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芦屋市議会 > 2020-03-03 >
03月03日－03号

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  1. 芦屋市議会 2020-03-03
    03月03日－03号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　芦屋市議会第１回定例会を令和２年３月３日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　１番　　　川上あさえ　　　　　１２番　　　中村亮介　　　　　２番　　　福井利道　　　　　　１３番　　　松木義昭　　　　　３番　　　山口みさえ　　　　　１４番　　　中島健一　　　　　４番　　　長谷基弘　　　　　　１５番　　　青山　暁　　　　　５番　　　米田哲也　　　　　　１６番　　　徳田直彦　　　　　６番　　　福井美奈子　　　　　１７番　　　帰山和也　　　　　７番　　　大塚のぶお　　　　　１８番　　　田原俊彦　　　　　８番　　　寺前尊文　　　　　　１９番　　　川島あゆみ　　　　　９番　　　浅海洋一郎　　　　　２０番　　　ひろせ久美子　　　　１０番　　　大原裕貴　　　　　　２１番　　　平野貞雄　　　　１１番　　　たかおか知子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　　　　　　　　　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　　市長　　　　　　　　いとうまい　　病院事業管理者　　　佐治文隆　　　　副市長　　　　　　　佐藤徳治　　　病院事務局長　　　　阪元靖司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　古田晴人　　　　企画部長　　　　　　川原智夏　　　消防長　　　　　　　小島亮一　　　　総務部長　　　　　　稗田康晴　　　　財務担当部長　　　　今道雄介　　　教育長　　　　　　　福岡憲助　　　　市民生活部長　　　　森田昭弘　　　管理部長　　　　　　岸田　太　　　　福祉部長　　　　　　安達昌宏　　　学校教育部長　　　　北尾文孝　　　　こども・健康部長　　三井幸裕　　　社会教育部長　　　　田中　徹　　　　技監　　　　　　　　長田二郎　　　　都市建設部長　　　　辻　正彦　　　　都市計画・開発事業担当部長　　　　　　　　　　　　　　山城　勝　　　　会計管理者　　　　　本間慶一　　　　市長室長　　　　　　山田弥生　　　広報国際交流課長　　田嶋　修　　　　政策推進課長　　　　奥村享央　　　文書法制課長　　　　吉田真理子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　米原登己子　　主査　　　　　　　　湯本俊哉　　　　議事調査課長　　　　寺川貴嗣　　　主査　　　　　　　　亀岡　学　　　　主査　　　　　　　　浅野理恵子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　直ちに日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き、総括質問を行います。　初めに、「人と人がつながって新しい世代につなげる」について、「人々のつながりを安全と安心につなげる」について、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」について、行財政運営について、以上、５件について、会派、改革維新の会、大原裕貴議員の発言を許可いたします。　１０番、大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　＝登壇＝おはようございます。新型コロナウイルスが猛威をふるっておりますので、感染拡大を予防する観点でマスク着用の上で質問をいたします。　それでは、改革維新の会を代表し、通告に従って総括質問をいたします。このたびは、施政方針にて掲げられている第４次総合計画の４つのまちづくり基本方針に沿って質問を実施いたします。　１つ目の通告として、「人と人がつながって新しい世代につなげる」について、順次お伺いをいたします。　１つ目の小項目として、９言語への自動翻訳を行う情報発信ツールについてお伺いいたします。　本市の情報発信の根幹となるのはホームページです。そして、本市のホームページでは、民間の翻訳ＡＳＰサービスを活用して英語、中国語、韓国語の３カ国語で表示できるようになっています。こうした翻訳サービスによる翻訳は、ネイティブが見るとおかしな箇所が散見されるものの、内容をざっくり理解するには事足りる精度になっています。　また、近年ではスマホやタブレットで入手できる無料の自動翻訳アプリの精度も上がっています。実際、日本を訪れる多くの外国人観光客は自身のスマホで翻訳をしながら観光をしています。いわば、各自が翻訳機を所持しているという状況になります。　本市の場合、観光地ではありませんので、対象は恐らく実際に居住をされている外国人の方々だと思います。こうした方々は当然、日本語の対策を講じていらっしゃると思います。日本に居住する外国人は日本語を話せなかったとしても、前述のスマホアプリは当然インストールをされていると思います。　本事業を市内居住の外国人の方を対象にした事業であると考えますと、本市の外国人居住率を見た場合、令和２年２月１日時点の外国人居住率は約１．７％と近隣市と比べて突出して高い数値ではありません。尼崎市が約２．４８％、神戸市東灘区が約２．９５％、灘区が約３．４３％、中央区が約９．３５％であることを考えると、むしろ近隣市よりも低い水準であるといえます。本市が通常の自治体であればともかく、国際文化住宅都市を標榜し、国際化にも力を入れるべき自治体であることを考えると少し物足りない数字であるともいえます。　そこで、お伺いをいたしますが、このサービスの目的とするところは、市内の外国人居住率を上げようという取り組みなのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　２つ目の小項目として、不育症治療支援事業の実施についてお伺いをいたします。　日本が抱える深刻な問題として、人口減少があります。人口減少の解決のためには、出生率の向上が必要です。現在はライフスタイルも多様化しており、子どもを産まない選択をする方もおられます。そうした方々に対して出産を強要することは当然できません。　しかし、一方で子どもを産みたいのに、産めずに苦しんでいる方々も少なくないというのが現状です。こうした方々に対して、いろいろな形でサポートするのは非常に重要な取り組みであると思います。　今回、導入を検討されている不育症治療支援事業については、出産前のサポート体制の拡充という観点で評価をするものです。非常に高額な医療費が必要となる不妊治療と違って不育症の治療は一部保険適用であり、比較的安価に受けられる治療なので、必ずしも全ての方に助成が必要というものではなく、所得制限を設けられるものだとは思いますが、自治体としてこうした方々に助成をするという姿勢そのものに意義があると受けとめています。　出産についてのもう一つの障壁である、不妊治療費の助成については、県の事業となっています。今回、拡充される不育症治療費の助成は財源として県補助金が入るものの、市の事業です。いずれの治療費助成についても出産前の夫婦に対するケアに当たりますが、両事業の位置づけ、特に相談についてはどうなるのでしょうか。県と市で密な連携を取りながら進められることになるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　３つ目の小項目として、打出・大東保育所の民間移管事業についてお伺いいたします。　民間移管が行われると事業主体がかわり、先生の顔ぶれも変わることになります。ただ、いきなり変わるということではなく、一定の引き継ぎ期間を設けることになっていると思います。　そう考えると民間移管が直ちに子どもたちを大混乱に陥れるという可能性はそこまで大きくないのだと思います。とはいうものの、実際には、民間移管後も継続して保育を受ける子どもたちがいます。　そして、そうした子どもたちの中には加配が必要とまではいわなくても、環境の変化が苦手な子もいるかもしれません。そうした子どもたちの保護者が民間移管について大きな不安を抱えていても不思議ではありません。　事業を遅延なく予定どおりに進めることは当然重要です。しかし、保護者や地域の方々の理解を得られるよう丁寧に進め、民間移管後も継続して愛される施設をつくり上げるという考えも同時に重要であると考えますが、事業に対する市の考えについてお伺いをいたします。　４つ目の小項目として、子どもたちに対する読書推進活動についてお伺いをいたします。市立図書館と小中学校の連携を図る場合、各小中学校から市立図書館までの距離が重要な意味を持つと考えます。例えば、学校の授業の中で図書館を絡めるということであれば、多少遠距離でも支障はないかもしれません。しかし、図書館は授業で使ったからオーケーというものではなく、図書館を活用する習慣を持ち、多感な時代にさまざまなジャンルの本に出会う機会を設けることが重要だと思います。　市内の小中学校を見た場合、精道圏域と潮見圏域の小中学校はともかく、山手圏域の小中学校からだと市立図書館はかなりの距離があります。山手圏域の各町から伊勢町までだと大人の足でも歩いていくのはかなり困難です。少なくとも小学校低学年の児童が一人で訪問できる立地ではないと思われます。こうした状況の中で市立図書館を積極的に活用するのは難しいと言えます。　市内の小中学校間で地域間格差が生じている状況について、教育委員会としてはどのようなフォローを考えているのかお伺いをいたします。　５つ目の小項目として、ＳＮＳ等の利用トラブル防止についてお伺いをいたします。　スマートフォンの登場により、インターネットが一気に身近な存在になりました。かつては、インターネットの世界はアンダーグラウンドな世界であり、圧倒的に治安も悪く、油断のならない地雷原のような危険な世界でした。なので、かつてのネットユーザーはネット世界の危険性を十分過ぎるほど理解をしています。現実社会にいろいろなリスクが内包していることを経験則で理解しているのと同じだと思います。ですが、今では余りにも気軽に接続することができるようになり、余りに気軽であるがゆえに、その危険性を知らずに接続しているユーザーも非常に多くなっています。　では、現実社会ではどうでしょうか。道路を歩くとき、危険はないでしょうか。全く危険性がないということはあり得ません。例えば、信号を無視したら危ないというのは幼稚園児でもわかっていることです。インターネットの世界も同じです。安全に見えても危険性をはらんでいる世界になります。　日常社会において、子どもたちは「知らない人についていってはいけない」ということはわかっているはずです。知らない人についていくと危険な目にあうかもしれないからです。それがＳＮＳ上だとなぜ安全だと思うのでしょうか。「赤信号はとまれ」というのは、幼稚園児でもわかっています。そうしたルールを皆が守るから秩序が保たれるのです。なぜ、ＳＮＳ上だと無法地帯になるのでしょうか。　日常世界に潜む危険性は教えることができるのに、なぜ、インターネットの世界に潜む危険性を子どもたちに教えられないのか疑問です。「知らない人についていってはいけない」や「赤信号はとまれ」と教えることと何ら変わらないはずです。匿名だから何をしても大丈夫ということはありません。それは現実社会において、名札をつけていないから知らない人について行っても大丈夫という理屈になります。そんなことはないはずです。　子どもたちに対しては現実の危険性を教えるのと同じ熱量で、ネット上の危険性についても教える必要があると感じていますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。　６つ目の小項目として、子どもたちに対する体力・運動能力の取り組みについてお伺いをいたします。　現在の子どもたちは親世代よりも体格はよくなっているにもかかわらず、運動能力が低下している傾向にあります。それは全国的な傾向でありますが、本市の場合、全国平均よりも下回っていると言われています。子どもたちの体力低下は、子ども時代だけの問題ではなく、将来的な日本人の体力低下、社会全体の活力低下につながる恐れもあり、改善する必要があります。　体力や運動能力の低下の原因としては、いろいろと言われておりますが、遊び場が減っていることも起因しているのではないでしょうか。同じ市内でも地域によって公園でのボール遊び等に寛容な地域とそうでない地域がはっきり分かれているように思います。同じ世代の子どもたちでも、運動能力に地域差が出ているのではないかと想像しますが、こうした検証は行われているのでしょうか。　外遊びの楽しさを知ったとしても、身近に外遊びができる公園がなければ遊ぶことができません。教育委員会の取り組みも重要であると感じますが、子どもたちの体力は昭和６０年ごろから逓減していると言われています。市長部局とも連携しながら改善に向けて取り組んでいく必要があると思われますが、御見解をお伺いいたします。　７つ目の小項目として、小中学校の電話への音声応答機能付加についてお尋ねいたします。　勤務時間外の電話対応にかかる負荷を軽減することが目的だと思います。この取り組み自体は、学校現場の働き方改革、教員が求められている本来業務に注力するための環境づくりの一環としての取り組みだと認識していますので、評価をするものです。　ただ、保護者側は教職員への嫌がらせのためにやっているわけではなく、連絡が必要だと思うから連絡をしている。こういった背景を忘れてはいけないと思います。　また、時間外に電話がある背景の一つとして、日中は先生に授業があるので、電話をしても連絡がつきにくいということもあるのではないでしょうか。　教職員の負担減の取り組みは喫緊の課題ですが、対症療法的な措置だけではなく、根本的な解決を図る必要があるのではないでしょうか。例えば、学年単位などである程度まとまった単位の共有メールアドレスやＬＩＮＥアカウントを作成し、日中でも保護者からの連絡を受けられるような対策を検討することはできないでしょうか。お伺いをいたします。　８つ目の小項目として、あしやキッズスクエアと放課後児童クラブの協働についてお伺いをいたします。　キッズスクエアと放課後児童クラブの連携については、多くの保護者が強く要望してきた背景があります。児童の立場に立って考えた場合でも、校庭で仲のいい友達が遊んでいるのにもかかわらず、放課後児童クラブを利用しているから一緒に遊べないというのは、余りに理不尽で不満に思う気持ちはよくわかります。　安全面の配慮など、クリアしなければならない課題があることは理解をします。ですが、同じ学校内のことであるのに、垣根の撤廃に非常に長い年月を要しています。新年度では、この長年の課題についてどこまでの進展を予定しているのでしょうか。お伺いをいたします。　２つ目の通告として、「人々のつながりを安全と安心につなげる」について、順次お伺いをいたします。　１つ目の小項目として、国民健康保険の医療費適正化対策についてお伺いをいたします。　年々増加傾向にある国民健康保険料について、無駄なコストを減らすコストリダクション的なやり方で医療費を抑制していくのは、制度を今後、安定的に継続していくためにも、維持していくためにも、重要な観点であると考えます。施政方針で掲げられているジェネリック医薬品の活用や不要な多剤服用であるポリファーマシーの抑制も非常に重要な観点です。　ただ、医療費を引き上げる行為としては、休日や深夜に受診するコンビニ受診や、同じ病気で複数の医療機関を受診するはしご受診も含まれます。国民皆保険が守られている日本では、医療費の利用者負担は大きくないため、軽い気持ちでやってしまう可能性がありますが、適正受診をしなければ、トータルの医療費はどんどん肥大化をします。国民健康保険料の抑制という意味では、コンビニ受診やはしご受診についても周知啓発を強化していく必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。　特に本市の場合、中学３年生以下の子どもについては利用者負担がないため、コンビニ受診やはしご受診がしやすい土壌にあるのではないでしょうか。コンビニ受診についてはなるべくやめてもらうような啓発をするしかありませんが、はしご受診についてはお薬手帳を持参してもらうことで抑制することができると思います。薬の多剤服用は体にとっての負担も大きく、風邪などの症状の場合は安静にして自身の免疫力を高めるのが一番の薬になりますので、子どもたちの体を守るためにも抑制が必要です。お薬手帳の作成と持参を促すなど、抑制の措置を講じる必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。　２つ目の小項目として、土砂災害警戒区域への対策についてお伺いをいたします。　２月５日に神奈川県逗子市において、突如土砂崩れが発生し、斜面の前面の市道を歩行していた女子高生が土砂崩れに巻き込まれて亡くなるという事故がありました。当該地区は民有地で、土砂災害警戒区域に指定されていたとのことです。　本市においても民有地での土砂災害警戒区域が存在しています。全ての箇所でハード面の対策を講じるのがベストな対応です。しかし、対策工事には多額の費用が生じることもあり、民有地の場合対応が難しいケースが多いのも事実です。　逗子市のような事故を未然に防ぐためにも、ハザードマップにおけるイエローゾーン、レッドゾーンの危険性や、当該地区周辺を通行する際のリスクを認識してもらうよう、啓発が必要であると考えます。ハザードマップは特に自宅を購入されている方については、意識的にごらんになっている傾向が強いです。しかし、賃貸物件にお住まいの方や子どもたちについては意識が低い可能性があります。各地の自主防災会などと連携しながら、地域に応じた災害リスクの啓発について、一層強化していく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。　３つ目の通告として、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について、順次お伺いをいたします。　１つ目の小項目として、指定ごみ袋の検討についてお伺いをいたします。　指定ごみ袋が導入されたとしても、市民の生活習慣は変わりません。生活習慣が変わらない以上、ごみの総量は変わらないのではないかという懸念があります。仮にごみ袋にごみ処理手数料を上乗せし、家庭ごみの有料化を進めるということであれば、財政効果という意味での効果は理解できます。しかし、指定ごみ袋の導入が意味するところは、あくまで市民の意識をごみ捨てに集中させるというところだけではないでしょうか。　また、本市の場合、パイプラインで収集している地域もあります。パイプラインの場合、投入口の関係から通常のごみ袋よりも小容量のごみ袋を使う必要があるなど、通常のパッカー車での収集地域とは異なる対応も必要となります。　ごみの総量を減らすためには、ふだんの経済活動や生活習慣そのものを改める必要があり、現実的ではありません。しかし、分別の徹底によって燃やすごみの総量を減らすということであれば、実現可能な範囲であると思います。　指定ごみ袋の導入については、市民のごみ出しに対する関心を集める効果を期待し、そのタイミングで市民の意識が集中している間に分別によるＣＯ２削減効果など、具体的な効果の周知啓発などの取り組みを重ねることで分別を徹底するというところを目標にするという理解でよいのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　２つ目の小項目として、ＪＲ芦屋駅南地区再開発についてお伺いをいたします。　本事業は投資的経費であるため、芦屋市民にとって投資以上の効果をもたらす事業でなければならないと考えます。そう考えると、再開発実施後のまちづくりのビジョンを描いておく必要があると思いますが、施設完成後の施設運用計画についてどのように考えておられるのでしょうか。　本事業については市の負担は部分的であるとはいえ、総事業費が日増しにふえている状況です。ふえている事業費に応じた魅力ある施設として、新たなまちづくりの起点となる施設としての市民へのリターンがある事業であると期待してよいのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　また、同エリアの関連事業としてモンテメールのリニューアルがあります。先般発表された内容を見たところ、非常に集客力のある有名チェーン店が数多く入っていて驚きました。特に若年層を中心に、こうした有名チェーン店の出店を希望されている方が多かったため、若年層を中心とした市民の期待は非常に高まっているように見受けられます。市民の多くは今後、盛り上がりを見せると思われるモンテメールのリニューアルオープンで満足してしまうのではないでしょうか。そうなると再開発ビルへのハードルが上がり、市民へのリターンを生む事業として成り立たせるのが難しくなるのではないかと危惧しますが、どのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。　３つ目の小項目として、南芦屋浜のまちづくりについてお伺いをいたします。　ライフガーデン潮芦屋内にあるホームセンターが撤退したとは記憶に新しいところです。民間の施設内の話ではあるものの、地域のにぎわいの低下を意味しているのではないのでしょうか。次のテナントの誘致についてはライフガーデン潮芦屋の管理運営会社が行うものであり、行政として直接関与するところではありませんが、南芦屋浜の交流とにぎわいを活性化させるためには、民間の施設の存在も必要不可欠です。　また、南芦屋浜の活性化が進んでいないのであれば、魅力的な企業の出店を期待することが困難になりますので、行政の役割も一定大きなものがあると考えます。　また、南芦屋浜については台風２１号による水害を機に、防潮堤のかさ上げが行われています。これ自体は、住民の財産や命を守るための対策であるので必要なものですが、海が見えるというこれまでの南芦屋浜のストロングポイントを消す対策でもあります。今後、南芦屋浜を施政方針に掲げている「交流とにぎわいのあるまち」に育てていくためには、これまでのプランとは異なるプランも検討していかなければならないのではないでしょうか。南芦屋浜については、市単独でどうこうできるところではありませんが、今後、「交流とにぎわいのあるまち」にしていくための具体的なプランはあるのでしょうか。お伺いをいたします。　４つ目の通告として、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」について順次お伺いをいたします。　１つ目の小項目として、窓口コンシェルジュ機能についてお伺いいたします。　窓口コンシェルジュ機能の充実は、市民サービスの向上の観点で重要であると思います。ただ、市民の中には市役所の手続イコールあちこち行かされて面倒くさいという根強い印象があります。こうした課題の解決として、総務省ではワンストップ化も含めた総合窓口の導入を窓口業務改革として推奨しています。市民サービスの向上のため、さらなる窓口業務の改善が求められると思われますが、御見解をお伺いいたします。　２つ目の小項目として、ＲＰＡの試験導入についてお伺いをいたします。　ＲＰＡにも向き不向きがあります。大量データの処理ということであれば、間違いなくＲＰＡを活用したほうがいいケースになります。ただ、少数のデータ処理に限定されるようなシーンであり、かつ部署としてエクセルマクロのノウハウを持っているような部署であれば、エクセルマクロを使ったほうがいいというケースもあります。　導入コストに対する削減効果、また、適正業務の洗い出しの部分は、今後のＲＰＡの活用の方向性を決める際に重要なデータとなります。試験導入の際には、ＲＰＡの有効ケースを調査し、置換の有効性が認められる業務については積極的に置換し、業務のスリム化を図る必要があると思います。試験導入でチェックすべき観点として、どのような観点を持っておられるのか、お伺いをいたします。　３つ目の小項目として、働き方改革についてお尋ねいたします。　現在、報じられている新型コロナウイルスの対策として、民間企業においては、テレワークやフレックス勤務を活用している企業が多いです。新型コロナウイルスに対する対策としての活用は、働き方改革として本来求められている目的とは異なりますが、多様な働き方を制度として設けていたがゆえに、臨機応変な対応がとれたとも言えます。　本市の場合、サービス業の要素の多い業務を行う部署が非常に多くなっているため、全ての部署でテレワークやフレックス制度を活用できるとは思いません。しかし、多様でかつフレキシブルな働き方を認めるための制度として、導入について具体的に進めなければならないフェーズに来つつあると感じていますが、御見解をお伺いいたします。　５つ目の通告として、行財政運営についてお伺いをいたします。　新年度予算を単年で見た場合、財政的な問題が生じているとは言いません。しかし、今後１０年は、２０２５年に後期高齢者の急増が見込まれるなど、人口減少、少子高齢化がさらに進む時代になると予想されます。　また、老朽化した公共施設の更新も控えており、まさに正念場の１０年になるといっても過言ではないと思います。極めて厳しい１０年になるということは、先日の総務常任委員会で示された長期財政収支見込みにて、令和１１年度には基金がマイナスになるとの見込みが示されていることからも明らかであると思います。　慎重な財政運営を進める上での基本方針として、スクラップ・アンド・ビルドを徹底すると触れられています。地方自治体としての必須事業についてはスクラップするわけにはいかないため、政策的経費について、いかに取捨選択をしていくかの判断が求められます。スクラップ・アンド・ビルドの考え方は毎年の施政方針で掲げられていると思いますが、新年度予算の中においてはどういった方針で検討されているのか、お伺いをいたします。　厳しい財政状況を乗り切るためには、行革に代表される歳出の削減が重要であるのは当然です。一方で、歳入の多くを個人市民税で賄っている本市においては、少子高齢化、人口減少の加速化は歳入確保の観点で取り返しのつかない致命傷になりかねません。　これまでは、芦屋市には全国区のブランド力がありました。ブランドイメージによる宣伝効果は大きく、一定の人口の維持、歳入の維持も期待できた部分があったと思います。　しかし、近年では阪神間の各市は芦屋と似た特徴を持ちつつあるように感じます。芦屋ブランドが弱まったというよりは薄まったという表現のほうが適当だと思います。非常に危機的な状況を迎えているのではないかと強い懸念があります。　また、人口減少、少子高齢化は全国的な課題であるため、自治体間の人口の取り合いによるサービス合戦が繰り広げられることも容易に想像がつきます。中核市と政令市に囲まれた本市の場合、圧倒的な財政力の差があるため、サービス合戦にまともに応じた場合、体力がもちません。　歳出の削減を進めるのは当然重要です。しかし、今はサービス合戦が繰り広げられる戦国時代です。歳出の削減だけに注力をしていると、近隣他市に取り残される可能性があります。しかも本市の場合、平成１５年行革で一度、歳出を大きく削減しています。一度絞った雑巾を再度絞ったとしても、大きな成果は上げられません。　歳出の削減に力を注ぐ一方で、芦屋ならではの魅力の向上と発信を同時に進めなければならないと思います。攻めと守りを同時並行で進めなければならない状況を考えると、本当に難しい行政運営の局面であると思います。本市が今後生き残っていけるかどうか。それは市長の行政運営にかかってくるといっても過言ではないと思いますが、行革を含めた行財政運営についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（中島健一君）　答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝おはようございます。大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。　初めに、９言語への自動翻訳を行う情報発信ツールは、本市の情報を市内在住に限らず外国人の方に提供し、サービスの向上を図るとともに、より暮らしやすい環境づくりのために実施するものです。　不育症治療支援事業は、特定不妊治療費助成事業は、都道府県、政令指定都市、中核市が実施主体となって国の補助事業として進めておりますが、このたび、市が実施主体となり不育症治療支援事業を実施することから、県と協力・連携しながら、相談対応を強化してまいります。　打出・大東保育所の円滑な民間移管に向けては、保護者との意見交換やアンケートなどにより保護者の意向を把握し、他市事例も踏まえて検討しているところです。　また、民間事業者には、地域に根差し、保護者・行政と相互に連携した将来にわたる保育の質の向上への取り組みも必要だと考えており、あわせて検討を進めているところです。　次に、国民健康保険の医療費適正化対策は、第２期データヘルス計画に基づき、被保険者証の送付時に、重複受診や急を要さない休日夜間の受診を控えることに加え、小児救急電話相談の利用について啓発するチラシを同封しているほか、ホームページにおいても同様の啓発を行っております。今後、さらに効果的な啓発に努めてまいります。　また、子どもの福祉医療費助成は、医療機関の受診を抑制するための具体的な措置までは考えておりませんが、議員御提案のお薬手帳の持参促進をはじめ、広報紙やホームページなどで適正な受診についてさらなる周知啓発を行ってまいります。　土砂災害特別警戒区域の対策は、改修工事等にかかる助成制度を設けるとともに、市有地の対策工事に着手しております。なお、警戒区域の周知は例年６月に防災情報マップを全戸配布するとともに、地域における防災講座などで身近な危険箇所について解説しており、継続して啓発に取り組んでまいります。また、急傾斜地の民有地も県と連携し、急傾斜地崩壊対策事業により対策を進めているところです。　次に、指定ごみ袋の導入は、ごみの減量や再資源化にとどまらず、持続可能な循環型社会を目指す取り組みを一層推進する契機となるよう他市の事例や本市の状況も考慮しながら、効果的な方法を検討するものです。　ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、これまで一貫して御説明しておりますとおり、交通結節点の強化を目的とした交通広場の整備や駅前線の拡幅を行い、住宅・商業・公益に係る施設を整備することで、本市の南玄関口として安全・安心かつ魅力のあるまちづくりを進めてまいります。　