芦屋市議会 > 2020-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 芦屋市議会 2020-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回)   芦屋市議会第1回定例会を令和2年3月2日午前10時00分に開議---------------------------------------◯出席議員(21名)     1番   川上あさえ     12番   中村亮介     2番   福井利道      13番   松木義昭     3番   山口みさえ     14番   中島健一     4番   長谷基弘      15番   青山 暁     5番   米田哲也      16番   徳田直彦     6番   福井美奈子     17番   帰山和也     7番   大塚のぶお     18番   田原俊彦     8番   寺前尊文      19番   川島あゆみ     9番   浅海洋一郎     20番   ひろせ久美子    10番   大原裕貴      21番   平野貞雄    11番   たかおか知子     -----------------------◯欠席議員          なし     -----------------------◯会議に出席した職員及び委員    市長        いとうまい  病院事務局長    阪元靖司    副市長       佐藤徳治   上下水道部長    古田晴人                     消防長       小島亮一    企画部長      川原智夏    総務部長      稗田康晴   教育長       福岡憲助    財務担当部長    今道雄介   管理部長      岸田 太    市民生活部長    森田昭弘   学校教育部長    北尾文孝    福祉部長      安達昌宏   社会教育部長    田中 徹    こども・健康部長  三井幸裕    技監        長田二郎    都市建設部長    辻 正彦    都市計画・開発事業担当部長              山城 勝    会計管理者     本間慶一    市長室長      山田弥生   広報国際交流課長  田嶋 修    政策推進課長    奥村享央   文書法制課長    吉田真理子     -----------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員    局長        米原登己子  主査        湯本俊哉    議事調査課長    寺川貴嗣   主査        亀岡 学    主査        浅野理恵子     ----------------------- ○議長(中島健一君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   --------------------- ○議長(中島健一君) 直ちに日程に入ります。 日程第1。第2号議案から第12号議案までの市長提出議案計11件を一括して議題といたします。 建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。 まず、建設公営企業常任委員長から報告願います。 長谷委員長。 ◆4番(長谷基弘君) =登壇=おはようございます。 建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、付託を受けました議案について、去る2月19日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第11号議案、令和元年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、抗がん剤や難治性疾患患者に対する高額な薬品の使用量の増加による材料費の増額、これに伴う入院及び外来収益の増額、あしやふるさと寄附金を基金に積み立てるものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、ふるさと寄附金の75万円を一般会計から補助金として受け入れることについて、ふるさと寄附金は70万円であったと認識するが、残りの5万円はどういう性格のものかとただしました。当局からは、5万円は昨年度のふるさと寄附金で、補正予算の時期に間に合わなかったものであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、緩和ケア病棟があることで、がん患者が多いということが、高額な薬品の使用量がふえる要因になっているのかとただし、当局からは、全てが緩和ケアにかかわるものではなく、川崎病や潰瘍性大腸炎などの難治性疾患に関するものも入院・外来それぞれに含んでいるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第5号議案、芦屋市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯の設置に関する基準を定めるため、この条例を制定しようとするものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、整備を進めていく市内の道路の選定や手順についてただし、当局からは、平成30年10月に策定した芦屋市自転車ネットワーク計画の中で示している自転車ネットワーク路線を中心に整備を行っていくこととしており、具体的には、稲荷山線の国道2号から防潮堤線、中央線の山手幹線から国道43号、川東線の国道2号から鳴尾御影線、川西線といった路線を計画している。また、最終的には自転車専用通行帯を整備するが、当面は暫定的に、車道混在型で整備を進めていく計画であるとの答弁がありました。 次に委員は、条例の施行後は自転車が歩道を走ってはいけないことになるのかとただし、当局からは、原則、自転車は自転車通行帯を走ることとなるが、道路交通法では、児童や幼児、70歳以上の方、身体に障がいのある方、また状況に照らしてやむを得ないと認められる場合などは歩道を通行してよいということになっているとの答弁がありました。 次に別の委員は、条例では、自転車通行帯や自転車道の整備をする道路として、交通量が多い道路と設計速度が60キロを超える道路を規定しているが、市内には坂道が多く、交通量が多くなくてもスピードが出やすい道路がある。そのような道路にも自転車通行帯を設置すべきではないかとただし、当局からは、そのような視点も含めて自転車ネットワーク路線の選定をしたとの答弁がありました。 次に別の委員は、整備に当たり、当面は暫定的に車道混在型を採用するということだが、最初から専用通行帯を採用することはできないのかとただし、当局からは、整備するには原則1.5メートル以上の道路の幅員が必要となるため、当面は車道混在型で整備を進め、将来的に、無電柱化工事や下水道の更新などの大きな工事が行われる機会に、植栽帯を移動したり、歩道を少し狭くして自転車通行帯を設ける計画であるとの答弁がありました。 さらに委員は、中央線など、既に歩道に設けられている自転車歩行者道は、今後の整備に伴ってどのようにしていくのかとただしました。当局からは、車道に自転車通行帯を設けた道路については、歩道のものを撤去することになるが、自転車通行帯を設置しない道路については、自転車歩行者道を暫定の形で残すことはあり得るとの答弁がありました。 また、別の委員は、自動車の停車帯がある場合、その右側に自転車通行帯を設けることとされているが、車両のドアの開閉による事故が懸念されることについて、どのように考えているのかとただしました。当局からは、停車帯の右側に自転車通行帯を設けるという条例の規定は、あくまでも将来的に自転車専用通行帯の整備が行われた場合であるが、その際には、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の中で示されている具体的な事案を適用して、安全面を確保していきたいとの答弁がありました。 続いて委員から、整備に当たっては、自動車、自転車、歩行者の分離による安全確保に加えて、快適な自転車走行の環境整備に努めてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第9号議案、令和元年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、補正の主な内容は、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業費において、管理処分計画の作成に不測の期間を要していることから、特定建築者に対する補助金の令和元年度中の執行が見込めないため減額をするもの。また、関係者との調整に時間を要し、年度内の事業完了が困難となったため、繰越明許費の設定を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、特定建築者補助金の減額の要因として、管理処分計画の作成に時間を要しているということだが、管理処分計画の前提となる地元の地権者等との合意形成はどういう状況なのかとただしました。当局からは、1月27日の所管事務調査で報告した状況から変化はなく、再開発ビルの住宅51戸のうち約3割、商業11区画のうち約8割が権利床となる予定である。また、転出の方々の土地約1,600平米のうち200平米を取得済みで、借家権者の全体の約4分の1が転出済みであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、権利者の人数と、そのうち残られる方、出られる方の人数を明らかにすることはできないのかとただし、これまで人数を明確に報告してこなかったのは、人数を明らかにすることで残留する方、しない方が特定され、地権者間の混乱を招くことを懸念したからである。今後作成する管理処分計画で人数は明確になるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を打ち切ります。 次に、民生文教常任委員長から報告願います。 帰山委員長。 ◆17番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。 民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月20日に開催し、付託を受けました議案について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第3号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、内閣府令の訂正に伴い関係条例を整理するものであり、本市に必要のない引用や引用箇所の訂正が主なことから、条例改正による影響はないとの補足説明がありました。 委員からの補足説明に対する確認の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第4号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、福祉医療費の助成制度において、他の医療助成制度を利用した場合でも本市の福祉医療費の助成を利用できるようにし、利用する制度によって生じていた自己負担額の不均衡を是正するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、改正に至った理由をただしました。当局からは、福祉医療制度は、各市とも県の制度を準用して実施しており、県は他の医療助成制度との併用を認めていないが、この間、こども医療費の無料化が広がる中で、近隣各市で独自に併用を認める動きがあったためである。既に併用を認めている市から本市に転入された方などに対して、本市の制度を説明してもなかなか理解を得られず、課題と認識していたとの答弁がありました。 次に委員は、今回の改正は、子どもに限らずほかの世代にもかかわるのかとただし、当局からは、福祉医療全般で適用していきたいとの答弁がありました。 次に別の委員は、今回の措置に伴う予算はどれぐらいを想定しているのかとただし、当局からは、県の保健所や他市の状況を聞き取る限りでは、対象はごくわずかで予算には大きく影響しないと見込んでいるとの答弁がありました。 次に別の委員は、施行期日を7月1日とした理由をただし、当局からは、福祉医療は毎年7月1日に所得判定も含めた年次更新を行っていることや、市民や医療機関への周知期間が必要と考えたためであるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第10号議案、令和元年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、前年度歳計剰余金の確定に伴うもののほか、精算により生じた平成30年度の介護給付費国・県負担金の償還、平成30年度の地域支援事業費の確定に伴う国・県からの交付金の受け入れ、また、基金積立金の運用利子の追加などを行うものであるとの補足説明がありました。 委員は、財産運用収入の利子は預金によるものかとただし、当局からは、そのとおりであるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第2号議案、芦屋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、成年被後見人に係る印鑑登録の制限の規定を改めるもので、これまで成年被後見人は印鑑登録を行うことができなかったが、法定代理人が同行し、かつ当該成年被後見人がみずから申請したときは、意思能力を有するものとして、登録が可能になる。そのほか、印鑑登録のカードの交付・引きかえ・廃止なども同様の要件を満たせば可能になるとの補足説明がありました。 質疑では、複数の委員から、法定代理人が同行したとしても、成年被後見人に印鑑登録したいという意思が本当にあるかどうかを窓口で判断するのは難しいのではないかとの質疑がありました。当局からは、確かに非常に難しいところはあるが、意思能力の判断基準は国からも示されておらず、窓口でのやりとりも確認した上で判断させていただく。受け付けは委託業者が行うことになるが、審査、交付決定は職員が行うため、要件を満たしているかどうかは必ず職員がしっかりと確認を行うとの答弁がありました。 次に委員は、成年被後見人の方は市内にどれぐらいいるのかとただし、当局からは、後見登記されると法務局から通知が来るが、直近で154人であるとの答弁がありました。 次に別の委員は、一旦印鑑登録をすれば、その後はコンビニ等でも自由に証明書を発行できるのかとただし、当局からは、そのとおりであり、印鑑登録証もしくはマイナンバーカードがあれば発行できるとの答弁がありました。 委員からは、成年被後見人の権利が適正に拡充されることに異論はないが、悪用されて権利が侵害されることのないように、しっかりと運用してほしいとの要望がありました。 この後、討論では、賛成の立場の委員から、成年被後見人みずからの申請をもって意思能力を有すると判断されるため、窓口業務が非常にポイントとなるが、その窓口は民間に委託されており、しっかりと判断できるような工夫がなされなければならない。また、マイナンバーカードの使用の際にも、意思能力について判断するタイミングが得られないことを指摘するが、成年被後見人の方たちが一律に印鑑登録をできないという現状には課題があると考えるため、一定賛成するとの討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案、芦屋市霊園合葬式墓地等建設工事請負契約の締結について、申し上げます。 当局からは、条件付き一般競争入札の結果、中川企画建設株式会社と税込み6億8,365万円で契約しようとするものであり、工事期間は令和3年6月8日までであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、合葬室を4,500体分、一時安置室を800体分とした根拠をただし、当局からは、平成28年度のアンケート調査結果から算出したものであるとの答弁がありました。 次に委員は、合葬に係る金額はどれぐらいを想定しているのかとただし、当局からは、これから決めるが、神戸市や宝塚市でも10万円を一定基準にしているとの答弁がありました。 次に別の委員は、管理棟に設置する赤ちゃんの駅は何名分を想定しているのかとただし、当局からは、中を仕切って複数名が利用できるように考えているとの答弁がありました。 次に別の委員は、設置する太陽光パネルによる蓄電や売電の考えをただし、当局からは、管理棟で日中に使用することだけを考えており、蓄電は考えておらず、休館日の発電分を売電するかどうかまで詰め切れていないとの答弁がありました。委員からは、できるだけ効率よく利用してほしいとの要望がありました。 次に委員は、香花を買う際の前面道路への駐車対策等を求め、当局からは、考えていきたいとの答弁がありました。 次に別の委員は、管理棟に設置する防災倉庫の用途をただし、当局からは、広域避難場所に指定されていることに伴い設置したものであるとの答弁がありました。 次に委員は、一時安置室では何年ぐらいの保管を想定しているのかとただし、当局からは、近隣も踏まえ、10年を一区切りに考えているとの答弁がありました。 次に別の委員は、入札結果では4者のうち2者が辞退しているが、多くの業者が参加するのは厳しい状況なのかとただし、当局からは、これまでに2回入札が不調になり、辞退理由を業者にも確認しているが、技術者だけでなく、実際に作業をする人が足りないと聞いているとの答弁がありました。 次に委員は、いつオープンするのかとただし、当局からは、令和3年の春ごろには応募状況や使用料を告知し、受け付けは夏ごろを予定しているとの答弁がありました。委員からは、できる限り早く整備してほしいとの要望がありました。 次に別の委員は、近隣の芦屋市民病院の工事のときは、大きな石が出たことで費用や工期が予定よりオーバーしたが、地盤の調査などは行ったのかとただし、当局からは、ボーリング調査を実施し、また、近年の霊園内の整備工事で出てきた石の処分量なども見込んで算出したとの答弁がありました。委員からは、できるだけ予算内で工事をおさめてほしいとの要望がありました。 次に別の委員は、霊園は広域避難場所であり、市内北部には数少ない公共施設の一つになるが、十分な防災機能を確保できるのかとただし、当局からは、そのように努めていくとの答弁がありました。委員からは、これからつくる建物であり、将来を見据えてさまざまな工夫を凝らしてほしい。また、工事管理に関しても、工期が長引いたり、コストが上がったりしないように、十分に注意してほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 最後に、第7号議案、令和元年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、今年度に予定していた被保険者のオンライン資格確認システムの導入を、来年度の市町村標準システムの導入と合わせて行うことになったため、本年度分は不要としたほか、療養給付費が当初の見込みより増加したことに伴うもの。また、過年度分の交付金の精算に伴う返還のために基金を取り崩すほか、県への納付金の財源に基金繰入金と前年度歳計剰余金を充当するなどの補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、一般被保険者からの国民健康保険料収入が約2億7,400万円減っているが、これを補填するために基金を取り崩したのかとただし、当局からは、本年度の県への納付金に2年前の精算額が入っていたため、基金と前年度の歳計剰余金を充てたものであるとの答弁がありました。 次に別の委員は、オンライン資格確認システムは全額特別交付金で実施する事業だったのかとただし、当局からは、国からの通知を受けて、その予定で予算立てをしていたとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、総務常任委員長から報告願います。 ひろせ委員長。 ◆20番(ひろせ久美子君) =登壇=おはようございます。 総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月21日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 最初に、第6号議案、令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、年度末に当たり、各種の事業費や財源の確定などに伴うものであるとの補足説明がありました。 初めに、プレミアム付商品券事業に関する質疑では、まず委員は、申請実績が当初の想定を下回った理由についてただし、当局からは、25%の付加価値がついた商品券に対する評価がそれほど高くなかったことや申請・購入時の煩わしさ、また、キャッシュレスのポイント還元が始まったことなどが影響しているのではないかと考えているが、申請をしなかった方全員の事情を把握するのは難しいとの答弁がありました。複数の委員からは、申請が低調であった原因分析は今後しっかりと行ってほしいとの要望が出され、当局からは、利用者側の意見については取りまとめているため、機会を見て報告させていただく。また、現在、事業者側にもアンケートの記入をお願いしており、そこから今後の商業振興の分析に役立てていくとともに、国や県にも報告させていただくとの答弁がありました。 続けて、別の委員は、販売が低調であったという中で、PRが不足していたのではないかとただし、当局からは、対象者が住民税非課税の方や3歳未満の乳幼児がいる世帯に限られていたため、大々的に宣伝することが難しかったとの答弁がありました。 さらに、別の委員からは、今後も同様の事業が行われる可能性もあるため、今回の対象店舗数が前回と比較してなぜ減ったのか。販売場所は適正だったのかといった総括はしっかりとしていただきたいとの要望が出されました。 また、別の委員からは、商品券の申請率が四十数%であったという中で、本当に必要な方への対策になっていたのか。また、低所得者の負担軽減策にはつながらなかったのではないかといった意見が出されました。 次に、環境処理センターの維持・管理に関する質疑では、委員は、光熱水費が減額となった理由をただし、当局からは、当初は焼却炉を2炉運転する見込みであったが、市民のごみを減らそうという意識もあり、2炉運転の日数が減ったためであるとの答弁がありました。委員からは、今後もごみ減量の啓発に努めてほしいとの要望が出されました。 続けて、別の委員は、ごみ焼却施設における排ガス中の水銀濃度は現在どのような状況かとただし、当局からは、搬入されたごみの検査や水銀濃度を抑制するための活性炭等の使用、また、焼却時の温度を下げるなどの対策により、今現在は落ちついているとの答弁がありました。 次に、橋梁等の点検・修繕に関する質疑では、委員からは、国庫補助金の減額により事業が先送りになっているが、橋梁等の修繕事業は今後も必要不可欠であることから、引き続き、国に補助金をしっかりと要望してほしいとの意見が出されました。 続けて、別の委員は、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた点検の状況についてただし、当局からは、全85橋の点検は全て終わっており、そのうち、すぐに対策を講じなければならない橋というのはないが、5年以内に対策が必要な橋は21橋あるとの答弁がありました。委員からは、修繕計画に基づき、おくれが出ないように工事を進めてほしいとの要望が出されました。 さらに、別の委員からは、要望どおりの補助金がつかないという状況がある中で、国費を当てにし過ぎると、事業が頓挫してしまう可能性があるため、市単独事業としてやれるぐらいの覚悟を持っていただきたいとの要望が出されました。 次に、JR芦屋駅南地区再開発事業に関する質疑では、委員は、再開発事業費の大半を翌年度に繰り越す理由についてただし、当局からは、管理処分計画の策定や地権者との協議に時間を要しているためであるとの答弁がありました。委員からは、全体的に事業がおくれてきている現状もある中で、市としていろいろと考えなければならない時期にきているのではないかとの意見が出されました。 次に、耐震改修促進事業に関する質疑では、委員は、現在、市内において耐震性がないと判断された住戸はどの程度あるのかとただし、当局からは、平成30年に実施された住宅・土地統計調査の結果をもとに算出していく予定であるとの答弁がありました。委員からは、想定を下回る申請実績であったことを踏まえ、今後、防災の観点からも本事業を積極的に進めてほしい。また、さまざまな補助メニューのPRにも努めてほしいとの意見が出されました。 そのほか、市立芦屋病院に関する質疑では、ふるさと納税によって市税が流出している中で、人間ドック費用の一部助成や脳ドック・腫瘍マーカーの費用免除などを行っているが、そういったメニューだけでなく、多種多様なメニューを提供することで、本市への寄附がふえるように取り組んでほしい。 中学校の施設整備事業に関する質疑では、この事業に限らず、工期の長期化が費用を膨らます一つの要因であると考えるため、工期ができる限り短くなるように施工業者に働きかけをしてほしい。また、周辺環境にも配慮しながら工事を進めてほしい。 市営住宅等改良改修工事費に関する質疑では、市営南芦屋浜住宅のシルバーハウジングに設置されている緊急通報装置については、これからますます必要な機器になると考えるため、しっかりと保守点検を行い、更新をかけていってほしい。 地域支援事業費に関する質疑では、市内に地域活動支援センターが新設されたが、障がいをお持ちの方が安心して居場所として活用できるようにしてほしいなどの意見や要望が出されました。 また、森林環境譲与税の使い道に関する質疑、学校園の施設長寿命化計画策定業務委託料学校ICT整備保守事業費の減額理由に関する質疑、無電柱化の推進基金に関する質疑などがありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第8号議案、令和元年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る事業用地の先行取得に備え、当初予算に計上していた用地取得費及び物件移転補償費について、本年度の執行の見込みがなくなったことによる減額。また、東芦屋町の土地について、年度内の売却に至らず、土地の売却収入が生じなかったための減額などの理由によるものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、東芦屋町の土地が年度内に売却できなかった理由についてただし、当局からは、もともと山手線の代替用地として取得したという経緯もある中で、売却について、地元の方の理解が得られなかったこともあり、売却を見送ったものであるとの答弁がありました。 委員からは、山手線の事業がなかなか進まない中で、あれだけ広大な土地をそのままに置いておくのは無駄であるため、コインパーキングにするなど、土地の有効活用を検討してほしいとの要望が出されました。 次に、別の委員は、都市計画道路の予定地について、事業が行われるまでの間、有効活用ができないという課題を他市でも抱えていると思うが、どのような対策がとれるのかとただし、当局からは、定期借地権を設定して利用してもらうなど、そういった運用方法がとれないのかは今後検討していきたいとの答弁がありました。 さらに、別の委員からは、東芦屋町の土地については、市の財産として保有し、活用の方法をしっかりと考えてほしいとの要望が出されました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第2号議案から第5号議案までの条例関係4件を一括して、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 次に、第6号議案から第11号議案までの補正予算関係6件を一括して、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 最後に、第12号議案の契約の締結について、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第2号議案、芦屋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第3号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第4号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第5号議案、芦屋市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第6号議案、令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第7号議案、令和元年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕
    ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第8号議案、令和元年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第9号議案、令和元年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第10号議案、令和元年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第11号議案、令和元年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 最後に、第12号議案、芦屋市霊園合葬式墓地等建設工事請負契約の締結について、本案は、可決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 暫時休憩させていただきます。     〔午前10時41分 休憩〕   ---------------------     〔午前10時59分 再開〕 ○議長(中島健一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、お諮りします。 市長、教育長から、新型コロナウイルス感染症対応について、発言の申し出がありましたので、日程2の総括質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症対応について、日程を追加して発言を許可したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 それでは、新型コロナウイルス感染症対応について、市長の発言を許可いたします。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=昨日、県内で初めて感染者が確認されたとの発表を受けまして、新型コロナウイルス感染症対策について、御報告を申し上げます。 急遽、日程を追加していただきまして、まことにありがとうございます。 全国に拡大中の新型コロナウイルス感染症は、昨日、県内で初めて感染者が確認されたとの発表があり、西宮市内にお住まいの40代の男性の方で、現在、感染症指定医療機関に入院しておられます。 本市におきましても、対策本部を立ち上げ、イベントを3月10日まで自粛することとしておりましたが、31日に延長し、加えて職員の時差出勤も実施し、感染拡大を抑止してまいります。 また、さくらまつりの開催は、現在、事務局で国や県、市の方針を踏まえながら近隣市の状況把握に努めており、最終的には芦屋さくらまつり協議会で決定されます。 市民の皆様、議員各位におかれましては、冷静に対応をお願い申し上げますが、感染拡大を防ぐために、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けていただくとともに、咳エチケットや手洗いの徹底など、季節性インフルエンザと同様の対策に加え、体調管理にくれぐれも御注意ください。 今回の新型コロナウイルス感染症に罹患されてお亡くなりになられた皆様に、衷心からの哀悼の意を申し上げます。 以上でございます。あとは教育長のほうから、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島健一君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=おはようございます。 既に、皆様にお知らせしていますとおり芦屋市公立小学校・中学校は、新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休業を実施いたします。状況に応じて児童生徒の安全・安心を第一に考えて対策を進めてまいります。 議員の皆様をはじめ市民の皆様におかれましては、どうぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。   --------------------- ○議長(中島健一君) それでは日程第2。ただいまから、通告による総括質問に入ります。 初めに、施政方針における取組について、今年度策定の第5次総合計画・第2期創生総合戦略について、教育のまち芦屋の考え方、長期的な財政運営について、芦屋市の行政改革について、以上5件について、会派、自由民主党芦屋市議会議員団、福井利道議員の発言を許可いたします。 2番、福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) =登壇=おはようございます。 総括質問ということで、自由民主党芦屋市議会議員団として、質問をさせていただきます。 まずは、昨夜、県内西宮市において、初めての新型コロナウイルスの発症者が出たということで、非常にショックを受けるとともに、このような経済活動が密な都市部において、今まで出なかったということが奇跡に近かったかなと思います。 週末から、小学校の休校ということの準備も含めて、スーパー等での買いだめがありましたけれども、非常に我が国民は冷静に列にもしっかり並んで、順番抜かしとかでもめることもなく、私の範囲内ではそう見受けられました。 そのような国民、県民、市民の不安を少しでも安心に変えるような施策を打てるのが行政だと思っております。 そういう思いから、芦屋市の方針についても、市民が安心して住めて、そして絵が描けるような行政運営をぜひお願いしたいと思います。それを念頭に置いての質問とさせていただきます。 私からの質問は、大きく分けて5点ございます。その中で、複数にわたりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。 まず1点目、施政方針における取組についてでございます。 いとう新市長となって初めての年度当初から始まる政策、本施政方針については、施政の基本方針内で、「次の100周年に向けてのスタートの年と位置付け」という長期的な視野を持ったお考えのようにも感じられます。 この内容の意味するものと考え方を、具体的にあればお聞かせ願いたいと思います。 