芦屋市議会 > 2020-03-23 >
03月23日-04号

  • 学童保育(/)
ツイート シェア
  1. 芦屋市議会 2020-03-23
    03月23日-04号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 2年  3月 定例会(第1回)   芦屋市議会第1回定例会を令和2年3月23日午前10時00分に開議---------------------------------------◯出席議員(20名)     1番   川上あさえ     12番   中村亮介     2番   福井利道      13番   松木義昭     3番   山口みさえ     14番   中島健一     4番   長谷基弘      15番   青山 暁     5番   米田哲也      16番   徳田直彦     6番   福井美奈子     17番   帰山和也     7番   大塚のぶお     18番   田原俊彦     8番   寺前尊文      19番   川島あゆみ     9番   浅海洋一郎     21番   平野貞雄    10番   大原裕貴    11番   たかおか知子     -----------------------◯欠席議員(1名)    20番   ひろせ久美子     -----------------------◯会議に出席した職員及び委員    市長        いとうまい  病院事業管理者   佐治文隆    副市長       佐藤徳治   病院事務局長    阪元靖司                     上下水道部長    古田晴人    企画部長      川原智夏   消防長       小島亮一    総務部長      稗田康晴    財務担当部長    今道雄介   教育長       福岡憲助    市民生活部長    森田昭弘   管理部長      岸田 太    福祉部長      安達昌宏   学校教育部長    北尾文孝    こども・健康部長  三井幸裕   社会教育部長    田中 徹    技監        長田二郎    都市建設部長    辻 正彦    都市計画・開発事業担当部長              山城 勝    会計管理者     本間慶一    市長室長      山田弥生   広報国際交流課長  田嶋 修    政策推進課長    奥村享央   文書法制課長    吉田真理子     -----------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員    局長        米原登己子  主査        湯本俊哉    議事調査課長    寺川貴嗣   主査        亀岡 学    主査        浅野理恵子     ----------------------- ○議長(中島健一君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般報告をいたします。 本日は、ひろせ議員から欠席との届けが出ております。 次に市長から、芦都道公第1287号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。御清覧願います。   --------------------- ○議長(中島健一君) 日程第1。第13号議案から第34号議案までの、市長提出議案計22件を一括して議題といたします。 建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長、並びに予算特別委員長の報告を求めます。 まず、建設公営企業常任委員長から報告願います。 長谷委員長。 ◆4番(長谷基弘君) =登壇=おはようございます。建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、付託を受けました議案について、去る3月4日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第14号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数建築物における建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等を定めるため、この条例を制定しようとするものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、認定を受けるメリットとして、容積率の緩和以外にも、減税されるなどのメリットはあるのかとただし、当局からは、税の優遇といった措置はないとの答弁がありました。 次に委員は、認定申請をするかどうかは事業者側の任意であり、法的拘束力を持つものではないのかとただしました。当局からは、認定申請については任意であるが、法律上、義務として定められているのは、2,000平米以上の非住宅が省エネ基準に適合しないといけないという部分だけであるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第16号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、今般の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の設定が必要になることや、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることから、今後、入居に際しての保証人の確保が一層困難になると懸念される。また、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的から見て、保証人を確保できないために入居ができないという事態が生じないよう、保証人確保という前提から転換すべきであるという国土交通省の通知を受け、本市の附属機関である芦屋市営住宅入居者選考委員会に諮問を行った。選考委員会の答申を踏まえ、住宅困窮者に対し円滑な市営住宅の供給を図ることを目的に、入居の際の保証人制度を廃止するため、この条例を制定しようとするものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、昨年の市営住宅の入居希望者で、保証人が確保できないために入居を諦めざるを得なかったという事例はあったのかとただしました。当局からは、昨年、あっせん時に保証人が確保できないために入居を諦めた方が4人。それ以前、平成29年及び平成30年についてはそれぞれ2人であったとの答弁がありました。 続けて委員は、昨年、入居を諦めた4人の方に対する今後の対応についてただし、当局からは、再度申し込んでいただくよう対応するとの答弁がありました。 次に別の委員は、保証人に連絡をとるようなケースがこれまであったのかとただし、当局からは、近年、滞納家賃の徴収のために保証人に連絡を行ったケースはないとの答弁がありました。 また、別の委員は、条例の改正により、全ての方が保証人を必要としなくなるのかとただし、当局からは、そのとおりであるとの答弁がありました。 続けて委員は、高齢化率の上昇、人間関係の希薄化などにより、困り事を抱える高齢者が少なくないことを市は認識し、住宅施策に限らず、さまざまな分野において庁内連携し、支援ができるようにしてほしいとの要望がありました。 また、別の委員は、保証人制度が一定の滞納の抑止効果があったとすると、保証人を不要とすることで滞納がふえるのではないかとただしました。当局からは、未納の方への納付相談などの対応をこれまでより早い時期から着手するなど、徴収事務を確実に行い、徴収率を確保していくとの答弁がありました。 また、委員は、保証人廃止というこのたびの条例改正に至るまでに、段階的に、特例で保証人の確保ができない方の入居を認めるような規定を設けるなどの対応ができたのではないかとただしました。当局からは、入居者間の不平等を生まないため、また、保証人を確保できないために入居ができないという事態を排除するという国の方針に沿うべきであると判断したとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第19号議案、芦屋市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法の条項を引用する条例の規定を整理するため、この条例を制定しようとするものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、条ずれによる規定の整理として、企業会計に関する3つの条例の改正案が出されているが、他に影響を受ける条例はないのかとただしました。当局からは、市長部局等、それ以外の部門については、法の規定が直接適用されるため、そもそも条例の制定がないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を打ち切ります。 次に、民生文教常任委員長から報告願います。 帰山委員長。 ◆17番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月5日に開催し、付託を受けました議案について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第15号議案、芦屋市保健センターの管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、母子保健法の一部改正を踏まえ、出産を終えた退院直後の母子に対する心身のケアや育児のサポートなどを行う「産後ケア事業」を新たに実施するため、利用料を定めるものである。市立芦屋病院において、「通所型」「宿泊型」の2種類のサポートを実施し、利用料は所得に応じて4段階で設定するとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、どのぐらいの利用を想定しているのかとただし、当局からは、予算上は「通所型」を22人程度、「宿泊型」を20人程度で考えているとの答弁がありました。 次に委員は、看護師が対応するのかとただし、当局からは、芦屋病院では助産師の資格を持った看護師が対応できるよう準備を進めているとの答弁がありました。 次に別の委員は、利用者の所得によっては、「宿泊型」1泊2日の利用料が2万円以上となるため、利用をためらうのではないかとただし、当局からは、一旦はこの利用料でスタートするが、来年度以降に多くの市町村がこの事業に着手する中で、見直しも含めて考えていきたいとの答弁がありました。委員からは、本当に悩んでいる母親がちゅうちょなく使えるように、また、継続的なケアにつながるような制度づくりをお願いしたいとの要望がありました。 次に別の委員は、本市で「居宅訪問型」を選択しなかった理由をただし、当局からは、現在でも乳児がいる全ての家庭を訪問していることなどとのバランスを考えたものであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、芦屋病院内で、例えば精神科の先生にアドバイザー的な立ち位置で協力してもらえるのかとただし、当局からは、現時点で体制を組んでいるわけではないが、必要に応じて対応したいとの答弁がありました。委員からは、手厚い対応をお願いするとともに、専門医の所見を取り入れながら、より高度なサービスを提供できることをしっかりとPRしてほしいとの要望がありました。 次に委員は、産後鬱などで深刻な状況の方がこのサービスを利用できるのか、また、事業をどう周知するのかとただし、当局からは、母子健康手帳の交付時に、保健師が面談する中でお知らせするほか、ホームページでも周知する。また、小児科や産婦人科の先生にも御協力いただき、そこからも御紹介できるように働きかけていきたいとの答弁がありました。委員からは、子育てに対する男性側の理解が進まなければ、産後鬱という社会問題は解決しないと考える。産後ケア事業を周知・啓発していく中で、問題を根本的に解決してほしいとの要望がありました。 次に別の委員は、市内の助産所・助産師との連携など、今後の事業展開をどう考えているのかとただしました。当局からは、事業実施に当たり、市内の産婦人科医の先生や助産師会の方にも説明してきた。まだ法が公布されて間もないため、ニーズを把握しながら、協力体制については考えていくとの答弁がありました。委員からは、通い続けているところで産後ケアを受けられれば安心感があるので、ぜひ拡大してほしいとの要望がありました。 次に委員から、所得によって利用料に10倍以上の差をつけていることに関し、高額納税されている方にとって、芦屋市が住宅地として選ばれにくいまちになっているのではないかと危惧する。本市の悪い財政状況を挽回するためにも、利用料などを定める際には、どういった世帯をふやしたいかという市の方針を持たなければならないとの意見がありました。 次に別の委員は、1日に何組を受け入れるのかとただし、当局からは、1組程度を想定しているが、今後の状況に応じて調整していくとの答弁がありました。 次に別の委員からは、1日に複数の申し込みがあっても対応できるように、施設的にも人員的にもうまく運用してほしい。また、産後鬱から児童虐待という最悪の事態に結びつかないように、手厚く、漏れのないケアを実現し、芦屋市で本当に安心して子育てができる仕組みをさらに進めてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第17号議案、芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、放課後児童健全育成事業のいわゆる「みなし支援員」とみなすことができる者について、これまでは、令和2年3月31日までに放課後児童支援員認定資格研修の修了を予定している者としていたが、当分の間は、当該事業に従事することとなった日から起算して1年を経過する日までに、当該研修の修了を予定している者に改めるものである。これにより、引き続き保育士、教職員免許などの基礎資格を有する方をみなし支援員とすることができるため、恒常的に不足している支援員の確保や、民間事業者の参入にも資するものと考えているとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、資格の取得状況をただし、当局からは、直営においては、指導員・嘱託指導員は100%、土曜延長や予備などの加配指導員はおおむね資格を取得している。また、委託先の民間事業者においては、研修修了者が約半数、みなし支援員が約3割であるとの答弁がありました。 次に別の委員は、民設民営の参入を含め、今後のサービスの選択肢・量の広がりをどう予測しているのかとただし、当局からは、民間事業者から問い合わせはあるが、やはり支援員の確保がネックになっている。今回の規制緩和により、参入しやすくなると考えているとの答弁がありました。委員からは、定年退職された方などの採用を含め、柔軟な要員確保を進めてほしいとの要望がありました。 次に別の委員は、民間事業者の参入や人手不足の解消を市の事業としても進める限りは、民間事業者に対しても、一定の縛りをつけた上で研修受講にかかる経費を補助すべきではないかとただし、当局からは、委託事業者でかかっている経費等を精査し、研究していくとの答弁がありました。 次に別の委員は、民設民営を誘致しても、公設公営を守る姿勢は変わらないのかとただし、当局からは、現在は半分を民間委託する中で状況を見守っており、今すぐにやめてしまうという考えは全く持っていない。質の低下がないよう配慮しながら改正を行うものであるとの答弁がありました。委員からは、公設公営の質の高い学童保育が、ほかを引っ張っていくような位置づけにしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第18号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を拡充するもので、今回は5割軽減と2割軽減が対象になるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、対象を5割軽減と2割軽減にしぼった理由をただし、当局からは、令和2年度の税制大綱に盛り込まれた内容を踏まえたものであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、今後もこの軽減拡充の流れは続くのかとただし、当局からは、経済動向にもよるが、可能性としてはあると考えているとの答弁がありました。 次に別の委員は、今回の改正では、保険料収入だけが減ることになるが、その減額分を誰が負担するのかとただし、当局からは、4分の3が県の負担、4分の1が市の負担であるとの答弁がありました。委員からは、歳出の抑制により一層努めてほしいとの要望がありました。 次に別の委員から、保険料負担を少しでも減らしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を打ち切ります。 次に、総務常任委員長から報告願います。 田原副委員長。 ◆18番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る3月6日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第34号議案、令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、先般成立した国の補正予算に基づき、事業費を追加するものであるとの補足説明がありました。 初めに、橋梁等の点検・修繕に関する質疑では、まず委員は、今回3つの橋(親王塚橋・浜風大橋・汐凪橋)の修繕設計業務を前倒しして行うこととなった理由についてただし、当局からは、防災上、重要な路線における橋梁の修繕事業が国の補正予算による社会資本整備総合交付金の対象となったためであるとの答弁がありました。 さらに委員は、橋によって、工事期間や費用に相当なばらつきがあるのはなぜかとただし、当局からは、橋の規模や、補修とかけかえで、その工事期間や費用が大きく変わってくる。今回の3橋については、比較的工期の短い「補修」という考え方で進める予定であるとの答弁がありました。 次に別の委員は、5年以内に対策が必要な健全度判定3の橋は市内に何カ所あるのかとただし、当局からは、21橋あるとの答弁がありました。 さらに委員からは、橋の更新時期を平準化するという観点から、補修やかけかえができるだけ重ならないようにしてほしいとの要望があり、当局からは、5年ごとに点検を行い、定期的に補修をかけていくことで、平準化を図っているとの答弁がありました。 委員からは、今までと同じように市が直営で維持管理をするのではなく、民間業者に道路・街路樹・橋梁などの維持管理を包括的に管理してもらうといった手法も今後考えていくべきではないかとの指摘がありました。 次に別の委員は、健全度判定「3」と判断された理由についてただし、当局からは、橋の劣化はふだんの使われ方や交通量によって大きく変わってくるが、今回の3橋については、いずれも大型車の通行が多い橋であるとともに、重要な路線であるため、補修も速やかに行う必要があると判断したためであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、橋の修繕費用などの積算はなされているのかとただし、当局からは、平成29年度及び平成30年度の点検により、現在費用を算出しており、今年度末には公表したいとの答弁がありました。 次に、小・中学校施設ICT整備事業に関する質疑では、まず委員は、校内LAN整備事業により、児童・生徒にどういった効果がもたらされるのかとただし、当局からは、LANケーブルを10ギガ対応の高速大容量に更新することなどにより、児童・生徒が使用するタブレット端末の整備も進んでいくとの答弁がありました。 次に委員は、国から令和5年度までに児童・生徒1人につき1台のタブレット端末を整備するよう方針が出されているが、本市もその方針にのっとって整備を進めていくのかとただし、当局からは、近隣市の状況を見ながら、整備計画を策定していくとの答弁がありました。委員からは、タブレット端末プログラミング教育にふなれな先生もいるため、そういった方々へのフォローアップはしっかりと行ってほしい。また、今後どういった教育をしていくのかということも保護者の方に丁寧に説明してほしいとの要望が出されました。 続けて委員からは、民間のITの専門家を呼ぶなど、より実践的な教育を研究し、本市の魅力をさらに発信してほしいとの意見が出されました。 次に別の委員は、ICTを活用していく目的は何かとただし、当局からは、個別最適化された学習環境を学校現場で実現させることであるとの答弁がありました。 さらに委員は、タブレット端末の導入による教員側のメリットについてただし、当局からは、1人1台の整備となると、児童・生徒に見せたい資料を確実に提示できるようになるとともに、プリントを配布するという手間もなくなるため、職員の働き方改革にもつながっていくのではないかとの答弁がありました。 また、委員からは、不登校や特別な支援を必要とするお子さんに対して、今後、遠隔での授業の検討もしてほしいとの要望がありました。 次に別の委員は、タブレットの使用に関して、取り決め事項は考えているのかとただし、当局からは、教職員がきちんと使えるのか、また、低学年にとってタブレットが本当に必要なのか、また、端末更新などの財政面での課題を含めて、今後議論を重ねていくとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第32号議案、訴えの提起について、申し上げます。 当局からは、消防救急デジタル無線設備の整備事業について、無線機器購入に係る入札における談合行為により、本市が損害をこうむったため、相手方である沖電気工業株式会社に対し、損害賠償金として、弁護士費用を含む4,859万6,478円及びこれに対する利息の支払いを求めるものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、各市からの損害賠償請求に対し、相手方は支払いに応じているのかとただし、当局からは、契約書に違約金条項が盛り込まれている自治体に対しては、支払いを全て済ませていると聞いているが、違約金条項が盛り込まれていない自治体が損害賠償請求をするのかどうかについては各自治体で判断している。本市では、談合による損害額があると判断し、今回の請求に至ったとの答弁がありました。 次に委員は、今まで違約金条項をつけてこなかったのかとただし、当局からは、工事や業務委託と違い、物品については、契約金額が少額ということもあり、これまで違約金条項をつけてこなかったが、事件発覚後に違約金条項を盛り込んだとの答弁がありました。 さらに委員は、本市の損害額の算定に妥当性はあるのかとただし、当局からは、平成31年3月に示された消防庁の算定方式に基づき、損害額を算定しているとの答弁がありました。 次に別の委員からは、今後、入札を行う場合は、予定価格を事前に公表するなど、できるだけ落札率が低くなるように取り組んでほしいとの要望がありました。 続けて別の委員は、本市では、いつごろ提訴に踏み切る予定なのかとただし、当局からは、議会での議決が前提とはなるが、4・5月ごろには提訴する方向で、顧問弁護士に相談しているとの答弁がありました。 次に別の委員は、平成29年2月に公正取引委員会製造販売業者排除措置命令及び課徴金納付命令を行ってから約3年が経過しているが、今回の訴えの提起に至るまでに、なぜこれほどの時間がかかったのかその理由をただし、当局からは、損害金の算定に当たり、本市と類似の契約をしている市町村への調査や合理的な算定方法の検討などに時間を要したためであるとの答弁がありました。 さらに委員は、課徴金の納付があったということは、業者は談合を認めているということかとただし、当局からは、課徴金の納付は談合があったという業者からの意思表示であるが、本市が提示した損害金については、額自体に納得がいけば、支払いはしていただけると考えているとの答弁がありました。委員からは、これから裁判になるが、本市の主張をしっかり行い、最大限の結果が得られるようにしてほしいとの要望が出されました。 続けて、別の委員からは、談合を行った沖電気工業株式会社に保守点検も任せているのかとただし、当局からは、機器の点検については、専門性も必要であることから、引き続きやっていただいているとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 次に、第13号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、一般職の職員の給料月額及び市長・副市長・教育長の期末手当に係る減額割合を改定するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員から、現在でもラスパイレス指数(国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準)が102.0と県下1位となっているため、今後も引き下げる努力をお願いする。また、人事評価の結果については、現在、勤勉手当に反映させているとのことだが、今後、本俸にも反映できるように検討してほしいとの要望が出されました。 次に委員は、ラスパイレス指数は今後どのように推移していくのかとただし、当局からは、管理職ポストのスリム化や部課長級の給料カットの継続などにより、基本的には緩やかに下がっていくという見方をしているとの答弁がありました。 さらに委員は、課長と課長補佐とで給料の逆転現象は起こらないのかとただし、当局からは、若い年齢で課長に昇任した場合には一時的にそういったことが生じる場合もあるが、現行の課長補佐の給料表は経過措置的に残っているものであるため、今後そういった現象はなくなっていくとの答弁がありました。 次に別の委員は、教育長の期末手当の減額割合が4%から10%に上がる理由をただし、当局からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長が一般職から特別職という位置づけに変わったためであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、期末手当の減額に病院事業管理者が含まれていない理由についてただし、当局からは、従前から公立病院の医師職の給与が民間病院の医師の給与と比較して低いことや、医師の確保という視点から今回は減額の対象外としたとの答弁がありました。 さらに委員は、部課長級の減額期間が2年間である理由をただし、当局からは、本来であれば、本則どおりに給料は支給すべきものであるが、ラスパイレス指数がすぐには下がらないという課題を解決するために、2年間という期間を設けた。2年後にはそのときの状況を見て、再度判断をさせていただくとの答弁がありました。 この後、討論では、本案に賛成の立場の委員から、4年前に議員報酬の5%をカットするという議案を提出した。今回の議案については、ラスパイレス指数を引き下げるという目的であったため提出はしなかったが、昨今の厳しい財政状況を考えると、特別職の報酬等については審議会への諮問を強く要望する。ラスパイレス指数については、余り気にせずに芦屋市の職員として胸を張って仕事をしてほしい。なお、この議案の目的がラスパイレス指数対策ではなく、行政改革の一環として給与を減額するということであれば、大いに賛同することを申し添えるとの討論がありました。 次に、本案に賛成の立場の別の委員からは、国が定めた基準に準ずる形で、本市の給与等を決定してほしいとの討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第33号議案、芦屋市指定金融機関の指定について、申し上げます。 当局からは、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるために、取扱金融機関として、株式会社三井住友銀行を指定しようとするもので、指定期間については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員から、現在の指定金融機関である三井住友銀行がこの先もずっと引き受けてくださる保証はないため、そのほかの金融機関を探しておくなど、引き続き検討するよう求める。また、三菱UFJ銀行のATMが撤去され、その後、三井住友銀行のATMで三菱UFJ銀行のキャッシュカードが使えるようになったが、そういったことを知らない市民の方もいるため、市からも周知をお願いしたいとの要望がありました。 次に、別の委員からは、1年で指定金融機関を交代するよりも、複数年での指定も視野に入れてほしいとの要望があり、当局からは、今後も三井住友銀行が指定を受けてくださると見込んでいるが、業務の効率化の面でさまざまな要求を受けているため、当面は1年ごとの指定が適切だというふうに考えているとの答弁がありました。 また、別の委員からは、本市では民間事業者等と包括連携協定を結んでいるが、そういった連携協定を三井住友銀行と結ぶということも、今後のつき合い方の切り口として必要な視点ではないかとの意見が出されました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を終結いたします。 最後に、予算特別委員長から報告願います。 松木委員長。 ◆13番(松木義昭君) =登壇=おはようございます。予算特別委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、令和2年度の各会計当初予算案、計12件を審査するため、去る3月3日に開催されました本会議において、全議員で構成する特別委員会として設置されたものであります。 予算の審査に当たりましては、建設公営企業、民生文教、総務の各分科会で分担する形で行い、3月4日から11日までの間に計6日間、分科会を開催いたしました。その後、3月16日に本委員会を開催し、各分科会座長からの報告、質疑、討論を経て採決を行い、新年度予算案に対する本委員会としての結論を得た次第であります。 なお、各分科会で委員から出された質疑の内容につきましては、各分科会座長から報告があり、また、委員が特に強く主張した意見、要望などにつきましては、文書共有システムに保存しております予算特別委員長報告資料のとおりであります。 3月16日の本委員会では、冒頭に委員から、都市再開発事業特別会計予算とそれに関連した一般会計予算に対する修正動議が出され、審査では、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業に要する経費について、議論が集中した次第であります。 修正動議については、芦屋駅南地区再開発事業に係る事業計画の見直しを求めるもので、適切な見直しが行われるまでの間、事業を一時停止するという趣旨であり、第23号議案、都市再開発事業特別会計予算の事業費を約11億6,900万円減額し、第20号議案、一般会計予算については、繰出金などの関連予算を減額するという修正であります。 修正案についての質疑では、適切な見直しとはどのような見直しを想定しているのかをただし、修正案提出者からは、再開発事業を中止にすることは選択肢の一つにすぎず、手法についても制限するものではない。公益施設の取得をやめたり、ペデストリアンデッキの規模を縮小するといった手法で事業費を圧縮するなど、今後の市の方針を見ていくとの答弁がありました。 また、複数の委員は、事業を一時停止することへの影響をただし、当局からは、事業が既に進捗していることから、主に3つの影響が考えられる。 1つ目は、今後の生活や商業について、既に地権者の方々に決断をいただいている状況であるのが、一からの話し合いになること。また、残留者が保有する財産に損失が生じること。 2つ目は、市の再開発事業を前提に、JR西日本が駅舎の改良とバリアフリー化を進めている状況であり、工事協定で示されているスケジュールの変更については、JR西日本と相当な協議・調整が必要になると考えられること。 3つ目は、これまでの数年間、特定事業者を見越して事業協力者と協定を締結し、ともに事業を検討してきたことから、今後、特定事業者の募集、事業の推進力、スケジュールに影響を及ぼすと考えられる。 また、国との関係では、都市計画決定、都市計画事業認可、各年度の国庫支出金について、市議会と市当局との合意のもとで国へ要望した結果、国に要望が認められて今に至っていると認識しており、国庫支出金については、国のほうで幾らか勘案されている状況であると考える。財務省や国土交通省が全国からの要望を受ける中で、慎重に判断して市に予算づけをしている状況であると推察するため、ここに至って、例えば、事業をストップするとか、令和2年度の予算で国庫支出金が受け入れられない状況になるのは、国・県に対する本市の信頼を大きく損ねることになる。仮に、市が事業の再開を申し出た際に、国の判断が市の意向に沿うような形になるとは必ずしも限らないとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論を行いました。 討論につきまして、その概要を発言順に御報告申し上げます。 初めに、都市再開発事業特別会計と一般会計の修正案に反対で、原案に賛成、残りの議案のうち、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び三条津知財産区共有財産会計の議案に反対する会派の委員から、修正案について、JR芦屋駅南地区再開発事業費の減額修正は、修正案提出者が考える事業の一旦停止にとどまらず、これまで積み上げてきたものを断ち切ってしまうおそれがあり乱暴である。駅前整備事業を再スタートさせる上で大きな障壁をつくることになり、修正案の意図を超える困難を生み出す可能性が高い。 また、これまで当該事業に協力してこられた地元の方々や安全性・利便性の向上を期待している多くの市民を裏切ることになる。 もちろん、これからの財政運営は決して楽観視できるものではなく、再開発事業への財政投入が他の市民サービスに影響を及ぼさないよう、行政当局には一層の財源確保の努力を求める。 再開発事業の見直しについては、これまでも繰り返しペデストリアンデッキの縮小や当面の先送りを求めてきたところであり、他の投資事業である無電柱化事業やシティプロモーション事業などについても見直しは必要である。 