ホームページのほうでも掲載はされておって、それ相応の金額の寄附をそれぞれの事業にいただいているというような状況なんですが、今現状の仕組みだとどういった動機で寄附をされたのか。返礼品が魅力的だから芦屋市を選んでいただいて、その中でここの事業が一番いいかなということで寄附をしていただいた。もしくは、芦屋市がもともとふるさとで、ふるさとのために納税をされるという方とか、あとは事業の魅力を感じて寄附をされる方といった、いろいろな動機があると思うんですけれども、現状のふるさと納税の仕組みにおいては、どういった動機で本市に寄附をいただいたのかというところが分からないと思うんです。 先ほど部長のほうからふるさとチョイスというお名前を出していただきましたけれども、ふるさとチョイスのほうがいわゆるガバメントクラウドファンディングということで銘打って取組を進めているんですけれども、そこでできることというのは、返礼品で検索するのではなくて、事業を見て、事業が魅力かどうか。お金を出すのに、投資をするのに値するか、こういったところの判断をされて寄附をされるという
ホームページのつくりになっているんですけれども、ここに仮に掲載をして、そこで集めたお金というのは、返礼品依存というものではなく、あくまで本市の職員が挙げてくださった事業の魅力でお金を集めているということが分かると思うんです。今現状、本市のふるさと納税はかなり損失が出ているという状況において、どこに力を入れていくべきかというのも分からない状況だと思うんですけれども、こういった形で動機をもう少し切り分けをしますと、どこに力を入れるべきかというのが分かってくるのかなと思うんです。手数料はかかると思うんですが、ふるさとチョイスに手数料を支払って、そういった形で掲載をするという考えを今はお持ちでないという理解でいいでしょうか。
○副議長（福井利道君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 私もそのふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングの画面を、他市の自治体の事例も見まして確認をさせていただきました。 当然、純粋の事業に共感をして寄附をしていただけるような方もあれば、クラウドファンディングの画面からも返礼品つきの事業というものもありまして、恐らく寄附者の方々はその両にらみで見られている方、あるいは、純粋に事業に共感されている方、様々だと思っております。我々どもの今後の方針でございますが、今後と言いますか２年前に始めたときからもそうなんですが、返礼品というと最近ではちょっと響きの悪い言葉になってしまっているんですけれども、本市のように魅力的な特産物といいますか、スイーツなんかがあるような自治体は、そういう返礼品を通じた市の魅力発信というのも、一つ重要な強みだと思っておりまして、返礼品対事柄ではなくて、返礼品足す事柄ということでやろうということで２年前に始めております。 ちょっと前置きが長くなってしまったんですけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、ふるさとチョイスでかなりガバメントクラウドファンディングの要素を前面に出したような見せ方ができるというふうに認識しておりますので、費用面も含めまして検討を進めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） ありがとうございます。部長から答弁をいただいた、返礼品で市内の商品の魅力を発信していくという考え方に関して否定をしているわけではないんですけれども、今現在、結果的に事業にお金を頂いていますけれども、それで頂いたお金を使って事業を進めるという仕組みではあるんですが、どこに魅力を感じて頂いたお金なのかというところがいまいち分かりづらいというところがあると思うんです。 職員の立場でもって考えましても、厳密に事業の成功を期待して、事業の魅力を感じて頂いたお金というのが分かっているものと、返礼品のプラス－－厳密に言ったらどういったところに期待をしていただいているお金かは分からないけれども頂いた、というステイタスのお金ですね。比較をしますと、やはり前者。明確にこの事業を成功させてくださいよと、この事業は芦屋市外の方から見ても、芦屋で成功すると日本のプラスになるのではないかなという期待を込めて頂いているお金というふうに受け止めて事業を進めるほうが、責任感と言いますか、絶対失敗できないわけです。頂いたお金は、原資として民間の市場原理に従って頂いているお金になりますから、失敗できないという責任感も出てくると。こういったところの意識改革というところもこの取組において得られる効果として大きいのではないかなと思っています。財源として頂けるというところもそうなんですけれども、職員の業務に対する意識がこうやって少し変わってくる、一石を投じることになるのではないかなというところの期待もあって、こういった質問をさせていただいているんですけれども、その辺の御見解というのはいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 今回、御提案をいただきました担当職員の意識向上につながる取組につきまして、これも繰り返しになるんですけれども、現在の取組を始めた平成３
０年からの長らくの懸案事項というか、悩ましく思っているところでありまして、それは資金調達に、議員が先ほどおっしゃった失敗できない緊張感といったものを職員が切実に抱くためには、寄附が目標金額に達しなければその事業は実施できない。あるいは、集めたなりに実施するといったようなルールをあらかじめ徹底する必要があると思っております。ただ、しかしながら市が魅力向上につながる事業と一たび対外的に発信しておきながら、寄附が集まらなかった、あるいは、足りなかったということでそれを不完全な形で実施するといったことが、最終的に行政としてできるのか。それがもしできないとするならば、結局は足りなかった部分を一般財源で補填するということになってしまって、そういうやり方の中で果たして失敗できない緊張感というのは本当に生まれてくるのかといったような悩ましい問題。ちょっと長々しゃべってしまいましたけれども、その職員が本当にこれで資金を調達するんだ、失敗はできないんだというようなモチベーションをどういうふうに喚起ができるのかということについて、今悩ましく思っておりますが、ただ、そんなことをくよくよ悩んでいても前に進みませんので、どういった工夫ができるかは検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。どちらかというと前向きに考えていただいていると理解をしているんですけれども、緊張感というところで申しますと、部長から答弁いただいた最終足りない分は、例えば、一般財源から補填をしてというような形は庁内側、市役所側の考え方でありまして、事業の魅力、事業の成功を期待してふるさと納税、寄附という形でお金を出された方々からしますと、やっぱり返礼品ありきで寄附をされた方ではなくて、事業の成功を期待して寄附をされた方というのは、当然、本市の事業の成否、どういうふうになっていくかというところはおのずとよく御覧になると思うんです。そういったお金を出してくださった方々の目というところが、一番の緊張感であろうと思うんです。市役所の中の、足りない部分は補填してできるよとか、そういったことではなくて、今まで市の事業の成功、失敗という目があまり届いていなかったところに、お金を出しているわけですから、しっかりと成功させてほしいという期待を込めて頂いているお金なので、その出資者の方々の厳しい目というのは、本市の事業に向けられることになると思うんです。そこを感じますとおのずと緊張感というのは芽生えてくるのではないかなというふうに私は思っておりまして、それでこういった形で－－手数料はかかりますけれども、ふるさとチョイスですか。ポータルサイトの掲載の仕方のところをちょっと工夫して、もう少し本市の事業を見ていただくと。民間の市場の目というのが本市の事業をさらに魅力的なものにしていくと思うんです。見向きもされない事業であれば、市としては魅力的だと思っているんだけれども、市場からみると何の魅力もないということになりますから、そういったところの事業をさらに精査ということにもつながると思います。財源を確保するということもさることながら、そういった意識改革というところにも大きくつながってくるであろうというふうに考えて提案をしております。 御答弁は何度もいただいているのであれなんですけれども、個人的には財源確保というところよりも意識改革というところ。外部の目にさらされるというところを重く見て提案をさせていただいているんですけれども、その辺の御認識だけお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（福井利道君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） まさに議員から今回御提案いただいたように、自分たちのやる事業が対外的に理解を得られる事業なのか、それをちゃんと成功させられるのかということを各担当職員が自覚をしながら、限られた財源を使っていくという面はもちろん重要でございますし、こういうふるさと納税の対象事業を選定する際に、我こそはということで手が挙がってくるようなモチベーション。こういうものも私どももまさにそう思っておりますので、そういったことがうまくつながるような取組が今後できないかというふうに考えてまいりたいと思っております。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。そうしたボトムアップのモチベーション。この事業は絶対芦屋市のプラスになるからやりたいんだというモチベーションが職員のほうから上がってくる、こういった組織をつくっていくということが本市をさらに強い組織にしていくと。これがいわゆる行革の一つだと僕も思っていますので、ぜひ、前向きに検討していただいて、そういう若い力が出てくるような組織をつくっていただきたいと要望してこの項目は終わります。 ２つ目の項目なんですけれども、オンライン教育のところの必要性というのは御答弁いただいてよかったなというところで、できることからやっていきますよと、ここもすごく大事なところだと思うんです。今の段階で、例えば最終的なゴールに向けてこういったスケジュールでというお示しは難しいかと思うんですけれども、漠然とスケジュール感というところでお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） そのスケジュール感というところで、時期がいつまでというのはなかなか難しいと思います。やっぱりネットワークの構築で、議員がおっしゃったように課題がかなりあります。 ただ、その中でも今の環境下でできることは何なのか。それが将来的にオンライン授業につながっていくのかどうかというところを考えていく中で、先ほど教育長も答弁しましたけれども、今、学校の中で別室と教室を結んで授業をしている。それが一方通行の場合もあれば、いわゆる双方向になる場合もあるというようなところで、実践研究とか、検証しながら進めていると。 もう一つは、やはりタブレットを１人１台持って、将来的に家に持ち帰るというふうなことになると、いかにインターネット上にある学習コンテンツにつないで自学自習をすることにつなげていけるかがやはり大きな焦点になってくるかと思うんです。そんな中で授業計画、または、授業の構築をしていく中でこれまでアナログでやっていたところをいわゆるＩＣＴ機器も含めて、オンライン、インターネット上にあるコンテンツをどのように授業の中に取り込んでいくのか。そういう授業構想をやっていく必要があるというふうに思っております。 また、これまでは外部から様々な講師等に来ていただいて、学校でいろいろなことをやっていたんですけれども、それを将来に向けて遠隔でやっていく。遠隔でつないでそして、場所は違うんだけれども、そこでいろいろな話を聞いて、児童生徒が質問しながら、授業の中で取り組んでいくというふうなことも、今後いろいろな行事の中で検証していこうという動きを今しているところです。 以上です。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。コロナ禍において、学校に行けない、従来どおりの授業ができないというところは大きなリスクなんだろうなと思いますが、一方で、今御答弁をいただきましたように、遠方の方。例えば、今までだったらせいぜい国内のそんなに遠くない方－－移動時間とか、移動にかかる交通費とかもありますから、なかなかいろいろ制約があったと思いますけれども、遠隔であれば、極端な話、海外在住の方でもお話を聞くことというのができるわけです。 こういったオンラインにはオンラインのメリットがあるんだろうなと。このコロナの影響でそこの議論が一気に加速をしていくというところに関して言えば、ここはよかった部分なのかなと思っているんです。 先ほどスケジュールについてお伺いをしましたけれども、確かに明確なものというのは、多分出せないと思うんですけれども、このオンライン授業の最終の目標として、いろいろレベルがありますけれども、双方向のコミュニケーションを実現するというのは、ふだんの授業と基本的には変わらないような感じで授業ができるというところを目標地点として定めていらっしゃるのか、そこはどうなんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 将来的に最終目標につきましては、遠隔で双方向にやっていくということが目標です。その視点の一つとして、今回、新型