次に、昭和26年に国の法律として定められた芦屋国際文化住宅都市建設法制定から約70年近く経過し、当時の理念から達成したものや、いまだに不十分であり今後の芦屋にとって必要であるものなど、この法自体も検証することが必要に感じます。 そこでまず、この間に法として制定したことによって芦屋市にもたらした影響とは何かをお聞かせいただきたいと思います。 また、この間のさまざまな考え方がある中で、「芦屋ならではのまちの良さ」という言葉も施政方針内に書かれております。計画や理念策定段階において、しばしば散見されますこの「芦屋ならでは」ということですけれども、芦屋市として、このよさをどのように考え、その考えを決定した過程についてもお聞かせ願いたいと思います。 次に、現在、市民が任意の団体として登録し、文化活動や社会教育活動をされている団体が市内にたくさんあり、その活動も多岐にわたるものであります。 芦屋市として、あしや市民活動センター登録団体や社会教育関係団体の活動をある程度把握し、活動する団体の要望や、どのように捉えて連携していくか、この点について、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、施策内において社会的大きな流れとして、待機児童解消に向け取り組まれている市立幼稚園・保育所のあり方で、現在進められている施設整備とあわせて、一時的な預かりの体制を拡大・無償化し、終日預けなくてもよい環境にある未就学児をこども園・保育所に通わないようにする施策も必要に考えます。 まずは、現在の未就学児の預かり施設や事業について、市が把握している種類をお聞かせください。 次に、施政方針内で、障がい福祉の取り組みとして、各福祉計画とともに、共生社会の実現に向け、現在ある差別の解消を推進するとあります。障がい者差別解消に関する条例の制定までお示しになっておられます。 まずは市内における障がいを理由とする差別について、どのようなものが存在し、その解決に向けてどのように考えておられるかを、方向性でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 施政方針内では最後になりますが、市全体の将来像や土地利用、都市施設整備のあり方などを明確にするとともに、地域別の整備方針などを明らかにして策定している都市計画マスタープランの計画最終年度に当たる令和2年度に当たり、この計画のこれまでの経緯と、6項目に分かれた施策的目標についての進捗状況や整備状況についてをお聞かせください。 次に、項目2番目に入ります。令和2年度策定の第5次総合計画・第2期創生総合戦略についてであります。 次年度の令和2年度に策定される両計画・戦略については、次期計画・戦略の前期評価、反省は策定段階において重要と考えております。まずはこれまでの計画・戦略の評価体制とこれまでの評価をお聞かせください。 また、計画・戦略については、市政運営の根本にもなるため、評価については客観的な視点も入れて作成し生かすことが必要と考えます。現状がどのようになっているかもお聞かせいただきたいと思います。 3番目、教育のまち芦屋の考え方であります。 教育委員会が主体となって教育のまち芦屋として取り組まれておりますが、市立幼稚園・保育所のあり方で進められている方針は、幼児教育・保育の無償化や家庭環境の一層の変化による影響で、計画段階と比較し、社会情勢が大きく変化しているように思います。 これまでの選択肢の確保と教育の質を生かした公立幼稚園の存在意義を前面に出しただけで、市民全体のニーズに応えるに十分であるか、教育委員会としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育部分の充実を図るにはであります。 引っ越し先を決めるに当たり、まず先に考えるのが居住地であり、不動産情報であると思います。その中でも子育て世代が求める住環境の中で、教育施設としての公立学校がどのような場所にあり、どのような雰囲気なのかは、私立に通わせるなら話は別ですが、非常に重要であります。自分の子どもが通う学校で転居先を決められるという方もいらっしゃいます。 その点について、教育委員会として認識されているかをまずお聞きした上で、今後の教育委員会として何を重要に考え、芦屋の公教育充実を進めていくのかをお聞かせください。 また、限られた市域での行政運営、市民ニーズを反映した事業展開を余儀なくされている芦屋市にとって、何をするにも用地・部屋の確保がつきまとい、これまでこの点が障害となり事業が進まないことや断念せざるを得ない状況がありました。 かといって市として土地を購入し、事業展開することも考えにくい状況において、今ある市有財産のさらなる有効利用を考えていくことが重要と考えます。 このような中で教育施設の利用、特に市内に一定範囲で分散し配置されている学校・幼稚園の施設利用については、市が保有している土地としての考え方から、教育委員会が主体として利用に当たって、各学校園の面積、部屋数、園児・児童生徒数を考慮したガイドラインを作成し、教育施設としての場所の確保を明らかにするとともに、他の事業用地として活用できるかどうかの判断基準をあらかじめ示していただきたいと思います。そのガイドラインをもとに現場長判断と勘案しながら、有効的な利用を進めていっていただきたいと思います。 この点についての教育委員会としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 大項目4番目の長期的な財政運営についてでございます。 先日示された長期財政収支見込みにおいて、10年後に市が保有する基金がマイナスになるという衝撃的な資料をいただきました。とはいえ、そもそも基金がなくなるとどうなるのか。長期財政収支見込みをこの予算審議の時期に資料として示されるのは何の意味があるのかを、まずはお聞かせ願いたいと思います。 次に、その中であります投資的事業の削減の与える影響についてでございます。 最大限の行政サービスとインフラ整備とは別に、これまでも続けてこられた投資的事業が、濃淡はあるにしても芦屋市に対して好影響をもたらしたことは、昭和15年の市制施行から80年にわたり市が存続し、他地域からの一定の評価とブランド力を持っている現状から見てとれます。 まずは、これまでの投資的事業が芦屋にとってどのような影響があり、財政的に見てどう評価しているのかをお聞かせ願いたいと思います。 大項目5番、最後になりますが、芦屋市の行政改革についてです。 芦屋市は、阪神・淡路大震災により大きな被害を受け、震災関連の市債残高がピーク時の平成13年度で約1,119億円という震災前の約4倍に増加し、償還による財政負担が生じたことは、皆さん御存じかと思います。 また、経済不況や減税制度により、市税収入の減少、財政再建団体に陥ることを避けるため、昭和15年度(「平成15年度」に発言訂正あり)に財政非常事態宣言を当時の山中市長時代に宣言され、厳しい事務事業の見直しや職員数削減、市民活動への補助金削減で、官民合わせての行政改革を断行されました。その苦しみが今の芦屋の礎になっていることは周知の事実であると思います。 その後も断続的に行政改革は取り組まれておりますが、このタイミングでまだ行政改革が必要な理由について改めてお聞かせください。また、今後の行政改革の考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=福井利道議員の御質問にお答えいたします。 初めに、「100周年に向けて」とは、本市の歴史を築き上げてきた先人に改めて敬意を表し、今の芦屋市が持つ魅力や強みをさらに磨き上げるため、20年先、さらなる先を見据え、JR芦屋駅南地区再開発事業など、将来的な発展に資する施策を実施していることから、市制施行80周年の節目の年を「スタート」と位置づけました。 今を生きる私たちは、20年後の市制施行100周年にも思いを馳せ、より柔軟な思考と優先順位づけにより、今なすべきことを突き詰め、そして市民の皆様にも本市の状況を正しくお伝えした上で協働を進め、人口が減少する中でも活力ある社会、すなわち「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」を目指すことが大切であると考えております。 芦屋国際文化住宅都市建設法は、本市のみに適用される地方自治特別法として制定され、以来、国際性と文化性にあふれた質の高い住宅都市として、良質な生活環境を守り育て、良好な住環境の形成を図るために講じてきた施策や制定した条例等、あらゆるものに影響をもたらしていると考えています。 第4次芦屋市総合計画においても、その理念を基調として、景観誘導施策に重点的に取り組んできたところです。 こうした「まちづくりの根幹」としての特別法を持つことは、本市の誇りとして欠かせないものであると考えており、今後も大切に継承してまいります。 本市ならではのよさは、多くの市民の皆様の御意見である、自然が豊かで美しいまち並み、交通の便がよく生活環境がよい、コミュニティが緊密で人のつながりが深く暮らしやすいことであると考えております。 市民活動や各種団体との連携は、あしや市民活動センター登録団体等の活動内容はおおむね把握しており、あしや市民活動センターの主たる役割の一つとして、相談事業を通じて把握した要望等に対する情報提供などにより、団体間の連携も促進しているところです。 市が把握している市内の未就学児の預かり施設や事業は、認可保育所等及び認可外保育施設での一時預かり事業とファミリー・サポート・センターでの預かり事業です。 障がいのある人に対する差別は、車椅子の方や盲導犬を連れた方に対する入店拒否など、障がいを理由とした不当な差別的取り扱いがあったことは認識しており、対応要領に即した改善に努めているところです。 都市計画マスタープランは、緑豊かな高質な都市空間を実現し、人にも環境にも優しく、文化を育む活力ある国際文化住宅都市を目指すことを基本的な考え方として、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 まちづくりの施策的目標は、将来にわたり魅力あるまちづくりを進める上で、持続的な発展を目指して実施するべきものであり、進捗状況を示す指標はありませんが、都市計画マスタープランの改定に当たっては、取り組みの成果と課題の把握、社会経済状況の変化等を踏まえて、市制施行100周年を見据えつつ、第5次芦屋市総合計画に即する計画として策定を進めてまいります。 次に、次期の総合計画策定では、第4次総合計画後期基本計画の行政内部の評価や創生総合戦略の行政評価委員会による外部評価と市民意識調査の結果を総合計画審議会に報告した上で審議を進めていただいており、客観的視点を入れた計画策定に取り組んでいるところです。 なお、第5次総合計画前期基本計画には、13の施策を目標ごとに、数値であらわす指標を設定いたします。 次に、財政基金は、突発的な災害や緊急を要する支出に対する備えとなるほか、年度間の財源調整機能を果たすものであり、一定の水準を下回ると、安定的な財政運営に支障を来すおそれがあります。 また、長期財政収支見込みは、一定の前提のもとで今後10年間の歳入歳出額や基金及び市債残高を推計することにより、中長期的な視点で財政運営の健全性を確認するために、作成・公表しているもので、対象期間内に投資的事業が複数含まれる場合などは、一定の基金の減少局面を迎えますが、現在の芦屋に対する評価も、戦後の混乱期や阪神・淡路大震災などの苦境にあっても、先人たちが将来を見据えて実施してきた投資的事業があったからこそであり、本市の財政力も、このことにより形成された「まちのブランド力」を背景とした恵まれた市税収入の上に成り立っていると考えています。 次に、現在の行政改革は、多様な主体と連携・協働しながら課題解決をするなど、人口減少・少子高齢化に伴う人口構成や市民ニーズの変化等に適応できる組織づくりと人材育成を進め、資源の効果的・効率的な活用と行政サービスのあり方を見直すために、必要な行程であると考えています。 今回お示しした長期財政収支見込みと人口減少社会の本格化を踏まえ、すぐれた住環境を誇る本市の質の高い行政サービスを持続的に提供するため、効率的な行政運営を図ることを念頭に、公共施設の統廃合・複合化による適正配置など具体的な施策の検討を進めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長(中島健一君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=福井利道議員の御質問にお答えいたします。 初めに、今後の市立幼稚園につきましては、このたび策定されます第2期子育て未来応援プラン「あしや」においても、「市立幼稚園・保育所のあり方」の取り組みを着実に進めていくこととしており、教育委員会としましても、その方向性に変わりはございませんが、今後も市立幼稚園のニーズの動向を見定めていく必要があると考えております。 次に、学校教育の充実につきましては、子育て世代の方にとっては、住居を選択する際に、学校教育に対する評価が重要視される場合があると聞いておりますが、教育委員会としましては、市内全ての学校において、一人一人の子どもを大切にし、これからの社会に対応した生きる力を育むことが重要であると考えております。 次に、教育施設利用におけるガイドラインの策定につきましては、現在、普通教室として使用していない教室は、学校によって差異はあるものの、各学校でも数えるほどしかなく、その教室を少人数学級や学年学習室などに使用するほか、放課後児童クラブやあしやキッズスクエアが放課後も活用しており、全く使用していない普通教室はほとんどないことから、今後の空き教室の状況を見ながら、必要に応じて考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、総括質問でありますが、一問一答が今回から許されておりますので、一つ一つ詳しくお聞かせ願いたいなと思います。 まず1点目にありましたように、施政方針における100周年の考え方については、歴史的な部分から見た先人たちに対する感謝も含めて、魅力や強みというお言葉が、今あったと思います。その魅力や強みというものが何なのかということもお聞かせ願いたいという中で、芦屋ならではということを第1質問の中で入れさせていただいたと思います。 まずはその点についてお聞かせ願いたいんですが、本市の強み、誇りとしましては、まち並みであったり交通ということ、それと市民のコミュニティということをお聞かせいただいたと思います。 その中で、行政として施策等で誘導できたところといいますと、交通についてもそうかもしれませんが、やはり、基本的にはコミュニティの部分なのかなと思っております。 人と人とのつながりというものを、御近所だけではなく、市全体としてつくっていくということができたのかということになってくると思います。 立地的な部分については、もともとあるものでございますので、その部分ではなくて、コミュニティというところで、行政として取り組んできた経緯というものでありましたり、内容について、方向性でも結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず、芦屋市の大きなコミュニティの特徴としましては、やはりコミュニティ・スクール--コミスクのことは欠かせないと思っております。 この考えのもとに、各小学校区でコミュニティ・スクールが開設されまして、子どもから大人までさまざまな活動を通じて、またその地域の課題の解決などにも当たっていただけたかと思っております。 そういったことがいろんな施策にもつながっていっているのではないかと思っておりますので、まず大きなところとして芦屋のコミスク、この歴史は、やはり非常に重要なものであると思っておりますし、今後も大切にしていかなければならないのではないかと思っております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 何をするにしたって、市民さんの御理解と協力というものが欠かせないということで、まずは人のコミュニティのつながりというものをこれまでつくってこられて、これからについてもその考え方を継承していきながら、100周年に向けて、さらにそれを強めていくという考えで、市としての考え方をまとめていらっしゃると確認をさせていただきたいと思います。 100周年ということになりますと、20年後ということで、非常に切りのいい数字でもありますし、そのときに一体どういうふうな芦屋になっているのかなと、市長としても描いていかれる、その第一歩として、先ほど答弁の中にありましたように、柔軟性を持っておかないといけないと。20年後はどうなっていくのかということがわからない中でも、こうであるというものを固めてしまうのではなく、柔軟性を持った対応を、まずこの80周年のときに持っておくという考え方は、今後の市民にとっては非常にありがたいことだなとは思っております。 その考え方の中で、今先ほど言われたように、重要な開発であったり施策というものが、第一歩、80周年からスタートしているというふうに思います。 特に100周年に向けての20年後ということでは、先ほどおっしゃられた人とのつながりというものを大事にしていくという考え方の中から、先に市民活動のほうに行きたいと思います。 そのつながりがある中で、今おおむね把握されている市民活動について、今の市民活動のニーズと現状に、乖離はないのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) このたび、市民参画協働推進計画策定のために、市民活動団体の交流会やアンケート調査を行っております。その際には、活動の場が少ないであったりとか、効果的な情報発信を求めるようなお声がありました。 また、各団体のニーズというのは、それぞれの団体さんの固有のものもあろうかと思うんですけれども、ニーズに合った資源とマッチングができてないものもあるのではないかと考えております。 ですので、市民活動センターでは、そういった御相談に対してもお答えをさせていただいておりますので、ぜひ市民活動センターに御相談をいただけたらなというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 市民活動センターの登録団体の登録制度を少し見させていただいたんですけれども、その中で、ちょっと今、なかなか場所がなかったりとかという問題点も数点あるということをお聞かせ願ったんですが、それは市民活動センターが今、ウィザスあしやでしたか、あそこに行けばそれは解決するということで、御相談をいただきたい、来ていただきたいということですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) リードあしやで持っておりますいろんな情報がございますので、その中で御提供できるもので御相談に乗らせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 済みません。片仮名に弱いもので間違えてしまいました。リードあしやでした。 リードあしやを使われている団体の意見というか、そういうような聴取もされている中で、せっかく芦屋川沿いのいい場所にありますし、もう少しあそこの利用促進というものをぜひお願いしたいと思います。 もちろん使われている方にとっては、競争率が高くなるという弊害もございますが、芦屋の市民団体の活動を活発にすることによって、今言ったコミュニティの核として一つ一つの活動をつなぐ役割、こういうものを芦屋市としてコミスクだけでなく、多方面から市民の活動を集約して、それを芦屋の原動力、動きに変えていくというふうな思いをお持ちなんだろうなと思います。それについてはいかがですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まさに市民活動センターは、市民参画協働の拠点ということで設置をされているものでございますので、やはりそこで皆さんが活発に活動をしていただけることが何よりも大切であると考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) その中で、リードあしやの活用状況について、今、感想でも結構ですので、もう少し活用ができるとかまだ余力があるとかというものがあると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 昨年4月にリニューアルオープンをいたしまして、1階の部分がかなり御好評を得ておりまして、それ以降、利用者の方はふえておるというふうに聞いております。 一方で、アンケートなどをとりますと、やはり市民活動をされておられない方については御存じない方も多々いらっしゃるということも把握をしております。 今回、計画も策定をいたしますので、あわせて市民活動センターの存在についても、知っていただきたいというふうに考えておりますし、周知については引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ぜひ、大切な施設でありますので、有効的な活用をお願いしたいと思います。これは強く求めていきたいと思います。 社会教育関係団体についても、同じ内容ではございますけれども、これについては市民センター等の利用状況も見させていただいております。やはり60歳を超えたり65歳を超えた、もうお仕事を定年退職等で退職された方々の活動というものは、この芦屋において非常に重要な市民活動の核であるということを御認識いただいているということを確認した上で、そちらの団体層の活躍を補助する意味でも、さらなる芦屋の施策を打っていただきたいと思います。 ちょっと戻りまして、国際文化住宅都市というところでは、市に与えている影響は非常に大きいということをお聞かせ願いました。 この法律自体に、予算措置についてもたしか書いていたと思います。何条やったかちょっと見つけられませんが、予算的な措置というものを国のほうがしなければならないというふうにあるんですけれども--これかな、第5条ですか。そういうことではありますが、これまで国としてそういうような措置が、この法律によってあったでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) それについては特段なかったというふう認識しております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) そうですね、これによって国からお金をもろうて、それで何かしようかというふうなことは、これまでなかったといった中、市に与えた影響というのは非常に大きいというふうに今、御答弁されました。 もう少し具体的に、どのような点で、芦屋に対する影響があったのかということをお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず、この法律によりまして、芦屋市が国際文化住宅都市ということになりました。この決定を受けまして、国際文化住宅都市に指定された際に、住民投票をされまして、その際に市民の総意が「住宅都市として最高級の街づくり」の決意でございました。 これを受けまして、市民として何ができるのかということに至りまして、市民の皆さんが守るべき規範をつくろうということで、市民憲章を策定されたというふうに聞いておりますので、この国際文化住宅都市建設法という法によって、いろんなまちづくりに取り組んできて、今のこの住環境が守られてきているということ。 それから、我々、市民にとっても、この市民憲章という非常に大事な市民として守るべき規範ということで、芦屋に対する思いを持ってもらうことができたということは、非常に大きな法律であったというふうに認識しております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) この住民投票でこういう芦屋国際文化住宅都市建設法というものが制定されたというのは、当時においては市民として大きな話題でもありましたし、認識を強める意味でも、非常に意味があったと思います、今ないというわけではなくて。 それから、先ほども言いましたが70年近く経過しております。そのときにおられた方というのは一定数おられると思うんですけれども、そのときに住民投票をされた方、そのときの高揚というのをお持ちであった方々は、この芦屋の現状において、非常に少なくなってきている。もう一度この理念を含めて検証し、また新たなステップへ進んでいくというタイミングというのは、この間なかったということですか。市民憲章もされておりますけれども、検証等をされた経緯というのはございますか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) これは守るべき基本的なものであると考えておりますし、これからも大事にしたいと思っております。 現在、それぞれの所管が策定いたします計画等には、必ず市民憲章を一番初めに持ってきているということで、我々としましても大事に守っていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) いろんな施策・計画等のとっぱなに市民憲章がつけられているというのは存じ上げています。その憲章が建設法に基づいてということを理解している人としてない人がいるのかなと。70年たってくると、当たり前に、前についている文章ということ。市の施設についても市民憲章が掲げられている施設がありますよね。そういったところでは目にするんだけれども、本質的な部分で、市民がもう一度考える時期を提供することを市としては考えているんだけれども、市民との連携というもの、憲章についての再認識、建設法についての再認識というものを持つタイミングというのは、どうしても計画だけですかね。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 先ほど議員がおっしゃったように、ある意味、なじんでいるものの一つであるのではないかというふうに考えております。 この考え方は、これからも守っていかないといけないというふうに思っておりますので、殊さら検証ということではなく、やはりこれをさらに広めていこうというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 国からの財政的な措置がなかったという経緯もあって、我々の思いの基本的な部分にも残っていて、これがいろんな施策に反映されているというのはわかるんですけれども、もう一度、この芦屋国際文化住宅都市建設法というものが本当に今も必要なのか、今後も必要なのかという住民投票をしたら、大きなムーブメントでおもしろくはなるかなと思うんです。お金もかかりますし、そこまでする必要はないかもしれませんけれども、この80年というタイミングで、こういう国特法というのが芦屋の地において非常に大きな意味を持って、日本でこの名前の法は唯一であるということの重みが、今70年たって移り変わって、そのことをわかってこられた住民さんもおられれば、代がわりすればするほど、そのときの熱量だったり思いというものが薄れてしまっていると思いますので、それについてはもう一度再検討をして、市民の皆さんにこのまちは、我々がそういう法律をつくって、つくり上げてきたまちなんだということをもう一度アナウンスするような時期、それが今回の80周年の先人の歴史的な積み重ねということにもつながってくると思うんです。またそういうタイミングをお考えいただきたいと思いますけど、どうでしょう。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず法律につきましては、国際文化住宅都市であるということの根拠ですので、必要なものであると考えております。 また、これについての認識については、そういった機会を捉まえまして、そういうものがありましたときにはお伝えをしていきたいと思っております。 また、繰り返しになりますけれども、この市民憲章につきましては、我々の非常に大事な計画には、必ず前にお示しをするなど、皆さんにもお伝えをしているところでございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) そういったところでぜひ生かしていただきたいということと、「知っていますか」とか、アンケート等をとっていただいて、そんなんをすると、ちょっとやばい結果も出そうですが、それも一つの資料として市としては持っていきながら、重要性というものを市民の皆さんに認識いただく。この市民憲章については、非常に崇高な理念でございまして、当たり前なんだけれども、これがやっぱり基本だと思います。 そういった方々に住んでいただけるようなまちにするため--高まっていきますので、それについての取り組みを、ぜひこのタイミングで行っていただければなと思っております。 その基本的な芦屋ならではのよさということについて、今いろいろ探りながらどんなものなのかなというのを考えていっているんですが、この芦屋ならではのよさというものを、さらに磨きをかけて100周年に向けてつないでいくには、人の力だ、コミュニティだというふうなイメージをこれまでの質問の中でしているんですけれども、コミュニティだけではなく、芦屋ならではのよさということでは、今言ったような立地的な部分もあります。もうほかには余りありませんか。それぐらいですかね、芦屋ならではのよさというのは。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) それがやはり非常に大きな部分でありますけれども、特に芦屋の方々は、今回、計画策定のためにアンケートをとりましたら、91.9%の方が「住みよい」とお答えになられております。住んでおられる方が非常に住みよいと感じている。それは本当にいいことであると思います。 また、そのほかにも、防犯の部分についても非常に安心感があるというようなお答えもいただいております。 そういった住環境、それから交通の便、そういったことをあわせまして、やはり住みよいまちにつながっているのではないかというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 治安のよさというのは群を抜いていると思います。それは市だけではなくやっぱり住民さんの連携と警察等のお力もあったと思います。 その中で、住民のアンケートではそうでしょうし、外から見た芦屋--ずっと芦屋にいますと、当たり前と思っているものが、よそから見たら当たり前じゃなくて、芦屋のよさにつながっているというふうな認識も、ある程度、知っておかないといけない。引っ越してこられた方--芦屋に住みたくて住んだんだという人の話を聞くと、僕らは、ああ、そうかと。普通と思うとったんやけど、よそでは当たり前じゃないんだなというものがあるんです。 市の職員さんには、図らずも市民ではない方も多くいらっしゃるというのは、これまでの質問等でわかっておりますけれども、そういった点では、職員さんとしてではなく、市外から見られた芦屋のよさというものについても検証していかないといけないと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まさに芦屋の生活文化を伝えたいというふうに考えております。芦屋に対する画一的なイメージではなく、本当に住んでみてよいと思うところ、市内には文化財もたくさんありますし、回遊できるところもございます。そういったところを御存じない方に対して、広くお知らせをしたいということで、総合戦略のほうではプロモーションをかなりかけてきたというような状況でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 他市の方から見られている芦屋というのは、住みやすさだけではないんだよということで、いろんな施設等についても発信しながら、そのイメージにプラスアルファしていくと。1個答えを先に出していただきましたが、そういうような思いではあります。 やはり他市の方からの評価というものも非常に重要でありますので、それについても戦略等の中に織り込んでいただきまして、他市の方から選ばれるということも大事だと思いますし、もともと今お住まいになられている芦屋の方々の満足度をより高めていくということとあわせて考えていっていただきたいと思います。 今やっぱり何十年と芦屋に住まわれている方の思いというものも、やはり非常に大事だと思います。それが指標の中の人口ということに--後でまたちょっと出てくるんですが、人口という指標の中に入れてしまうと、非常に寂しいものになるかなと思います。数字だけではなくて、その数字の1は1だけれども、思いのある1と、芦屋を選択肢の一つとして選ばれた1とは違ってくると思いますので、その思いも含めた連携というものを、ぜひ庁内でお願いしたいと思います。 ちょっと済みません、1つ目に時間がかかっておりますが、施策についてですので、特に団体については市民活動の地域の核となります自治会というところにおいては、非常に今、役員のなり手不足も含めて、ちょっと弱っている自治会さんが多いような、特に単位自治会においてはそういうふうなところが見受けられます。 私の住む近くでも、役員さんが「早うやめたい。次、誰かしてくれへんかいな」というふうな話をされておる中で、負担であったりというところで、皆さんどうしても敬遠されております。 と違って、また自分の団体とかでは、いろんな活動をされている市民さんがいらっしゃる中、どうして自治会のほうの役員というものは嫌われてしまうのかなというところで、自治会のあり方については、地域の中でも必要性を持っている住民さんもいらっしゃれば、「自治会、意味あるかな」というふうに思われている住民さんもいらっしゃいます。特に新しく引っ越された方については、ここにはそんなんないですよといって来られてる方もいらっしゃるんですよね。 そういった中で、単位自治会に任すんではなくて、市として自治会活動というものについて、どのような方向性と考え方をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 自治会につきましても、やはり暮らしやすい環境づくり、先ほど申し上げました安全や安心、住民同士の親睦を深めるためには、非常に大切な組織というふうに考えております。地域の身近な方々で地域をよくしていただいていると思います。 一方で、やはりおっしゃられたような、会員のなり手不足という深刻な問題を抱えておられまして、それについてはこちらの所管のほうでも把握をして、対応をどうしていこうかと考えているところなんですけれども、一つの打開策としまして、今回の計画の中で、それぞれ皆さんが地域による団体に属しておられるのか、その地域にかかわらない活動に属されているのかというようなことの調査もいたしました。 その中でやはり、自分たちの趣味とか何か楽しいことについては、集まりをされていろいろと活動されている方が非常にたくさんおられるというのがわかってきました。 そういった目的を持って活動をされている方と、人手は欲しいし本当に地域に戻ってきてほしい団体とを、どうマッチングしていくかということを考えていかなければならないのじゃないかなと思っております。 一方で、これはどんな団体でもそうですが、やはりどうしてもかた苦しさとかいうことに、若い方々というのは、なかなかついていきにくいところがあるのかなというふうにも思っております。 いろんな自治会でも、そういったことを解消すべく努力をされていることも承知をしておりますので、そういった事例なども参考にして、やはり緩やかなまとまりを持ちながら、地域の活動にもつなげていく。