芦屋市議会 > 2019-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 芦屋市議会 2019-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成31年  3月 定例会(第1回)   芦屋市議会第1回定例会を平成31年3月4日午前10時00分に開議---------------------------------------◯出席議員(20名)     1番   岩岡りょうすけ   11番   中島かおり     2番   福井利道      12番   ひろせ久美子     3番   いとうまい     14番   中島健一     4番   長谷基弘      15番   重村啓二郎     5番   長野良三      16番   松木義昭     6番   福井美奈子     17番   徳田直彦     7番   寺前尊文      18番   帰山和也     8番   大原裕貴      19番   田原俊彦     9番   前田辰一      20番   森 しずか    10番   山田みち子     21番   平野貞雄     ------------------------------◯欠席議員          なし     ------------------------------◯会議に出席した職員及び委員    市長        山中 健   病院事業管理者   佐治文隆    副市長       佐藤徳治   病院事務局長    阪元靖司                     上下水道部長    古田晴人    企画部長      川原智夏   消防長       小島亮一    総務部長      稗田康晴    財務担当部長    今道雄介   教育長       福岡憲助    市民生活部長    森田昭弘   管理部長      岸田 太    福祉部長      安達昌宏   学校教育部長    北尾文孝    こども・健康部長  三井幸裕   社会教育部長    田中 徹    技監        宇野文章    都市建設部長    辻 正彦    都市計画・開発事業担当部長              山城 勝    会計管理者     青田悟朗    市長室長      山田弥生   広報国際交流課長  田嶋 修    政策推進課長    奥村享央   文書法制課長    吉田真理子     ------------------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員    局長        米原登己子  主査        湯本俊哉    議事調査課長    寺川貴嗣   主査        亀岡 学    主査        浅野理恵子     ------------------------------ ○議長(中島健一君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 民生文教常任委員会及び総務常任委員会から、陳情の審査結果の報告がありましたので、文書共有システムに保存いたしました。御清覧願います。   --------------------- ○議長(中島健一君) では、日程に入ります。 日程第1。第2号議案から第10号議案までの計9件を一括して議題といたします。 建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。 まず、建設公営企業常任委員長から報告願います。 田原委員長。 ◆19番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。 建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、付託を受けました議案について、去る2月20日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第9号議案、平成30年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)について、申し上げます。 当局からは、芦屋病院の医療機能の推進を目的とした、あしやふるさと寄附金114万円を一般会計から繰り入れ、基金に積み立てるものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、いただいた寄附金を今後どのように活用していくのかとただし、当局からは、高額な医療機器の購入の一部に充てるのではなく、皆様に御利用いただけるような物を購入したいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第6号議案、平成30年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第2号)について、申し上げます。 当局からは、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業費において、事業の進捗に応じて、施設建築物、いわゆる再開発ビルの実施設計業務費を平成31年度に改めて予算計上することや、再開発ビルへの譲り受けを希望する地権者が当初の見込みより増加し、転出者からの用地取得に要する経費に不用が生じたため、その経費を減額するもの。また、関係者との調整に時間を要し、今年度に予定していた委託業務や用地取得業務の年度内の完了が困難となったため、繰越明許費の設定を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、転出される方との話し合いの進捗状況についてただしました。当局からは、土地をお譲りいただく前提で金額等の提示をし、協議を進めているが、大事にされている土地でもあり、協議が一足飛びに進むことはない。継続して取り組んでいくとの答弁がありました。続いて委員から、引き続き丁寧な対応と話し合いのもと、事業の経過や詳細については広く市民に周知してほしいとの要望がありました。 次に別の委員は、事業がおくれている理由は何かとただしました。当局からは、今年度は転出される方からの用地取得を進める予定をしていたが、御商売や住み続けてこられた方のお気持ちと、市が示している金額のすり合わせに難航しているとの答弁がありました。 次に、委員は、譲り受け希望が当初の見込みよりどれくらいふえたのか、またその理由は何かとただしました。当局からは、11件程度を想定していたが、結果として15件の方がその意向を示されている。再開発ビルに移るか、地区外で新たな生活を始めるかの選択を決めかね、その選択肢を残すために譲り受け希望の手続をされた方もいるとの答弁がありました。 次に、別の委員は、再開発ビルへの残留に関し、行政として喜ぶべき方向に動いているのかとただしました。当局からは、現在公表している建物パースに地権者は非常に興味を示されており、「このマンションに住みたい」というお声も聞いている。残留を申し出たがやはり転出するということにはならないと感じているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、用地取得の提示価格が低過ぎるという声を聞くが、どのような認識かとただしました。当局からは、高い、低いという個人的な感覚はあるかもしれないが、公共事業であり、適正価格以外では取引ができない。適正価格で交渉を繰り返しており、その中から合意点を探りたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を打ち切ります。 次に、民生文教常任委員長から報告願います。 福井利道委員長。 ◆2番(福井利道君) =登壇=おはようございます。 民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月21日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第2号議案、芦屋市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの人員基準を改めるため、この条例を制定しようとするものとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、地域包括支援センター主任介護支援専門員の資格要件にこのたび追加される5年ごとの更新研修とはどのような研修を想定されているのかとただし、当局からは、兵庫県では9日間54時間の研修が設けられているとの答弁がありました。 続けて委員は、主任介護支援専門員は、研修中の9日間、職務を遂行できないことになるが、業務上、支障が生じないのかとただし、当局からは、地域包括支援センターについては、芦屋市独自の職員の加配も行っており、社会福祉士、保健師その他の地域包括支援センターに所属する職員が、主任介護支援専門員の職務をフォローできる環境であるとの答弁がありました。 次に、別の委員は、主任介護支援専門員地域包括支援センターに配置が必要であるという以外にも、ケアマネジャーがみずからの資質向上として取得するものであると認識するが、どのような実態であるのかとただし、当局からは、地域包括支援センター以外に、市内の居宅介護支援事業所にも資格者は26人程度おり、自身の資質向上のために取得を目指している方が多いと聞いている。また、居宅介護支援事業所においても、平成32年度までの経過期間内に、管理者に主任介護支援専門員の配置が必要とされ、国・県も含めて資質向上に取り組んでいるとの答弁がありました。 続けて委員から、芦屋市の地域包括支援センター職員がこの更新研修を受講するに当たり、行政が十分にバックアップしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第7号議案、平成30年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の内容は、介護予防・日常生活支援総合事業デイサービスの利用の増加に伴う事業費の追加のほか、前年度の介護給付費負担金に係る交付金の精算に係る償還金の追加等によるものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、計画値を超えるデイサービスの利用の伸びについての認識をただし、当局からは、市内にこれまで少なかったリハビリ系のデイサービス事業所が新たに3カ所ほどできたことで当初計画していた以上の利用があったとの答弁がありました。 続いて、別の委員は、リハビリ系のデイサービス事業所が新設されたことで直ちに利用量の増加につながるのかとただし、当局からは、待機されていた方が利用できるようになったり、訪問リハビリを利用されていた方がリハビリ系のデイサービスの利用に移行したことも増加の一因として考えられるとの答弁がありました。 また、別の委員から、総合事業は高齢者福祉の充実を目指す一方で、経費の抑制という面もあると考える。利用が伸びているサービスばかりでなく、伸びていないサービスも含めて全体的に見ながら、しっかりと検証をしていただきたいとの意見が出されました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第10号議案、三条デイサービスセンターの指定管理者の指定について、申し上げます。 当局からは、平成33年3月31日までの指定管理者の指定を受けている芦屋ハートフル福祉公社が平成30年度末をもって解散し、平成31年4月1日から芦屋市社会福祉協議会に事業が譲渡され、運営体制も引き継がれることから、改めて指定管理者の候補者選定を行い、社会福祉法人芦屋社会福祉協議会を候補者として決定した。管理を行わせる期間は、平成31年4月1日から2年間であるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、仕様書に、「団体名を表示する場合は、『三条デイサービスセンター』と表記すること」と記載しているが、唯一の芦屋市立のデイサービスセンターであることを前面に出していくことを検討すべきではないかとただし、当局からは、パンフレットには、三条デイサービスセンターの前に「芦屋市立」の文字を入れて記載しているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、今回の指定管理の事業計画書には、統合前の事業者であるハートフル福祉公社の視点と地域福祉の担い手である社会福祉協議会の視点が入っているのかとただし、当局からは、統合後の1年間は、まず事業を円滑に進めていくことに注力するため、三条デイサービスセンターについては、現在のハートフル福祉公社の職員が引き続き業務を担うことになるが、今後、両者の視点を生かし、地域に根差したデイサービスを展開できるよう、社会福祉協議会との協議を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員は、事業計画書の中身が漠然としているが、職員研修、緊急時のマニュアル等も明確に事業計画に挙げておく必要があるのではないかとただし、当局からは、毎月、社内研修やヒヤリ・ハット事例の情報共有などを実施しているが、事業計画書に詳細に記載ができていなかったとの答弁がありました。 また、別の委員は、事業計画書に記載のある防犯カメラの設置の状況についてただし、当局からは、現在設置されているものではないが、平成32年度ごろに予定している施設の大規模改修の際に、防犯カメラの設置を検討したいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 最後に、第4号議案、平成30年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、申し上げます。 