総事業費は、事業への期待に伴う地価の上昇、建設資材の高騰や働き方改革等による工期の延長などによりふえておりますが、各施設が適切な規模・内容となるよう、常に点検・精査し、慎重に進めてまいります。　商業施設では、既存店舗の継続を重視した計画を前提に、北側を含む駅周辺やブランディングエリアと連携し、一層魅力を高めてまいります。　南芦屋浜地区は、「生活者の視点に立った多世代循環型の交流とにぎわいのあるまちづくり」を理念として、芦屋の持つイメージをより一層発展させ、緑豊かで、落ちついた中に風格のある、高品質な住環境の整備を、県と市が連携して進めてまいりました。　これまでのまちづくりの理念を継承しながら、住み続けたいまちとしての快適性、安全性の向上に努めるとともに、生活利便性を高める店舗など、商業施設の充実や地域コミュニティの拠点のさらなる活用などにより、まちの魅力の向上やにぎわいの創出を図ってまいります。　なお、マリーナに面する区域の一部において、商業施設の店舗としての土地利用を条件とした事業提案競技が県企業庁により実施されているところです。　次に、窓口業務の改善は、同一フロアにおいて諸手続がほぼ完了するよう窓口を効果的に配置しており、総合窓口の導入までは考えておりませんが、全職員が窓口コンシェルジュとして、来庁された方に積極的にお声がけをし、お一人お一人に寄り添い適切な窓口や必要な手続を御案内できるよう、４月１日に窓口コンシェルジュリーダーの任命式を行い、各リーダーが中心となって市民サービスの向上に取り組んでまいります。　ＲＰＡは、大量のデータ処理や、エクセルマクロでは対応できない複数のシステムをまたぐ処理において効果を発揮するものであり、運用経験を蓄積し、規模の小さな業務にも活用することで、効果が最大化するものと考えております。導入に当たっては、入力作業の効率化や正確性の向上に加え、業務プロセスの見直しや、職員によるＲＰＡのプログラム作成及び管理方法を検証しながら進めてまいります。　多様な働き方の推進は、令和元年７月に定めた働き方改革取組方針で、テレワーク等について取り組んでいるところですが、新型コロナウイルス対策としての即時性の点から、時差勤務制度を先行して実施してまいります。　なお、テレワークにつきましては、最高情報統括責任者補佐官の助言を得ながら、セキュリティ対策をはじめ実現可能性について検討しているところです。　次に、令和２年度の予算編成は、急速に変化する社会情勢に適応するための新たな事業を実施する際には、歳出総額をふやさずに必要な財源を確保する観点から、一定の役割を終えた事業の見直しをあわせて行うことを基本方針としています。　行政改革は、人口減少・少子高齢化が急速に進む一方で、ＩＴ技術が飛躍的な進化を遂げるなど、時代の大きな変革期の中で、効率的な行政運営を図ることを念頭に、公共施設の統廃合・複合化による最適配置など具体的な施策の検討を進めることで、本市の質の高い行政サービスを持続的に提供するとともに、すぐれた住環境に磨きをかけてまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（中島健一君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝おはようございます。大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。　初めに、学校園における図書館本館の活用につきましては、全ての小学校３年生が図書館本館を見学するとともに、本館以外の打出分室、大原分室、公民館図書室の利用について指導しているところでございます。　また、学校園に図書館職員が出向き、ブックトークや絵本の読み聞かせを実施し、学校園と図書館本館が連携しながら、本に親しむ子どもたちの育成に取り組んでおります。　次に、ＳＮＳ等の利用トラブルにつきましては、インターネットを使用する子どもたちは、よく知らない相手でも、遊びや話し相手として接することができる手軽さや、相手から直接見られたり、身体的な痛みを感じたりすることがないことから、警戒心が緩むことが起因しているのではないかと考えております。　教育委員会としましては、外部指導者による講習会等を通じて、インターネット特有の危険性を理解し、回避する力を身につけられるよう指導してまいります。　次に、運動能力の地域差につきましては、体力・運動能力調査結果から見ても、種目によって数値に多少のばらつきがあるものの、学校間において、おおむね差がないと認識しております。　また、運動能力の向上については、公園の整備等がある場合、子どもたちにとって、より運動しやすい場となるよう市長部局と協議してまいりたいと考えております。　次に、保護者からの連絡体制につきましては、教員が事業などに専念している日中は、これまで同様、学校事務職員や学校業務サポーターが電話応対し、担任への報告を徹底してまいります。　また、無料通信アプリ等での対応につきましては、既に設定されている学校代表メールの活用も含めて研究してまいります。　次に、あしやキッズスクエアと放課後児童クラブの協働につきましては、現在、体験プログラムへの参加について随時開始しております。また、午後５時までキッズスクエアで過ごし、放課後児童クラブの延長へ参加する連携を、潮見小学校、浜風小学校において令和２年４月試行に向けて、スタッフ間での打ち合わせを行っております。その後、令和２年度早期に、全小学校へ運用を広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　ありがとうございます。　それでは、順次２回目の質問をしていきたいと思います。　まず、自動翻訳のツールについてなんですけれども、大きな目標として、市内の外国人居住率を上げる、こういった目標というのは特に掲げておられなくて、あくまで外国人の方に対するサービス向上というところを目標に据えた取り組みであるというような理解でいいでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　まず、この取り組みはやはり情報をオープンにしていくということで、いろいろな言語を使われる方々に芦屋の情報を知っていただきたいという思いがございます。　現在の広報は、３カ国語に変換しておりますけれども、今、芦屋市内へもそれ以外の言葉を使われる方が転入してこられているという状況です。我々はいつも、外国の方にどのように情報を伝えるかということに腐心しておりまして、このたびこういうツールを導入することで、リニューアルした広報等、芦屋市が伝えたいものを市内の方、また、市外の方にもくまなくお伝えしてまいりたいと思います。その結果、芦屋に来られる外国人の方がふえれば、それは大変喜ばしいことだと思っておりますし、そういうことがあればいいと思っております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　特に数値的目標とかは掲げていらっしゃらないということで理解をします。　このツールに関してはそんなに大きな財政規模の事業でもありませんし、恐らく部署の中で調整されて捻出された予算で取り組んでいらっしゃると思うんですが、日本語が不自由で、従来の広報では情報が伝わらなくて困っていた方が、どれだけこのツールの導入で救われたのかというデータを追いかけることは、今現状の体制では難しいという理解でいいでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　そこまではなかなか難しいかと思っておりますけれども、潮芦屋交流センター等を御利用になられて、そこで日本語学校の事業等に御参加いただいておられる方々に直接お話を聞いたりということはできるかもしれません。相対的な評価というのは難しいと思いますが、個別にそういったお声は聞かせていただければと思っております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　わかりました。本市は国際文化住宅都市というのを標榜しておりますし、一応、そういうものがついておりますので、やはり国際化について取り組んでいく必要があると思います。グローバル社会とも言われていますので、積極的に取り組んでいってもらって、言語－－国際化において、言語ができるようになるということも一定、大事だと思いますけれども、それ以上に異文化理解ということが非常に大きいかと思います。そういった諸外国に対する異文化理解というのが進みますと、差別とか、偏見のないダイバーシティの実現というところにもつながってくるだろうなと思いますので、なかなか予算を割けないところかもしれませんけれども、国際化の取り組みというのも今後、引き続き実施をしていっていただきたいと思います。　質問を変えます。不育症治療費の部分なんで、この不妊治療とか、不育症治療とかというところなんですけれども、依然として女性特有の事象というような認識が市民の中に－－市民だけじゃないですけれども、日本全体にそういった雰囲気があるんじゃないかなと感じます。　ですけれども、実際には、不妊の原因が男性にあるというケースは非常に多い。男性でも人によってはそういったところに理解もあって、一番初めから男性もその治療のところに赴いて、御夫婦で治療をされるという方もいらっしゃいますけれども、しかしながら、まだまだ女性の問題なんだというイメージが非常に強いところがあります。男性に原因があるということも理解をしないと、そういった理解がないところも女性の方に対する負担につながってくるんだろうなというように思います。　今回、この不育症治療、恐らく所得制限があるような事業だと思うんですけれども、一応、市が直接請け負う事業として出産前のサービスが加わりますので、おのずとこういった周知啓発ということも必要になってくると思います。そういった中で不妊とか、不育症の問題というのは女性だけの問題じゃないんだと。男性も一緒になって考えないといけない問題であるというところをしっかりと啓発してもらいたいなというふうに思うんですけれども、こういった事業が始まりますよということだけではなくて、少しデリケートな部分ではありますけれども、男性にも御理解をいただく。そういった啓発をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はしていただけますでしょうか。 ○議長（中島健一君）　三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（三井幸裕君）　啓発につきましては、基礎自治体の市としまして、さまざまな相談ということは、今現在でも健康課のほうで受けております。そういう形の中で、やはり不妊症であるとか、そういうことについては、議員がおっしゃるように、女性だけの問題ではなくて、男性にも当然ある問題ですので、そういうことも含めまして、啓発については努めていきたいと考えております。
    ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　わかりました。私もそうですけれども、男性の理解というのがまだまだ足りないというのが現状だと思います。これは女性が言わないといけないんだみたいな風潮がまだありますが、そんなことはないので、男性も一緒になって考えていかなければならない大きな課題だと思いますので、その辺はお願いします。　こうした地方の動きというのが、不妊治療の保険適用化とか、大きな流れにつながってくると思いますので、なかなか周知啓発の部分というのは成果が見にくい難しいところではありますけれども、取り組んでいただきたいと要望しておきます。　続いて、質問を変えます。　打出・大東保育所の民間移管のところなんですけれども、この手の事業については打出・大東の話が初めてというわけではないんですけれども、やっぱり保護者とか、地域の声というのはいろいろあると思います。こういった方々のいろいろな声を、完全にコンセンサスをとるというのは難しいとは思います。　ただ、かける時間とか、そのときの態度とか、いわゆる丁寧な対応というところになるんでしょうけれども、そういったことをしていただくことで、完全に全ての方の合意を得ることは難しいかもしれませんが、なるべくソフトランディングさせていく取り組みが必要かなと思います。ボタンのかけ違いで事が大きくなってしまいますと、誰が一番迷惑をこうむるのかといいますと、その保育所を利用されるお子さんなわけです。大人の都合で子どもたちが迷惑をこうむるというようなことは避けないといけないと思いますので、子どもファーストでの事業展開をくれぐれもお願いしたいなと思っておりますけれども、同じような認識でいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（中島健一君）　三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（三井幸裕君）　打出保育所と大東保育所の民間移管につきましては、事前に打出保育所、大東保育所の保護者の方とそれぞれ打ち合わせ会なんかも重ねておるところでございます。２月２６日には、第１回目の選定委員会も開催いたしましたけれども、選定委員会につきましては通常、市の考え方をまとめたものを御提案するという形をとっておりますが、今回につきましては、一部保護者の思いと市の思いとで相違する部分がございますので、市の思いはこういう形で御提案させていただいておりますが、保護者の方の思いはこういう形で相違があるということも含めまして、お知らせをした中で、当然選定委員会の中でもできるものとできないものがございますけれども、そういうことを整理しながら丁寧にやっていきたいと思っております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　何度も言うことではないと思いますけれども、釈迦に説法だと思いますけれども、やはり意見が違うところもあると思いますが、部長がおっしゃるように丁寧に進めていただきますと、そこが先ほど申し上げた時間だったり、態度だったり、そういった部分になってくると思いますので、大変だと思いますけれども、子どもたちが不利益をこうむらないような対応をぜひお願いします。　質問を変えまして、順番にいきます。　教育委員会のほうで、読書のところですけれども、確かに本市の場合、本館のみならず、分室というのもありまして、分室だったならば、それでも多少遠いかなと思いますけれども、伊勢町よりは近いところもあると思います。本市の場合は南北に長い立地にありながら、図書館がちょっと南のほうにある、その辺－－小学生の間に図書館を使うというのはなかなか難しいんでしょうけれども、中学生とかになってきますと受験もありますので、読書もさることながら、勉強したいというような子も多分たくさんいらっしゃると思うんです。図書館というのはエアコンも完備していて、静かだし集中がしやすくて自習するにはすごくいい場所なんですけれども、何しか図書館に行くということが非常に大事だと。行く習慣をつけるというのが非常に大事だと思いますが、山手圏域の場合は図書館のサービスとは非常に距離があるので、なかなか気軽にというわけにはいかないので、そこを埋める取り組みをしっかり進めてもらいたいなと要望しておきます。　続いて、ＳＮＳの利用トラブルのところなんですけれども、まさに御答弁いただいたとおりだと思います。今現在、ネット社会と現実社会が非常にシームレスだというようなことが言われておりますけれども、子どもたちも恐らくそのような感じでやっているんだと思います。　ただ、実際の社会、リアルの自分と匿名の自分というのをうまく使い分けているという矛盾がありまして、匿名だったら知らない人と多少深いやりとりをしても危なくないというような認識があるようです。ここは非常に問題だと思います。ただ、匿名においても例えば、ＬＩＮＥのアカウントを教えてほしいと言われた場合は教えたとしても、家の電話番号とか住所とかを教えてほしいと言われても多分子どもたちは教えないと思うんです。その辺、何が危なくて、何が……。子どもたち自身も危ないことにつながることは多分やらないと思う。なぜ、今現在、そういったＳＮＳトラブルが起こっているかといいますと、いろいろと大人から見るとそれは危ないと思うことを子どもたちは危なくないと思っているからだと思うので、その辺、体験ベースで教えてあげるのが本当は一番わかりやすいんでしょうけれども、なかなかそういった体験というのは難しいところがあるので、どうやってそういったことを子どもたちに教えていくのか。何年も何年もこういう課題が取り沙汰されているので、そういった部分をどうやって解決していくのかということが、私もこうしたらいいんだよというのをお示しできないんですけれども、教育委員会として具体的には、先ほどおっしゃっていたいろいろな講師の方をお招きしながら取り組んでいくと。それで子どもたちのＳＮＳトラブルを解決できるという目算はあるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（中島健一君）　北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長（北尾文孝君）　御答弁を最初にもさせていただきましたとおり、そういう現実空間でないネット社会の中でどんな危険があるのかということについては、警察であるとか、いろんなサイバー犯罪の事例をよく知っているようなところに講習会などできちんと子どもたちに指導していただく。それで知識として知るという部分と、現実の社会でも、先ほど議員も御紹介されておった実際にはこんなことはしないだろうというところとつなげるように－－同じような感覚で、これがだめならこの場所でもだめだというようなところも同時に指導しながら、子どもたちの危険回避の力をつけていきたいと考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　わかりました。まさにそのとおりでして、今は現実社会とネット社会の垣根というのはほとんどなくなっているという状況で、そういった中でネットに初めて触れる子どもたちはちょっとかわいそうかなと思うんです。今、ネット上で発言をするのに非常に抵抗感がないんですけれども、ネット上で発言をするということは、その辺の道端で大きな声で宣言をしているのと同じなわけです。公衆の面前で自分の思いをわあっと発言するのと同じなわけです。だから、ネガティブな投稿であったり、人を傷つけるような投稿をあなたは道端でするんですかと考えると、多分しないと思うんです。そういったことを考えると、やっぱりやっていいこととやってはいけないことの線引きというのは教えてあげられると思いますので、大変だとは思いますけれども、本当は教育委員会だけでやることではないとも思うので、家庭や地域と一緒になって取り組んでもらいたいと思います。　ＳＮＳに関して言いましたら、正直大人もまだまだ全然だめだなと思っています。この新型コロナウイルスの件でも、今はパンデミックではなくて、インフォデミックが起こっていると。デマに踊らされて、デマが感染拡大、感染爆発をしているということが言われています。市内のトイレットペーパーがなくなったり、これは完全にインフォデミックと言われています。そういったことが大人の社会でも起こっているので、大人もやっているのになぜ子どもだけがというふうに言われてしまうかもしれないので、子どもたちに教えるのと同時に、我々大人も一緒になってもう一回、ＳＮＳとのつき合い方というのは考えていかないといけないと思います。これも教育委員会だけでやることではないと思うので、地域とか保護者の方とかいろいろな方と連携しながら、誰もがＳＮＳ－－うまくネットとつき合っていけるという社会を目指して取り組んでいただきたいと思います。　続いて、キッズスクエアのところなんですけれども、午後５時までキッズスクエアをされて、その後、放課後児童クラブのほうに戻るという取り組みは、今後少しは前に進むということで、それはそれでよかったのかなと思うんですけれども、やはり自由な出入りというのは難しいのでしょうか。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　やはり安全面も考えますと、行ったり来たりするというのは、指導員の対応という点も含めてちょっと難しいのかなと思っておりますけれども、午後５時からの区切りでしたらはっきりしていますので、それを一定ルールに定めてするにいたしましても、キッズスクエアのスタッフと児童クラブのスタッフの連携というものは必要になってまいります。そのすり合わせを現在やっているところですけれども、とにかく放課後児童クラブのほうにしますと、安全・安心をもって預かっているという側面が強いという思いが指導員のほうにもありますので、そこのところを大切に運用していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　当然安全面での担保というのは必要だと思うんです。その安全面の担保というのは、多分、自由に出入りしてしまうと、誰がいるかがわからなくなるというところに起因しているのかなと思うんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　そういう理解で大丈夫だと思っております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　例えば、ＧＰＳ－－ミマモルメとかでもそういうサービスがあるみたいなんですけれども、ＧＰＳとか、入退室の管理をするような簡易なシステムを導入するとか。ピッとやるようなイメージですけれども、そういったことでデジタルに入退室を管理することでその辺をクリアすることはできないんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　今後、そういうシステムが進んでいけば、そういう方法もあるかもしれませんけれども、今現在ではＧＰＳによる管理までは考えておりません。ただ、父兄の方にも一定の御理解と御協力につきましては、お願いしていきたいと考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　ＧＰＳはちょっと大げさかなと思うんですけれども、入退室の管理のシステムというのは、そんなに人数も多くなく、規模もそんなに大きくないので、市内全域の放課後児童クラブを一括でということであればそんなに大きなコストをかけなくても導入できるのかなというところはあります。そうしますと子どもの状況そのものは非常に属人的な部分が多いのでアナログな対応でいいと思うんですけれども、入退室管理というのは別に、言ったら、出欠を確認するだけのことというか、デジタルな対応でもできるのかなと思うんですね。デジタルに管理をしておきますと、防犯とか防災とか、何かトラブルが起こったときでも間違いがないので、できたらデジタルな方向で標準化という形で検討してもらえたらどうかなと思うんですけれども、全く検討の余地はないでしょうか。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　そういうＩＣＴを活用したシステムというものも、一応、研究してはおりますけれども、まだ、実用までには至ってないという状況です。今後もそういうシステムの状況については、しっかり見ていきたいと考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　指導員の負担の緩和にもつながるかなというところもありますし、キッズスクエアとの連携のみならず、子どもたちは今習い事とかをたくさんしていますので、そういった都合で途中ちょっと抜けたいんだけどというようなこともあると思います。そこは多分、ＩＣＴを活用すればある程度クリアできる部分だと思いますので、今後、研究を進めてもらいたいと思います。　質問を変えます。国保のところなんですけれども、そうした啓発に取り組んでいただいて非常によろしいかと思います。ジェネリック医薬品を使うというところもある程度進んでいるというふうに聞いています。　ただ、ジェネリック医薬品に関しては、抵抗がある人もいらっしゃると。そこもよく理解するんですけれども、今結構、オーソライズドジェネリックというのもふえてきていて、添加物とかも極めて近い、ほとんどニアリーな後発医薬品が出ていますので、そういった御案内もしながら、積極的に医療費の抑制の策を講じていってもらいたいと思います。これは要望しておきます。　土砂災害のところなんですけれども、特にふだんから防災とかの見地がある人はそんなことはないと思うんでしょうけれども、ほとんどの一般的な市民－－ふだん防災とか、災害とかを余り意識せずに暮らしていらっしゃる方というのは、恐らく土砂災害というフレーズを聞くと山のほうで起こる災害じゃないのっていうようなイメージがあると思うんです。逆に水害だったら、津波のこととかもありますし、何となく水辺は危ないというのはわかるんですけれども、土砂災害は山なんじゃないのという漠然としたイメージが多分あると思うんです。ただ、実際は逗子市の例のように、家が建っているところとか、住宅街の中でも起こり得ることがあるんですけれども、多分、土砂災害と聞いてそこまでイメージするというのは、防災の知識がなかったら余りわからないと思うので、そうしたところも啓発をしてもらいたいと思うんです。　災害に関しては、正常性バイアスが働くといいます。これが非常に根強い。自分は大丈夫というところがどうしても働いてしまうんですけれども、ただ、市の人が何か言ってたなというイメージが頭に残っているのとないのとでは多分、全然違ってくると思いますので、諦めずに啓発を進めていってもらいたいなと思います。　質問を変えます。指定ごみ袋のところは理解をしました。恐らくごみ袋をかえるというだけだと減量効果にはつながらなくって、ごみ捨てに対して人々の意識を集中させるというところに非常に効果があるんだろうなと思います。そのタイミングを狙って分別の具体的な効果を周知していただきますと、恐らく理解をしてもらえると思いますので、指定ごみ袋をつくるというタイミングをすごく大事に。多分いろいろなことを前に進められるタイミングになると思うので、そのタイミングというのをすごく大事にしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。　続いて、ＪＲ芦屋駅南の再開発のところなんですけれども、もう一度確認なんですが、ＪＲ芦屋駅南の再開発のスキームといいますと、大目的としては、もろもろの交通課題を解決する。ここが一番、最重要課題といいますか、最重要な目的であるという理解でいいんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　現状の駅南地区におけます交通課題の解消により、交通安全の確保、そして、交通事故防止。こういったことが向上するということが大きな目的でございます。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　よくわかりました。　現在の駅南の道路の状況でいいますと、バスとタクシーと一般の車両と歩行者と自転車とが混在をしていて、利用している立場としても非常に危ない。朝、夕方。特に朝ですか、通勤通学の時間帯というのは非常に多くの人が集まって、しかもみんな急いでいるので非常に危険だなというところがあります。こうしたところ、ロータリーを設けてそれぞれ動線を分ける、混在している部分を全部分けるという取り組みをこの再開発で実施して、あそこの面的な交通の課題を抜本的に解決するということが最大の目的である事業であるというふうな理解でいいでしょうか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　現在、御指摘のとおり自動車、そして、歩行者などがふくそうした形で交通が行われておりますので、こういった部分について、歩道、車道をきっちりと完全分離させまして、安全通行を図って円滑な通行空間を確保するということでございます。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　ということは、いわゆる再開発ビルに商業施設とか、公益施設とかいろいろ設けることを主体にされている再開発というのは他市でいろいろありますけれども、本市の場合は、あくまで交通課題の解決のために用地が必要になるので、そういった方々の代替というか、住居とか、商店とか、そういったところを提供するための再開発ビルを建築するんだという理解でいいんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　再開発ビルといわゆる交通広場など、これはまちづくり全体としての考えでございます。当然、用地を取得するためにそこにお住まい、そして、商業をされている権利者の御理解を得て、いわゆる生活再建、商業の継続をしていただくということがこの再開発ビルの目的であります。　交通広場による交通安全の確保、そして、住宅・商業の再建といったまちづくり全体、そして、公益施設なども今計画の中に入れておりますので、そういったことを一体としてまちづくりを完成させていくということが目的でございます。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　ということは、市民の立場でいいますと、今回の再開発で、今、非常に危なくなっている交通状況が抜本的に解決されるということを期待しておけばいいということですね。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　交通課題の解消による交通安全の確保とともに、利便性の向上など、また、駅北と南が一体となったまちが完成しますので、安全・安心、そして、暮らしやすさ。こういったことを将来にわたって市民の方が感じ取れるように、この事業を推進していきたいというように考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　非常に大きな額の事業費になっています。市債発行－－市債の起債もおのずとたくさん必要になってくるという事業になってきます。だから、今の市民の方々に対する負担というよりも、満期に償還する際に、将来の世代の方々に大きな負担を強いる事業になってくると思います。