一般会計では、精道中学校の新築に伴って、中学校給食が全3中学校で実施できることについては市民からも待ち望まれていたことであり、また、新設の同性パートナーシップ宣誓制度や中小企業・小規模企業振興計画の策定についても期待している。 また、介護保険事業では、「介護の社会化」という当初の理念から外れた制度改悪や負担増があることから反対する。 後期高齢者医療事業では、高齢者を別枠にする制度設計にそもそも問題があること。また、保険料の引き上げが見込まれ、とりわけ低所得層に厳しい負担増が続くことから反対する。 三条津知財産区共有財産会計では、安保法制により、自衛隊と米軍との一体化が一層進み、六甲山頂の自衛隊通信基地が日本の防衛とは無関係な軍事通信活動に使われる危険性が高まっていることから反対するとの討論がありました。 次に、都市再開発事業特別会計と一般会計の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、残りの議案に賛成する別の会派の委員は、都市再開発事業に対する詳しい討論については本会議に譲るが、先日までの各分科会での審査やJR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会での調査でも明らかになったように、芦屋の玄関口である駅南の再開発は、長期的な視点に立った必要投資事業であるとの考えに変わりはないものの、当初の都市計画決定からの事業期間や総額予算などの大幅な変更、直近の新型コロナウイルスによる経済状況、長期財政収支見込みで示された本市の財政状況を見ても、市民サービスの安定的供給に赤信号が灯った状況であると言える。それらを踏まえると、現在の計画での事業完遂は不可能だと考える。 一般会計については、景観形成や子育ての充実を重視した編成であり、本年4月からの「産後ケア事業」や「子ども家庭総合拠点」の開設など、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を目指す内容であることを評価する。 現在、芦屋市が直面する人口や市税収入の減少という課題を踏まえ、持続可能な行政運営を念頭に置きつつ、子育て支援の充実や市外からの若年層を呼び込む施策の実施を要望するとの討論がありました。 次に、都市再開発事業特別会計と一般会計の修正案に反対で、原案に賛成、残りの議案に賛成する別の会派の委員は、再開発事業の事業計画に、地価の変動、長引く地権者との交渉、建設資材の高騰、働き方改革における建築現場の人件費の高騰など、社会情勢の変化を織り込んだ上での計画であったのか疑念は残るものの、修正案では、再開発事業との抱き合わせでJR西日本が協定に基づき駅舎改良工事を進めていることや、時間をかけて醸成させてきた地権者との関係、事業を一時停止した場合における総事業費に与える影響、当該事業に対する国・県との信頼関係を損なうリスク、前山中市政からの事業の継続性の確保といった種々の問題点がクリアになっていない。再開発事業の遂行に当たり、慎重な財政運営は必要であるが、事業を一時中止すべきとの考えはないため、修正案に反対、原案に賛成する。 また、全ての予算にかかわるが、行政コスト縮減の観点から、指定管理者制度の導入や業務委託を行うことが適切な業務が一定あることは理解するが、社会情勢の変化により、指定管理料や業務委託料も増加傾向にあり、コスト縮減効果も薄れつつあることから、民間活力を生かす手法について、改めて検討してほしいとの討論がありました。 次に、都市再開発事業特別会計と一般会計の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、残りの議案に賛成する別の会派の委員は、「入るを量りて出ずるを制す」の基本原則に立ち返ろうとする予算組みをしていることが審査の中で明らかになっており、その姿勢については高く評価する。 再開発事業については、日本全体の経済・財政状況が厳しい状況であり、耐え忍んだ先に好転する見込みが極めて薄い中にあっても、必ず成功させる必要があるが、現状は、事業の採算性や発展性、再開発がもたらす経済効果が不透明な状態で進んでいる。 コスト縮減も含めた計画のブラッシュアップが必要であり、可能な限り、ローリスク・ハイリターンに近づける必要がある。 原案と修正案のいずれを選択しても大きなリスクを伴うが、事業の今後のプランが固まっていないことによるリスクのほうが高いと考える。当該事業には、計画の採算性や発展性についての、より明確な数値的裏づけと、これからのまちづくりや経済効果のトリガーにつなげるための具体的なプランを持って進めるよう要望する。 今後10年は後期高齢者の爆発的増加や公共施設の更新など、大きな財政負担も見込まれているが、自治体間競争の激化も予想され、サービス量の削減に頼らないコスト削減が求められる。コスト削減と歳入確保を同時並行で進め、持続可能で安定的な行政運営を厳守することを要望するとの討論がありました。 次に、都市再開発事業特別会計と一般会計の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、残りの議案に賛成する別の会派の委員は、修正案については、以下5点の理由から賛成する。 1点目は、事業費の急増である。今後も再開発事業を進めていけば、事業費がさらに膨らんでいく可能性が十分にある。また、長期財政収支見込みでは、令和9年度には本市の基金残高がゼロになるという状況も示されており見過ごすことはできない。 2点目は、今後、経済環境が激変するおそれがあるということである。新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ終息も見えず、これまでのバブル崩壊・リーマンショック・東日本大震災などよりももっと影響があるのではないかという見方もある。 3点目は、芦屋市も既に人口減少社会に入ったという点である。 4点目は、地権者をはじめとした住民との合意形成にいまだに見通しが立っていないということである。 5点目は、浸水被害に対する防災面での経費が増加することが予想される。今回の再開発事業の用地は、兵庫県が令和元年8月に発表した芦屋川の洪水浸水想定区域に入っており、この対策費用を考慮すれば、現時点での事業費がさらに膨らむことは間違いない。 以上の理由から、新型コロナウイルスによる経済への影響や今後の財政見通しの厳しさなどを考えると、一旦立ちどまって事業の見直しを検討する必要があると考えるとの討論がありました。 最後に、都市再開発事業特別会計の修正案に反対で原案に賛成、一般会計の修正案及び原案に反対、残りの議案のうち、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び三条津知財産区共有財産会計の議案に反対する委員は、一般会計については、限られた財源の中で、事業の優先順位づけや取捨選択をされたと思うが、災害復旧費の予算が少なく、果たしてこの予算で足りるのか疑問である。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や生活への影響ははかり知れず、速やかに補正予算が組めるようにしてほしい。また、無電柱化の予算を削減し、災害・教育・福祉・人権施策に予算を多く回すよう求める。 修正案については、議会側が一度事業にストップをかけるならば、はかり知れない損害が生じるおそれがあり、単に約11億円の予算を削減して済む問題ではなくなる。事業計画の変更の問題であるのならば、一定の対案を示し議論をしていかなければならない。 介護保険事業については、3割負担の対象者が拡大され、要介護1・2の保険適用が外されるおそれがあることに納得ができない。また、介護現場で働く職員については、低賃金、サービス残業の常態化、人手不足など、さまざまな課題があるため、国への働きかけを強めなければ、離職者は減らないと考える。 後期高齢者医療事業については、75歳以上の低所得者や被扶養者に対する軽減措置を充実させなければ、医療が受けられない高齢者がふえてしまう可能性があるため、せめてこの部分だけでも、国に負担を要望する。 三条津知財産区共有財産会計については、土地の貸し付けに問題があるため反対するとの討論がありました。 以上の討論の後、採決の結果、第20号議案、一般会計予算及び第23号議案、都市再開発事業特別会計予算の計2議案については、いずれも賛成多数で、修正案と、修正部分を除く原案のとおり可決すべきものと決しました。 第25号議案、介護保険事業特別会計予算、第26号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算及び第28号議案、三条津知財産区共有財産会計予算の計3議案については、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、第21号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第22号議案、公共用地取得費特別会計予算、第24号議案、駐車場事業特別会計予算、第27号議案、打出芦屋財産区共有財産会計予算、第29号議案、水道事業会計予算、第30号議案、病院事業会計予算及び第31号議案、下水道事業会計予算の計7議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算特別委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第13号議案から第19号議案までの条例関係7件を一括して、討論はございませんか。 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) =登壇=第13号議案について、賛成の立場で討論をいたします。 この議案は、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、厳しい芦屋市の財政状況の中、市長、副市長、教育長の期末手当を2年間にわたって減額していこうとする思いを、私もしっかり受けとめたいと思います。 また、全国的に見ても高いと言われる本市職員のラスパイレス指数を下げるために、部長、課長の給料を、これも2年間減額するというものですが、芦屋市職員のラスパイレス指数が高くなってしまったのは、団塊世代の大量退職や行革で職員の採用が抑制されてきたことによって管理職職員層が若年化し、職員構成にひずみが生じたことが要因であることは御承知のとおりです。 若い管理職であっても職務を全うし、JR南再開発の大変な事業においても奮闘して働いておられると思います。近年の想定外の災害に対しては、防災安全課も何度も緊急出動を余儀なくされています。そして今回のコロナウイルスの緊急対応も、職員が減らされ続けている中であっても、いとう市長を本部長とした対策本部が設置され、管理職をはじめ現場職員は児童や市民の命と健康を守るため、気の休まることなく業務に当たられています。 そんな中で、ラスパイレス指数が高いとだけが言われることもないと思うし、ラスパイレス指数を下げることを気にしなくてもいいのではないかと、私は正直にそう思っています。 今回の条例は、ただ単にラスパイレス指数を下げるためだけに我慢をするものではなく、芦屋市の財政を考え、管理職が身を切る姿勢で上がってきたものだと私は受けとめています。 この条例に賛成する立場の議員として、当然みずからの議員報酬も見直されるべきだと考えています。 委員会討論の中で、昨今の厳しい財政状況を考えると、特別職の報酬等については、審議会の諮問を強く要望すると発言された会派の意見に私も賛同いたします。 また、4年前に議員報酬の5%をカットするという議員提出議案が出されていますが、議員もまた、芦屋市の厳しい財政を思うと、今その姿勢が問われているのではないかと思っています。 今回は議員提出議案まで出せませんでしたが、議会もその準備を急がなくてはと考えています。私の決意を込めて、本議案に賛成をいたします。 ○議長(中島健一君) ほかに討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 次に、第20号議案から第31号議案までの予算関係12件を一括して、討論はございませんか。 川島議員。 ◆19番(川島あゆみ君) =登壇=今、新型コロナウイルス感染拡大という世界レベルの新たな課題に対し、住民に最も身近で対応を迫られている行政におかれましては、政府の初動対応のまずさもあって、大変な御苦労をされていると思います。終息の見通しがまだ見えず、新年度にまたがることも予想されます。今後は、必要経費の補正もあり得ると思いますが、市民の命と健康を守る上で、最大限の御努力をお願いいたします。 では、日本共産党を代表して、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、三条津知財産区会計の3会計に反対、また、一般会計及び再開発事業特別会計は修正案については反対、原案について賛成の立場で、ほかの7会計については賛成の立場で討論をいたします。 後期高齢者医療事業会計については、高齢者を別枠にする制度設計に、そもそも問題があることを訴えてきました。保険料は年々増加しており、新年度も軽減措置の廃止等も含め、保険料の引き上げが見込まれ、とりわけ低所得層に厳しい負担増が続いています。 また、社会保障制度改革の中間報告では、一定の所得がある75歳以上の窓口負担を現行の1割から2割とするなど、改革という名の制度改悪も進めようとしています。 制度設計の問題と負担増が続いていることから、後期高齢者医療事業会計に反対です。 介護保険事業会計については、「保険あって介護なし」とまで言われるように、介護の社会化という当初の理念から外れ、介護を家庭に返すような制度改悪や負担増があります。 総合支援事業では、介護予防事業の大きな見直しを図るとして、その新しい担い手として互助、すなわちボランティアなどの支援、地域住民の取り組みを強化するとしてきましたが、介護に係る公費縮減が目的であり、結局は介護が必要な要支援者の保険外しにほかなりません。 制度のゆがみの中で板挟みとも言える市当局の御苦労は察しますが、市民にとって問題が多い現在の介護保険事業会計についても反対します。 三条津知財産区会計については、2015年に強行成立された安保法制によって、自衛隊と米軍との一体化が一層進み、六甲山頂の自衛隊通信基地が日本の防衛とは無関係な軍事通信活動に使われる危険性も高まっていることから、反対をしてきました。 国民が自衛隊に持つイメージとは、やはり昨今、頻発している災害派遣、被災地での姿ではないでしょうか。しかし、専守防衛から、明らかに憲法違反である集団的自衛権行使に踏み込んだことによって、中東派遣など日本の防衛、日本国民の安全とは無関係に戦争に参加する可能性を持つ、従来とは違う自衛隊へと変化しています。 そのような米軍との一体化が進む現状から見て、危険性の高まっている通信基地への用地貸与が含まれる三条津知財産区会計には反対します。 続いて、提出された修正案2件について、反対の意見を申し上げておきます。 2件の修正案は、一般会計、再開発事業特別会計ともにJR芦屋駅南地区再開発事業関連予算を減額するものです。 まず、この修正案は、事業計画が見直される、経費の節約になる、そのことにとどまらない、事実上、事業計画が白紙になる可能性をはらんでいるということを指摘させていただきます。もし再開しようとすれば、5年、10年というスパンの時間がかかることも考えられます。 この再開発事業において、事業費縮減の課題、住民との合意形成の課題が残されていることは私たちも認識しています。現計画に疑問を持つ市民がいることも事実だと思います。しかしこの修正案では、一時停止にとどまらず、一旦、白紙ではないでしょうか。これは、事業を進めてほしいという市民、見直してほしいという市民、どちらの期待も裏切ることになり、大変乱暴ではないでしょうか。 具体的に、修正案では国庫補助金をゼロとしています。つまり今までは国に補助金を要望しておきながら、今になって「やっぱり要りません」とみずから断り、補助金を入れる財布もつくらないということです。この財布がなければ補助金は受け取れません。 今後、事業を再開するときに、また申請すればよいという単純なものではありません。よって、見直しが行われるまで一時停止という修正案の提案理由とも整合性がありません。 修正案提出の理由とされた市の長期財政収支見込みですが、この長期財政収支見込みは、現時点で想定される計画・事業などを盛り込んだものであり、実際の財政運営では、さまざまな視点から見直しがされるものです。今後は、この見込みのようにならないよう、行政、議会が知恵を出し合っていく時期ではないでしょうか。 本再開発計画の一部見直しはもちろんのこと、財源確保の努力や、また市全体で見れば不要不急の事業の見直しなどの努力の余地は多分にあります。 日本共産党としても、財政の視点からの検討は大切だと考えていますが、その方策が市民サービスに影響を及ぼすものであってはならないことは、繰り返し当局答弁を通して確認してきました。 例えば、再開発事業において、関連事業として15億円の支出が見込まれるペデストリアンデッキを縮小することや、ほかの事業でも、毎年億単位で予算化される無電柱化事業の見直しも提起してきました。 