当局からは、本案は、国庫支出金等に係る償還金及び基金積立金の追加のほか、前年度の歳計剰余金の追加や当初の見込みより療養給付費が増加したことによる補正などを行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、総医療費が平成29年度に大幅に減少したことを前提に、平成30年度の予算を組んでいたものの、そこまで抑制されなかったということなのかとただしました。当局からは、そのとおりである。平成30年度のレセプトを見ると、平成29年度と比較して、1件当たりの医療費が入院で4.2%、入院外で4.6%と伸びている状況にあるとの答弁がありました。 続いて委員は、入院、あるいは入院外の医療費の伸びの原因についてただし、当局からは、診療報酬が改定により引き上げられたことや新薬を含むがんに係る薬の使用がかなり上位に上がってきていることが影響していると考えているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、平成30年度の医療費の伸びというのは、全国データと比べて本市に特化した状況なのかとただし、当局からは、本市に特化した状況ではなく、全国的な傾向としても入院が伸びてきている。また、外来については、前年度から通院によるがん治療に切りかえる傾向で伸びてきていると推測しているとの答弁がありました。 また、別の委員は、医療費の抑制ということではなく、がんの早期発見や健康増進という観点での総合的な対策をどのように打っていくのかとただし、当局からは、昨年度策定したデータヘルス計画に基づいて、未治療者の指導や重症化予防の事業についても、関係課、病院とも連携しながら進めていくとの答弁がありました。 続いて、別の委員は、データヘルス計画に、医療費総額のうち腎不全などを含む生活習慣病医療費が突出しているとの記載があったと記憶しているが、こういった明確な課題に対する取り組みを強化すべきではないかとただしました。当局からは、健診の受診や生活習慣の指導など、病気になる前の啓発が大切であることから、関係課、芦屋病院等と協力体制を密にして、啓発PRを進めていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、総務常任委員長から報告願います。 大原委員長。 ◆8番(大原裕貴君) =登壇=おはようございます。 総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月22日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第3号議案、平成30年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の内容は、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴うものであるとの補足説明がありました。 初めに、補正予算全体に関する質疑では、委員は、約26億円にもなる減額補正の理由についてただし、当局からは、減額補正の主な理由は、昨年3月ごろに国から補助金の追加があり、平成30年度の当初予算でもともと実施する予定だった「山手中学校の施設整備事業」及び「さくら参道における電柱類地中化工事」を平成29年度に前倒しして実施したこと、及び、「JR芦屋駅南地区再開発事業」の進捗による精査を行った結果の減額や、その他道路事業等の国の補助金がつかなかったことによる事業の見送りなどによるものであるとの答弁がありました。 次に、市税収入に関する質疑では、個人市民税がふえた理由についてただし、当局からは、給与所得及び株式譲渡所得が当初予算の見込みよりも増加したためであるとの答弁がありました。 次に、兵庫県議会議員選挙費に関する質疑では、委員は、補正予算を組んだ理由についてただし、当局からは、兵庫県議会議員選挙の告示日が本年3月29日となり、選挙事務の一部を前倒しして実施する必要があったためであるとの答弁がありました。 続いて、別の委員は、仮に選挙が無投票ということであれば、交付金にどの程度の差が生じるのかとただし、当局からは、無投票であっても、ポスター掲示板の設置や選挙通知書などの作業は生じるが、無投票でない場合はそれらに加えて、人件費部分がプラスされるので、その分だけ交付金にも差が生じるとの答弁がありました。 次に、プレミアム付商品券事業に関する質疑では、委員から、市民税非課税世帯の方などが対象となっているため、商品券販売時のプライバシーについては特段の配慮を求めるとの要望がありました。 続いて、別の委員は、委託先はどこになるのか。また、商品券は市外でも使えるのかただし、当局からは、委託先はまだ決まっていないが、商品券は市内での利用を想定しているとの答弁があり、委員からは、利用者にとって使い勝手のいい事業になるようにしてほしいとの要望がありました。 次に、打出駅周辺の自転車駐車場の整備に関する質疑では、委員は、今回の駐輪場設置の目的についてただし、当局からは、現在でも9割程度の回転率となっているため、増設が必要であると判断したとの答弁がありました。 次に、市営住宅建設事業に関する質疑では、委員から、高浜町1番住宅の入居が始まっているが、現時点でも既に共益費の未納が発生しているため、公正・公平の観点からも適正な徴収をお願いするとの要望がありました。 次に、水面監視カメラ設置工事に関する質疑では、委員は、カメラの設置理由についてただし、当局からは、昨年9月の台風21号の際に、現地の状況をリアルタイムに把握できなかったため設置するもので、南芦屋浜地域の南護岸、東護岸、キャナルパーク、及び宮川の溢水した付近の計4カ所に設置を予定しているとの答弁がありました。 続いて委員は、水面監視カメラを今後どのように活用していくのかをただし、当局からは、カメラは現地の状況を確認するための一つのツールとして考えており、災害対策本部で今後の対応を判断する一助になると考えているとの答弁がありました。 さらに、別の委員からは、人の手が届かないなど、カメラの設置場所については十分に検討してほしい。また、今回の設置は、台風21号の高潮対策を念頭に置いたものだということだが、今回、そのあたりも市民にしっかりとアピールしてほしいとの要望がありました。 このほかにも、大学等の入学支援基金に関する質疑、ブロック塀の点検や撤去費用の補助に関する質疑などがありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第5号議案、平成30年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の内容は、本年に予定をしていた東芦屋町86番3の土地について、地元との協議に時間を要し、売却を延期したことから、土地売却収入の減額を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、東芦屋町の土地に関する今後の市の方針をただし、当局からは、地元から「あの土地は山手線の代替用地であるため、残しておくべきである。」との意見や、一方で「早期に土地を処分し、周辺を一体的に整備してほしい。」との意見もあり、地元からも取りまとめに一定の時間がかかると聞いているため、市としては、今年度の売却は見送り、来年度に一般競争入札にかける予定で考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、今後の山手線について、市が明確に方針を決めておかなければならないのではないかとの指摘があり、当局からは、都市施設の整備方針を年度内に確立させる方向で考えており、その後、事業の優先度や箇所づけなどを行い、山手線も含めた今後の都市計画道路の整備予定を公表していきたい。その際には、市民の意見や要望などを十分に聞いていくとの答弁がありました。委員からは、山手線は、当初の計画どおり、都市計画道路としてきちんと整備すべきであるとの意見が出されました。 また、別の委員からは、来年度に都市計画道路の整備の順序を定めていく中において、地元住民への丁寧な説明が必要不可欠であるということを行政は強く認識してほしいとの意見が出されました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第8号議案、平成30年度芦屋市打出芦屋財産共有財産会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の内容は、土砂災害特別警戒区域対策事業について、兵庫県が奥池地区の隣接地を調査することから、県との協議を要し、年度内の事業完了が困難となったため、繰り越しをするものとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、今後のスケジュールについてただし、当局からは、平成31年度に調査及びその対策に係る設計を行い、平成32年度に対策工事を実施するという方向で、県と調整しているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、調査方法についてただし、当局からは、現在、コンサルタント会社から幾つかの対策工事の案をもらっており、その案をもとに、県と協議を行っているところであるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長(中島健一君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第2号議案の条例関係について、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 次に、第3号議案から第9号議案までの、補正予算関係7件を一括して、討論はございませんか。 ひろせ議員。 ◆12番(ひろせ久美子君) =登壇=日本共産党を代表して、第3号議案、平成30年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論を行います。 この補正予算は、歳入歳出をそれぞれ26億3,652万4,000円減額するというものです。山手中学校の建てかえ工事など、前年度に繰り上げられて減額になったもの、今年度中に事業が進まなかったものに対して、国庫補助金などが減額されたものが含まれ、個人の株式譲渡や給与など、市民税で現年度課税分として7億円の歳入の追加が計上されるという内容になっています。 全体としては、市民の要望に応えたものも含まれる補正予算の内容に賛成するものですが、一部問題点があると指摘しておきたいと思います。 歳出の中に、商工費のプレミアム付商品券事業に要する経費が含まれているという点です。この事業は、商品券が購入できるというお知らせ等の業務を委託する費用で、消費税の増税対策で行われるものです。 このプレミアム付商品券は、6カ月の期限つきで、2万5,000円分の商品券が2万円で購入できるというものです。購入できる対象の方は、生活保護世帯、非課税世帯、3歳未満の子どもを持つ世帯で、申請して購入します。この商品券を使うということは、低所得者であると知られてしまうという懸念がつきまといます。 政府は、増税への軽減策として、このプレミアム付商品券の事業を進めますが、そもそも生活費を切り詰めて日々を暮らす方々が、一度に高額な商品券を購入されるのか疑問であることや、6カ月間という期限が設けられていることから、増税の軽減策につながるとは思いません。 このような点を指摘しながら、そのほかの項目に含まれる福祉医療費助成事業に要する経費や、ひょうご保育料軽減事業、打出駅周辺自転車駐車場の整備事業、防災・災害対策費として水面監視カメラの設置、大学等入学支援基金、小学校の給食室への空調設備設置費など、市民の皆さんとともに日本共産党が要望し、それに応えられたものも多く含まれております。これらは当然必要な施策への予算措置であり、一部指摘する点はありますが、全体としては市民の利益につながる補正予算であることから賛成し、討論といたします。 ○議長(中島健一君) ほかに討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を打ち切ります。 最後に、第10号議案の指定管理者の指定について、討論はございませんか。     〔「なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第2号議案、芦屋市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第3号議案、平成30年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第4号議案、平成30年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第5号議案、平成30年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕
    ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第6号議案、平成30年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第2号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第7号議案、平成30年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第8号議案、平成30年度芦屋市打出芦屋財産共有財産会計補正予算(第1号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第9号議案、平成30年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 最後に、第10号議案、三条デイサービスセンターの指定管理者の指定について、本案は可決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長(中島健一君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。   --------------------- ○議長(中島健一君) 日程第2。ただいまから、通告による総括質問に入ります。 初めに、行財政運営について、参画と協働について、SDGsの本市の取り組みについて、健康づくりの推進について、環境問題について、臨港線以南の地域のまちづくりについて、芦屋の子どもたちの体力増強策について、文化財の保護について、以上8件について、松木義昭議員の発言を許可いたします。 16番、松木議員。 ◆16番(松木義昭君) =登壇=あしや真政会、松木義昭でございます。会派を代表いたしまして、山中市長の施政方針について総括質問をさせていただきます。 今後、芦屋市も例外なく少子高齢化が加速するとともに、人口が減少する時代を迎えます。これに手をこまねいて、何もしないで見過ごすのか、それとも積極的に若い現役世代の流入を促進する施策によって人口増加を図っていくのか、その分水嶺に立っているのであります。あしや真政会は、責任ある議員の政策集団、会派として、高齢者の健康寿命の延伸、子育て世代への助成・補助施策の拡充を図ることを重点課題として取り組んでいるのであります。 ことしは、元号がかわる新時代の幕開けの年でもあり、また来年は阪神・淡路大震災から25年の節目の年になります。芦屋市が活力に満ちた新時代を迎えられるよう、課題解決に取り組み、全ての市民が「芦屋に住んでよかった」、そして「これからもずっと住み続けたい」と言われるような、そういうまちにしていきたいと考えているのであります。 それでは、8つの項目について、総括質問をいたします。 まず、行財政運営についてであります。 本市の行財政運営については、これまで阪神・淡路大震災によって生じた多額の地方債を着実に減少させることで、将来負担を改善するように取り組んでまいりました。しかし、年々経費が増加する社会保障関連事業や公共施設の老朽化対策事業に加え、本格化する人口減少社会や頻発する災害に対応していくため、引き続き慎重な財政運営が必要となっているのであります。こうした中で、平成31度の予算編成に当たって何を基本方針としたのか、まずお伺いをしたいと思います。 それから、従来から本市は平成31年度中に不交付団体になると予測されていますが、実際のところどうなるのか。そうなった場合、財政的にどのような影響を受けるのか、大変心配いたしております。そこで、不交付団体になった場合の本市の受けるさまざまな影響についてお伺いをいたします。 それから、我が国では少子高齢化がますます進展しており、本市も例外ではありません。こうした中で、市税の増収や人口増加につながる施策推進を図るためにどんな努力をしているのか、お伺いをいたします。 また、以前、私どもが当局から説明を受けたのは、西蔵町の市営住宅跡地については、PFI方式で高浜町に市営住宅を建設するので事業者に提供するということでありました。ところが、民有地との境界問題があり、短期間では解決できないということで、事業者に提供するのをやめて、その後、市立認定こども園の用地として提供することになったのであります。そうしますと、新たにほかに財源を確保しなければなりませんが、私は精道幼稚園をその代替として充てるんではないかというふうに危惧いたしております。御承知のように、精道幼稚園は3月末で廃園となり、その後2年間は精道認定こども園の建てかえに伴って利用されることになっているのであります。しかし、その後の利用については、現在のところ未定であるというふうに聞いております。 そこでお伺いいたしますが、精道幼稚園について売却を考えているのか、それとも何か利用を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、参画と協働についてお伺いをいたします。 市長は施政方針の中で、「旧宮塚町住宅は、女性の活躍を支援し、商業的にぎわいの創出や地域の活性化を進めるエリアブランディングにつなげてまいります」と言われました。旧宮塚町住宅について、女性の起業家を支援し、育てるという目的で、昨年の9月から12月にかけてワークショップが実施されたのであります。ワークショップに参加された人たちは、当初は充実感があって、市も応援の姿勢を見せていたので、皆さんとても期待していたのであります。ところが、最終段階になって、その人たちは切り捨てられ、結果として募集も含めて管理委託も業者任せになってしまったのであります。それでワークショップに参加していた人たちの間には、市に裏切られたという思いが強く残ったのであります。 そこでお伺いしますが、市は参画と協働をどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。 次に、SDGsの本市の取り組みについてお伺いをいたします。 国連で採択されたSDGs--持続可能な開発目標の実現に向けた全国の都市の取り組みが加速してきております。全国の自治体では、以前から福祉や貧困対策、都市の成長につながるまちづくりなどを推進してきましたが、急速に進む人口減や高齢化などもあり、より効率的で水準の高い施策・事業を迫られているのであります。今後、全国各地の自治体では、SDGsの視点を明確にし、市民・事業者の参画・協働により、未来に向けた都市経営を推進することが必要になってまいります。 そこでまずお伺いしますが、SDGsについての本市の基本的な考えについて、お答え願いたいと思います。 また、SDGsには17のゴール目標がありますが、芦屋市で特に意識して取り組んでいる施策、事業があるのかどうか、お伺いをいたします。 また、新年度当初予算の中に盛り込んでいるのかもお答え願いたいと思います。 次に、健康づくりの推進について、お伺いをいたします。 平成24年10月に実施した芦屋市スポーツ活動に関する市民意識調査では、健康・体力に関心が高く、健康で活動的な生活を過ごしている市民がふえつつあるとなっており、課題としては、運動不足型市民に対する啓発キャンペーンとそのプログラムの開発が求められていることが明らかになりました。芦屋市に限らず、市民の健康・体力を増進し、維持していくのが、行政の大きな課題になってきているのであります。 このような状況の中で、住民の健康づくりの活動にインセンティブを与える健康ポイント制度を導入する自治体がふえてきております。狙いは、医療費の増大という地域の抱える課題を解決することであります。この制度の導入については、我が会派では昨年の総括質問で取り上げましたし、それ以前からスマートウェルネスシティに参加する自治体の取り組みを紹介しまして、本市でもぜひこの制度を導入するよう要望してまいりました。 市長は、先般の施政方針の中で、「新たなウォーキングマップの作成やポイント制度を盛り込んだ『ヘルスアップ事業』とともに、健康寿命の更なる延伸のため、『第3次健康増進・食育推進計画(平成30年度~平成34年度)』に基づき、『50歳の歯科健診(節目健診)』を実施いたします」と、このように述べられたのであります。 そこでお伺いしますが、ポイント制度についてどういう内容で実施されるのか。市単独でやるのか、民間とタイアップしてやるのか。健康づくりなどのさまざまなイベントや講習会などに参加した場合、ポイントをもらえるのかどうか、そこら辺もお答え願いたいと思います。 それから、先ほどの芦屋市スポーツ活動に関する市民意識調査では、健康・体力への配慮においては、実に9割弱の人が注意を払っていることが明らかになりました。そして、週1回以上の「定期的実施者」は62%であり、実施種目の1位は「散歩・ウォーキング」でありました。そして、市民が整備してほしいと考えている運動・スポーツ施設の種目は、1位が、「散歩・ウォーキング」で、「水泳」が2位、3位が「ヨガ」、4位が「サイクリング」となっておりました。 このような状況で、ウオーキングやサイクリングなど、屋外におけるスポーツレクリエーション施設の充実が求められているのでありますが、どのような施設をどこに整備されようとしているのか、お伺いをいたします。 環境問題について、お伺いをいたします。 環境への懸念から、ストローの廃止運動が盛り上がっているのであります。海洋プラスチックごみ問題の悪役とされていますが、これ以外にもペットボトルやレジ袋などが海洋汚染の原因となっているのであります。 こうした中で政府は2月8日、省庁や国立大学など国の全209機関で、庁舎内の食堂での使い捨てプラスチック製ストローやスプーンなどの提供や、会議などでのペットボトル飲料の配布を取りやめる方針を決めました。また、同時にグリーン購入法の基本方針の改定を閣議決定したのであります。新年度から、業者と契約する際、「脱使い捨てプラスチック」の取り組みを選定の条件とするものであります。 そこでお伺いしますが、グリーン購入法による本市での取り組みについてお答え願いたいと思います。 さらに、本市での使い捨てプラスチック製ストローやスプーンなどの提供や、会議などでのペットボトル飲料の提供などはどのようになっているのでありましょうか、これもお答え願いたいと思います。 次に、臨港線以南の地域のまちづくりと再整備についてお伺いをいたします。 芦屋浜は、昭和54年3月の入居開始以来、満40年がたちました。「21世紀の未来都市」というキャッチフレーズで開発され、現在では約5,000世帯が住むまちとなっているのであります。しかしながら、斬新な建物として注目を浴びた高層住宅は、エレベーターが各階にとまらず、お年寄りや障がいを持っておられる方々にとっては住みにくい構造となっており、賃貸住宅では空き家が目立つようになってきているのであります。また、高層住宅に限らず、中層住宅やタウンハウス、戸建て住宅でも、ひとり暮らしをされている方がたくさんおられ、さまざまな課題が出てきているのであります。このような状況を市としてどのように認識されているのか、また今後どのように整備されようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 それから、パイプラインについてであります。 昨年の12月議会で、パイプラインの運用期間を芦屋浜は20年、南芦屋浜は32年とすることが決まりました。しかし、パイプラインについては当初から本格的な改修を行っておらず、老朽化が進んでおります。したがって、今後も条例で決めた期間内、住民はパイプラインを安定的に使用できるのか疑問であります。パイプライン施設の管理運営に携わる専門業者が限られている中で、技術の継承や人材の育成の面で課題がありますし、資機材のストックが少なく、汎用性のないものについては供給の面でも課題があります。 こういう状況の中、ある日突然パイプラインの使用が中止にならないようにするために、市としてどのような考えのもと対応しようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、芦屋の子どもたちの体力増強策についてお伺いをいたします。 スポーツ庁が、昨年に実施した小学5年と中学2年の全国体力テストの結果を、昨年12月に公表しました。この中で、兵庫県内の公立校では、両学年の男女とも、全種目の合計点の平均値が全国平均を下回り、これは7年連続で、関係者の間で問題となっているのであります。 そこでまずお伺いしますが、市内公立校での結果はどうであったのか、お答え願いたいと思います。 それから、小・中学校の先生に聞きますと、以前に比べて逆上がりができない子どもがふえているそうであります。また、朝礼などで倒れる子どももふえてきているそうであります。なぜそういう子どもがふえてきているのか、教育委員会としてどのように考えているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。 それから、スポーツ推進実施計画の中で課題として、「子どもの体力向上のため、学校と地域の連携・協働によるスポーツの推進が求められている」と書かれているのであります。 そこでお伺いしますが、市として課題解決に向けてどんなことをやっているのか明らかにしていただきたい。同時に、効果は上がっているのか、それもお答え願いたいと思います。 最後に、文化財の保護についてお伺いいたします。 日本の文化財保護のあり方を規定する文化財保護法が昨年6月に改正され、その施行がことしの4月から始まります。文化財の保護は、この法律第1条に明記されているとおり、保存と活用の両論から成ります。もう少し詳しく言いますと、文化財の計画的活用と地方の文化財行政の強化を図る目的で、1つには、都道府県には大綱を、市町村には地域計画の策定を求め、2つには、文化財の所有者・管理者には保存活用計画の策定を求める。3つには、これらを支援する民間の支援団体の活用を図り、4つには、自治体の文化財行政を強化するため首長部局へ文化財を移管することを可能とすると、このようになっているのであります。 そこでお伺いをいたしますが、本市における地域計画と文化財の所有者・管理者が策定する保存活用計画はどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。 それから、これは具体的なことでありますが、北村市長時代に、山手町の松風山荘を共済連合組合から取得し、現在、市民に山手緑地として開放しているのであります。その山手緑地内に、旧藤井松四郎邸の応接棟--木造2階建ての和洋折衷の建物があります。周りをフェンスで囲ってあり中に入ることはできませんので内部の様子をうかがい知ることはできませんが、外部を見る限り、かなり傷んでおりまして、あのままの状態で手を加えなければいずれ朽ち果て、倒壊するのであります。 