コロナウイルスの影響で長期休業に入りました。その中で一方通行でありますけれども、学習動画を作成するというふうな動きをさせていただきました。その中で一番大事に考えたのは、将来的に遠隔でオンライン授業をするにしても、児童生徒が在籍している学校の教員が、担任が授業を行っていくということで、そして、学習動画を作成するに当たっても学校で作成していただくということを各学校に協力を得ながら、教育委員会として伝えてきたところです。その中で各学校も突然のことではあったんですけれども、それぞれ自分たちのクラスの児童生徒を目の前に思い浮かべながら、様々な手立てでメッセージを発信してくれたり、課題に合った学習動画を作成してくれたりというふうなことになりました。 ですから、議員がおっしゃるように最終的には、自分たちのクラスに在籍している児童生徒に向けて、双方向でお互いにコミュニケーションを取りながらできるということが目標になっております。 以上です。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） ありがとうございます。双方向のコミュニケーションを実現しようと思いますとやり方はいろいろあるかと思うんですが、民間のクラウドサービスはまだそんなに数がないと思うんですけれども、そういったものを活用して、本市、教育委員会のほうで特にサーバー等は持たずにやるのか。もしくは自前で全部つくると、カスタマイズでつくってしまうというような考え方でいらっしゃるのか。まだそこまで具体的に考えていないのか分かりませんけれども、ここによって動き方も変わってくるのでちょっと確認しておきたいんですが、どういった形での実現を考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今の中での動きとしましては、学校の中のネットワークを高速化する。それから、学校から出ていくネットワークについても、高速化できたらなということで考えております。 ですから、タブレットにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉ。質問の答えになっているかどうか分からないんですけれども、いわゆるＬＴＥの環境の中でそういうタブレットを使うとかということではなく、タブレットにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の中で動くものということで今は国の補助の中でやっているところです。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） オンラインの配信というかシステムを利用する、アクセスする端末はタブレットで、今の４ＧではＬＴＥの接続だと非常に厳しいので、Ｗｉ－Ｆｉというところは理解をします。 ただ、そこのシステムをどこにのせるかというところがすごく大事なのかなと思っているんですね。そこについてお伺いしたんですけれども。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 申し訳ございません。そのことにつきましては、学習支援システム、学習支援ソフトの中で双方向で行えるものを活用していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。自前で作るというのも一つの手だったのかなと思いますけれども、その場合は多分芦屋市だけではできないので、恐らく兵庫県下の各自治体と共同で、自治体クラウドという形で共同開発という格好しか選択肢はなかったんだろうなと思っています。クラウドサービス、このマーケットについては、国内の場合はまだそんなに選べるほどないというような状況にあるので、ちょっとそこもどうだろうなと。本市の教育のレベルとして求める質のサービスがあればいいですけれども、その辺が一つ気になるところではあるんですが、その辺は今、教育委員会としては特に問題ないなという御理解なんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） その辺のところまではちょっと私も把握できていないところがありまして、今後、進めていく中で検証していかなければいけないというふうに考えております。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 多分、一、二年の話ではなくて、もう少し先の話なんだろうなと思いますので、その状況下においては多分全国で同じような事業というのが急激に広がって、このクラウドサービスのところももっともっとクオリティーが上がってくるのではないかなとは思いますので、今はそこまで意識する必要もないのかもしれませんけれども、最終的な目標については分かりました。 今現在、授業動画を配信されているということなんですけれども、これはユーチューブとか、そういった民間の動画配信を行っているサービスに動画を載せて、それを見てもらうという仕組みでされているんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 現在、学校が再開して授業を行っていますので、動画配信という形は、今は続いてはいないんですけれども、臨時休業の間につきましては、ユーチューブを活用して、限定配信という形でさせていただいておりました。 ただ、教育委員会のほうも全校児童生徒に活用できるようなところ、例えば、３年生であれば、４月の時期に市役所見学とか、議場見学とかいうのがあったんですが、それができなかった。それを教育委員会のほうで、様々なところに協力していただきながら撮って、市の
ホームページに載せております。例えば、鉛筆の持ち方、お箸の持ち方、そういう共通でできるところについてはオープンで公開しているところです。 以上です。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。いろいろな動画があっていいと思うんです。動画のいいところというのは、何度でも見られるというところ。授業だったら聞き逃してしまったり、分からなかったらもう一回聞くのはなかなか大変ですけれども、動画だともう一回巻き戻して見ればいいというところなんです。 ちょっと前に反転授業とか言ってましたけれども、それなんかも動画だと繰り返し分かるまで見られるというところがありました。そういったメリットもあるんだろうなと思っています。 だから、いわゆるオンライン授業というのは、緊急事態のときだけではなくて平時－－今が平時というのはちょっと賛否があるかもしれませんけれども、特に緊急事態という状況、休校が強いられる状況ではなくても、取り入れていけるところが多分にあるんじゃないかなと思っているんですけれども、この授業動画というのは休校のときだけの暫定措置なのか。今後もノウハウとしてためていくというか、定期的に増やしていって、
子どもたちのふだんの学習の中でも使っていけるような形にしていくんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 確かに議員がおっしゃるように、何度も見返しができるというところにはメリットがあるんですけれども、現在のところ、学校のほうで授業を進めているという中で動画の作成までは手が回っていないところがありまして、今後、状況に応じて進めていく必要があるかなと思っております。 ただ、現状はそのようなところまでは至っておりません。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 教職員の方々も通常の業務がある中でなかなか難しいところがあると思うんですが、なぜ併用しておいたほうがいいのかというのは、やっぱり第２波、第３波があるかもしれないと言われている中、実際に起こってしまったらまた恐らくある程度の期間の休校というのが強いられることになると思います。前回の
緊急事態宣言の休校の間というのは、まさに緊急事態だったので多少至らないところがあってもやむを得ない部分はあったと思うんです。言ってもそんなにすぐには万全にできませんので。ただ、第２波、第３波というのは、恐らく季節が変わった以降にまた来るだろうということが言われています。言うならば、今度はある程度準備期間があるという状況ですよね。予期できる事態の中でどう対処していくかというところ。それが第２波、第３波が起こったときに、第１波のときと同じような対応だったならば問題があると思うんです。分かっていたことなのに、準備する時間も多少あったのにもかかわらず、第１波が突発的に生じたときと同じような体制でやっていると問題があると思うんです。だから、ふだんから、例えば授業動画で授業をする日を設けるとか、そういった形で。今だったら別に一日だけそういう形をとっても、次の日はまた学校に行けるわけですから、全く問題ないですね。そこでトラブルが出ても学校に行けばできるわけですから、何ら問題はないんですね。多分、長期間オンラインの一方通行の動画配信という形であったりしますと、いろいろな弊害が出てくるんですね。そういったところを平時のときからある程度シミュレートしておいて、その対策を講じるように、そういう時間をしっかりつくっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） そのあたりも学校と連携しながら、今後いろいろな意見をいただきながら進めていけたらというふうに考えます。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 平時のときから、今の段階から第２波、第３波に備えてできることをやると言いながらも、もう少しクオリティーの高いというか、
子どもたちのふだんやっている授業に少しでも近づけていけるという取組を、今の時間で進める必要があるのではないかというふうに申し上げているんですけれども、そこに関しては同じような御理解をいただいていると、そういった時間の使い方をこれからしていただくという理解でいいんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 将来的には、第２波、第３波が来たときには、学校の中でやっていかなければいけないというところで、授業を進めるというレベルでのクオリティーになってくると思います。 ですから、今の学校の環境の中で動画を撮って、そして、
子どもたちが来たときにやっていくと。その動画を見て授業を進めていくというようなところも、今後必要になってくる。議員がおっしゃるように、第２波、第３波のときのクオリティーの高さというものを求めていく中では、必要になってくるとはこちらも考えますので、そのあたりにつきましても今後進めていくような方向で前向きに検討していきたいというふうに思います。