それがひいては自治会の活動にもつながっていく。そういうようなイメージで今回の計画については策定をしております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) それもよう考えたら非常に難しいんですよね。今趣味とかスポーツとかでくくられた団体としては非常に活発にされていて、その受け皿で、少し話は飛びますが、コミスク等でもその地域の中で、趣味とかで団体をまとめていらっしゃるんですよね。その中の役員のなり手というのも、なかなか少ないという状況。趣味とかスポーツとかでくくられている団体の運営の役員も非常になり手が少ないというふうな状況で、自治会というものは非常に厳しい。 こども会であったり老人会という、中でのくくりはあるんですけれども、その中から団体のなり手というものが、皆さん個に走っているという状況で、これは芦屋に限ったことではないんですけれども、そういったところを行政としていかに、自治会が大切であるというのであれば、そこでどのような住民さんの活動の割り振りができるかという絵を描くのも、市の一つの方法ではあるかと。 もちろん、自治会が必要と思っている方々と、この団体を残すためにはどうしたらええのか、連携をしながら対応していかないといけないなと思っております。 自治会の中で趣味のグループとつながりがあって、ちょっと役員をしてくれへんかということもたまにあると思うんですが、それは、ごくレアケースでありまして、皆さんやっぱり自分の好きな団体のほうに重点を置くというのが、このままの流れですので、この大きな流れというものをいかに市として理解して、自治会のほうの役員のなり手というのを、魅力ある自治会というものを、ともに連携しながらつくっていくということが大事。もうこれは御存じだと思うんですけれども、さらに画期的なスタンス、1歩目というものをこの80周年のときに持っていただきたいなと思います。 これについてもお考えをいただきながら、特に今の自治会の問題点というものを洗い出していきながら、その問題点を解決していくということとあわせて、自治会の大きなプランとして、楽しさというものも含めて、自治会の必要性--今、何かどうしても問題解決のときのツールになるんですよね、自治会、自治会長というものが。そうではなくて、後ろ向きではなく前向きな計画についても自治会で話し合えるような内容にしていく。知識のある、そしてまた社会活動、会社とかの活動でも非常に大きな役割をされた市民さんがいらっしゃいますので、その人材を自治会の活動というものに巻き込んでいきながら、芦屋の活動にしていただければなと思います。 そのまま次に入りたいと思います。 子ども・子育て支援事業というところでは、これまで受け皿となる箱というものが非常に大事だということで進めていらっしゃいます。 その前に、その受け皿の箱をつくるときに、一体どれだけの子どもさんが待機児童としていらっしゃって、それを解決するために箱をつくるんだという過程においては、その子どもさんたちの待機ができるだけ少なくなるような体制、方向性というものを同時にしていかないといけないかなと思っております。 それについて、今、最初の5つ目にどのようなものがございますかということで、質問させていただきました。認可と認可外とファミサポが、今、市内においては存在しておりますということなんですが、認可と認可外の数と、子どもさんが行かれている割合とかをまずお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 一時預かり事業につきましては、保護者の方が週2日ないし3日程度働く場合や、病気などで入院とかをして、家庭で見ることができない場合にお預かりする事業でございまして、認可施設等につきましては、例えば保育所であるとか認定こども園であるとかというところでの一時預かり事業で、今現在、市内では5施設ございます。 認可外につきましては、認可外施設で同じような一時預かり事業をやっているところもあるんですが、私どもは、今回、無償化に伴って認可外施設の中で一時預かり事業をされるというところは把握できておりますので、そこにつきましては3施設ございます。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 無償化というところで、これまで私が言っておりました子ども全体の手当を出して、その中から行きたい施設にしっかりお金を払っていくという考え方。また、どこにも預けなくて家で見るんだという人に対する補償というものも含めて、どうかなと考えとったんですが、無償化で全部吹っ飛ばされまして、もう預けないと何かもったいないな、預けな損やなというふうな雰囲気になっているという状況もちょっと御理解いただきたいと思います。そういうように環境というものが、方向性としてはこれまでとはちょっと違って、「あり方」をつくったときとは変わってきたなという考え方ができます。 その中で、ファミサポも無償化対象だと思うんですけど、ファミサポの活用というものについては、今、どのような活用がされているのかをお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) ファミリー・サポート・センター事業につきましては、依頼会員と協力会員の相互で、主な活動内容でございますが、保育施設への送迎であるとか、習い事への送迎。それとか急な用事での預かり。その中には冠婚葬祭とかお買い物の際もございますが、そういう形での預かり事業や送迎事業でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) それは事業内容としてわかっている中で、ファミサポの実際の使われ方はどうでしょう。やっぱりどこかに預けていらっしゃって、その補助という使われ方をされているような場合があると思うんですが、やはりその使い方が多いでしょうか、ファミサポについては。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 多いのは、保育所のその後の預かりであるとか、やっぱり送迎。それと放課後児童クラブ後の預かりであるとか習い事の送迎の利用頻度が高くなっております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) やっぱり何かをされていて、そのときの送迎ということは、ほとんど家にいらっしゃらないんですね、保護者の方は。その手助けということでファミサポを利用されていると。 僕のイメージでは、週に2日、3日のお仕事をされているお母さんたちがファミサポを利用して、その2日、3日だけでもいいので子どもさんを見てもらったりというところでの利用があれば、フルで子どもさんをこども園とか保育園に預けるときの受け皿になるのかなと思ったんですが、そういうような利用状況というのは、余りないでしょうか。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) そのような方もいらっしゃるとは思いますが、大きなところというのは、先ほど申しましたように就労等によって、通勤場所などによっては、保育所で預かってもらえる時間内ではクリアできない部分もございますので、その後の預かりであるとかということ。中には当然1日単位でという方もいらっしゃると思いますけども、大きなところは先ほど申しましたような利用頻度が多くなっております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ファミサポについては、依頼される方と依頼を受けて協力される方のバランスもありますので、今、協力されている方がそういうような送迎に対応しているメンバーなんだろうなと思うんですけれども、やはりここまで待機児童--済みません、待機児童って今、何人いらっしゃるかわかりますか。もしわかればお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 2月1日現在で、0歳から5歳までを入れまして451名の方が入所待ち児童となっております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。そうやと思います。 この451名という人数は非常に多いように感じます。これまでこの数字が二桁以下になったこともありませんし、そういったところでは、対策を求められていると同時に、恐らくファミサポ等を利用しても待機にはなるんでしょうけれども、451名が全くどこにも行けてないという状況にならないようにするためには、ファミリー・サポートというところの充実、もしくはそれ以外の施策の中で、保育所以外での受け皿というものを、ハード面の箱だけではなくて、ソフト面のところで少し考えていっていただきたいなと思うんですけれども、その点について何かお考え等があればお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) ハード面というのは、将来的にやはり人口が減少していくという中では、当然、子どもも減ってくるということにはなりますが、今現在、保護者の方の希望というんですか、そういうことを見ていきますと、本市の場合はいわゆる幼稚園志向が強かったんですけれども、急速に保育所志向に変わってきております。 当然、就労体系というのはいろんな体系がございますので、週5日勤務の方もおれば、時間を有効に使って就労を希望される方も当然いらっしゃいます。今現在、10年ほど前と同じように、待機児童がおっしゃるようになかなか二桁とかゼロにならない状況で施設整備をやっておる状況でございますが、やはり施設ができると就労したいというお気持ちが出てきたりしますので、やはりハード面というのは今後も、当然子どもの状況を見据えながら必要だと考えております。それ以外の方で、やはりフルタイムの方ばっかりではございませんので、さまざまな就労の希望をかなえていくということであれば、一時預かり事業であるとかファミサポ事業の充実というのは必要なものだと考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ぜひソフト面についても、教育委員会と連携しながら柔軟な対応をお願いしたいと思います。 その中で、ちょっと後の部分でもひっかかってくるんですが、こども・健康部さんの所有する施設だけが待機児童の受け皿となるということではなくて、市域にある施設を有効利用しながら、待機児童というのを解消しなければならないと思いますし、地域間でニーズの差もございます。教育ニーズ、子育て・保育ニーズの差が地域によってあるというのは多分御存じだと思います。 それを解決するためにも、循環バスとか地域を結ぶバスというものを運行させることによって、市内どこに住んでいても教育ニーズ、保育ニーズに応えた施策ができるのかなと思います。これについてはまだ答弁は結構です。教育委員会のほうに入ってから、またお話を少しさせていただきたいなと思います。 そして、もう1点、障がい福祉における差別の解消というところで、盲導犬とかの差別ということでは、お店とかに協力要請をしながら盲導犬等の入店等の御理解を進めていくということもございますし、いろんな施策の中で、ちょっと一つ。障がい福祉の観点から、差別解消というところにもつながるのかもしれませんが、就労継続支援B型施設への交通費助成ということで、先般、他市においても交通費助成の拡大があったんですが、今回の施政方針の中にある差別解消の中に、この点についてのお考えというのはありますでしょうか。 ○議長(中島健一君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 御質問いただきました就労継続支援B型、これは雇用契約を結ばずに就労の機会・支援を受けるサービスでございますけれども、今回の中には入っておりません。 こちらといたしましても、阪神間では西宮市さんとか川西市さん、来年度からは宝塚市さんが実施する。半額助成と聞いておりますけれども、本市では今のところ考えておりません。 ただ、ちょうど次期の計画を策定する時期でございますので、その策定委員の方には、一度聞いていきたいと思いますし、それから、今、アンケートも実施しておりますので、その意見の内容も検証しながら、今後、慎重に考えていきたいとは思っているところでございます。ただ、来年度につきましては、今のところ実施は予定しておりません。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 就労継続支援B型ということについて、少し細かい話になったんですが、そういう施設を運営されている方々からの要望がある状況ですか、ない状況なんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 安達福祉部長。
    ◎福祉部長(安達昌宏君) 先週、要望はいただいております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 先ほど御答弁いただきましたように、今度の計画策定では勘案していただきながら、必要とあれば必ずそこについての予算措置というものも含めて、差別の解消ということも含めて取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 施策の中では1点、都市計画マスタープランの見直しというところで、これについての評価については、長期的にずっと市の方針の中で、都市計画のあり方というものを考えていくと、短期での評価、反省ということについては、なかなか難しいとは思うんですけれども、その決められた期間の中での進捗があった年もあれば、なかった年もあると思います。 マスタープラン計画の最終年度に当たるのが令和2年度ということでありますけれども、この計画期間内においてはどうだったでしょうか。大きな流れとしては、どのようなところで進んだのかお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 1つには、具体的な事業であればJR芦屋駅南地区の再開発事業、これについて都市計画決定、さらには事業計画決定が行われたこと。さらには、都市施設の整備の方針についての検討を加えまして、今後の施設整備のあり方、これらについて検討を終えようというような状態になってございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) そういったところでは都市計画道路も含めて、今期の間には見直しもあったと思います。 それと連携しまして、マスタープラン全体に与えた影響というもの--都市計画道路の見直しということで一部、計画道路の指定を外した部分については、マスタープランの中で影響はありましたか、特にありませんでしたか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) この社会経済情勢などの変化、また交通状況、特に本市では、山手幹線が全線開通したことなどを考慮しまして、都市計画道路の一斉の見直しを約4年前に行ったところでございます。 そういった中で、今現状を見ますと、一定の交通環境、防災、ほかの交通機能に係るところまでの大きな影響というものはないというように思っていますが、このたびの最後の総括の中で十分な検証をさせていただきたいと思います。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 次期計画に向けては、総括の部分の内容というものを非常に大事にしていただきたいと思います。 そして、先ほどもありましたように、柔軟な計画というものが非常に大事かと思います。これまでの社会的な大きなうねりが、ここ数年、その幅が狭まって、なおかつ高くなってきているような気もします。 それとあわせて、人口減少というふうなことが叫ばれておりますけれども、施策いかん、このまちのポテンシャルいかんでは、人口減少の幅というのも、本当に今の予測どおりにいかなくて、逆にマイナスにいくこともあります。楽しい施策であったりおもしろい施策、そして、何より人の心をつかむ施策にあっては、人口減少が起きない可能性もありますので、車についても都市計画マスタープランの、人と車との考え方という中では、柔軟性を持った計画性というものをぜひお願いしたいと思います。 本当に都市部というのは、何をきっかけに方向性と違う、今までのイメージと違うものがぱっと起きるかわかりません。他市を見ても、例えば明石市では、市長の取り組みと施策の方針が合致して、今、子育て世代がふえていますが、あそこも恐らく減少の予想だったでしょうけども、今段階においてはそういう状況にないということもありますし、施策云々によっては変わってくることもあると思います。 けれど今後、あの形がいいかどうかはわかりません。その後は、また後の財政のところで少しお話をさせていただきたいと思いますので、マスタープランについてはしっかり評価・反省をした上での次期策定をお願いしたいと思います。 そのまま済みません、3番の教育のまち芦屋の考え方というところに入らせていただきたいと思います。 公立の幼稚園としてのあり方というものを教育委員会に、まずお聞かせいただいたところでございますけれども、「あり方」の策定段階において考えられていたことと、今のところ、特に変化はありませんが、今後、その変化というものを捉えながら考えていくというふうな御答弁だったかと思います。 全く変化はなかったですか。やはり無償化ということは大きな山だと思うんですよね。 今、言われたように待機児童が451名ということについては、教育委員会としても関係ないというわけにはいかないと思います。それについての御意見をもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 御指摘の無償化、これは「あり方」の計画を議会にもお示しした平成29年2月の段階でも、国の方針としては明らかにされておりまして、我々も無償化がされるということを一つの要素として考えて--当時は幼稚園の保育料と保育所の保育料を考えた場合に、保育所の保育料が高かった。それがどっちも一律に無償化になれば、今もそうですけど、そのときの国の考え方から言っても、やはり保育需要が伸びるんじゃないかという前提、つまりそういうことも勘案して策定したのが「あり方」の計画であると。 その事象については、先ほど三井部長からも御答弁申し上げましたこのたびの市民アンケートでも、そういう傾向が出ているという状況でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 今の計画に織り込み済みで、イメージどおりか、保育への保護者のニーズの推移というものが想定内だったのか想定外だったのかということも、ちょっとお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 現状、先ほど数字がございましたように、この2月段階で451人。これはこれまで一、二年さかのぼっても、年度末にはこれぐらいの数字になっておりましたので、想定内か想定外かといいますと、「あり方」の計画が令和3年度末で終了して、全ての「あり方」の計画の施設が整った段階で、待機児童数がどうなっているか。そこで初めて想定内か外かという判断ができると考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) もちろんその段階での解消というものができておれば、想定どおりだなとは思うんですが、ちょっと厳しいような気がします。それは「あり方」の検討の当初から少し見させていただいておりましたので、この人数が与える今後の方向性としては、本当に次の手を打たなければならないという状況にあるように思います。 そして、そうであるならば、451人の待機が出ている中で、幼稚園等の教育的なニーズについては、無償化の恩恵を受けていて、新年度の幼稚園の園児数ということを考えると、残すと決めた幼稚園の人数がもう少しあってもよかったのではないかなというふうな感覚を受けておりますけれども、もし新年度の園児数がわかれば、お聞かせ願いたいんですが、いかがでしょう。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) まだ今、確定ではございませんが、330人前後でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) その330という人数、もちろん今からでも、枠いっぱいじゃないのはわかりますので、通園希望者があればこれ以上の人数になっていくとは思うんですけれども、この330という数字がこれまでの経過を含めて少ないのか多いのか。思っていた数よりも幼稚園への通園希望者が少なかったのかということも、教育委員会としての今のお気持ちをちょっとお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) そういう意味では、私どもには、お選びいただいた方の人数が思っていたよりも少ないなという印象がございます。 ただ、ちょうど今、「あり方」の計画を策定しておりまして、1年先には閉まる園というのもございますので、やはりそういう1年たったら違う場所へ移らないといけないという園を敬遠されるというような御家庭もあると。つまりちょっと過渡期であるので、想定していたよりは少ないという思いは正直なところございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) やっぱり途中で園が変わるということは、判断するときのマイナス要素としてあるんでしょうけれども、僕もやっぱり、その幼稚園330人という数字は、ちょっと残念やなという数字ではあります。これが今の保護者ニーズのあらわれなのかなと感じています。 そういった中で、質問させてもらったように、教育のあり方というもの、こういうふうな社会情勢において、これまで培ってきた芦屋の公教育というもののあり方が、やっぱり評価の対象としては、選択肢の中において少し弱い部分になってきて、その発信は「あり方」等でもずっとされておったんですけれども、その発信力についても少し足りなかったのかなと。どちらなのかわかりませんけれども、その辺の分析については、教育委員会はどのようにお考えでしょう。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) この点については、それだけではどうなのかという御指摘もございますが、やはり公立幼稚園の最大の売りは教育の中身であると考えております。本当に経験豊かな先生方が一人一人にきめ細かい保育をしていく。あるいは新米ママ、お母さんに、子どもの見方などについてのアドバイスをしたりとか、地域と一緒に地域の祭りに出たりとか、そういうものが、やっぱり公立の売りであると思っておりますので、やはりそこを前面にといいますか、広く市民の皆さんにもっと発信していく必要がある、それは御指摘のとおりです。ということもあって2年前から保護者の皆様の御要望を受けて、市民センターをお借りして合同で、説明会を春と秋と2回やったり、その中で、説明会だけではなくて、そこに来ていただいた翌年に入ろうとしているお母さんと、既に入っているお母さん、OBお母さんとが円卓で、よさをいろいろ--やっぱりお母さんの声に、ある意味、信憑性があると言うたら怒られますけど、その声をお聞きいただいて、こんなところがいいよというようなことをやってもらう場を設けたり、さまざまな工夫をしておりますし、今後もそういうことは考えてまいりたいと思っております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) それは非常に大事なことだと思います。そういった活動を通して、幼稚園のよさをアピールして、ニーズの掘り起こしも含めて進められていくんでしょうけれども、3年保育のこども園ではそれもするというふうにおっしゃられておりますと、じゃあそっちのほうがいいかなということになっちゃいますよね。 単体としての公立幼稚園のあり方としては、今の幼稚園のあり方だけですと、こども園で3年保育についても対応するというような答弁をこれまでもされておりますので、そことの線引きが、教育委員会の中でできているのかなということ。 地域だけでなしに園区もございませんし、こども園の3年保育も含めた保育と、教育委員会の4歳児・5歳児だけの幼稚園の違いというものは、何かありますか。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 3歳をこども園でやる。私どもはそのようにこれまでも申し上げておりました。このたび、岩園幼稚園で試験的に実施して、公立幼稚園で3歳児を受けたいと。それは先ほどあった無償化されている中において、公立幼稚園でのニーズを再検証していくというのが、このたびの方針ですが、そのようなことでよろしいでしょうか。御質問のお答えになっていますか。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) こども園等でされる幼稚園教育についても、これまで培ってきた芦屋の公教育を反映させるという、これまでのお考えですよね。それと、今、4歳・5歳でしている幼稚園との差は全くないんですか。そこの違いをちょっとお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 公立幼稚園は先ほど申し上げたことです。公立のこども園に限って申し上げますと、基本的には幼稚園の先生の数は今は3人ですけども、公立幼稚園の先生方が培ってきた知識とか経験とかというものを、こども園の中で先生同士でいろいろと研修会等をやって、そして、0歳から5歳がいて、そして保育の欠けている子どもたちも一緒に生活している場で、可能な範囲で公立幼稚園のやってきたよさというものを、認定こども園の中でやっていきたいという思いはございます。その研修、あるいはミーティング等で、みんなでこういう方向で行こうというようなことは努めているところでございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) そこなんです。幼稚園でしている教育のカリキュラムというか、考え方というものが、こども園の幼稚園部門の中では、全てができませんよということでしょう、今の言い方では。そういうことなんですよ。 こども園を進めるに当たって、今までは幼稚園のよい部分を残しながらということをしきりにおっしゃられている。もちろん残すことも大事ですし、ベストなミックスをしないといけないんだけど、教育委員会として幼稚園の考え方とイコールではないと。やっぱり幼稚園は幼稚園で、こども園の幼稚園部門とは違う。教育としての質というものが、幼稚園のほうが高いんだというのを発信してきましたか。発信してこられましたか、そこら辺について。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 幼稚園のほうが高いんだという発信はしておりません。それぞれの環境、あるいは状況に応じて、先生方が常に子どもたち一人一人に寄り添う教育を行っていると。優劣という話は全くしてございません。 先ほど、これまで幼稚園でやってきたことが、こども園でも同じかどうかと。やはりこれも前回も御答弁申し上げたかもわかりませんけど、認定こども園は保育に欠ける子とそうでない子が一緒に、つまり昼間お母さんがいる家庭のお子さんも、そしてお仕事に行っている家庭のお子さんも一緒に、1つの部屋で教育する課程ですから、例えば幼稚園でやっておりました、お母さんと一緒に体育館で集うフェスティバル、あれは認定こども園であれば、当然お母さんが参加されないお子さんもいらっしゃるので、このたびはそれに参加できなかった。一例で挙げると、そういう状況の違いによって、できることできないことというのは、おのずと出てきている状況でございます。 しかし、それが教育の質、保育の質に優劣になるということまでは、私どもは考えておりません。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 済みません、優劣と言ってしまうとそうなりますよね。ですが、お姉ちゃんとか自分も幼稚園に通った経験のある保護者からしますと、こども園に行くと、これまで幼稚園でできていたことができなくなる。そのかわり、逆に得られないものを得るという環境がある中で、その説明自体を保護者さんがまずは理解できてなくて、幼稚園のイメージのまま、幼稚園のいいところを持ってきてますのでと言われて行くと、幼稚園とは違うじゃない、やっぱりと。それがこども園なんですと管理部長はおっしゃられたかもしれませんけれども、教育委員会として、幼稚園のあり方というものについては、そこの部分での教育的なニーズというものに特化した幼稚園、0歳から5歳までの子どもさんたちの協調性というものとはまた別で、そこでしかできないもの、4歳・5歳の公立幼稚園で持っていたことで、できることというものの強みをしっかりアピールしていきながら、ニーズの掘り起こしと、保護者さんの理解を求めた上での幼稚園の募集のあり方というものを教育委員会の中では考えていかないといけないと思うんですが、その方向性については、いかがでしょう。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) それはまさに御指摘のとおりでございまして、今現在は、現在といいますか、岩園幼稚園は3歳からですが、それ以外は4歳から5歳と2学年でやっておりますので、それに伴う公立幼稚園のよさというんでしょうか、強みとまでは申し上げませんが、いずれにしましても、今やっている保育、そしてこれまで培ってきた保育を、前面に保護者の皆様にPRして発信していく努力というのは、これからも続けてまいります。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) それを発信していただいたら、市内での教育ニーズというものが一定数、今よりも高くなると思います。そのニーズを芦屋全体で、さっきも言ったように、どこに住んでいてもかなえられるように、市内の循環バス等で教育施設の多い地域、保育施設の多い地域を循環することによって、地域の近くにある保育園、幼稚園等に行きながら、幼稚園に預けるんだけれども、その後、バスで保育園に行って、幼稚園にバスで帰ってこれる。そういうふうに、地域間のニーズの格差というものを是正するために、これまでは駅というのも含めておったんですけど、駅だけではなくて、教育施設間を運行するバスによって、ニーズをかなえることと、格差の是正につながると思うんですけれども、その考え方について、どちらからもだめだよと言われそうですけど、どちらからも御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 送迎のことで、今、例えば地域によって待機児童の多い地域、少なくなってきた地域がございます。なかなか情勢が違いますし、整備ができにくいところもございますので。 ただ、今の議員のお話であれば、施設ごとに、例えば午前中はA幼稚園に行く。午後からはB保育所に行くとかいうことは、基本的には、制度的にもできないと思っております。 それと、管理部長も申し上げていますように、今回、精道でこども園がスタートしております。西蔵でもスタートの準備をやっております。準備をする段階から、幼稚園のいいところ、保育所のいいところを点検して、くっつけなさいという指示は、全くしておりません。 今現在、幼稚園の教育課程、保育所の保育指針、認定こども園の教育課程において、3歳・4歳・5歳についての考え方というのは同じ考え方をされております。現在、歴史の中で、幼稚園が培ってきたもの、それと保育所が培ってきたものということを改めて見直して、認定こども園ということに置きかえていくという形ですので、幼稚園の方から見ると、少し違うかもわからないし、保育所の方からでも同じだと思います。 そういう形で、将来にわたって、芦屋の子どもにとって、どういうものがいいのかということを基本に考えなさいというのは、計画をスタートした段階から、保育所長たちにも職員にも繰り返し依頼をしていますし、指示も与えているところでございます。見え方として、去年おったところと違うというのは、幼稚園から来られた方、保育所から来られた方にはあるかもわかりませんけれども、今現在、保護者の方の御意見も聞きながら、芦屋市として、今までも就学前カリキュラムという形で、公立のいいところ、芦屋市はこういうことをやっていきたいということをまとめたものがございますので、そういうことを踏まえながらやっているところでございます。まず1点、そういうことでございます。 それと、本題の送迎のほうで申しますと、やはり施設間で動くということは、これは制度的にもできないし、例えば午前中、A保育所に行っている子どもが午後からB保育所に毎日行くということについては、よくないと考えております。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 教育委員会としましては、多分御承知だと思いますが、徒歩通園から自転車でも通園していただけるように、各園で駐輪スペースがないところは一定の工事までして駐輪場を整備してきました、昨年、一昨年と。そういうことまでしてきましたし、また、雨なんかの日で、どうしても自転車でも無理だという御家庭の場合は、近くのパーキングに車をとめて、幼稚園までは歩いてきていただくというようなことを禁止とまではしておりませんので、そういう意味では、この市域においてバスでの送迎、あるいは巡回というところまでは、今のところ考えてございません。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。三井部長からは、基本的な考え方についてもお聞かせいただきました。 幼稚園については、もう園区はありません。市内全域で「あり方」が全て完了すると、公立幼稚園の配置についてもばらつきが出てくるというのは確かです。 今、少し踏み込まれてお話をされていましたけど、私は、まず最初は芦屋の幼稚園に行って、その後の延長で保育園やこども園にという考え方ではなくて、その施設施設がバスの停留所ではないですけれども、普通のまちなかにある待合所よりも教育施設、保育施設を利用したほうが安全ではないかという考えのもと、そういった考え方を今、少ししただけです。 特に教育施設の有効的な利用ということについては、今後も考えていかないといけないというところで、そういった手がないのかなと。保育施設については、今どこの施設についても定員いっぱいでありますので、それを動かすということに関しては、意味がないように思いますけれども、ただ、保育施設のない地域の保育ニーズの解消ということに関しては、市民の地域間格差と不公平感の解消のためにも、あればなという思いでございます。もしもそういうような余地があれば、また御協議いただきたいと思いますので、その程度にしておきます。 そして次、学教のほうに移っていきたいと思います。 引っ越し先を決めるときには--最近よく見たんですけど、なかなか校区を書いていませんね。昔は不動産屋さんのチラシを見ても「何々小学校区」とかいうのが書いてあったんですけれども、ネットで見ても最近、校区を書いてなくて自分で調べます。 そこはどこどこの校区なんだよというのが、ファミリー世帯のときは書いてたりして、その学校の評価はどうなんだろうということで、今は、口コミとかをネットで調べるという方がやっぱりいらっしゃいます。 そういった考え方の中でも、教育委員会としては、引っ越し先を転入者が決めるに当たっては、学校教育、学校現場がどういうふうな状況になっているのかというのを、皆さんが見られているのを理解されているというのが多分1回目の答弁の内容だと思います。 