そこで、市としてあのまま朽ち果てるのを待つのか、それとも保存し、活用する計画があるのかどうか、お伺いをいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 山中市長。 ◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。 松木義昭議員の御質問にお答えいたします。 初めに、行財政運営は、全国的に見ても人口増加を図ることは容易ではない状況の中、人口減少の抑制に向けて、芦屋市創生総合戦略に基づき社会増を目指す取り組みを進めていることから、平成31年度予算の編成では、「住宅都市としての魅力向上」及び「将来の人口減少又は人口構成の変化への対応」に重点的に予算配分することなどを基本方針としております。 本市が不交付団体となった場合の影響については、平成31年度は、あらかじめ不交付団体となる可能性も踏まえて予算編成しており、事業実施に与える影響はないものと考えております。 しかしながら、既発の臨時財政対策債等の償還や本市の財政需要に対して、今後は普通交付税の収入が見込めないことを前提に、より慎重な財政運営を行う必要があります。 精道幼稚園については、精道こども園の移転後の状況を踏まえて判断してまいります。 次に、市民参画と協働は、市民が市の施策の企画立案などの過程に参加することで、それぞれの役割と責務を自覚し、協力することで住みよいまちづくりにつなげるものと考えております。 このたびのワークショップの目的は、起業を意識しつつ、参加者の思いを実現するためのプロセスを学ぶことであり、活動場所をリノベーション後の旧宮塚町住宅に限定したものではありませんが、このたびの入居者募集には、ワークショップに御参加いただいた皆様からも申し込みをいただているところです。 次に、SDGsの基本的な考えは、全ての施策に包含されているもので、それぞれの目標に向けた予算を計上し、取り組んでいるところです。 なお、次期総合計画においては、SDGsの視点を明確に施策と関連づけ、発信に努めてまいります。 次に、健康ポイント制度の導入は、行政改革に係る健康増進・全世代交流に向けたプロジェクト・チームにおいて検討を進めており、平成31年度は市単独で事業を進め、対象事業に参加していただいた後に、達成されたポイントに応じて、抽せんにより景品を進呈することとしております。 平成32年度以降は、プロジェクト・チームに参画いただいている民間企業・団体等と連携・協力しながら段階的に事業の拡充を図ってまいります。 スポーツ・レクリエーション施設については、健康ポイント制度の導入とともに、新たに作成予定のウオーキングマップの中で、体育館・青少年センター、保健福祉センター等の公共施設に加え、民間の関連施設の活用もPRしてまいります。 次に、グリーン購入は、第4次環境保全率先実行計画の中で、適合商品等を優先的に購入するよう周知しております。 また、使い捨てプラスチックは、庁舎内売店のレジ袋や、会議でのペットボトル飲料の提供を原則廃止とし、周知に努めてまいります。 次に、芦屋浜シーサイドタウンは、建物の状況や居住者の世帯・年齢構成等の変化による、まちの再生が課題であると考えており、兵庫県ニュータウン再生推進協議会への継続した参加などにより、他市の先行事例をもとに調査・研究を進めているところです。 パイプラインは、技術の継承や資機材の確保を初めとした適切な点検整備のもと、運用期間内の安定運用に努めてまいります。 次に、山手緑地内に現存する旧藤井邸は、損傷が著しいことから、安全性に最大限配慮し、維持管理に努めているところです。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長(中島健一君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=おはようございます。 松木義昭議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の小・中学校の体力運動能力調査結果につきましては、小学校5年男子の立ち幅跳びと5年女子の柔軟性をはかる長座体前屈については、全国平均と比べて少し上回っておりますが、その他の項目については全国平均値を下回る結果となっております。 逆上がりができない子や朝礼で倒れる子の要因につきましては、運動不足や夜更かしによる睡眠不足などにより、筋力低下や自律神経の失調を招いたことが主な原因と考えられます。 教育委員会としましては、幼児期から食事や睡眠をしっかりとる習慣を養い、遊びを通して日常的に体を動かすことが大切であると考えております。 課題解決に向けた具体的な方策につきましては、幼児期運動指針のガイドブックを配布するなど啓発を行っているほか、年2回実施している「ファミリースポーツのつどい」では、親子で体操や走り方教室等を行い、体力向上へのきっかけづくりに努めてまいりました。 また、スポーツリーダー認定講習会では、「幼児期から小学校低中学年期の運動や発育発達への指導における考え方」をテーマとして実施し、指導者の養成に努めております。 さらに、平成30年度は、地域のスポーツ団体であるスポーツクラブ21ひょうご芦屋市連絡協議会と兵庫県教育委員会、芦屋市教育委員会及び阪神間の教育委員会等の共催で、今月9日に「阪神地区交流フェスティバル in Ashiya」と題し、スポーツレクリエーションである「チャレンジ・ザ・ゲーム」と、小学生及びファミリー対象の「さわやかサッカークリニック」を開催する予定です。 これらの取り組みは、現在のところ、体力測定の結果までにはあらわれておりませんが、今後も子どもたちの体力向上に向けて継続的に取り組むことが大切であると認識しているところです。 次に、文化財保存活用地域計画につきましては、このたびの文化財保護法の一部改正により、市町村が計画を作成する際には、県が策定する大綱を勘案することとなっておりますが、現在、兵庫県においては未策定であることから、今後の動向を注視してまいります。 また、国指定等文化財の所有者または管理団体が作成する個別の保存活用計画につきましても、今後、所有者等に法の改正内容を周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 松木議員。 ◆16番(松木義昭君) それでは、順を追って2回目の質問をさせていただきます。 まず、行財政運営についてなんですが、市長は、本市が住宅都市として発展するような予算編成を行ったということであります。それからもう1つ、不交付団体になった場合の影響については、平成31年度については事業に与える影響は少ないと。多分、この件につきましては、10月ぐらいに総務省から指定されるのではないかなと思っておりますので、そうしますと上半期は過ぎておりますし、それから下半期--下半期といっても、あらかじめそういうことを大体想定しておりますので、本市の事業そのものに与える影響というのは少ないというふうに私も思うんですが、しかしながら、今度は平成32年度以降に、これがどういうふうになるのかなと思うんです。 先ほども触れられましたように、例えば臨時財政対策債なんですが、これは、今、本市では102億円ぐらいの償還残があるんです。償還残額が残っておる。これが交付団体やったら国が何とか面倒を見てくれるんですが、不交付団体になったら逆に返さないかんわけです。それから、地方交付金です。これが不交付団体になったら回ってこない、こういうことなんです。 だから、平成32年度以降については、非常に大きな財政的な影響を受けるんですよ。そこら辺のところをどういうふうにお考えなのかということは、もう一度お伺いをしておきたいと思います。 それから精道幼稚園については、さらっと言われました。2年間は認定こども園の建てかえに伴って、臨時的にあそこを使いますので、その2年の間にどうするか決めようということだと思うんですが、いろいろと精道幼稚園の歴史をひもといてみますと、精道幼稚園そのものは、明治44年に精道小学校の中にできたんです。幾たびか所在地が変わりまして、ちょうど私どもがいる--私が議員になったときには園舎がまだ残っておりまして、43号線、それから阪神高速が開通し、排ガスだとか、騒音だとか、振動だとか、そういうふうな影響を受けるということで、昭和46年に近所の方から譲渡を受けまして、そして昭和48年に現在のところに園舎が建ったんです。そういうふうなことで、非常に歴史の古い幼稚園なんです。 この土地を取得するに当たっては、市が教育施設として使いますということで、売り主の方も、それだったらということで非常に協力していただいて安価に譲渡をしていただいたという、そういうふうな経緯・経過がありますので、私はそこら辺のところも勘案しながら、今後どうするのかということを決めていただきたいなと思います。 3月末に幼稚園はなくなりますので、そうすると今まで行政財産であったものが、今度は市長部局のほうへ移るということで、多分、普通財産に切りかえられるのではないかなと思うんです。普通財産ということになってまいりますと、これはいつでも処分できるということになります。もちろん2年間は、暫定的に認定こども園の施設として使うわけですから、まさかそういうことはないと思うんですが、問題はその後なんです。 だから、そこら辺のところを--今るる説明をしましたけれども、歴史と伝統のある精道幼稚園に、あの周辺の方々は物すごく強い思いを持っておられるんです。そういうふうなことで、周辺住民さんの声にぜひとも耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 それから、次、参画と協働についてなんですが、これもさらっと言われたんですが、当初は女性の起業家を育成し、そして支援するというふうなことで有志の方を募集しまして、それで昨年の9月から12月にワークショップを実施しまして、先ほども言いましたように、皆さん非常に期待をされておったんです。そういうふうなことで進んだんでありますけれども、しかし結果として、神戸R不動産のホームページを見ますと、こういうふうに書いてあるんです。「芦屋市の事業として賃貸人募集業務を神戸R不動産が担当する」と。そして、石造りの低層団地「旧宮塚町住宅」のテナント募集の記事ということで、写真と、それから若干の文章が添えられておりました。これを見たら、女性の起業家を支援し、育てるという当初の目的に合致するのかどうかと、私は今、非常に疑問に思っているんです。 そういうことで、4室のテナント--今はまだテナント募集中なんですが、先ほどの答弁では、ワークショップに参加した人も応募しているんやというようなことで、これから選定というか、そういうふうな事務的なことが行われると思うんですが、神戸R不動産のホームページを見たときに、これは単なる市営住宅の空き家募集と同じやなというふうに私は思ったんです。もう少し女性の起業家を支援し、育てるという目的をばんと出していただいて、やるべきだったんじゃないかなと思うんですが、残念ながら民間のそういう不動産業者にお任せになっておるわけです。 私がここで疑問に思うのは、入居者募集案内について、何でこれを直接市がやらないで、協力事業者を通すことになったのかということ。それからもう1つは、市内の不動産業者がいっぱいあるのに、何でわざわざ神戸のR不動産というところを選んだのか。それからもう1つは、どういうコンセプトで旧宮塚町住宅を利用しようとされているのか、そこら辺のところをもう1度、お答え願いたいと思います。 それから、女性の起業家を育成し、育てるというふうなところで、先ほどの答弁からすると、私と市との考えというのが若干違うようなんですけれども、私はそこのところが本当に残念やなと思いますので、そこら辺のところをはっきりさせるために、先ほどの3つの質問についてお答え願いたいと思います。 それから、SDGsの基本なんですけれども、これにつきましては持続可能な社会に向けて現在の社会を変えていくということなんです。この実現に当たっては、誰一人として取り残さないことを目指しているのであります。したがいまして、国レベルに加えて地域での取り組みが欠かせないのであります。 そこで、先ほど本市での取り組みについてお尋ねをいたしました。これについても、さらっと答えられたんですが、17のゴールというのは、水とか資源、それから災害対応などの環境面から、健康、教育、まちづくりといった社会面、それから経済成長、雇用、不平等の是正などのあらゆる面にわたって幅広く包含しているのでありまして、芦屋市が現在いろいろと取り組んでいる施策と、ある面では似通っているんです。ここであえて言いますけれども、芦屋市は国際文化住宅都市という特別立法の精神に基づいて施策を進めているんでありますけれども、この理念というのは、世界共通の課題解決に向けたSDGsに通じるものがあると私は思っております。 芦屋市はこれまで、先人から受け継いできたまち並みだとか環境を守るために、つい先般は屋外広告物の規制条例を制定しました。この取り組みというのは、芦屋市の最大の強みである市民力に負うものだと私は思っております。これから芦屋市は、人口減少やさらなる高齢化の進展に伴い、さまざまな課題が出てまいりますが、そうした中でSDGsによって市民との連携を進め、課題解決を目指すことができるのではないかなというふうに、私は大変期待をいたしているのであります。 そこで、まずSDGsというツールによって、芦屋市は自分たちの何が強みや魅力で、何が足りないかを洗い出すことができるのであります。そして、そこから優先課題を選び、施策に落とし込む、そういうプロセスを始めることができるのであります。そして、何よりも必要なのは、首長のリーダーシップであります。また、実際に動かしていくためには、市役所内部での垣根を低くして、風通しをよくしていくことが、次に必要になっていくのであります。 市政の柱となる第5次総合計画をSDGsと絡めて策定していっていただきたいなと思いますが、いかがでありましょうか。 