また、国の地方創生施策の一環であるシティプロモーション事業は、年間数千万円を使っていますが、ほかの自治体との競争にすぎず効果も見えにくく、市民にとってもメリットが薄いことから、見直しを求めます。 同様に、芦屋ふるさと寄附推進事業も、ふるさと寄附金制度の現状が当初の理念とかけ離れ、返礼品合戦となっていること、本市にとって年間数億円の税収減となっており、本来の財源確保という点からも、廃止も含めて制度の見直しを国へ要望することを求めておきます。 また、修正案提出者並びに賛成者の側には矛盾があるように思います。同じ3月議会の中で全員が補正予算に賛成しています。この補正予算には、来年度に繰り越す再開発事業費約2億5,000万円が含まれています。つまり「来年度も事業を続けます」という当局の意思が示され、「続けてもいいですよ」と議会としても賛成の意思を示しています。 ここで修正案を出すことは、車の運転で例えるなら、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。 先日の予算特別委員会では、修正案提出者より「どこかで損切りも必要。命を落とすより腕1本を落とすほうがまし」という言葉もありましたが、この3週間ほどで財政状況が変化したわけではありません。結局、切られてしまうのは市民であり、交通弱者ではないでしょうか。 JR芦屋駅は乗降者を合わせると1日に約5万6,000人が利用されており、南からのバスが北側に回っている現状でも、駅利用者の約35%が南口を利用されています。多くの市民が安心・安全という視点から、このままではよくないと感じています。 今、行うべきことは市民合意を得ることであり、そのためには、例えば、街路事業ではどこが不都合なのか、なぜ再開発事業に行きついたのかを行政は改めて市民に示すべきではないでしょうか。 また、ペデストリアンデッキの縮小などの見直しも速やかに行うべきですし、公益施設についても、設けることの意義を市民に理解していただくための努力は必要です。 前山中市政時代には、こうした情報を幅広く市民に知らせるということはしてきませんでした。いとう市長には、こうした市民の不安や疑問に答える丁寧な対応に一層の努力を求めたいと思います。 以上より、修正案2件については、提出者の説明のような一時停止でなく、事業計画を事実上、白紙に戻すことであり、これまでの地元での協議、関係機関との信頼関係も崩れてしまうこと、見直しや事業手法を変えるにしても長期にわたって困難にしてしまうことから賛同できず、反対をいたします。 次に、一般会計について、討論いたします。 いとう市長は、市長就任直後の6月議会における所信表明で、市民が主役のまちづくりを表明されました。その後、タウンミーティング等の開催や学童保育保護者の集まりである学保連の総会に出向いて対話をされる。また、打出保育所の民間移管に伴う建てかえについては、保護者の声を受け、令和3年から7年に延期をするなど、市民との対話を重視され、前山中市政の負の遺産に向き合い、少しずつではありますが、修正を試みられていることがうかがえました。 総括質問では、所信表明での市民に向き合う姿勢の表明に変わりはないことが確認できました。答弁でもあった団体自治と住民自治を重視し、「市民が主役」が広く市政に生かされるように今後も注目していきたいと思います。 市長就任2年目に入り、みずからの施政方針と初めての予算編成による芦屋市政運営となり、市民から評価される1年となります。今後も前市政の負の遺産についてどのような見直しがなされるのか、あるいは負の遺産がいとう市長の政策として続いていくのか、市民は注目しています。1年後に改めて市政全体についての判断をするときがやってまいりますが、それまでの1年間、私たちも市民とともにしっかりと見ていきたいと思います。 特に、前山中市政は、幼稚園・保育所の統廃合・民営化や学童保育民間委託を「もう決まったこと」というスタンスで、市民の疑問の声を押し切って進めてきました。その結果、短期的に2度の直接請求が市民から提出されたことは記憶に新しいかと思います。 いとう市長は、こうした市民への態度に問題意識を持たれ、「OPEN芦屋」を打ち出されたのだと思います。この問題を今後どのように見直していくのか、前市政の負の遺産の一つである失われた市民からの信頼を取り戻すため、一層の努力が必要ではないでしょうか。 さて、施政方針では「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」を掲げ、予算案では「子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり」を重点の一つとして、各施策が組まれました。 少子化や貧困と格差の拡大が進む中で、一層の施策拡充が求められています。とりわけ今回の新型コロナウイルス感染拡大による影響は、経済的に弱い立場の世帯に大きな影響を及ぼしています。特に小中学校の休校により給食がないため、昼食が食べられない子どもが出てしまうこと、学童に通っていない低学年時の居場所の問題、あるいは休校による学習のおくれの問題など、さまざまな問題が全国で報告されています。 学校現場では、新年度にまたがって大変な御苦労と思いますが、市長部局とも連携して目配りしていただきますよう、強く要望します。 日本共産党として求め続けてきた中学校給食が、精道中学校校舎建てかえに伴ってスタートし、新年度中に全3中学校でそろうことになります。市民からも待ち望まれたことであり、大変うれしいことです。 今、小学校では直営、中学校では民間委託で給食が提供されていますが、こうした突然の学校休校の影響で、職員の勤務状態などに差が生じてないかも懸念されるところです。芦屋の子どもたち、またそこで働く職員にこうした影響が出ないように、現場の声に耳を傾けていただきたいと思います。 国の施策の一つである産後ケア事業が、いよいよ芦屋でもスタートします。利用料が所得に応じて設定されており、他市と比較して高目ではありますが、市立芦屋病院で母子が専門的なケアを受けることができるというメリットもあります。今後は市内のニーズやほかの自治体の動きも踏まえて、育児に悩んでいる母親が、家計の負担にちゅうちょすることなく利用できる料金設定にしていくことを求めます。 公立幼稚園の3年保育は、試験的導入への準備がされます。私たちは保護者と教育現場両方のニーズがあることから、長きにわたり公立幼稚園での3年保育を求めてきました。認定こども園の幼稚園部門が先行する中で、この試験的導入に踏み切られたことは、前市政からの見直しの一つだったと思います。市内の公立幼稚園を守っていくこと、また、認定こども園では背負い切れていない公立幼稚園で培ってきた教育・保育実践が広がっていくことを願います。 同性パートナーシップ宣誓制度を開始することが表明されました。兵庫県では、既に宝塚市などの事例はあるものの、全国的に見れば非常に早く取り組まれたと思います。 性的マイノリティーであっても誰もが自分らしく生きられるように、行政がいち早く取り組み、メッセージを発信することに意義があり、こうした施策を大変評価しています。 また、中小企業・小規模企業振興基本計画も策定の見込みです。地域に根差した中小企業の支援を行政が積極的に行い、住むだけでなく商売をするのも芦屋がいいと言われるまちになるよう進めていただきたいと思います。 去年は、水銀の検出という思わぬところからごみの問題に焦点が当たりました。ごみの分別は当然のこと、ごみの量の削減も喫緊の課題であるという市民意識が高まったように思います。 こうした中で、指定ごみ袋の導入を2年かけて検討とのことですが、本市は芦屋浜、南芦屋浜がパイプラインを利用していることから、ほかの地域との間で不公平感を生み出さないように、パイプライン利用者の会を含む地元住民との話し合いを第一に取り組んでいただきたいと思います。 また、「公共施設の適正化」という言葉もありました。「市民が主役」が試されるものとして、地域の合意形成を大前提にしていただきたいと思います。公共施設は災害時には避難所になります。南海トラフ地震、津波が想定され、気候変動によるゲリラ豪雨などが頻発する今日、適正化、適正配置は統廃合ありきで先行させるのではなく、災害対策という視点からも一層の慎重さを求めます。 昨年の6月議会では、平野議員から、いとう市長の憲法観についてお尋ねしました。市長は現憲法を堅持するべきであるとの立場を明確にされました。憲法をめぐる昨今の情勢の中では、地方自治を担う政治家として大切な点であると思います。平和行政はもとより、市政全般に憲法を生かしていただきたいと思います。 最後に、いとう市長が女性市長であればこそ、お願いしたい点について申し上げます。来年度は、地方公務員法などの改正により、嘱託職員や臨時職員といった市役所で働く非正規職員が会計年度任用職員に移行します。予算案にも「会計年度任用職員」という言葉が並びました。 今、本市で働く非正規職員のほとんどが女性の職員ではないでしょうか。採用に関して区別をしていないとはいうものの結果は歴然です。また、市内在住者も多いと思います。芦屋市には大きな事業所がほとんどないため、この芦屋市役所が最大の事業所です。 いとう市長は、かねてから女性の活躍、女性が生きやすい社会をと訴えてこられました。私たちはこの制度の移行に対して、全体として給与等が引き下げられることはないと当局から答弁があったこと、既に労使間交渉がなされていることを踏まえ賛成をいたしましたが、やはり正規職員との給与面の待遇差や利用できる休暇制度の差など、その差は歴然としています。 今後も他市の動向を踏まえつつ、いとう市長として女性が働きやすい職場づくりに意を用いて取り組んでいただきたいと思います。 以上の要望も申し上げまして、各会計予算案に対する討論といたします。 ○議長(中島健一君) ほかに討論はございませんか。 大塚議員。
    ◆7番(大塚のぶお君) =登壇=恐縮ですが、マスクをとらせていただきまして、発言をさせていただきます。 会派BE ASHIYAを代表しまして、私、大塚のぶおは、第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算案について修正案に賛成、修正部分を除く原案についても賛成、第23号議案、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算案についても修正案に賛成、修正部分を除く原案についても賛成の立場で討論いたします。 まず、第20号議案の一般会計予算の修正部分を除く原案については、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で予算編成したとはいえ、結果として前年度比5.4%増の総額469億1,000万円となったことをどのように理解していいのかということはありますが、令和3年度以降の予算編成に向けて、このスクラップ・アンド・ビルドの考え方を深めていかれることに期待をして、賛成をいたします。 以下、JR関連の修正案について、賛成の理由を述べてまいります。 昨年12月10日、12月定例会における一般質問で、私は持ち時間40分間のほとんどを費やしてJR芦屋駅南地区の再開発事業について、行政当局をただしました。しかし、大変残念ではありますけれども、逃げの答弁に終始をされました。 そして、今回出されました修正案は、行政をいま一度覚醒させる、目覚めさせる良薬であると認識をしております。再開発をめぐる看過できない問題点を総括しながら、本当に市民のための、そして、今の規模の再開発事業でよいのか、つぶさに検証していき、修正案賛成への討論とさせていただきます。 まず、最初の問題は、当該地区の住民との合意形成がいまだ、なされていないという問題です。 JR芦屋駅南地区のまちのあり方について話し合うための場であるまちづくり協議会については、過去4年、5回にわたる総会で議案が承認されないという異常事態が続いていました。そして、ことし2月1日になって、やっと開いた臨時総会では、地権者から芦屋市のこれまでの姿勢を強くただす意見が出ました。 その意見というのは、どのようなまちにするのか、その点に関して行政からの一方的な説明ばかりで、住民とのキャッチボールがなされてこなかった。このような批判です。この期に及んですら、このような批判が出ること自体、一体、行政はどのような考え方で住民と向き合ってきたのか疑念を持たざるを得ません。 この強い疑問を解く鍵が、昨年後半、行政当局とのまちづくり協議会に関するやりとりの中でありました。私の疑問に対して次のような返答が返ってきたのを思い出します。「まちづくり協議会は、最大限、尊重してきたが、それと再開発事業とは必ずしも関係ない」。「まちづくり協議会の総会での議決がとれないからといって失敗ではない」。 この言葉をどのように皆さん、お聞きになるでしょうか。明らかに開き直りとも言える発言だと思います。しかし、これはイコール行政幹部の考え方そのものではないかと。それを踏襲したにすぎず、期せずして口をついて出てしまった。それだけに根が深いというふうにも感じました。 これでは幾らまちづくり協議会が開かれて、一切の議決がなくても、住民との意思疎通を立て直そうとするモチベーションは働かない。そう思いました。むしろこのまちづくり協議会が、ある意味、アリバイづくりとして利用されてきたのではないか。そのような疑念すら持たざるを得ません。 駅南地区をどのようなまちにするのか、住民の皆さんと意見を交わして、その上で合意形成をする。これが言うまでもなく王道です。 3年前の平成29年3月末の都市計画審議会のときに一部の委員から、この事業について、行政と住民の話がかみ合っておらず、いまだ合意形成がなされていないというのに、都市計画決定をしてもいいのか。本当にこの事業を進められるのか。このように強く案ずる声が出ていました。まさにそのことが今や現実のものになっていないか。この再開発事業は行政の独断的なペースで進められ、住民の意見を丁寧に聞くことなく、そして修正のアイデアを聞くことなく、ひたすら事業完遂に向けて突き進んできたのではないでしょうか。結果として、再開発事業は住民から乖離した、極めて不自然な存在になってしまってはいやしないか。 この事業を進めるに当たり、住民との合意形成がいまだなされていないこと、それは看過できない問題として指摘しておきます。将来に大きな禍根を残す可能性、大いにありです。 次に、行政の意思として、しないことに決めていると既に明言をしています「収用」という問題です。 1週間前の予算特別委員会で修正案が可決を見たとき、メディアがこぞって記事にしました。主要な全国紙の見出しを紹介します。朝日新聞「JR芦屋駅南 再開発に暗雲」、読売新聞「JR芦屋駅南再開発 減額」、毎日新聞「億ション皮算用 暗雲」「芦屋市 コロナショック」、毎日新聞は、デジタル版でも「芦屋市の億ション計画に『待った』議会が関連予算減額 新型コロナで採算性不安視」、いずれも調査特別委員会を傍聴した記者が書いたものでありますけれども、まさに正鵠を射た見出しだろうと私は思います。 芦屋市の予算委員会のレベルでこの書きぶりです。これが、もし収用という事態になろうものなら、全国民の注目を引きつける社会面1面のトップ記事になり、また、今回は取材には来ませんでしたが、テレビなどもトップニュースで報道すると、私の長いメディアの経験からすると、想像にかたくありません。 今も決然たる土地提供反対の地権者が複数いらっしゃいます。今まで、まちづくり協議会の前身だった勉強会を含めると6年間という長い時間をかけてきたんだと、信頼関係を築いてきたんだと、そのように言いますけれども、いまだに反対の地権者がいるわけです。この先、1年半でその方々の意見を翻意させることができるんでしょうか、成算があるんでしょうか。まさに根拠なき行政のひとりよがり、幻想にすぎないと断じるほかありません。 そして、やらないと決めている収用ですけれども、もし公権力の発動という事態に至るというのであれば、これは、これまでの答弁とは真逆のものになり、行政の完全な二枚舌となります。その場合、この事業を白紙に戻すしかありません。にもかかわらず収用ということに突き進むのであれば、市政に一大汚点を残すということにつながりかねません。もしそうなった場合、誰が責任をとるというのか。そして、その覚悟はあるんでしょうか。これも今、暗礁に乗り上げている地権者との交渉から見えてくる極めて大きな問題であると指摘しなければいけません。 そして、膨張した事業費の問題。2年前に事業決定されたときの総事業費は130億円でした。しかし、担当職員からは、これがまだふえると、かねてから聞いていました。ですので12月10日の一般質問で、正式にどれぐらいふえるのかただしました。答弁は、地価上昇が30%近くあり、それに伴う経費もふえているのでと曖昧な答弁に終始をしました。 ならば事業費に上限を設けたらどうか、貴重な財源を際限なくつぎ込むことを避けるためにもと提案しましたが、非常に珍妙なる答弁が返ってきました。誠意を持って対応すること、それこそが上限枠を設けることにつながると。まさにこれは詭弁ですね。詭弁を弄した答弁で逃げられました。 同時にその一方で、コストカットに努める、適正価格になるように努めると、釈明を何回も繰り言のようにしていましたが、1月末に出てきた変更案では、それまでの130億円という事業費が、何と188億円。実に58億円増、45%アップの事業費が示されました。