であるならば、その学校の教育は今、芦屋市においてどのような現状にあるのかということを少し聞いていきたいと思います。 まず学力調査の結果では、芦屋全体で全国を見ても非常にいい方向の部類に位置しているということは、これまでの質問等の中でもお聞かせいただいておったんですけれども、その中でも、市内で小学校別であったり地域別に問われていることは、多分ないと思うんですが、ありますか。 ○議長(中島健一君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 地域で差があるかどうかというお尋ねですか。 学校教育におきましては、今、議員がお話しになられました全国学力・学習状況調査を見ましても、一定どの学校においても、おおむね良好。その線については同じようになっていると思います。ただ、その学習の様子よりも、より高い部分につきましては、学校によって差がある場合があるというのは認識しております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 実は、9月ぐらいの一般質問でも、こんなやりとりをさせてもらった中で、どのような把握かということでは、学校以外のところでの教育を受けられている地域においては、その学力調査においても、それなりの差があるだろうというふうな御理解であったと思います。 それがなぜなのかというのを9月の中で聞いて、どう解消していくのかというのを少しお聞かせ願っておったんですけれども、あれから少したちましたけれども、地域・学校別でも結構ですし、中学校圏域でも結構なんですけれども、そういった学力の差というものを解消するために、市としてできることというのは、もう何もないんですか。全くないんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 今お答えしましたように、学校教育の中で、一定必要な学力というのは、おおむね良好な水準でできていると考えているんです。ただ、全国学力・学習状況調査につきましても、学校の学習に加えて、学校の授業以外に3時間以上勉強している割合は小学校でいうと全国より3倍、中学校では2倍ということが、その結果にあらわれている。だから、その差を追いかけてなくしていくということを想定はしていないんです。 それよりも、平均的にできている状態ではあるけれども、その中に、まだ達し切れないような子どもたち一人一人に対して、十分な支援というんですか、学力をつけていくということが公教育では大事ではないのかなと考えております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) もちろん公教育ですので、取り残される子どもさんのないように教育を施していただくというのが基本的な考え方の中で、もし学校以外に塾とか家庭教師をつけなくても、芦屋の学校でやっぱりそこに普通に追いつけるぐらいのレベルの教育ができるというふうな状況になれば、学校を選ばれるという選択肢の中で、ウエートもふえてくるでしょうし、学校の魅力で一番なのはやっぱり教育だと思うんですよ。 その教育の質というものをいかに高めるかという中で、中学校別に考えても、県職員さんでございますが、市内の中でずっと異動されている先生方、3中学校を知っている先生であったりの声というのが非常に大事になってくると思うんです。 そういった中で、そういうような県職である教員さんと教育委員会さんとでやっぱり意見交換であったり交流を、学校間も含めて、進めていかないといけないと思っているんですが、それについて今、現状されている内容をちょっとお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 学校間の交流、課題の交流であるとかそういったものは、例えば生徒指導であれば生徒指導の連絡会であるとか、多文化共生の関係であれば、そういった担当者会とか、そういう担当が各学校におりますので、それが一堂に集まって交流したり、その課題の解決策を考えたりするようなことを行っております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) その交流会は存じ上げておりまして、その中でもやっぱり学力向上に向けての、もちろん拾えなかった子どもに対しての手だても合わせて、グループといいますか、そういった交流会というものも、今ありますか。 ○議長(中島健一君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 学力の交流につきましては幅が広いですので、授業の研究をする部門もあれば、研究会として集まって、打出教育文化センターで個別に内容を研さんしているようなものもあります。例えば小中の交流であれば、中学校で授業を公開し、小学校がそこへ見に行く。地域の中でそういった縦の連携を考えたり、多方面でさせていただいているところです。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 時間もなくなってきましたので、できれば学校の中でのそういうふうな交流等とあわせて、例えば塾の先生とか、外部のそういうふうな教育者との連携も考えていっていただきまして、芦屋の学力の一定水準を、塾に行かなくても、家庭教師をつけなくても、芦屋の学校におれば学力がつくと。学力調査においてもその部分で点数が上がるということが、やっぱり望ましい点ではあると思いますので、学校教育としては、特に今後の施策の方針についてはその部分に重きを置いていただいて進めていただきたいと思います。 1つその中で、インクルーシブ教育ということでは、非常に今、そういうようなハンデを持った子どもというふうな位置づけがわからないような、表面上に出ないような子どもさんたちもようけいまして、そういった中で、やっぱりインクルーシブの限界というものが、学校、クラス単位ではあると思います。 そういった判断を全て先生たちに任せるのではなくて、それについても第三者の判断だったりとか、学校にも今いらっしゃいますけれども、それをもう少し拡充していきながら、現場の先生たちの負担軽減も含めて、学校のクラスのニーズと、現状を把握しながら、学校教育部としてしっかり対策をとっていただきたいと思いますが、それについてお願いしてよろしいでしょうか。 ○議長(中島健一君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 特別支援関係のお子さん、発達障がいであるとか、一見わからないような場合もありますが、そういう場合に、保護者の方が何かちょっと気づいたりお困り事があったり、担任のほうが、どうなのかなと思ったようなときにつきましては、外部の三田谷治療教育院であるとか、うちが持っております特別支援教育センターであるとか、そういったところの訪問指導員が、実際にそのお子さんを見て、こういう支援の仕方がいいんじゃないかとかいうことを具体的に今しておりますので、今後も続けてまいりたいと思います。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ぜひよろしくお願いいたします。 教育施設全体の利用ということについては、今もういっぱいいっぱいなんだと。ガイドラインをつくったところで、それが逆に使えない理由になってしまうのかなという思いはあるんですけれども、これは確かに学校からそういうふうなお申し出があれば、そうかもしれませんが、土日でありましたり夜間というところについては、やはり市の建物--1回、一般質問で、学校って誰のものやねんと言うたら、岸田部長から市のものですという答弁があったと思いますけれども、そういったところで利用をするに当たって、学校の授業の物を置かない部屋だったり、特別教室も含めて、教室だけれども子どもたちがしっかり物を持って帰る、そういったところの線引きもあわせてのガイドラインなんですよね。利用している、してないの割合ではなくて、時間帯、曜日別に分けて利用できるできないという一定の基準を持ちながら、市としての公共施設のあり方については、教育委員会としてもぜひ御協力いただきたいと思うんですが、それについてのお答えだけお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 授業以外の時間帯での学校の施設につきましては、可能な限り--これは前回もお話ししました。やっぱり小学校、中学校、そして幼稚園は、地域のコミュニティの核の一つでもある施設であると私どもは考えておりますので、まずは学校運営を基本といたしますが、学校運営に支障のない範囲であれば、市民の皆様に広く御利用いただきたいと。 ただ、学校は貸し館業務ではございませんので、そのことによって学校の教員が土曜日・日曜日に出てこないといけないと、鍵の番のためにおらないといけないというようなことも、その辺はよく考えて、でも方針としては地域の皆様には御利用いただけるように考えてまいりたいと思っております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。運営についても、やり方があると思いますので、それについても問題解決をしていきながら、進めていっていただきたいと思います。 あと2個もあるのに5分ありません。済みません。 長期的な財政運営について、1点目で基金がなくなっちゃうとどうなるんですかという質問だけをさせていただきました。そこでは、突発的な対応ができないとか、安定的な運営ができないということで、やはり基金がないと、当初予算からある程度の施策についても絵が描けないと。最終的には不用額等で返ってくるとはいえ、最初の予算案のところで、したいことの絵が描けないということは理解しました。 基金の考え方としては、いろんな内容があると思うんですけれども、その基金の種別と内容をお聞かせください。 ○議長(中島健一君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 基金につきましては、大きく分けて3つございまして、1つは先ほど御答弁いたしました財政基金。2つ目が将来の地方債の償還のために用意している減債基金。3つ目が、これも各行政分野にわたりまして、特定の目的を達成するために積み立てている特定目的基金でございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 特に財政基金については、なくなると非常にまずいというふうな認識ではございます。 ただ今回、長期財政収支見込みの最後のグラフを見させていただいて、令和10年度、11年度ではマイナスに転じていますよと。こうなると、もう財政基金もないという状況なんです。 長期財政収支見込みが何かというと、目安ということでお示ししていただいているんですけれども、この基本的な考え方の中で、市税収入については、現状のベースを大体平均して推移するだろうということで算定されていると。 その中で、投資的事業も勘案しているということなんですが、数値を見ていきますと、令和6年、7年、8年になりますと、その投資的事業というものが余り見込まれていない、もちろん何があるかわかりませんが。 そういった中、ごみの広域化が成功したというふうな計算の仕方で、このマイナス9億円という数字をこの令和11年度に見込まれていることについては、非常に危機感を持つんですが、市としてはどのようにお考えでしょう。 ○議長(中島健一君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 今、議員御指摘のとおり、長期財政収支見込みにおきまして投資的事業、特に対象期間の後半部分について、金額が少ない、今後どのように考えているのかという御指摘だと思いますが、これにつきましては、1点、技術的な限界といたしまして、現時点で見込めないものについて事業費を計上することができないというやむない状況がございます。 ただ、近年の状況を見ますと、今、計上している金額よりは一定程度、投資的事業がやはり発生すると見込んでおりますので、これにつきましては、どのような投資的事業をその都度、行うのか、行うべきなのか、こういうことの優先順位の精査に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 今、新型コロナの経過もありまして、何でお金が要るのかわからないという状況において、基金の必要性というのは、基金を持つことによって、安定的な行政サービスができるということですので、行政サービスを一手に担う芦屋株式会社としては、芦屋市としては、何といいますか、危ない橋を渡るわけにはいかない。一民間企業、ワンマン企業ではございませんので、それに関しては議会としても非常に注目しながら、危なくなれば、危ないよと言えるように、こういう資料が出ているのかなと思います。 そういった中で、投資的経費がこれまで芦屋に与えた影響というものが大きいということについては、我々も理解しております。その影響が、財政に与える影響も大きいんだよというのを示していただいたのが、これなのかなと思っておりますので、それに関しては、この財政収支見込みにならないような考え方で進めていくということを、行政、そして議会のほうも考えていかなければならないと思います。 行政改革になるんですが、この前、実施計画を出されているということで、今回の内容が--残り1分なくなっちゃいました。ということで、市職員の定員管理計画についても、昨年の9月に松木議員のほうから質問がありましたように、これについてはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 定員管理計画でございますけども、一般的に定員管理計画といいますと、今後の職員数の目標を立てた計画ということになるわけでございますが、基本的に職員数のあり方という部分の考え方といたしまして、一つは、行政サービスの提供量、いわゆる業務量とのバランスということがございます。 それに加えまして、一つの客観的な指標として、他の団体において、同じような業務、同じような部署でどれぐらいの職員数でもって、その仕事ができているか。特に人口規模が似通っております、いわゆる類似団体と言われている団体との比較などの数値を用いまして、職員数の適正さということに今、取り組んでいる、点検をしているところでございます。 そういう点でいいますと、これまでの取り組みの結果、現在、本市の類似団体との比較における職員数というのは、それぞれの団体によって行政サービスに特徴がありますので、部門別でいいますとでこぼこしたところはございますけれども、総じていいますと、類似団体と遜色のない、ほぼ同数の数値になっておりますので、定員管理計画を策定して、これに取り組むという考え方までは持っていないということでございます。 ○議長(中島健一君) 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) もう時間がありませんけど、長期財政収支見込みで人件費削減をしてもなおマイナス9億円でありますので、このタイミングでの定員管理計画--全くやらないという全国の5%のうちに入っているのかなと思います、芦屋は。そういったことがないような改革とあわせて、部署をしっかり持った行政改革に取り組んでいただきたいと思います。 そして、これまでの総括も全て、市長がかわられましたので、自分がした総括ではなく、違う方の客観的な目が入りますので、その総括については、ぜひ厳しい目でチェックいただきまして、次の施策につなげていただければと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(中島健一君) 以上で、福井利道議員の総括質問を終了いたします。 午後2時まで休憩といたします。     〔午後0時53分 休憩〕   ---------------------     〔午後2時00分 再開〕 ○副議長(寺前尊文君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 総活質問を続けます。 福井利道議員。 ◆2番(福井利道君) 先ほどの総括質問内において、山中市政における行政改革の年度を「平成15年度」と言うべきところを「昭和15年度」と発言しておりましたので、修正をお願いいたします。 ○副議長(寺前尊文君) 議長において許可をいたします。 次に、暮らし・福祉について、環境問題について、財政問題について、平和行政について、教育について、市民参画について、以上6件について、会派、日本共産党芦屋市議会議員団、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 20番、ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) =登壇=皆さん、こんにちは。日本共産党芦屋市議会議員団、ひろせ久美子です。 今、日本では、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に、なおも終息の兆しが見えない中で、感染拡大を防ぐためとはいえ、政府から突然出された公立小中高校の休校要請に対し、現場の先生方、教育委員会、そして市長部局は、対応に追われ御苦労なさっていることと思います。何より、当事者である児童生徒の皆さんや保護者の方々の不安はいかばかりかと思います。 市長並びに教育委員会におかれましては、感染防止の対策に万全を期すとともに、市民から寄せられる声に丁寧かつ迅速に対応し、必要な支援策を講じるように求めておきたいと思います。 では、日本共産党を代表して、芦屋に住む子どもからお年寄りまで、笑顔で安心して幸せに暮らせる施策を芦屋市が行うことを願って、質問させていただきます。 1つ目のテーマは、暮らし・福祉についてです。 日本の経済状況から、貧困の格差拡大の問題は深刻です。日本の貧困率は、G7のうちアメリカに次いで2番目に高く、6人に1人が相対的貧困だと言われています。この相対的貧困は、その国の文化・生活水準と比較して困窮した状態を指し、具体的には世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々と定義されています。相対的貧困は見えにくいのが特徴です。 2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の目標1として、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる「貧困をなくそう」と掲げられています。 日本の経済状況は、2月10日に内閣府が発表した国内総生産(GDP)10月から12月で実質6.3%のマイナスを発表したように、消費税増税によって大きな影響が生じているのではないでしょうか。 貧困統計では、若者、70歳以上の高齢者、母子・父子家庭の3つの層に、相対的貧困が多く見られるというデータも示されています。 2019年10月から導入された消費税増税は、税率引き上げ幅が2%と、前回の3%より少なく、食料品などの軽減税率やポイント還元など、さまざまな対策を講じているにもかかわらず、前回並み、業種によっては前回以上の売り上げ減少が起きています。スーパーやデパートでも相次いで倒産や廃業に追い込まれていると報告されています。芦屋も例外ではないでしょう。 増税対策として実施されたプレミアム商品券も、本市では対象の方々からの申請実績が想定より下回ったと報告され、補正予算で減額されています。自治体の負担が重い割に、本当に必要な方の増税対策になっていないと言わなければなりません。 貧困と格差拡大の問題は深刻ですが、本市としても例外ではないと思います。市長として、この貧困の格差拡大について、どのように捉えられ考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 国は、社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、増税を実施したら社会保障の改革を進めようとしています。安倍首相は、みずからを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革として、年金の大幅削減、医療・介護の負担増と給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代に制度の改悪を押しつける議論を進めています。 この会議のメンバーには、医療、介護の現場代表、患者・利用者・受給者の代表、労働界の代表などが一人も入れられず、その一方で、日本経団連会長や経済同友会代表幹事など、財界代表が名前を連ねる会議体となっています。現場や国民の声を聞かず、改悪を進めようとしているのです。 政府は、「全世代型社会保障」という言葉を多用し、子育てなど若い世代向けの施策を手厚くしているように思いますが、社会保障費の自然増を抑制するという姿勢を変えてはいないので、高齢者に向け、社会保障予算を削減するということになります。 70歳から74歳の医療費窓口負担を現在、1割から2割にすること。介護利用料の負担増や要支援1・2の介護保険外しに続き、要介護1・2の生活援助を保険から外し、地域支援事業に移行することも検討されています。 高齢者を支える社会保障の削減は、高齢者だけの問題ではありません。年金では、マクロ経済スライドという将来にわたり年金が減り続ける政策は、将来年金給付を受ける若い世代を直撃します。介護保険の給付が削減されれば、高齢の親の介護を抱える現役世代にです。まさしく全世代に負担を強いるものだと言わなければなりません。 このような全世代型社会保障の改悪は、国民生活に重大で否定的な影響を及ぼすと思われますが、そのことについて、市長としてどのように捉え、考えておられるのかお聞かせください。 国のさまざまな施策の改悪に対して、市民の暮らしを守るために、地方自治体の役割が求められています。市民の暮らしを守るために、市として市民にどのように向き合い、支援していくのかが問われていると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 市民の暮らしを支援するということでいえば、例えば高過ぎる国民健康保険料の引き下げはどうでしょうか。特に子どもの均等割を廃止することや、加齢によって難聴となり、生活に支障を来しておられる方に補聴器の補助制度を設けるなどの支援策が考えられますが、市としてのお考えがあればお聞かせください。 2つ目のテーマは環境問題についてです。 国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の目標13に掲げられている「気候変動に具体的な対策を」は、人類にとって普遍的な問題であると思います。 地球のどこにいても気候変動の影響は避けられません。気候変動の問題については、今すぐに対策を講じなければ、さらに悪化していく可能性があると指摘されていることから、今すぐとめなければなりません。 気候変動に大きな影響を及ぼす地球温暖化の最大の原因は、人類の活動による二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などといった温室効果ガスの排出によるものです。 この温室効果ガスの総排出量の約76%を占める二酸化炭素は、地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしていると言われています。今、二酸化炭素の濃度は産業革命以前と比較すると約40%も上昇しており、地球全体の森林などの生態系が吸収できる二酸化炭素量の倍以上にもなっていると言われています。 世界各国で地球温暖化の影響である大きな災害が起こっています。一刻も早く気候変動の問題を解決するために、具体的な対策を講じなければなりませんが、市長としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、地方自治体としての役割をどのように考えておられるのかお聞かせください。 地球温暖化の最大の原因である温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の問題は重大です。SDGsの理念からも大きな課題があり、芦屋市としても避けられない課題です。地球温暖化から環境を守り、また、市民の健康や財産を守る立場として、世界の流れに逆行する石炭火力にまだ依存する国に、石炭火力発電所の建設を中止するように求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 神戸で増設中の神戸製鋼による石炭火力発電所が始動すれば、水銀などの汚染物質の最大着地点が芦屋市内の朝日ケ丘地域になると示されています。汚染物質を測定するための測定器を設置し、管理するべきだと思います。測定器の設置を求めますが、お考えをお聞かせください。 神戸市は、神戸製鋼石炭火力発電所と環境保全協定を結んでいますが、本市としても締結するべきであると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 3つ目のテーマは、財政問題についてです。 この議会は、2020年度の予算を審査する議会でもあります。施政方針での行財政運営についてでは、引き続き慎重な財政運営が必要になっていると述べられています。慎重な財政運営を行う上で、市民へのサービスを低下させることがないように求めるものです。 先日の所管事務調査で、長期財政収支見込みが示されました。10年後の財政を見たときに、人件費の削減や公共施設の統廃合などが必要になってくるという意見も出されました。 しかし、どうでしょうか。人件費削減とは、住民福祉の増進という自治体本来の役割を担う公務員を減らすということであり、市民サービスの低下を招きかねません。また、公共施設の統廃合においても、それぞれの施設がまちづくりの中心となっていることを踏まえなければなりませんし、地域や市民との合意形成は不可欠であり、市民との信頼関係を構築してこそ成り立つものであると思います。そのことを踏まえて、市のお考えをお聞かせください。 財政運営を慎重に行う上においては、市としてどのような課題があるとお考えでしょうか。また、その課題解決のためにどのような検証を進めていくのでしょうか。 芦屋市では、JR芦屋駅南地区再開発や無電柱化など大きな事業が計画されています。これらの計画が市の財政運営を圧迫させることを理由にして、市民生活に影響を及ぼすことがあってはならないと思います。そうならないためにも、例えばJR芦屋駅南地区再開発では、15億円とも見込まれているペデストリアンデッキについて、通行に必要最小限な形状への見直し、あるいはデッキの設置自体を当面見送ることや、急ぐことのない無電柱化の見直しなど考えたほうがよいのではないでしょうか。そのことを踏まえ、市のお考えをお聞かせください。 4つ目のテーマは、平和行政についてです。 ことしは戦後75年の節目の年として、平和についてさらに深く考えなければならない年であると思います。二度と戦争はしないと誓い、憲法が制定されました。しかし今、この平和憲法を変えようとする動きがある中で、平和憲法を堅持する立場の市長にお伺いしたいと思います。 施政方針でも述べられていますが、平和首長会議の提唱する活動に取り組むなど、戦争の記憶と平和への願いを次世代に伝えていくということですが、具体的にどのような取り組みを進めていかれるのかお伺いします。 芦屋市では、年に数回、庁舎内において「たゆまぬ平和への歩み展」や空爆に関するパネル展など、平和事業を進めておられます。これまで日本共産党として要望させていただき、取り入れてくださったことは評価させていただくところです。しかし、戦争を風化させないためにも、次世代に伝えていくためにも、常設での展示場所を確保していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 平和行政の中でも、平和教育という観点から、教育長にお伺いします。 本市での今の教育は、平成28年度(2016年度)から令和2年度(2020年度)までの第2期教育振興基本計画と毎年策定される教育指針に沿って進められています。教育振興基本計画に基づき毎年作成される教育指針には、「命と人権を大切にする教育の充実に取り組みます」という目標の主な取り組みのところで、「戦争の悲惨さや平和の尊さについて学ぶ学習など、これまで積み上げてきた命の大切さを実感する教育実践を充実させるとともに」と、不十分ではありますが書かれています。しかし、教育振興基本計画には書かれていません。平和教育の位置づけが見えてきませんが、本市の平和教育をどのように考えておられるのかお聞かせください。 この教育振興基本計画は5年ごとの見直しがされており、今年度が策定の見直しの年であることから、本市の平和教育を計画に明確に位置づけ、次世代へ伝えていくよう求めますが、お考えをお聞かせください。 5つ目のテーマは、教育についてです。 日本における子どもの相対的貧困率は7人に1人と言われています。今の日本の社会情勢の複雑さに伴って、子どもたち一人一人の抱える問題が複雑化しています。その子どもたちと向き合う教職員の負担も大きくなっていることは言うまでもありません。 その中で、国は1年単位の変形労働時間制を公立の教員に適用可能にするとし、この法案を12月4日に強行に成立させました。変形労働時間制とは、8時間労働制を崩し、繁忙期--学期中は1日10時間労働まで認めるという制度で、教育現場の実情にそぐわず負担軽減にも逆行する制度だと言えます。 業務も多様化している教職員の負担を考えたとき、子どもたち一人一人に向き合うという本来の業務ができるように、教職員をふやし少人数制にすることが子どもたちにとってもよいことだと思いますが、お考えをお聞かせください。 本市の学校給食は、子どもたちの成長のため、食育のために創意工夫され、誇れるものです。また、市としても給食本を販売し、市政80周年を記念して映画も制作されるなど力を入れていると思います。 文部科学省は、学校給食で子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけることができるように、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要であると述べています。 学校給食は食の教育であると捉えたとき、義務教育は無償とするとした日本国憲法の規定に基づき、学校給食費の完全無償化を求めるものです。お考えをお聞かせください。 最後のテーマは市民参画についてです。 市長は、「OPEN芦屋」を公約に掲げ、タウンミーティングやランチミーティングなどを行ってこられましたが、このたびの施政方針には、この「OPEN芦屋」が明確に表現されていないように思います。 また、所信表明で「市民が主役」とも述べておられましたが、やはり施政方針には見当たりません。計画などには「市民が主役」でなく「市民が主体」という言葉が用いられていますが、「主役」と「主体」ではその意が大きく異なります。市民との関係をどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長(寺前尊文君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=ひろせ久美子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、貧困と格差の問題は認識しており、本市におきましても、限られた財源の中で可能な限り住民福祉の向上に努めているところです。 国の全世代型社会保障改革は、全ての世代が平等に支え合う持続可能な社会の実現を目指したものであり、急速な少子高齢化の中、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築が重要であると考えております。 本市では、日常的に総合相談窓口や関係機関等と連携し、市民の生活状況に応じて、生活困窮者自立相談支援事業をはじめとした支援策を常にきめ細やかで質の高い施策の維持・向上を図ることを念頭に実施しているところです。 国民健康保険料引き下げのための均等割廃止は、県内制度の統一を図ることとされており、中度・軽度の加齢性難聴の方への補聴器の補助は、他の機能障がいとの均衡という観点から実施は考えておりませんが、保険料や一部負担金の減免など既存の制度に加え、関係機関と連携し、課題を抱える方への支援に取り組んでまいります。 次に、地球温暖化は、本市の山と海に囲まれ、緑豊かな自然環境の保全をはじめ、グローバルな取り組みも欠かすことができません。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの「変化をもたらすために、自分の存在が小さ過ぎるなんてことはない」のメッセージからも、一人一人ができることから取り組むことが重要であると考えており、本市も事業者として環境保全率先実行計画を推進し、市民の皆様への啓発活動などに取り組んでいるところです。 石炭火力発電所は、CO2の排出量が多いという問題がある一方で、我が国のベースロード電源の一つとして位置づけられており、国においても、省エネのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入、フロン対策の強化などに取り組んでおり、建設中止を求めることは困難であると考えております。 神戸製鋼発電所との環境保全協定は、立地市である神戸市が国よりも厳しい基準により締結されており、必要な情報等は本市にも速やかに公表されることとなっておりますので、測定器の設置や協定締結の必要はないと考えております。 次に、今後の行財政運営は、必要な市民サービスを維持するために、より効率的・効果的に行うことで、増加する行政経費の抑制を図ることが重要と考えております。 公共施設の統廃合・複合化による最適配置は、利用者や地域の方々の御理解を得ながら、進めてまいります。 財政運営上の課題は、市を取り巻く社会経済情勢が急速に変化し、市の歳入にも限りがある中で、事務事業の有効性や必要性の的確な判断と、その優先順位づけを行っていくことであり、事務事業評価において、その達成度や効果の検証を行い、次年度以降に反映しているところです。 JR芦屋駅南地区市街地再開発事業において、ペデストリアンデッキや地下駐輪場については、事業を成功させるためにも予定どおり整備する必要があると考えておりますが、それぞれの施設が適切な規模・内容となるよう、常に精査点検を行ってまいります。 無電柱化事業については、財政状況に応じた整備の進捗管理を図ってまいります。 次に、平和行政は、本年、総会への出席を予定している平和首長会議の提唱する署名活動に引き続き取り組むほか、これまでつくり上げてきた平和に関する資源の活用による啓発に取り組んでまいります。 常設の展示場所確保は困難ですが、戦後75年の節目に当たり、戦争の記憶が風化しないよう、市内外の資料等を活用し、市民の平和意識の醸成と次世代への継承に努めてまいります。 次に、本市の学校給食は、質の高い給食を安定的に提供するために、これまでも多くの関係者の御理解と御協力のもとで育まれてきたものであり、保護者の方々には材料費の御負担をいただいているところです。 次に、市民と行政との関係は、あくまで「市民が主役のまちづくり」であり、市民が積極的に自分事としてかかわっていただきたいという思いをあらわしたものです。 市民参画協働推進計画では、基本理念である「市民参画・協働による住みよいまちづくり」の実現を目指し、市民がより主体的に市民参画・協働に取り組むことを重視しています。 また、開かれた市政運営が基本であると考えておりますので、タウンミーティングやランチミーティング、オープンミーティングを引き続き開催いたします。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長(寺前尊文君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平和教育につきましては、一人一人の命と人権を守る教育であり、児童生徒が戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶことにより、平和を求める心を育む教育活動と考えておりますので、令和3年度からの第3期芦屋市教育振興基本計画にも位置づけてまいりたいと考えております。 次に、少人数制につきましては、現在、小学校1年生から4年生までは、35人以下学級で定員配置されておりますが、学校教員の負担軽減が社会問題にもなっておりますので、全学年を35人以下学級と設定するよう、引き続き、兵庫県都市教育長協議会や兵庫県市町村教育委員会連合会等を通じて、国や県に要望してまいります。 学校給食の無償化につきましては、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については、学校の設置者が負担し、それ以外の学校給食に要する経費は保護者負担としております。 現在、要保護・準要保護の児童生徒については、給食費の扶助を実施しており、全ての児童生徒の給食費を無償化するまでは考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 御答弁ありがとうございました。 まず、1つ目のテーマの暮らし・福祉についてから、質問させていただきたいと思います。 貧困と格差が拡大しているということは認識しておられるということでお伺いをいたしました。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と日本国憲法第25条で定められています。また、地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」というふうにも定められています。 国が悪政であれば、市民を守る役割が自治体には求められているわけですけれども、国にこれ以上の社会保障の改悪は許されないという声を上げていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