○副議長（福井利道君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 教育長が答弁された中で、テレビ会議システムを使って－－多分民間の、今無料で使えるものもありますので、そういったものを使いながらやっていきますよということで御答弁をいただいたんですけれども、実際問題、そういったものを使って試験的にオンラインで自習室といいますか、授業というか、そういったことをやってみようという考えは今具体的におありなんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、全ての学校ではないんですけれども、１つの学校で別室と教室を結んで、今そのテレビ会議システムのほうを使ってやっているところがあります。それを含めて、今後、教室に登校しにくい児童生徒がいる場合、別室でということになると、教室と結んで、その教室の
子どもたちと何らかの形で言葉をかわしながら進めていくということも必要ですので、少しずつ広げていく方向で進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 分かりました。授業動画というのは、動画でいいところもあるし、すぐに質問ができないというところはデメリットなんだろうなと思うので、オンライン授業をしなければならないというか、休校を強いられる第２波、第３波が訪れたときに、授業動画の配信に加えて、テレビ会議システムを使って、参加者全員の通信帯域をかなり求められるところがありますけれども、そういった中で－－ズームだと１対多の、今学校でやられている授業、クラスの人数ぐらいであれば、同時につなぐことができるんですね。ネットワークの貧弱な家庭とかがあるとちょっとつらくて、多分カメラオフでやらないとつながりませんという家もあると思うんですけれども、ただ、そういうのも含めて今回、ＧＩＧＡスクール構想の中でタブレットとモバイルルーターを貸与された。それはインターネット環境がない家庭に対してということだったんですけれども、オンライン授業を実際に本格的にやっていこうということを考えますと、自宅にインターネット環境があっても、その環境だとちょっとオンライン授業のコンテンツを視聴するに当たっては厳しいと。速度制限とか、そういったことになってしまう児童生徒もたくさんあるのではないかなと。 また、第２波、第３波があるとなりますと、恐らく保護者の方々もテレワークをされる方が多くなると。そうなってきますと家庭で使うインターネットの帯域というのはもちろん限度がありますから、ふだんであれば、保護者の方が会社に行かれているときであれば、問題なく使えるんだけれども、保護者の方と一緒に使うという状況になると難しいという家庭も出てくると思うんです。そういったところの精査というのも、第２波、第３波が訪れたときにできないなと言っているのでは、そこの生徒児童は止まってしまうわけですから、そういったことも今準備としてやっておく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、おっしゃったのは、各御家庭のインターネット環境の状況のことだと思うんですけれども、今ＧＩＧＡスクール構想に向けて各家庭のほうに、まだちょっと全部の回答はいただいていないんですけれども、何回かに分けて確認する中で、６月１
０日現在なんですが、約７割の御家庭で高速通信無制限の無線ＬＡＮ環境にあるというふうに確認できております。 ただ、全て確認できていないところもありますので、さらにその精度を上げながら実際にそういう状況になったときには対応できるような形で進めていけたらと思っております。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） そういうのは
アンケートで聞くのもいいんですけれども、実際につないでみたら早いですよね。一目瞭然なんです。通信の帯域的にしんどい御家庭は一発で分かります。つながらないというか、重くて、全然動かないという状況になりますので、そうすれば一発で分かるんです。だから、平時でもそういったことを取り組んでやっていく、準備をしていく。そうすると
アンケートよりもよりデジタルなデータとして、各家庭のインターネット状況というのを把握できるわけなんです。そういったことで、平時から活用していったらどうでしょうかと申し上げているんですけれども、教室で行う授業にプラスアルファ、そういった準備という意味でズームを使ったりとか、そういった授業というのは今考えていらっしゃらないのでしょうか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 御意見いただいたことを現在のところまだ考えられていないんですけれども、将来的に必要だということで準備を進めていかなければならないということは、こちらのほうもそういう気持ちでありますので、今議員のほうから御意見をいただいたことについて前向きに検討できたらなというふうに考えております。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 授業動画とかズームを使った授業とか、そういったのは民間の塾とかのほうが進んでいるところがあるんですね。なので、休校中でありながらも、塾の教室に集まっての授業はやっていないものの、オンラインで対応しているというようなところもあるんです。そういったところを利用されてるお子さんと利用されていないお子さんでは格差が出てしまうということがあるんです。それというのはなるべく防いでいく必要があると思っていまして、休校の時間が長くなればなるほどそこが広がってしまうというところに強い懸念を持っています。それを解決しようと思うと公立の学校でしっかりと－－もちろんネットワークをしっかり構築しないとできないものもあります。ただ、今民間の中で流通しているサービスを使いながら取り組めることがあるんです。そういったものを少しでも使っていきながら、児童間、生徒間の学力格差というのを起こさないように、準備をして取り組んでいくことが絶対に必要だと思っています。そこは強い危機感を持って質問させていただいているんですけれども、そういった形で先ほど他の議員からもありましたけれども、明日また来るかもしれない。これは極端な意見かもしれませんが、近い将来、第２波、第３波もあるかもしれないと言われている状況ですから、今できること－－当然、できないこともたくさんあります。乗り越えないといけないハードルもたくさんあるんですが、今できることをやる。あまり時間がないと思うんです。そこの時間を有効に使いながら、
子どもたちに影響が出ないように準備を進めてもらいたいなというふうに思っているんですけれども、今すぐにそういった準備というのはなかなか難しいですか。
○副議長（福井利道君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 前向きに検討していきたいんですけれども、現在の環境について先日、芦屋の中でもネットワーク環境の比較的新しいところで、実際に外部とつないでみたんです。具体的に言いますと、１
００メガのスピードが走らなければいけないところ、その新しいところで２
０メガのスピードは出ました。ただ、学校によっては５メガしか走らないと。外と環境をつないだときに５メガしか走らないというところでは、いわゆる昔の電話回線を使ったテレビ電話のように、映像が遅れたり、音声が遅れたりというようなこともあります。先ほどカメラオフで音声だけというお話もありましたけれども、やはり音声だけならいけるんだけれども、映像をつなぐとそこで止まってしまうというような状況もありますので、確かに現在ある環境の中で外とつないで実際にスピードを見るというのも大事なんですけれども、現状の中で難しい部分もかなりありますので、そのあたりのところも踏まえながら、進めていけたらと思っております。 以上です。
○副議長（福井利道君） 大原議員。
◆１
０番（大原裕貴君） 恐らく最低限のネットワークの整備をしないと準備さえも難しい状況ということがよく分かりました。 今１１月末に校内ＬＡＮを整備しますということなんですけれども、それができればある程度準備もできるのかなというふうに思います。ただ、ノウハウを蓄積するというところでは学校のネットワークにこだわらなくてもいいのかなと個人的には思っています。いかんせん第２波、第３波が来たときに、前回、第１波のときと同じようなことにならないように、少しでもできる範囲で、前進したオンラインの授業ができる体制をつくるようしっかりと準備をしてもらいたいと要望して、質問を終わります。
○副議長（福井利道君） 以上で、大原議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後２時２
０分まで休憩といたします。 〔午後２時１３分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時２
０分 再開〕
○副議長（福井利道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、医療・保健所のあり方について、中小企業・個人事業者に対する支援について、これからの災害対策について、以上３件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 ２
０番、ひろせ議員。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して一般質問を行います。 新型
コロナウイルス感染症により、新たな生活様式が求められている中で、日々の暮らしやお仕事などにも様々な制約が設けられています。
緊急事態宣言が解除されても、引き続きの自粛も求められる中で、暮らしづらさを感じ不安な気持ちでおられる市民の方々が安心できる施策を、芦屋市が行うよう願いながら質問いたします。 まず一つ目は、医療・保健所のあり方についてです。１９５２年、昭和２７年に朝日ケ丘町に公立病院として芦屋病院が開院しました。市民の命と健康を守るために、重要な役割を担っておられると思いますが、新型
コロナウイルス禍において、改めて公立病院としての役割をどのように考えておられるのか御見解をお示しください。 世界中で蔓延した新型
コロナウイルスについての検査は３つあります。感染しているかどうかを調べるのは、ウイルスの遺伝子を調べるＰＣＲ検査とウイルスに含まれるたんぱく質を調べる抗原検査です。それと過去に感染していたかどうかを調べることができる抗体検査の３つです。抗原検査はＰＣＲ検査より簡単に早く結果が出ると言われていますが、感度が低いという指摘もあります。ＰＣＲ検査が主な検査方法になっていますが、結果が分かるまで時間がかかることや国が検査体制を縮小してきたことから、ＰＣＲ検査能力の問題も起こり、検査を希望してもなかなか検査が受けられない状況が生まれました。 ５月１３日に承認された抗原検査が普及することにより、この検査能力の問題も解消され、多くの場所で素早く検査ができるようになるだろうとも言われています。市として医師会とも連携して検査体制の充実を図るとされていますが、現在どのように充実を図られているのか現状をお示しください。 また、検査等の体制はどのようになっているのかお示しください。 健康福祉事務所－－以下、保健所と申しますが、１９９４年の保健所法の全面改悪により、法の名称も地域保健法と変え、当時の保健所区域より広い二次医療圏に合わせ、全国的に統廃合を進めてきました。全国的にも減らされていますが、１９８９年には、兵庫県内に４１か所あった保健所を１７か所に、県所管の２６か所を１２か所へと半数以下に減らしています。 保健所は安全・安心の社会づくりに向け、保健・医療・福祉の総合的推進をはじめ、医療確保や健康づくり対策、食品、生活衛生対策等、多岐にわたる専門的な業務に携わっていますが、保健所も保健師も減らされ、通常でもぎりぎりの人員で業務を行っています。新型
コロナウイルスの対応においては、この保健所の役割は大変重要なものです。これから予想される第２波や新たな感染症への対応の備えのためには、保健所の体制強化が必要です。 しかし県は、２