それとともに、まず芦屋市としてなぜSDGsに取り組むのかということを広く市民に知ってもらうことにも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、健康づくりの推進についてお伺いをいたします。 健康づくりにつきましては、先ほどポイント制度については、これから始めるところやということで、庁内職員の有志によってこれからいろいろとやっていくと、肉づけしていくということなんです。後発は後発なりに、他の自治体を参考にして、これからやっていこうということであろうと思います。 私は歩くということが、健康対策を考える上で一番重要なポイントになるのではないかなと思っております。この点でいえば、先ほど市長が、これからウオーキングマップをつくって全戸配布するんやとか、それから民間の施設の活用策についても同時に盛り込んでいきたいというふうなこともおっしゃいましたので、そこら辺のところは私も期待をするものであります。 そこでお伺いをしたいなと思うんですが、先ほども紹介しましたように、歩く--ウオーキングをするというのが市民の間で一番手軽なスポーツといいますか、これが健康増進にもつながるということで、これをやりたいというふうな方、実際に実践をされている方もたくさんおられますので、これから歩くということについて、市としてもっと広めていくために施設を充実させていっていただきたいなと思います。例えば芦屋川のところには、小さなプレートでいいんですが、1キロだとか、2キロだとか、そういったマーキングをしまして、歩く人の目標にするとか、そういうふうなことも考えていっていただきたいなと思います。 それから、これは阪急阪神ホールディングスグループが、「健康寿命の延びる沿線」づくりというのを目指しておりまして、健康ポイント事業をスタートさせたんです。この内容を少し説明しますと、沿線に住む人からモニターを募集しまして、歩数、それから健康数値を一元管理できるアプリを無料で提供し、さらに歩数だとか、阪神グループや沿線自治体が提供する健康づくりプログラムへの参加、駅商業施設などでの体力測定、健康測定、アドバイス会への参加に応じて使える「Sポイント」を提供しますよという、そういう制度なんです。こういった取り組みなどを参考にして、本市独自のポイント制度をつくっていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。お答え願いたいと思います。 それから、環境問題についてでありますけれども、プラスチックが今いろいろと問題になっておりますけれども、このプラスチックというのもはっきり言いまして、洋服から自動車まで、ありとあらゆるところに使われておりまして、これを排除するというのはなかなか難しい面があろうかと思います。しかしながら今、海のプラスチックによる汚染というのは、非常に大変な状況になっておりまして、年間800万トンが新たに海のほうに流れているという状況になっておりますので、こういう状況を一刻も早く改善しなければならないということで、芦屋市も率先して、削減の取り組みをしなければならないのではないかなと思いまして、今回取り上げたわけなんです。 審議会だとかに私どもが参加をしますと、ペットボトルが置いてあるんです。市のごみ減量の目標の中では確か、平成30年度にはそういったことで調査をしますというふうに書いてあるんですが、そんな調査をする間もなく、即刻こういうことは廃止していただきたいなと思うんです。取り組みとしては、そういうふうな、できるところからやっていくということをやっていただきたいなと私は思います。 それから、これは私どもの委員会なんかでもそうなんですが、ちゃんと湯のみ茶わんとポットを置いていまして、喉の渇いた人は自分でついで飲むということになっております。そういったことを市もやっていくべきじゃないかなと思います。確かに洗ったり用意したりするのに手間がかかりますけれども、今、これだけペットボトル、プラスチックのごみの減量というのが言われていますので、そこら辺のところを市のほうで率先して実践していただきたないと思います。 それから、グリーン購入法による本市の取り組みなんですけれども、これについても、今後、徐々に取り組みの強化を図っていただいて、最終的には脱プラスチックというふうなことになるようにやっていただきたいなと思います。 それから、臨港線以南のまちづくりについてなんですけれども、御承知のように、芦屋浜というのは昭和54年の3月に入居が始まりまして、ちょうどこの3月で丸40年たったわけなんです。40年たって、さまざまな課題が出てまいりまして、建物も古くなってきているのと同時に、人も高齢化によりまして、ひとり住まいの方も非常にふえてきているというふうな状況なんですね。 そういうふうなことで、今後どうやってリニューアルしていくのかということ、これはソフト、ハード、両方の面でやっていかなきゃならんわけなんですが、そこら辺のところがどうも市として、まだ研究段階とか、何か調査段階とかさらっと言われて、まだ先のことやというふうなことで、そういうふうな認識しか持っておられないのかなと思ったんです。人の問題につきましては、今言いましたように、高齢化によりまして、ひとり住まいの方がふえてきているという状況の中で、お互いが助け合い支え合うということでやっていくしかないんですけれども、そこら辺のところは市としても率先して、環境づくりに力を入れていただきたいなと思います。 それから、建物につきましては、大体、RCの建物であれば60年ということですので、これが芦屋浜の高層住宅にそのまま当てはまるのかどうか私はわかりませんけれども、今まで40年たったということで、それからするとあと20年ということになろうかと思います。そこら辺のところを考えますと、県・市、それからURとか、そういう関係者が集まってどういうふうに再整備していくのかということを、そろそろ考えていただかないとあかんのと違うかなというふうに思いますので、そこら辺のところをよろしくお願いいたします。 それから、高層の分譲住宅などにつきましては、管理組合がありますので、恐らく管理組合で修繕積立金などもきちっとなされていると思うんですが、万一積立金が不足をしているとか、それから区分所有者を含めたこれからのいろいろな問題、課題についての合意形成--建てかえが一番大きいんですけれども、そういうふうなこともあらかじめ考えておかなければならないんじゃないかなと思いますので、そこら辺を市として、今後、管理組合の支援強化に努めるというふうな御意思があるのかどうかもお伺いをしておきたいと思います。 それから、パイプラインにつきましては、ある日突然中止という形にならないようにしていただきたいということでお願いをしているわけなんですけれども、いろいろと調査をしますと、今の現状というのは、例えば、これはある面では仕方がないんですけれども、雨が降りますと、地下に埋まっているパイプの穴があいている箇所から水が中に入りまして、ごみがそこで詰まるというふうなことが最近たびたび起きているんですね。これに対して、今のところ、人が入っていって、穴があいているところを応急処置として補修をされているんですが、それがずっともつのかということになってくると、あくまでも応急処置でありまして、これがずっともつということは考えられないのであります。そこら辺のところで非常に危惧をしているんです。 それから、もう1つは、今、高砂熱学工業にもちろん運転もそうなんですが、補修も含めて、管理運営を委託しているんですけれども、高砂熱学工業が手を引いたら、どないなるんかなというふうに私は思うんです。今のところは何とか動かせていますけれども、そうなった場合、高砂熱学工業が手を引いたら、たちどころにストップするのではないかなと思ったりもします。 それから、人材の確保ですね。直径50センチの中に人が入っていって、穴があいたところを修理されているんです。その人がたった1人しかおられないんです。その人がいなくなったら誰が作業をやるのか、そういうふうなことも今あります。 それから昨年、若葉町の高層住宅で電気系統の故障によりパイプラインが長いことストップしたんです。最初は何でかわからなかった。何でや何でやというふうに調べているうちに、最終的に電気系統の機器の故障やということがわかったんですが、要するにそういうことがわかる技術者がいないんです。だから、そういうふうなことになったわけです。そういう技術者がいない、それから技術の継承をどうするんやということも大きな課題なんです。 そこら辺のところで、今後、芦屋浜は20年、それから南芦屋浜は32年、安定的に運転できるのかということを考えますと疑問に思うわけなんですが、市としてどういうふうにお考えなのか、再度お答え願いたいと思います。 それから、汎用性のきかない--そこら辺で市販されている普通の資機材であればすぐにでも手に入るんですが、そういったもの以外に特注というんですか、そういう資機材というのをつくるところがだんだんなくなってきているんです。そういうふうなことで、これをどうやってストックしてやっていくのかということも課題なんですが、そこら辺のところもどういうふうにお考えなのかお答え願いたいと思います。 それから、子どもたちの体力増強策についてなんですが、一部の種目を除いて残念ながら全国平均よりも芦屋の子どもたちは体力が劣っているということで、原因としていろいろとおっしゃられましたけれども、テレビを見る時間が長くなったり、ゲームをする時間が多くなったり、外で遊ぶという習慣が子どもたちの中でだんだん少なくなってきている。それから、交通事故だとか犯罪なんかに巻き込まれるのではないかということで、外は危険であるというふうな認識が子どもや保護者の間にあるのではないかなと思いますが、そういったことでなかなか外で運動をしないという。それから、芦屋の場合は特に、他の自治体に比べたら、塾に通う子どもたちが多いもんですから、そういうことも影響しているのではないかなと思います。 そういうふうなことで、全国平均よりも劣っているということなんですけれども、これをどうやって解決していくかということを、教育委員会だけに限らず、体育協会だとか、スポーツ団体だとか、もちろん市もそうなんですけれども、そういったところがどうしたらいいのかということを真剣に考える時期に来ているんじゃないかなと私は思います。 この点でいえば、例えば市のほうで長年スポーツ行政に携わってきた職員が退職などでだんだんいなくなっておりまして、非常に残念やと思っています。それから、先般、体育館・青少年センターについて、体育協会が指定管理者から外れたということで、これについても私どもは非常に不安に思っているのであります。体育協会というのは、これまで芦屋市民のスポーツの中心としてやってきた団体ですから、それが今回外れたということで、どうなるのかなというふうに危惧をしているんです。これについては、私は質問通告に出しておりませんので、答弁はいいです。 そういうふうなことで、今後、とにかく子どもたちに外で遊ぶ習慣を身につけさせるということを関係者が集まってやっていく。どうしたらいいかということ、そしてどういうふうに実行していくかということを考えて実践していくべきじゃないかなと思います。 それから、兵庫県では子どもの運動能力の向上に向けて、地域団体に用具とかを買う場合の助成を始めることになったんですが、市としてもそういうふうな用具等の購入に際しての助成について考えていただきたいなと思うのと同時に、今は市有地--市が持っている土地については、まだ遊休地が残っておりますので、そこら辺のところを開放していただきたいなと思いますが、いかがでありましょうか、よろしくお願いします。 それから、最後に文化財の保護についてなんですが、今後、県が文化財の保護についての大綱を作成した後に、それをもとに市として計画を作成していくんやというふうなことをおっしゃいましたので、それはそれでいいんですが、先ほどの山手緑地の中にある旧藤井松四郎邸の応接棟です。あれはいろいろと調べましたら、和洋折衷の建物で、中の階段の柱とかの飾りの部分がイギリス様式で、それからステンドグラスが中にあるという非常に珍しいものがあの建物の中にあるんです。それが残念なことに、朽ち果てようとしているんですね。建ってはいるんですけれども、開口部--窓とかは全部ベニヤ板をくぎで打ちつけていまして、あれでは恐らく湿気が中にこもって、余計に腐食してしまうんではないかなというふうに思うんです。貴重な建物でありますので、しかも市が持っている、昭和初期の非常に代表的な建物でありますから、ぜひ残していただきたいと思います。 活用については、先ほど全くおっしゃられなかったんですが、芦屋には幸い、華道とか茶道の家元の方がおられますので、お茶とかお花とかの、そういうふうなイベントに活用していただくとか。それから、近所の方にいろいろお聞きしましたら、集会所として活用したいという御希望をお持ちの方がおられまして、市のほうにもそういうふうなことは伝えてあるんやけれどもというようなことでございました。そこら辺のところで、市としてあの建物を今後どのように活用されるようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 普通交付税の不交付団体となった場合の本市への影響について、お答えを申し上げます。 交付税は、一般的に地方自治体の一般財源の総額を安定的に確保するためのものでございますので、仮に市税収入が大きく減少する場合や、今般の幼児教育無償化のように市の財政負担が大きく増加するような場合には、交付税額がその分増額するということで、それらの影響を吸収することができるのですが、不交付団体の場合は、今、申し上げたようなセーフティーネットがございませんため、景気の変動ですとか、国の制度改正等の外部的要因の影響を直接的に受けるといったことになります。外部的要因として、ふるさと納税による減収も、その一例でございます。 また、議員が御指摘されましたとおり、臨時財政対策債の償還財源につきましては、国が交付税で全額補填するという制度になっていたとしても、不交付団体にはその補填がございませんため、今後自力で返済していく必要がございます。 