当然、今の市民の方々がメリットを得るということも大事ですが、２０年、３０年先の芦屋市民の方々、将来世代の方々も同じくメリットを得られるそういった事業にならなければならないという理解なんですけれども、今回の再開発事業を進めていただきますと、今だけではなくて、そうした中長期先の将来世代の方々も同じくメリットを得ることができる事業に仕立てていただけるという理解でいいですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　議員御指摘のとおり、現況の全世代の方々とともに、将来にわたっても市民の方々が多くの魅力あるまちだなということも感じ取れるような、そういった事業にしていくということで考えています。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　再開発のエリアというのは市内でいうと非常に限定的な地域になります。ただ、南の玄関口というふうに御答弁をされていましたけれども、市内の南側だけじゃないと思います。業平町の地域だけではなくて、再開発を起点として市内全体のまちづくりをもっと加速度的に進めていかないといけない。そうしたことでメリットを生んでいかないといけないというふうに思っているんですけれども、再開発事業だけで将来の方々のメリットをつくっていくことができるというふうに考えているわけではないですよね。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　市長答弁にもございましたように、この駅南地区と同時にブランディングエリアとの連携を考えております。この地区のまちづくりの基本計画を策定する際にも阪神芦屋駅周辺地区など、こういった地区全体にわたって、市内全体を見渡して計画をしておりますので、その地区だけの力ではなく、市全体にとって大きな力を持つということで認識をしていただければと思います。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　非常に大きな事業費という話が先般の委員会からずっと出ています。議会としても危機感を持っている事業でもあります。私も事業費が非常に大きいのでうまくいけばすばらしい投資になるんでしょうけれども、失敗すると大変な負の遺産になってしまうという危惧があります。多分、再開発エリアだけで２５０億円の事業費を相殺できるようなメリットを生み出すというのは難しいと思います。だから、部長がおっしゃるように、市内全域の魅力を向上させなければ、最終的には事業はうまくいかなかったと、失敗だという評価になってしまうと思いますので、その辺のプランづくりは非常に責任があるというか、非常に難しいところです。ブランディングも含めて市内全体のプランをしっかりつくっていく必要があると思うんですけれども、今そういったプランは具体的にお持ちなんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　具体的にこういった事業をしますということは、個々にはございませんが、今、駅の南地区でもおしゃれな店舗が並んで多くの来訪者がおられるという状況も常にあるわけでございます。こういったことと旧宮塚町住宅の有効活用といったことも含めてこれから大きくまちが変わろうとしていますので、そういった状況も踏まえまして、この南地区でのいろいろな計画を策定していきたいというように考えています。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　わかりました。非常に大きな事業ですから、具体的にこういうふうにというよりは大きなビジョンの部分だと思います。そうしたイメージを持ちながら、事業を進めていっていただくことを要望しておきたいと思います。これは特別委員会とか予算とかもあるのでもうこの辺で。　質問を変えまして、ＲＰＡのところなんですけれども、ＲＰＡを導入しますと効率化もそうなんですけれども、人じゃないので疲れないということで、デジタルレイバーとしての側面というのがありますし、あとはミスが起こらないので、手戻りが起こらないということで、評価すべきポイントはたくさんあると思うんですけれども、そういったことを総合的に全部評価されるという理解でいいんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　ＲＰＡは基本的にサーバーなりＰＣなりにシステムを入れ込んで、それに処理をさせていくということなので、ライセンスを買って何ぼという話だと思うので、基本的に端末のスペックでさばききれる範囲だったらちょっとでもたくさんやらせるほうが多分効果が出ると思うんです。試験運用といいながら、限界まで作業をやらせていく、ラインセンスをフル活用していただけるという理解でいいですか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　フル活用できるように取り組んでまいります。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　単独の作業だけやらせても多分効果って余り出ないので、端末のスペックが許す限りやらせていくというのが一番効果が出ると思いますので、ちょっとでも使えそうなところはどんどん使っていくようにしていってもらいたいと思います。　質問を変えます。財政運営のところなんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドのところは理解はしました。当然、歳出総額をふやしてはいけないということでやっていかないといけない。ただ、今行政がやっている事業はいろいろ多岐にわたっているんですけれども、時代も変わってきていまして、民間でもそういった類似のサービスをやっている事業というのも中にはあると思うんです。そうした各事業の見直しといいますか、必ず行政がやらないといけないのかとか、これは民間に任せてもいいんじゃないかとか、そういった仕分けというのもスクラップ・アンド・ビルドされる過程の中で必要なのかなと思うんですけれども、そういった取り組みも進めていらっしゃるという理解でいいんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　議員、おっしゃるとおりでございまして、社会情勢が日々変わっていく中で、行政として市民の方々に提供するサービスというのはどんどん生じてくるわけでございますが、ただ、そういうニーズに対しまして、それを市が行うべきなのか。その有効性、あるいは、必要性というものを厳密に精査をしていくということでスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使わせていただいております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　わかりました。事業全体の責任は市だったとしても、その中で作業ということで分類化していくことができると思うんです。分類化した作業の中で、これはアウトソーシングできますねとか、先ほどのＲＰＡを使えますねとか、ＡＩが使えますねとか、そういった仕分けというのもこれからより厳密にやっていかないといけないのではないかなと。コストを下げていくことを考えますとそこまで結構シビアにやっていかないといけないのではないかなと思うんですけれども、今、各事業の作業まで分類をして業務の仕分けというのはできているんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　それぞれの業務の効率性であったりとか、成果であったりというものは、常に見直しをかけているところでございます。　しかしながら、このたびの長期財政収支見込み等も受けまして、これからさらに取り組んでいくものというのは、これまでの取り組みとはまた変わってくるのではないかと思っております。既にさまざまな民間主体との連携等の事業も行っておるところでございますので、現行の行革の取り組みを生かしながら、次の取り組みということで今、内部でも検討を始めているところでございます。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　今現在、人口減少というのはとまらない状況です。一方で行政のニーズの多様化というのもとまらないと。より少ない人員でより多くの業務をこなしていかなければならないという状況が多分続くんだろうなと思うんですけれども、そうなってくるとより効率的でスリムかつ柔軟に動けるような体制というのをつくっていかなければいけない。そうしていこうと思うと職員の定数の話もそうなんですけれども、事業の仕事量を客観的な数値というか、漠とした業務量として把握するのではなくて、客観的なデータ、数値的なデータ。誰が見てもわかるというような客観的な形で業務量を見積もっていかないといけないのではないかなと思うんですけれども、市としてはそういった業務量の見積もりというのはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　数値的な業務量の積算であったり、見積もりというのは非常に難しいというふうには思っております。ただ、業務は常に見直しを行っておりますし、このたびの状況を受けまして、持続可能な行政運営にもっていかないといけないということを念頭に置きながら、再編をかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　確かに、自前でそういった分析をするというのは非常に難しくって、他市なんかではそういうところをコンサルにやらせているようなところもあるんですけれども、いかんせん適正な要員配置をするにしても、事業のアウトソーシングとか、ＲＰＡとか、職員が自分でやるのかとか。そういった仕分けをするにしても客観的な業務量の見積もりというか、分析ができていないとなかなか難しい部分があると思うんです。だから、自前で全部やるのは難しいでしょうけれども、コンサルとか、そういったところに長けたセクションというか、会社もありますので、そういった部門も使いながら分析も進めていってはどうかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（中島健一君）　稗田総務部長。 ◎総務部長（稗田康晴君）　御指摘のように、業務量の分析などについては、非常に重要なことだと思っております。現時点では、まだ全体の事業についてそこまで具体的な取り組みには至っておりませんが、今年度、そういう視点でもっての研修を管理職を対象に始めたところも含めて、今後、それぞれの業務の量であるとか、質であるとか、そういった部分については、よりシビアな点検ができるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　毎年、決算のときに報告をいただいています残業時間を見ましても、なかなか適正配置というところには至っていないというか、ばらつきがあるというか、まだまだ手を入れていけるところはあるのかなと素人判断では思っています。実際に中の状況を見ているわけではないのでわからないですけれども、いただいている数値を見る限りだと、そういった適正化に向けた取り組みというのはまだまだ進めていけるんだろうと思っています。　ただ、難しい部分もあると思います。人口減少でありながらも求められている業務が非常に多様化してきて、今まで以上に難しい立ち居振る舞いをしていかないとけないところもあって、そうしたことをより少ない人員でよりたくさんやれと言われているわけですから、非常に難しいオーダーが出ているので、使えるものは何でも使っていく。民間でもＲＰＡでもＡＩでも、職員が全部手でやらなければいけないということではないですから、そういったいろいろな業務のやり方をしながら、行政サービスの質と量を落とさずに、コストを下げていくという努力を進めていっていただきたいと思います。　一方で歳出を削減するということばっかり、行革といいますと歳出の削減というイメージがすごく先行しているんですけれども、本市の場合、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、１５年行革でかなり徹底的にやられているという認識なので、歳出をここから絞っていくということを考えても、そこまで爆発的に減らしていくことは難しいのかなと。今後の長期財政収支見込みの厳しい状況を改善、打開していくほど、歳出を削減していくことができるのかなって、正直思うところなんです。そういうことを考えると、歳出をどうやってふやすかということもこれから考えないといけない。ネーミングライツなんかに取り組んでいただくというのは、ひとつ歳出をなんとか違う形に、自分たちの持っている資産をなんとかして歳入に変えていけないかという取り組みの一種だと多分思うんですけど、そういった取り組みなんかも進めていきながら、歳入もふやすことを意識しないとなかなか厳しい状況があると思います。　特に芦屋の場合は個人市民税中心なので、少子高齢化と人口減少のダメージというのをダイレクトに受けると思いますので、かつ芦屋ブランドみたいなもの－－西宮市とか、他市の状況も非常に似通ってきているなというところがありますので、サービス合戦に負けないためにも、これからの芦屋の強みというのをどんどんつくっていかないといけないと思うんですね。他市にない、芦屋ならではみたいなところをどんどんつくっていく。それこそわくわくですよね。ということだと思うので、そういったところをどうやってつくっていくのか。これから歳出の削減と同時に、芦屋ならではの魅力、これだから芦屋に住みたいというようなストロングポイントをつくっていかないといけないと思うんですけれども、その辺はどのようにつくっていこうとお考えなんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　今、次期の総合計画、創生総合戦略策定の事務を進めているところです。やはり芦屋ならではのよさというところにスポットを当てて発信するということはもとより、市民の皆様が住んでよかったまちということを前面に推し進めていくことが必要であると思っておりますので、それぞれの計画の中で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　確かに、市政８０周年ですけれども、これまでにつくってきた芦屋の強みというのをさらに磨きをかけていくというのもひとつ大事だと思うんですね。それを捨てる必要は全くないですから、さらに磨きをかけていく。それと同時にまた新しい芦屋の魅力というのもつくっていかないと、阪神間の他市と芦屋市というのは、すぐれた住環境という観点で言いますと、極めて似通ってきているのかなと。また、立地、交通の便のよさというところも阪神間の近隣市とほとんど変わらないわけですから、そういった中で芦屋市を住宅として選んでもらうためには、もう一つ、二つと武器が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうやってつくっていくんでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　まずやはり、今ある芦屋市の魅力をさらに皆さんにわかっていただけるように、効果的な情報発信を行ってまいりたいと思っております。　また、まちづくりには市民の皆様の力というのが必要ですので、市民の皆様にもそういったことに積極的にかかわっていただいて、市民の皆様自身も芦屋のよさを外に発信していただける。芦屋が最近なんかおもしろくなってきているねというふうなそういう情報の発信を市内全体でできるようになればというふうに考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　昨今では、各自治体が、子育て世代にどうにかして自分のまちに来てほしいという取り組みを非常にされています。芦屋でも確かにされています。確かに子育て世代というのは将来の担税能力とか、そういった少子高齢化、人口減少のことを考えると非常に大事だと思うんですけれども、一方で芦屋市というのが他市と違うなと思うところは、かなり高齢者の方が元気。高齢者の方が多分多くて、そういった方々も元気というところがあると思うので、高齢者の方々が元気というのもひとつ芦屋ならではなのかなという気もするんです。　今子育て世代に意識がいきがちなんですけれども、それは皆さん思われているので、それこそサービス合戦になるわけでそうなってくると財政力が強いところが勝つわけですから、芦屋の場合は神戸市とか西宮市、尼崎市と比べても財政力が非常に乏しい部分がありますので、同じ土俵で勝負しても多分かなわないと思うんです。かといいながら置いていかれるとそれはそれでまずいんですが、置いていかれない程度についていって、それ以外のところで勝負していかないといけないんじゃないかなって思うんですけれども、そういう観点で、いろんな芦屋の武器を探そうという考えはございますでしょうか。 ○議長（中島健一君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　まさにこれまで、先人の方々がつくり上げてこられたこのすばらしい住環境。これは他市が似通ってきているとはいえ、やはり芦屋ならではの固有のものがあると思っております。住まわれている方々が非常に住み心地がいい、安全性も高いといった、他市に似ているかもしれないけれども芦屋ならではのもの、芦屋でなければわからないものというものが、今まで高級住宅地といったイメージに消されていたような思いがしております。この間、そういったことをもっと丁寧に、本当のよさを芦屋の市外の方々、市内の方々にも伝えようということでいろいろな取り組みをしてまいりましたので、さらに芦屋市の本当のよさ、生活文化のよさをブラッシュアップしまして、発信をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島健一君）　大原議員。 ◆１０番（大原裕貴君）　確かに８０年間をかけて築き上げてきたものというのは大事にしていかないといけないと思います。個人的にはプラスアルファ、芦屋でいろんな数字があると思いますけれども、ここは芦屋が一番だよというものが多分あると思うんです。一番ではなくても非常に高い位置にある。例えば、犯罪の発生件数だったら都市部である阪神間の中では一、二位を争うぐらい少ないですし、そういった今持っている芦屋のポテンシャルというところで、高級住宅街とか、すぐれた住環境という言葉だけではなくて、他市の人が魅力を感じるような数字的な強みがあればそういったところを探して、それをＰＲしていってもらいたいと思います。　非常に厳しい財政状況があるというのは、長期財政収支見込みを見ても明らかですから、歳出の削減というのもかなりシビアに厳密にやっていきながら、歳入の確保というところもかなりシビアにやっていく。攻めと守りをバランスよくやっていきながら、芦屋が取り残されないように、芦屋がつぶれないようにうまく維持していくという非常に難しい１０年になってくると思いますので、そこは市長の行政手腕が問われると思います。将来にもこのすばらしいまち芦屋を残していけるように、しっかりと取り組んでいってもらいたいと要望して質問を終わります。 ○議長（中島健一君）　以上で、大原議員の総括質問を終了いたします。　次に、財政規律について、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業について、新年度予算における市長独自の事業について、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施と広報について、今後のまちづくりについて、学校教育について、以上６件について、会派、公明党、帰山和也議員の発言を許可いたします。　１７番、帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　＝登壇＝それでは、通告に従い総括質問をいたしますけれども、先日、会派、公明党といたしましても、いとう市長に対しまして、新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出いたしました。昨日は兵庫県内で初めて西宮市で感染者が出ましたけれども、今後、本市でも同様の事態が発生するとの想定で御対応をよろしくお願いしたいと思います。あわせて、市民に対して引き続き正確で的確な情報提供をよろしくお願いいたします。　それでは、６点の大項目の１番目、財政規律についてから質問を始めます。　本市の財政の現状について、率直な御認識をまず伺いたいと思います。　それから、本市の将来人口推計が、これまでの見込みより約１０年前倒しで平成２７年度から人口減少傾向に陥っているとのことについての御見解も伺いたいと思います。　人口推計は総合計画の実施や行財政運営において極めて重要な指標であり、これを見誤ることによる影響は極めて甚大であります。今回の原因と今後の改善策について伺います。　引き続き、慎重な財政運営の具体策について伺いたいと思います。　令和２年度の施政方針において、年々経費が増加する社会保障関係事業や公共施設の老朽化対策事業、本格化する人口減少社会や頻発する災害に対応するため、慎重な財政運営が必要とのことでありますけれども、何を根拠に慎重な財政運営と言えるのかお示しをいただきたいと思います。　令和２年度予算の編成において、予算編成方法の見直しを行ったとのことでもありますけれども、具体的にはどのような見直しを行ったのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。　創生総合戦略や行政改革実施計画の内容を踏まえ、政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し（スクラップ・アンド・ビルド）を徹底したとのことですけれども、何を基準に優先順位を決めたのか。あわせて、見直したものについて、幾つか具体例をお示しいただきたいと思います。　財政改革について伺います。　平成１５年の財政非常事態宣言以来、行財政改革実施計画を実行し、一定の財政再建が果たされたものと思います。　ただ、直近の平成２９年度から平成３３年度までは行政改革基本計画となり、財政改革の視点は薄れているのではないでしょうか。５００億円台の市債残高や人口減少、少子高齢社会を見据えれば、まだまだ手綱を緩める段階ではないと考えますが、御見解を伺います。　財政規律を担保し、着実に計画を遂行するための戦略的財政計画の策定について提案をいたします。　令和２年度は、本市にとって最上位の計画である第５次総合計画と第２期創生総合戦略を策定する年度に当たります。策定に際し、本市の財政状況をどのように分析されたのか。総合計画の実施を前提に財政シミュレーションを行い、財政目標値を設定されているのか伺います。　つまり、これらの計画等を実現する上で最も大切な財政的な裏づけについてはどのように策定されるのか。例えば、長期財政収支見込みはあくまでも見込みであって、計画ではありません。この際、投資的な経費の計画、経常経費の計画、人口の将来予測等を含む税収の計画、公債費の管理計画及び職員定数の管理計画を包含する戦略的な財政計画を策定すべきと考えますが、御見解を伺います。　例えば、３年間の総合計画実施計画にあわせて、戦略的財政計画を策定し、人口動態の変化や災害等不測の事態の発生時には、行財政改革実施計画を発動して軌道修正を行うなど、各種計画の有機的な結合が必要と考えますが、御見解を伺います。　次に、２番目の大項目であります、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業について伺います。　事業計画変更による事業費の大幅な増加等についてまず伺います。　当該事業費は本年２月に議会に示されました事業計画の変更等により、１３０億４，２００万円から５７億６，５００万円増の１８８億７００万円となっています。用地費や工事費の上昇が主な原因とのことですが、本市全体の財政状況が必ずしも健全とは言えない中、財政規律の観点から事業費の大幅な増加についてどのようにお考えなのか伺います。　地権者等との協議の進捗状況と令和２年度中のめどについてもお示しください。　再開発ビル３階に予定されております公共施設について市民意見募集を実施されましたが、今後、多様な市民意見をどのように取りまとめるのか、この点についても御見解を伺います。　また、再開発ビルは、当初の地下１階から地下２階に計画変更されています。当該計画用地は、昨年８月に兵庫県から発表された芦屋川の洪水による浸水想定区域に入っています。地下２階には住居用の駐車場、電気室、住宅用の受水槽・ポンプ室、施設の消火設備室も配置されています。防災上の観点からどのようにお考えか伺います。　質問項目の３番目、新年度予算における市長独自の事業について伺います。　いとう市長は「ＯＰＥＮ芦屋」を言われていましたけれども、この理念を実現するための令和２年度における具体的な事業などについてお示しをいただきたいと思います。　そのほか、令和２年度予算における市長独自の新規事業などについてお示しください。　また、公共施設維持管理等の財源確保のためのネーミングライツの導入について、検討を始めるに当たっての状況等について伺います。　また、総合計画のキャッチフレーズである「ＡＳＨＩＹＡ　ＳＭＩＬＥ　ＢＡＳＥ」の意味する内容についてもお示しをいただきたいと思います。　質問項目の４番目、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施と広報について伺います。　第５次総合計画及び第２期創生総合戦略において、「誰も置き去りにしない」とのＳＤＧｓの理念や各施策との関連や位置づけを計画に書き込むなど、明確にすべきではと考えますが、御見解を伺います。　ほぼ全ての本市の事務事業はＳＤＧｓに関連していると思います。ところが、いまだにＳＤＧｓの市民認知度は低いと言わざるを得ません。そこで、教育委員会を含む各所管に関連するＳＤＧｓの１７の目標の色別のマークを受付窓口に表示する、あるいは、ホームページやＳＮＳで発信する、市民に対する書面に記載をするなど、市民に向けた広報活動を推進してはと考えますが、御見解を伺います。　大きな質問項目の５番目、今後のまちづくりについて伺います。　まず１点目、無電柱化について伺います。　街路の無電柱化に関して、鳴尾御影線以南の芦屋川沿道等の無電柱化に着手をするとのことです。事業実施に当たり、コストの削減対策について御見解を伺います。　また、自然災害時の避難路の確保などの視点での取り組みについてもお伺いをいたします。　２点目、街路樹について伺います。　これまでにも繰り返し申し上げてきましたが、市中に大きな公園のない本市にとって街路樹は貴重な存在です。景観や環境、防災の観点からも適切な維持管理は不可欠です。維持管理費などの課題解決に向け、持続可能な更新計画を策定するとのことです。維持管理費の削減は大変大事な観点ですけれども、どのような基準で都市としての住環境を保全するのか、御見解を伺います。　次に、防災対策について伺います。　阪神・淡路大震災や台風による高潮、高波被害を受けた本市にとって、防災・減災の施策は最重要課題です。今後も自然災害等に適切に対応するため、教育委員会が所管する分野も含め、市政全体の事務事業の根幹に防災・減災を据えた取り組みをしなければならないと考えますが、御見解を伺います。　また、昨年の自然災害の被災を踏まえ、国・県の補正予算にもさまざまな対策費が盛り込まれております。南芦屋浜や宮川の護岸のかさ上げ事業は既に始まっておりますけれども、事前防災の観点から芦屋川、宮川などの洪水対策として、護岸のかさ上げや河床の掘削などについての御見解を伺います。　また、高潮、高波、津波対策としての江尻川河口周辺の護岸のかさ上げについての御見解もあわせて御答弁いただきたいと思います。　阪急芦屋川駅北側の桜橋については、土石流対策、洪水対策に資する改修工事を求めますが、御見解を伺います。　本市北部を中心に土砂災害対策が必要な地域が存在します。順次、対策工事が進捗している現状ですが、国や県に対して要望すべき箇所が残っていないのか御見解を伺います。　南海トラフ巨大地震など、甚大な災害への備えは待ったなしであります。中核的な避難所の備蓄品について、女性の視点からの液体ミルクなどの備蓄の状況や備蓄品のチェックや見直しの状況について伺います。　昨年発表された芦屋川などの洪水浸水区域内にお住まいの避難すべき市民はおよそ２万人とのことであります。洪水が想定される際の事前の的確な避難により、人命の確保を最優先しなければなりません。そこで、市役所や市民センターなどの一時避難場所としての活用方針を定めるとともに、津波避難ビルと同様に、民間の施設を活用した一時避難施設の確保が不可欠と考えますが、御見解を伺います。　次に、ごみ行政について伺います。　まず、西宮市との広域化の進捗状況とめどについて、あわせて本市としての方針をお示しいただきたいと思います。　指定ごみ袋の導入に向けた検討を始められるとのことです。ごみの減量や今後のプラごみの分別につながる効果的な施策となるよう先進市の事例も研究しながら進めていただきたいと考えますが、御見解を伺います。あわせて、プラごみの分別の実施のめどについてもお示しください。　高齢者等のごみ出しを支援するさわやか収集のニーズ増加に対応するとのことです。時代の要請に対応する施策として高く評価しますが、一方で持続可能な事業としなければなりません。この点に関し、御見解を伺います。　誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、障がい者差別解消に関する条例の制定に向け取り組まれることを評価します。一方、男女差別や部落差別などあらゆる差別の解消に向けた取り組みについて伺います。　子育て支援について伺います。　このたび新たな妊娠・出産期の支援策として、不育症治療支援事業を、また芦屋病院で実施される産後ケア事業についても、実施されるということでございます。両事業の実施については評価いたします。事業の概要についてお示しをいただきたいと思います。　新たに子ども家庭総合支援拠点を開設し、児童虐待の防止、早期発見、早期対応を目指すとのことでありますけれども、子育て世代包括支援センターとの関係性などについて、お示しをいただきたいと思います。　病児保育事業について、体調不良児対応型の事業を拡充するとのことです。昨年の総括質問時の御答弁では、１８施設中６施設に看護師が配置されているとのことでしたけれども、現状と今後の拡充状況についてお示しをいただきたいと思います。　「市立幼稚園・保育所のあり方」を着実に進めるに当たり、公立の保育施設と私立の施設に対する公費投入額について、全体の決算額とあわせて、園児一人当たりの額についてお示しをいただきたいと思います。　