コストカットに努める、適正価格になるように努める、そのように言っていた言葉は何だったのでしょうか。民間では絶対にこんなことはあり得ない。 これに連動して市の負担は、イコール市民の負担ですけれども、86億円から120億円へと肥大化しました。これほどの事業規模の開発であれば、本来どのような駅南地区にするのか具体的な将来ビジョンが同時に示されて当然ですけれども、そうしたものは一切示されないまま、膨張した金額、そしてその内訳のみが示されただけでした。 市民1人当たりで見ますと、赤ちゃんから御高齢の方の負担は人口を仮に9万5,000人として計算しますと、9万526円から12万6,315円へと負担増になったわけです。特に、大きな事業であればあるほど、市長たるもの、市民の方々にどれぐらいの負担を強いるのか、そのように思いをいたす、考えをめぐらせるのは、当然のことだと思います。 そのような認識で先般開かれましたJR調査特別委員会で、いとう市長に対して、市民1人当たりどれぐらいの金額を負担するのかと尋ねましたが、にやにや笑って、答弁できない。一方で、膨張した事業費については必要経費だと思うと、言葉少なな答弁があったにすぎません。市民1人当たりの負担に心配りをすることもなく、この間の膨張しまくった事業費のどこが必要経費と言えるのか、その根拠は一体どこにあるのか。膨れ上がった要因は、地価の上昇の中で高値づかみをしてしまったこと、さらには3年半もの工期延長といったこと、るるあると思います。しかし当局は、税金はつぎ込んで当然と言わんばかりで、膨れ上がった事業費についてのきちんとした市長からの弁明もないままです。市長として不見識と言わざるを得ません。一体、芦屋市はどっちに向いて事業を進めているのか、そのように考えます。 今回のJR芦屋駅南地区再開発事業関連の修正案の骨格、これは一般会計から特別会計に繰り出されます11億円余りをおよそ10分の1に圧縮をし、同時に特別会計の中のビル建築に必要な用地取得費、補償費、そういったものをゼロにするというものですけれども、要するに、とりわけ不必要に巨大な箱物、すなわち億ションの入る高層ビルといった無駄な部分に市民の皆さんの貴重な税金をつぎ込むことにストップをかけ、一旦立ちどまる。これこそが今回の修正案であり、それが現段階において最善と言うしかありません。 最後は、この事業をやるタイミングについて、大いに問題ありと言わざるを得ません。市長は、この事業をやるのは今しかないと言っておられます。その今が恐るべき事態になっていることを認識した上でのことなのかどうか。それでも今しかないというのであれば非常識と言うほかありません。 新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中が激震に見舞われています。アメリカではトランプ大統領が「戦時下の大統領である」とみずから名乗り、持てる政策の力を総動員しています。していますが、株価の下落に歯どめがかかっていません。荒い値動きが続き、1日に1,000ドル、2,000ドルと上下する、こんな株価の動きは見たことありません。これは90年前の大恐慌以来というすさまじい値動きの水準ということです。 ドイツでは、メルケル首相が「第二次大戦以来の最大の試練」と述べて、連帯を国民に呼びかけています。フランスでは全土に外出禁止令を出す。世界100以上の地域、国で出入国禁止宣言がなされ、さながら鎖国状態。人、物、金、その移動がストップし、オリンピックの開催も不透明感を強めてきました。世界経済は急速かつ強烈な打撃をこうむり、縮む一方です。 見えざる敵、新型コロナウイルスへの恐怖、そして感染拡大への底知れぬ不安、それらがないまぜになって、人々の日常生活はさまざまな不便を来し、ストレスもピークを迎えようとしています。 日本政府は今月17日、2008年のアメリカ発の世界的な金融危機、リーマンショックに匹敵するという認識を示しています。私は3月11日の調査特別委員会で、リーマンショック以上の影響があるのではないか、そのように指摘した経緯がありますけれども、こんな世界状況は見たことがありません。 この既視感なき世界状況には、ただただ立ちすくみそうになってしまいますけれども、ノーベル生理学賞を受賞されました山中教授は、このようにおっしゃっています。闘いを1年続くマラソンというふうに例え、一人一人が家庭や仕事の状況に応じたペースで走り続ける必要があると冷静に発信をされています。 私たちも、コロナの脅威をともに乗り越えていくしかありません。とはいえ、足元の芦屋市財政--リーマンショックのあのときも、2008年からの市の税収が、税収の半分以上を占める個人市民税を中心に、3年間で16億円も目減りをしました。他市に比べ、株式等の金融所得の占める割合が多い芦屋市では、給与所得に加え、株の売却益、配当収入の目減りが大きな痛手になりました。 今回も感染拡大が長引くようであれば、これは相当な警戒を要します。とりわけ財政は、税収が市の予定どおり入ってこないのであれば、基金を想定以上に取り崩すしかない。ことし2月に発表になった長期財政収支見込みでは、現在90億円ある市の貯金である基金が、7年後の2027年には底をついてゼロになる。翌2028年にはマイナス2億円、2029年にはマイナス9億円と、どんどん深掘りをしていく。これはあくまでも見通しではありますけれども、一つの目安というふうに考えたほうがよいと思います。 基金を取り崩して予算を編成する構造が常態化しております。こうなると行政サービスの低下、カットどころか完全に予算編成ができなくなってしまいます。そのことが何を意味するんでしょうか。かつての泉佐野市や北海道の夕張市のように、法律上あってはならない地方公共団体である財政再建団体に、芦屋市が転落してしまうことを意味します。それは何としてでも避けなければいけない。その汚名をかぶることはならない。 しかし、今回のコロナショックでリーマンショックのときと同様か、それ以上に、令和3年度以降の個人市民税の税収の落ち込みが顕著になるでしょう。通常でも2027年に基金がゼロになる、このペースが前倒しになる可能性がにわかに現実味を帯びてきたと言えるのではないか。 コロナショックがなくとも財政状況を逼迫させる要因になっている、この再開発事業の事業費には、大胆にメスを入れなければいけない。そう考えていたのに、コロナショックが起きてしまい、長期戦になるやもしれない。結果として、税収のみならず大きな打撃をこうむるかもしれない。そうしたことを考えると、あらがいがたい焦燥感を感じてしまいます。これは私に限らないと思います。 そこで今、確かなことは何か。今のタイミングで、膨れ上がった事業費のまま事業に突き進むことは、誰が見ても誰が考えても誤った選択肢であることは明白ではないでしょうか。 交渉にふなれな職員に用地取得交渉の役割を担わせ、億ションの入る高層マンションをつくることを行政がお膳立てするのではなく、JR芦屋駅南地区を、当初からの課題である交通の結節点としての機能を適正な規模で整備する。駅南の道路を中心とした整備という原点に立ち返る。それこそが既に人口減少の時代に入った、加えて財政状況も決して芳しくない中で、身の丈に合った事業であり、芦屋の健全な発展に資するものであると私は確信をいたします。 以上の理由から、第20号議案、第23号議案の修正案に賛成、そして、いずれの修正部分を除く原案についても賛成の立場を改めて表明し、私の賛成討論を終結いたします。御清聴ありがとうございました。     〔傍聴席で拍手おこる〕 ○議長(中島健一君) 傍聴席、拍手での表明はできませんので、御協力をお願いいたします。 ほかに討論はございませんか。 山口議員。 ◆3番(山口みさえ君) =登壇=第20号議案、2020年度芦屋市一般会計予算について、原案に反対及び修正案にも反対、第23号議案、2020年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について、修正案に反対、並びに第25号議案、2020年度芦屋市介護保険事業特別会計予算、第26号議案、2020年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算及び第28号議案、2020年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算に反対の討論をいたします。 討論につきましては、一般会計予算及び都市再開発事業特別会計の修正案、並びに介護保険事業特別会計を中心に行います。 まず初めに、一般会計予算についてですが、いとう市長が就任して初めての施政方針と、それに沿った予算編成ですから、私も楽しみにしておりました。 総括質問では、各会派代表から、いとう市長が「OPEN芦屋」を訴えてきたのに、それが施政方針から見えてこないことや、スクラップ・アンド・ビルドとはどういうことなのかなどが問われていました。 私は、昨年、いとう市長が就任されてから、「OPEN芦屋」の公約どおり、市民の中に入って頑張っている姿、また、若い職員さんの意見を取り入れ、今後の市政に反映させようとしている努力はしっかり見えております。 ただ、「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」いとう市長のまちづくりへの思いは、やはり伝わりにくかったですし、新年度の財政運営と未来を描くいとう市長の芦屋像が、私とは違います。 人は歴史の上に立っています。そういう意味では、先人が築き上げてきた芦屋の美しいまち並みや高級住宅都市と言われる住環境を守り、より磨きをかけ、未来につないでいこうとしておられるのはわかります。でも、私がいとう市長らしさを言うとするならば、先人が守ってきたことでも、できないことはできないと言える強さ、人を恐れず市民や職員の中に入っていける大胆さ、自分がそうだと思ったら素直に聞けるしなやかさ、市長という立場がなかなか、らしさを発揮させてくれないのだろうと思いつつ……。 さて、私は昨年4月の選挙を戦うときに、市民の皆さんにこう訴えました。「やり残したことがある。変えたいことがある」です。市民の方にわかりやすく、やり残したこと、変えたいところを、今回の予算編成を通じて訴えて、討論に参加をいたします。 いとう市長は重点施策の第一に、JR芦屋駅南地区の再開発事業や無電柱化などを挙げて予算化しています。再開発事業では約19億2,300万円、無電柱化では約1億3,200万円、合わせて約20億5,000万円。経済が右肩上がりで芦屋市も財源が潤沢なときなら賛成をします。でも、10年後に貯金がなくなるからと脅され、子どもたちが公的に保障される保育学童保育の権利が民間を入れなくては持続できないと言われている中で、重点施策の第一は大型の再開発事業じゃない。私はこの優先順位を変えたい。 JR南再開発事業の予算については、これまでの経過もありますし、限られた時間ということもあろうかと思います。議会から修正案も出されておりますので、後で述べます。 無電柱化についてですが、日本の国ではお決まりのように、「災害」とつけたら大型公共事業が通り、また国から補助金もついてきます。市民も「災害」と名がついたら弱い。 阪神・淡路大震災のときなど、全ての新規事業をストップして、総合公園と山手幹線事業を最優先させましたが、新年度、総合公園事業の借金返しは約5億円、山手幹線事業は約1億円、合わせて6億円です。そして今後、一般財源で返していかなくてはいけない総合公園の借金は総額約140億円中、残りあと2年で約9億9,000万円残っています。山手幹線芦屋川トンネルの総額約25億円中、残り20年間で約23億1,000万円返済しなくてはなりません。 総合公園や山手幹線の問題も、今さら当時の議論は蒸し返しませんが、子の代、孫の代まで借金を負わせ、今を生きる子どもたち、今しか受けられない教育・保育の権利が公的に平等に保障されない事態になっています。 あのとき議会でまとまって、「公園も道路もやったほうがいいに決まっている。でも、財政を考えたとき問題あり」と、市当局に言えていたら、公立保育所を民間委託にすることもなかったし、持続可能な就学前教育・幼児教育が公的に違う形で保障できたのにと悔やまれてなりません。 さて、私は、いとう市長の優先される事業が、なぜ無電柱化かと問いたいのですが、無電柱化の新年度予算は約1億3,200万円。電柱工事は14本、1本埋めるのに約1,000万円。芦屋市無電柱化推進計画も計画が立派過ぎて途中で何回も休憩しなくては読み切れませんが、要はどこの路線の電柱が何本で、何年かかって埋めて、幾らの税金が投入されるのか、わかりやすく議会にも市民にも発信をしてください。 なぜこの無電柱化に私がこだわるかといいますと、新年度、学童保育の施設補修費の予算が28万円で、今年度予算と変わらない金額が上がっています。60人を超える朝日ケ丘のやまのこ学級は、2つに学級を分けての受け入れ準備をしています。今年度の予算で施設整備が行われ、足りなかったら新年度予算が使われると委員会で担当課から説明がありましたが、やまのこ学級の部屋を市長、教育長、一度見てもらえませんか。 4月から子どもたちが過ごす部屋に運ばれてきたロッカーは、廃棄寸前のロッカーが4つ。上からつられている長い電球は、落ちてきたら大けがをするので取り除いてほしいと指導員がお願いをしても、児童数が減っている、教室を学校に返すときに費用がかかるからとの理由で外してもらえていません。教室が2階になりますが、窓の前についているバーも大変危険です。予算がないからと担当課は言われていますが、危険な状況だけは回避してほしいとも訴えています。 4月から新しい子どもたちが小学校に入学する前に、初めて学童に来るというのに余りにもひどい。各学級で必要なものはお互いに譲り合って節約をしています。子どもの手洗い用の水道を教室に引いてほしいけど、そこまでぜいたくは言えないと諦めておられます。 でも、これまでマンモス化してきた学級を2つに分けるときに、きちんと施設整備で予算化してきていたのに、なぜ今回のやまのこ学級は、2学級に分けて運営すると教育委員会が方針化したにもかかわらず、施設整備の予算が組まれていないのか。現場からの子ども受け入れに際して危険箇所があるという声を打ち消しているのは教育委員会なのか、財政当局なのか。 国も、学童保育の待機児童解消に、民間への補助金を新年度で約1,500万円出していますが、民間に出せる補助金があるのに、なぜマンモス化している学童に公的に予算をつけないのか、意味がわかりません。 新年度、子どもたちを受け入れるまでに是正を強く求めておきますが、私がここで言いたいのは、大切な芦屋の子どもへの扱いが、これでいいのかということです。優先順位が間違っているだろうということです。 そして、たまたま学童保育の事例を出しましたが、多かれ少なかれ毎年、各課の予算縮減を課している中で、職員も疲弊をし、それが引いては市民サービスの低下につながっているという事実を受けとめていただきたいのです。収容したらいいんじゃないんです。子どもたちの生活の場であり、遊びの場であり、集団で育ち合う教育の場として、大切な事業であるということが見える予算編成にしてください。 そして、いとう市長らしさを私が求めるとするならば、女性の地位向上のために、女性が働きながら子育てしやすい環境をつくる先頭にいとう市長が立ち、保育所、認定こども園、学童保育は、どこの市にも負けない予算編成がされることを期待します。それが少子高齢化社会を食いとめることに必ずつながると確信しますし、政治が責任を持たなくてはいけないことだと思うからです。 皆、「財政難、財政難」とあおりますが、国が真面目に働いて納めている国民の税金を、国民のためにきちんと使ってくれたら、地方や市民は我慢を強いられることはないといつも思っています。私は、よく国の防衛費の無駄遣いを指摘しますが、それ以外にも、毎年200兆円以上の税金が、国の特別会計で官僚の天下り先に使われることは無駄遣いではないのでしょうか。コロナ対策にも特別会計を使えば、私たちがこれ以上の負債を負うこともないでしょう。 国政への不満はこれぐらいにしておきますけれども、一般会計を反対するもう一つの理由を簡潔に述べます。 人件費を削り過ぎです。南海トラフ地震は30年以内に70%から80%の確率で起こると言われています。風水害も予想不可能な規模で起こっています。また、ことしに入ってコロナウイルス感染も世界中に広がり、芦屋も例外ではありません。 市民の命と健康、財産を守る自治体で、力を発揮するのは人です、職員です。予算書の職員配置のところで、当たり前のように人員が減らされているのが気になります。常日ごろの市民サービスの低下に加えて、緊急災害時に対応できないぎりぎりの人数で、サービス残業をしながら業務をこなしている現状の改善を求めます。 そして、圧倒的に女性で占める非正規職員の処遇改善を、いとう市長にお願いしておきます。ことし4月から会計年度任用職員制度が新しく導入され、予算書からも制度移行が見てとれます。残念ながら法改正の趣旨の処遇改善までは至っておらず、正規と同様に働いているのに処遇が悪いままで、現状維持となった状況です。いとう市長らしく、大胆に、職員も芦屋の財産。現場や窓口の最前線で市民サービスを担っている女性職員の処遇改善をやることが、市民サービス向上につながると、施政方針、予算編成で見せていただきたかった。来期に期待をいたします。 人権施策や高齢者施策でも変えたいところは幾つもありますが、またの機会で発言をさせていただきます。 