０２２年には市民に寄り添いながら市民の健康を担っている芦屋保健所の機能の一部を宝塚保健福祉事務所へ集約し、分室にするとしています。市民からは不安の声が届いています。市として芦屋保健所の重要性についてどのように考えておられるのかお示しください。 また、芦屋保健所としてこれまでどおりの機能を維持していくことを県に求めていただきたいと思いますが、市としての考えをお示しください。 次に、中小企業・個人事業者への支援についてです。 新型
コロナウイルス禍において、市内の事業所も、感染防止のためにと休業を余儀なくされた事業所や個人事業者が、事業を存続していくためにそれぞれ頑張っておられますが、大変厳しい状況だと思います。経営支援策として、国や県、市は
持続化給付金、経営継続支援事業や貸付支援などを設けていますが、支援を受けるために申請をする際には、大変多くの書類を要し、手続も大変複雑になっており、やっとの思いで申請してもなかなか給付がされないというお声を事業者から聞いています。 本市としても様々な支援策を講じていますが、申請の手続に関しては簡潔に行い、事業者へのさらなる負担とならないように求めるものです。お考えをお示しください。 新型
コロナウイルス禍が長引く中では、国や県、市からの支援を受けても経営を継続していくことが困難であるという声に応えるために、継続した支援を求めたいと思いますが、市として新たな支援策を考えておられるのかお考えをお示しください。 最後は、これからの災害対策についてです。 新型
コロナウイルス禍においても自然災害はいつ起こるか分かりません。災害が起こったときには、市民を災害から守るために、市として様々な対策をこれまでも講じてこられたと思いますが、新型
コロナウイルス禍においては、これまで以上の対策を講じなければなりません。市として備えていることがあればお示しください。 災害が起これば避難所が開設されますが、これまでの避難所の在り方ではクラスターが生まれる可能性が高まるとされている３密－－密閉、密集、密接の状態は避けられません。新型
コロナウイルス禍においてはクラスターを生じさせないために、避難所の受入れ人数を制限しなければならないのではないでしょうか。３密を避けるためにも、新しい考え方の下で避難所の在り方を変えていかなければならないと思いますが、市としてのお考えをお示しください。 大規模な災害が起きたときには、現在避難所に指定されている集会所や学校施設だけで受入れが可能なのか危惧するところです。避難場所の指定を増やしていく考えなどはあるのでしょうか。御見解をお示しください。 また、避難所に備えておかなければならない備蓄品の確保ができているのかお示しください。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（福井利道君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、ＰＣＲ検査は、６月１日から、検査の実施医療機関において芦屋市医師会の医師が診察及び検体採取を行う協力・連携体制を整えております。 抗体検査は、過去の感染歴が判明するものの、現在の感染状況や今度の感染抑止の効果について現段階では明確になっていないことから、まずはＰＣＲ検査の体制を強化することが重要であると考えております。 芦屋健康福祉事務所は、感染症対策をはじめ、市民の健康を保持し、増進させる公衆衛生の要であると認識しております。 阪神南県民センターと阪神北県民局の統合に当たり、令和元年１２月１３日付で、市民・事業者の各種申請手続や相談窓口の機能を市内に残すこと、事務連絡など連携体制を整え、本市との同行業務や訪問など速やかな対応ができることなどを要望しており、市民サービスの水準を維持するよう県と協議をしているところです。 次に、中小企業・個人事業主に対する支援は、金融機関に融資の申込みが集中し、国や県の支援も時間を要する状況にあったことから、小規模な事業者が多い本市の特性に合わせて、いち早く事業継続のための資金をお届けするため、本市独自に無利子・無担保での
事業者支援緊急融資制度を実施し、個人事業主事業所賃料支援制度も創設いたしました。申請書類は必要最小限のものとし、既に多くの御申請をいただいており、審査完了後、早ければ１週間程度で現金をお手元にお届けするなど、迅速な給付に全力を挙げております。 本市の今後の支援は、休業要請期間の延長に伴い、県の休業要請支援制度が拡充される見通しであることから、本市の単独加算も拡充することとしております。このほかにも、商工団体等と連携しながら、市内経済の活性化につながる新しい事業に取り組んでまいります。 次に、自然災害と新型
コロナウイルス感染症との複合災害への備えは、指定避難所の会議室など区画された部屋や指定避難所以外の公共施設を臨時避難所として活用することに加え、新たに非接触温度計などの物資を調達し、パーテーション等の購入に向けた手続を進めているところです。 さらに、市民の皆様には在宅非難も含めた避難行動や避難時のマスクをはじめとした新たな持参品の啓発を行っているところです。 複合災害発生時の避難所は、県の新型
コロナウイルス感染症に対応した「避難所運営ガイドライン」なども参考に市の対応方針を定めており、避難スペースの確保や衛生資機材の配備、避難所運営などを検証するため、６月２５日に芦屋保健福祉事務所（「芦屋健康福祉事務所」に発言訂正あり）とも連携した避難所開設訓練を実施し、訓練で得た感染防止対策の知見を避難所運営に活用してまいります。 防災ガイドブックは、改訂の際には感染症対策を踏まえた内容を追加してまいります。 また、７月中旬には防災情報マップにあわせて、市民の皆様に新たな避難行動を示す啓発チラシを全戸配布いたします。 そのほかの御質問につきましては、
病院事業管理者からお答えをいたします。 すみません。先ほどの答弁に間違いがございました。「芦屋健康福祉事務所」と申さなければならなかったところを「芦屋保健福祉事務所」と申しました。失礼をいたしました。
○副議長（福井利道君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新型
コロナウイルス禍における市立芦屋病院の役割につきましては、公立病院の存在意義を自覚し、地域で担う役割と責任を踏まえ、市民の生命と健康を守るために、必要な医療を提供するとともに、新型
コロナウイルス感染症に対しても、徹底した院内感染防止対策を講じる等、職員がそれぞれの職責を果たして、安全・安心な医療体制の確保に努めてまいります。 次に、ＰＣＲ検査や抗体検査につきましては、ＰＣＲ検査については、検査機器や試薬、臨床検査技師の経験を必要とする検査ですので、当院ではＰＣＲ検査は行っておらず、検体採取のみを行って外部の専門検査施設に送付し、検査を行っております。 抗原検査につきましては、医師の臨床判断に基づき、新型
コロナウイルス感染症の疑いが濃厚で、指定医療機関への転院が必要と判断された場合の確定診断として実施しております。 抗体検査につきましては、現時点におきまして、検査キットの精度や有益性において不明な点があり、他府県で広く実施されていることから、その結果を踏まえて、抗体検査を行うかどうかを判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。芦屋病院の公立病院としての役割というところで、市長からも力強い言葉をいただきましたし、
病院事業管理者の佐治先生からも公立病院としての役割というところで御答弁いただいたと思います。 芦屋病院の
ホームページを見ますと、２
０２
０年４月に事業管理者の挨拶の中に、「このような危機的状況だからこそ、私たちは公立病院の存在意義を自覚して、よりいっそう地域住民の健康保持に力を尽くします」と今先ほど述べていただいたようなメッセージが書かれておりました。本当に心強いメッセージだと私も感じています。 市民の方からこの感染症が疑われたときにどこで検査ができるのかという御不安なお声をいただきまして、芦屋病院で検体を採取してくださっているというふうにお答えしましたら、本当に安心されました。私も市内に公立病院があってこそのことだというふうに感じています。 しかし反面、市内というか、全国的にそうだと思うんですけれども、病院の外来の患者さんが減り、経営面で苦慮されるということがあるかと思うんですけれども、そのあたりは芦屋病院としてはどのように捉えて考えておられるんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 阪元
病院事務局長。
◎
病院事務局長（阪元靖司君） おっしゃるとおり、このコロナの発生以降、これは当院に限らず、全国的に医療機関のほうでは患者数の減少等で経営状態が非常に悪くなっているというところでございます。当院といたしましても、公立病院とはいえ、財政的なとこも含めて経営状態はきちんとしていかないといけないというのもございますから、皆さん御承知のように、オンライン診療でありますとか、そういったことをさせていただきながら、できるだけ収益を少しでも確保できるように努めてまいったところでございます。一番多いときで、一日当たり１
００件程度のオンライン診療で必要な方々への診察と必要な処方箋の発行、こういったこともさせていただいております。ここ６月に入りましてから、外来の患者は少しずつ元に戻りつつございますし、一定期間止めておりました人間ドック等も６月１日以降にまた再開させていただいたところでございます。 収益という言い方をするとまたお叱りをいただくところもあるかも分かりませんが、様々なことをしていきながら、この部分をどれだけ取り返せるのかというのは非常に難しいところであろうかと思いますが、そういったことも念頭に置きながらしっかりと経営のほうをしていきたいと考えております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） オンライン診療なども活用しながら、経営向上に努めておられるというところで理解をいたしました。 本当に感染リスクを背負いながらというところで大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 今はありませんけれども、芦屋病院は開院当初、伝染病棟というんですか、持っておられたと思うんですけれども、この新型
コロナウイルス感染症の第２波があるということが言われている中で、入院患者の受入れ等を担うことができるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 阪元
病院事務局長。
◎
病院事務局長（阪元靖司君） 当院、今回の第１波のときにもそういう発熱外来的なところを展開していくということで２月の委員会等でも陰圧テント設置でありますとかいったようなことの御説明もさせていただいた経過がございます。 今後の第２波に向けた病院の受入れということに関しましては、今回の第１波のことを受けまして、兵庫県のほうがどういう流れをつくってくるのかということもあるかと思いますが、いずれにしましても、現時点におきましても、当院は指定医療機関ではございません。そういった中から、ただ地域住民のために当院としてどこまでのことができるのか。そのためには、設備面の投資であるとか、感染リスクを最小限に抑えるための方策というのも講じてまいらないと、当院の場合は俗に言われる基礎疾患を持っておられる患者さんが多くございますので、院内感染、もしくは、クラスターを発生してしまうことが多くの命を奪うということにもなりかねませんから、そういったところも慎重に考えながら、今現時点におきまして受入れがどうこうという御答弁についてはしにくくございますが、基本的な考え方の中にあります市民の命と健康を守るという視点の中で、そのときの判断としては最大限努力をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 県の流れも見て対応を迫られるというか、対応しなければならないときには柔軟に対応されるんだろうというふうに意識いたしました。いずれにしても、設備面であったり、人員であったりの感染拡大を防ぐ手立てをまずしてからということになろうかと思いますので理解をいたしました。 病院をしっかりと守っていかないといけないというところで、やはり国は公立病院の統廃合を、病院名も実名で公表して進めようとしています。芦屋病院の名前も公表されたわけですけれども、芦屋病院の存在意義をいま一度発揮していただき、市民の地域医療の要として頑張っていただきたいなというふうに思います。 今日、新聞に新型
コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の陽性率が低かったという記事が出ておりました。やはり第２波が来るということが言われてはいましたけれども、さらに明確になったのではないかなというふうに思うわけですけれども、その備えをしていかなければなりませんし、今後の検査の体制も変わっていくと思うんです。抗原検査が陰性であればＰＣＲ検査は不要になるというふうにも報道されておりました。感染を調べるＰＣＲ検査や抗原検査などについては、引き続き医師会と連携しながら、協力し合いながら検査体制を確保していただくというふうに思うんですけれども、検査体制での医師会との連携というところでは、南芦屋浜の未使用地を使ってドライブスルーのようなことはできないのかなという市民の方からのお声もありましたけれども、その辺はどのような検討というか、どのように捉えられていますでしょうか。
○副議長（福井利道君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 検査体制の拡充につきましては、今後も医師会と状況に応じて、話合いを持っていきたいと思っております。今御提案のあった手法なども含めて、場所は今この場でどうこうということは申し上げられませんが、様々な手法を話し合っていきたいと考えております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 状況を踏まえながらいろいろ考えていただけたらなというふうに思います。 次、保健所についてお尋ねをしたいと思いますけれども、これは県の管轄で、統廃合はやむなしというような姿勢なんでしょうか。改めてお聞かせください。
○副議長（福井利道君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） この問題につきましては、長きにわたり県の行革の中で取り上げられておりまして、在り方の検討も進められてきたことでございます。この在り方の検討の中には、様々な委員さんにも入っていただいて検討を重ねた結果、まずやはりこの健康福祉事務所につきましては、国の保健所の設置指針を大きく上回っているところがございまして、そのあたりでやむを得ないのではないかと思っております。 しかしながら、市長から御答弁させていただきましたように、芦屋健康福祉事務所といいますと、市民の方や事業者の方々の各種の申請の手続や相談窓口等を担っていただいておりますので、全くなくすのではなく、機能としては芦屋に残してほしいということで、県のほうもそれに向けて検討していただけるということで聞いておりますので、今後も県のほうと調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 先ほどの答弁の中にも、６月２５日ですか。保健所と一緒に避難訓練をして、避難所の開設に向けた検証も行っていくというようなことだったと思うんですけれども、そういうところでも保健所の役割はすごく大きなものがあると思うんです。 新型
コロナウイルス感染症での対応というところで保健所はすごく大切な役割を果たしてくださったと思うんですけれども、市内で感染が疑われる方に検査の手配や日程調整、感染が分かれば入院の手配や病院までの付添いということまでされておられます。入院中、但馬のほうの病院に行かれるときには、保健所の車ですごい密閉して、安全に感染しないように対策をしながら、芦屋から但馬まで運んでくださったというお声も聞いています。入院中も患者さんに寄り添ってくれていました。患者さんだけではありません。同居の家族がいれば家族に、そして、濃厚接触者がいればその方に、日々の過ごし方に不自由はないかと、本当に優しく寄り添ってくださっていると聞いています。職場復帰をするときにウイルスがなくなっていることを証明するために、ＣＴ画像と陰性の証明を持ってくるように言われた方が相談したときも、的確なアドバイスをされていますし、医療費や傷病手当金の手続なんかもアナウンスしてくださったりと、本当にきめ細かい対応をされておられます。芦屋にあるからこそ、市民の顔が見えるからこそ、そのような寄り添いができるのではないかというふうに思うわけです。 分室化して窓口業務に特化するというか、申請の窓口を残すという御答弁もありましたけれども、それだけで私たち市民へのサービスは低下されないというふうに言えるんでしょうか。いかがでしょう。
○副議長（福井利道君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 我々もこの保健所の役割については、強く認識をしております。 したがいまして、１２月に要望をさせていただいたときも、それらを踏まえて強く要望させていただいたところでございます。 また、県のほうからもやはりこの統合に当たりましては、住民サービスが大きく低下しないように、それから本市と県の保健福祉行政との連携を強化して利便性の向上も図ってまいりたいというふうにおっしゃっていただいてますので、やはり市民サービスが低下しないようにということを念頭に、今後も協議調整を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 協議をしていっていただけると思うんですけれども、日本医師会の会長も保健所の削減のし過ぎはよくなかったというふうにおっしゃっていますし、今県議会が始まっておりますけれども、日本共産党としましても、芦屋保健所の機能や体制の存続を求めています。県は芦屋市にかかる感染症対策、難病、精神保健などの業務を宝塚に集約するか、芦屋分室で実施するか今後検討する予定だという答弁も出されておられます。芦屋保健所の本来の機能、体制をこれまでどおり維持させるように、芦屋市としての考えをしっかりと要望していただきたいと思います。１２月にも要望されたというふうにもおっしゃっていましたけれども、統廃合やむなしというスタンスでの要望だと思いますので、そこはしっかりと要望していただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 中小企業・個人事業者に対する支援ですけれども、支援ということで言えば国や県が行っているものがほとんどで、市独自で行っているのが融資や売上げが減少している個人事業主に事業所や店舗の賃料を支援すること。また、経営継続支援事業の飲食店等を経営する個人事業主へ中小企業との差を埋めるために県の支援に上乗せをして、単独加算されるというものということは答弁していただいたと思うんですけれども、この経営継続支援事業というのは、当初、申請期日を６月３
０日までにされておられたと思いますが、
ホームページを確認したら、７月３１日までになっておりました。県の支給状況によっては延長するというふうに、柔軟な体制を取っておられるというふうにも書かれておりましたので、ヒアリングをした段階では６月３
０日までとなっておりましたので、県の支給に間に合わないので柔軟な対応をお願いしようかなというふうに思っておったところですけれども、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この申請手続に関しても今、御答弁いただいたみたいに、簡潔にというふうに言っていただきました。ほんとに大変な中、いろいろな資料を２
０種類ぐらい集めて、写真も撮ったりとか、いろいろされておられますので、本当に簡潔に、速やかにできるように重ねてお願いいたします。 相談にもやはり丁寧に乗っていただきたいなというふうに思うわけですけれども、そのあたりの体制とかはいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 現在、本市におきましては、地域経済振興課でこの事務を処理しておるわけでございますけれども、これに臨時的に人材派遣会社から５人の派遣職員－－業務委託でございますけれども、ここでコールセンターを設定いたしまして、まず窓口での受付、簡単な御質問であるとか入力作業であるとかを実施しておりまして、細かい御相談になりますと職員が対応しているという状況でございます。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。市の独自支援もまたいろいろ考えていくというようなことであったとは思うんですけれども、新型
コロナウイルスに感染した被用者に限るとして、国保の傷病手当金がこのたび条例改正をして支給できるようになりました。しかし、自営業者の方は対象外というふうなままになっています。国会では厚労省が自治体の判断で対象の拡大ができるというふうに言っていますので、芦屋市としてぜひ拡大していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 現在のところその予定はございません。といいますのは、傷病手当金の制度というのは御存じのとおり、内容としては所得の一定の補填ということになってございます。もともとは給与所得者を前提とした制度でありまして、国保の場合は様々な職業の方、無職の方も含めておられますので、全国の市町村でこの傷病手当金の制度を持っている国保の団体はなかったということですが、このたびは国が財源の保障もしながら、制度創設の要請がございましたので、対応させていただきました。これは理由は明記されておりませんけれども、恐らくは協会けんぽや健康保険組合などのいわゆる社会保険の加入者である給与所得者と、国保に加入している給与所得者の間の公平性を保つためと思われます。ただ、中身は所得補償でございますので、基本的に健康保険というのは医療費の支出に備えるための制度でございますから、所得補償というのは一義的には健康保険の給付としては本来想定していないものでございますので、現在のところ、自営業者の方の傷病手当金までは予定はしてございません。 ただ、今現在、全国市長会で国に対してその事業者に対しての傷病手当金の創設という要望を上げる動きが出ております。まだ機関決定はされておりませんけれども、もしそういうことになりまして、先般のように国において財源の手当てがされ、制度創設の要請があるということになりましたら、近隣の状況も見ながら検討することにはなろうかと思います。現時点での予定はないということでございます。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 現時点で市としての独自ということはないというふうに御答弁いただきました。ちょっと残念だなというふうに思うわけですけれども、全国市長会での動きを捉まえたときには、必ず声を上げるということは約束をしていただきました。 しかし、やっぱり独自で行っている自治体も出始めているんですね。岐阜県の飛騨市であったり、鳥取県の石見町で独自で個人事業主も対象とされておられます。国からの臨時交付金を活用してやっておられるというところも多分見ておられるのではないかなというふうにも思うわけです。個人事業主の方が感染したらたちまち収入がなくなって、家族も生活困窮をするという事態に陥るわけです。本来は、先ほどおっしゃったように、国の支援策として行うように求めるものであるとは思うんですけれども、まだまだそれが整備できないのであれば、芦屋市から求めていただきたいと思うんですけれども、全国市長会の動きを見てぜひ、前向きにやっていただきたいなというふうに思います。 休業要請事業者経営継続支援金については、今年の３月１日以前に創業している中小企業や個人事業主が対象になっています。例えば、３月１
０日に開店したお店は対象から外れているわけです。そのような事業者さんに支援はあるのでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） ただいまの御質問の制度につきましては、あくまで県のスキームに乗っかって、そこに上乗せ支給するという立てつけになってございますので、対象には入ってこないということになります。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 県で受けられないということは、市でも受けられないということなんですね。融資というやり方があるのかなというふうにも思うんですけれども、そういう方はやはり開店準備のためにもう借りられたりとかされているわけで、その分を引かれて貸付けがされるというふうにも聞いています。 また、二重の借入れでこれから返済していけるのか、やはり大きな不安を抱えて営業することになるわけです。ショッピングモール内で営業しているお店では、お店は自粛に応じて時間を短縮しても、休業していても、ショッピングモールの営業時間が２