保育所の確保について、就職フェアや一時金支給制度、家賃助成制度の実情と課題についてお示しをいただきたいと思います。あわせてさらなる拡充策についての御見解を伺います。　待機児童の状況については、常に先を読んだ対応が必要です。特に、この４月時点の予想ですが、０歳児のあきがある施設があると聞いています。場合によっては小規模事業者への影響が大きいのではないでしょうか。このような状況に対する御見解を伺います。　介護事業等について伺います。　骨粗しょう症の検診の状況について、過去３年間の検診受診者数の推移についてお示しください。受診者をふやすことで骨粗しょう症の進行を防ぎ、介護予防や認知症予防につなげる施策についての御見解を伺います。　また、地域ケア会議において、理学療法士や作業療法士、薬剤師の方々など、専門家を交えて実施をされているとのことです。さらに、地域ケア会議を充実させ、高齢者等への医療・介護サービスの充実につなげるため、例えば、他市で導入をされている認知症・医療ケア相談医を地域ケア会議に呼ぶなどの対策についての御見解を伺います。　芦屋病院について、病院の経営状況は良好とのことであります。今後も引き続き堅実な経営で、市民の安心につながる事業を進めていただきたいと考えます。　そこで、病院事業会計の累積債務が１２０億円を超える状況が続いていますけれども、病院経営に及ぼす影響などについての御見解を伺います。　また、近隣に私立の病院が転院してきており、芦屋病院と同じく救急外来に力を入れているとのことであります。　また、西宮市でも近々県立病院と市立病院が統合するなど、芦屋病院を取り巻く環境にも変化があります。この点に関して、病院事業経営の観点からの御見解を伺います。　救急業務について伺います。＃７１１９のさらなる活用に向けての御見解を伺います。　まず、昨年来の実情について、市民の利用状況や消防本部に対する救急相談の状況、救急出動の状況などについて伺います。あわせて、さらなる認知度の向上に向けた対策についてもお示しをいただきたいと思います。　上下水道事業の維持管理対策について伺います。　水道事業継続計画（水道事業ＢＣＰ）を策定されていますが、本市は多くを阪神水道企業団からの供給に頼っている現状から、南海トラフ巨大地震の発生などにより、供給が長期にわたり停止した際の対策について伺います。　本市独自の浄水場である奥山浄水場も老朽化が進んでいます。改修により、緩速ろ過方式を継続される方針です。ただ、今後予想される大規模災害等に対応するためには、急速ろ過方式への転換も視野に入れなければならないのではないでしょうか。御見解を伺います。　まさにライフラインである配水管や配水池の老朽化対策など、更新計画の進捗状況についてもお示しをいただきたいと思います。　最後に、質問項目の６番目、学校教育について伺います。　新学習指導要領への対応など、これからの教育行政について伺います。　令和２年度から小学校において、新学習指導要領が全面実施されます。また、中学校は令和３年度からの実施となります。例えば、小学校において、英語教育がこれまでは５年生から始めていたものが３年生からに。また、情報技術を学ぶプログラミング教育が新たに始まります。さらに、今回の学習指導要領の特徴として、変化の激しい時代を生き抜くために「主体的・対話的で深い学び」ができる授業の改善を求めています。本市でも既に平成２９年度の施政方針に挙げられていたアクティブラーニングが今後、さらに重要視されていくとも言われています。これらの点についての具体的な取り組みや御見解について伺います。　また、防災教育についても発達段階において、安全教育の目標が明示されました。また、社会や理科、道徳など、教科の中での取り組みが求められています。ともに生き抜く力を身につけるための防災教育の取り組みについての御見解を伺います。　就学前教育について、令和３年度からの岩園幼稚園における３歳児保育の試験的実施の準備を始めるとのことです。この点、否定するものではありませんが、これで十分なのかどうか疑問であります。幼児教育の無償化を受けて、公立幼稚園の特色をさらに磨いていかなければ、少子社会の中で生き残れないと考えますが、この点御見解を伺います。　公教育における多様性の確保について、各小中学校において、公教育の範囲内で最大限の特色をいかに伸ばしていくのか。有能な教育人材の確保なども含めて御見解を伺いたいと思います。　「誰も置き去りにしない」とのＳＤＧｓの理念の実現に向け、何点か質問します。　いじめ対策では、組織力を向上させるとのことですが、具体策についてお示しください。いじめから不登校、ひきこもりにつながらないための対策についてもお示しをいただきたいと思います。　体力・運動能力の向上策については、これまでにも具体的な提案をさせていただいています。残念ながら子どもたちを取り巻く状況はますます悪くなっていると言わざるを得ません。日常的に、安全に遊べる環境の整備は行政としての責務であります。あわせて体を使って遊ぶ楽しみ、達成感をいかに多くの子どもたちに実感してもらうか、年齢に応じた具体策が不可欠です。その一端をお示しください。　外国人等、日本語の理解や会話にふなれな子どもたちに対する指導体制の充実について、その概要についてお示しをいただきたいと思います。　特別支援教育について、教員の資質向上に向けた現状と発達障がいなどの早期発見と対応やさらなるインクルーシブ教育の実践による取り組み状況についてお示しをいただきたいと思います。　以上につきまして、一括して御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長、議事進行」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　済みません。先ほど冒頭で帰山議員のほうから、先日新型コロナウイルスの対応について市長に要望を提出したので、御対応をお願いいたしますということでの発言があったと思います。今、大変な関心事ですので、みんなそのことについていろいろ要望したり、質問したりしたいというふうに思っております。私も市長にはもちろん、子どもたちが今現在、休校になったり、学童に行ったりという状況なので、教育委員会のほうにも直接にお伺いしたいことなどたくさんあるんですけれども、先日、市議会事務局長のほうから、今現場は混乱しているので、議会全体としては取りまとめて伺うという通達がありましたので、それを守っております。だから、個々にいろいろな形で質問や要望をしてしまうのは混乱を来すのではないかと思うのですけれども、議会としての取り扱いをどうするのかというのは、きちんとまとめていただきたいと思いますので、議長のほうでお取り扱いをよろしくお願いいたします。 ○議長（中島健一君）　御意見として承ります。　それでは、帰山議員の答弁については、会議再開後に求めることにしまして、午後１時まで休憩といたします。　　　　　〔午前１１時５２分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後１時００分　再開〕 ○副議長（寺前尊文君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　総括質問を続けます。帰山議員の総括質問に対する答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　初めに、本市の財政状況は少子高齢化による社会保障関連経費や阪神・淡路大震災以降、長年据え置いてきた公共施設の老朽化対策費が増加する中、頻発する災害への備えも必要であり、厳しい局面を迎えていると認識しております。　将来推計人口のピークが、令和７年度から１０年早まったのは、出生数の減少と死亡者数の増加による自然減が主な要因で、人口が減少する中でも社会の活力を維持し、将来の人口構造に適用した持続可能な行政サービスのあり方を常に意識しながら、市政運営を行ってまいります。　慎重な財政運営とは、社会情勢に適応するための新たな事業を実施する際に、有効性や必要性に基づき事業の優先順位の精査を徹底することと考えております。　令和２年度の予算編成では、従来の概算要求方式が予算要求額の膨張を招いていたことから、これを廃止する一方で、行財政運営に影響の大きい一定の事業をレビュー対象事業として位置づけ、重点的に精査しました。　また、翌年度における歳入額や義務的経費等の歳出額を見込んだ上で、確保可能な政策的経費や枠配分額の総額を定め、その範囲内で優先順位の高い事業を予算化いたしました。　今回の予算編成では、市税の口座振替済通知書の送付や公会計財務書類の導入支援など、一定の役割を終えた事業の廃止及び事業の実施方法や時期の見直しにより、優先すべき事業の財源を確保したところです。　昨年２月公表の長期財政収支見込みで、令和１０年度の基金残高が１０億円を下回ったことや、ふるさと納税による減収の拡大などを受け、予算編成方式を見直し、経費の増加を抑制する新たな取り組みに着手したところであり、さらなる財政の健全化に向けて取り組んでまいります。　また、公共施設は、公共サービスの持続的な提供のため、統廃合・複合化等により、最適配置を進めてまいります。　財政計画の策定に求められる水準で、今後１０年間の市税収入や財政需要の額を設定することは、社会経済情勢が急速に変化する中では、技術的に困難であり、さらに、行財政運営の柔軟性への影響も懸念されることから、計画策定までは考えておりませんが、現行の長期財政収支見込みの精度を上げることで、中長期的な財政運営の健全性を確保してまいります。　次に、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業の総事業費は、事業への期待に伴う地価の上昇、建設資材の高騰や働き方改革等による工期の延長などによりふえておりますが、各施設が適切な規模・内容となるよう、常に点検・精査をするとともに、行政改革に取り組み、より効果的な財政運営を目指してまいります。　地権者等との協議の進捗状況は、譲受希望者について昨年末に再開発ビルの配置調整を終え、転出希望者についても計画的な用地取得に伴う予算執行を見込んでおり、令和２年度中の管理処分計画策定への取り組みを進めてまいります。　公益施設に係る市民アイデア募集は、いただいた御意見をもとに整備方針に反映させ、ペデストリアンデッキの利活用についての御意見も取り入れてまいりますが、施設の必要性、規模、将来の維持管理コストについて、十分な精査を行い、整備してまいります。　県が示した洪水浸水想定区域図は、国が対策についての議論を進めており、再開発地域を含む浸水対策については雨水整備計画の中で進めているところです。　次に、令和元年度「ＯＰＥＮ芦屋」の実現に向けては、タウンミーティングやランチミーティング、オープンミーティングなどをはじめ、広報あしやのリニューアル、市政モニター制度の開始、ブランディングエリア内の旧宮塚町住宅のグランドオープン及び宮塚公園の利活用促進など、市民の皆様に市政を身近に感じていただけるような施策を積極的に進めてまいりました。　令和２年度予算は、山中前市長の市政と私の市政とをつなぐ重要な予算ですので、確実に事業を受け継ぐとともに、限りある予算の中で調整を図りつつ、今、私が必要と考える事業を実施してまいります。　独自色のある新規事業は、生きづらさを感じている方々に寄り添う同性パートナーシップ宣誓制度や、若い世代の子育ての願いをかなえる施策として、市立幼稚園３歳児保育の試験的実施に向けた準備に加え、子ども家庭総合支援拠点の開設や市立芦屋病院での産後ケア事業、さらに、これまでの芦屋と今のＡＳＨＩＡを未来につなぐ市制施行８０周年記念事業がございます。　「ＡＳＨＩＹＡ　ＳＭＩＬＥ　ＢＡＳＥ」は、総合計画の中で本市がこれまでの１０年間で目指すべき姿「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」をあらわしており、市民ワークショップにおいてまとめられたもので、市民の皆様にも親しみを持って使っていただきたいと考えております。　ネーミングライツの導入は、昨年１１月に市政モニターによる調査を行った上で、本年２月にサウンディング型市場調査を実施し、５団体から貴重な御意見をいただいたところです。　次に、第５次総合計画及び第２期創生総合戦略は、一体的に策定作業を進めており、計画書にはＳＤＧｓの解説を掲載し、各施策との関連性を明確にするため、施策目標にＳＤＧｓ１７の目標のアイコンを表示することとしております。　市民向けの広報は、実施方法や時期を含めて検討しているところです。　次に、芦屋川沿道の無電柱化事業は、電線の引き込みが片側であることや、条数が少ないことに加え、従来より浅く管路等を埋設することで、さらなる低コスト化を図ることとしております。　また、激甚化する自然災害を踏まえつつ、計画見直しの際には、避難経路も考慮した優先路線の選定について検討します。　街路樹は、大木化した老木や狭い樹木間隔により生じている、交通安全面や景観上の課題と維持管理コストなどを勘案して計画的に更新することに加え、市民との協働による落ち葉清掃や、良好な景観を形成している街路樹の魅力が持続可能でかつ一層高まるような管理を行い、街角で四季を感じられる質の高い街路樹景観を目指して、更新計画を策定してまいります。　防災・減災は、市政全般の各施策に必要な観点として取り組んでおります。　芦屋川や宮川の洪水対策は、１００年に１度の計画降雨時の洪水においても浸水が想定されていないことから、県よりハード整備の予定はないと聞いておりますが、維持管理上の補修等が必要な箇所について、協議してまいります。　江尻川河口付近の護岸のかさ上げは、尼崎西宮芦屋港の全体の計画の見直しの中で検討されており、対策を協議してまいります。　桜橋は、災害対策に資する改修とするため、橋脚の撤去も検討いたしましたが、両端の橋台の更新が必要となるなど影響が大きいため、当面は、現在の橋脚を補強し、橋桁をかけかえる工事を予定しております。　土砂災害特別警戒区域では、県の急傾斜地崩壊対策事業により対策をしておりますが、事業実施予定箇所以外についても、地元の意向がまとまり次第、早期の実施を県に要望してまいります。　備蓄品の液体ミルクは、令和元年度新たに、約２００本を保健福祉センターに備蓄いたしました。　防災倉庫には、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた資機材を配備するとともに、必要に応じて見直すとともに、自主防災会や防災士の会による日常の点検活動とも連携して、適正管理に努めているところです。　大規模洪水時の一時避難施設は、県が設置する大規模水害避難対策検討委員会で議論が進められている「高潮や洪水の避難対策ガイドライン」を参考に、公共施設をはじめ、マンションなど民間施設の活用も含め、検討してまいります。　西宮市とのごみ処理広域化は、令和元年度内の検討会議の開催に向け準備を進めているところであり、結論を得るべく協議してまいります。　広域化は、ごみ処理の観点にとどまらず、ＣＯ２の削減など環境課題の解決のために両市で協力していくことが基本であると考えております。　指定ごみ袋の導入は、環境意識の醸成とごみの減量や再資源化にとどまらず、持続可能な循環型社会を目指す取り組みを一層推進する契機となるよう他市の事例や本市の状況も考慮しながら、効果的な方法を検討するものです。　容器包装プラスチックごみの分別は、施設整備に向けて準備の進捗に合わせて検討してまいります。　高齢者のごみ出し支援は、介護予防や地域コミュニティとのつながり、そして自助及びひとり一役活動推進事業等の共助の上に、それらと補完し合いながら、さわやか収集を実施するものと考えております。　今後も福祉部局や地域コミュニティとの連携の拡充を図りながら、高齢者に伴うニーズ増加に対応してまいります。　あらゆる差別を含む人権課題には、第３次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針に基づきさまざまな施策を実施しています。　令和２年度の指針改定では、これまでの施策の検証結果や社会情勢の変化等を考慮したものとし、取り組みを進めてまいります。　不育症治療支援事業は、不育症の早期受診・治療を促進し、医療機関で受けた保険適用外の検査や治療費を助成することで、経済的負担の軽減を図るものです。　産後ケア事業は、御家族等から十分な家事・育児のサポートを受けることが困難であり、出産後４カ月以内の母子で支援が必要な場合に、心身のケアや健康管理等、きめ細かい支援を通所型、または宿泊型の方法で市立芦屋病院において実施するものです。　子ども家庭総合支援拠点は、昨今の児童虐待事案を踏まえ、子どもの命を守ることを第一に、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るため、国が市町村に令和４年度までにその設置を求めているものです。　本市では、現在の家庭児童相談室の機能を拡充し、新たに子ども家庭総合支援室とし、全ての子ども・家庭の相談に対応する専門性を有する拠点として、関係機関との連携をより強化し、地域での在宅支援や継続支援を行ってまいります。　また、母子保健施策を行う子育て世代包括支援センターと一体的に支援することにより、切れ目のない、一層効果的なサポート体制を構築してまいります。　私立園においての病児保育事業は、体調不良児対応型の病児保育事業で、１９園中８園で実施しており、令和２年度はさらに３園での追加実施を予定しております。　看護師の確保に課題があるものの、実施園での職員や保護者からは安心につながっていると評価されています。　市立と私立の市費負担額は、平成３０年度決算で、市立約１０億８，０００万円、私立は国・県の運用費負担を除いて５億８，０００万円です。子ども一人当たりの負担額は、市立約２１９万円、私立約６５万円です。　保育士確保の取り組みとしましては、令和元年度は、一時金支給制度は２６人で７４０万円、家賃助成は１１件で３３１万円を見込んでおります。　保育士等就職フェアは、令和元年度は２７名の参加があり、令和２年度は５月１６日に実施する予定です。　市単独事業として一時金支給制度を設けるなどの取り組みを進めておりますが、保育士確保及びさらなる処遇改善につきましては、全国市長会を通じて要望しております。　市内保育所等の年度当初における低年齢児の入所・入園状況は、小規模保育園の０歳児では、年度当初からの数カ月間は定員にあきがありますが、年度後半には入園待ち児童が多数となる状況を繰り返しております。　この傾向は、育児休業の取得が主な要因であり、今後とも増加が見込まれる育児ニーズを踏まえ、把握していく必要があると考えています。　骨粗しょう症検診の平成２８年度から３０年度の受診者数は３２７人、２３３人、２２７人です。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、令和２年度から国の後期高齢者の質問票を後期高齢者医療健康診査等に導入し、転倒のリスク等についても評価し、結果に応じて、認知症予防や社会参加につなぐ支援を行ってまいります。　地域ケア会議は、医師を含む医療・介護等多職種の協働が有効であることから、医師の意見をケアマネジャー等が確認し、協議内容に反映することで連携を図っております。　救命安心センター＃７１１９（「救急安心センター＃７１１９」に発言訂正あり）事業の昨年４月から１２月までの利用件数は、１，６７３件で、内訳は、医療機関案内が８８６件、救急相談が５４１件、その他が２４６件となっており、７０件が救急搬送となっております。　消防本部に対する救急相談等は、前年に比べ１３０件の減少、救急出動件数は、１４６件の減少となっており、引き続き効果を検証してまいります。　事業の周知・啓発は、全戸配布の保健センターだよりやホームページへの掲載のほか、関係機関にもチラシ等を配布しており、今後も、定期的に周知してまいります。　次に、阪神水道企業団からの供給が停止した場合は、耐震性貯水槽や給水車による応急給水や、遠隔地を含めた応援給水活動などで受水開始まで対応してまいります。さらに、令和元年度策定の水道事業継続計画により、水道職員一人一人の行動手順をまとめているところです。　奥山浄水場の急速ろ過方式への転換は、現行の緩速ろ過方式は高低差を利用した自然の流れにより浄水でき、停電時の災害においても水の供給ができるため、動力を必要とする急速ろ過方式等に変更する考えはございません。　配水管や配水池の耐震化は、水道ビジョンや経営戦略に基づき計画的に進めており、配水管の耐震適合率は平成３０年度末で約６５％、配水池の耐震化率は令和２年度に着手する低区配水池の耐震化完了後には約８０％となり、ともに全国平均を上回ります。　その他の御質問につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答えをいたします。　答弁の中で「救命安心センター＃７１１９」と申しましたけれども、「救急安心センター＃７１１９」でございました。失礼をいたしました。 ○副議長（寺前尊文君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　初めに、ＳＤＧｓにつきましては、令和２年度から使用する小学校６年生の社会科の教科書の中に触れられておりますので、教科の学習を通して児童生徒への理解を深めてまいります。　次に、防災・減災の視点につきましては、教育委員会としましても、各教育施策を進めていく中で、考慮しながら取り組んでいくことが必要であると考えております。　次に、新学習指導要領への対応につきましては、外国語教育については、授業補助として３・４年生の外国語活動に英語に堪能な地域人材を、また、５・６年生の外国語にＡＬＴを配置することで、外国語によるコミュニケーション能力を育成してまいります。　また、プログラミング教育については、論理的思考力を身につけるために各教科等に位置づけながら計画的に準備をしてまいりました。　これからの社会に対応する生きる力を育むために、主体的・対話的で深い学びの実現ができるよう、授業実践に努めてまいります。　防災教育については、新学習指導要領において、小学校では災害のメカニズムに関する基礎的な学習について、中学校では災害の原因となる現象に関する学習の推進について、新たに示されました。今後も自然災害への理解を深め、児童生徒が災害から身を守るための知識や態度を身につけるとともに、自分や身近な人を守ろうとする力を育んでいけるよう努めてまいります。　公立幼稚園については、子どもたちは広い園庭や四季折々の自然など、恵まれた教育環境の中でのびのびと育っております。　また、経験豊富な教員により、子ども一人一人の興味・関心から豊かな体験へとつなぐ保育を行っております。　今後は、これらの取り組みを一層充実させ、さらに魅力ある園づくりを目指すとともに、あらゆる機会を通して情報発信してまいります。　次に、公教育における多様性の確保につきましては、子どもたちのさまざまな可能性を開花させることができるような仕組みづくりや教員の育成に努めてまいります。　いじめ対策の組織力向上については、教職員が一人で抱え込まないように、いじめ事案発生時における指示系統や報告相談の流れを明確にし、教職員に改めて周知徹底していくことで、学校のいじめ対策の組織力が向上すると考えております。　また、いじめから不登校、ひきこもりに至らないように、いじめを受けた子どもに寄り添い、学校全体で見守り体制をつくっていくことで、安心できる居場所づくりに努めてまいります。　体力・運動能力の向上策については、幼少期からの取り組みが大切であると考えており、幼稚園では、外遊びを中心に体を動かすことの楽しさを体感させ、小学校ではそれに加えてフラッグフットボールのように仲間と一緒に体を動かすことを体験させることで、日常的に体を動かす楽しさを実感できる取り組みに努めております。　日本語にふなれな子どもたちに対する指導体制については、平成３０年１２月より、潮見小学校を会場とした初期日本語教室を開室し、地域のボランティアにも協力いただきながら、日本語指導を行っております。　特別支援教育については、支援の必要な児童生徒一人一人に対応した個別の指導計画や年間指導カリキュラムを作成できるよう、研修を実施するなど教員の資質向上に努めております。　また、特別支援教育センター専門員の巡回訪問による丁寧な観察を行うことで、児童生徒の障がいの早期発見につなげていくとともに、担任等に具体的な対応のアドバイスを行うことで、さらなるインクルーシブ教育の充実を図っております。　以上でございます。 ○副議長（寺前尊文君）　佐治病院事業管理者。
    ◎病院事業管理者（佐治文隆君）　＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　初めに、累積債務が当院の経営に及ぼす影響につきましては、当年度未処理欠損金は、毎年度の営業収支の赤字額が累積されたもので、現金の支出を伴うものではなく、企業債の発行においても直接支障を来すものではありませんので、当院の経営に及ぼす影響はございません。　しかしながら、見た目の印象や市民の皆様に安心していただけるよう、平成２８年度に策定した市立芦屋病院新改革プランに基づき、営業収支の単年度黒字化を実現し、着実に減らしていく必要があると考えております。　次に、当院を取り巻く環境の変化につきましては、御存じのとおり、国並びに県が策定中の地域医療構想では、二次医療圏における病院機能を検討して病床数等の削減あるいは病院の統廃合を促そうとしております。地域医療構想の中間報告では、兵庫県下の１５の公立病院が統廃合の対象病院として公表されましたが、市立芦屋病院は該当しておりません。当院の機能並びに病床数が適正と判断されたものと考えております。　なお、構想を踏まえて、阪神医療圏では公立病院など３組の統合が計画されており、議員御指摘の県立西宮病院と西宮市立中央病院は２０２５年に病床数を縮小して統合新病院となります。　当院といたしましては、内科及び外科系救急外来の２４時間３６５日継続など現在の病院機能を維持しつつ、従来どおり他病院との連携を保って、地域医療に貢献する考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、質問を始める前に、先ほど私の演壇からの質問が終わった後に山口議員から御発言がございました。この点について誤解があってはいけませんので、一言申し上げたいと思います。　まず、冒頭に申し上げました、会派、公明党として市長に要望書を提出したというのは、議会で対応を決める前の段階でございましたので、この点御理解いただきたいと思います。　今回、議会のほうで対応されるに至った経緯といたしましては、新型コロナウイルスに対応する所管が大変繁忙な中、各議員が個別に問い合わせるというようなことになりますと大変な負担がかかりますので、そういった場合には、議会の事務局を通じて、議会としてさまざまな要望や意見をまとめるというようなことが趣旨だと思います。私どもが市長に対して要望したこととは、また趣旨が違うことであろうかと思っておりますので、この点も誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。　それでは、２回目以降の質問に入りたいと思います。　まず財政の現状の認識をお伺いしたところ、厳しいという御認識を御答弁いただいたと思います。これは誰が見ても厳しいと言わざるを得ないと私どもは思っておりまして、ただし、厳しいという御認識ではありますけれども、令和２年度の、新年度の一般会計予算額が４６９億円ということで過去最高になっています。いろいろな事情があるので単年度だけで評価はなかなか申し上げられませんけれども、過去の推移を見ましてもどんどんふえていくという傾向にあるのではないのかなと思っております。　まず、人口推計が見込みから１０年前倒しで人口減少局面に入っているという理由については、自然減によるものだと。出生数よりも死亡数のほうがふえているから、当然減っていくという分析で、これは人口推計にも出ておりますので理解をしておりますけれども、例えば、年齢別の割合を人口推計の中で確認をしますと、いわゆる生産年齢人口－－１５歳から６４歳までの人口では、１９９５年、２５年ぐらい前の話ですが７０．４％だったものが、２０１８年では５８．７％ということで、マイナス１１．７ポイント、１２ポイントぐらい減っていると。　それから、高齢者人口－－６５歳以上の高齢者人口は１９９５年で１５％だったものが２０１８年には２８．５％。これは逆に１３．５ポイント上昇していると。だから、生産年齢人口は減り、高齢者人口の割合はどんどんふえている、これも大体予測されているところだと思います。　ちなみに、１４歳以下の年少人口については、１９９５年が１４．４％で、２０１８年は１２．７％と、マイナス１．７ポイントですから、そんなには変わっていないというようなことが読み取れるかと思います。そういったことからいっても、確かに自然減を解消するというのは、なかなかそう簡単にはいきません。時間もかかるでしょう。社会増の状況を見ますと、芦屋市の場合は、転出と転入の差は、ほぼほぼ横ばいといいますか、そんなに大きな変化がないということですので、ある意味健闘していると－－この阪神間でも頑張っていると言えるのかなと思いますけれども、これも結局は自然増、まさに出生数がふえなければ、全体的に人口はどんどん減っていくというのは明らかですので、これはゆゆしき事態なんですね。　前回推計では、２０３０年、ちょうど１０年後で大体９万３，６００人だったものが、今回の新たな推計になりますと２０３３年で大体８万８，２００人ということで、この差が５，４００人。要するに１０年後に、予測からさらに５，４００人減っていくということになります。現在、大体９万４，０００人ですから、この差も５，８００人。確か長期財政収支見込みでは、１０年後に人口減は３，４００人か、３，７００人か、そういう数値を置いて長期財政収支見込みをされているわけですが、この人口推計はそれよりももっと下がっているということですので、そもそもこの長期財政収支見込みの数字自体もどこまで信用できるのかなと思うんですが、このあたりの御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（寺前尊文君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　長期財政収支見込みの人口減の考え方につきましては、今、我々が公表させていただいている人口減の状況を踏まえたものでございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　私が先ほどからずっと令和元年１１月の芦屋市将来人口推計結果に基づいて話をしているわけです。これは市がやっているわけですね。市が何とかややこしいコーホート要因法という方法で人口推計をやっているわけです。