しかしながら、今、私が申し上げたような事柄といいますか現象は、本市が不交付団体となった時点、あるいは年度を境に突然起こるものではございませんで、ここ数年は普通交付税の額が年々減少しておりまして、極めて少額の水準で推移しているところでございまして、実は既に数年前から、このような厳しい環境下に置かれていたというのが現状の認識でございます。 普通交付税の額は、平成26年度に10億円を下回って以降、年々減少してございまして、平成30年度、今年度の交付額はわずか7,000万円程度でございます。今後、大幅な人口の増--すなわちそれは税収の増でございますが、これが期待できない時代にありましては、歳入確保の取り組みは当然でございますが、徹底した歳出管理によりまして、市政運営に必要な財源確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 私のほうからは、精道幼稚園敷地の活用方法と、順番は変わりますが、健康ポイント制度についての2点、御答弁させていただきます。 精道幼稚園の活用方法につきましては、平成31年4月から2年間、精道保育所敷地での新園舎が完成するまでの間、こども園敷地として活用いたします。その次の活用方法につきましては、市長答弁でもお答えいたしましたように、こども園の移転後の状況を踏まえ、最有効活用ができるよう判断したいと考えております。 続きまして、健康ポイントについてでございますが、健康ポイント制度の導入は、本市の行革に係る健康増進・全世代交流に向けたプロジェクト・チームにおいて検討を進めております。構成メンバーは、健康課だけではなく、複数の部署からの参加や外部の企業・団体の方にも御参加いただいております。 段階的に事業の充実を図りながら、体を動かす、外へ出るきっかけ、動機づけとなる事業として、市民の健康への関心が高まり、結果として健康寿命の延伸、医療費の減少につながる事業としていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 私からは、何点か。 まず、旧宮塚町住宅の活用についてでございます。 旧宮塚町住宅活用のコンセプトと申しますのは、1つは議員御指摘の女性活躍の支援、もう1つは地域の活性化、にぎわいの創出といったいわゆるエリアブランディング、この大きく2つの柱がございます。逆に申しますと、女性活躍の施策というものは、何もこれだけではなくて、昨年度から実施しておりますASHIYA RESUME、こちらで取り組んでおりますさまざまな講座でありますとか相談、それから一時的なイベントでのチャレンジショップなどの実際の活躍の場の提供ということも実施しておりますし、既存の起業支援、あるいは経営支援といったものとも組み合わせて、女性活躍の支援を行っているところでございます。 お尋ねのありました、市が直接募集しないで、なぜ協力事業者を通じてやったかということですけれども、これは市の委託業務一般に言えることですけれども、事業者の専門的な知見やノウハウを有効に活用するという観点で行っているものでございまして、そこでなぜ今回の業者かということでございますが、これについては、当該物件のように、いわゆるレトロな物件に非常に強みを持った事業者であると。具体的には、リノベーションであるとか、その後の仲介にとどまらず、不動産コンサルティングの実績も豊富に持ってございますので、こちらの事業者を選択しているということでございます。 項目が変わりまして、環境問題についてお答えをいたします。 昨今、非常に大きな問題になっておりますプラスチックによる海洋汚染、これは文字どおりグローバルな取り組みが求められているところでございますが、芦屋市といたしましてもまずは、市長答弁でございましたとおり、少なくとも売店におけるプラスチックのレジ袋、それから会議等の飲み物を提供しているペットボトル、これについては即時廃止という方針でございます。 今後の取り組みでございますが、これは議員御指摘のように、できるところからやっていく、それから徐々に強化ということはもちろんでございまして、何よりも市民に対して啓発をする上で、市と職員が率先して取り組んでいくということが大事であると考えてございますので、これにつきましては注力してまいります。 それから、その次に臨港線以南のまちづくりに関連して、パイプラインの問題でございます。 このパイプライン自体が非常に特殊な施設ではございますけれども、そうでなくても一般にプラントの維持管理について回る問題であろうかと思います。現在、部分的な補修につきましては、維持管理を委託している業者以外にも対応できる業者は出てきておりまして、実際、入札で他の事業者に決定しているような補修工事もございます。その他の部分につきましても、現在、具体的に申し上げることはできませんけれども、今後の運営を見越して継続的にやっていけるような方法の検討を始めているところでございます。 また、議員もよく御存じのとおり、地元のパイプラインの利用者の方の中にもさまざまな知見、ノウハウをお持ちの方もありますので、市の担当と定期的に協議会の場を持ってございます。そこで実際に意見もいただいておりますので、そういった御意見も取り入れつつ、今後の対応方については遺漏のないように努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 私からは、SDGsの取り組みについて答弁させていただきます。 このSDGsの誰一人取り残されない社会の実現は、その理念や目標などは行政運営の目指すところと違いはなく、これまでの計画や施策に包含されているものと考えております。 御質問のございました次期の第5次総合計画では、初めての人口減少を見据えた計画となります。より一層、SDGsの視点が重要であると考えておりまして、必要性を含め明確に施策と関連づけるとともに、発信、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 私のほうからは、芦屋浜地区の分譲などの住宅の件につきまして、答弁をさせていただきます。 まず、関係者によって準備が必要であるかとのことについては、各建物の所有者の方々が維持改修工事を進められており、保全に関する取り組みを進めておられるところでございます。一方、将来的な考え方もそれぞれで備えられているかとは思いますので、機会を見まして、まずは個別という形になるかと思いますが、その状況を十分把握して、市として対応が図られるよう努めてまいりたいと考えます。 次に、建てかえの支援に係る意思などにつきましては、既に住宅相談窓口を開設しておりまして、個別による面談、さらには各管理組合への出張の講座なども行っておりますので、御活用をいただければと思います。 一方、建てかえに係る事業の手法については、優良建築物等整備事業などの補助制度、これは制度化してございますので御活用ができるかと思います。 今後、全国的ないろんな動きの中で、新たな事業手法などが創設されるということがございましたら、そのときには市としても対応を十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育長(田中徹君) 私のほうからは、子どもたちの体力向上に関連いたしまして、兵庫県が今度新しく実施される地域団体への運動用具の購入助成に合わせて、市も何か助成策をということにつきましてでございますが、市といたしましては、これまでも軽スポーツ用具等の貸し出しにつきましては行ってまいったところでございます。このたびの県の制度に合わせて新しい助成制度までは考えておりませんけれども、県の制度の説明や活用の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) 私のほうからは、2点。1つは、子どもさんたちへの市有地の開放という点、それからもう1点は、山手緑地内の旧藤井邸の活用について御答弁をさせていただきます。 まず、市有地の開放でございますが、現在、市が保有している土地の中では、公共用地を除きまして有償貸し付けでございますとか、その他当面利用のない土地については、処分計画を立てて処分をしていくという形で、それぞれ方針を持って管理している土地でございますので、ほとんど開放できる土地というものがそもそもないということ。それから開放できるにしても、開放するとなりますと、子どもさんたちということを考えますと、最大限安全面に考慮する必要が出てくるということになりますので、一定の安全対策も含めた整備等をやっていく必要がございます。また、その後の維持管理等も含めますと、一定の経費をかける必要も出てまいりますので、そういった面からも開放することは難しいというふうに考えてございます。 それから、旧藤井邸の利活用でございますが、こちらの施設につきましても、現在、公園という誰もが広く利用する施設の中に存在している建物ということで、最大限安全に配慮して維持管理を行っているところではございますが、これが一定、利活用ということになってまいりますと、こちらのほうも相当の経費なり、相当の手を入れる必要が出てまいります。まず、現在の老朽の度合いも含めて考えますと、利活用を考えていくということは難しいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 松木議員。 ◆16番(松木義昭君) 藤井松四郎邸のことを最後に触れられましたので、これから質問したいと思います。 そうすると、あのまま放っておくと。朽ち果てて潰れるというんですか、そないするんやと。ぶっちゃけた話、そういうことですね。 私はあれはもったいないと思いますよ。先ほど言いましたように、あれは非常に貴重なものなんですよ、昭和初期の和洋折衷の家屋として。あれが震災で残ったというのも奇跡なんです。母屋の部分は潰れたんです。母屋の部分は潰れて、再建はできないということで、あの応接棟だけが残った。だから、私はあれをぜひ残してほしいと思います。 また長くなりますけど、小阪家住宅は、江戸時代の庄屋の建物を解体して、市が寄附を受けたんやけれども、何も利用しないままに、湾岸道路下のプレハブ倉庫の中に置いておったら、県のほうが仲介をとって尼崎市のほうに持っていかれたんです。そういうふうなことで、せっかく寄附してもらっても、それを生かし切れなかったということがあるので、今回も多分、そんなことになるのかなと思って、今回これを取り上げたんです。あれを残してくださいよ。確かに、利活用ということになるといろいろな面で制約があるかもわかりませんけれども、少なくともあの建物は昭和初期の、芦屋でも本当に珍しい建物ですから、それはぜひお願いをしたいと思います。再度、答弁を求めます。 それから、子どもの体力増強については、市が持っている土地を開放するというのは難しいというふうにおっしゃいましたが、今の子どもたちは体力的に非常に劣っている。何でやといったら、外で遊ばないからです。だから、外で遊べるような環境づくりをきちっと行政が整えるべきだと思います。もう開放せえへんのや、難しいんやと、さらっと言われたんですが、市が持っている遊休土地を挙げてもいいですよ。今、言いましょうか、何も使っていない土地を。だから、前向きに市が持っている土地を子どもたちのために開放していくということを考えていただきたいなと思います。 それから、芦屋浜の建てかえにつきましては、まだきょう、あした、どうしても決めないかんということではないので、そこら辺のところを十二分に研究していただいて、どうしたらいいのか。それから建てかえに係る諸問題についても、これから出てこようかと思いますので、そこら辺のところは十二分に市が相談に乗るようにしていただきたいと思います。 それから、パイプラインにつきましては、他の業者も参入しているんやということ、1つの業者だけではないんやということをおっしゃいましたので、えっと思ったんですが、大体、今までは入札にかけても1者しか来ていなかったでしょう。だけれども、他の業者も参入するようになったということなので、そこら辺のところは今後、広げていっていただきたいなと思います。 いずれにいたしましても、20年と32年は条例で決めたわけですから、その期間内はちゃんと安定的に利用できるような、そういうことをきちっとしていただくように再度--これに関連して以前の委員会でも副市長は、こういうふうに言われたんです。輸送管等の老朽化や損傷が予想以上に進行し、補修が困難になってきた場合などについての質問に対して、副市長は、条例で定めた運用期間までに大規模改修等が必要な事態が生じた場合には、条例制定と同程度の重要な事案として誠意を持って対応すると、このように述べられたんです。 これはちゃんと議事録にも載っていますし、きちっと守っていただきたいと思いますが、これは間違いないですね。もちろん、言ったことは間違いないと思うんですけれども、再度答弁を求めます。 それから、ペットボトルについては、これから直ちにやめるということでございますので、それは実施していただきたいと思います。 それから、精道幼稚園については、何か有効活用できるように考えるとおっしゃったんですけど、残すんですか、残さないんですか。そこら辺のところをはっきりしていただきたいということ。 それから、財政的な問題なんですが、芦屋の場合は経常収支比率が100パーセントを超えているんですよ。そういう中で不交付団体になるということが、これは数字的なことで、また説明すると非常に長くなるんですが、要するにそういう状況にあるということ。 それからもう1つ、ふるさと納税については、6億円マイナスが生じているという、これもゆゆしき問題なんです。そこら辺のところをきちっと見ていただいて、どうしたらいいのかということを財政担当者として真剣に考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 稗田総務部長。 ◎総務部長(稗田康晴君) まず、藤井邸の存続ということでございますが、そういった松木議員と同じようなお声をこれまでも頂戴をしておったこともございまして、これまで可能な限りの維持管理に努めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように、今後、活用も含めて存続をしていくということになりますと、相当な経費がかかってまいりますので、再建というのは難しいと考えてございます。 ○議長(中島健一君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 精道幼稚園の件でございますが、先ほど私のほうからは、こども園の移転後の状況も踏まえ、最有効活用ができるよう判断したいとお答えをさせていただきました。今、議員のほうから、残すのか残さないのかということがございますが、移転後の状況を踏まえて判断するべきだと考えておりますので、現時点で残さないありき、残すありきということはお答えできないと考えております。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) パイプラインの件につきましてですけれども、20年ないし32年という期間を条例でもって定めたということは、一面においては、その後は廃止するということでもあり、一面では、その間は市が責任を持って運用するということでございまして、今、御指摘の副市長答弁がございました。そのとおりでございます。これを変更せざるを得ないという場合は、今回の条例作成に至るまでの経緯、努力と同程度の手順をもって取り組む必要があると考えてございます。 ○議長(中島健一君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤徳治君) 一部について補足の御説明、御答弁を申し上げます。 市有地で、今後子どもの体力向上のために有効に使えるという部分に関しましては、もしかしたら御指摘の向きの土地が存在しているのかもしれませんが、第一義的には、総務部長が御答弁申し上げましたように、安全性の確保に今後の課題を残しております。ここは教育委員会と十分な協議を整えた後に、それが可能であるという判断ができれば、そのことについて全否定する立場に市長部局としてもございませんので、その可能性については確認をしてまいります。 それから、パイプラインに関しましては、今回、そもそもパイプラインの廃止・存続の原因になった事柄というのが、経費の問題でありましたり、資材の供給でありましたり、今回、御指摘をいただきました技術の承継そのものでございますので、これに対しまして正面から住民側の皆さん方と御協議をさせていただいた結果、20年、32年の期間をまず定めることができました。それは、そのまま裏返せば、我々が責任を持って、その期間は存続を前提にした管理を行っていくという市長御答弁のとおりのことになりますが、委員会の中で御答弁申し上げたのは、そこに重大な変更が加わって、新たな観点から御協議を賜る場合がある場合には、同じようなプロセスを経て、改めて御提案をする必要があると申し上げたわけでございまして、決してそうならないように、まず第一義的には安定運用に向けて取り組んでまいります。 それから、精道幼稚園の跡地の問題でございますが、これは議員も御存じかもしれませんが、当初、「あり方」の方策を提案させていただきましたときの待機児童数を、現在の待機児童数ははるかに上回っておりまして、方策を講じてもなお待機児童の要求・要望の水準というのは上がる一方でございます。ここに今回、幼児教育の無償化の問題が出てまいりましたので、今現在で俯瞰できる、判断できる状況のもとで、精道幼稚園の跡地をどうこうという状況には全くございませんでして、今回、多額の資金を要して改修工事を実施させていただいた経過もございますので、有効活用と担当部長が申し上げさせていただきましたのは、その方向の中でできれば活用していきたいということでございます。 ○議長(中島健一君) 質問はもうできません。 以上で、松木議員の総括質問を終了いたします。 それでは、午後1時まで休憩いたします。     〔午前11時58分 休憩〕   ---------------------     〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(福井美奈子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、「人と人がつながって新しい世代につなげる」について、「人々のつながりを安全と安心につなげる」について、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」について、以上4件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。 18番、帰山議員。 ◆18番(帰山和也君) =登壇=本年4月からの新たな年度は、天皇陛下の退位、元号の改元、10月には消費税10%への増税、幼児教育・保育の無償化など、大きな変化の年となります。一方、本格的な少子高齢社会に対応する施策の充実、また地震、台風、集中豪雨などの自然災害への備えは、市政にとって最も重要な課題となっております。その上で未来を見据え、本市独自の魅力あふれるまちづくりをどのように進めていくのか、大事な岐路を迎えております。この点を踏まえ、公明党を代表し、通告に従い、平成31年度施政方針に対して総括質問を行います。 施政方針の主な取り組みの第1、「人と人がつながって新しい世代につなげる」から質問を始めます。 図書館の大規模改修後のリニューアルオープンにあわせて、本館の開館時間の拡大や図書館の見学ツアーなどとともに、学校園との連携強化を挙げられております。具体的な連携の中身についてお示しください。 また、蔵書管理システムなどの連携や、貸し出し、返却などについても連携するのかどうかについても、御答弁をお願いしたいと思います。そのほか、図書館サービスの充実の具体的なものがあれば、お示しください。 また、広域利用における神戸市との協議について、芦屋市民にとってのメリットは何か。芦屋市民が神戸市の図書館を利用している状況などについてもお示しをいただきたいと思います。 ASHIYA RESUME事業において、旧宮塚町住宅のリノベーションにより、女性の活躍の支援、商業的なにぎわいの創出、地域の活性化を目指すとのことであります。カフェの誘致も視野に入れているようでありますけれども、大変過当競争の激しい分野であります。持続可能なものとなるのか、また他の方策に関しても、その見込みについて、御教示いただきたいと思います。 本年10月からの幼児教育・保育の無償化により、公立幼稚園の入園希望にも大きな影響が生じる可能性があります。就学前施設での地域ごとの交流や、全就学前施設の職員を対象に市立幼稚園で保育を公開する事業の目的と具体的な内容について、お示しをいただきたいと思います。 グローバル化に対応した教育について、小学校3年生、4年生に対する英語活動の早期化や、5年生、6年生に対する教科化を受けて、1・2年生から英語に親しむ活動を実施されるとのことであります。教職員への研修も大切ですが、負担軽減を目的に、これまで以上に地域人材の活用を積極的、計画的、また極力学校間の格差が生じない方策を目指すべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 全国的に医療的ケアが必要な子どもの増加に対応する必要性が増しております。学校園における受け入れ策について伺います。また、親子で参加する放課後のデイサービス事業を行っているところもあるようですが、本市においてはどのようにお考えか、お示しください。 全国的に、いじめに関する事件が後を絶ちません。本市においても、不断の対策、さらなる対策が求められます。いじめは人権侵害であり、犯罪であり、いじめる側が100%悪いとのいじめ防止の基本的な理念の徹底を求めますが、御見解を伺います。あわせて、学校のいじめなどの事案に特化して対応するスクールロイヤーの導入に対する御見解をお示しください。 不登校児童への対応について、さまざまな取り組みをされていることは理解し、敬意を表しますが、なかなか目に見える改善がないのが実情であります。特に中学校入学直後の対応について、小学校との連携をさらに進めることや、スクールソーシャルワーカーなど専門家との連携強化についても、御見解を伺いたいと思います。 児童生徒の学力の向上については、全国学力・学習状況調査により、一定の成果が出たものと評価します。ますますの向上に取り組んでいただくよう要望します。 一方、体力・運動能力の向上の取り組みにおいては、いまだ十分とは言えません。さらに、スマホ、ゲームなど、子どもたちを取り巻く状況からも積極的な対策が求められます。このことから、日常的に運動を取り入れることが重要であります。 教育水準の高いと言われるフィンランドでは、「スクール・オン・ザ・ムーブ(動く学校)」という国家プロジェクトが進んでいるそうであります。例えばバランスボールに乗って机に向かう、立ったままドリルの問題を解くなど、運動能力の向上と学習効果の向上、どちらも見据えた取り組みだそうです。このような取り組みに対する御見解を伺いたいと思います。 学校給食の安全性について伺います。山手中学校でも、待望の学校給食が始まりましたが、残念ながら異物混入事案が発生しております。異物の混入防止策や食物アレルギー対策について、現状と取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 教育の質の向上には、常日ごろから教員の負担軽減に取り組まなければなりません。今回、校務支援システムの機能拡大をされるようですけれども、その具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。 あしやキッズスクエア事業の充実策のうち、放課後児童クラブや地域との協働の具体策についてお示しいただきたいと思います。 この冬も、インフルエンザが猛威を振るいました。幼稚園や保育所など幼児が罹患し、親や保護者に感染するなどして流行が拡大する原因となっているように感じます。幼児はワクチンを2回接種する必要があるとのことで、親のワクチン接種費用を加えると、かなりの負担になります。子育て支援策として、また健康増進施策として、幼児インフルエンザワクチンに対する助成制度の創設についての御見解を伺います。 就学前教育・保育の重要性は論を待ちません。保護者の働き方や経済状況などにかかわらず、質の高い教育・保育を受けられるようにすることは、政治の最重要の使命です。本年10月からようやく始まる幼児教育・保育の無償化を適切に、かつ円滑に進めていただきたいと要望します。 そして、これに伴い、兵庫県は、ひょうご保育料軽減事業に関し、第2子以降の保育料軽減額の拡充と新たに第1子に対する保育料軽減策を実施するようであります。負担割合は、市が2分の1、県が2分の1とのことですが、本市としてどのように対応されるのか、御見解を伺います。 また、幼児教育・保育の無償化によるニーズ量の増加対策についてどのように取り組まれるのかについても、御教示をお願いいたしたいと思います。 私立園の保育士等の一時金支給制度及び家賃補助制度の具体的な内容について、お示しをいただきたいと思います。 病児保育事業について、体調不良児対応型の病児保育の内容について、お示しをください。また、私立園の看護師の配置状況の実態についても、御答弁をお願いします。あわせて、該当する病児を病院へ送迎する費用への助成制度についての御見解を伺いたいと思います。 保育中に医療的ケアが必要な子どもの受け入れ策の内容についても、お示しください。 放課後児童健全育成事業について、今回の一部民間委託により待機児童を解消するとのことであります。ここで言われている待機児童の定義について、まずお示しいただきたいと思います。保育の質・利便性の向上並びに安定的で持続可能な運営となるための根拠についても、お示しをいただきたいと思います。 次に、2つ目の項目、「人々のつながりを安全と安心につなげる」について質問を続けます。 まことに残念ながら、本市におけるがん検診の受診率はまだまだ低いと言わざるを得ません。がんの検診率の向上策について、特に女性特有のがん検診の受診率向上のための方策について、お示しをいただきたいと思います。 胃がんの原因と言われるピロリ菌の対策について伺います。現在実施中の保健センターにおける健康チェックでの受診状況についてお示しください。また、胃がんの根絶のため、全中学生を対象にピロリ菌の検査と除菌治療を行うことについての御見解を伺います。 24時間365日稼働の救急安心センター事業「♯7119」について伺います。 この事業の目的と効果についてお示しください。また、これにより救急出動の適正化は図られるのかについても、御見解を伺いたいと思います。 権利擁護支援について、成年後見人に選任されている親族への支援を始められるとのことであります。これまでの経緯と支援内容について、お示しをいただきたいと思います。 介護保険事業について、介護人材育成研修への受講費用の補助について、事業の概要をお示しいただきたいと思います。また、地域ケア会議の充実に取り組まれるとのことでありますけれども、その内容についてもお答えをいただきたいと思います。 過去の御答弁では、認知症サポーターの活躍の場として、ひとり一役活動推進事業を挙げられました。新年度における取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。 社会福祉法人への指導監査について、保育施設と本市が所轄庁となる法人について、現状をお示しいただきたいと思います。また、定期的な監査のみならず、抜き打ち監査の必要性についての御見解を伺いたいと思います。 防災行政無線のスピーカーの増設・改良に1億3,000万円の予算を計上されております。これまで防災行政無線施設に投入された経費と既設の設置数、増設される数、改良される数について、お示しをいただきたいと思います。 