０時までということになっていれば対象から外れるということもあって、市の支援も受けられないということなんですね。そういう事業者さんがいっぱいいるわけです。 また、飲食店のみならず、様々な業種のお店が芦屋にはいっぱいありますけれども、芦屋の地域活性を担う小さなお店、どこも取り残さず支援をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 個々の事業者は様々な事情を抱えておられますので一概には言えませんけれども、本市の独自支援の考え方としては、最初に市長からお答えしましたとおり、国なり、県なりの制度が整うまでの間のつなぎとしての支援ということで考えてございます。国におきましては、二次にわたる補正予算で相当大規模な資金手当てであるとか、これは融資でございますけれども、
持続化給付金の拡大などもされてございますので、基本的にはそちらのほうを活用いただくような御案内をさせていただいているというところでございます。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 国や県にしっかりと支援をするようにということは言っていただけるんだろうとは思うんですけれども、やはり芦屋市内にあるお商売人さんは芦屋でも救っていただきたいなと思うわけです。商工会や民主商工会の
アンケートを見させていただいても、継続しての支援を求める声がたくさんありました。これらの商工団体とも情報共有しながら、市として何ができるのか、どのような支援ができるのかを考えていただきたいと思います。 どんな支援があるのかというところでは、
ホームページをすごく見やすく変えていただいて、クリックすれば出てくるというふうにはなっておるんですけれども、これは西宮市のものなんですけれども、一枚もので両面になっています。（資料を提示する）こういうものを、個人も含めて一覧表にしたものを作るということはできないんでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） それは一つの案として、既に作成してお配りしている部分もあろうかと思いますけれども、こういった制度は次々に更新されますので、紙ベースの資料というのはその辺のフォローが難しいというところがございますので、基本的には
ホームページとして。特に事業者の方については、デジタルデバイドという問題はほぼないと考えてございますので、基本は
ホームページの情報の提供とさせていただいているところでございます。 また、個人の方につきましては、別途様々な広報媒体を使って御案内をさせていただくというのが基本的な考え方でございます。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 分かりました。 先ほど御答弁もあったかと思うんですけれども、この国会で、第二次補正予算が可決しました。その中で雇用調整助成金の申請が労働者自らできるというふうになりました。市民の中には派遣社員や契約社員の方も多くおられると思いますので、その辺の周知もお願いしたいと思います。 その方々を雇用している事業者さんにも周知していただいて、こういう制度があるよということをしっかりと事業者としても言っていただけるようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（福井利道君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 雇用する側－－事業者の方はきっちりと休業手当を出していただくということが第一でございますので、労働者側から請求できますよという御案内をさせていただくつもりはございませんけれども、いずれにしましても、その手当に限らず、各種の国なり県なりの制度も含めて、御案内は効果的にさせていただくように努めます。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） これからも市民である事業者さんが元気にお商売ができて、市内の経済活性化のために尽力がいただけるように、寄り添った支援を拡充されることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 これからの災害対策についてですけれども、本市でも一昨年の高潮被害から宮川や南芦屋浜で高潮対策工事が行われて、宮川はもう間もなくですか。南芦屋浜では来年の夏頃に工事が完了するという報告を所管事務調査でしていただいたわけですけれども、市としてはほかにも災害対策に努めてこられたと思うんですけれども、この新型
コロナウイルス禍においてはさらに備えを強化しなければならないというところでは、いろいろとしていただいているようですし、６月２５日に保健所との訓練で検証しながら、また進めていくという御答弁をいただきました。避難所の在り方については、これまでも質問で取上げさせていただきましたけれども、その都度、劣悪な環境というところを指摘させていただいたと思うんです。この感染症を念頭に置いた避難所の在り方ということを考え直すことが必要だというふうに思うんですけれども、パーテーションとかというような備品についてもおっしゃっていただいたんですけれども、具体的にもっと考え直さないといけないということを持っておられるのか、お示しいただけますでしょうか。
○副議長（福井利道君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まずは１人当たりの所要の平米数です。今までは感染症をそう意識はしていなかったので、１人当たり２平米ということでカウントしていましたが、ソーシャルディスタンスを考えると２平米では全く足りません。今後は必要に応じてすぐに避難所が拡充できるように備えていきたいというふうに思っております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 分散避難の検討も必要だろうということで、すぐに避難所を拡充するということを今おっしゃっていただいたんですけれども、分散避難の検討もしないといけないだろうということを専門家の方もおっしゃっておられます。公共施設とか体育館だけではなくて、ホテルや旅館とか、在宅避難ということもおっしゃっていただいたとは思うんですけれども、避難環境を多様に考えなければならないときだというふうに思うわけです。本市ではやはりホテルや旅館が少ないというところもあるので、なかなかその辺の交渉というのは難しいと思うんですけれども、空き家を活用するというようなことは考えられないのかなというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
○副議長（福井利道君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 空き家のケースにもよるとは思いますけれども、朽ち果てた空き家ですと耐震性能とか、そういう問題がありますので、空き家を活用していくというよりは、都心部では民間の研修施設とか、そういうところにお願いしていくほうが近いのではないかなというふうに考えております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 分かりました。民間施設と協定を締結して、有事には避難所として開設してもらうというようなことだと思うんですけれども、国交省が最大クラスの災害に備えて避難施設を増強する方針を固めて、その対策をする自治体に支援をするというふうに言っていますけれども、避難所に使う体育館や公民館などの公共施設を改修したり、既に避難所として指定している施設を改築したりする自治体に支援をするというふうに言われています。 この支援では避難所となる公共施設の増床や、ホテルや旅館などに住民を受け入れてもらえるように協議するという経費も想定されているんですけれども、本市としてはこの支援を受けておられるのでしょうか。
○副議長（福井利道君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今のところ受けてはおりません。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 受ける予定とかもないということでしょうか。
○副議長（福井利道君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今後は考えていきたいというふうに思っておりますが、例えば、民間の研修施設なんかは濃厚接触者を隔離するためにお願いができないかなというふうに思っておりまして、一般の市民が普通に避難をされるというのはあまり想定しておりませんので、そこら辺はちょっと切り分けて今後考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 避難所ということで集会所とか、そういうところも活用されると思うんですけれども、集会所とかもやはり年数がたっていて改修しないといけないというところも出ていると思うんですけれども、そういうところを避難所として使うからということでこの支援を受けるということはできないものなんでしょうか。
○副議長（福井利道君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 本市の場合、保全計画を実践しておりますので、避難所に使うから何かするということではなくて、事前に保全をしていくという発想で手を入れておりますので、避難所だからやるということはございません。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 避難所としても使うわけですから、保全計画と併せて支援を受けてもいいのではないかなというふうに思うわけで、そこのところはしっかりと見ていただきたいなと、使える制度は使っていただきたいなというふうに思います。 折しも、議会の総務常任委員会の所管事務調査で、人口減少社会を見据えて行財政改革が示されました。２
０年後までの長期的な取組として、方針１で「未来に向けた公共施設等の最適化」、２「前例にとらわれない業務効率化」、３「スクラップの徹底」、４「資源と連携を活かした歳入確保・歳出抑制」などがあげられました。公共施設の最適配置ということで統廃合するのだというふうに思うんですけれども、災害時には避難所の役割を担う公共施設を減らしていいのかと思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（福井利道君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まずは、公共施設で避難所を担うというのは原則だと思いますけれども、巨大化している災害に対しては、なかなか公共施設だけでは足りないので、お話が出ている民間の施設とか、今本市が特に進めているのは、集合住宅が本市は多いので、集合住宅の資源なども活用できないかという取組を進めておりますので、総合的に進めていきたいと思っております。
○副議長（福井利道君） ひろせ議員。
◆２
０番（ひろせ久美子君） 総合的に考えていただきたいとは思いますが、公共施設の役割というところはしっかり見ていただきたいと思います。 地球温暖化の影響で従来の規模を大きく超える災害がいつ起こるか分かりません。市民一人一人が備えることは言うまでもありませんけれども、市民を災害から守るという立場をやはり市には果たしていただきたいというふうに思うわけです。人間らしい避難環境の整備というところでしっかりとしていただきたいと思います。 この新型