    ○副議長(寺前尊文君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 今、御質問いただきました貧困と格差の認識にもなると思うんですけれども、議員がおっしゃいますように、今日の社会経済情勢とか経済のグローバル化、あるいは働き方や雇用のあり方、また、国民の価値観の多様化も、さまざまな影響によるものと認識しております。 そのような中、市といたしましても、限られた財源の中、可能な限り住民福祉の向上に努めておるところでございますし、先ほど全世代型社会保障改革もありましたけれども、本当に丁寧に慎重に対応いただくように、実際、全国市長会からも機会を通じて要望しているということでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 市としてはすごくきめ細かく対応していくというような御答弁も市長からいただいたかと思うんですけれども、持続可能な社会保障制度というところでは、消費税を社会保障のためという名目で増税したわけです。その一方で、こうやって社会保障を削減していく、切り捨てていくような施策を国が進めていくというところでは、本当に住民、市民もそうですけれども、国民一人一人が健やかに生活するという憲法第25条に定められていることから大きく乖離するというふうに思うわけなんです。 今、全国市長会のほうに要望も出されているというような御答弁をいただきましたので、しっかりとその辺は伝えていただきたいなというふうに思います。 全世代型社会保障の改革というのは、先ほど1回目の質問でも述べさせていただきましたけれども、本当にさまざまな改悪のメニューが用意されて打ち出されているんですね。先ほど述べたもの以外にも、介護を利用する際のケアプランの作成の有料化とか、介護施設の食費・居住費の軽減措置の絞り込みなど、利用者への負担は増すものになっているとか、負担増と給付抑制の促進は、所得の格差による治療格差だったり健康格差をさらに深刻化させるものだと言わなければならないというふうに思うんです。 なので、経済的な貧困と格差だけではなくて、生活そのものの貧困と格差が広がるというふうに思うわけです。 窓口負担の増大もあって、受診抑制やサービスの利用控えを起こさせる。病気の早期発見を妨げて重症化をさせたり、要介護状態の悪化にもつながるなど、かえって医療保険とか給付の費用を増加させるというようなことにつながりかねないというふうに思うわけです。 医療では、再編・統合の必要性について議論が必要とされた病院の実名が公表されたというのは、建設公営企業常任委員会でも指摘があったと思うんですけれども、地域医療を担う公立病院の統廃合での病床削減はするべきではないと私は思うわけです。 今、感染拡大が問題になっている新型コロナウイルスが発生したときに、ちゃんと医療の体制が整っていなければ対応もできないと思うんですね。そういう意味でも地域医療を担う公立病院を統廃合するというような国の一方的なやり方は、許されるものではないというふうに思います。 やはり市民に寄り添い、支援するために、市として考えておられるということは、一定理解をしたわけですけれども、子どもの均等割の廃止はしないというふうにおっしゃっておられたんですけれども、こども医療費の所得制限をなくすことも考えられるし、国保で言えば、先ほど言ったように、子どもの均等割を減免してほしいというふうにも思うわけです。 この均等割の減免を実施している自治体が大きく広がってきているという御認識はおありでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 大きく広がっているという今の御発言でございますが、そこまでの広がりを持っているかどうかという認識は別といたしまして、そういう自治体があるということは承知してございます。 そういった自治体が、それぞれの実情に応じて御判断されていることですので、そのことについて、本市として言及する立場にはございませんけれども、例えば芦屋市の場合で申しますと、18歳以下の人口のうち国保に加入されている割合というのが10%程度でございます。ということは、ここの国保の均等割に何らかの手だてをすると、市が単独でするということは市の一般財源を用いてするということになりますので、その効果が例えば18歳以下の人口ということであれば、1割にしか行き渡らないということは、これはむしろ公平性の観点から問題があると、本市の場合はそのように判断してございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 公平性の観点からということで、国保では18歳以下の子どもさんは10%以内だと。国保に加入しているという方は事業主であったり、一定所得がなかなか多く得られないような方々が多いというようなことも言われている中で、やはり人頭割とも言われます、子ども1人ずつに当てはめる割合をなくすということは必要じゃないかなというふうに思います。 兵庫県では、赤穂市で行われているんですけれども、対象は高校生世代までの子どもを3人以上養育しているということで、減免割合は3人目が50%、4人目以降は免除となっています。所得制限もなく、要綱で規定しているということで、財源としては、財政調整機能の強化などの目的で地方に1,700億円を配付していると思うんですけれども、その中のものを使って行っているというふうに聞いているんですけれども、それを使って芦屋市としてもできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 本市における考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。 ただ一方で、全国市長会といたしましては、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもにかかる均等割保険料を軽減する新制度の創設、これは国に対して提言をしてございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 市としても、全国市長会で提言をしていただいているというふうに認識してよろしいですか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 繰り返しになりますが、全国市長会を通じて提言をしているということでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) わかりました。これも自治体として努力をしてほしいなというふうに思うわけですけれども、これからも要望していきたいと思いまし、しっかりと全国市長会を通じて、要望を続けていただきたいなというふうに思います。 加齢性難聴者への支援というのを、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うところです。しないというようなお答えでしたので残念ですけれども、厚労省の介護予防マニュアルには、社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げる。閉じこもりは認知症の発症リスクとなっている可能性があるというふうにしています。 閉じこもりの身体的要因の一つに、聴力の低下というのが挙げられているんです。それを補完するためにも、補聴器は必要であるというふうに思うわけです。 補聴器については、高価なものがある一方で、雑音がうるさいとか役に立たないと言われて使われなくなる方が多くて、持っている補聴器に満足している方は約2割程度だというふうにも言われているんです。 専門家は、補聴器を快適に利用するには、3カ月程度の調整と脳のリハビリが必要であるというふうに言われています。認知症予防のためにも、高齢者が社会に参加して元気に過ごされるような支援を検討していただきたいと思うんですけれども、今後、検討していただく余地はあるでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) まず、補聴器につきましては、障害者総合支援法に位置づけられた補装具の一つで、これは身体障がい者の失われた機能を補完または代替するものでございます。 御質問いただきました加齢に伴い難聴になりまして、生活に支障を来した方につきましては、私どもも、他の幾つかの自治体でこの制度を創設して支給していることは存じておりますし、認知症に対する対応ということも存じ上げておりますが、高齢に伴い、例えば視力の低下した方とか、あるいは体の機能が低下した方との均衡の点、また、福祉施策全体でのこの施策の位置づけとか、財源のあり方などを考えていかなければなりませんので、市単独での補助は今のところ考えておりませんけれども、対象者の方の状況とか他市の状況も注視しながら、研究のほうはさせていただきたいと思います。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ぜひ研究をしていただいて、検討を持っていただきたいなというふうに思います。 「フレイル」という言葉が、今、広がってきているのかなと思うんですけれども、高齢者の心身の活力--筋力であったり認知機能とか社会とのつながりが低下して弱くなった状態というふうに言われています。フレイルは健康と要介護の中間の状態で、フレイルをどう予防していくかというところでは、認知機能をなくすことに聞こえの問題が密接に関係しているというふうにも言われていますので、やっぱり社会に出て、聞こえないと皆さんと交わるのがなかなかおっくうになったりとかということもありますし、元気な高齢者の方たちに芦屋に住んでいただくためにもお願いしたいなというふうに思います。 厚労省は2019年度から、地域生活支援促進事業の一つとして、障がい者のICTサポート総合推進事業を新設しておられて、その中で、貸し出し用のヒアリングループというのを整備した場合は、政令指定都市とか都道府県なんですけれども、国が補助しますよというようなことが言われています。障害者手帳を持っていらっしゃる方とか、難聴者の方も対象にするというのは自治体の判断ということになっているんですけれども、ヒアリングループというのは、講演会や会議等で床にアンテナ線を敷設して、補聴器をつけている人に目的の音をクリアに届けることができるという設備なんですけれども、こういうのをつけていただけたらなというふうに思うわけです。 全市町村に設置状況の調査が行われていると言われているんですけれども、芦屋市もそのような調査がありましたでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 申しわけございません。ちょっと私のほうでは存じ上げておりません。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 部長が御存じないのであれば、芦屋市は対象ではなかったのかもしれないですね。一応、全都道府県、市町村にアンケート調査を実施していますということですけど、政令指定都市とか中核市が対象ということかもしれません。 ただ、やはりそういう支援というところでは、貸し出しの整備を本市としても取り入れていただきたいなと思うんです。そういう整備をされていないように思うんですが、されておられませんよね。 ○副議長(寺前尊文君) 安達福祉部長。 ◎福祉部長(安達昌宏君) 整備といいますか、先ほど福井(利)議員への答弁にもありましたとおり、ちょうど計画の見直しの時期でございますので、障がいのある方に対してのアンケートも今、実施しておりますし、あと、計画策定の委員会も立ち上がっておりますので、その中で議論していきたいと思っています。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ぜひお願いしたいと思います。幾つかの自治体では、独自でされておられるということも報告されていますし、市民センターとか福祉センターなどで、障がいを持っておられる方とか補聴器をつけておられる方なんかの支援をしていただけたらなというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。環境問題についてです。 環境問題には、市長としても関心を持っておるというふうに思いますし、一人一人の取り組みもしていかなければならないというのも、もちろんそのとおりだと思います。グレタさんの名前が出たのは驚きましたけれども、本当に気候変動の問題は深刻化していると思うんです。大きな災害も本当に次々と起こっていて、台風の規模もこれまでにないような大きなものになってきていますし、大気汚染は健康にも本当に大きな影響をもたらします。今とめなければ、やはりSDGsの地球上の「誰一人取り残さない」という目標とは大きくかけ離れると思うわけです。 国に、中止の要望というのは言えないというような御答弁だったかと思うんですけれども、新設を中止させるように言っていただきたいなと、本当に思うところです。 新設を中止させるとともに、既設の石炭火力発電所を削減するということが世界の流れだと思うんですけれども、これに逆行して日本においては22基も新設の計画がされているわけです。その計画を中止させなければ、先ほども言ったように、SDGsの地球上の「誰一人取り残さない」という気候変動の目標から大きくかけ離れると思います。 今、市長は胸にSDGsのバッジもつけておられますので、誇れる行動をとっていただきたいなというふうに思います。 このまま増設が進んで運転が始まれば、汚染物質の最大濃度の着地点が朝日ケ丘町であるというのは、神戸製鋼のほうからも示されています。今、市内の3校、打出浜小学校、潮見小学校、朝日ケ丘小学校で、公害の観測をしておられると思うんですけれども、何を観測されておられるんでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) ただいま御質問のありました3カ所で測定しておりますのは、窒素酸化物、それから二酸化硫黄、及び浮遊粒子状物質、この3種類でございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 水銀は測定されておられないですね。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 水銀については測定項目に入ってございません。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 今よく言われるPM2.5というのも測定されてないということですね。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) PM2.5に絞り込んだものではないですが、浮遊粒子状物質というものの中にはそれが含まれるという認識でございます。(「PM2.5は朝日ケ丘小学校の観測所ポイントでのみ測定をしている」に発言訂正あり) ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ありがとうございます。 市民の健康を守るためにも水銀や、PM2.5は中に含まれているということですけれども、測定してほしいと思うんです。 今、水銀というのは、環境処理センターのほうでは水銀を含むごみの問題で測定器をつけられたと思うんですけれども、それはごみの焼却についてだと思うんですが、石炭火力発電所が運転されたら、やはり浮遊してくるというふうに言われているわけで、今の運転されてない状態から観測していなければ、状況を把握することすらできないというふうに思うわけです。 石炭火力発電所側の測定はあるかと思います。水銀がたくさん出てませんよというのはあるかと思いますけど、浮遊してどういうふうな形になっていくか。浮遊して芦屋にどれだけの濃度になって来るのかということとかを、しっかりと市として把握する必要があると思うんです。 私は、芦屋市がその機械を買って設置する必要はないと思っているんです。神戸製鋼に設置してもらえばいいというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁を訂正させていただきます。 PM2.5の測定についてでございますが、PM2.5は朝日ケ丘小学校の観測所ポイントでのみ測定をしているということでございます。訂正させていただきます。 ただいまの御質問、特に水銀の測定をしないのかということでございますが、水銀に限らず、先ほど申し上げたような窒素酸化物等のいわゆる大気汚染物質も含めまして、これの測定自体は可能なんですけれども、そこである種の数値が出た場合に、その発生源が特定できないという問題がございます。その数値変動というのは風向きによったり、そのほかの条件によっても変わるわけでございまして、仮に現在と神鋼の発電所の運転後とで違いがあった場合に、これが神鋼の発電所が原因かということは特定できないわけであります。 しかも、殊、水銀に限って申し上げれば、地球の大気の中を循環している水銀の約7割は自然由来と言われておりますので、なおさらこの神鋼の発電所だけが変動要因ということは到底言えないわけでありまして、そういう意味でも測定の意味は薄いかと思います。 ですので、発生源で測定するということが最も合理的でありまして、排出施設ごとに基準値が設けられているというのは、そういう趣旨からでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 測定は可能であるというふうには言っていただきました。変動があった場合に、その原因が石炭火力発電所からだということが断定できないから、つけてもしょうがないというような御答弁かなというふうに思うんですけれども、石炭火力発電所が始動してない今と、石炭火力発電所が始動した後--とめていただきたんですけどね。始動してしまった後の変化では、それも加味される、石炭火力発電所が原因だということが少なからずわかると思うんです。 もしそれが特定できなかったとしても、これだけ濃度が高くなっているから、石炭火力発電所をやめてください。運転をとめてくださいということは言えると思うんです。 先ほど市長の答弁で、保全協定も結ばないし、測定器も神戸市がやるからうちはしないというような御答弁だったかと思うんですけれども、神戸市に建設されるから芦屋市は締結を求められないとか測定器をつけられないというようなことがあるんでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) まず、神鋼の発電所稼働前後でどう変わるかということを見るのであれば、煙突ではかるのが一番確実ということであります。 一般環境の中で測定するということは、数値が常に一定しているわけではございませんので、発電所があろうがなかろうが数値は変動します。そういった中で、極めて微量の発電所由来のものが原因かどうかということは特定できないわけでありますので、仮にそこの測定をしても、その結果の活用のしようがないということになります。 ちなみに、これはあくまで法の規制値でありますけども、本市の環境処理センターのごみ焼却炉では、1立米当たり50マイクログラム、これが法規制値になってございますけれども、神鋼の発電所は神戸市さんとの協定で2.5マイクログラムになってございますので、こういったレベルからも、そのような測定をする意義が我々はないというふうに判断をしておるわけでございます。 それと、神戸市との協定があるから測定しないのかということでありますが、繰り返しになりますけども、測定するのであれば、発生源、すなわち発電所の煙突で測定するのが一番、合理的かつ意義のあることでありまして、それは芦屋市が仮に協定を結んでも同じような内容になりますから、重ねて芦屋市が当該事業者と協定を結ぶ意義というのは、我々は認めていないわけでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 丁寧な御説明だと思うんですけど、どっちを向いてくれているのかなというふうに思うわけです。市民の健康を守るために、どうして芦屋市として、市民の人が不安に思っていることを解決してくれないのかなというふうに思います。神戸製鋼がやる石炭火力発電所が正しいというか、そっちを擁護するような言葉に聞こえてなりませんでした。 環境保全を求めるのに、芦屋市も無関係でないというふうに神戸製鋼も認めているわけで、説明会も開かれたり市民の人たちも声を上げておられるんだと思うんですけれども、もっと芦屋市として、毅然とした態度をとっていただきたいし、市民の健康や財産を守る立場をとっていただきたいなというふうに思います。ちょっと残念な御答弁でした。神戸市にあるから神戸市に任せるというような、市の責任放棄だというふうに捉えさせていただきました。 次の質問に移りたいと思います。財政問題です。 このまま財政運営を進めていけば、10年後には基金もなくなってマイナスになるという長期財政収支見込みを見させてもらって、ちょっとショックだったんですけれども、慎重に財政運営をしなければならないということはわかるんです。でも、財政が厳しいとか財政難というのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。 市民に誤解を招くような不正確なメッセージを発信することになると思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 財政状況が厳しいということを理由に、市民サービスを低下させるべきではないという御指摘はごもっとも、御指摘のとおりかと思います。 我々が今、考えてございますのは、まずは現在かかっている行政経費の中で、行政運営の効率化、あるいは事業の実施方法等の工夫によって縮減できる経費を見直す取り組み、これがまず必要だと考えているところでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 財政運営の効率化であったり効果的な運営というのは、本当に必要なことだとは思うんですけれども、市民サービスを低下させることがあってはならないというところは、しっかりと持っていただきたいというふうに思います。 今、御答弁いただきましたので、それでお願いしたいと思うんですけれども、人件費の削減とか公共施設の統廃合ということなんかは、効率的・効果的というところで一くくりにするものではないかなというふうに思うわけです。 人件費に関しては、やっぱり公務員の役割として公共の福祉の増進を直接担っておられるわけですから、その方々を減らすというようなことがあっては、市民サービスの低下に直結するというふうに思いますし、公共施設の統廃合については、市長のほうからは丁寧に話し合っていくというふうに、することがあれば合意形成をして進めるということでしたので、それは本当にきっちり努めていただきたいなというふうに思います。 大きな事業が芦屋市では計画されていて、JR芦屋駅南地区再開発事業についても、先日の建設公営企業常任委員会で当局からいただいた御答弁が神戸新聞の記事に載せられておりました。市幹部は、「他の行政サービスへのしわ寄せは到底認められないという覚悟で計画を作っている」というようなコメントでした。 やはり市民サービスを低下させないという覚悟で進めようとしているというふうに捉えましたけれども、それで間違いないでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 御紹介にありましたように、これは非常に大きな事業費ということになりますが、事業の内容を十分に点検しまして、今もこの事業、計画変更の手続などを進めておる次第であります。 今後も施設の規模など、それについても十分な検討を加えて、精査点検を継続してまいります。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 大きな事業を計画するということは、大きなお金が動くのは当然だと思うんです。やはり市民の方にどう理解してもらうかというのが大きな課題だというふうに思うわけです。市民の方々との信頼関係をしっかりとつくって合意形成を図る努力はしていただきたいと思います。 JR芦屋駅南地区の問題については、地権者の方々のみならず、広く市民の方々の理解も進んでいるというふうには、ちょっとまだ言いがたいものがあるのかなというふうにも思うわけです。 そういう意味では、後で市民参画のところでもありますけど、「OPEN芦屋」ということでタウンミーティングなどもされるというふうにもおっしゃっておられましたので、しっかりと説明責任は果たしていただきたいというふうに思います。 慎重な財政運営というところでも、市民生活に影響を出さないためにも、ペデストリアンデッキであったり無電柱化計画そのものを見直したらどうかというふうに思うわけですけれども、適切な規模で、変更があれば変更していくということだと思いますので、できるだけ負担がないような形にしていただきたいなというふうに思います。 次の4つ目のテーマの平和行政についてです。 平和首長会議の取り組みとして、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に取り組んでくださっているというところで、首長会議の「2020ビジョン」の主な取り組みとしては、国連・各国政府に対する要請、加盟都市の拡大、リーダー都市を中心とした地域グループによる活動の展開、被爆樹木二世の苗木の配付、青少年「平和と交流」支援事業、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動、平和首長会議原爆ポスター展の開催、平和教育の充実というふうなことが挙げられています。 核兵器禁止条約の署名活動には取り組んでいただいているところですけれども、ほかにも主な取り組みがありますので、積極的に取り組んでいただけたらなというふうに思いますが、ほかは考えておられませんでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) ただいま御紹介いただいた取り組みは、あくまで平和首長会議での取り組みでございますので、芦屋市としてそのうちのどれをやるということではございません。芦屋市は芦屋市として、市民の皆様に対しての啓発事業が中心になろうかと思いますけれども、先ほど市長答弁でございましたような趣旨で、そういった取り組みを一層強めてまいるということでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 署名以外にも、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、市独自の事業としても取り組んでいただきたいと思います。 ことしの4月には、NPT再検討会議が国連で開催され、それに合わせてニューヨークで「核兵器のない平和で公正な世界を」と原水爆禁止の世界大会が行われます。 核兵器禁止条約の発効には、50カ国の批准が必要なんですけれども、残り15カ国の批准によって条約は発効される段階まで来ています。芦屋市議会としては、昨年、国に批准を求める意見書を賛成多数で採択いたしました。本市としても日本は唯一の被爆国として批准するよう、国に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 署名活動はそういう趣旨において行っているものでございまして、これにつきましては令和2年度についても引き続き取り組んでまいります。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 先ほどの取り組みの中に、被爆樹木二世の苗木の配付というのもあったんですけれども、東館の花壇に被爆アオギリが植樹されていますけれども、公園など市民が見えるところにもぜひ植樹していただきたいなというふうに思うわけです。 平和の行政としても位置づけられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 現在、東館のところにございますアオギリ、これが成長いたしまして、花が咲くようになるまで約5年と伺っております。その花が終わりますと種ができて、その種を植えればということになるわけですけれども、それが約5年ということですので、種がとれるのは2022年ということで、あと数年たてばそういう状態に成長すると思いますので、その段階で考えてまいります。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ぜひ実現していただきたいなというふうに思います。また、市内の学校で精道小学校には被爆アオギリが植えられていると思うんです。たしか植木鉢か何かに植えられているのかなと思うんですけれども、市内の全ての小学校で植えられているんでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 今、全ての学校に植えられているかどうかはちょっとわからないんですけれども、多くの学校では既に植えられていると考えております。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) この取り組みに、学校としてぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次世代に継承するために、常設展示を何度も要望しているんですけれどもなかなか実現していないんですが、何かできない理由があるんでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) これは純粋に、庁舎の物理的条件でございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 分庁舎もできたことですし、北館のロビーのところにもちょっとスペースがあるなというふうに思っています。市民から寄せられた貴重な資料ですから、大切に保管しなければならないですが、どのような形でも展示の企画はできるのかなというふうにも思います。風化させないという思いを形にしていただきたいと思いますので、これからも要望させていただきたいと思います。 平和教育についてなんですけれども、先ほど令和3年度からの第3期教育振興基本計画のほうに位置づけるというふうな御答弁をいただいて喜んでいます。 平和教育については、現場の学校でさまざまな取り組みをされておられると思うんですけれども、主な取り組みについて、例えばということでお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 大きなものでいいますと、やはり修学旅行で小学校は広島に行ったり、中学校は沖縄に行ったりしております。また、その学年だけではなくて、ほかの学年の子どもたちも一緒に折り鶴を折ったりとかして参加して、その意義を一緒に感じているところでありますし、社会であれば歴史の問題も学びますし、国語とかでも、戦争時代のことが背景になっている場合には、その背景を一緒に考えるというようなことで、平和教育を進めております。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) ありがとうございます。 今、修学旅行を中心として、他の学年も平和の取り組みに参加しておられるということをお聞かせいただきました。平和ポスター展なんかも開催していただいたり、いろんな取り組みをしておられるというふうに認識しています。 先ほど教育振興基本計画に位置づけるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、今、教育指針のほうで、平和というのが命と人権ですかね、そういう中に含まれているんですけれども、人権というくくりではなくて、平和という別の定義で目標を掲げられてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 来年度つくります基本計画は、まだ構成等が全くできておりませんので、確実なことはお話しできませんけれども、やはり今、掲げておりますように、平和な社会を築こうとすると、やっぱり命や人権を大切にするということが根本になるのではないかなというふうにも考えておりますので、その関連のところで平和教育を扱うという形になるのではないかなと考えております。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 人権というところがかぶってないということではないと思うんですけれども、平和という概念そのものが、人の命だけではなくて、文明や経済を破壊することもないという別の分野になるというふうに思うわけです。人権だけではない独自の分野が平和というものにはあると思いますので、その辺も考慮していただきたいなというふうに思います。 今、平和ということがしっかりと位置づけられるというふうにも思いますので、自信を持って芦屋の子どもたちに平和のとうとさを伝えていただきたいなと思いますし、平和への取り組みをさらに充実させていただきたいなというふうに思います。 