次に、第23号議案、2020年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について、修正案に反対をいたします。 会派は組めておりませんが、私が所属します新社会党が、このJR南再開発事業に対して異を唱えてきたことは、これまでの議事録をめくっていただければおわかりいただけますし、先日行われた予算特別委員会でも発言をしてきたとおりです。 予算特別委員会の中で、約11億円の予算を減額する修正案が出され、可決されたことに市長が驚かれたのはごもっともなことですが、私は、提案者の言いたいことは、新社会党がこの間ずっと言ってきたことなので賛成したい、そんな気持ちでありました。ただ、この修正案に賛成できないと決めた理由は、大きく2つです。 1つは、提案者に今回の修正が第二種市街地再開発事業そのものを問うものなのか、それとも事業計画に対する変更なのか質問をしました。選択肢として、事業中止もあるが、現時点では事業計画変更であると確認をしました。 そうであるならば、何より地権者や市民のことを考え、議会としての意見をスピード感を持ってまとめ、提案することが大切だと考えました。具体的な課題から目をそらさず、ロータリーについてや再開発ビルの規模、ペデストリアンデッキや公共施設の有無、事業費の縮減をするのに特定建築者によらない競争入札にするのか、災害時、浸水想定区域に指定されているのなら、地下の駐輪場をやめて、今までの暫定駐輪場を活用するのか、議会としての考えをまとめ、示さずに、予算だけをストップさせるのでは、地権者や市民に不安と混乱を与えてしまうと思ったからです。 2つ目の理由は、1年間予算をとめることでの損害の大きさと事業の継続性が担保されなければ事業そのものが立ち行かなくなってしまうことへの懸念からです。 予算特別委員会で確認しましたが、補助金がストップをすればどうなるのかということではなく、補助金を芦屋市が要らないということになるので、継続性は保証されなくなる公算が高い。 これまで新社会党が、この事業に対してさまざまな指摘をしてきたとしても、議会としてここまで来ているということも十分承知をしています。調査特別委員会での審議のさらなる深まりの必要性を感じています。予算をストップさせるのは、地権者、市民、職員、国、県、JR、どこを見てもよくないと判断をします。よって、修正案に反対をします。 今回のこの修正は、事業費が膨らみ過ぎているということに警鐘を鳴らしていると思いますし、どの議員もそう思っていると思います。しかし、財源だけでなく、市長も議会もどんなまちづくりをどんな規模で目指しているのか、地権者、市民に不安などを与えることなく、わかりやすく示し、私たちのまちをつくる努力を重ねようではありませんか。 次に、第25号議案、2020年度芦屋市介護保険事業特別会計についてですが、利用料の3割負担の対象が拡大され、要介護1・2の保険適用を外されるのは、まさしく高い保険料をとられるけれども、受けたいサービスは受けられないということで、腹立たしい限りです。 また、介護現場で働いている職員の処遇の悪さについては、賃金もさることながら、サービス残業の常態化、配置基準が守られない人手不足という働き方についても直視し、国へ働きかけを強めなければ離職者は減りません。 また、特別養護老人ホームの建設は、芦屋市で実現したい夢であります。超高齢化社会に向け、備えが急がれます。以前、市立芦屋高等学校跡地利用の計画で見え隠れしていたものが見えなくなっています。ぜひ実現させたい。私のやり残した一つでもあります。方針と予算化を求めます。 第26号議案、第28号議案については、特別会計で述べたとおりです。 最後に、私の変えたいことや、やり残したことがどこまでお伝えできたかわかりませんが、子どもや高齢者や働く人たちが大切にされない社会は滅びます。そこに我慢を強いる政治は間違っていると思うのです。 いとう市長の言う、生きにくい人が生きやすい社会や芦屋のまちにするために、ともに汗をかこうではありませんか。 以上、反対の討論といたします。 ○議長(中島健一君) ほか、討論はございませんか。 浅海議員。 ◆9番(浅海洋一郎君) =登壇=改革維新の会を代表し、第20号議案、第23号議案は、修正案と修正案を除く原案に対し、賛成の討論をさせていただきます。並びに、特別会計、企業会計、財産区会計の各会計予算案についても賛成の立場で討論をいたします。 新年度予算案について、本市は交付税を受けない不交付団体となったことや、幼保無償化のスタートなど、外的要因によって投資的経費を抑える必要があり、厳しい予算組みを強いられることは予想されました。 そんな中、市民サービスへの影響を配慮しつつ歳出を抑えるため、予算管理体系を見直したこと、具体的には各部局から上げられた予算をもとにつくる概算要求方式から、歳入の見込みと経常的支出をもとに、投資的経費として使うことのできる予算を各部局に割り当てる枠配分方式へと考えを変えており、持続可能な市政運営に努めたことを評価します。 ただし、この予算体系の見直しは、結果として投資的経費を抑えることにつながり、本市の発展に歯どめをかけることと言いかえられます。 それを踏まえ、消防団の人員確保のための情報発信、またふるさと納税の民間サイトへの掲載、ヘルスアップ事業などの新しい試みの発信方法など、小コストでもあり、より効果的な広報を研究・実施していただくことを要望します。 また、業務の効率化向上のため、RPAの試験導入を施政方針に掲げていますが、それとあわせて業務の定量化とそれによる適正な人員配置、アウトソーシングの有効性の研究・検討を行い、よりスリム、少人数での生産性の高い業務体系の整備を要望します。 今後、行政に求められることは、各部局が限られた財源の中で、本市の発展につながる政策を創意工夫して進められるか。また、新たな財源創出のスキームを生み出せるかというところにあります。 ゆえに、どこに効果的に力を入れて投資をできるかが重要になり、JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業についても例外でなく、十分な精査が必要であると考えております。 本件は、駅前の交通整備、景観やバリアフリーの整備、またにぎわいづくりといった目的を持ってなされる事業ですが、この事業の持続可能性、採算性を持たせるためには、財源創出も同等に必要な視点になります。 事業費を200億円近くかけて整備して、その事業費、年間かかるであろうランニングコストをどこから捻出するのか。その採算性が示されていない中で、もしかすると市民サービスを削ることも迫られるのではないかという懸念を持っております。 ただし、ここで再開発事業をとめてしまうと、関係各所との連携も崩れ、とめるに相応する損失も発生することも事実であり、今、事業をストップさせるのであれば、今後しばらくの間、大規模な投資的事業を行うことは難しいとも見込んでいます。そうなれば人口減少や高齢化により、財政はじり貧状態になり、ますます身動きのとれない財政運営になることが予想されます。 JR芦屋駅前再開発、これは本市にとって重要な事業であると認識しております。しかし、今議会の当局の説明でゴーサインを出すには非常に高度な判断を求められるものがあり、事業単体の採算性や事業を生かしたまちづくりのビジョンなど、方針や計画がはっきりと示されていない以上、原案をそのまま通すことが高いリスクを伴うものであると考え、修正案に賛成した次第です。 JR芦屋駅の1区画の整備として考えるのではなく、まちづくりの基盤としてどのようにアプローチするのか。持続可能で未来志向な考えを示していただきたいと要望しまして、賛成の討論といたします。 ○議長(中島健一君) ほかに討論はございませんか。 川上議員。 ◆1番(川上あさえ君) 自由民主党芦屋市議会議員団を代表して、第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算と第23号議案、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算については修正案に賛成、修正を除く原案に賛成、その他各会計予算については賛成の立場で討論いたします。 いとう市長にとりまして初めての予算案ですが、財政が硬直化する中にありながらも、市立芦屋病院における産後ケア事業が、ことし4月から開始する運びになるなど、会派として強く要望してきた子育て施策が充実する運びになり、この点に関しましては大いに評価するものであります。 さて、JR芦屋駅南再開発に係る修正案に関してであります。 芦屋市の玄関口である南再開発に関しては、昭和21年の交通広場・駅前線の都市計画決定以降、未整備状況が続いておりました。その間、平成5年に市街地再開発を計画しましたが、財政状況の悪化に伴い平成13年に事業を延期した経緯もございました。その10年後に当たる平成23年にまちづくりの検討が再開され、平成30年にようやく事業計画が決定されました。 本市の課題となっている交通問題の抜本的な解決が主な目的であるということで、その重要性に関しては我々も一定の理解をしているところであります。しかしながら、この再開発案に対し、当局の示す甘い見通しのまま進めていけば、将来にわたって余りに大きな負担を市民の皆様に背負わせてしまうのではないかと危惧しているところであります。以下、問題点を指摘させていただきます。 再開発ビルの設計案が固まり、地権者の皆様と交渉を続けているとしますが、市の示している再開発計画のままでは自分の土地を売らないとおっしゃっている地権者の方が、いまだおられます。 事業を進める上で必要不可欠な地権者との合意がなされていない現状でありながら、5月末に資産評価額が決まった後に速やかに管理処分計画の策定に入るとの予定とのことですが、このわずかな期間に、想定外に長引き難航している地権者との交渉がスムーズに進むのでしょうか。施行期間の終了予定は令和8年9月と3年半延長する方針を決定しましたが、そのスケジュールどおりに行くことができるのでしょうか。甚だ不透明であると断じざるを得ません。 また、市長は就任前において、当局の示していた再開発計画に疑問を呈していたと、多くの市民がそのように受け取ってまいりました。しかしながら、就任後にコスト削減などを含め、当局の計画に見直しを加えることなく突き進んできた市長の変節したとも受け取れる政治姿勢に対して、不信感を抱いた地権者・市民も少なからず存在し、スムーズな交渉の足かせになったとの指摘があることもつけ加えさせていただきます。 財政の問題も大変深刻であります。当該事業における総事業費のうち、市の負担額は、これまで議会に示してきた額よりも、何と約33億円も膨れ上がった約120億円に及ぶとの報告がございました。 当該事業の事業計画決定を踏まえ、当時は議会とともに、はしごをかけてきたとの見方があるのかもしれませんが、議会の預かり知らぬところで、そのはしごをするすると、上限設定もなされぬまま許容範囲を超える長さにまで伸ばしてきたのではありませんか。 巨額の再開発計画における市の負担額の増加について、どこまで議会としてつき合うのか。二元代表制のもと、行政を監視する役割を担う議会、そして、市民の負託を得た議員一人一人の責任が問われているのだと考えます。 さらに2月に示された今後10年間の長期財政収支見込みでは、家計の貯金に当たる基金残高が令和9年度には底をつき、令和11年度には、何と9億円のマイナスになるとの見通しが示されました。そして、同じく令和11年度には104億円もの収支不足に陥ると記されております。 近年多発する自然災害への対策に関し、財政的な備えは大丈夫でしょうか。言うまでもなく社会保障費が加速的に増大するのは明白です。はっきりと申し上げさせていただきますが、芦屋市をこのリスクを伴う巨額の開発計画と引きかえに心中させるわけにはいかないのであります。一旦、冷静に立ちどまる勇気も必要です。 当該予定地の地価は毎年10%近く上昇しており、現状のまま取得すれば高値づかみになってしまうのは明白ではないでしょうか。このままでは将来的に市の財政が出血多量で瀕死となってしまうリスクがあり、ここで一定の歯どめを利かせることで傷を浅くする。そのような覚悟の上での修正案です。 当局においては、事業費を削減するという努力や行政改革に取り組むことで、具体的な成果を上げ、その上で何としてもこの事業を進めたいのだという具体策を示していただけなかったのは、非常に残念に思うところであります。 いとう市長は、膨れ上がった今回の事業費について、必要経費であると指摘されましたが、本当にそうなのでしょうか。再開発ビル3階に整備予定の約1,000平方メートルの公益施設に関してですが、その活用法を市民のアイデアに委ねるというやり方も疑問です。事業費を圧縮するためには、市みずからが公益施設を取得するのではなく、民間に売り払うことも視野に入れるべきではないのでしょうか。 再三にわたって当局からは、ほかの行政サービスを低下させない、しわ寄せは決して認められないとの説明がありました。意気込みは結構ですが、では、その根拠はどこにあるのでしょうか。とりわけ、この局面において、身を切る改革案を自発的に示すのは当然です。市職員の定員管理計画も示さぬまま、何も改革案を表明しないまま、市民への負担やリスクを押しつけるのでは、たまったものではありません。一体、何を考えているのでしょうか。 さらなる不安材料が足元の経済情勢です。新型コロナウイルスの世界的な流行はおさまる気配を見せておらず、拡大の一途を続けており、世界経済は麻痺状態にあります。2008年に起きましたリーマンショックは100年に一度の経済危機と呼ばれました。今回のコロナショックは、そのリーマンショックを上回る危機だというのが世界の共通認識です。 リーマンショックのときであっても、発生前の景気水準にかかるまでには5年の歳月を要しております。内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内生産の成長率は、年率でマイナス7.1%でした。この期において一体どこまで落ち込むのか、数字を見るのが正直怖いほどです。 言うまでもなく、芦屋市の歳入の多くが個人市民税によって成り立っております。給与所得や株式譲渡所得などは景気動向に影響を受けやすく、さらに市の推計よりも10年前倒しで進んでいるという人口減少によるマイナスインパクトも歳入歳出面で加味しなければなりません。市の財政は大変緊迫しており、強まる将来の不確実性など、先行きには暗雲が垂れ込めているのが現状ではないでしょうか。将来の芦屋の命運を左右するとも言えるリスクを伴うこの巨額事業に今、踏み切るということに大きな危機感を感じざるを得ません。 ここまで、るる指摘してきましたように、今回の再開発については、当局の示した甘い計画どおりに進めることは、ほぼ不可能であると判断せざるを得ません。これらリスクを盛り込んだ上で、当初のシナリオは正しいのかを冷静に判断することが必要であったのだろうと考えます。 さて、市長が胸につけていらっしゃる17色のバッチは、国連の提唱する持続可能な開発目標SDGsのシンボルマークでございます。本市においても持続可能な行財政運営のため、立ちどまることを強く要望いたしまして、私たち自由民主党芦屋市議会議員団の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中島健一君) ほかに討論はございませんか。 たかおか議員。 ◆11番(たかおか知子君) =登壇=失礼ながら、私も同じくマスクをとらせていただきます。御了承ください。 会派、あしやしみんのこえ、たかおか知子です。会派を代表して、第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算について原案賛成、修正案反対、第23号議案、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について原案賛成、修正案に反対いたします。 初めに、当初予算案である第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算から第31号議案までの各会計予算について、第20号議案及び第23号議案の修正部分を除いた原案に、賛成の立場から討論いたします。 さて、いとう市長は、委員会の中での御発言で、令和2年度の予算は、半分以上は前市長からの事業を継続している経費であり、自分の思い入れのある事業は残りのお金のかからない事業の部分ですと、こんなことをおっしゃっていました。このことからも、前市長から受け継いだバトンを、どう次世代へつなげていけばいいのか、日々、苦難の連続であることがわかります。 いとう市長がお考えになっているエリアブランディング、これらは芦屋によい風をもたらせてくれるのではないかと、我々会派としましても共感しております。静かな暮らしを望む方、にぎわいのある生活利便性を求める方、それぞれの立場の市民がいらっしゃいます。生活環境によっては、景観よりも利便性、無電柱化よりも道路区画整備を求める、そういう地域もあるということです。 生活利便性を求めている地域では、景観整備に力を注ぐよりは快適な生活に適した環境づくりと交通整理を優先するのが望ましいですし、芦屋にふさわしい良好な景観を形成するための芦屋市屋外広告物条例を地域ごとに異なる規制を行うことで--商業のにぎわいが当てはまる場所も出てきます。