コロナウイルスによって感染リスクを背負いながら尽力くださっておられます医療関係者の皆さん、職員の皆さんには心から感謝を申し上げます。 まだまだ先が見えないコロナ禍において、暮らしの不安が大きくのしかかる市民に、引き続き寄り添った迅速な支援、そして、広報を軸とした情報提供をお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長（福井利道君） 以上で、ひろせ議員の一般質問を終了いたします。 午後３時３
０分まで休憩といたします。 〔午後３時１３分
休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時２９分 再開〕
○議長（中島健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、市立小学校における新型
コロナウイルス感染症対策について、芦屋市新型
コロナウイルス感染症対策本部での決定事項に関する情報発信について、以上２件について、中村亮介議員の発言を許可いたします。 １２番、中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝会派、あしやしみんのこえ、中村亮介です。 質問通告に従い、質問させていただきます。 初めに、質問項目の１つ目、市立小学校における新型
コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 新型
コロナウイルス感染症対策として、子どもの体調管理を徹底する観点から、市内の各小学校、各中学校も含めてサーモグラフィを１台ずつ導入していただきました。これを導入したことによる効果と、仮に何か現場で問題点があればどのように改善していくべきか、市の見解をお伺いいたします。 今回の新型
コロナウイルス感染症によって、学校に行きたくても行けない、友達と遊べないなど、
子どもたちはかなりのストレスを抱いていると思われます。今から２５年前に起こった阪神・淡路大震災のときも、多くの
子どもたちが心のケアを必要としました。 今後、第２波、第３波に備えなければならない状況で学校再開後、
子どもたちの心のケアの必要性は高まっていると思われますが、市としてどのような対策を講じようと考えているのかお伺いします。 続きまして、質問項目の２つ目、芦屋市新型
コロナウイルス感染症対策本部での決定事項に関する情報発信についてお伺いします。 芦屋市新型
コロナウイルス感染症対策本部で決定された情報が、必要とされている方に適時適切に届いていないのではないかとのお声をいただくことがありました。
緊急事態宣言が発令される前の４月６日月曜日のことですが、４月７日火曜日以降に市立小学校に子どもを登校させるのか、休校を延長するのか、心配されていた保護者の皆様が多くおられました。 本市においては、お昼過ぎに休校をゴールデンウイークまで延長するとの判断が下されましたが、ミマモルメから保護者へ送信されてきた１３時－－お昼１時過ぎのメールでは、対策本部で検討中なので、明日以降の予定は分かり次第メール連絡しますとの内容でした。ミマモルメは学校に関する必要な情報を適時に各御家庭にお伝えすることを目的としているので、もう少し早い段階で休校延長の連絡が欲しかったとの保護者の皆様の声もいただきました。 一方で、ゴールデンウイーク明けの５月７日木曜日以降、登校させるのか、休校を継続するのかの判断は４月２８日火曜日に行われ、その日のうちに保護者に対してミマモルメを通じて休校延長の連絡がゴールデンウイーク前にスムーズに発信されました。 令和２年２月２７日に対策本部が発足してから３か月半ほど経過し、この間、新型
コロナウイルス感染症対策本部で話し合われた懸案事項を決定することに関するスピード感はあったように思いますが、一方、ミマモルメや
ホームページ上での情報発信には決定から少し時間的なずれが当初はあったように思います。 そこで私が今回取り上げたミマモルメでの情報発信を例に、これまでの情報発信について振り返りいただき、よかったと思う点と今後改善すべき点を挙げていただき、今後どう生かしていくのか、市の考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中村亮介議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、サーモグラフィ装置につきましては、児童生徒の体調管理を行えるよう全ての市立小中学校に５月１９日に１台ずつ配備したところでございます。児童生徒が登校する際には、御家庭での検温をお願いし、サーモグラフィ装置での温度測定は、二重チェックの役割を果たしており、感染防止と安全・安心につながるものと考えております。課題としましては、気温の上昇に伴い、登校時には児童生徒の体表面温度が高く表示される場合があるため、正確に測定できるよう運用を工夫しているところでございます。 学校再開後の児童生徒の心のケアにつきましては、日頃から児童生徒の様子を丁寧に確認するとともに、教育委員会で作成した心の健康チェックカードを活用して、児童生徒の状況把握に努めております。気になる児童生徒については、担任が一人で抱え込むことなく、養護教諭やスクールカウンセラーと連携して取り組んでおります。また、保護者に対しては、児童生徒の様子を伝えるとともに、相談できる施設を紹介するなど、心のケアに努めてまいります。引き続き、児童生徒の心の健康状態について理解し、対応してまいります。 次に、芦屋市新型
コロナウイルス感染症対策本部での決定事項の情報発信につきましては、対策本部会議において決定した後、学校園とも情報共有する必要があることから、直ちに校園長会を開催し、決定内容を伝達しております。その内容について、保護者の皆様に速やかにお伝えするため、市及び学校園の
ホームページでの周知をはじめ、学校園からの連絡メール等により情報発信も行っております。 情報発信に際しては、刻々と変わる状況の中において、国・県や近隣市の状況を間際まで見極める必要があったことから、直前となる場合もございました。 学校園からの連絡メール等は、このたびの学校園の臨時休業に関する情報をはじめ、学校園の情報について、保護者の皆様にいち早くお伝えできる情報伝達ツールの一つと考えており、非常に有効なものであると考えております。今後も、保護者の皆様において混乱が生じることがないよう必要とする情報について、正確かつ分かりやすい表現での迅速な情報発信に意を用いてまいります。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございました。 まずサーモグラフィについて何点かお聞きしたいんですけれども、このサーモグラフィの場合は体表面を測る。体温を測るというよりも、体表面を測るという機能を有しているということをお聞きしました。導入したサーモグラフィですけれども、現場での密を避けるという観点もあったと思うんですけれども、実際にどのぐらいの生徒を対象にして体表面を測ることが可能でしょうか、お教えください。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 実際に学校で測っているところを見たんですけれども、大体
子どもたちが登校してくる、共通する入り口の前に置いて測るんですけれども、１人ずつ通るたびに温度が色で表示されます。大体１秒で読み取って、ちょっと停止はするんですけれども、通過する中で見て靴箱のほうに行くというふうな形ですがただ、画面がそれほど大きくないんです。このぐらいの大きさなので、１
０名とかそういうことではなく、順次流れていく中で見ていくというふうな形になります。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 正確に測れていますでしょうか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 正確……実際に体温を測ったわけではないのですが、かなり高い場合につきましては色が変わりますので、その場合につきましては、実際、朝に測ってきた体温をカードでチェックし、測っていなかったら保健室で測るというような形で対応していると。先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、二重チェックという形で、まずは家庭のほうでしっかりと測って、体温が高くないということで登校してきている。そして、学校で教室に行く前にもう一度その機械で見て、二重チェックという形で安全対策を講じているということです。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 最初、このサーモグラフィについて補正予算の説明を聞いたときにすごくいいなという感じで、多分イメージとしては、テレビで見ているような、空港にあるようなもののイメージを保護者の皆様も持ってしまったような感じがするのですが、それとは違うということだったので……導入していただいたことに対しては非常にありがたく思っております。 結局はしっかりと子どもの体温を測ることができて、先ほどおっしゃった各御家庭での検温とサーモグラフィによる追加での、ダブルでのチェックがしっかりと行えていれば、私はいいと思います。仮にサーモグラフィがしっかりと体表面を測れていなかったと仮定した場合、例えば、体温計でこれはおかしいなという子どもさんに対してはチェックを行うという体制があればいいと僕は思うんですけれども、そういった体制はありますか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） その体制は取っております。非接触型のものも導入させていただいてますので、それも含めて対応させていただいてます。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君）
学校教育部長のほうからお答えをいただきました、市立小学校においては非接触型の体温計が配備されているということですけれども、今現在、各校何本ずつありますでしょうか。
○議長（中島健一君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 今、各校３本ずつ配備させていただいております。 加えて９月に３本追加で。そちらは温度計ではなくて、体温計という形で配備する予定をしております。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。 実は、僕はちょうど４月ぐらいに各校２本と聞いていたんですけれども、それから各校３本に増やしていただいていたということでありがとうございます。 また、迅速にプラス３本ということで、１学年に１本ずつ非接触の検温計というか、体温計があるということでありがとうございます。 また、現場の方にお聞きしたら保健室等の密を避けるために、やはりサーモグラフィ等の組み合わせが必要かもしれないということもお聞きしております。今後非接触の体温計とサーモグラフィを使用していくと思われるんですけれども、現場の皆様と教育委員会と連携を行って、保護者の意見も聞きながら、子どもの体調管理をしっかりしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に心のケアについて質問をさせていただきます。 心の健康チェックと養護教諭とスクールカウンセラーをつけていただいているということですけれども、市内の小学校に配置されているスクールカウンセラーの現在の人数と、１校当たり週平均何回、何時間対応されているのか、その相談体制についてお聞かせ願えますか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 芦屋市におきましては、５名の配置になっております。その５名の方々に２校ずつ対応していただいています。 ただ、拠点校といわゆる連携校という形になっておりますので、これは県のほうの施策で配置しておりますので、拠点校につきましては、週に１回行っていただいています。連携校につきましては、月に１回という形で行っております。ただあと１校はどうなのかということなんですが、１校につきましては、芦屋国際中等教育学校に配置されているスクールカウンセラーに月に１回来ていただいているという形です。