5つ目のテーマの教育についてです。 教員の働き方に、変形労働時間制というのが導入されれば、先生方の負担が減るというのが国の言い分だと思うんですけれども、現場の声というのはお聞きになっておられるんでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 先生方の負担が減るというよりも、変形労働時間制は、どっちかといえば業務を分散するというのが大きな考え方であろうと思っておりまして、変形労働時間制を入れることによって業務量自体が減るものではないと思っております。現場もそのような考えでございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) やはり業務の分散というところでは、先生を増員して、さらに業務の分担をしていただいて、子ども一人一人に向き合う時間をしっかりととっていただく。 子どもの今の状況といえば、やはりいろんなことを抱えているお子さんが多いということは御認識されておられますよね。 ○副議長(寺前尊文君) 岸田管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) はい、もちろん認識しております。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) お子さんお一人お一人に向き合う先生方の御負担--御負担という言い方はどうかとは思うんですけれども、本当にいろいろなところで御苦労をなさっておられると思います。 先生たちが元気にというか、しっかりと職務を全うされたら、子どもたちはそれに直結して健やかに成長できるんじゃないかなというふうにも思いますので、先生の業務の負担を減らす取り組みを市として進めていただきたいと思います。 全学年において、35人以下学級の要望を県に提出されておられるというふうにも聞きました。本当に少人数制学級が望まれているというふうにも思いますので、引き続き進めていただきたいなというふうに思います。 変形労働時間制の導入を自治体に任せるというような国からの通知があったと思うんです。多分県に行くと思うんですけど、導入しないでいいように、県に声も上げていただきたいなというふうに思います。 学校給食のほうなんですが、材料費を親が負担しているというところで、近隣では明石市が完全無償化をするということです。幼児教育・保育の無償化から、結構、給食の無償化も波及しているんじゃないかなというふうに思うところなんですけれども、芦屋市においては10年早く人口減少が起こるというふうに示されたわけです。 自治体間競争は不本意なんですけれども、どう子育て世帯を呼び込むかというところでは、芦屋が誇っている学校給食の無償化は本当に大きな効果が得られるというふうに期待できる施策だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 無償化につきましては、確かにそういう側面があるかもしれませんが、本市としては、給食に関しては議員に紹介していただきましたように、レシピ本であるとか映画をつくったり、それから実際、細かいアレルギー対応をしたり、そういうことをしっかりとしていくということでアピールができている部分もあるんじゃないかなと考えております。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) 本当に芦屋の給食はいいなというふうにも思っていますので、それにさらに無償化ということがあれば、鬼に金棒なのかなというふうにも思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。これからも要望し続けたいと思いますので、お願いいたします。 先生の働き方というのは、本当に深刻だと思うんです。先生の働き方は子どもの学習環境に直結するというふうにも思いますので、子ども一人一人に丁寧に向き合っていただくためにも、先生がゆとりを持って本来の教育ができるように、これからも支援していただきたいと思います。 最後のテーマになります。市民参画についてです。 「OPEN芦屋」の姿勢は変わらないというふうに認識してよろしかったでしょうか。 ○副議長(寺前尊文君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) はい。「OPEN芦屋」の姿勢は変わりません。 ことしは特に80周年ということで、ほかのいろんな言葉が出てきておりますので、整理をさせていただいたというような考え方でございます。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) わかりました。 先ほど「市民が主役のまちづくり」と、「主役」という言葉をしっかりと使っていただきました。やはり「主役」と「主体」というのは、似ているようなんですけど全然違うというところを認識していただきたいなというふうにも思います。 「主体」というのは、中心にやってくださいよというような意味合いがあって、ともすれば自己責任論に行きかねないというふうにも思いますし、市長が「主役」という言葉を使ってくださったのは、主権者を指して言われているというふうに思います。立憲主義の基本に置かれている国民・市民の位置づけに根差した言葉であるというふうに受けとめています。 やはり市民が主役ということについて、重ねて市長のお考えをお聞かせください。
    ○副議長(寺前尊文君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 地方自治の原点は団体自治と住民自治ということでございますので、そのように捉えていただいて結構です。 ○副議長(寺前尊文君) ひろせ議員。 ◆20番(ひろせ久美子君) よろしくお願いします。 国の制度のさまざまな改悪が、本当に市民の暮らしを追い詰めています。芦屋市として、市民を守る立場で、国にだめなものはだめと、しっかりと、はっきりと言っていただきたいと思いますし、市民に寄り添った市政運営をされることを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(寺前尊文君) 以上で、ひろせ久美子議員の総括質問を終了いたします。 それでは、午後3時40分まで休憩といたします。     〔午後3時21分 休憩〕   ---------------------     〔午後3時39分 再開〕 ○議長(中島健一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 総括質問を続けます。 最後に、施政の基本方針について、主な取組「人と人がつながって新しい世代につなげる」について、主な取組「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について、主な取組「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」について、以上4件について、会派、BE ASHIYA、青山暁議員の発言を許可いたします。 15番、青山議員。 ◆15番(青山暁君) =登壇=本日、最後の登壇となりました青山暁です。会派、BE ASHIYAを代表して、新年度予算、施政方針に対して総括質問を行います。 今回の新型ウイルス感染症対策の一環で、芦屋市議会においても議場でのマスク着用要請がある中、悩みましたが、私自身、この与えられた総括質問という議会にとって重要な機会を、言葉、表情、全身その全てでもって表現したく、マスクを外しての登壇に御理解いただけますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 芦屋市は、阪神・淡路大震災25年の節目を迎え、また、16年ぶりの新市長誕生となり、初めての予算編成となりました。一方、市議会も新議員が多く誕生し、新たな構成となった中で、この総括質問は今回から通常の一般質問と同じ一問一答方式ができるようになりましたので、さらにしっかりとチェックをしてまいります。市民の方々も、これらの変化に大いに期待を寄せておられることと思います。 市民、議会、そして市職員の皆様の先人から脈々と続くたゆまぬ努力、日々の執行の積み重ねで市制施行80周年を迎えられることを感謝申し上げます。 それでは、質問項目の1つ目は、施政の基本方針についてです。 まずは、いとう市長独自の考え方、コンセプトはどこに織り込まれているのかということです。 先日のいとう市長の施政方針演説に愕然といたしました。読み間違えと読み飛ばしの余りに多いこと、これは言論の府である議会の場において、単なるミスでは済まされない事態です。御自身も苦手と思われていることとはお察しいたします。しかしながら、ふだんの日常会話でお詰まりでしょうか、言い間違いをされているでしょうか。 そうなると、そもそもこの施政方針の内容と原稿に、御自身の言葉と心が入っていないから、信念が入っていないからこそ言い間違いをしやすいのかなと思わざるを得ません。 実際、施政方針の中に「私」という一人称が出てくるのは1カ所のみで、しかもそれは教育行政を私が代弁するという場面に使われただけで、実質ゼロです。 過去、山中市長の2004年就任後、初の施政方針議事録を調べますと、「私は、第18代芦屋市長に就任するに当たり、すべての事務事業を見直し、4年間で財政再建のめどをつけることを公約としておりますので、その方針をもとに市長としての最初の予算案を作成し、ここに平成16年度施政方針を申し述べさせていただくものであります」と、しっかりと「私」という表現と、その決意、考えを表明しておられました。 また、隣の西宮市長も、芦屋市と同時期に行われた令和2年度の施政方針で、「市長就任からこの4月で2年を迎えますが、私一人でできることは限られており、職員はもとより、議会や市民の皆様から一層のお力添えをいただくことが、よりよいまちづくりに欠かせないという思いが、日に日に強くなるところです。この度、私が訴えている行政経営改革は、職員の力を引き出していくとともに、市民の皆様の力を生かしていくための改革であると考えています。」と心強く「私」の考えを冒頭に示されています。 何度読んでもわからないので、伺います。どこが市長独自の決意、考え方、コンセプトなのでしょうか。まだ、昨年6月、初登壇時の所信表明のときのほうが、御自身の言葉があったと感じられます。「市民が主役のまちづくり」、「開かれた市政」、つまり「OPEN」を目指すといった趣旨の「私」の考えが織り込まれておりましたが、今回の施政方針では、全く感じられません。 せめてこの「OPEN」というキーワードは、御自身の選挙時から一貫して使われておられましたので、今回の施政方針にも登場するものと思っておりましたが、一言も出てまいりません。所信表明時に使用した「開かれた」--「OPEN」はどこに行ってしまったのでしょうか。 そして、そのかわりのように登場したのが、市政運営の柱となる第5次総合計画のキャッチフレーズ「ASHIYA SMILE BASE」です。これは、日本語に訳すると一体何となるのでしょうか。何となく「芦屋は笑顔の基盤」的な意味で使いたいのはわかりますが、和製英語にもほどがあります。 いみじくも芦屋市は日本唯一の国際文化住宅都市です。第5次芦屋市総合計画基本構想に向けた市民ワークショップで策定したということは理解しておりますが、ちゃんと使える英語かどうかぐらいの検証はなかったのでしょうか。例えば、この意味で使いたいのなら、「The Source of Ashiya's Smile」等、何とでも正しい英語表現があったはずです。 この「ASHIYA SMILE BASE」は、今からでも変更すべきと思いますが、決めたのなら本来、市制施行80周年から各所に使っていくべきものであるはずなのに、一方で、市制施行80周年記念事業のコンセプトは「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」です。それでいて、市制施行80周年記念事業のシンボルマークに入っているのは、シティプロモーションのキャッチフレーズである「憧れを、日常に。」のままです。 一体幾つのコンセプトやキャッチフレーズをつくれば足りるのでしょうか。統一感がなく、言葉ばかりが先行しております。多過ぎて浸透しないキャッチフレーズなど、何の意味もなさないと思います。 次に、「100周年に向けてスタートの年と位置付け」とありますが、その100周年に向かう10年後、20年後につながるビジョンや取り組みが全く示されておりません。これでは芦屋の未来に対する夢が見えません。何のための「SMILE」なのでしょうか。市民が笑顔になるわけなどありません。 市長という立場は、会社の経営者と同じです。芦屋の何を売りにし、何を改革し、どんな中長期目標を掲げるのか、明確な指針を市民も職員も望んでいるのではないでしょうか。一体何をスタートするのでしょうか。 強いて言えば、100周年に向けて取り組む記載のある長期事業は、JR芦屋駅南地区再開発事業のことであると考えます。「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」というなら、今回のJR芦屋駅南地区再開発事業は、当時のJR芦屋駅北側再開発やシーサイドタウン開発の負の経験から何を学んで、何が違うのでしょうか。 JR北側の片側一車線道路、シーサイドタウンのパイプラインや5階ごとにしかとまらないエレベーター等を例にとっても、その当時、ベストと思ったり未来を感じた開発が、残念ながら今や一番古いもの、時代にそぐわないものになったりしてしまっているのです。JR芦屋駅北側と同じような住宅とペデストリアンデッキ、こんな南北合わせ鏡のような仕様にするということに本当に固執してよいのでしょうか。 ましてや、先日の芦屋市長期財政収支見込みの報告を聞き、愕然といたしました。このまま推移すると10年後には基金がマイナスになる。市長はこの報告を聞かれても考えが変わらずにおられるのでしょうか。 無電柱化に、阪急芦屋川駅前、阪神の2駅立体交差化、山手線や稲荷山線などの道路整備、市営住宅問題、パイプラインなき後のシーサイドタウンの再開発、芦屋にはまだまだ大きな再開発事業が山積みです。市長のお考えを問います。 次に、重点施策の第1は「安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくり」とあります。 個々の施策以前に、安全・安心について、今一番取り上げなければならないことがあります。目の前の国を挙げての大きな危機である新型コロナウイルス感染症の事態は日に日に状況が変化し、それも残念ながら悪いほうに進んでおります。政府も基本方針を発表しました。ついには昨晩、隣の西宮市でも発症が確認されました。 このように、質問通告時よりさらに状況が変化しておりますが、現時点での芦屋市の対策はどのようになっているでしょうか。濃厚接触の可能性を下げる。そして、爆発的感染拡大と感染ピークを抑え込む。さらには、万が一そうなってしまった場合でも、市内の医療機関が崩壊しないように、といった事態を前提にした場合、最低でも以下の事項には具体策を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 一つは、芦屋市職員の方々を守り、芦屋市役所の機能が停止しないように、職員の時差出勤実施。 もう一つは、4月4日、5日に予定されており、2万人規模が2日間入れかわり立ちかわり動員となる芦屋さくらまつり、さらには翌週の4月12日開催予定の、こちらも出走者合わせて約1万人が集まる芦屋さくらファンランの中止の英断。これこそ最終的にはトップ判断が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。 実は、これらは既に先ほど市長、教育長が発表された内容と一部重複しましたが、通告に従い、再度、御答弁願います。 以下は、具体的な施政方針内の施策について、お伺いしてまいります。 まずは、「『同性パートナーシップ宣誓制度』を新たに開始し」とありますが、その具体策はどのようなものになるのでしょうか。 近年、他市でも多く制定されてきておりますこの制度は、その一方で婚姻とは同等の法律上の効果があることを証明するものではありません。だからこそ、宣誓したカップルが芦屋で住みやすい環境づくりを同時進行でしないといけないと思います。 逆に言うと、この制度がとてもすばらしいものになり、宣誓することで同性パートナー同士が芦屋に住みやすい、住みたい。大げさに言うと人口増加も見込めるというほどの独自の内容と覚悟を持って制定していただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、西宮市とのごみ処理広域化の進捗状況について、ただします。 両市合同のごみ処理広域化検討会議は、平成29年度には5回、平成30年度には1回、平成31年度、つまり昨年には2月に1回されて以来、一度も開催されておりません。 ごみ処理広域化については総論、日本国内が全体的にそうなっていくであろうものの、殊、芦屋と西宮間においては、芦屋はお願いする側の立場であり、お金の問題だけでは済まない多くの課題があることと思います。 昨年12月議会において、我が会派、大塚議員が取り上げました際の回答では、「年明けのなるべく早い時期に開催するということで、担当レベルでは調整してございます」とありましたが、ことしに入ってその後の進展はあるのでしょうか。会議は開かれたのでしょうか。今後の見通しをお伺いいたします。 項目変わって、主な取組「人と人がつながって新しい世代につなげる」取り組みについて、伺っていきます。 市民提案型補助金の増額とは、市制施行80周年にあわせて、今までとはどのように違う特別な内容になるのでしょうか。市民提案型補助金とは、「『市民参画・協働による住みよいまちづくり』を推進するため市民活動団体等が、地域課題の解決(安全・安心、福祉、環境衛生等の課題解決の他、地域の活性化や魅力発信)に向けて自主的に取り組む提案型事業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します」とのことで、芦屋市でも平成29年度より実施されておられます。 選考は審査委員会で行っているわけですが、例えば西脇市の場合は、市民提案型まちづくり事業補助金という同様の制度がございますが、ここでは選考の際、公開プレゼンテーションをすることが助成の必須条件となっております。 芦屋市でも、ぜひこのようなやり方を取り入れてはいかがでしょうか。そうすることで、応募の段階から広く市民の方々にも、どんな企画やどんな問題があるのかを知っていただく機会になると同時に、市制施行80周年記念イベントの一環にもなるのではないかと思います。これにより、この制度の周知もできることと思いますが、いかがでしょうか。 「文化行政では、阪神間モダニズムにより醸成された生活文化を発信し」とありますが、具体策はどのようなものでしょうか。 さらには、この阪神間モダニズムの最高峰であるヨドコウ迎賓館の扱いはどのようにお考えなのでしょうか。ヨドコウ迎賓館は、日に日に世界遺産登録の機運やうわさも高まっております。決定するに当たり、芦屋市として積極的な誘致活動や広報、それに対する準備や調査も必要となります。 また、決定した場合に想定できる交通対策や駐車場、近隣対策やガイド等、問題も多数抱えることとなりますが、現時点でどのようにお考えで、また実際に動き出されていることがありますでしょうか。 次に、市制施行80周年記念コンセプトは「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」ですが、文化行政としてせっかく打ち出したのに、このコンセプトに基づく「つなぐ」という記念事業はあるのでしょうか。 従来から実施予定のルナ・ホール記念コンサートは、今回は芦屋市出身の世界的ジャズピアニストである松永貴志さんによるもので、もちろんこれはこれですばらしいものでありますが、ほかにしっかりと、このコンセプトに基づいた記念事業はできないものでしょうか。 冠をつけてもらう募集型の記念事業と、芦屋市が主体的に実施する記念事業とでは意味合いが違うと思います。みずからの実施もないなら何のためのコンセプト発表なのでしょうか。 次に、スポーツ施策においては、オリンピックイヤーでもあるこの2020年は重要な年です。国民感情の高まりに合わせ、健常者、障がい者、子どもから高齢者まで、まさに誰もがスポーツを楽しめる芦屋にならなければなりません。 その中で、今回打ち出されているユナイテッドスタジアム活用とは、具体的にはどのような施設で何を実施するのでしょうか。 次に、令和4年、つまり2年後の成年年齢改正で、成人が18歳となります。施政方針の中で対応として、青少年が巻き込まれる契約トラブル研修会等の実施には触れておられますが、皆が一番関心を寄せているのは、芦屋市成人式が一体どうなるのかということではないでしょうか。 民法改正後も、成人式年齢の判断については、基本的には地方自治体に委ねられております。既に多くの自治体がこのまま20歳でと打ち出したりはしていますが、芦屋市はいつ決定する予定なのでしょうか。 私個人としては、18歳に引き下げてしまうと、受験時期と重なること、また、芦屋市の場合は新成人の企画チームによってすばらしい成人式が形づくられていること等を考え、従来どおりの20歳実施のままにすべきと考えます。もちろんその際は「二十歳を祝う成人の集い」等、名称ごと変更する必要がありますが、市の見解を求めます。 次の項目、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取り組みについて。 「地域によるまちづくりでは、『まちづくり連絡協議会』と連携し、地域における課題の共有や『地区計画』及び『まちづくり協定』の制度の周知、コンサルタント派遣などの支援活動により、市民と協働してまいります。」とありますが、このコンサルタント派遣の具体的内容は何なのでしょうか。 そして、とても大切であるまちづくりを協働していく中で一番重要なのは人であり、次世代の人材を確保することであります。幾らすばらしいまちづくり協定が策定できたとしても、それを実行していく人たちがいなければ成り立たず、次世代のリーダー育成が急務となってきております。まさにこの部分も「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」コンセプトに沿った重要なものと考えます。 芦屋市議会でもこの問題が重要であると考え、昨年11月には議会意見交換会の総務常任委員会開催分のテーマとして、「芦屋の将来像について~地域活性化のための人材育成~」と掲げ、市民の方々から多くの意見を頂戴しました。 この記載されていない大きな課題でもある次世代育成に関しても、コンサルタント派遣等により指導があり、つながっていくのでしょうか。そうでないなら、この課題に関して芦屋市はどのようにお考えなのでしょうか。 次に、交通事故防止策については、免許返納制度について何ら触れられておりませんが、重要施策とは考えておられないのでしょうか。 さきの12月の一般質問時にも取り上げさせていただきましたが、やはり高齢者による交通事故が後を絶たない状況下で、しっかりとこの制度の周知、そして何よりも返納者への交通手段サポートの確立が重要になると考えます。 これがひいては、全ての高齢者や不便なエリアへの対応を含み、以前に紹介しました香芝市のデマンド交通制度のような次世代の交通施策によるトータルな計画につながると考えますが、いかがでしょうか。 次の大きな項目、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取り組みについて。 いよいよ試験導入されるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、どの業務をするのかといった具体的な内容と、また試験実施期間はどのように想定されているのでしょうか。その効果検証はどのようになされますでしょうか。 このRPA導入で最も重要なのは、検証次第ではありますが、導入によりいかに職員の方々がほかの業務に使える時間がふえるかということであり、それに対し働き方改革を含め、どう活用していくのかということを試験導入と同時に検証する必要があるのではないかという部分です。 若い職員、若い世代の登用をなくして、芦屋市に未来があるはずなどありません。提案を受ける形でもよいでしょうし、しっかりとプロジェクト・チーム等をつくり、同時に試験検証する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 最後の大きな項目は、行財政運営についてです。 本年度の予算編成には、「政策目的の実現に資する事業の優先順位の精査と見直し(スクラップ・アンド・ビルド)を徹底することを基本方針といたしました。」とあります。 この括弧内のスクラップ・アンド・ビルドは、施政方針演説時には読んではいただけませんでした。括弧内を読む読まないの基本形はわかりませんが、スクラップ・アンド・ビルドは行財政運営の重要なテーマと考えます。 このスクラップ・アンド・ビルドとは、具体的には何を指すのでしょうか。「ビルド」という施策は理解しやすいのですが、「スクラップ」とは実際、何なのでしょうか。今回の予算執行の中で具体的に何をすることを指すのでしょうか。スクラップするにも事業によってはビルド以上にお金がかかる場合があると思います。どういった決意を持って、この「スクラップ・アンド・ビルド」を使われているのでしょうか。 以上で壇上での1回目の質問を終わります。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) =登壇=青山暁議員の御質問にお答えいたします。 初めに、施政方針は、一個人としてではなく、市政をあずかる市長として作成したものであるため、一人称は多用しておらず、「OPEN芦屋」は、市長就任1年目からタウンミーティングやランチミーティング、オープンミーティングを実施するなど、市民との対話と情報の公開を基本姿勢として常に持ち続けていることから、あえて使用しておりません。 市政運営の考え方は、施政方針全体に盛り込んでおり、特に施政の基本方針で、人口が減少する中でも社会の活力を維持し、将来の人口構造に適応した持続可能な行政サービスのあり方を常に意識しながら「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」のまちづくりを目指すと申し上げております。 「ASHIYA SMILE BASE」は、本市がこれからの10年間で目指すべき姿を親しみやすくあらわし、総合計画策定の最初の段階で、市民ワークショップにおいて市民参加によりまとめられたものであり、大切にしてまいります。 「100周年に向けて」とは、本市の歴史を築き上げてきた先人に改めて敬意を表し、今の芦屋市が持つ魅力や強みを見詰め直し、20年先、さらなる先をも見据え、市制施行80周年の節目の年を「スタート」と位置づけました。 JR芦屋駅北側は、住宅需要を満たしつつ、商業集積地の核として機能しており、また、芦屋浜シーサイドタウンは昭和40年代において考え得る未来の居住環境を追求し、技術の粋を結集した高層住宅群として整備されたものです。しかし、時代の変遷の中でバリアフリーや交通機能などの今日的課題も生じており、JR芦屋駅南地区再開発事業ではこれらの経験を生かし、時代のニーズを見きわめ、南の玄関口としてふさわしいまちとしての魅力を高め、にぎわいと新たな価値を創出し、未来の芦屋へと寄与するものと考えています。 新型コロナウイルス感染症への対応は、1月28日の県による新型コロナウイルス感染症警戒本部の設置、1月30日の政府による新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、1月31日の世界保健機構による緊急事態宣言を踏まえ、2月3日に私を本部長とした芦屋市新型コロナウイルス感染症対策推進本部会議を設置し、ホームページ等により市民の皆様への情報提供に取り組んでまいりました。 そのような経過の中で、2月25日に政府から発出された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、2月26日から3月10日までの2週間、市主催のイベントや事業について開催の中止または延期を決定いたしました。また、2月27日には、推進本部会議を対策本部に切りかえ、政府からの全国の小学校、中学校等の臨時休業の要請を踏まえ、教育委員会と協議を行い、3月3日から市内の小中学校の臨時休業を決定いたしました。 今後も、市内医療機関や兵庫県芦屋健康福祉事務所等の関係機関と連携し、感染拡大防止に向けて取り組んでまいります。 また、総括質問の前に申し上げましたとおり、イベントの自粛期間については、3月10日までとしておりましたが、31日まで延長し、加えて職員の時差出勤も実施することにより、感染拡大を抑止してまいります。 さくらまつりの開催は、現在、事務局で国や県、市の方針を踏まえながら、近隣市の状況把握に努めており、最終的には芦屋さくらまつり協議会で決定されます。 パートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとして日常生活で協力し合うことを約束した性的少数者に対して、宣誓に基づき市がパートナーシップ宣誓書受領証を交付するもので、性自認や性的指向が他の人と異なることに生きづらさを感じ、またパートナーを家族として認められてこなかった方々の人権の尊重を目的に、制度を導入いたします。 西宮市とのごみ処理広域化は、令和元年度内の検討会議の開催に向け準備を進めているところであり、結論を得るべく協議してまいります。 次に、市民提案型事業補助金の増額は、市制施行80周年記念事業を契機に、より多くの方にまちづくりへの参画を促すために、社会課題の解決に向けて拡充するものです。なお、プレゼンテーションは、助成の必須条件としております。 本市に暮らしていた先人たちの文化は、阪神間モダニズムに大きな影響を与え、本市の生活文化に今なお受け継がれ、魅力的なものであることから、市民、民間事業者、大学、近隣自治体とも連携し、シティプロモートしているところです。 市制施行80周年記念事業は、未来につながる関係性の構築を主な目的としており、関係機関、市民との協働の仕組みづくりの契機となる事業と本市へのさらなる愛着を醸成する事業を2つの柱に、市民活動団体による地域課題の解決に向けた仕組みの構築、市民提案型事業への補助金の増額や、高校生によるイベントの企画、記念式典、民間事業者が制作する本市の学校給食を題材とした映画への市民参加などを予定しております。 次に、コンサルタントの派遣は、住民の自主的なまちづくりの促進を目的として、まちづくり活動団体の設立を目指す住民組織や設立された団体が、地区計画等の構想の検討や調査研究等を行うための支援制度として実施しております。 芦屋市まちづくり連絡協議会は、地区計画等の策定の際に設立された団体が、将来にわたってその知識と経験を生かすことを目的として設置しており、横のつながりを持つことにより、他地域との情報交換や交流を通して、次世代の育成にもつなげていただいております。 運転免許証自主返納は、交通事故防止対策として有効な手法の一つと考えており、引き続き、広報・周知を図ってまいります。 また、デマンド交通は、コミュニティバスに関する地域との話し合いを進めていく上で、運行方法の一つであると認識しており、運送主体となる事業者等も含めて、導入の目的や事業内容等にあわせて検討してまいります。 次に、RPAの試験導入は、市税の当初賦課事務及び市税や各保険料の還付事務などで、令和2年度後半から運用開始を予定しています。 効果検証は、プロジェクト・チームの設置までは考えていませんが、市民サービスの向上やワーク・ライフ・バランス推進の観点を踏まえ、入力作業の効率化、正確性の向上に加え、業務手順の見直しや、職員によるRPAのプログラムの作成及び管理方法の検証の後、他業務への展開を図ってまいります。 スクラップ・アンド・ビルドは、事業の優先順位の精査により、一定の役割を終えた事業を見直すことで必要な財源を確保し、急速に変化する社会情勢に適応するための事業を新たに実施することであり、持続可能な財政運営によるまちづくりを進めるためには不可欠なものと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長(中島健一君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=青山暁議員の御質問にお答えいたします。 初めに、芦屋さくらファンランにつきましては、新型コロナウイルスの影響に伴い、全国で同種のイベントの中止が相次ぎ、本市も実行委員会におきまして、地域や関係機関の御意見もお聞きし、主催者と協議を行っているところでございます。間もなく主催者であるサンケイスポーツから、最終判断の連絡があるものと聞いております。 次に、ヨドコウ迎賓館につきましては、本市を代表する文化財であり、所有者である株式会社淀川製鋼所に御協力いただきながら、建物の保存と活用に取り組んでおります。 また、世界文化遺産登録については、国・県や学識経験者等から情報の収集に努めているところでございます。 ユナイテッドスタジアム芦屋につきましては、浜風町にあるハードコートの庭球場で、その活用については、特定非営利活動法人芦屋市体育協会と本市の協働事業として、高齢者へのテニス講習会やレクリエーションスポーツ教室の開催、地域スポーツクラブの振興としてスポーツクラブ21の活動支援を行う予定です。 また、青少年の子どもの居場所づくり事業の実施や車椅子テニスにも適したコートであるほか、パラスポーツとして障がいのある人もない人も一緒に楽しめるボッチャ教室やフライングディスク等の体験会などを行い、障がい者スポーツの振興・啓発を図ってまいりたいと考えております。 民法の成年年齢改正に伴う成人式の対応につきましては、現在、近隣市の状況を把握し、対応を検討しているところでございますので、できるだけ早期に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) それでは、多岐にわたるので順番に再質問をしてまいりますが、やはりコロナに関してが、目の前の、喫緊のことかと思って、先にこれからさせていただきます。 私がこの質問通告を出したのが、ちょうど10日前の2月21日。つまりこの10日間で、残念ながらさらに悪いほうに変わってしまっています。 私は、そのときに明確に職員の時差出勤、それとさくらまつりとファンランの中止、あえてこの3つを挙げさせていただきました。 というのも、当然、何より一番大きなイベントが、職員の方の毎日の通勤というイベント。これはほかのイベントと違って、芦屋の職員の方が万が一1名でも感染したら、芦屋の市民サービスの低下どころか本当に行えなくなるという危機感を持ってのことでしたが、ちょうどきょう、実際にこの時差出勤が実施されるということになりました。まず、これはきょう決まったことと思いますが、具体的にどういう形でやられるのか、何か決まっているところがあればお教えください。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 時差出勤につきましては、本日付で庁内に向けて文書を発出させていただきました。 