だから、当然、市が出す計画には、これをまず採用していくべきだと思うんですけれども、その人口減の基準となっている数字がこの長期財政収支見込みでは、３，４００人ですね。長期財政収支見込みを見ますと人口増減というところで、「将来人口推計に基づき」と書いてあるにもかかわらず「今後１０年間で約３，４００人の人口減少を見込む」ということで、これは前回のこの人口推計の数値を使っているんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　川原企画部長。 ◎企画部長（川原智夏君）　１１月の総合計画審議会の際に出させていただいた資料で、前回推計との乖離状況という表の中に、令和１０年度における数字の差がマイナス３，４２４人ということで示させていただいております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　いずれにしましても、この人口減の状況はかなり厳しいということなんです。それによって財政にそれが影響する割合も大きくなっていくということですから、極めて芦屋市の将来に向けての財政状況というのは、危機的な状況にあるという捉まえ方を、ただ、文章で書いたり、発言をされるだけではなくて、やはり具体的に政策に反映していかないと大変なことになりますよという話を今申し上げているわけであります。例えば、スクラップ・アンド・ビルド、今回の総括質問でもほかの議員から御発言がありましたけれども、「優先順位の精査」と書いてあるんですけれども、この優先順位ということ自体も何を根拠に決めているのかというのが見えない、わからない。その優先順位をもっと具体的に－－具体例を示してくださいと言ったわけですけれども、この具体例について、もう一度御発言いただけますか。 ○副議長（寺前尊文君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　今回の優先順位の見直し、スクラップの具体例といたしまして、先ほど市長のほうから、市税の口座振替済通知書の送付、あるいは、地方公会計の財務書類の作成についての導入支援の廃止ということを挙げさせていただきました。先ほども御答弁申し上げましたとおり、市税の口座振替済通知書につきましては、従前は行政サービスとして一定の意味があったわけでございますが、阪神間自治体の状況を見まして、それを他の全ての自治体が取りやめているということが判明いたしましたので、その有効性、必要性において、取りやめることは可能という判断をいたしました。やや抽象的な概念ではございますが、やはり今、我々が行っているそれぞれの事業の有効性－－この事業をやることによってどういう意味があるのか。あるいは、その事業をやらないといけないのかという必要性。こういうものに精査を加えて優先順位づけを行ってまいりたいと思っております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　財務担当部長がおっしゃったその事業で、どのぐらいの財源が確保できたんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　例示を申し上げれば、今申し上げました市税の口座振替済通知書が年間１１０万円でございます。先ほど申し上げた地方公会計の導入支援の業務委託がマイナス１６５万円でありまして、このような取り組みを進めまして、令和２年度予算編成におきましては、合計で約３，６００万円でございます。ここでちょっと御留意いただきたいのは、これは投資的な経費ではなくて、市の行政サービスを提供する経常的な経費でございますので、経常的な経費を年間３，６００万円縮減することができた。これを言いかえれば、１０年間で３億６，０００万円というロットをもってまいりますので、一見小さな金額に見えるかもわかりませんが、こういった地道な取り組みを着実に積み上げてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　ということは、投資的な経費の削減には、このスクラップ・アンド・ビルドという考え方は、今後、適用されないということですか。 ○副議長（寺前尊文君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　今、申し上げた３，６００万円の中には、臨時的な投資的な事業というものは入れておりませんで、基本的にはこれまで経常的にかかっていたものでございます。ただ、その考え方と我々がスクラップ・アンド・ビルドをしていかなければいけないという対象事業の中に、その投資的事業が含まれていないかというとそれは全くそんなことはございませんで、そういうものも含めて見直しを行っていく。一般的にスクラップ・アンド・ビルドと申しますと、事業を丸ごとやめてしまうという印象があるのですが、そうではなくて、その事業の実施方法、あるいは、実施の時期、ペース、こういったものを総合的に踏まえまして、行政サービスの低下につながらないような範囲で見直しを行っていくというふうに考えております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　おっしゃるとおりで、スクラップ・アンド・ビルドと言っても、さまざまな実施のやり方があると思います。　ただ、私が考えているスクラップ・アンド・ビルドというのは、ある事業なり何なりをスクラップする。これは経費を削減するために、場合によっては全部やめるということもあるでしょう。さまざまな手法でもって経費を削減し、その分だけをビルドする。要するに、スクラップとビルドというのは、あくまでも連動していると。スクラップが少なくてビルドばっかりがふえるというのは、これは財政運営上成り立たないと思うんですが、この辺はどうお考えですか。 ○議長（中島健一君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　今、御指摘の点につきまして、財務担当の立場から申し上げれば、確かに改善額を上回る財政需要の増加というものがあっては、後々、歳出がふえてしまうということは御指摘のとおりだと思っております。今後、令和元年度の事務事業の実施、あるいは、令和２年度の予算編成の中からこのスクラップ・アンド・ビルドの取り組みをこれまでも続けてまいりましたが、さらに本格化させようということで、庁内で共有認識を持っております。今、議員のおっしゃったような、ある種完成形のようなスクラップ・アンド・ビルドを幾つか実施してまいりたいというふうに思ってございますが、現時点で御説明できる取り組みにつきましては、先ほどの御説明のとおりでございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　現状は現状として、これから総合計画も策定されますし、創生総合戦略も策定されます。例えば、この１０年は、大事な１０年です。ＳＤＧｓにとっても２０３０年を目標に１７の目標を決めている大事な１０年。芦屋市にとっても大事な１０年。この１０年間でさまざまな政策も継続的にやらないといけないけれども、１０年後には人口推計では９万人を切るんですよ、８万８，０００人と推計されているわけですから。その８万８，０００人からさらにまた減っていって、２０年後には８万１，０００人というような現状の中で、何を削っていくかというのは、もう相当やらないとその１０年後の芦屋市の人口に見合った行政になっているかどうかというのは、本当に厳しい状況だと思います。そこまでの思いがあれば、私が冒頭に提案した戦略的に財政計画を立てていくと。それも１０年間立てろとは、私も言ってません。なかなかそんなに先まで読めないかもしれない。だけれども、総合計画の基本計画が５年あって、それの実施計画は３年ごとに立てていくわけでしょう。だから、少なくとも総合計画実施計画の３年分の財政計画を合わせて出すぐらいのものがなければ、財政規律というのは保てないのではないんですか。 ○議長（中島健一君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　財政計画につきましては、長期財政収支見込みとは異なりまして、相当程度の拘束力を持って歳出管理を行っていくというものでございますので、財政当局の視点だけで見れば、一定ありがたいものと言うことができます一方で、たとえ今、議員がおっしゃったような３年先とはいいましても、経済情勢が昨今、不透明感を増している中で、高額所得者の金融所得に大きく左右される本市の市税収入をいかに正確に見通すことができるのか。あるいは、幼保無償化に見ますように、国や県の施策によって大きな影響を受ける市としての行政需要を見通すことができるのか。その財政計画による拘束力が行財政運営の柔軟性、あるいは、機動性を損なう恐れがあるのではないかなどの課題が考えられますため、現時点ではその作成までは考えておりません。　ただ、まずは財政計画の策定が必要となるまでの状況にこれ以上陥らないよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まさに今、部長がおっしゃったとおり、強制的に財政計画をつくりなさいというような状況になったんでは遅いんですよ。だから、芦屋市みずからが財政規律をしっかり守るために長期財政収支見込みというようなある意味、緩い規律ではなくて、明確な計画として財政をしっかり見ていくと。私も３年と言いましたけれども、３年の実施計画というのは、１年後にはまた次の３年の見直しがあるわけですよ。１年間、これはしっかりと見通さないといけないですけれども、次の実施計画の３年間のときに、それを見直すこともできる。その次の１年もそれを見直すことができるというような計画になっているわけですから、５年後まで見通すとか、３年後全部を明らかにするということでもないですから、そういった意味では最低それぐらいの規律がないとどんどん人口が減っていって、経済情勢もそんなによくなるわけではない。周囲がこういう状況の中で、芦屋市として持続可能な財政経営をやっていくことができるのか。それを市民や議会にこの長期財政収支見込みだけで説明をしたと言い切れるのか、そこが問題だと思うんです。その辺はどうでしょうか。 ○副議長（寺前尊文君）　今道財務担当部長。 ◎財務担当部長（今道雄介君）　繰り返しの御答弁になってしまうかもしれませんが、相当程度の拘束力を持ちました歳出管理といったところには、メリットとデメリットがあるわけでございまして、財政当局からすれば、それは楽な財政運営に資するものである一方で、中長期的な観点として、市の行政サービスに与える影響についてどのように考えるのかという課題があると思います。　また一方で、現在は、ＪＲ再開発事業のような長期かつ大規模な事業を実施中でございまして、このような情勢におきましては、この事業の進捗状況が議員御提案の財政計画に相当程度の影響、変更要素となってまいりまして、結果、毎年財政計画が変わるというようなことも考えられますので、現時点ではその策定は難しいのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　私は財務担当部長を困らせようと思ってこれを言っているのではなくて、まさに今おっしゃったとおり、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業の事業費がどんどん今膨らんでいるんですよ、際限なく。限界は幾らですかと聞いてもその答えもない。こんな状況でいいんですかということで、だったら、財政計画でしっかりとそれに歯どめをかけていく。規律を持って財政運営をしていくということが必要なんじゃないですかということなんです。　ですから、財務担当部長ではなくて市長、御答弁をいただけますか、もう一遍。 ○副議長（寺前尊文君）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　一つの考え方として参考にはさせていただきますが、別の議員にお答えをさせていただいたように、現在の地方自治法上は、年度会計を定めさせていただいて、今回もお願いをしておりますように、年度予算を審査していただきます。その中で例外として認められておりますのが、継続費と債務負担行為、繰り越し事業です。これらに関しましては、その点において見える化を進めて事前の審査、あるいは、説明をさせていただいているところです。　財政計画の考え方は、我々も平成１５年前後、財政再建団体に陥る危機がございましたときに、相当綿密に検討した経過がございます。このときに関しましても、やはり財政計画の提出を求められるようなことがないようにということで、財政収支見通しを立てさせていただいて、削るところと継続するところ、これらを議会の皆さんに御説明することによって、一体感を持って乗り切ってきたという経過もございますので、この間、経験を積んできたことを今後に生かす意味において、財政収支見通しの精度を上げることによって、今回も財政規律を確保してまいりたいというふうに考えております。　何よりも年度会計については、御審査を徹底的にいただく覚悟でございますので、その点については、またおつき合いをよろしくお願いいたします。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　いずれにしましても、やはり市民、また議会が財政の状況を正確に把握ができる。これが大事だと思うんです。地方自治法とかの法律上、現状の地方自治体のあり方からいけば、何ら法令違反とか、問題がないのは当然ですよ。　ただ、今までのような現金主義会計の単年度の予算編成、決算で回っていた時代ではなくなっていくと。さらに未知の世界に、これまで経験したことのないような人口減少というようなことにもなりかねないと。だから、健全化法のような緩い数値、指標ではとても見通せないような危機が迫っている。芦屋市の周辺で、環境がそうなっているという認識がないと財政運営に大きな破綻を来すのではないですかということなんです。すぐにやれと言っても大変なことはわかっていますけれども、それぐらいの気構えで財政規律をしっかりと明確にしていただきたいと思います。　こればっかりやっていると時間がありませんので、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に移りますけれども、今回、大幅な事業費の変更がございました。そもそもこの事業変更は誰が立案して、誰が決めたんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　事業計画の変更で大きな部分を占めていますのが、建物の構造、高さ、形状などが中心でございます。これはまず私たち市のほうで一定の計画をつくり、それを地権者の方々にもお示しをして、頂戴したいろいろな御意見を反映した経過がございます。　それから、別途何度か御答弁をしておりますが、資材の高騰、働き方改革によるいろんな工期延長などが相まって、この事業費の増大ということにつながってございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　芦屋市が決めたんですね。要するに、決めたことで事業費が拡大しているんですよ。例えば、用地費、地価が上がったというのは、芦屋市のせいばっかりとは言いません。ただ、それも見越してこの再開発事業をやっているわけですよ。それはそれで置くとしても、一体だった建物を２棟化すれば、当然、費用がかさむに決まってますよね。それから、地下１階のものを地下２階までにすれば、当然工事費がかさむに決まっているんですよ。それを市が選択したということですね。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　市が事業主体ということは間違いございませんが、やはり再開発ビルを御所有される地権者の方々の御意見を反映させたという部分がございます。例えば、地下を一層ふやしていることについては、当初は敷地内にタワーの駐車場をと考えていたものをやはりそうではなく、このビルの価値や利便性を上げるために、地下に配置をしてはどうかというような御意見もあり、それを事業計画に反映させたということでございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　今の御答弁だと地権者が２棟化にしろとか、地下２階にしろとかというふうにおっしゃって、それでその意見を反映したと、市のほうもそれに同意してやったということですか。地権者が言ったことは何でもやるんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　そういう一方的なものではなく、我々から提案もさせていただき、権利者の方からも御提案、御要望いただいて、それを相互に調整して、この再開発ビルの魅力を高める、資質を上げるというような部分が大きな理由でございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　先ほどから申し上げているように、芦屋市の財政状況は必ずしも安泰といいますか、安定しているとは言えない状況なんですよ。事業費を削っていかないといけないということを言っている時代に、なぜ、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業だけが事業拡大するんですか。何でそういう判断になったんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　決してこの事業費のみを拡大させたということではございませんで、必要な整備すべき施設、そして、その規模や内容について、精査・点検をした結果、こういった事業費になっているという状況でございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　私はそれは逆だと思いますよ。事業費を削ろうという考えで行かないといけないときに、事業費を拡大するような－－例えば、この所管事務調査でいただいた資料を見ても、今、部長がおっしゃったような部分だけでも１６億円ぐらいふえているんですよ。１６億円を全部市が負担するのではないとしても、事業費がふえれば、当然市の負担もふえるわけですから、なぜこんなことができるのか、私は全く理解できません。財政当局とも話をしてこんなことを決めているんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　当然、長期の財政収支見込みなども、財政部門と協議・調整をして、その状況を我々も把握しながら、この事業を進めているところでございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　先ほども言いましたけれども、この事業費の上限というのは決まっていないんですね。だから例えば、これから、まだまだふえていく可能性があるでしょう。そういうときにも、議会のほうにもこれだけふえましたというふうな御説明で終わるわけですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　事業費の積算などの根拠でございますが、今最大限市のほうで調査をしたり、権利者の方々の意向を把握した最大レベルの条件で積算をした事業費でございますので、この時点ではこの事業費が最適というか、最大限の算出方法で出した額ということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　この金額も、去年の末に１３０億円ぐらいと聞いてたものが、１９０億円近くになっていると。それは特定建築者とか、いろんな手法を変えているとはいえ、事業費自体はどんどん膨らんでいっていると。これに不安を持たない市民はいないんじゃないですか。それも市の財政にまだある程度余裕があるときは別ですよ。だけど、財政は逼迫していくし、これからどんどん悪くなっていく可能性があるときに、このような事業をいとも簡単に提案されること自体、私は全く信頼もできませんし、信用もできません。　用地費の増加については、大体１．４倍の上昇が見込まれるということで、１６億円ぐらい用地費がふえるという試算をされているわけです。もう一方、補償費のほうも１５億円ぐらいふえているんですよ。この補償費の精査、工事期間が延長する－－長引くことによる店舗の補償費、住居の補償費というものを含めて１５億円立てられているんですが、これはどういう内訳になっているんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　それぞれ権利者がお持ちの建物、それから動産、いろいろな仮設店舗なども関係があるわけですが、そういったそれぞれの補償費を個人別に算出をしまして、それを積み上げた額という内容になってございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　変更後の補償費が４３億円で、ふえたのは１５億円です。むちゃくちゃじゃないですか。おかしくないですか、この増加の仕方は。それで、補償費の精査とあるんですが、これは何を精査してこんなにふえたんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　当初の事業計画を算定する際、補償費については、皆さんの建物に調査に入らせていただいているという状況がございました。　ただ、なかなか合意が得られていない方もおいでになり、その後もう一度、補償費の再点検、精査を行ったというようなことから、こういった理由をあげてございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　いずれにしても、特別委員会も立ち上がっていますから、細かいことはまた特別委員会のほうに任せますけれども、最後に、このＪＲ芦屋駅南地区再開発事業についての一回目の質問でも申し上げたとおり、この地域が洪水による浸水想定区域の中に入っているということで、地下１階でも影響があると思います。ただ、地下２階にすれば、さらにその影響が大きくなる。なおかつ地下２階に住宅用の駐車場があれば、電気室もある。住宅の受水槽のポンプ室や施設の消火設備室もある。これが浸水して機能が停止するということは、もう既に昨年の台風被害として関東のほうの大きなタワーマンションで起こっているわけですよ。それをわかっていながら、なぜこういう設計なんですか。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　設計する際は、これまでの建物、いわゆるマンションというような概念からこういった形をとっているものの、先ほど市長答弁にございましたように、近年の大雨によりまして、こういったマンションなどの浸水被害があったことから、国のほうで検討会が開催されておりますので、そういった中での議論を我々よく状況等を把握しまして、この計画の中に反映できるものは反映する、考えられるものは考えるというようなことで今考えてございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　今の計画、地下２階にするというこの議会のほうに説明のあった計画では、防災対策は全く考えてないということですか。洪水対策、浸水対策。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　今のところ実施設計まで至っていないものの、通常のこういったマンションであれば当然、止水板の設置、一定の道路面からのかさ上げなど、浸水の想定深というものがございますので、そういったことも十分に考えてこれから検討を進めたいと思います。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　昨年の兵庫県のハザードマップを見ますとなかなか色分けが難しいところがあるんですけれども、私が見る限りでは、イエローがかかっているわけです。イエローというのは３０センチから３メートルの範囲で浸水する可能性がある地域。最大限３メートル浸水するということになれば、この対策は大変なことになりますよ。地面のかさ上げだって大変ですよ。ということは、またぞろ事業費がかさんでいくでしょう。莫大な事業費の増大になるんじゃないですか。 ○副議長（寺前尊文君）　古田上下水道部長。 ◎上下水道部長（古田晴人君）　県が示しました洪水浸水想定区域につきましては、想定の最大規模降雨量が１，０００年に一度－－千一の確率で行ってございます。そういった関係からも非常に浸水が起こるということで、芦屋川の堤防も決壊することが条件になってございます。　一方ですが、雨水整備計画の中で今回のＪＲ芦屋駅南地区には、１，０００トンの貯水槽を設けることにしてございます。この１，０００トンの貯水槽を設けることによりまして、県が示した千一には対応できませんけれども、市の現在の１０年一の確率には対応できるようになってございますので、若干なりとも効果があるのではないかなというふうに考えてございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　せっかく御答弁いただいたんですけれども、１，０００トンの貯水槽なんていうのはもうはっきり言って、洪水のレベルからいったらあるのもないのも一緒ですよ。私はそういう専門の仕事をしていたので、すぐにわかるんですけれども、なくてもいいぐらい。そのお金が無駄なぐらいの規模だと思いますし、現状というのは１，０００年に一度がそれこそ毎年くるというような可能性だってあるわけですよ、気候変動で。だから、そういうことも考えれば、全く対策を打たずに新しい事業を芦屋市が、公共がやって、浸水しました済みませんでは済まんというわけです。これ以上は突っ込みませんけれども、しっかりどれぐらい対策費がかかるのか検討してくださいよ。早急に特別委員会にも資料を出してください。出せますよね。 ○副議長（寺前尊文君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　先ほど御紹介しました国のほうで行われている検討会、これはまだ継続をされておりまして、そこからガイドラインなどがきっちり示されていないという状況もありますので、そういったガイドラインが示されました後に、何かしらの対策をよく考えまして、御説明ができる状態になればそういった場でも御説明するということにさせていただきたいと思います。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　いずれにしても、ちゃんと県が前広に去年の８月には発表しているわけですよ。もともとの浸水想定区域図の発表はソフト対策のため。要するに、そこにお住まいの方々が事前に逃げて命が助かるということを目的にはしておりますけれども、とはいえ、浸水することが想定されるという地域が明確になったわけですから、そこに事業計画をされている以上は、何も知りませんでしたでは済まないわけですから、その点は明確にちゃんと市民にも説明ができるような対応をよろしくお願いしたいと思います。　質問を変えますけれども、今回、施政方針をずっと読ませていただいて、本当に他の議員からもありましたけれども、いとう市長の個性というか、なかなか感じ取れなかった部分があるんです。タウンミーティングをされたり、ランチミーティングをされたり、いろいろと独自の対応をされてます。そのことは一定評価はしますけれども、やはり新市長として、もうちょっと明確な、お金がかかるかからないは別にしても、何か色がついた施政方針が出るかなというふうに期待していたんですが、ちょっとそれが薄かったかなと思うんです。その辺どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（寺前尊文君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　私の色として、皆さんがどういう色を思っておられるのかはちょっとわからないんですけれども、私としましては、人に寄り添う－－ＳＤＧｓでいうと「取り残さない」というような思いでつくらせていただいたつもりでございます。ですので、同性パートナーシップ宣誓制度であったり、子どもの育ちのところをさせていただいたつもりなんですけれども、逆に、私の色というのはどういうことを期待されておりましたでしょうか。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　例えば、私もつけておりますけれども、ＳＤＧｓの１７の目標のシンボルバッチがあります。これは色が１７もありますよね。だから、例えば、芦屋市がＳＤＧｓ推進都市みたいなそういうことを打ち出してもらえるのかなというふうに、私は個人的にちょっと期待していたわけなんですよ。やはり今はもう日本を挙げて、世界を挙げてこれに取り組まないと、この世界は保てないということになっているわけですよ。国も当然やるでしょうし、県もやるでしょう。だけど、芦屋市は芦屋市として、市民と一緒になってこの持続可能な開発目標の実現に向けて、これも１０年ですから、しっかりと取り組んでいくという文言がこの施政方針にちょっとないかなと、そういうところなんです。 ○副議長（寺前尊文君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　ありがとうございます。　ＳＤＧｓを目指している点では、帰山議員と私は同じ方向を向いておると思います。総合計画の中にはそういうアイコンを入れていこうという話もしておりますのと、広報あしやでもいつ載せられるかというような段階の検討を今している最中でございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　今後の取り組みに期待をいたします。　さまざまなまちづくりの関係の質問に移りたいと思いますけれども、まず無電柱化も大変お金のかかる事業でして、やる目的とか、やる意義は私もあると思いますし、やらないといけないんですが、残念ながら芦屋市の場合、さくら参道で進行中の工事については、大体全国の平均的なコストがキロ５億円と言われているところ、８億円ぐらいかかっていると。平均よりもコスト高になっているということで今回質問させていただいたところ、予定されている芦屋川の沿道については、少し下がるということだったんですが、例えば、キロ５億円がどのぐらい下がるのか。もし試算されていれば教えていただけますか。 ○副議長（寺前尊文君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　まだ詳細に設計ができておりませんので、詳しい数値は持ち合わせておりませんが、大体国の標準とされている額ぐらいでおさまるかなというふうには思っております。　ただ、これから詳細に設計をしていきますので、極力コストダウンを心がけて設計をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　先ほどの優先順位の話に戻りますと、この事業をやらないといけないというのは理解しますけれども、それを今すぐやらないといけないのかどうか。路線とか、実施する場所についても、例えば、景観を保全するとかということであれば、それは少し優先順位が下がるのではないのかなと。そうではなくて、例えば、自然災害時の避難経路確保のために、台風が来て電柱が倒れて避難する人がそこを通れないとかいうようなことをなくすためにやるのであれば、命を守るためになるので優先順位が上がってくる。中央線なんかはそうかなと思うんですが、財政が潤沢じゃないときには、そういう優先順位も含めて考えるべきときではないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○副議長（寺前尊文君）　辻都市建設部長。