子どもの人口が多い地域では、まず保育所などの教育環境を整えることを市民は求めています。 そのような市民の思いを酌み取り、地域の特性を生かし、エリアごとに特色のある住環境整備を行い、福祉が充実している地域、子育て環境が充実している地域、にぎわいのある商業地域など、住まわれている方が求めているものを尊重していくことで、魅力あるまちづくりにつながっていくのではないかと考えております。地域の特色をつくり、市民一人一人のニーズに応えることで、本市がさらに活性化していくことにつながります。時代とともに自治体の考え方も変化していかなければなりません。 一見、平等であるかのように見える公平性ですが、そのことを地域格差と捉えては、他市から本市が取り残されていくような気がしています。行政はこうあるべきだと決めつけていたことを、一度疑ってみてもいいかもしれません。行政が考える常識は、市民の非常識である可能性もあるからです。地域別構想としても、このエリアブランディングが浸透していくことを望んでおります。 このように、需要と供給に見合ったお金の使い方をしていくことで、スクラップ・アンド・ビルドにも自然とつながっていくのではないでしょうか。つまり、スクラップ・アンド・ビルドという言葉の中身は、単に不要な行政サービスをなくして新しい行政サービスを生み出すというようなことに重点が置かれがちですが、不採算な行政サービスから本来やらなくてはいけない行政サービスにお金を移し、投資していくということが必要であるという意味も含まれていると考えております。 そのような発想により、本市が得意とする行政分野を見きわめ、そこに対して予算を集中的に投下することによって、本市の未来の市税を確保し、行政サービスを向上させ、他市との差別化を図るための戦略が行えるのではないでしょうか。 次に、芦屋市一般会計予算を大きく左右する新規事業の考え方について、申し上げます。 本市におけるこれまでの新規事業予算に対する経過を見ていますと、目の前のお金のことばかりにとらわれた結果、計画性のない見込み違いに陥り、出ていくお金をふやし、反対に長期的に入ってくると予想していたお金を減らすことになっているという結果を招いているように感じております。それは、令和2年度芦屋市一般予算の歳入歳出を見ると明らかでした。 国の方針に基づき、国庫補助事業として始まった市内全域を対象としている無電柱化事業やごみパイプライン事業は、維持管理費に係る経費は補助の対象にはならず、継続してかかる維持費としての修繕や改良にかかわる費用をわかって進めているのかが疑問であります。 同じように、総合公園事業では借金が約5億円、山手幹線事業の借金が1億円、合わせて約6億円が借金返済に充てがわれ、支払額の負担は毎年のように続いているのです。補助金をいただいたとしても、後に市の負担として重くのしかかるお金が出ていくようでは、税金の無駄遣いとしか言いようがありません。 また、その反対に、新規事業計画を頓挫したことにより、長期的に見込めたはずの税収を減らす結果となった事案もあります。南芦屋浜地区の小学校建設計画が白紙撤回になったことです。 当時、事業費の試算70億円だけが切り取られ「高額な公共事業の箱物は要らない」と言われ、計画が中止となりました。教育分野の大型投資を控え、1年間にかかる予算をある程度削減することができたものの、小学校が建設されなかったことで南芦屋浜の住宅開発は鈍化し、見込めたはずの子育て世代の定住はなかなかふえない状況に陥っています。 また、販売に苦慮するハウスメーカーが居住実態のない投資目的のオーナーへ販売をシフトする傾向もあり、違法民泊が横行したことで市民は混乱、長期的に見れば本来入るはずの市民税も当初見込みまで達していないのが実態です。 このことはまた、目先の財政の減額にとらわれ、長い目で見たときの、まちの発展が見込める事業の重要性を無視し、生活利便性に重点を置いたまちづくりを展開してこなかった本市の一つの選択ミスが、市税にあらわれているのではないかと申し上げておきます。 話を少し戻しますが、南芦屋浜の小学校建設計画が中止に至った経緯は、議会で議論されるにも至らず、議員から提出された申し入れ書だけで計画を白紙撤回されました。(「予算と関係ないやろ」の声あり)重大な決定のときに、議論が十分に尽くされずに決まった結果がこれでは、市民に対して申しわけが立ちません。 以上の結果を踏まえ、将来にわたり市にツケが回ってくる事業に関しては一切立ちどまることなく進み、逆にお金を生む可能性がある事業には突如中止の姿勢を見せてきたのが、今日まで本市が行ってきた新規事業の印象です。 人口減少、高齢化などわかり切っていることばかり言っていては、一向に公共事業や行政改革は進みません。今後は短期的な減額より、財源をふやすために長期的な視点で、考え方を柔軟に検討していただきたいと、いとう市長にお願い申し上げておきます。 地方議会は二元代表制であり、議会は良識を持って行政に対し、監視機能を存分に発揮し、納税者である市民に対して適正な行政サービスが行き届くよう努めなければなりません。このまま先細りしていく財政状況をつくらないためにも、負の遺産は結果論であって未来予想図の話ではない。投資ならずして成功もない。そんな理念のもと、行政と議会が相互に緊張関係を保ちながらも、互いに知恵を出し合い、高め合っていく関係を構築していけるよう、そんな市政運営を強く願っております。 そして、これからは未来につなぐ芦屋市の潜在能力を高めるための予算編成を期待し、これまでになかった芦屋の姿を本気で見せていただけるよう、我々会派からも強い思いを込めて賛成討論といたします。 続きまして、第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算修正案、並びに第23号議案、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算修正案について、反対の立場から討論いたします。 平成23年3月にJR芦屋駅南地区まちづくり計画案が出された、この再開発事業の事業計画は、前期の議会で可決となりました。まず、この事業計画については、当該地区の総事業費の高騰に伴い、行政側からは総事業費の上限も示されず、今後の本市の財政運営をどう考えているのかよくわからない点について、懸念を表明しておきます。 当該地区の地価の高騰、長引く地権者との交渉、働き方改革による人件費の高騰等、想定される社会情勢の変動を見込んだ上での計画であったのか、その点については疑念が残っているからです。 しかし、事業計画の遂行に当たっては慎重な財政面の運用が必要と考えますが、提案理由に記載のある再開発事業を一時中止するとの考えは全くないため、事実上、中止してしまうかもしれないこの修正案には反対いたします。 (発言削除)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------。 この修正案が事業を中止させるものではなく、成功率を上げるための節度ある財政規律の申し立てというのであれば、再開発事業が中止に追い込まれるような要因となる国庫補助金が減額の対象となっているのは、理解に苦しむところであります。 もし仮に国の補助金をカットし、申請ができなくなるというような状況に陥ってしまった場合、本市としての国・県との信頼関係を失うことにつながるからです。工事にかかるコストを下げるための減額だけならまだ賛同もできますが、補助金を一度要らないと断った先に次があるのかどうかについては、社会通念上あり得ないと考えます。 このまま修正案が可決され、仮に行政側が6月補正で予算要求したとしましょう。その場合、行政側には、国・県との連絡調整を密にし、一度失われた信頼関係を取り戻すことが求められますが、それを容易にできるとは思えません。国や県が本市の特殊事情まで考慮するとは思われませんので、結局、当初予算で予算措置を講じないということは、芦屋市は再開発事業を中止したというメッセージを与えることに変わりありません。 一旦、計画が中断すれば、多方面からの信用を失い、ほかの補助金事業に対しても、国や県に与える本市の印象は悪くなり、関係性も保証されません。確かに全国各地で駅前再開発の失敗例があるのも事実です。その二の舞を避けるために、ある意味、中止も仕方がないという選択肢もあるかもしれません。しかし、失敗例があるということは、むしろこの事業を成功に導き出してくれるお手本がある状態ともとれるのではないでしょうか。 時代とともに手法や方法論も変わってきます。可能性だけの話でリスクを打ち出し、計画を一時ストップさせ、見直しを図るよりも、持続可能な計画として、キャッシュフローを生む事業の採算性をきちんと洞察し、事業を進めながら軌道修正を図ることもできると考えております。 ところで、市民は、去る3月13日にリニューアル開業をしたモンテメールをどう見ているのでしょうか。北側の駅舎改良工事は、JR芦屋駅南地区再開発工事との抱き合わせでJR西日本と協定を締結して進めてきた事業であり、にぎわいの相乗効果を見込んでの事業でした。 事業協力に関する協定書の第7条第2項、「本協定の締結日から2年を経過し、管理処分計画の認可の目処がたたない場合」に該当すると、協定の解除となるおそれが生じます。時間をかけ醸成させてきた地権者との関係が悪化することによる損害賠償、また、事業の中止による違約金、保証金、これらの損害が発生した場合、その分の税金を負担してでも事業を立ちどまるということなのでしょうか。また、本市が訴訟を提起されれば、本市のイメージを著しく下げる結果にもつながりかねません。 モンテメールの開業日では、予想をはるかに超える集客でにぎわい、本市地域経済の起爆剤になり得る盛り上がりを見せています。そして、ほとんどが市外から訪れている方だったのです。つまり、多方面から芦屋に訪れる集客、それに合わせて旧芦屋市営宮塚町住宅が国登録有形文化財となったことで、回遊性までも望める期待感も抱きました。 にもかかわらず、先日の3月16日に行われた予算特別委員会では、賛成多数で修正案が可決いたしました。このことが新聞に掲載され、記事の論調が、高額な公共事業をストップさせたという美談の扱いになっておりました。世間的にも無駄な公共事業をとめた議会がよい仕事をしたという評価がなされ、本質的な議論より、減額の数字で優劣を決めるという判断をしても本当にいいのでしょうか。 今、最も大切にしなければいけないことは、国や県、JR西日本、地権者、市民からの本市に対する信頼です。再開発事業に地価の上昇はつきものだそうです。どこかのタイミングで計画の見直しを言い出さなければいけなかったというのであれば、なぜもっと前から、この事業を提示された前山中市政のときに表明しなかったのでしょうか。 初めのころの撤退や見直しはあり得ますが、進めてきた事業をこの時点でとめるということはあり得ません。確かに現在、新型コロナウイルスの世界的な流行等により、この先の経済状況を見通すことができない不安な状態です。しかしながら、景気が低迷するかもしれない局面だからこそ、明るい芦屋のニュースを内外に発信していかなければなりません。コロナショックによる経済の落ち込みに対して嘆いてばかりはいられません。今こそ公共事業の活性化をベースとした地域経済の活力向上が必要になってくると考えております。 以上が反対の理由です。我々会派としましても、事業にストップがかかることで、デメリットのほうが、市としての損失が大きいであろうと判断いたしました。 ただし今後は、総事業費の予算の膨らみを抑えるためにも、上限の見直しを含めて是正を求めてまいります。再開発事業は、当初の見込みより事業費が増加することが多く、自治体によっては上限を定めているところもあるようなので、行政もよく考えて、スピード感を持って対応のほど、よろしくお願い申し上げます。 討論は以上です。 ○議長(中島健一君) ほかに討論はございませんか。     〔「議事進行」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 徳田議員。 ◆16番(徳田直彦君) (発言削除)--------------------------------------------------------------------------------------------。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------。     〔「議事進行」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 議事進行ですか。議事進行に対する議事進行は認められておりません。議会運営委員会等で対応してまいりたいと思います。 それでは引き続き、ほかに討論はございますか。 帰山議員。 ◆17番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算の修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成、第23号議案、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算の修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成、その他各特別会計予算、財産区会計予算、事業会計予算に賛成の立場で、簡明に討論いたします。 昨年の総括質問の際にも、JR芦屋駅南地区再開発事業については、今後の人口減少、少子高齢社会を見据え、平成30年5月に示された再開発ビル関連の事業費130億円を上回ることのないよう、明確に意思表示をいたしました。その後、機会あるごとに、ペデストリアンデッキなどの関連する事業についても、最小の事業費で行うよう、繰り返し申し上げてきたところでございます。 ところが、地権者の方々との合意形成が図れないことなどから、令和元年度の予算も執行できず、先般の補正予算で大半を繰り越したところであります。 あわせて、本年1月27日に議会に対し、JR芦屋駅南地区再開発事業の変更案として、再開発ビル関連の事業費約130億円から58億円増、何と45%も増額された188億円もの事業費案が示されたところであります。 同時に示された関連事業費約64億円を加えると、総事業費は250億円を超え、市の負担、つまり市民負担も120億円近くとなることが判明いたしました。 事業費増額の要因の一つに、事業の遅延もあり、加えて再開発ビルを1棟から2棟に、住戸の数を減らし1戸当たりの面積と階高の拡大、地下1階から地下2階にするなど、市の担当者の答弁によりますと、一部地権者の皆さんの意見を取り入れたことによる建築費の増加も含まれているとのことであります。 地権者の方々との合意など、事業の先行きに明らかなめどがつかない中、令和2年度の予算案にも、この駅南再開発事業費関連の予算が約31億円計上されております。 この間の質疑でも明白になったとおり、当該事業費の総額に対する限度額は定められておらず、さらに今後、再開発ビルに対する洪水対策などにより増加することは間違いがありません。 このような状況の中、予算案に賛成することは、際限のない事業費増大を議会として認めることになりかねません。 このようなことから、駅南再開発事業を適切に見直しをするために、今回、予算の一部、全体31億円の約11億円の修正案の提案に至ったものであります。当然この事業をやめてしまうということが目的ではありません。そのためにJR芦屋駅南再開発事業に関する調査特別委員会を立ち上げて、閉会中も審査が継続できる体制を確保したところでございます。 芦屋市の財政に関しましては、本年2月に議会に示された芦屋市の長期財政収支見込みで、10年後の2029年(令和11年度)において、芦屋市の貯金残高であります基金残高が現状、令和元年度末で125億円あるものが、マイナス9億2,000万円になるとの見込みが示されております。 将来人口の推計では、芦屋市の歳入の約半分を占める市税収入に大きな影響を及ぼす将来人口は、直近の見直しによりまして、当初の推計から10年早く、平成27年から人口減少が既に始まっており、令和15年(2033年)、13年後には8万8,000人となり、9万人を大きく割り込む。さらに2048年、28年後には8万人をさらに下回り、7万8,000人となる。こういう推計がされております。 さらに、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が少なくなり、65歳以上の高齢者の割合が今後ますます増加する中、芦屋市の財政にとってのプラス要因は皆無と言って間違いない状況であります。つまり人口減少で税収が減る中、医療や介護、子育てなど社会福祉関係経費は増大することは間違いがありません。 加えて、公共施設の老朽化対策、いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震や巨大化する台風や頻発する豪雨災害、さらには、いまだ先行きが見えない新型コロナウイルスなどの新たな感染症による景気経済への甚大な影響は、はかり知れません。 目前に迫った問題の一つに、老朽化したごみ焼却施設があります。現在、西宮市との広域化の協議が進行中です。仮に合意に至ったとしても多額の、さらに、仮に不調に終わった場合は巨額の事業費が必要となります。 