基本的には、1日当たりの7時間45分の勤務は変えずに、午前9時よりも早く出る、もしくは遅く出勤するというパターンをつくりまして、それぞれ所管の業務の実態に応じて、所属長が判断をして時間を決めていくという取り扱いでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) きょう決まったところで、これから十分に細かく決めていかれると思うんですけど、やはり本当に残念ながら、隣の西宮市で発症して、その方自身がJRで通っていたと、明確に発表されております。 となると、芦屋の職員の方が一緒に乗っていた可能性も十分ある中で、しっかりと幅広く時間差に対応していただきたいという要望と、あと何より、こんなときこそ部課長が「だから頑張って早う来んねん」ということはやめてくださいね。ぜひその時間差をしっかり守って、それこそが結果として本当に芦屋市のためなんだ、市役所のためなんだということで、強く要望して、日々の発表を待ちたいと思います。 それで、あえてさくらまつりとファンランに踏み込んでいるところも、やはりこれもきょう現実に、2週間から1カ月と、3月いっぱいまでにイベントの自粛要請が拡大したわけですけど、正直10人、50人、100人規模までもが全部自粛している中で、やっぱりこのさくらまつりとファンランだけは集まる桁が違います。しかも市外からも人がたくさん流入されます、1万人、2万人と。 市長の答弁では、最終的にはまつり協議会、それから、教育長の答弁でも、もちろんサンケイスポーツさんが主催であるのはわかってはいますが、それで万が一、芦屋で発症になったら、芦屋市が責任を問われるわけです。だから逃げろというわけじゃございませんが、ちょっと早目に、3月末までの期間というのとは別にしっかりと、結果を待つんじゃなくて市が要請をされないといけない。 その中では、少なくともファンランのほうは、そういう要請もしっかりとされていると教育長の答弁にもありましたので、ぜひさくらまつりも--みんながそのさくらまつりに向けてやりたいのは当然なんですけど、一歩踏み込んで中止要請までするというお考えはないんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 既に、新型コロナウイルスの感染が判明しました時点から、協議会事務局のほうとは話を進めているところでございます。 やはり来られる方の安全性ということと、それから、出品される方々のこともございますので、今、日にちは決まっておりますけれども、どこかの時点ではもちろん決めていかなければならないと思っております。そのためには近隣の状況であったりとか、今のこのさまざまな要因--本日イベント中止の期間が延びたということも要因の一つになろうかと思います。そういったさまざまなことを市のほうからも伝えておりまして、今も協議をしておられるというふうに聞いておりますので、最終的に判断をされるものだというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 本当にしたいのはやまやまです。ただ、やはり英断といいますか、ここは最終、市長をはじめトップの者がしっかり判断をしていかないと--みんなやりたいのはやまやまなんです。ということを、やっぱり考えていただきたいと思います。 それで、実はもう一つ問題がありまして、桜自体、ことしに限っていえば、このさくらまつりの日じゃなくて、その1週前が満開のピークと言われています。つまり3月28日、29日の土日あたりがピークなんですが、じゃあ自主的には宴会をやっていいのかと。これは本来、確かに自主的なんですよ。このままやったらかなり集まられます、芦屋川に。 これは本当に悩ましいところですが、一緒に考えるべき課題だと思います。じゃあどこまで自粛要請をするんだということを考えないと、間違いなく芦屋川は人であふれ返るんじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず、今、狭く密閉された空間の中に、換気もなく集中されることが一番危険だと言われています。もちろん外であるから全てが大丈夫ということではないんでしょうけれども、広い空間の中では、まだ密閉されたところよりは危険度が低いのかもしれません。 ただ、いろいろな飲食を伴ったりということもございますので、このたびのイベントの自粛要請等も含め、まず市民の皆さんに自分たちがかからないようにするにはどうすればいいのか、そういったことをやはりしっかりと考えていただく、行動していただくきっかけにしていただきたいと考えておりますので、我々もできるだけ速やかに、ホームページ等も通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) おっしゃるとおり、本当に、外だからじゃなくて、やはり飲食を伴うのが、さくらまつり、もしくは、それぞれが実際に花見をしようと思って集まるときの一番の問題になるかと思っています。 今回のことは学校の対応を含めて問題が幾つかあると思いますが、やはり僕としては、安倍首相がおっしゃったように今は足を引っ張り合っているときじゃなくて、とにかく一丸となって乗り越えなければいけない。この2週間なり3月いっぱいまで、みんなが我慢するところはしっかりと我慢して、そのかわり早く正常に戻る。感染のピークが抑えられてよかったねというふうな、あした、未来を迎えないといけませんので、そのために、より強い、いろんなことに対する市民への自粛要請は、ぜひしていただきたいものと考えております。よろしくお願いします。 では、本来の順番に戻りまして、施政の基本方針について、市長の独自の考え方、コンセプトはあるのか。その中に「OPEN」はなぜ入らなかったのか。そして、そのかわりに出てきている「ASHIYA SMILE BASE」とは何なんだということは一連のことかと思います。 市長は答弁の中で、全体のことですからできる限り「私」を入れずとおっしゃいました。基本は当然そういうものだというのはわかります。ただ、やはり16年ぶりに新市長になられて、市民の皆さん、我々議会も全て、じゃあ市長はどういう方向に、より違うほうに持っていく部分もあるだろうということを期待して臨んだ施政方針だったと思います。ですからあえて16年前の山中市長のときのを述べさせていただきました。 やはりその前文に、何か「私」というものを、私の考え方が明確にあってもいいのではないかと思うんですが、これは入れたらいけないものなんですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず施政方針は、市がこの1年で取り組むことの大きなものを皆さんにお知らせするためにつくっているものでございます。ですから全てを書いているものではないんですけれども、お伝えしたいことを伝えるということで、市長のこの「OPEN芦屋」は、これからの施策の中で、さまざまな場面で我々が意識をしているところでございます。情報の開示であったりとか、また市民参画であったりとか、いろんなところにこれは生きてくるものだと思っております。 それからまた、多様性に対する配慮ということも今回は含まれてきております。そういった部分でも、いとう市長のこの考え方が、それぞれの部署の中で盛り込まれてつくられた施政方針であるというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 市長自身がおっしゃってないのでわからないんですが、その「OPEN」という言葉が何で入ってないのかということは、いみじくも先ほどの総括質問でも出てまいりました。逆に言うと市長、やはりそれぐらい皆さんに「OPEN」という言葉が浸透しているんですよ。すばらしいことだと思うんです。申しわけないですけど、就任されてまだ1年たってないのに、何で正式にしっかりと出される1年目の施政方針の中に入ってないねんという、至極シンプルな疑問を皆さんがやはり感じているんだということのあらわれだと、私だけじゃなかったなと安心しました。 オープンミーティングとかをされますということですけど、やっぱり一番わかりやすいキーワード、ずっと使われているキーワードをしばらく推し進めるというのは、やはりコンセプトなりキャッチフレーズの基本だと思うんですが、あえて消してまで「ASHIYA SMILE BASE」というのが、答弁を聞いてもわからないですが、いま一度お願いします。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 「ASHIYA SMILE BASE」は、次期総合計画を策定するために、芦屋の将来像を皆さんで考えていただこうということで、市民の皆さんと、それから市の若手の職員も集まりまして、五十数名で数回のワークショップで何度も何度も会議を重ねて、皆さんがこの芦屋をどうしたいのか。いいところ、頑張ってほしいところ、いろんな話をされてまとめ上げたものです。 当然、最初は1つにまとまらずに、幾つもの意見に分かれて、それをそれぞれが、この意見のこういうところがいいのだと、かなり皆さんで話を詰められて、これからの芦屋市は、人口減少が進む中でも、わくわくできる居心地のいい空間が身近にあって、みんなの笑顔があふれるホームタウンであってほしいと。将来にわたって住み続けてよかったなと誇れるまちであり続けたい。そういう思いを持ってつくられた、非常に大事な言葉ですので、我々はこれをキャッチフレーズとして、80周年においても大事に使っていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 私、ワークショップのメンバーからめちゃめちゃ嫌われる発言をしていると思っています。当然、私も議事録もしっかり読んでますし、会報も読んでますし、その策定過程もわかっているつもりです。 私が質問した内容に答弁がなかったんですが、なぜそこに検証が入らなかったんでしょうかということを聞いているんです。 しかも、もともとは「ASHIYA BASE」で決まりかけてたじゃないですか。そしたら、芦屋に同じ名前の店があるということで、何にしようみたいなこともありましたよね、過程の中で。いや、現実そうじゃないですか。それで「SMILE」が間に入ったという過程の中で、少なくとも「何とかBASE ASHIYA」という言い方やったら英語の意味はなされるものだと思いますけども、何となくニュアンスはわかるけれども、何か本当に、これってちゃんと使えるのかなって。せっかくそれだけ一生懸命考えたんだったら、何かもう一歩先に、みんなが考えたものだから決めますじゃなくて、市政のこれだけの大方針とするんだったら、そこにちゃんと検証がなかったのかということに対する答弁がなかったと思うんですが。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 「ASHIYA BASE」の場合、基地というイメージがつくというのもあります。芦屋町というところにそういったお店があるというのもございました。 そういった議論で我々は、このつくられたものを一般に出したときに、果たして誤解が生じないだろうか、意味が通じるだろうかという検証は加えております。したがいまして、最終的には「ASHIYA SMILE BASE」になったということでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 検証されたというのは、どうも納得いかないですね。少なくても1問目で述べましたとおり、芦屋市が国際文化住宅都市という中で、アメリカのモンテベロ市とも交流があり、そんなことにかかわっている人に聞いたら、この意味は何だとみんなおっしゃってますよ。 本当に何ていうか、ちゃんと国際的に使える、格好いい言い回しにしたらいいじゃないですか。一個一個の言葉の意味はわかるんですけど、並べたときに英語として通用しないというのを、何でわざわざ選ばれるのかなと思いますし、何度も言いますとおり、「OPEN」は、「ASHIYA SMILE BASE」以上の十分にわかりやすい言葉だし、浸透するまで使い続けるべきだと思いますが、その中で、これも述べたとおり「憧れを、日常に。」も今までから使っていますし、80周年記念のコンセプトも発表されています。何か本当にあれもこれも安売りのような状態で、じゃあ確認しますが、「ASHIYA SMILE BASE」がとにかく全ての基本になるわけですね。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) はい。これをキャッチフレーズとして使ってまいります。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) であるならば、これが正しく使える英語かどうかはともかく、もっといろんなものに入れるべきじゃないんですか。80周年のシンボルマークにも、述べたとおり「憧れを、日常に。」ロゴが入ったままですよ。「ASHIYA SMILE BASE」でいいじゃないですか、どんどん使っていきましょうよ。 広報の1ページ目には、施政方針という意味で書かれていましたけど、具体的にどういうふうに使っていかれるんですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 「ASHIYA SMILE BASE」は、最近といいますか、このたびの総合計画を策定する上で出てきた言葉でありますので、やはり初めて聞かれた方には、まだなじみがないのだろうなということは認識をしております。 ですが、策定をしてきた経過、それから、この言葉に込められた思い、それをやはり我々は伝えていかなければならないというふうに思っております。ですから、この言葉に隠された意味、80周年を迎えてさらにその先に向けて進んでいくのだということを、これから十分に機会を捉えて使っていきたいと思っております。 また、「憧れを、日常に。」はシティプロモーションということで、市外の方々が芦屋を見たときに対して、一言でわかる言葉をということでつくったものでございます。確かにいろんな言葉があるということではございますが、やはり芦屋を、まず一言でインパクトをもって伝える言葉が必要なのではないかというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 何か言葉尻論争になるので、あんまり長く続ける気もないのですが、だったらなおさら80周年記念というのは市民を中心にやる事業で、そのシンボルマークであるならば、「ASHIYA SMILE BASE」であるべきなんじゃないですか。市外の方に向けてだから「憧れを、日常に。」が入っているんですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 両方の意味はございます。市内もございますし、もちろん市外にも、芦屋が80周年を迎えるんだということは、PRをしてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 僕は、この基本に何か非常に縦割り的なものがあるんじゃないかなと感じます。申しわけないですけど何かそれぞれ、じゃあシティプロモーションはどこの部署がやってて、「ASHIYA SMILE BASE」というのはどこで、80周年記念事業はどこなんだと。もちろん全体のことでしょうけれども、何かもっと明確に統一されてはいかがでしょうか。 僕は本当に「OPEN」という言葉はいい言葉だと思っているので、それがないことにこだわっているのも、やっぱり市長が言い続けられて、ずっとそれが浸透すべきもの、みんなも期待しているからこそ、なぜないんだと素直に感じているんですから、そういうわかりやすい言葉でみんなに浸透するまで続ける。それが「ASHIYA SMILE BASE」であることが、いまだに私は納得できませんが、一旦これは水かけ論になると思いますので、やめておきます。 それで、そこから続いて、100周年に向けてなんですけど、これも明確な答えがなかったと思うんですけど、「スタートとします」と。先ほどきょうの1人目の総括質問のときにもあったと思うんですけど、じゃあ本当にスタートして、JR芦屋駅南地区の事業以外、何を打ち出されるんですか、いま一度問います。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 80周年記念事業ということで申し上げますと、まず申し上げたいのは、我々は80周年だから単年度で終わる事業をしようというふうには思っておりません。 その先を見据えて80周年からスタートできるものをというふうに捉まえまして、1つは、まず協働の機会の創出です。市民の皆さんが自分たちの中で課題を解決していく。それについて、自分たちではできないこともサポーターの人が少し助言をしてあげるとできる。そういう地域サポーターというものをそこで創出をして、市民の皆さんがみずからデザインして課題を解決していくというような仕組みをつくっていこうというのが1つございます。 それからもう一つは、本市へのさらなる愛着の醸成ということで、市長の答弁にもありましたが、映画の制作であったり記念式典であったり、80周年の限定のイベントなども、今、考えているところです。 あと最後にもう一つは、やはり未来につながる関係性の構築ということで、今回は高校の学生さんたちに協力をいただきまして、イベントを考えていただこうと思っております。これからの芦屋を担っていく若者たちに、ひょっとしたら芦屋から大学生になって出ていくかもしれないけれども、また戻ってくるきっかけになるのではないか。そういう願いを込めて、未来につながる関係性の構築を図る事業をやっていきたいと思っております。 なお、今、協議会のほうで進めておりまして、詳細につきましては、また3月末ぐらいにその会の中で御報告をしながら、また議会のほうにも、市民の皆様にも御報告をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 僕の質問の仕方が悪かったんか、部長は80周年のことをいっぱい答えていて、僕は100周年に向けてのスタートというのは何かのつもりだったんですけど、せっかくお答えいただいたので、どっちみちこれも質問の内容でしたから確認しますが、もちろんそうなんですけど、せっかくこれもコンセプトをわざわざ「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」、しかも「今のASHIYAを未来へつなぐ」はローマ字表記の「ASHIYA」ですよね。それこそローマ字を使うぐらい国際的なまちということで「ASHIYA」と、あえてひねっておられるんですよね。そう、いいように読んでますよ。 であるならば、まさにその「つなぐ」ってことで明確に、高校生を使いましたとか、学生がどうだじゃなくて、そのコンセプトでどんな事業をするんですか。つなぐってコンセプトに基づいた事業は何があるんですかと聞いたつもりなんですけれども、今の時点では、別に決まってないということなんですよね。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 答弁の中で、市民の皆さんが地域課題を考えていく仕組みづくりであったり、愛着を醸成する事業であったりということで申し上げたつもりでございます。 それぞれのイベントのタイトルというのは、もちろんまだこれからになってきますけれども、大きな考えのもと、それが「つなぐ」事業ということで構成をしていこうというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 一問目のときに、市民なりが応募してくる形と、芦屋市から仕掛けるものには根本的な違いがないといけないはずだと申し上げたつもりです。その「つなぐ」というコンセプトを打ち出したのは芦屋市なわけですから、明確に80周年記念で「つなぐ」というコンセプトに基づいた事業をすることが必要なんじゃないかということを申し上げているわけです。 せっかくコンセプトを決めたのなら、皆さんで考えてくださいじゃなくて、ああ、さすがだなと。こういうものとこういうものをつなげて、何か思いもつかなかったような記念イベント、明確なコンセプトに基づいた事業というものがないんですかという意味のつもりなんですが。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 具体的な事業につきましても、先ほど幾つかは申し上げたかと思います。 また、今、全容の詳細までということになると、まだ少し詰め切れてない部分もございます。それから、こちらにつきましては、協議会を立ち上げまして、そちらで御報告しながら進めているということもございます。そういったことも含めまして、今、3月末のその会に向けて準備をしておりまして、全てが整いましたら、機を見て公表していこうというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) まだこれから動いていただく中で、少なくとも私が今回申し上げたことが、さらに発展的につながると期待をしますし、本当に何ていうんですかね、いろんな世代のコラボであったり、市民が考えるものじゃない、芦屋市が主体であるからこそできる企画というものを、もっと真剣に考えるべきじゃないかな。ああ、なるほどな、こういうふうにするから未来が見える、何かイメージできるなとかということを、やっぱり明確に考えるべきだと思います。 あえて具体的なことを僕が言ったら、何でそれせえへんとなるので言いませんけど、いっぱいアイデアはあるつもりです。そういうことをぜひ出し合っていただきたいと思います。 それで、質問を変えまして、私が最初に聞いたのは、「100周年に向けてのスタート」とあるものの、何をスタートするのか明確に見えないということに関して、改めて何も考えてないということなんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 100周年に向けてということではなく、80周年を経て、その先もまだあるということでございます。 それについては、今度は大きな施策のことで申し上げますと、もちろん将来に向けての今の投資ということで、JR芦屋駅南の再開発事業もございますし、そういったものを含めて、未来へ向けて今80周年を機に始めるということでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) いや、こういうふうなまちにしていくつもりだという夢を語らないとだめなんじゃないですか。せっかく「100周年に向けてのスタートの年と位置付け」と明確に施政方針に書かれているんですから、例えばこれから10年後の芦屋がこういうふうになっているように持っていきたいとか、そこは市長、申しわけないですけど、やっぱりリーダーたる信念とか思い--結局最初の部分に戻るんですけど、だからここから10年先、20年後の100周年に向けて、芦屋市を夢のあるまちにしていきたいなという何か1つ具体的なものって本来入れられるんじゃないでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず大事にしていきたいのは、これまで先人が築き上げられた、この芦屋市の住環境、これは守っていかなければならないと思っております。そのために、この住環境はさらに磨き上げなければならないと。そのための事業も行っていくということでございます。 加えて、やはりこれから先の人口減少等の社会も見据えていかなければなりませんので、市民の皆さんが積極的に市政運営にもかかわっていただける参画協働のまちづくりというのが必要になってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) だから、聞いたから出てくるじゃなくて、それぞれ目標があるでしょうけど、もちろん施政方針って、基本的には1年の事業の方針を出されるんですけど、何度も言いますが、「100周年に向けてのスタートの年と位置付け」と明確にされているので、それを位置づけられたんだったら、少なくとも100周年という20年後に向けて、こういうことをスタートしますということがないと、何のスタートだということで、本当にすごくシンプルな質問をしているつもりなんです。 やはり芦屋市が人口減少の中で、こういうふうに向かっていこうと思っているんですという、その具体的なことを何も1個ずつ書けとかじゃなくて、そのスタートとして、こういうふうに芦屋は向いていきますという返し言葉が何か必要だったんじゃないでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 100周年がゴールとは考えておりません。今、前の芦屋から未来の芦屋へつないでいく事業ということで、それはそれぞれの事業全てがそこにつながっていっているというふうにも考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) この100周年に向けて、さらに明確なものを期待するんですが、その続きで、強いて言えば当然、何度も答弁に出ていますJR芦屋駅南地区の再開発ということになるかと思います。 この問題に関しましては、特別委員会も立ち上がりまして、基本的にはそれに委ねないといけませんし、予算審査も控えておるところでありますが、やはり経験から学んで、ペデストリアンデッキと住宅が、南北合わせ鏡に固執されているところの答えがなかったと思うんですが、何でなんですか。全く同じものを何で北と南につくらないといけないんですか。そのペデストリアンデッキに固執されている意味が、必要なものと、さっきも市長が答弁されてましたけど、全く意味がわからないんです。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) ペデストリアンデッキの必要性でございますが、これは、再開発ビル、それから駅舎、そして交通広場、この3つの動線を安全に確保するということが目的でございます。そういったものを実現して、その地区周辺を一体となったまちとして完成させるために、ペデストリアンデッキは必要であるという考えをしてございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 北側もペデストリアンデッキがあって便利な部分があるかもしれませんが、別になくても成り立っていると思うんですが、南側もそういうことなんですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 駅北、そして南も同じような構造の地区になっています。それは、駅舎に並行して道路が通過をしているという状況でございます。しかも駅は橋上駅という状況でございますので、両サイドに隣接する建物へは、その東西道路を平面で横断することなく、交通安全が一様に確保できる立体横断施設が必要というような観点に立っておるということでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 増大する予算面とかいろんなことが特別委員会等でも審議されているので、あえて違う観点から言いますと、何かセンスがないんですよ、芦屋に着いても、北も南も同じような景観の駅前になって。芦屋の駅前という本当に大事な再開発で、合わせ鏡のようなものが横にある。いろんな理論はあるでしょうけど、センスというものだけは、何ていうか、それぞれ人によって違うセンスを持っているものの、何か本当に違うんじゃないかなって直感せざるを得ないんです。 市長も特別委員会で、当初、反対の立場だったのが勉強して変わりましたとおっしゃっていて、本当にその変わったことを、なぜ明確に市民や議会に示されずにここまで来ちゃったんでしょうか。タウンミーティング等で私もいろいろと考えが変わってこうなったんですと述べる機会はあったように思うんです。唐突に出てきたように思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 事業の計画の進捗状況、これについては、その都度、変化があった場合などを中心に、議会、そして市民の皆様への周知をこれまでも継続してきておるわけでございますので、決して唐突にいろいろな事業内容を公表したという考えではございません。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 山城部長はそうですけど、本来市長に対して聞いているわけです。市長が考え方が変わったと明確におっしゃられたので、考えが変わった時点で、勉強してこっちのほうがいいと思われたんだったら、なおさら、より明確に皆さんに示さないかんし、我々議会も勉強しているはずですけど、我々が何か勉強してないような、その考えが変わらんところが間違っているようにもとられるような発言だったと思うんです、そこを突っ込んでもしょうがないんですけれども。 特別委員会も聞いていまして、やっぱり副市長の行政を知り尽くした、なるほどなという考え方と、これまでの構築というのは、それはそれで非常に理解したんですけれども、やっぱり市長と副市長が市政の中心になる中で、副市長の堅実さと市長のひらめきとかセンスとか発想、皆さんそれを求めて新市長になってほしいと思われたんじゃないでしょうか。僕には、その肝心のいとう市長がお持ちのセンスとかいう部分が、どうもこの施政方針からもJR芦屋駅南地区再開発事業についての今回の発言からも見えないんですけど、市長としてはそれは全然変わってないと思われているんでしょうか。 ○議長(中島健一君) いとう市長。 ◎市長(いとうまい君) JR芦屋駅南地区再開発のことに関しましては、去年オープンミーティングをさせていただきました。その時点で、私はもう再開発を進めますという姿勢でさせていただいておりますので、一定時点ではしっかりと御説明をさせていただいていると思います。 来年度の市政運営に関しましては、これからでございますので、言葉ではなかなか表現し切れてないところがあるのかもしれませんけれども、私のアイデアもたくさん取り入れていただいてますし、ありがたいことに、私が「OPEN芦屋」ということを言っておりましたので、逆に職員さんのほうから、こういうことで市民の方の意見を取り入れたいと思っているんだというような御提案もいただいておりますので、ちょっとずつではございますけれども、私が目指しています芦屋の市政運営にはなってきているように思っております。 ただ、私一人では市政運営はできませんので、やっぱり議会の皆様の御協力も必要ですし、職員さんも必要ですし、何よりも芦屋市民の方の御理解と御協力がないといけないなと思っておりますので、そのあたりは御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) どうしてもこうやって議員の立場で、私もいろいろなことを申し上げますけれども、期待をしているということの裏返しと考えていただきたいですし、僕は、いとう市長の本来持っているセンスとかひらめきとか感覚というものが、いかにうまく生かされていくかということを考える中で、そのタウンミーティングをした中でも、明確にこれが大きな転換になったと捉えてないからこそ、私もこの質問をしているわけで、捉えてないんだったら、逆に私なり議会がその捉え方を間違っているのか。でないなら、なおさらもっと丁寧な説明と理解というものが必要になってくると思いますので、なぜこういう反発になっているのか、やはりもう一度やり方を改めていただくところがあるんじゃないでしょうか。 それと、やっぱり市長というのは、自分一人ではできないと言うものの、それだけの何か、みんなこっちを向こう、向かなきゃ動かないとかという、まさにリードをしないといけない立場で、それが誰でもいいのであれば誰が市長になっても同じわけですから、いとう市長として明確にこういう部分が違うんだということを、「OPEN」について職員がいろいろ言うてくれるということだけじゃなくて、しっかりそれを市民や議会に対して発信するということを、いま一度考えていただきたいと思います。 あと、そうなるとなおさら、ペデストリアンデッキとか公共施設をそれだけ重要だとおっしゃるんだったら、なぜその部分だけをどっちの方針がいいでしょうかみたいに市民に求めるんですか。これこそ、この方式が大事なんです、必要なんですって明確に打ち出して提案すべきものなのに、逆に何でそんなところを市民に求めるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 今回、公益施設について市民の方々から広くアイデアを募集したところでございます。これは、計画期間が長うございましたので、時間の経過とともにいろいろな御意見を頂戴してきております。 庁内でも検討委員会を立ち上げて検討しているわけですが、やはり社会的な要望、それから御意見などもいろいろとございますので、この際、市民の方から広くというようなステップになったわけでございます。 このたびの募集では、相当数の御意見を頂戴しておりまして、今、集約をしているという状況でございますので、市民の方々からの御意見、これは後日また何かの折に、御説明など御報告をさせていただきたいと思っています。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) ペデストリアンデッキのほうはどうですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) ペデストリアンデッキについては、今後、いろいろと取り組みを考えているものの、現在は設計業務を委託することで、準備などを進めているところでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 当初、A案、B案、C案のどれを選びましょうみたいなことを言うてたけど、そこからまた方針も変わったということですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) いえ、A案からC案、3つの案は、先ほど市長から御答弁がありましたタウンミーティングにおいて、今、市の考え方はこういう状況ですということを御提案をしたところでございまして、これについて、何かの案を新たに加えるとか訂正をするとか、そういった段階には至ってございません。 ○議長(中島健一君) 青山議員。