    ◎都市建設部長（辻正彦君）　今回、芦屋川を選んでおりますのは、やはり芦屋市にとって芦屋川というのは欠くことのできない路線だというふうに思っております。　今後は、今帰山議員に言っていただいたように、自然災害も激甚化してますので、そのときにどうやって逃げるかということにも着目して、優先順位を考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いいたします。　街路樹について先ほど御答弁の中で、街角で四季を楽しめるというような御発言が確かあったと思います。　ただ、これも何回も言っていますけれども、朝日ケ丘線のイチョウ並木で、イチョウの葉っぱが緑に色づいて、次、黄色く紅葉するという直前に強剪定された。昨年そういうことがありました。市民としては四季を楽しもうと思っていた直前に、葉っぱがなくなってしまった。それも強剪定ですから、非常に樹形もよろしくない、景観上もよろしくない。こういうことは今後ないというふうに理解したらよろしいですか。市長、よろしくお願いします。 ○副議長（寺前尊文君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　街路樹更新計画の策定に関しましては、これは私が選挙の公約にさせていただいていたものでございまして、まさにおっしゃるとおり、イチョウというのは秋になると黄色くなるんだよというのを子どもにもわかっていただきたいと思っておりますので、それを可能にするために策定をしていこうと思っているところでございます。　今回の総括質問では割と１００周年のことについても聞かれることがあるんですけれども、例えば、街路樹を整備していくには木が育つための年月が要りますので、そういうことも見据えて１００周年のときには一定街路樹の整備も済んでいるのかなというようなことで計画を立てさせていただいているところでございます。　ただ、そのためには、一定、市民の方にも御協力をいただきたいなというふうに思っております。できるだけ一緒に落ち葉掃除なんかもできたらいいなというふうに思っております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　その辺は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　各避難所の備蓄品についても、液体ミルクを今のところは福祉センターに２００本備蓄されているということで、今後、子育て世代の支援も含めてやはりこの液体ミルクの備蓄というのは大事だと思います。　中核的な各小学校の防災倉庫なんかを見ましても、いわゆる阪神・淡路大震災の２５年前とは、今後起こる災害も変わってきていると。だから、つるはしとか、大きなバールとかいうものがあっても建物－－住宅自体は耐震化が相当進んでいますから、倒壊をしたりすることも減っていくのではないかなということもあります。昔はそれこそ電動のこぎりとか、チェーンソーみたいなのもありましたけれども、今はそれはないけれども、そういうふうにどんどん時代も変わっていくので、うまく見直しをして、次の災害を見越して現状にあった備蓄品の整備を進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それから、いわゆる洪水のときの一時避難場所。要するに、洪水が予想されるときに短時間というか、短時間といっても１時間、２時間ではないですけれども、一時に避難ができるところとして、津波避難ビルと同じように民間も活用していただけるというような御答弁でしたので、これもしっかり活用していただきたいと思います。　ごみ行政についてですが、やはり西宮市との広域化は芦屋市にとっては大きなメリットもありますし、しっかり進めていかないといけない大事なところです。　ただ、相手があるし、相手は相手でメリットを求めてこの広域化を目指しているわけですから、大きな観点－－それこそ地球温暖化防止のための観点はもう共有はされていると思いますけれども、やはりそれぞれの自治体がやってよかったなといえるような着地点を探っていただきたいと思いますし、これは何としても成功させていただきたいと思っているんですが、その点の御決意をお願いします。 ○副議長（寺前尊文君）　森田市民生活部長。 ◎市民生活部長（森田昭弘君）　広域化の問題につきましては、経費の削減だけでなく、今、議員からも御指摘がありましたような環境負荷の低減という効果も見込まれますので、そういう意味でこれまで検討を進めてきたところでございます。我々も同じような思いでございますので、そういう目的意識を持って、今後検討を進めてまいります。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　それから、指定ごみ袋の導入に向けた検討も芦屋市の場合は後発で、先進市がいっぱいあります。先進市にはそれなりの課題を抱えているところもあるようですから、その辺も十分に検討いただいて、芦屋市が後発でやる以上は、しっかりと効果がある、ごみの減量化につながる、そして、その先のプラごみの分別につながるような効果的な進め方をしていただきたいんですが、実施のめどはこれから検討されるので難しいでしょうけれども、もし、これぐらいにはやりたいというのがあれば、御答弁いただけますか。 ○副議長（寺前尊文君）　森田市民生活部長。 ◎市民生活部長（森田昭弘君）　技術的な検討もさることながら、市民の皆様の御理解を得るための取り組みということも必要でございますので、数年間は時間がかかるかなと見込んでございます。そういった中でもなるべく早期に取り組むべき課題と認識してございます。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　昨年の水銀問題のときも、全部が全部とは言いませんけれども、やはり市民意識が向上して、燃やすごみを分別して、おうちの中に生ごみだけを集めてためられている、そういうおうちも少なからずあったように思いますから、市民意識は十分に醸成されていると思いますので、できるだけ早く進めていっていただきたいと思います。　それから、さわやか収集についても地域とのいろいろな協働、ひとり一役活動との協働ということで、市民からも積極的にできる範囲で協力はいただけると思いますので、これは高齢者等のごみ出しがなかなかできない不自由な方にとっては有効な施策だと思いますが、ただ、要望がどんどんふえていると。ニーズがふえているということに何とか対応いただけたらなと思いますので、これも進めていただきたいと思います。　それから、不育症治療、産後ケア事業についてもしっかりすることによって、自然減から自然増に少しでも対応していくためにも、重要な施策だと思います。今やってすぐに効果があらわれるものではありません。それこそ十年、二十年、もっとかかるかもしれませんけれども、打てる手は全て打つ。産後ケアについては、育児で不安になって、児童虐待にもつながっていくということも言われていますので、この辺はしっかり事業を進捗させていただきたいというふうに、これも要望しておきます。　それから、「幼稚園・保育所のあり方」を着実に進めていかれるということなんですが、昨年末に手前みそであれですけれども、公明党として幼児教育・保育の無償化の実態調査を行いました。これは全国で昨年の１１月から１２月にかけて、利用者１万９，０００人余り、事業者が８，５００人ぐらいという規模でやりました。その結果、利用者においては、約９割が当然評価すると。今後の課題としては、質の向上と、受け皿の整備をしっかりしてほしいということがございました。事業者の方々については、一番多かった要望は処遇改善。これは８割強の事業者から、やはり保育士の処遇改善をということで、大質問でも申し上げたとおり、保育士のさまざまなケアをしていかないとなかなか厳しくなっていくということが、この調査でも明確になっております。こういう実態調査も含めて今後、芦屋市の保育事業が健全に進んでいくように、また、取り組んでいきたいと思います。　それから、その中で先ほど大質問で御答弁を求めました芦屋市の公費投入額の割合。これは結果を見ましても、私立の施設に対する公費投入額の割合が他市に比べても少ないのではないのかなと。園児一人当たりの額を見ても他市に比べると少し見劣りするような気もします。芦屋市内でそういう私立の事業者に今後も継続して安定した経営をしていただかないと、この「幼稚園・保育所のあり方」の計画も進んでいかないと思いますし、安定的に継続もできないと思いますから、この辺の公費の割合についての御見解をもう一度伺いたいと思います。 ○副議長（寺前尊文君）　三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（三井幸裕君）　現在、仕組みといたしまして、公立の場合は１０分の１０を市が負担をしております。私立につきましては、国・県の補助もございまして、市は約４分の１になります。市長が御答弁させていただきましたものは、市が負担しておる金額ですので、単純にいきますと公立のほうが高く見えております。　さりとて、私立についての支援というのは大事なことでございますので、市長答弁にありましたように、全国市長会を通じて保育士さんの処遇改善については要望しているところでございますので、引き続き要望していきたいと考えております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　やはり子どもたちが安心して就学前の教育・保育を受けられるような体制は市の責務として整えていただきたいと思いますので、その趣旨がしっかりと実現できるような運用をお願いしたいと思います。　時間がもうなくなってきたんですが、学校教育。この４月からようやく新学習指導要領が小学校で本格実施されるということですので、抜かりなく対応していただきたいというふうに思います。　第一質問でも申し上げたとおり、英語教育の実施とか、プログラミング教育とか、防災教育については、これまでにも準備期間で、芦屋市教育委員会としても一定の対応はしていただいてると思います。本格実施に当たって、新学習指導要領の中に大事な点がかなり具体的に盛り込まれている部分もありますから、その辺はしっかりとやっていただきたいんですが、一方で公立、公教育の範囲の中で芦屋市としての特色を出していただきたいと。例えば、国際文化住宅都市ですから他市よりも英語教育に少し重点を置くとか。阪神・淡路大震災を経験したまちですから防災教育には重点を置くとか、もっともっと特色を出していただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（寺前尊文君）　北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長（北尾文孝君）　議員の御指摘のとおり、防災教育につきましては、学校が１．１７のときには、１．１７の学習をずっと続けていたり、精道小学校では語り継ぐ会というものを実際にずっと続けてきているというのは特色の一つだと考えております。　また、英語につきましても、ＡＬＴを導入しておりますけれども、単に授業の時間だけではなくて、小学校なんかでは給食とか休み時間にも、時間は短いんですけれども、ＡＬＴの人に参加してもらいながら、授業ではない時間に英語を実際に使ってみるというような時間を設けながら、外国人と本当に触れ合ってみるということを大事にした外国語教育というのを進めていきたいと考えております。 ○副議長（寺前尊文君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　ありがとうございます。しっかりと芦屋らしさを前面に打ち出していただきたいと思います。　さっき資料を提示するのを忘れたんですけれども、画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す）　これはＳＤＧｓの１７の目標を表にしたもので、１番の貧困をなくそうから、１７番のパートナーシップで目標を達成しようというところまで、さまざまな目標があります。例えば、今、申し上げていた教育については４番、質の高い教育をみんなにというところが赤いような色で、こういう図柄で出ておりますし、プラスチックごみの関係は１２番、つくる責任つかう責任、それから、１３番の気候変動に具体的な対策をとか、１４番の海の豊かさを守ろうということで、プラスチックごみが芦屋川や宮川に流れて、それが大阪湾に流れていくようなことを防ごうとか、それによって海の豊かさを守ろうというようなことにもつながっていくかなと思います。画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了）　このように１７の目標それぞれにターゲットというのが１０ぐらいありますから、１６９のターゲットがあります。これを明確にチェックしながら、このＳＤＧｓというのは進んでいくわけです。ですから、芦屋市としてもさまざまな事務事業の中でこのＳＤＧｓを意識し、この１０年後以降、持続可能性を担保できないような行政運営にならないように、しっかりとこれを基本に据えながら、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、総括質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（寺前尊文君）　以上で、帰山議員の総括質問を終了いたします。　最後に、芦屋市の未来への提言、本件について、会派、あしやしみんのこえ、長谷基弘議員の発言を許可いたします。　４番、長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　＝登壇＝総括質問の最後になります。会派、あしやしみんのこえを代表して、総括質問、代表質問を行います。　コロナウイルス感染を御心配をされる市民の声が多数寄せられています。丁重に迅速に芦屋市ここにありと、いとうまい市長をはじめとする全職員、関係者の皆さん、市民の命を守っていただけるように、よろしくお願い申し上げます。　私たち会派の所属議員は、コロナウイルス対策を最優先と位置づけております。いかなる協力も惜しみません。ここにいる議員の皆さんも同じだと思います。市民の皆さんもどうか冷静に市役所から出される正確な情報で行動してください。阪神・淡路大震災を全市民で、みんなで乗り越えたときのように、力を合わせていま一度やれることを願っています。　それでは、質問に入ります。芦屋市の未来への提言と題しておりますが、実は、２２項目になりました。既に他会派の代表質問と重複する点もありますが、通告どおりに総括質問をいたします。　昨年１１月１９日に会派として初めて予算要望を行いました。今回の施政方針にも反映していただいておりますことに感謝を申し上げます。　いとう市長の事実上のスタートの施政方針です。何度も読み返しさせていただきました。本日はこの内容を中心にして何をやろうとしているのか、芦屋をどんなまちにするのか、少しでも掘り下げて、有意義な議論の時間にしたいと考えています。　施政方針では、幾つかのキーワードがありました。それは市民とともに、国際文化住宅都市、地域ネットワーク、未来志向、歴史の継承などです。「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」のまちづくりを共有したいと願いを込めて行いますので、ぜひ反問権を使っていただいて、私にも遠慮なくお聞きをしていただければと思います。　芦屋市の先人たちの英知と努力によって、現在の芦屋市のまちづくりの基礎が完成し、その結果、住宅都市として全国にその名が知られています。芦屋市と聞いて知らない人はまずいないと言えるでしょう。それは歴代の市長や議員、市職員の努力としての結果だけではありません。むしろ、そこに住む皆さん、市民の力が絶大であったことは、実は歴史が証明をしています。　ですが、昨今の住みたいまちランキングの芦屋市は過去の栄光のようになっています。住みやすさランキングのデータのとり方でしょうか。そうとも言えないのが会派での共通認識です。閑静な住宅地を好む人が減って、利便性、ショッピング、店の数やにぎわい、人々が集う場所などが求められることは昨今では当然のように言われています。高水準の子育てや教育施設があるかないか。それも一つです。　芦屋市は、これまでの先人たちの残してくれた財産を徐々に減少させてしまった今、このまま座して時代とともに過去のまちに埋没するか。それとも、今後も輝ける住宅都市として「きらりと光る小さな大都市、誰もが一度は住んでみたい住宅都市」を継承しつつ、「人がつながる誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」を目差すのですが、いとう市長の時代に未来の芦屋がどう残せるか。その岐路に立っているものと私たちは考えています。　このままではいけません。かといって、どこにでもあるまちでは、それこそ先人たちに申しわけないのです。だからこそ、新たなまちづくりビジョンを構築し、時には、大胆な外科的手術も必要だと言わざるを得ない状況が今の芦屋市なのです。そのことを念頭に置いて質問いたします。　まずは、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりについてです。　美しいまち並みを守り、磨き上げるまちづくりを目指して、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業、無電柱化、街路樹更新計画の策定がその基本とされています。ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業については、過去の議事録や事業計画に至る経緯ではなく、基本的な考えとしてお尋ねをしておきたいことがございます。　現在の芦屋市の財政力において、これら事業投資に対してその効果をどのように考えておられますか。　もちろん行政ですから、収益を上げることを目的にした事業でないことは理解しています。現在のＪＲ芦屋駅南地区は利便性がいいとは言えません。特に高齢者、障がい者、お子さんたちにとっては歩道は狭く、交通量が多く、送迎時間になりますと自家用車がひっきりなしです。駅に行くためのエレベーターも使い勝手がよくありません。　また、安全性は最悪の状態です。芦屋市の玄関口とするには脆弱な都市構造であることは誰もが認めていると考えています。このままでいいわけないと答えることができます。この事業を推進するとしたら、このことも当然考慮されるものだろうと考えていました。　しかし、ＪＲ芦屋駅南の駅前問題では、タクシー乗り場の廃止の指摘で明らかになりましたが、私たちのようにハンデのある者は今やこの場所を使おうとしない人がふえつつあるのも現実です。　芦屋として現状の問題点、また、再開発事業に投資し、その効果をどのように期待されているのか、会派としてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、無電柱化の推進であります。無電柱化につきましては、昨年１２月の私の一般質問において、バリアフリー、ユニバーサルデザインにも効果的だといとう市長から答弁をいただきました。　しかし、無電柱化が共同溝ならともかく、地下埋設したシステムでは、決して防災対策に有利だと言い切れない部分があります。２０１９年の台風２１号の潮芦屋地区や宮川への高潮や高波被害の例も忘れてはいけません。会派ではその点を注視しています。　そこで、メリットとデメリットをはっきりしていいただき、市民の皆さんにも理解していただく必要があると考えます。これらの指摘について御答弁をお願いします。　次年度はさくら参道から、芦屋川沿道に着手するとありますが、本来芦屋川全体の景観やユニバーサルデザインを含めて計画されるべきだと考えています。特に芦屋川の川底は台風２１号の被害を受け、えぐられたままです。あれを放置したままでの無電柱化は、市民の理解を得られるとは思えないのですが、いかがでしょうか。　無電柱化のさくら参道も、昨年１２月の市長答弁とは反して、バリアフリーすらできていない現状がありました。早急に改善されるということですが、今回もバリアフリーの計画を施政方針にたくさん掲載していただいてます。設計から施工を含め、福祉部の問題でもあります。障がい者団体の指摘がなくても、福祉専門職員らで事前にチェックを所管課と行うべきではないでしょうか。芦屋川沿道とあわせて御答弁をお願いします。　次に、共生社会の実現のために、障害者差別解消法に関する条例制定の議論が活発にされるようになりました。いとう市長の時代に提案されることになるのですが、これでやっと私の責任が果たせるというものです。　平成３０年１２月障害者差別解消法に関する条例制定について、山中市長への私の最後の一般質問において、早期制定を求める私へ、山中市長は「条例制定は、芦屋市障がい者差別解消支援地域協議会で具体化に向けて検討してまいります」と答弁されました。翌年、平成３１年３月に条例素案が作成され、４月には障がい者差別解消支援地域協議会では、明石市、和歌山市へ先進地視察を行い、令和元年７月には、市職員２７名、市民２３名の参加で講演会が開催されました。そして、令和元年８月１日に第１回協議会が開催され、いとう市長の手によって条例化に向かっています。　障がいを持つことは決して不幸なことではありません。不便なだけなのです。その不便さを社会が解消してくれることを私も願っています。市民と芦屋市が一体となって、他市にはないすばらしい条例として、芦屋市に住んでよかったと思われるような条例になることを期待しています。　兵庫県ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例と当然関係することは必然ですが、その点についても気になっています。条例制定を急ぐべきだと考えていますが、タイムスケジュールをお尋ねしておきたいと思います。御答弁をお願いします。　息苦しいので、ちょっとマスクを外させていただきます。　施政方針では、ごみの減量化・再資源化事業では指定ごみ袋の検討を進めるとあります。指定ごみ袋を取り入れている行政はメリットとして、分別意識の徹底、市民負担の公平性、減量化施策の推進、資源の有効利用、環境保全。既に導入した自治体は、おおむねこのようなメリットで取り組みをされています。この指定ごみ袋制度も効果的です。しかし、これは一般収集をする地域によるものです。芦屋市の場合はパイプラインも運用しています。指定ごみ袋を導入するにしても、ダストシュート用のサイズの小さいものを必要とします。その公平性をどうするのか。その運用に関する芦屋市の姿勢をお尋ねしておきたいと思います。御答弁をお願いします。　高齢者のごみ出しを支援するさわやか収集のニーズ増加に対応するとありますが、この収集のやり方は人の手によるものです。現在職員が行っておりますので、増加に対応するとなると人員確保が必要になります。具体的にどのようにされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　さわやか収集はある意味、福祉サービスでもあります。これら基本的な考えをこの際、お尋ねしておきたいと思います。御答弁をお願いします。　若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりについては、会派で求めていた内容でありました。若い世代の子育ての希望の、未来を担う子どもたちが笑顔で安心して暮らせる、学べる環境づくりを目指して、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援では、子育て世帯の実情の把握とともに、保健・福祉・医療の関係機関と連携をとり、妊婦健康診査費の助成額の増額を行うとされています。　そして、いとう市長の新たな取り組みとして、「子育て世代包括支援センターにおける相談、支援に加え、『子ども家庭総合支援拠点』の開設により、相談、支援体制の強化を図ります」とあり、内容は、妊娠・出産期の支援では、不育症治療支援事業を実施し、早期受診、治療の促進及び経済的負担の軽減を図るため医療費の助成と、安心して出産・子育てができるよう、退院直後に支援が必要な母子の健康管理を行う産後ケア事業を市立芦屋病院で実施し、子育て支援の体制整備などの方向性が示されました。　児童福祉では、全ての子どもたちとその家庭や妊産婦等を対象として、実情の把握、情報の提供、相談、必要な支援を行う、子ども家庭総合支援拠点を開設し、子育て世代包括支援センターと一体的な運営とともに、児童虐待の防止、早期発見・早期対応に努めるとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行っていくとのことですが、この子ども家庭総合支援拠点事業はどのような視点で何を行うのか、何を目的にしているのか。その事業によってもたらす効果は何でしょうかという問いを、いとう市長に求めておきたいと思います。いとう市長の思いも含めてお答えをいただきたいと思います。　産後ケア事業を市立芦屋病院で行うとされていますが、宿泊型または通所型と各会計予算案概要に記載されています。これをどう受けとめればいいのでしょうか。宿泊型と通所型のどちらか、その両方なのか。総括質問で細かくはなりますが、それぞれメリット、デメリットもあわせてお答えをいただきたいと思います。　また、不育症治療支援事業の解説を読ませていただきました。もちろん否定はいたしませんけれども、この部分の支援を行うなら、不妊治療助成事業に踏み込んでいただきたかったと思います。　切れ目のない支援に不妊治療費助成が含まれていない理由をお尋ねしておきたいと思います。会派予算要望としてもお願いしておりましたし、一般質問でも取り上げた内容ですので、お答えをいただきたいと思います。　街路樹課を新設し、今回さらに更新マニュアルの作成ということを行われるというふうに表明をされています。街路樹を長く維持管理するには、しっかりとした管理計画が必要です。ヨーロッパにあるすばらしい街路樹は、これらの管理計画がしっかりできているからだと聞いたことがあります。そこでこの計画から実施していくに当たり、その効果など期待されていることをお答えいただきたいと思います。　次に、信頼関係のもとでの行政運営のところですが、広聴業務として相談者の必要な手続の提案や窓口案内など窓口コンシェルジュ機能を推進するとあります。　ＲＰＡ導入での業務効率化により、業務処理のスピードや正確性を高め、市民サービスを行う人材及び時間を確保するとともに、職員の育児・介護などさまざまな働き方、休暇取得、働きがい向上につなげることを目的とするとあります。　事務効率化とは何でしょうかというふうになりますと、私なんかはちょっと意地悪くて、外注や委託事業が目立っている昨今、芦屋市もさらに効率化して、人員削減をするのであればなるほどというふうに思うんですが、働き方改革とか、休暇取得のためになると本末転倒だというふうに思ってしまいます。　そこで、人と人とのつながりを大切にすることを最も重要視している私にも理解できるように、ロボティック・プロセス・オートメーションが有効であるとするお考えをぜひ、御教授いただきたいと思います。　あわせてコンシェルジュ機能を具体的にどのように実現していくのか、お答えをいただきたいと思います。　住宅都市としての機能が充実したまちづくりについてなのですが、「南芦屋浜地区のまちづくりでは、『交流とにぎわいのあるまち』の更なる発展を目指し、今後も、県と連携して安全・安心・魅力の向上に努めてまいります」と書かれています。　この潮芦屋地区は芦屋の最後の財産として、新しいまちづくりが行われてきました。「人間サイズのまちづくり」兵庫県はこれが基本です。商業ゾーンの事業コンペから参加していたキーテナントが１店閉店してしまいました。しかも、生活利便施設を提供していた店舗ですから、市民も驚きを隠せません。　この潮芦屋地域は商業ゾーンと小学校建設でまちが完成形になる予定でした。小学校建設の白紙撤回に追い打ちをかけるように、台風２１号の高潮被害以降、不安材料がたくさん残ってしまいました。これらの不安を払拭し、良好な芦屋の顔となるようにするのが行政責任というものだと私は考えています。より具体的な内容として、「交流とにぎわいのあるまち」とは一体何を指すのか。どんな魅力をつくっていくのか、明確に答える必要が我々はあると考えています。具体的に何をどうするのか御答弁をいただきたいと思います。　商業活性化事業を含め、芦屋市に観光事業をつくり出すのではなく、今ある資源を利用する方法を市民レベルでやれないだろうかと通告をいたしました。回遊性を生かすことを会派で話しますと、おおむねこんなふうになります。「目的地に向かって買い物をする。目的は買い物。しかし、その周りにはすてきなインスタ映えするようなまち並みがあった。今度は買い物が目的ではなく、そのまち並みを見に行くついでに買い物をする。」ある意味、これが回遊性ではないかという結論に至りました。　昨年、打出公園おさる公園で、打出小槌町の町名を残す活動をされていた方とお話をしていると、３０人ぐらいの集団がガイドらしき人に案内されて、この公園を訪ねておられました。　お聞きすると、小説家村上春樹さんのデビュー作品である「風の歌を聴け」に登場している公園として、芦屋っ子には聖地のような公園だと紹介されていました。そして、打出商店街からバスは村上春樹さんの母校である精道中学校へ向かいました。　芦屋には歴史があります。西国街道の分岐点も打出には残っています。ほかにも、阪神モダニズムを建物以外でも人物に焦点をおくとたくさんの物語があります。これらと芦屋市の景観を逆の発想で取り組むことによって、経済効果も生まれる可能性があると思います。