このように、財政的な余裕がなければ対応ができない事案がめじろ押しの状況が続くことは間違いがありません。つまり、芦屋市の財政状況は、市債残高、つまり芦屋市の借金でありますけれども、いまだにこの令和2年度末で約530億円あります。自治体のエンゲル係数とも言われる経常収支比率が112%を超える危機的な状況にもあります。加えて、わずか10年後に基金がマイナスになるような財政運営が許される状況にないことは明白であります。 以上の見地から、JR芦屋駅南再開発の事業費縮減を強く求めます。 その他の一般会計予算、特別会計予算、事業会計予算に対しては、各予算分科会の審査において、会派としての意見、要望を申し上げておりますので、それに委ねることとし、以上をもって、令和2年度芦屋市各会計予算に対する討論といたします。 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 次に、第32号議案及び第33号議案の、訴えの提起について等2件を一括して、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 最後に、第34号議案の補正予算について、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を終結いたします。 採決の前でありますが、午後2時まで休憩といたします。     〔午後0時52分 休憩〕   ---------------------     〔午後1時59分 再開〕 ○議長(中島健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決いたします。 初めに、第13号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第14号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第15号議案、芦屋市保健センターの管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第16号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第17号議案、芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第18号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第19号議案、芦屋市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第20号議案、令和2年度芦屋市一般会計予算について、本案については、文書共有システムに保存しておりますとおり、委員会修正資料が提出されております。 まず、修正部分についてお諮りいたします。 委員会の修正資料のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって、委員会修正のとおり修正することに決定いたしました。 次に、修正部分以外の原案についてお諮りいたします。 修正部分以外の原案について、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって本案は、一部修正の上、可決されました。 次に、第21号議案、令和2年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第22号議案、令和2年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第23号議案、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について、本案については、文書共有システムに保存しておりますとおり、委員会修正資料が提出されております。 まず、修正部分についてお諮りいたします。 委員会の修正資料のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって、委員会修正のとおり修正することに決定いたしました。 次に、修正部分以外の原案についてお諮りいたします。 修正部分以外の原案について、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって本案は、一部修正の上、可決されました。 次に、第24号議案、令和2年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第25号議案、令和2年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第26号議案、令和2年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第27号議案、令和2年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第28号議案、令和2年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(中島健一君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、第29号議案、令和2年度芦屋市水道事業会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第30号議案、令和2年度芦屋市病院事業会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第31号議案、令和2年度芦屋市下水道事業会計予算について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第32号議案、訴えの提起について、本案は可決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第33号議案、芦屋市指定金融機関の指定について、本案は可決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 最後に、第34号議案、令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。   --------------------- ○議長(中島健一君) 日程第2。議員提出議案第5号、芦屋市民への呼びかけ 決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) =登壇=決議案の読み上げをもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 芦屋市民への呼びかけ 決議。 私たち芦屋市議会議員一同は、新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けて芦屋市民へ呼びかけます。 現在、日本を、世界を席巻するかのように新型コロナウイルスが広まっています。 そして芦屋市も、例外ではなくなってきました。 持病のある方、高齢の方、小さなお子さんのいるご家庭、そして通勤で人混みを避けられないお勤めの方など、多くの市民が不安を感じていることでしょう。 終息に向け、国は様々な対策を打ち出していますが、現場では混乱も生じています。 芦屋市はこのような状況の中でも、専門家の知見も生かし、実情を充分に踏まえた施策を国・県に要請しつつ、現場では可能な限りの対応に全力を尽くしているところです。 しかし、まだまだ至らない点があるのも事実です。 だからこそ私たち議員一同は、市民の声を聴き、行政を支援すべく今もこれからも努力をしていく所存です。 しかし、感染症そのものを食い止め、明るい兆しをさらに強めていくには、何よりも市民一人一人の心がけと協力が欠かせません。 WHO(世界保健機関)は、「制御可能なパンデミック」と表明しました。 制御するカギとなるのは、意識的な市民の行動です。 私たち議員一同は、芦屋市民に次のことを改めて呼びかけます。 こまめな手洗いを率先し、咳エチケットを守りましょう。 食生活に気を使い、適度な運動と十分な睡眠をとりましょう。 うわさに惑わされず、巧妙な詐欺などに注意しましょう。 そして、気分を明るく保てるよう心がけましょう。 芦屋市議会。 ○議長(中島健一君) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議員提出議案第5号、芦屋市民への呼びかけ 決議について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。   --------------------- ○議長(中島健一君) 日程第3。議員提出議案第6号、芦屋市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案は、本年3月19日付をもって、芦屋市議会機能継続計画(議会BCP)を制定したことに伴い、議会内の災害等対応を行う組織の名称を変更するものであります。 お諮りいたします。 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議員提出議案第6号、芦屋市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。   --------------------- ○議長(中島健一君) 日程第4。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。 文書共有システムに保存いたしております継続調査事件一覧表のとおり、13件について、総務、民生文教、建設公営企業の各常任委員会、並びに議会運営委員会から、継続調査の報告がありました。 お諮りいたします。 これら継続調査事件13件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 それではお諮りいたします。 継続調査事件一覧表のとおり、行政改革について、以下13件については、いずれも閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。   --------------------- ○議長(中島健一君) 以上をもちまして、付議事件の全ては終わりましたので、令和2年芦屋市議会第1回定例会を閉会いたします。     〔午後2時12分 閉会〕   --------------------- ○議長(中島健一君) 閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。 この定例会を振り返るには、「新型コロナウイルス」という言葉を避けることはできません。えたいの知れないウイルスの感染拡大を防ぐために、本市でも多くの議員・職員がマスクを着用しながら本会議や委員会に臨むという異例の光景となりました。 市内でも感染者が確認され、議会を中止すべきという意見もありました。しかし、新年度予算審議という議会としての大変重要な職責を全うするため、感染のリスクをできる限り軽減させながら、本日まで審議を進めてまいりました。 滞りなく審議を行うことができましたのも、皆様の御努力、御協力があってのことであります。心からお礼を申し上げます。 また、議会への対応に加えて、新型コロナウイルスの対応もされてきた職員におかれましては、大変な御苦労があったと思います。皆さんに感謝を申し上げるとともに、引き続き、市民の安全・安心のため、素早い情報提供と対応をお願い申し上げます。議会としましても、先ほど決議しましたように、市民の声を聞き、行政を支援してまいります。 さて、この定例会で、もう一つ挙げなければならないのは、JR芦屋駅南地区の再開発事業であります。より慎重な調査をするために調査特別委員会を設置しました。そして予算審査の特別委員会、また本日の本会議では、関連事業の予算を大幅に減額し、可決いたしました。この意味をしっかりと考えて、対応していただきたいと思います。 さて、これまでに何度か御紹介した議会機能継続計画、いわゆる議会BCPですが、先週3月16日の市議会全体協議会において、議会BCP検討ワーキンググループの寺前座長から最終報告があり、19日に策定をいたしました。また一つ議会として前進ができて、大変うれしく思います。 これまでに議員間で多くの協議を行い、また、ことし1月の災害対応訓練と南あわじ市議会の先進市視察なども踏まえて最終的な形になりました。今後も災害対応訓練を継続して行い、議員間で経験を蓄積するとともに、実効性の確認と計画の見直しを随時行いながら、議会として備えてまいります。 間もなく新年度が始まります。人事異動がありますので、しっかりとした業務の引き継ぎをお願いしたいと思います。また、新しく担当につかれる方には、新たな視点を持って、その業務に改善できる点がないか、検討していただきたいと思います。 この後、市長から、今年度末をもって退職される幹部職員が紹介される予定になっております。退職される職員の方々は本当に長い間、また退職の間際まで、大変御苦労さまでした。心から労いと感謝を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。 市長から御挨拶がございます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=令和2年第1回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 今回の定例会におきましては、提出いたしました各議案につきまして、慎重に御審議をいただき、厚く御礼申し上げます。 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分、意を用いてまいります。 さて、議長の御挨拶にもございましたが、3月11日に、芦屋市内で初めての新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。このため、市民センターや集会所などの市立施設の貸し室を12日から31日まで閉鎖、市立幼稚園及び市立認定こども園の幼稚園部は、13日から春休みまで臨時休園することとしました。 また、14日には市立施設の貸し室閉鎖のお知らせと、感染拡大防止の周知チラシを市内全戸に配布いたしました。 一刻も早い収束に向け、県や関係機関等と緊密に連携し、感染拡大の防止に努め、万全の対策を講じてまいります。 市民の皆様におかれましては、正しい情報に基づく冷静な対応と、次の3つのことについてお願いをいたします。 1つ目は、可能な限り、換気が悪く、人が密集するような場所や不特定多数の人と接触する場所は避けてください。 2つ目は、手洗いやうがい、咳エチケットの励行など感染予防を徹底してください。 3つ目は、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている、強いだるさや息苦しさがある方、特に高齢者や基礎疾患などのある方で、これらの状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターへ御連絡をお願いいたします。 さて、3月11日には東日本大震災から9年が経過いたしました。復興庁は、避難者は当初の47万人から4万8,000人まで減少、住宅の再建はほぼ完了し、岩手県、宮城県では復興・創生期間が終わる令和2年度末までに仮設住宅での生活解消を目指すとしており、その後においても、さらなる復興を支える仕組みや組織等について、基本方針を定め、取り組みを推進するとしています。 本市では、さらなる復興には継続した支援が必要であると考え、カウンターパートである石巻市に、引き続き令和2年度も事務職員及び技術職員の各1名を1年間、長期派遣いたします。また、平成30年度から実施しております熊本地震の被災地、益城町への職員の長期派遣も継続いたします。 被害に遭われた方の一日も早い復興を心から祈念いたしますとともに、災害に備え、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。 さて、先日、まことに喜ばしい報告がございました。2月22日、23日に横浜市で開催されました「第12回ヒーローズカップ」において、芦屋ラグビースクールの6年生チームが準優勝されました。全国の舞台で日ごろの練習の成果を十分に発揮され、とても喜ばしく、また頼もしく感じております。中学校に進学されてからも、勉強に練習にと充実した学生生活を楽しんでいただくことを期待します。 さて、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、恒例のさくらまつりと芦屋さくらファンランは中止となりましたが、間もなく桜も満開を迎えます。 議員各位をはじめ、市民の皆様も健康に御留意され、思い思いの春の穏やかなひとときをお楽しみいただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。     〔午後2時21分 退場〕 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 議長 副議長 議員 議員...