    ◆15番(青山暁君) ですから、その中から選んでもらうという方式に変わりがないということでいいんですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 当初から、A案からC案の中から選んでくださいというような考えではございません。A、B、Cという3つの形の中で、それぞれの特徴、機能を配置した考えがありますよというような御提案というか、市の考えを御提示したということでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) ですから、そのペデストリアンデッキはめちゃめちゃ重要ですと。ペデストリアンデッキなしにJR芦屋駅南の再開発は成り立ちませんという答弁の中で、だけどいろんな形があって、どれでも対応できるように考えていますと。それでいて、特別委員会等を含めて、再三出ているように、じゃあ建物自体のほかのいろんな考え方というのは示されないのかということと、ずっとぐるぐる押し問答になっているかと思うんです。何かもうガス抜きにしか思えないんですけど、本当に重要なものであるなら、このデザインが一番正しいと最初から、込みのデザインになるのが当然なんじゃないんですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) デッキのデザインであれば、駅舎とそれから再開発ビルなどとの一体的な考え方が必要かと思います。 そして、景観に係るアドバイスといったことも別途いただいているという状況の中で、さらに工夫をして、よりよいものにしようという考えでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 先ほど来のキャッチフレーズのつけ方もそうなんですけど、芦屋市というのは市民協働をうたって、いろいろと考えていただくのは物すごくいいことです。皆さんの問題意識が高いのは、そういうことだと思います。 ただその一方で、その最終的な指針や未来を示すのが、市の役割、行政の役割でもあるわけです。 市民の方というと、本当に誤解を恐れずに言ったら、目の前の利益、こうしてほしいということしか、どうしても理解をし得ない。それよりも先の未来、まちづくりの未来を見据えている行政体があるからこそ、こんなやり方があるんだということが言える。 後でも出てきますが、例えばコミュニティバスもそうです。これも12月議会のときに言いましたけど、じゃあ香芝市みたいなデマンド交通のやり方を、市民の人は広く知ってるんですか。知らないからコミュニティバスということしか言えない。ある意味これしかないんだと思われている。 ほかにいろんな次の未来への施策というのがあるんじゃないかといったときに、こういう部分は市民が言いましたから決めました、ある部分は絶対ですということのバランスがどうも悪いように思うんですが、その辺、市長、どうなんですか。 本当に公共施設の未来の使い方こそ、コンパクトシティのことも言いましたけど、まさに100周年に向けて、10年後、20年後に芦屋市はこういうコンセプトのもとで、こういう公共事業をしますと、逆にしっかり市が打ち出さなきゃいけないものなんじゃないんですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 公益施設のことなんですが、当初から市のまちづくり基本計画の方針をこしらえたわけですが、この中で、子育て支援や、それから多世代交流について基本的な考えは持ってございます。市の方針を持った上で、今回は市民の方からアイデアをいただこうというようなことなんです。 ですから、決して市の方針がない上で、市民の方々からいろんな御意見を頂戴しているということではございませんので、意見をいただいて、さらにできる限りの工夫ができないか。できる限りの公共としての役割を果たせないかということに重きを置いた取り組みでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 私は理解できてないんですが、その市の基本方針とは何なんですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) まちづくり基本計画というものを策定いたしました。これは、パブリックコメントもいただいて、皆さんから一定の意見もいただいて、つくり上げたものでございます。それが個々に今、交通広場やそれから再開発ビル、周辺整備に至るまで、実現するための方策の大もとになっている、その概念をあらわしたものでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 話がかみ合わないんですけど、公共施設の話をしてますので、公共施設をどんなものにするか、市の未来というものを行政がしっかりと誘導しないといけないんじゃないかという中で、何か入れる公共施設についての基本方針があるんですかと聞いたつもりなんですが、そしたら市民の提案で、何でもいいんですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 先ほどの御説明の繰り返しになると思うんですけど、子育て支援、そして多世代交流、そういったことをこの公益施設の中の機能として取り入れるということが基本の方針でございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) これから間違いなく少子高齢化によって人口が減少していくということが明確に述べられている中で、その計画があり、長期財政収支見込みがあり、いろんなことがそれによって影響してくる。それこそ共生とかも大事でしょうけど、その中で明確にどういう対応をしていくのかという、最後の大開発である駅前に求めるコンセプトなくして、そこを市民の方の提案に委ねるというのは、どうも納得ができません。 やはりコンパクトシティ--人口が少なくなる、市民が少なくなる中で、駅前にこんな利便性がある。だからこそ、市民のサービスが広がる、ニーズが広がるということを本当に行政側から提案しないことには、こう皆さんから求められましたから、こういうようにつくりましたというのでは、いけないと思うんですが、結局これも堂々めぐりになりますので、ここで終えておきます。本当に納得はいきません。 では、いろんな具体的施策案も聞いておりますので、次に進みます。 同性パートナーシップの宣誓制度に関しましては、先ほどの答弁の中でも、特にすばらしいなと印象に残ったのが、そういう方々が家族の中でも認められてないということに対しても配慮したという部分でございまして、そこを僕も考えてなかったので、すばらしいなと思いました。 と言いながら、あんまり具体的な内容に触れてなかったかと思うんですけど、具体的にはどういう手順でどういうふうになるかと決まっている部分はあるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) これはあくまで市長がお答えいたしましたとおり、当事者の方の宣誓に基づいて、それを認証するというものでございますので、確認事項といたしましては、現在、婚姻していないこと。あとは住民票の内容を確認させていただきますが、それ以外は基本的には申告、宣誓によってお出しするものであります。 その当事者の方の人権尊重ということを目的としておりますけれども、市がこういった取り組みをすることによりまして、一般の方々に対しても、こういう新たな人権課題ということを認識していただいて、差別や偏見をなくしていただくという啓発の機能も期待して行うものでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) もちろん人権問題、差別問題、いろいろとあるかもしれませんけど、本当に当事者にとって、この宣誓を受けることによって、家を借りたりいろんなことのメリットなり、何かちょっとでも役に立つことがやっぱりないと。もちろん差別とかいろんな感情があるでしょうけど、それより本当にその当事者の方たちにとって、その証明が若干でも市内で活用できるようなことが必要になってくると思うんですけど、事実婚として配慮できるようなものが何かあるんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 行政の行う事業には法令の縛りがございますので、現実にはなかなか難しいものがございます。ただ、そうした中で、先行している市の中でも実際行っておられるのが、市営住宅の入居要件、これは本市においてもその方向で検討してございます。ただし、入居要件にかかわる問題でございますので、市営住宅の入居者選考委員会で御協議をいただく必要がありますが、それは想定してございます。 そのほかに、民間の企業におきましても、例えば生命保険の受け取りについて、こういう証明書があれば受取人として指定できるようになるとか、あとは携帯電話の家族割の対象にするとか、民間企業においてもこういう取り組みと連動したサービスを提供されるところがふえてきておりますので、そうやって少しずつ社会の中で受け入れる素地ができればと、そのための一助になればと考えてございます。 ○議長(中島健一君) 午後5時になりましたが、延刻いたします。 青山議員。 ◆15番(青山暁君) すばらしいですね。市営住宅等、一歩踏み込んでやっていかれる予定があるということで、そうやって具体的に芦屋では役に立つんだ、だからみんな芦屋に住もうと思えるぐらいのことがあっていいと思いますし、まさに多様な文化の共生という中で、絶対に芦屋はその文化の一端を担うものであるべきだと思います。 私も、もともと繊維商社に勤めていたりしたので、そういう多様な性の考え方をお持ちの方、友人とも多く接してきたつもりです。やはり皆さん、最終的にはそういう公的なものにちょっとでも助けてもらえるんだったらありがたいと思う気持ちがあると思いますので、ぜひこれについては芦屋がさらに先陣を切って進んでいきたいですし、記者発表以上のものをどんどんやっていきたいと期待をしております。 次に、西宮市とのごみの広域化の進捗で、ことしになって開催したんですかという質問に対する具体的な答弁がなかったと思うんですが、いかがですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 直近に開催したのは第8回の検討会議で、平成31年2月1日。今から1年以上前になりますけれども、これが最終の会議でございまして、今年度に入ってからは、まだ開催できておりません。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 確認になりますが、じゃあ12月議会で答弁をいただいたときに、ことしの早い時期にと言ったのは、まだ実現できてない、もしくは流れた、延期になったということですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 本市、西宮市さん双方とも、早期に開催をしたいということですけども、なかなか調整がつかずに今日に至っているという事情がございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) ということは、まだ具体的にことしのいつだということは何も、残念ながら決まってないということなんでしょうか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 実際、具体的な日程まではまだ決まっておりませんが、少なくとも年度内には検討会議を再開しようというところで合意はできてございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 年度内というのは、この3月までということですか。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) そのとおりでございます。すなわち今月中でございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) とても安心しました。 まず、とにかくその一歩を踏み出していただきたい。もちろん一歩、二歩、進んでいるんでしょうけれども、最後の大事な時期に来ていることかと思います。 その中で、まず、こうやって年度内にしっかり開催していただいて、ぜひとも来年度に決まっていくということを実現していただくように、強くお願いしたいと思います。 次は、教育委員会のほうで、ユナイテッドスタジアムというものの内容は確認できました。基本的にはテニスコートであって、多様な使い方ができるということですけど、これ、障がい者対応で車椅子テニスというふうにおっしゃいましたけど、具体的にはどういうようなことを考えておられますか。 ○議長(中島健一君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育部長(田中徹君) まだ具体的なことまで煮詰まっておりませんけれども、コートとしては車椅子テニスもできるということと、市内に車椅子テニスで有名な方というか、非常に優秀な成績を残されている選手がいらっしゃいまして、その方が今現在、練習拠点にも使われていますので、その方の御協力も得ながら、何か事業を実施したいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 以前は、民間ながら朝日ケ丘町にもそういう車椅子でも使えるテニス場があったと思うんですけど、ここ以外にも芦屋では--関連になりますが、あるんですか、使えるところは。 ○議長(中島健一君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育部長(田中徹君) ハードコートはここのみ。あと、ミズノスポーツプラザのほうに多目的コートとして紹介させていただいたところがありますけれども、そこは、コートの表面のぐあいがちょっとよくないということで、今現在、使えないということになっております。 以上です。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) そうであるならなおさら、ぜひ、このユナイテッドスタジアム芦屋を、その名のとおりユナイテッド--多様な方に使っていただけるようにしていただきたいです。 いろいろと居場所づくりみたいなことにも使われていると、これもすばらしいんですが、その中で具体的に出てきましたフライングディスクって何ですか。済みません。 ○議長(中島健一君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育部長(田中徹君) フライングディスクにつきましては、フリスビーみたいな競技なんですけれども、遠くへ飛ばす種目と、あとサークルがあって、その中を通すような種目と2種類あると聞いておりますけれども、指導者の方にお願いして、教室事業も含めて実施したいと考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) ボッチャは何となくわかるんですけど、いろんなことに使われるということで、これの活用には期待したいと思います。 それから、成人式についての対応は今、検討中だということですけど、検討はそんなに長くかかるものですか。早く発表したほうがいいぐらいの内容だと思うんですけど、何の検討に、そんなに時間を要されているのでしょうか。 ○議長(中島健一君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育部長(田中徹君) 検討といいますよりも、各市の状況を見守っているという面がございまして、今のところ県内では、二十歳の集いというような形で実施されようとしているところが多いと聞いておりますけれども、しっかり見きわめた上で、できるだけ早く御案内させていただきたいと思っております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) これも1問目で言いましたとおり、芦屋の場合は新成人のチームが非常にいい成人式を毎年やられて感動的です。実際には、令和3年の1月のが、多分春から動き出されますよね。となると、少なくともその1年後までに、早く決めないといけないと思われます。 いろんな見きわめも必要でしょうけど、これは早急に決められて、ぜひ僕の希望としては、言いましたとおり現状の二十歳のままであれば、どんどん成人式のチームを後輩にと渡していけますので、その辺のつなぎを早くするためにも、早く決定してあげられればなと思いますので、これはどうぞよろしく、要望いたします。 それから、順番ですので、次に、まちづくりのコンサルタント事業についてですけど、これ、ここまで答弁がなかったと思います。コンサルタント事業では、次世代のことを指導したりすることはないということでよろしいですか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) まちづくり活動、いわゆる地区計画などの構想を検討するときに、コンサルさんに地元に入っていただいて、一緒に勉強したりしているという状況です。 そういった議論をする中で、将来のまちづくりの担い手といったことも当然、議論のテーマなどに上がると思いますので、そういった部分では、議員御指摘の次世代育成という観点も、同時にその中でテーマとして議論されるということはあるというように認識しております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 1つ安心しましたと同時に、本当に目の前で、最終その課題は避けて通れない。これは他の議員も総括質問でしましたとおり、我々議会も注目しています。現実に私も長くいろんな市民活動とかボランティア活動をしてますし、自治会活動もしてますが、もちろん主婦の方をはじめ多様な方が集まって、まちづくりの活動があるんですけど、その中において会社とか社会に出ておられた方というのは、とても重要になるんですよ。 やはり最終的には組織であり、会社と同じように、総会から何から、いろんな運営をしないといけない。そういう大変な部分があるので、やはりそれを経験して市民活動に入られる人と、そういうのを理解されず、とにかく目の前のボランティアだけしたらいいんだという人と、両方をまとめないといけません。その中でどうしても会社をリタイアしたり、そのタイミングでしないといけないんですね。 これには一つ、勧誘するタイミングというものがありまして、私も早いもので、ことしに還暦の60歳を迎えます。周りの仲間で、実際に同級生でこの60歳で定年を迎える者が多数います。それと、その一方で65歳という節目がありまして、今までは幾ら芦屋に住んでても、日ごろ仕事のことで忙しくてどうしても参加できなかったけど、そこから働く働かんは別として、ちょっとそういうことにも興味がある。だけど、それの導入がわからへんのやと。あんたみたいにずっとやってたらともかく、急に溶け込まれへんのやとおっしゃる方は多数いらっしゃいます。 そういう導入の時期と勧誘の時期を合わせて次世代育成をしていかないと、やみくもに一本釣りをしているだけじゃいけないので、せっかくコンサルの方がつくんだったら、その仕組みとかいうことも含めて必要になってくると思うんです。これについてコンサルだけじゃなくて市の考えを含めて、何かおありなのでしょうか。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 今般のまちづくりコンサルタントなんですが、都市計画、また建築など相当専門的な知識の特異な分野でございまして、住民活動、市民活動、そういった部分のコンサルタントさんとはちょっと異質な部分があるかとは思うんですけど、基本的な考えとして、次世代、将来につなげていくという考えは、どちらもおありかと思います。そういったことで、市も一緒にそこに同席しているわけですけど、コンサルタントさんが、そういった議論をするための動機づけ、きっかけづくりになっているという要素はあるかと思います。これは我々、まちづくりのコンサルタント派遣であれば、そういったことも含めて、地元の方々の理解を深めていただければというような思いでおります。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) この部分は、継続してずっとやっていかないといけないことですし、ぜひコンサルタントの方も専門的になり過ぎずに、やはり導入の部分が重要でして、それで、かつ私はテーマとして持っていただきたいのは、どんどん役員もかわっていかないといけないということなんですよ。 意外と自治会ってそういうのが定款に織り込まれてなくて、やらないといけないという思いをお持ちなのはとっても大事なことなんですけど、それで長くやり過ぎているというのが物すごくあったりします。 その辺、必ず役員の任期は何期までとか、そういうのもこれからの時代に即していると思いますし、なかなか強制できるものじゃないんですけど、やはり芦屋市の場合、世代交代していくということも含めて、もちろん先人の方々がちゃんと名誉顧問とか相談役とかという形でアドバイスをしていくとかいう部分もやはり会社と一緒で、どんどん新陳代謝も必要だと思いますので、そういうのを含めた専門的なコンサルタントの意見というものを、どんどん入れられるように、市と一緒に考えていただきたいと要望します。 次、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)でございます。 これ、実際されて検証はどの単位でされるのか、いま一度お伺いします。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず、新年度の後半から試験導入という形で、作業量の多い税の関係をやっていこうと思っております。 現在、どのような行程があるかということを把握して、時間なども調べているところなんですけれども、税の処理につきましては、1つの作業の中で入力を2度しなければならないといったものがございます。そういったものについては1度の入力で、もう一つは自動的に入力ができるというようなこともございます。 一方で、入力の際に、RPA用のデータを起こさないといけないといいますか、データをつくらないといけません。もちろんシステムに直接入力するよりは早いものの、その作業がどれぐらいの時間でできるのかということがございますが、それは、なれによって、どんどん時間も早くなってくるということでございます。 ですので、この事業というのは、やはりどんどん拡大されていくものでございますし、また、作業効率も上がっていくものと考えておりますので、どこかの時点に目標を決めてというよりも、さらにどんどん広げていこうというふうに考えております。 それについて、政策推進課が中心となりまして、しっかりと検証をやりながら、他の業務へ広げていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) ということは、単年度ではなくて、例えば3年なり5年なりの長期の検証期間を最初から見ているということですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) まず、新年度は試験導入ということで、これになれることによって、職員みずからがプログラムを組むことも想定しております。例えば1つのプログラムの中から切り取ることによって、簡単に小さな作業にも転用できることも想定をしております。 ですので、RPAを入れることによって、当然、効率化はされるものと考えておりますけれども、その効果については、さまざまなところがあるというふうに考えておりますので、それも見きわめながら、いろんな業務に汎用できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) ですから、当然すぐに効果は出にくいどころか、極端に言ったら、1年度は逆に、それをつくったりするための労力がかかる、そのイメージはわかるんですけど、だからこそ、それをどの範囲で一旦切り取って検証するんかというのがないと、1年じゃ見きわめられないと思うんですね。それを最初から3年とかで想定されているということなんですか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) もちろんこれは続いていくものと考えておりますので、まずこの試行期間にどれだけの効果があったかということは、しっかり見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 期間もはっきりおっしゃらないので、そんなに決めれないことかと思いますけど、当然その何がしかの1年ごとのしっかりとした検証がないと、逆に1年でどれだけ膨らんだのか、それでも効果が出たのか。 それと何より芦屋市という人口帯の職員の数でどれだけの効果が出るのかということが非常に重要になってくると思いますので、1年1年で切り取りと報告はお願いして、最終的には有効なものと考えておりますので、しっかり見きわめていただきたい。 当然それより何より、もちろんそういう方向に世の中が、例えば1995年にWindows95が出て、パソコンが普及し、そこからいろんな作業の効率化というのが進みながら、その一方で作業量もふえているという中で、この新たな手法がRPAなわけですが、その効果が出て、じゃあそれであいた分をどうするんだという一回目の質問に対するものが非常に重要になってくると思うんですが、その部分の想定なり、どう検証するかということについては、現時点ではどうお考えなんでしょう。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) もちろんその効率化によって得られた時間というのは、やはり人でないとできないもの、市民サービスであったり企画立案であったりに振り分けられるべきものであると思います。 それを直ちに時間に換算するのは非常に難しいかなというふうには考えておりますけれども、やはり結果的に効果があったということは、出していかなければならないと思っておりますので、その検証の仕方も含めて、今回の試行の中で、どういうふうにできるかということを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) これからの検証の中で、時間の軸だけを言ってるんじゃなくて、今からこういう--さっきからずっと言っているテーマは変わらないつもりなんですけど、こういう目標、こういう市民サービスに向けて、RPAを導入する。発想が逆で、こういうことに時間を充てていきたいという最初からの何かコンセプトなりイメージみたいなものがないと、結果、時間があったからこうします、削りますというものじゃないだろうと。RPAというものには、機械的なものには、そういうことが本質にあると思っているので聞いているわけですけど、やっぱりそこを最初から設けるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) これからの少子高齢化によって、人口も減少していく中で、やはり職員の体制というのは考えていかなければならないと思っておりますし、手厚くしなければならないところに振り分けていかなければならないと思っております。 そのためにもこのRPAは、やはりこれからとってかわっていくものでありますので、何年かで終わってしまうようなものではないというふうにも思っております。 繰り返しになりますが、やはり振り分ける先は、人がやらなければならないものでございますので、具体的に今、この仕事をするためにRPAを導入するということではございませんけれども、まずはやりながら職員も、これからの時代に即した形で育てていく、RPAになれて自分たちで業務の改善を図っていける人を育てていく。まずはそこを目指しております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 本当に行政改革の新たな一歩だと思いますので、もちろんその効果は十二分に検証しながら、また報告もいただきながら、その上でしっかりと、こういう目標でもってやっていくんだというものを、行政としてしっかりとテーマを決めていただきたいと要望いたします。 最後に、行財政運営でのスクラップ・アンド・ビルド。具体的に本年度では、少なくともこのJR芦屋駅南地区の再開発を含めたビルドというのをイメージしやすい中で、この施政方針において、何かスクラップするものがあるんですかという質問に対して、お答えいただけますか。 ○議長(中島健一君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 令和2年度の予算の中で、具体的にスクラップをした事例といたしまして、これは一例なんですが、市税を口座振替でお支払いいただいている方々に対しまして、これまでは振替済みであることをお知らせする通知をそれぞれの方に発送してございましたが、阪神間自治体でこれを行っていたのが本市のみという状況が明らかになりましたので、これを廃止することといたしました。 このような、やや小さな取り組みではありますが、こういうのも「ちりも積もれば」ということでございまして、こういう小さな取り組みの実績を積み上げてまいりまして、新たな事業への財源確保ということを図ってまいりたいと思ってございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 常にこの気持ちで、徹底してやりたいということは理解しますし、もちろんやられているその細かいことをどんどん応援したいと思うんですが、その一方で、やはりその「スクラップ・アンド・ビルド」という言葉は、もう割と長く使われている言葉で、行政なり会社にしてもそうですよね。会社運営においてもスクラップ・アンド・ビルドをされている中で、本来やっぱりビルド以上にスクラップというものにしっかり着目しないといけないですし、労力の要ることなので、この施政方針にも、こういうようなことをスクラップするんだと、ビルドばっかりじゃなくて、大変なことですけど、スクラップするということの大変さも中に入れるべきなんじゃないかと思っているんですけど、この令和2年度に、何かそれを目標にされているようなことはあるんですか。 ○議長(中島健一君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 令和2年度の予算を今、御提案させていただいておりまして、令和2年度の中で行いましたスクラップにつきましては、今申し上げたような内容でございます。ある意味、令和3年度予算編成に向けて、令和2年度に取り組んでいくというようなことでございまして、その具体的な内容については、ちょっと今ここでお答えできるような内容はまだございません。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) わかりました。 時間も迫りましたので、最後になりますが、行財政運営のことに関しては、部長がお答えになりましたが、これからの行政にとって一番大事なことで、特に長期財政収支見込みで10年後をお示しになられて、財務担当としては、このままではこうなりますという目の前のことを発表されたわけですから、それ自体は事実であり当然のことなんですけど、それに対して、どう切りかえていくんだということになりますと、大きな再開発事業に対する見直しというのは、もう至極当たり前のことになると思います。 市長、副市長、本当にこの見込みを見られて、それでも変わらずにこのままの計画で続けられるのでしょうか。特別委員会のときにも出た言葉ではありますが、再度確認したいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島健一君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) ちょっと申し上げることが繰り返しになってしまうかもしれませんが、長期財政収支見込み、平成12年あたりから、詳細を議員の皆さん方に御説明をしてきた経過がございます。 これは、総計を予算に計上して、審査をいただくという財政に関する考え方に加えて、やはり5年、10年先の財政状況に鑑みながら、大きな投資的事業を判断する。あるいは、それを実施するにしても、その財政出動の範囲内を議員の皆さん方と共有しながら、事務執行に努めていくという考え方に基づいたものでございます。 だから今回に関しましても、状況はその10年を切り取った場合に、浮き沈みはございますけども、本来明らかに見える化をした中で、事業は実施されるべきであるという考え方に基づいて、申し上げましたように、これが成り立つように財政運営全体を管理しながら、JR芦屋駅南の再開発に関しましても、完了を目指してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中島健一君) 青山議員。
    ◆15番(青山暁君) 再度、副市長のお答えをいただきましたが、僕はだからこそ、話は戻って、ことしが100周年に向けてのスタートの位置づけだったら、その10年後、少なくともこのままだったらマイナスになる中で、やっぱり夢を語らないといけないと思うんですよ。片一方で堅実にもしないといけないですけど、しっかりと芦屋市はこの未来に向かって進んでいるんだ、そのスタートなんだという夢、ビジョンが、本当に申しわけないですけど、とても足りないと思います。 市長、やっぱりここは、いま一度、施政方針を打ち出されましたが、市民の皆さんに広く、20年後の100周年はともかく、90周年のときに、しっかり芦屋市は夢を見れているんだと、目の前の財政ではこうだけど、しっかりとこういうことを考えて頑張っていくから、みんなで夢を見ましょうと、芦屋市はいいまちになりますというものを、もうちょっと明確にすべきじゃないでしょうか。 本当にそれを期待しているからこそ、このテーマでずっと言っているつもりですので、いま一度いろんなことを考えていただきたいし、最後になりますが、キャッチフレーズもいろいろあって結構ですけれども、そのうちの何をしっかり推して、何をテーマにしていくんだということを、もっと全体的に考えて、私としては「OPEN」を復活させていただきたいと思いますが、最後に市長、ないでしょうか。 ○議長(中島健一君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 市長が6月に就任されてから、市長のお考えというのを、いろいろな角度で我々にお示しをいただいて、今回の施政方針につながっているということになるんですが、80周年をスタートの年と捉えて、100周年に向けてというのは、議員がおっしゃってくださいましたように、バラ色の事柄ばかりではございませんので、そういった事柄なんかにも、性根を入れて踏ん張りを見せていかなあかんなというのも市長の思いの中にはございます。 「OPEN芦屋」というのは、それらの事柄も含めて、いろんな方々と、あるいはいろんな主体の皆さん方と活動について共有をしながら、共感を得ながら話し合いをしていきたいという思いも込もっております。 これを活字にするというのは非常に難しい面がございますので、このことに関しましては、市長が御答弁申し上げましたように、基本的な考え方として、今後も大切にしていくということでございます。 具体性の面でいいますと、例えばこの間、御説明を申し上げてきました都市施設の整備に関する基本方針、これなんかは20年先を見通したものでございますし、これに基づいて策定をする、新たな総合計画というのは、そのうちの10年を切り取ったものでございます。 加えて、策定を予定しております都市計画マスタープランに関しましても、20年スパンの中で10年を切り取る計画というのは、御案内のとおりでございますので、20年というのは、我々が行政運営をする中にありましても、非常に意味を持った数字でございます。 平成から令和に変わったこの時代に、いとう市長が山中市長からバトンを受け継いだということもございましたので、この20年をある意味ではもう一回、過去を振り返って、皆さん方の功績の上にある、今の芦屋を検証し直して、これを未来につなげるという考え方をベースに置いたものでございます。 ○議長(中島健一君) 青山議員。 ◆15番(青山暁君) 本当に、先ほども褒めさせていただきましたが、副市長の堅実さと、いとう市長のひらめき、発想、感性がしっかり合わさって、その中でいとう市長が独自の考え、そしてコンセプトをしっかりとこれからも遂行していただけますようにお願いしまして、また、我々もそれをしっかりと検証してまいりますということで、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(中島健一君) 以上で、青山議員の総括質問を終了いたします。   --------------------- ○議長(中島健一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 あす3月3日に再開いたします。午前10時に御参集願います。 お疲れさまでした。     〔午後5時29分 散会〕...