これらに取り組むことによって、古さと新しいデザインにすぐれたおしゃれなまちめぐりをコラボレーションすることなども有効ではないかと考えます。　次に、社会福祉法人及び介護保険サービス事業所への指導監査では、適正な法人運営や介護保険サービスの質の確保などが図られるように、定期的監査を実施します。特定教育・保育施設も同じように監査指導を行いますというふうに書かれています。　監査体制の強化は会派でも重要事項として予算要望も行ったものです。しかし、現実の監査は事前に通告をしています。神戸市なんかではいきなりの立ち入り検査を行っています。理由は簡単です。事前に準備されたものを監査しても本来の監査機能強化にはつながりません。民間への委託事業や指定管理制度も同じです。提案された内容を簡単にほごにしているような実態を、会派では問題視しています。　各事業でも、常に行政の監視機能がなければその結果は重大な事故を含め、市民の信頼に応えることは不可能だと考えています。これらの指摘について御答弁をお願いします。　久しぶりに消防にまいります。　「救助・水防活動では、令和３年度の潜水隊発足に向け、潜水士の育成、資器材及び活動体制の整備を進めてまいります」とあります。防災防御の観点から消防力については、芦屋市の現有の組織、資器材によって芦屋市を災害から守る消防力は、数値として、一体何％がリカバリーできているんでしょうか。　それから、潜水隊の主な任務と組織内容、具体的な活動をお答えいただきたいと思います。　次に、現在実施している市民提案型補助金について、市制施行８０周年記念事業枠を創設し、市民活動団体等が、地域課題の解決に向けて自主的に取り組む提案型事業に対して補助を行いますとあります。いとう市長はＪＲ南の公共施設についても市民にアイデアをたくさん募集されていました。過去の、芦屋の創成期のころに市民の英知が行政を後押ししたことが幾つも残っています。まさに芦屋市をつくったのはその市民力であったと、私が何度も申し上げているのはそのことなんです。芦屋市と協働したことで現在の芦屋市がつくられたといっても過言ではありません。　今回の施政方針には過去を継承し、次につなげていく－－キーワードは市民とともにあるということ、これがしっかり名言されていることに意味があります。　今や行政主導型の運営でやっていけるはずもなく、必然という人もあるでしょう。しかし、これをいち早く取り入れた日本一平均年齢が若い愛知県長久手市というところがあるんですが、そこは職員が起案をしますと、市民とどれだけ話し合ったかということが起案をチョイスする重要なポイントになるそうです。ここの住民は日本一平均年齢が若い３８．６歳。全国平均は４６．４歳、芦屋市は４７．１歳。旧市街地と新市街地がはっきり分かれているようなこの長久手市。毎年、人口増にあり、子育てプランもしっかりしています。ここでの視察で私が職員さんに今欲しい施設は何ですかと尋ねますと、スウェーデンの家具店イケアとおっしゃいました。そして、昨年ですか、実現されています。　全国の住みやすさランキングも上昇する一方です。特に若い世代は先ほど申し上げましたように、閑静な住宅よりもにぎわいのあるまちを支持する傾向だということです。利便施設やカフェ、ショップ、本屋、ペット同伴のお店。恐らく芦屋市の先人たちは、未来にこんな志向の人たちがまちづくりのベースになるとは思わなかったでしょう。　ただし、私は古いもの全てがあしきものではないと考えています。新しいものを生み出す糧は歴史にあると考えています。そういう意味では、芦屋市は今岐路に立っているのかもしれません。　また、歴史を守るだけでまちの新陳代謝は見込めませんし、新しいものと古きものを融合させる知恵を市民の英知とともに集めていかなければ、芦屋市の未来に何も残すことはできないかもしれません。　さあ、この芦屋市を未来に残すために、今こそ行政が市民とともに考える芦屋市をつくり上げる。いとう市長にしかできないことだと私たちは考えています。いとう市長のお考えと決意をお尋ねしておきたいと思います。御答弁をお願いします。　さて、教育委員会のほうにまいります。市立岩園幼稚園での３歳児保育の試験的実施に向けた準備が予算計上されました。令和３年４月から行います。過去、民業圧迫になるからと、教育委員会は３年保育の実施についてはかたくなに真っ向から反対をされておられました。今さら過去を蒸し返しても仕方がないと思いますが、１８０度方向転換し、公立幼稚園でも３年保育を試験的とはいえ実施するんですから、絶対に成功させることを求められています。　他市の公立３年保育の幼稚園の例から見ると、私立と違って公立は安全が担保された幼児教育として評価される例がたくさんあります。芦屋市は昭和３５年に２年保育を実施し、その歴史は教育のまちとして語り継がれています。芦屋市の公立幼稚園を認定こども園とも切磋琢磨し、私立とも共存する。これを願った多くの市民たちからこの３年保育の実施について、絶対行ってほしいという声が届いています。教育委員会が全力で成功させるという決意をお聞かせいただきたいと思います。御答弁を求めます。　精道中学校では、令和３年３月１日に給食提供が行われます。精道中学校の保護者・生徒の皆さん、あと少しお待ちいただきたいのですが、昨年の１１月にニュースで西宮市が市立中学校全２０校の体育館に都市ガスを使った冷暖房設備を設置する方針を固めたとありました。中学校の体育館の冷暖房設備といえば、神戸市が中学校全８２校で今年度から整備を進めています。西宮市は県内で２番目になります。芦屋市はまたもおくれをとった形になってしまいました。先ほどもそういう話が出てましたが、自治体経営は今や都市間競争の域になっています。教育のまち芦屋を標榜されたいならば、施設整備を含めもっと生徒目線で行っていただきたいと思います。　そこで質問です。校舎などが建てかわっても冷暖房設備などは中途半端な対策ではなかったかと教育委員会は思われませんか。教育長の見解を求めます。　次に、応答メッセージつき電話の整備です。全ての公立小学校、中学校の電話にオートメッセージ機能を付加することによって、教職員の時間外の電話対応にかかる時間の縮減を図ることにより、授業準備や教材作成等の教員の本来業務に当たる時間を確保しますとありますが、教職員の時間外縮減を図るということに直接どう影響するのでしょうか、お尋ねしたいと思います。　時間外の電話はおそらく保護者からではないかと思います。保護者対応そのものの根本を検証して対策をすることが必要ではないかと考えます。校務支援のための一つとして、各学校の電話オートメッセージも部分的には効果があると否定はしませんけれども、しかし、授業準備や教材作成が教員の本来業務というのであれば、学校業務支援員（学校業務サポーター）の配置が最優先ではないかと会派では考えています。教育長の見解を求めます。　放課後児童健全育成事業所運営費補助金は、令和元年度１カ所、令和２年度は２カ所を予定。この事業の内容についても御説明をいただいておきたいと思います。　たくさんの民間事業所ができるということについては、民間の方向にシフトした場合、一社、二社では足らんので、たくさんあればあるほど選択肢が広がりますけれども、若干不安が残ります。待機児童ゼロを目指すことは教育委員会の使命ですが、御見解を求めておきたいと思います。　東京２０２０オリンピック・パラリンピックに醸成される国民的スポーツの関心の高まりを好機として、スポーツ実施率の向上等施策の一環として関連事業を実施しますとあります。まことに結構なことなんですけれども、その前に、聖火ランナーが芦屋市を通過されない理由は一体何なんでしょう。神戸市、明石市、西宮市、尼崎市は通過し、地図では芦屋市がぽこっと抜けているんですね。教育委員会の御見解を求めておきたいと思います。　次に、パブリックビューイング等の事業費として３９１万１，０００円とありますが、関連イベントとして競技体験、指導会とは何をどういうふうにやられるのか。どの競技を考えられているのか具体的にお願いしたいと思います。　ステージイベントということですので、企画も進んでいると思います。これら事業によって普及するなどの効果を期待するんですけれども、芦屋市のパラスポーツといえば、ボッチャ、ブラインド卓球ぐらいで、ほかのパラスポーツは競技人口が少なくてハード面の整備すら行われていない芦屋市では、一発の打ち上げ花火で終わってしまうのではないでしょうかという御質問です。　また、東京２０２０パラリンピックでは、官民一体で採火式等のイベントを開催しますと障害福祉の項目で書かれています。内容がわからないんですけれども、過去の私の質問を思い出してお答えをいただきたいと思いますが、教育委員会がやる気になった答弁を期待しています。この採火式と障害福祉の関連性についてお尋ねしておきたいと思います。　パブリックビューイングとコミュニティライブサイトは同じようなものらしいですけれども、競技中継や会場装飾、競技体験、ステージイベント、主催者の展示、飲食店など、コンテンツはこんなんなんですけれども、これによって何人ぐらいが来られるんですか。参加人数の予定と企画は一体どうなるのかというふうな内容の御答弁をいただきたいと思います。　最後になるんですが、ユナイテッドスタジアムを活用して、車椅子テニスを含めた障がいのある人も楽しめるスポーツ振興や高齢者スポーツ人口の増加や健康増進を目的とした教室・開放事業、さらにテニスにおける競技スポーツとしての体験などを体育協会さんとおやりになるというふうに聞いております。　しかし、ここは会員制クラブになっています。それから、ハードコートです。そのことを御存じでこの事業に取り組まれようとされているんでしょうか。車椅子テニスを含めた障がいのある人が楽しめるスポーツ振興とは何を指すんでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。　いとう市長は教育委員会と連携し、教育のまち芦屋を目指していくとされています。教育のまち芦屋は、古くから芦屋で言われ続けた言葉です。過去を検証すると教育とは公教育を指しているものです。それは単なるイメージではなく、実際になんの努力もなく醸成されたものではないんです。教師たちの絶え間ない努力と授業の工夫、高水準での指導方法が存在したということで、過去には越境までされていたというような地域でした。　ここで私が言いたいのは、芦屋市と教育委員会に相当な努力と行動がなければ、教育のまち芦屋を取り戻すことは難しいのではないかということなんです。そこで教育のまち芦屋を実現するために、何が必要だと考えているのか具体的にお答えいただきます。　最後に、芦屋市長に就任されて激動の８カ月を過ごされましたいとう市長にです。知らなかったことや驚かれたことがたくさんあったと思います。芦屋市のかじ取りをどうするのか、自身のジャッジには間違いはないのか、重圧の毎日だったと想像します。あれもやりたい、これもやりたい、でも、今すぐにはできない。それが今回の予算編成でなかったかと私たちは考えています。　そこで最後に、今回一番悩んだことは何でしょうかということをお尋ねしておきたいと思います。　会派、あしやしみんのこえからの初めての総括質問です。多数にわたりますけれども、御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（寺前尊文君）　長谷議員の総括質問に対する答弁は、会議再開後に求めることとして、午後３時３０分まで休憩といたします。　　　　　〔午後３時１０分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後３時３０分　再開〕 ○議長（中島健一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　総括質問を続けます。　長谷議員の総括質問に対する答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、これまで一貫して御説明しておりますとおり、交通結節点の強化を目的とした交通広場の整備や駅前線の拡幅を行い、住宅・商業・公益に係る施設を整備することで、本市の南玄関口として安全・安心かつ魅力あるまちづくりを進めてまいります。　総事業費は、事業への期待に伴う地価の上昇、建設資材の高騰や働き方改革等による工期の延長などによりふえておりますが、各施設が適切な規模・内容となるよう、常に点検・精査し、慎重に進めてまいります。　交通機能は、歩行者等の安全性確保やバリアフリーへの配慮等が喫緊の課題となっているため、歩車を分離し交通環境の整備を行い、整備期間中は御不便をおかけいたしますが、安全性と機能性の向上を図ってまいります。　無電柱化は、コストや埋設スペース、宅地へのライフラインの引き込みに課題のある共同溝方式ではなく、一般的に小型の電線共同溝方式を採用しており、平成３０年に発生した高潮被害など、地上機器が浸水する場合には課題がありますが、台風や地震の揺れ等の自然災害には強いとされており、総合的には防災面での効果は大きいと考えております。　また、芦屋川の台風被害対策については、引き続き県に要望してまいります。　無電柱化をはじめ、道路の改築工事においては、福祉部局と連携し、バリアフリーの視点でチェックができる仕組みの構築や研修等を行ってまいります。　障がい者差別解消に関する条例制定は、障がい者差別解消支援地域協議会において協議しており、令和２年第２回定例会に提出する予定です。　指定ごみ袋の導入は、ごみの減量や再資源化にとどまらず、持続可能な循環型社会を目指す取り組みを一層推進する契機となるよう他市の事例や本市の状況も考慮しながら、効果的な方法を検討するものです。　パイプライン地域での運用は、地元住民の方と定期的に協議の場を設けておりますので、地域の実情に応じた効果的な方法を検討してまいります。　高齢者のごみ出し支援は、ケアマネジャー等の福祉の専門機関との連携、介護予防や地域コミュニティとのつながり、そして自助及びひとり一役活動推進事業等の共助の上に、それらと補完し合いながら、さわやか収集を実施するものと考えております。　今後も福祉部局や地域コミュニティとの連携の拡充を図りながら、高齢化に伴うニーズ増加に対応してまいります。　子ども家庭総合支援拠点は、全ての子ども・家庭の相談に対応する子ども支援の専門性を有する拠点として、家庭児童相談室の機能を拡充し、新たに子ども家庭総合支援室として開設し、母子保健施策を行う子育て世代包括支援センターと一体的に支援をすることにより、切れ目のない、より専門的な体制で必要なサポートを行い、関係機関とのさらなる連携や地域での在宅支援等を充実してまいります。　産後ケア事業は、出産後４カ月以内の母子で、十分な家事・育児のサポートを受けることが困難であり、心身の不調等がある方に対し、健康管理やアドバイス等きめ細やかな支援を市立芦屋病院で実施します。　夜間にも支援が必要な方には宿泊型を、その他の方には通所型を、状況に応じて御利用いただくことで、育児の孤立化の予防を目的としています。　特定不妊治療費助成事業は都道府県、政令指定都市、中核市が実施主体となり、国の補助事業として進めておりますので、市が独自の助成制度を設ける考えはございませんが、今後も県との連携を図るとともに、近隣市の状況を注視してまいります。　街路樹更新計画は、大木化や老木化が進んだ街路樹により、交通安全面や景観上の課題が生じておりますので、より効率的な維持管理手法や市民との協働の仕組みの構築も含めて、持続可能で質の高い街路樹景観の形成を目指してまいります。　ＲＰＡの導入は、定型的なシステムへの入力作業を自動化することで、職員の労働力を企画業務や、窓口など対人サービスへ振りかえる効果があると考えております。　窓口コンシェルジュは来庁された方に積極的にお声がけをし、窓口や必要な手続を御案内するもので、市民サービスの向上と市民お一人お一人への寄り添い方を職員みずからが考え行動することを目指して、４月１日に窓口コンシェルジュリーダーの任命式を行い、全職員で取り組んでまいります。　南芦屋浜地区は、生活者の視点に立った多世代循環型の交流とにぎわいのあるまちづくりを理念として、芦屋の持つイメージをより一層発展させ、緑豊かで、落ちついた中に風格のある、高品質な住環境の整備を、県と市が連携し進めてまいりました。　これまでのまちづくりの理念を継承しながら、住み続けたいまちとしての快適性、安全性の向上に努めるとともに、生活利便性を高める店舗など商業施設の充実や地域コミュニティの拠点のさらなる活用等により、まちの魅力の向上やにぎわいの創出を図ってまいります。　なお、マリーナに面する区域の一部において、商業施設の店舗としての土地利用を条件とした事業提案競技が県企業庁により実施されているところでございます。　商業の活性化は、本市の豊富な物語性のある観光資源を活用し、市内回遊性を図っているところですが、今後はさらに、観光ボランティア等の御協力を得ながら、商工振興に努めてまいります。　公の施設の管理を行う指定管理者制度は、民間事業への監査指導とは性質が異なり、随時調査等を行っており、所管課による定期的なモニタリングや年度終了後の評価のほか、監査法人による調査をした上で、指定管理者選定・評価委員会による第三者評価を実施・公表していることに加え、令和元年度の事業報告書からは公募時の提案内容の実施状況を見える化する様式に改定するなど、チェック体制を強化しているところです。　また、委託事業は、業務完了報告書の提出を求め、業務内容に合わせてモニタリングや検証等を行うなどの運用により、適切に管理・評価しております。　芦屋市を災害から守る消防力は、整備指針に基づき、消防施設及び車両は１００％、消防職員数は６６．８％の１１７名となっており、引き続き、消防団との連携協力のもと、現有の消防力を最大限活用し、災害防御活動を行ってまいります。　令和３年に発足する潜水隊は、水難事故等における人命救助活動を任務としており、水難事案に応じて、救助隊・消防隊の有資格者から編成し、船舶及び岸壁等から潜水活動を実施することとしております。　本市の未来のためには、市を取り巻く急速な社会経済情勢の変化に対応し、将来を展望して、未来へと続く施策の実施を決断することが、私に与えられた使命であると考えております。　今を生きる私たちは、２０年後の市制施行１００周年にも思いをはせ、より柔軟な思考と優先順位づけにより、今なすべきことを突き詰め、そして、市民の皆様にも本市の状況を正しくお伝えした上で協働を進め、人口が減少する中にも活力ある社会、すなわち「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」を目指すことが大切であると考えております。　市民の皆様に市政が身近なものとなるよう、子育て世代や生きづらさを感じている方々に寄り添う施策や、市内の回遊性を高め、にぎわいのあるまちづくりの核となることを目指して実施するＪＲ芦屋駅南地区再開発事業やエリアブランディングなどを進めてまいります。　市制施行８０周年の節目の年をスタートとして、本市の歴史を築き上げてきた先人に改めて敬意を表し、今の芦屋市が持つ魅力や強みを見詰め直して、２０年先、さらなる先をも見据え、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。　東京２０２０パラリンピックの採火式は、県下全ての市町が参加し、本市では、共生社会の実現の思いを込めるとともに、官民一体で実施することで、市民と行政の協働の推進を図ってまいります。　令和２年度予算は、前市政と現市政をつなぐ重要な予算でございますので、前市政の事業を確実に受け継ぐとともに、今、私が必要だと考える事業を、限りある財源の中でいかに調整を図りつつ、実施していくかということに最も苦心をいたしました。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（中島健一君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市立幼稚園における３歳児保育につきましては、令和３年４月から岩園幼稚園での試験的な実施に向けて、幼稚園教諭が、認定こども園や保育所での保育実習を昨年に行ったほか、令和２年度には、３歳児保育を実施している他市の幼稚園への保育実習も予定しております。　また、３歳児の教育課程の編成や、必要な備品等の購入も並行して進めてまいります。　このたびの岩園幼稚園での３歳児保育につきましては、施策上の位置づけは試験的な実施ではありますが、岩園幼稚園の園児として、３歳児を受け入れる以上、これまで市立幼稚園が培ってきた質の高い幼児教育を提供してまいりたいと考えております。　次に、中学校建てかえ時の空調設備につきましては、全ての教室と一定の広さを確保した格技場にも設置する計画としており、体育館への設置までは考えておりませんが、今後、本市の財政状況や国庫補助の動向によって体育館の空調化を実施する場合には、二重投資とはならないよう設計しているところでございます。　次に、学校業務サポーターにつきましては、令和元年度から事務室の補助職員を学校業務サポーターと位置づけ、教員の業務のサポートも行えるよう業務分担を見直すことにより、教員の負担軽減に一定の効果が見え始めていることから、現在のところ、さらなる増員までは考えておりません。　次に、芦屋市放課後児童健全育成事業所補助金の対象事業者につきましては、芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準を満たした事業所で、かつ市長が必要と認める地域において事業を実施するものが対象となっております。　この補助金の対象事業者を誘致し、芦屋市放課後児童健全育成事業に参画していただくことは、本市の事業の質の向上につながっていくものと考えております。　次に、聖火リレーにつきましては、県教育委員会からの意向調査はございましたが、コースの設定理由についてはお聞きしておりません。　次に、コミュニティライブサイトにつきましては、パブリックビューイングとスポーツ体験会等を行うこととしており、パブリックビューイングはアーティスティックスイミングとスポーツクライミングを予定しております。　また、スポーツ体験会は、芦屋ロックガーデンが日本のロック・クライミングの発祥の地であることから、東京大会で初めて採用される種目であるスポーツクライミングの体験会を実施する予定でございます。　パラスポーツの体験種目については、現在、芦屋市障がい者スポーツ指導者協議会と相談しているところでございます。　会場は芦屋市立体育館・青少年センター競技場とし、参加人数は３日間で延べ６００人程度を想定し、警備計画等を検討しております。　会場装飾やステージイベント等については、東京２０２０組織委員会の指示に沿って、協力団体等と連携して実施してまいります。　次に、ユナイテッドスタジアム芦屋の活用協働事業につきましては、同庭球場は現在会員制となっておりますが、協働事業では登録制度を採用し、利用申請していただくこととしております。　コートについては、ハードコートであり、車椅子でのテニスが容易であることに加えて、パラスポーツであるボッチャやフライングディスクにも適していると考えており、現在、芦屋市障がい者スポーツ指導者協議会と教室事業の開催等、活用について検討しているところでございます。　次に、教育のまち芦屋の実現につきましては、教育委員会としましては、本市の教育振興を図るための基本的な方針と計画を定めた教育振興基本計画を着実に実行していくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　御答弁ありがとうございました。多数にわたる答弁、御苦労さまでした。ありがとうございました。　全部やるというのは非常に難しいので、まず画面を変えていただけますか。（資料をモニターに映す）　これは何かといいますと、今無電柱化の工事をやっていますさくら参道なんです。見ていただいたらわかるんですが、こんな状態なんです。歩道が狭いということもあるんでしょうけれども、何が邪魔しているかというと、この街灯柱。電柱をなくして街灯をつけて、バリアフリーになってなかった。車椅子は通れないんですね、このスペース。実際、驚きました。何でこんなことになったんだろうと。一番初めの図面も見せていただいたんですけれども、部長、これはヒューマンエラーですよね。お答えいただけますか。（資料の提示終了） ○議長（中島健一君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　そのとおりだと考えております。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　ヒューマンエラーなんですね。先ほど市長答弁の中にもありましたように、これからは福祉担当部局ときちんと……ほとんどの事業がそうなんです。セクト主義の最たるものですね。実際、過去には例えば、私の記憶では打出駅のバリアフリー化。それから、災害公営住宅の市営住宅部分についても、福祉担当の皆さんがやっておられた記憶があるんですね。何でやめちゃったんですか。質問の意味がわかりませんか。　もう一度言います。過去にはやっていたんです。いつの間にかなくなっているんですよね。過去はそういうことをやっていたんじゃないかな、だって私現場に一緒にいましたからね。そういうことをやっていたんですけれども、もうやられなくなったその理由は一体何だったんだろうかなと。忙しくなってそっちに手が回らなかったのか。でも、至るところでこういう問題を起こしているんです。教育委員会との障がい者スポーツのこともそうでしたよね。どうですか。 ○議長（中島健一君）　安達福祉部長。 ◎福祉部長（安達昌宏君）　今おっしゃっていた、打出の件につきましては、確かに福祉の職員も参加して、ちゃんとしたものが成果物としてできておりました。今回、延期になるかと思いますけれども、ＪＲ芦屋南につきましても、障がいのある方と福祉の職員も参加してバリアフリーのチェックをしようということで取り組んでいく予定でございます。　おっしゃいますように、障害者差別解消法ができたときにはガイドライン、あるいはプロジェクト・チームの中で福祉学習とか、当事者の話を聞くとか、そういう取り組みをさせていただいておりますけれども、全ての市の工事とか、スポーツをはじめとする事業を我々が事前に把握して、御助言、参加することはできていないのが現状でございまして、先ほど市長から御答弁いただきましたとおり、我々としましても、どのような仕組みを構築していけばいいのか。他市の組織とか、取り組みについては、研究していきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　一遍仕切り直して、組織づくりからやり直したほうがよさそうですね。まあまあそういうふうにやるというふうに答弁をいただいてますので、おやりになったほうがいいかなと思います。　さくら参道は実際、現状がどうなっているのか。どういうふうな処理になって、どんなふうな方向になっているのか。一応締めとして答弁しておいてください。 ○議長（中島健一君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　最小限の改修を行い、幅員８０センチを確保するように改修をいたしました。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　無駄遣いになりましたね。厳しいことを申し上げますけれども、事前にチェックすればそういうお金を使わなくて済むんですよ。この責任は重大ですよ。やっぱり貴重な財源で、こういう議論をしているんだから、そういうことについては二度とやったらだめですね。 ○議長（中島健一君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　ことしに入りまして、職員の方々にはお仕事をするに当たっては、想像力と目的意識をしっかり持って挑んでくださいということでお願いをしておりますので、今後、こういった事案は減少していく、なくなるものだと思っております。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　市長の答弁ありがとうございました。ここの所管課だけじゃないですよ、全部です。教育委員会に、おれは言いたいことが山ほどあるんです。これからじっくりやりますからね。そういうことで市長の答弁のように、どうか職員の皆さん、想像力を持って市長を中心にいいまちをつくってください。今、本当に芦屋は分岐点に立っているようなものですから。　それから、この無電柱化のことで申し上げておきます。メリット、デメリットがやっぱりあるんですよね。その点についてこれから芦屋川沿道も進めていくんですけど、景観を軸として考えた場合にどうしてもしゅんせつされていない部分、南側のひどい状態をほって何をしているのみたいなことを恐らく言われると思いますよ。それについてもきちんと対応をしてください。　次に行きます。ＪＲ芦屋駅南なんですけれども、これについては、他の会派からもたくさん質問されていました。実際、現状をいいというふうには誰も認識していないですね。そういうことなので、では、お金のことから少し視点を変えてみたいなというふうに思うんです。例えば、安全対策として見た場合、バスからおりて、横断せずにそのまま駅に行けたら非常に安全が確保できますね。ペデストリアンデッキを使って駅までスルーインできるということになると、しかもそれが雨にぬれないとか。これはまさにハンデを持つ側から言うと理想的な状況になるんですよね。そういう視点というのは余り語られていないんだけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　再開発ビルや交通広場、そして、駅舎を結ぶ動線については、バリアフリーの観点を十分に勘案しまして、動線計画と施設の整備計画。これを策定して、事業を推進していきたいというふうに考えています。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　私はもともとこういう仕事をしていたので、例えば、一方の視点だけではなくて、もう一方の視点で見ると相反するときがあるんです。すぐに行ける人にとっては全然問題はないんだけれども、そういった迂回することが、つまり、地上２階があることによってスルーインできるということについては、都市計画上もメリットととるんですけれども、そういう視点が余り聞かれなかったのであえて申し上げました。　それと今回、すごいほっとしたことがあるんです。これは何かと言いますと、実はモンテメールだったんですけれども、大型リフォームをされてテナントを募集されていたのは知っていたんですが、その結果、老舗の百貨店、神戸の有名な子ども服屋さん、それから、若者にめちゃくちゃ人気があるコーヒーショップ。