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） スクールカウンセラーは主に臨床心理士の方であると言われていますけれども、芦屋市においてもスクールカウンセラーは臨床心理士の方が担われているということでよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） そのとおりでございます。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ちょっとだけお話は変わるんですけれども、僕の今の認識なんですけれども、市立の小学校ではスクールカウンセラーの方がメインに配置されて、市立中学校のほうはスクールソーシャルワーカーの方がメイン配置なのでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーは基本的に違いまして、中学校にもスクールカウンセラーは配置されています。それとは別にスクールソーシャルワーカーということで、いわゆる社会福祉士の資格を持っておられる方で、ケース会議等でのいろいろな相談とか、対応とかということで行っていただいています。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは役割がちょっと違うところがありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 先日お伺いしたときに、市立小学校に市立の中学校から－－僕の理解が間違っていたら間違っていると言っていただいていいんですけれども、４月と５月にスクールソーシャルワーカーを派遣させたというお話をお伺いしたんですけれども、これは恐らく、生徒たちの心のケアという部分がメインになってくると思うんです。このスクールカウンセラーの配置が足りないから、スクールソーシャルワーカーの方は問題解決についていろいろな働きかけができるので、そのスクールカウンセラーの方の代替として行かれたという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） スクールカウンセラーにつきましては、心の問題とか、そういう悩みのことを主に面談等で対応していただいている方です。スクールソーシャルワーカーにつきましては、様々な生徒問題事案とか、いろいろな横の連携をしていかなければいけないというところで入っていただいていますので、その中で心のケアという部分も相談の中に入ってくるかもしれませんけれども。大きくは心のケアの問題について、いわゆるメンタルヘルスの部分でスクールカウンセラーに動いていただいています。それ以外に生徒指導事案とかも含めて大きな対応についてスクールソーシャルワーカーに入っていただいているという形になります。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。
緊急事態宣言も明けて、徐々に社会活動というのが通常に、完全には戻りませんけれども、通常に戻ろうと皆様努力されている中ではございますけれども、やはり子どもの受けたストレスというのは、今後、この先いろいろな局面で出てくると、表情として表れてくると思うんです。芦屋市におけるこのスクールカウンセラーの配置とか、それを手助けするスクールソーシャルワーカーの方なんかも含めて、その配置体制というのは今のままで十分だとお考えでしょうか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 昨年度の相談の件数から見ましても、現在のところ芦屋市のスクールカウンセラー５名プラス芦屋国際中等教育学校の方に来ていただいているので６名。それから、問題事案等の大きな事案でのサポート体制ということでスクールソーシャルワーカーが２名芦屋に配置されていますので、今のところ体制としては大丈夫だというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 先ほどもスクールソーシャルワーカーについて御説明いただきました。スクールカウンセラーは主に臨床心理士の方が担当されて、心のケアをメインにされるということで、一方、スクールソーシャルワーカーは子ども、保護者、先生に対するカウンセリングとか、そういったことのみならず、学校関係者に対するコンサルテーションから多様な研修機会の提供など、様々な多岐にわたる御活躍をしていただいているということで、僕も調べていまして、要は、学校における問題解決をするために、その問題解決のネットワークを築くというか、具体的な表現は難しいんですけれども、お手伝いをされる方という認識をしています。 先ほども申し上げましたけれども、これからまた、
子どもたちの心のケアという問題は表面上に出てくるとは思うんですけれども、体制については現場と教育委員会にお任せしていますので、引き続き配置人数が足りなければ配置したり、ほかのものが足りなければ現場のほうでしっかりきちんと意見を吸い上げて解決していただければと思います。 この
子どもたちの心のケアについての質問はこれぐらいにさせていただきます。 最後に、感染症対策本部での決定事項に関する情報発信について質問させていただきます。 感染症対策本部で決定された情報をそのまま各部署が吸い上げて、そのまま発信すれば決まった段階からそんなにタイムラグもなく情報が発信されるけれども、学校園に関する特殊事情があって、例えば、先ほど教育長もおっしゃっていたとおり、校園長会というのがございます。校園長会というところで情報を共有し決定されてからの情報発信になるからワンテンポ、ちょっと情報発信が遅れてしまう節があるという理解でよろしいんですか。
○議長（中島健一君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 議員の御指摘のとおりで学校園にお伝えするために、校園長会を開きました。そこで休業等についてのお知らせ等々をしなければならないので、その辺のタイムラグが出る形になっております。 ４月７日からの休業についてなんですが、経過がございまして、次のときは比較的事前にお知らせができたのですが、４月７日からの臨時休業を決めた経過としましては、３月２５日の段階で既に文部科学省等の通知によって、再開をするという御通知をまず差し上げておりました。この時点ではまだ市内で新規の感染者の増加が少なかったこと。それから、県立学校のほうも８日から再開をするという情報を得てましたので、その関係で直前まで再開するという方向で協議を進めておりました。 ところが、４月６日に休業を決定したんですが、その前の週末から新規の感染者が増えたこと。それから、全国的にも拡大していきまして、兵庫県を対象とする
緊急事態宣言が発せられるだろうという情報がありましたので、その点でいろいろ協議をさせていただいて、教育委員会の中でも協議をさせていただいて、最終的に４月７日から休業することを決定したという経過がございましたので、その件につきましては、直前のお知らせになったという次第でございます。教育長が申し上げたように、その時々の状況の変化に応じて対応させていただいた次第です。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ちょっと初期の頃はなかなかうまいこと情報が保護者に届かなかったので、僕のほうにも保護者の方からやきもきした連絡があったりしたんですけれども、４月２８日に決定されたゴールデンウイーク明けに休校措置を延長するということについては、保護者の方々も前より早くなって準備もしやすい、大型連休に入る前に連絡をいただいたので非常にありがたかったというお声をいただいております。 やはり保護者の皆さんも子どものことに関することなので過敏になる部分も仕方がないかなと思うんですけれども、また別に、こういうコロナ対策でいろいろガイドラインとか、マニュアルとかを作ってほしいと言っていたんですけれども、実は作っていたんですね。僕、知らなくて申し訳ございません。令和２年５月２２日に作成し、今年の６月１２日に改訂作業を行って、学校園における新型
コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアル、こういったものを作っていただいております。ありがとうございます。これは各御家庭に周知はできているんですか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） このポイントマニュアルにつきましては、校園長会で周知しまして、各家庭につきましても、ポイントマニュアルに即して学校のほうで感染予防に努めてまいりますというようなことを学校だよりに載せていただいているところもありますし、
ホームページに載せているということを発信していただいている学校もあります。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） この場では内容の詳細な御紹介は控えますけれども、一応、どんなことが書いてあるかだけ。５つの項目に分かれていまして、１つ目は、新型
コロナウイルス感染症を防ぐための注意事項。２つ目は、学校園における新型
コロナウイルス感染症患者発生時の対応について。３つ目は、教育活動における留意事項。４つ目は学校施設を活用して行う事業等について。５つ目は、保護者への注意喚起、について１８ページにまとめていただいております。 できれば、今後、先ほども申し上げたとおり第２波、第３波も想定されますので、こういったマニュアル１８ページ。量も相当あるので、これを要約するなりして、保護者の皆様が手元に常に置いておけるようなものを作って配っていただけたらすごいいいなと思うんですけれども、できないですか。
○議長（中島健一君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） そのあたりにつきましては、今のところは主にポイントになるところを見ていただくという形で進めております。１８ページとページ数も多いんですけれども、できるだけ国等の通知の中から大切なところも含めて、主に学校で気をつけなければいけないというところを精査して作成しております。 その中でどこまで簡潔にしてポイントだけをということになるとなかなか難しいところがあるかもしれませんが、必要に応じて、あとそういう声も上がってくる中で検討はしていかなければいけないかなというふうには思いますが、現在のところ、１８ページの対策ポイントマニュアルで対応していきたいと。 ただ、５月２２日に作成して６月１２日に改訂したというのは、今回で言ったら、やはり国から熱中症対策というところも出てきております。ですから、国のいろいろな対応の中で、新型
コロナウイルスだけではなく、その季節等に伴っていろいろと対策が変わってくるということがあります。そのあたりの修正も随時かけていっておりますので、ペーパーで保護者に渡す中で随時そういう形で修正をかけていって、何度も何度もお渡しするというのも保護者としてもちょっと困るかなということもありますので、現在のところはそういうポイントマニュアルのほうで対応していこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島健一君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。僕はこのマニュアルを全然知らなくて、昨日見たときに、なかなかよくまとまっているので、知らなかった僕も情けないんでしょうけれども、ただ、迅速に対応していただけているのにもかかわらず、保護者とかに伝わらない歯がゆさというのが僕自身にもありまして、現場の方にもこれだけ頑張っていただいているので、今後も何が起こるか分からないと思いますけれども、環境の変化に応じて随時更新していただいて、保護者の皆様、子どもが生き生きと活動できるような学校園を皆様とともにつくっていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島健一君） 以上で中村議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日、６月１８日に再開いたします。午前１
０時に御参集願います。 お疲れさまでした。 〔午後４時
０１分 散会〕...