それとか雑貨店とかお茶屋とか、いろいろあるんですけれども、これを例えば、芦屋市全体の面としてとった場合、このまちはまだまだ魅力があるよねというふうに思うんですけれども、そういう認識というのは当局としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　このモンテメールのリニューアルのことについて申し上げますと、店舗の種別変更や施設整備をされているというように聞いております。今後、周辺の既存施設や人の流れなどに変化が生じてまいると思いますので、私たちは今、短期的ではなく、しばらくの期間を十分に把握・分析をして、この南地区の事業の中に一つの条件というか、考えといったものを整理して、事業の計画をつくっていきたいというように思います。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　今から申し上げるのは点と線の話。いろんな考え方があるんですけれども、例えば、ＪＲ芦屋駅南再開発事業という、事業手法とかその辺は全部取っ払った状態で、北は北、南は南でいろんなことがあるんですけれども、実は都市計画というのは、一連しているというふうにとるんです。これは実際に取材した結果なんですが、大手のコーヒーショップとかは、動線が変わる、つまりここでは集客が見込めるというのが基本なんですね。例えば、南側におりる場所も何もなかった場合、片一方しかありませんから、出店をしてもほとんど見込めないというのが普通の考え方なんですけれども、その辺のことも含めて実は、このモンテメールにも影響してますよということなんですよ。つまり南側が開発される、公共施設がくるだろう、新しい玄関口になるだろう。だから、投資としてここに店を構える。そういうことをお考えになる必要があるんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　このたびのそういった大型店舗のリニューアルは当然、この駅南地区に何らかの影響といいますか、変化を与える一つの大きな要因になると思います。そして、先ほども少し答弁をしましたが、駅北も含めた既存の周辺施設にもいろんな変化が生じるだろうと思っていますので、今後、市としてはその状況を正確に把握をするということを考えています。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　もう一個、考え方として、例えば、ＪＲ西日本。まあ過去、芦屋市はここといろいろありましたよ。だけど、今はＪＲ西日本の態度が変わったといいますか、多分、すごい積極的にいろいろなまちづくりのことに関して、聞く耳を持っている、もしくは参加をしたがっているそんな状況はないですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　これまでも相当数、ＪＲ西日本との協議を重ねてきました。その中ではＪＲはみずからの所有地については、ＪＲとしての魅力を上げるために、自分たちで活用していくということを再三おっしゃっていましたので、今回、駅舎改良にあわせまして、みずからの費用で店舗などを新たに開発することを予定されているということも一つにはございます。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　余り言いますとＪＲの回し者かと言われる。実は、ＪＲ側にも十分にメリットがありまして、これもテナントの部分の面積がふえますから、当然そこでの集客も見込まれる。これは何かというと、実は北も南も連携している。面ということで考えると、ＪＲ南の再開発事業をやるなら、必死にやらないと他に及ぼす影響が大ですよということなんです。魅力あるまちの部分としては、今なんとかきわきわの線でとまっているかもしれませんよということを私は言いたいんですね。まちづくりのところで仕事をしていた人間からすると、そこが抜けるような話になるとちょっとまずいんだろうというふうに思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　なかなか今の御答弁になるかどうかはわかりませんが、この南地区にも既存で御商売をされているエリアがございますし、今後、再開発ビルで御商売を継続される方々もおいでになります。そういった既存の施設への影響、変化については、私たちは十分に点検・精査をして、まちづくり全体についてよく検討を進める必要があるかというように思っています。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　そういう視点からいうと今、ＪＲ西日本とは良好な関係で、恐らく対等な形でお話し合いができると私は想像します。　経費の話がいっぱい出ましたから、私はちょっと違う視点で。このまちづくりの中でも、特にこういう再開発事業というのは、事業投資なんですね。これは何かと言いますと、それだけのものをつくることによって、一方でのメリットがあるということなんですよ。それは何かといいますと行政が言えない部分になっちゃうので、私が勝手に言いますけれども、一つは、固定資産税が確実に上がる。大分昔ですけれども、専門家の人に見てもらったことがあるんですよ。ちょっとそのときのデータのエビデンスがはっきりしないんだけれども、これは仮に１億円を超えることはないだろうけど、６，０００万円か７，０００万円か、それ以上の固定資産税の収入が見込めるという話をされていた方もいらっしゃいます。　それだけじゃないんですね。例えば、入ってくる側の視点で見ると、じゃそこに１億円、２億円のマンションを買える方から市民税ってどれぐらい入るんでしょうね。逆説的なことを言うと、そういうものをつくった、それに対して入居者が張りついた、その方に市民税を負担いただけると。こういうことが実は都市計画、まちづくりの基本で考えられることなんですけれども、そういう視点で今回の事業を見られたことはありますか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　この事業を展開していくためには、まずは都市計画決定という手続を得ておりまして、その中で土地の高度利用ということをさせていただいておりますので、今議員から御指摘のありましたような人口増、そして、市への歳入など、いろいろな方面でのよい何かしらの変化については認識はしてございます。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　認識をしても具体的にこういうことだからという事業手法を、行政というのは実際はやれません。むしろ余りそれを積極的に言わないほうが私はいいと思います。だけど、ほかにもあるんですね。もっと細かく言うと、例えば、開発事業をやるでしょう。そうすると実はそこだけに集中しちゃうんじゃないんですね。その近辺については、当然利便施設であったりとか、そういうものが入ることによって、プラスの材料として地価がだんだんと上がる。最近、あの辺のマンションの値段が若干上がっていってますね。理由は何かというと、こういう投資的事業が行われるということに対する投資なんですよね。民間というのはそういうことを考えるわけです。　今回、私はあえてそのことについて、じゃあどれだけ上がるねんみたいなことを当局に聞くようなまねは一切しませんが、一方ではそういうことを頭に入れてやってください。やるならばですよ。これは芦屋にとっては生命線となる面的整備をやっているというふうな感覚でやってください。もっと言うと、先ほど答弁がありましたよね、エリアブランディングとの連携。これは点の話じゃないですよね、線の話なんです。あそこを核として、今後は南側にどんどん、商圏を伸ばしていくとか、さっき言っていたような回遊性があるとか。そういうものが開発されるということになると、実は一番初めに私が言いましたように、芦屋がそろそろ停滞しているよね、若い人たちはこういうことで選んでこないよね。その２つの課題に対してもここでできる。しかも、ここに公共施設としてもっと若い世代の人たちが使いやすいようなものが入れば－－さっきわざわざイケアの話をしましたが、何もイケアがいいという話ではない。そういうことを考えるというのが、これがまちづくりですよ。いかがですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　御指摘のありますように、まちづくりというのは、面的な効果。そういったことも考えてございます。まちづくり基本計画を３年前に策定した際にも、先ほど少し御紹介しましたが、阪神芦屋駅周辺地区までも一体となって、人の流れや店舗などの流れ、そういったことも期待をして、このまちづくりを推進していきたいというふうに考えます。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　芦屋にはたくさん魅力のある場所があるんですね。どんどん広がっていくでしょう。昭和２７年の組積造づくりの旧宮塚町住宅も私は熱心に残してくれと言ったけれど、実はこういう使い方が考えられるんだったらもっと理想的だったんですね。というと、この近辺にすてきなカフェがいっぱいあるまちがあって、あそこはインスタ映えするって物すごく人気があるんですよ、茶屋之町の辺ですけれどもね。そういうことでいうと、この事業はＪＲ南の再開発事業というふうに銘は打っていますけれども、実際、芦屋の新しい将来像をつくる核となるまちづくりをやっているという意識なんですよ。　さっき市長が答弁してはりましたエリアブランディングとの連携。私はそれが正解だと思います。あえて答弁をくださいとは言いませんが、やられるなら、そういうふうな１つの視点ではなくて、まち全体、芦屋市全体をいろいろなエリアから、仰角いっぱい凝らして見ていってください。そうするとこのまちの将来像がきっと見えるはずです。　ぜひ、よろしくお願いをします。 ○議長（中島健一君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　長谷議員のお話とかぶるんですけれども、昨年なんですが、国土交通省の職員さんとこのＪＲ南の再開発のことについて御相談をさせていただいた機会がございます。そのときも駅前だけに集中するのではなくて、回遊性ですね。そこを重んじながらやられたらいいんじゃないですかというアドバイスも頂戴しておりますので、それを念頭にしっかりと芦屋のまちづくりをさせていただきたいと思っております。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　次に、芦屋全体を見なさいと言うててなんですけれども、住宅都市としての機能が充実したまちづくりについて。　「南芦屋浜地区のまちづくりでは、『交流とにぎわいのあるまち』の更なる発展を目指し、今後も、県と連携して、安全・安心・魅力の向上に努めてまいります」って書かれているんですけれども、実はこれ、去年もおととしも同じことを書いてあるんですね。こういうのをコピペっていうんですよ。これについてまず答弁しといてもらいましょう。そういうつもりじゃなかったんだったら、違うと言ってくれたらいいです。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　こういった南芦屋浜のまちづくりの概念といいますのは、県企業庁が作成しておられる潮芦屋プランに基づいたものでございますし、それを受けた本市の都市計画マスタープランの中にも同様の記載をしてございますので、そういったことで答弁をしたところでございます。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　さっき１店キーテナントがいなくなったということで、ある住民の方が県企業庁分譲推進課の担当者の方に確認をされた。その確認した中身を私が手に入れまして、「ここのテナントのあとは店舗として車関係の店舗が入るんですか」。県、「確認はできていないので確認します」。住民さん、「中古車センターや◯◯」、これは企業名が出ているので◯◯と申し上げますが、店舗は「地域生活利便性に対応した店舗とは著しく異なり、県や市が目指し、地域と共有してきた方針とかけ離れている。行政指導の上、地域住民の意見も取り入れた生活利便性の高い店舗を誘致してもらいたい」。県はどう言っているかというと、「ダイワロイヤルに確認の上、改めて連絡する」。２月２５日です。住民さん、「その後の対応はどうですか」。県、「住民さんのおっしゃっておられるとおりです。状況が進展し次第連絡する」。この時点で中古車センターみたいなのが来るということを県が認めているんですね。住民さん、「そういうことであれば、前回要望したとおりの理由で地域の生活利便性の高い店舗を誘致するように行政指導してもらいたい」。県、「改めて連絡する」。　こういうやりとりがあったんですね。人間サイズのまちづくりというのをずっと見てみると、必要なものが身近にある、歩いて暮らせるまちづくりとして、高齢者でも自宅から歩いて往復できる距離に小売業、サービス業、日常生活に必要な施設が配置され、安心して暮らしやすいまちづくりを目指すっていうふうになっておるんですね。やろうとしていることと、実際にやっていることが逆じゃないですか。先ほど申し上げましたように、面で見たときに果たしてここにそういう店舗－－職業差別をしているわけではないです。利便施設のあとに、そういう店舗が来るということに対して、まちの魅力が発信できますかということを問うているんですけれども、いかがですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　このたび商業施設のうち１店舗があきになりました。その後の活用については、今決まっていないということを兵庫県企業庁のほうから聞いております。今、議員から状況のお知らせをいただいたわけですが、私どもは県企業庁のほうから、跡地の活用については、事業者はまだ決まっていないということで情報を聞いております。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　この情報提供をいただいた方に確認をしています。ぜひ、このとおり言ってくださいということなので、確認をしてください。　本当に、マスタープランとかそういう関係から言うと、やろうとしていることが全く違っているというふうにとられます。逆に言うと、住民さんとその人たちだけが話し合ってもなかなか決着つかないだろうし、やっぱり嫌だ、いいだって、そんな話にはならないと思うんだけれども、部長どうですか。やっぱり芦屋としてこの地域に本来必要なものをきちんと言うべきだろうし、今の芦屋市のマスタープランに関しては、こういう業種がここらで営業されるということに対して、全然問題はないですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　今、長谷議員がおっしゃっている一つの業種については、なかなか想定の域を超えない部分がございます。　県企業庁のほうの提案事業によってこの事業者が決まっているわけですが、当初の施設整備に求める機能は、地域住民のための生活利便施設の充実ということを掲げられて事業提案競技によって事業者が決まっておりますので、そういった大もとの方針というか、県企業庁の市が認めるその機能というものは、当初から何も変わっておりません。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　ごめんなさい。時間配分を間違いまして、後ができなくなっちゃうんだけど、実際、今、コロナウイルスの関係で、ここにスーパーマーケットがあるんだけれども、すごい長蛇の列なんですね。子どもさんが学校に行かずにおるわけだから、そういう食材を求めたりとかということで、まあ言うたらこの地域に張りついていらっしゃる住民さんだけじゃないんですけれども、キャパオーバーしている状況で、やはり求められるものは生活利便施設。という意味でいうと、今先ほどおっしゃったものとは逸脱しているよねという感覚になります。　ぜひ、市がちょっと乗り出して。これも面として整備するときにちょっとどこかのような、近所にある神戸市のああいうのとはちょっと違うようにと私は思います。これは芦屋の財産の部分も含めて、一遍再検討いただいてから、間に入ってきちんとやっていただきたいんですがいかがですか。 ○議長（中島健一君）　山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長（山城勝君）　県企業庁にはよく確認をさせていただいて、取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　時間がないので次にいきます。教育委員会なしと言ったら、にこって喜んでいるから、ちょっと画面をかえてください。（資料をモニターに映す）　これは何かというと、今、議論になっている浜風町の屋外施設、テニスのハードコートなんですね。ここは実は、ほとんどバリアフリーができていないんです。例えば、これは西からなんですけれども、下のほうにテープみたいなのがあるでしょう。この上が上がってまして、車椅子で乗り込むことができないんです。　これは私の車椅子なんですけれども、変わった車椅子に見えますけれども、実際はこういうのに乗ってやるんです。これを見てもらったらわかるように、後ろにもキャスターがありますので、上に上がったりとか、はね上がったりすることができないような車椅子なので、ここで車椅子テニスを有名な方がやっていらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、トーナメントプレーヤーですか。プロの方か知りませんけれども。　ここは横にある海洋センターなんだけど、トイレを使ったらあかんらしいんです。実際、これをやろうと思ったら車椅子のサイズは有効幅員が１２０センチほどいるんです。扉９０センチだと通らない。あんなところは上がりませんけれどもね。通らないですね、スポーツやるんだったらそういうこと。トイレはどこでするんだって聞いたら、隣のプール。えらい距離があって、またこれもずっとスロープを上がっていくんですけれども、こんなもんに乗って－－この車椅子は横にくるくる回転するのは得意ですけれども、真っすぐ進むのはめちゃくちゃ苦手なんです。こういうのを使って上に上がってね、しかも、脱衣所のところに障がい者用のトイレがあるんですけど、そこで誰かが着がえていたら使えないんですね。これで実際、車椅子テニスの何かするというのは、どうやってやるんですか。画面を切ってください。（資料の提示終了） ○議長（中島健一君）　答弁を求めます。　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　場所については、今ごらんいただいたとおりですけれども、昨日も申し上げましたけれども、実際に車椅子テニスの選手の方が練習の拠点として使用されております。トイレについては、海浜公園プールのトイレを今お願いしておりまして、そういう形でずっと使っていただいておりますけれども、近いほうがいいというのもそれはそれでよくわかりますので、県の企業庁の事務所か海洋体育館のほうにも一度相談はしてみたいと思っております。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　済みませんけど、プロのテニスプレーヤーの方がやっているところを見られたことがありますか。
    ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　体育協会からも話は聞いておりますけれども、実際、支障なく使われているというふうに報告はいただいております。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　あなたが見られたことはありますかと言っているんですよ。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　私自身は見ておりません。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　ミズノスポーツプラザもそうだったんですけれども、上っ面だけが悪いみたいなことをきのう答弁してはったけど、やっぱり現場を見てください。それと実際、プロの方だからいろいろなテクニックがあるのかもしれないですけれども、私たちのようなエンジョイプレイヤーは、現実的に今のあのやり方で使用ができると言われても無理です。使っている人が言ってます。どうやったら行けるのか、別の車椅子を持ってきて移動してはるのかはわかりませんけれども、やっぱり自分の目で見てきちんとやってもらわないと。　もう一個だけ言います。ここで車椅子テニスのイベントをやるって、テニスの車椅子をどうやって用意するんですか。やったことのない人に車椅子をどうやって用意しますか。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　まだ、具体的なイベントをやるところまでは考えておりませんで、実際にやられる方に来ていただいて、教室、授業みたいなものを今のところは想定しております。　それとコートへの進入ですけれども、先ほど見ていただいたところとは別に、駐車場のほうからはバリアフリーで進入できるようになっておりますので、コートへの進入については問題なくできるということは、もちろん確認しております。潮芦屋のミズノの多目的コートのほうにつきましても、状況については、もちろん私も何度も行って確認して、ミズノと協議をした上で決めたということでございます。　以上です。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　これ時間をとっちゃいそうなんで言っておきますけれども、現場を見ないで今答弁されているような気がして仕方ないですね。ワイヤーがきちんと張ってあって、ジャンプもできないのに、そんなもん板を持ってきて上に上がるんだったらわかるけれども、それができない。外せるもんやったら外したらいいけどね。というような議論は、一遍現場を見てからしましょうか。　それとそんな簡単に車椅子テニスの普及なんていうのは－－一台何ぼかかるか御存じではないみたいだけど、やってる方だけそこに来て集まれというんだったら、その人たちはほかでやってますよ皆。そんなんじゃ普及にもならんし、やる意味がないです。　それと高齢者については、ハードコートは厳しいです。高齢者のテニスプレーヤーがハードコートを使うのはかなり厳しいと思いますよ。トーナメント選手を目指しているわけではないですからね。そういうことをきちんと考えた上で、しっかりとした企画を教育委員会はつくるべきだと思います。再度答弁をもらっておきます。 ○議長（中島健一君）　田中社会教育部長。 ◎社会教育部長（田中徹君）　コートとしてはハードコートになっておりますけれども、昔のハードコートのようにただのコンクリートの打ちっ放しのコートではございませんで、ちゃんと多層になった高機能のコートであるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（中島健一君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　ということで最後になりました。たくさん質問をして残していたんですけれども、きょうは……。　最後に、きょうはちょっとまちづくりのお話ができたので、実際、これからの芦屋の分岐点にかかっているというのは間違いないと思います。新たな芦屋市のあり方を今考えないと、将来に続くまちとして生き残りができないような気が私は何となくしています。その理由は何かというと、市民側のまちに求める志向が随分と変わってきたということだと思うんです。やはり閑静な住宅街とにぎわいのまちづくりというのが共存しようと思うとやっぱりゾーニングをしていかないといけない。それは何かというと核をつくらなければいけない。今その核を、キャスティングボードを握っているのは、実は、ＪＲ南の事業であると私は結論づけています。最後に答弁をいただきいたんですが、そのことで私の考え方に対して、どのような御意見をお持ちなのか、また、全く同意なのか、お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（中島健一君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　芦屋の中には、静かな住宅街を望んでおられる方もいらっしゃいますし、若い方はもうちょっとにぎわいのあるまちを望んでおられる方がいらっしゃると思いますので、エリアごとにすみ分けをしていきたいなと思っております。　やはりＪＲは芦屋の中心にございますし、まちづくりの核になるというところでは、長谷議員と同じ思いでございます。 ○議長（中島健一君）　以上で、長谷議員の総括質問を終了いたします。　以上をもちまして、総括質問を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　日程第２。第１３号議案から第３３号議案までの、市長提出議案計２１件を一括して議題といたします。　まず、第１３号議案から第１９号議案までの条例関係７件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、第２０号議案の一般会計予算について、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、第２１号議案から第２６号議案までの特別会計予算６件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、第２７号議案から第３１号議案までの財産区会計予算及び企業会計予算の５件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を打ち切ります。　最後に、第３２号議案及び第３３号議案の訴えの提起について等２件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を終結いたします。　この際、お諮りいたします。　第２０号議案から第３１号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計、並びに企業会計の予算計１２件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　　〔午後４時２７分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後４時３８分　再開〕 ○議長（中島健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。　委員長に松木議員、副委員長にひろせ議員が選出されました。　では、残りの各議案につきましては、総務常任委員会に第１３号議案、第３２号議案及び第３３号議案の計３件を、民生文教常任委員会に第１５号議案、第１７号議案及び第１８号議案の計３件を、建設公営企業常任委員会に第１４号議案、第１６号議案及び第１９号議案の計３件を、それぞれ付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　日程第３。第３４号議案、令和元年度芦屋市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝ただいま上程いただきました第３４号議案は、令和元年度芦屋市一般会計補正予算（第６号）でございます。　今回の補正の主な内容は、先般成立した国の補正予算に基づき令和２年度予算に計上していた予算を前倒し計上するなど事業費を追加するものでございます。　歳出につきましては、土木費では、親王塚橋及び汐凪橋の修繕設計業務を令和元年度予算に前倒しするとともに、浜風大橋の修繕設計業務を実施するため、橋梁等の点検・修繕に要する経費を２，９００万円追加するものでございます。　教育費では、高速大容量のネットワーク環境の整備を行うため、小学校施設ＩＣＴ整備事業費を１億４，０００万円、中学校施設ＩＣＴ整備事業費を２，４０５万円、山手中学校施設整備事業費では、特別教室棟及び体育館棟の建設等に係る費用を８億円、精道中学校施設整備事業費では、教室棟・給食室の建設に係る費用を３０億円、それぞれ追加いたします。　次に、歳入につきましては、国庫支出金では、土木費補助金において、社会資本整備総合交付金を１，３２０万円、教育費補助金において公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を小学校分で５，６６６万１，０００円及び中学校分で９６９万６，０００円、中学校建てかえ事業に係る学校施設環境改善交付金を５億９，５８９万１，０００円、それぞれ追加しております。　繰入金では、今回の補正予算の事業費に係る一般財源負担分として、財政基金の取り崩しを１２０万２，０００円追加しております。　市債では、土木債を１，５８０万円、教育債を３３億６０万円それぞれ追加しております。　これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３９万９，３０５万円（「３９億９，３０５万円」に発言訂正あり）を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、４８６億２，５８５万９，０００円となります。　また、継続費、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。　何とぞ、慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。　申しわけございません。予算の補正額のところで、歳入・歳出それぞれ「３９億９，３０５万円」と言うべきところを「３９万９，３０５万円」と申しておりました。失礼をいたしました。 ○議長（中島健一君）　提案理由の説明は終わりました。　では、質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を終結いたします。　では、ただいま議題となっております第３４号議案につきましては、総務常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　次回は、３月２３日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。　お疲れさまでした。　　　　　〔午後４時４４分　散会〕...
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