聞こえない区域、聞こえにくい区域、聞こえても内容が判別できない区域は、完全には解消できないと考えます。この点を踏まえれば、設備の増設や改良は最小限にし、戸別受信機などを普及促進するために、補助事業を実施するほうが効果的と考えますが、御見解を伺いたいと思います。 また、近隣の方にとっては迷惑でしかない、現在行われている毎日17時のメロディーチャイムの目的と、今後も継続されるのかどうかについての御見解を伺いたいと思います。 防災倉庫の備蓄品の整備について伺います。常に備蓄品の見直しや適正な管理を行わなければなりません。その上で、新たな備蓄品として、液体ミルクやまきの備蓄を求めますが、御見解を伺います。 兵庫県が公表を予定している想定最大規模の浸水想定区域図に基づき、防災情報マップを作成されるとのことであります。以前から要望しておりました利便性の高いウエブ版についても作成されるのか、伺いたいと思います。 高潮・高波対策は、本市にとって喫緊の課題です。できるだけ景観に配慮した対策となるよう、要望いたします。その中で、宮川の護岸のかさ上げについては、東西に横断する道路橋部分の対策が不可欠ですが、具体的な対策についてお示しをいただきたいと思います。 土砂災害特別警戒区域の対策について伺います。昨年、土砂災害警戒区域に指定されている民有地において土砂崩れが発生しましたが、いまだに対策工事は行われておりません。この場所における兵庫県の再調査が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。 また、移転や改修等への補助制度の活用促進を挙げておられますが、対象地域の箇所数についてお示しください。あわせて、市有地や財産区の対策工事の時期などについても、お示しをいただきたいと思います。 法改正による設置が始まってから10年を経過する住宅用火災警報器の設置や交換の状況について伺います。また、通電火災予防に効果があると言われる感震ブレーカーの普及対策についても、伺いたいと思います。 3つ目の項目、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について質問を続けます。 街路樹の適正な管理と落ち葉対策について伺います。例年、落ち葉の時期には、市民は街路樹の落ち葉対策に頭を悩ませております。高齢化などにより限界を感じ、樹木の強剪定の要望や、伐採の要望まで寄せられております。ただ、街路樹は本市にとって、温暖化防止などの環境対策としても、また景観の面においても欠くことのできない存在です。そこで、公園緑地課のみならず、道路課や下水道課、収集事業課など、関連する部署が連携して市民負担を軽減する対策を講じる必要があると考えますが、御見解を伺います。 南芦屋浜の護岸、通称「ベランダ」は、現在、転落防止柵の不備などにより立入禁止区域となっております。本市としての事故の未然防止対策について伺います。所管する県との協働などにより、巡回警備員の配置などの対策が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。 将来的には、パイプライン地域において、ごみ集積施設が整備される予定であります。一方、現在のところ、ごみステーション地域においては、カラス対策に頭を悩ませながら、集積場所の管理を含め、ごみネットやごみ収集容器は全て住民負担となっております。これらに対する助成制度の創設についての御見解を伺いたいと思います。 高齢者等に対するさわやか収集事業のニーズが増加しております。一定の要件のもと、希望する方については、できる限り応えることができるよう要望しますが、御見解を伺いたいと思います。 橋梁の維持管理対策について、阪急芦屋川駅北側の人道橋--桜橋のかけかえについて伺います。北側の開森橋がかけかえで橋脚がなくなったことから、崖崩れや土石流の際には、流木や土石がその下流である桜橋に滞留し、氾濫の危険があると考えます。また、橋の老朽化に加え、橋脚も相当傷んでおり、落橋の危険もあるのではないでしょうか。橋のかけかえについての御見解を伺います。 JR芦屋駅南再開発事業について、これ以上の事業費の増大がないよう、市民負担の最小化を目指すべきと考えますが、御見解を伺います。特にペデストリアンデッキについては、再開発ビルと駅舎との連絡機能を持った最小限のものにしていただきたく、要望いたします。 水道事業の事業継続計画(BCP)の策定について、特に本市は阪神水道企業団への依存度が高いことから、津波の影響などで阪水の水が供給されない場合の代替策などについても検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 ハイキング客の市街地への誘導策について伺います。本市は、六甲山への玄関口としてにぎわっております。登山後に、市内で食事やショッピングなどを楽しんでいただければ最高です。そこでまずは、ハイキング客の嗜好、好みなどのマーケットリサーチのためのアンケートの実施や、芦屋市商工会との連携による企画などについての御見解を伺いたいと思います。 市営住宅の大規模集約化が完成し、新しいまちでの生活が始まっております。一方、旧市営住宅の跡地の周辺では、あいた建物に対する不安感も出てきております。そこで、跡地の処分計画について、建物の解体時期や処分の時期、方法などについて、お示しをいただきたいと思います。 民間の賃貸住宅の施工不良事件が全国規模で発生いたしました。本市においても、対象物件が数件あるようでありますが、今後、このような事案が発生しないための対策について伺います。抑止策としての、例えば抜き打ち検査の規定などについて御見解を伺いたいと思います。 最後に、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」について質問いたします。 公共施設の適正化について、市民が求める集会所の新たな建設がない中、市民が納得できる適正化になるためにも、施設カルテの早期の公表や公共施設の将来像に関する全体構想など、わかりやすい見える化の推進についての御見解を伺いたいと思います。 ふるさと寄附金制度では、新年度、6億円の赤字の予想となり、赤字額は年々拡大をしております。全国的に返礼品競争など、本来の目的を逸脱した運用について国に強く改善を求めるとともに、市民に対する啓発についての御見解を伺いたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長(福井美奈子君) 答弁を求めます。 山中市長。 ◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、旧宮塚町住宅の活用は、新たに起業する場合であっても、継続した事業実施が重要であると考えておりますので、入居者の選考に当たりましては、商工団体や不動産コンサルタント、金融機関等の専門家の御協力を得て、事業計画等を慎重に審査してまいります。 小児インフルエンザワクチンに対する助成制度は、予防接種法に基づく定期予防接種に定められていないことや、他の感染症に対するワクチンほどの効果が期待できないことから、公費助成は国・県や近隣市の動向を注視しながら研究してまいります。 ひょうご保育料軽減事業の拡充は、本年2月14日付で県から通知があったため、当初予算には反映しておりませんが、近隣市の状況も調査し、適切に対応してまいります。 保育料無償化に伴うニーズ量の変化は、今年度に実施したアンケートの調査結果で把握し、第2期子育て未来応援プラン「あしや」に反映してまいります。なお、施設整備、その他の具体的なニーズ量の変化への対策は待機児童数等の動向を注視しながら取り組んでまいります。 保育士等の一時金支給制度は、原則、私立保育施設に新規採用となった正規保育士等に最大7年間で160万円を支給し、非正規の保育士等には1回に限り10万円を支給するものとし、既に勤務している保育士等にも一部支給できることといたします。 家賃補助制度は、私立保育施設に勤務して10年以内の正規保育士等に対し、月額最大8万2,000円を補助するものです。 体調不良児対応型の病児保育は、子どもが保育中に体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間、看護師等により子どもの体調管理等を行うものです。 私立保育施設での看護師の配置状況は、18施設中6施設でございます。 保育所等から病院への送迎は、現在でも子どもの状態に応じて、無償にてタクシーで病院へ搬送しており、今後も継続してまいります。 医療的ケアが必要な子どもの受け入れは、導尿、たん吸引及び経管栄養の医行為を基本に、保護者、主治医や専門医等の意見を踏まえ、安全な保育の実施が可能と確認できた場合に市立保育所等で行うものであり、既に配置している看護師による対応を原則としております。 次に、女性特有のがん検診の受診率向上のための方策は、対象年齢の方に、無料のクーポン券を送付するなどの受診勧奨とともに、ホームページや乳幼児健診等の機会を通じて周知・啓発に努めております。 加えて、今年度は、潮芦屋交流センターでの乳がん検診や、「受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」に合わせて、広報あしや10月15日号に特集記事を掲載するなど、新たな取り組みを行いましたので、効果を検証しながら拡充を検討してまいります。 ピロリ菌対策は、平成30年4月から平成31年1月までの健康チェック受診者351人のうち、約7割に当たる246人がピロリ菌検査を受診されました。 中学生に対するピロリ菌検査と除菌治療は、国の動向を注視するとともに、導入自治体からの情報収集とともに、対象年齢を含め、研究してまいります。 救急安心センター「♯7119」事業は、急病や傷病等の不安を解消するとともに、医療相談のための119番利用が減少する効果を期待しております。 また、本事業の導入による緊急出動の適正化は、神戸市では事業開始後、医療機関への相談件数の減少が報告されており、本市におきましても、不急の救急出動の抑制について効果を検証してまいります。 親族後見人に対しては、権利擁護支援センターにおいて、権利擁護支援者の養成や、成年後見人の申し立て支援などを行ってきたところですが、円滑な利用促進を図るため、家庭裁判所への提出書類の作成や、選任後の後見人活動への支援とともに、相談窓口を周知してまいります。 介護人材養成研修の受講費用補助は、介護人材の確保と離職防止を目的に、市内事業所に勤務する介護従事者を対象に、介護福祉士の資格取得につながる実務者研修は6万円、介護職員初任者研修は3万円をそれぞれ限度として、補助いたします。 地域ケア会議の充実は、理学療法士等の医療従事者等の参画も試行実施しているところですが、さらなる多職種との協働を進めてまいります。 認知症サポーターは、養成講座修了後、ひとり一役活動の中で高齢者への傾聴活動など御活躍いただいており、認知症高齢者の見守り事業への参画を進めてまいります。 社会福祉法人への指導監査は、国の実施要綱に基づき、定期的に実施する一般監査に加え、不正や不当が疑われるなど、必要がある場合には、特別監査を随時実施することとしております。 保育施設への指導監査は、毎年、全ての対象施設に実施しております。 また、保護者の皆様の安心につながるよう、特に不正等の疑いがない場合でも、事前通告なしの抜き打ち監査の実施について、手法等を含め、検討してまいります。 現在までに、防災行政無線施設の整備に要した経費は、約1億2,000万円であり、既存の施設は基地局等が3カ所、子局が39カ所ございます。平成31年度に増設6カ所、取りかえ39カ所を予定しており、音響調査の効果をもとに、既存施設も活用し、費用対効果に留意した内容としております。 防災行政無線を補完する手段として、自動応答電話や防災ネット及び緊急告知ラジオ等の普及・啓発を図ってまいります。 防災行政無線の試験放送は、機器作動確認が目的ですが、定時のお知らせとしても定着しております。自主防災会に対するアンケートでは、放送の継続を求める声が多かったものの、地域単位での御意見を踏まえて、放送頻度の見直しを検討いたします。 液体ミルクの備蓄は、賞味期限の短さを補完できるよう、民間事業者との協定も考慮してまいります。 まきは、地域においてまとまった御要望があり、備蓄スペースの確保や定期的な訓練等の実施が可能であれば、拠点避難所において備蓄いたします。 想定最大規模の浸水想定に基づいた防災情報マップは、ウエブ版についても作成いたします。 宮川護岸のかさ上げ箇所の道路橋は、高欄を壁構造に改良することで対策いたします。 昨年、土砂崩れが発生した民有地の対策は、所有者及び関係機関で協議しているところであり、その結果に応じて土砂災害防止法に基づく基礎調査を県に要望してまいります。 土砂災害特別警戒区域における移転や改修等への補助対象は、7カ所です。 土砂災害特別警戒区域に指定された市有地及び打出・芦屋財産区共有地の対策工事は、三条町は、平成31年度に実施し、奥池町は、隣接する民有地での対策工事に合わせて実施してまいります。奥山は、実施方法等を県と協議して進めているところです。 住宅用火災警報器の設置率は、昨年6月1日時点で92%、交換を含め適切に維持管理されるよう啓発を行っているところです。 感震ブレーカーは、防火広報などの機会を捉えた周知活動などに加え、住宅用火災警報器設置調査や講習会開催時に、地震後の通電火災の危険性と感震ブレーカーの有効性について啓発してまいります。 次に、街路樹の管理は、関係部署間の連携により、剪定や清掃の時期を調整し、適宜回収作業を行うことで落ち葉が長期間放置されないよう対処するとともに、清掃などの負担も考慮した適切な街路樹育成及び更新に関する計画の策定を進めているところであり、持続可能な庭園都市の実現に取り組んでまいります。 南芦屋浜護岸の立入禁止区域への侵入者対策は、実効性のあるものとなるよう警察及び管理者である県と協議しており、地域の皆様にも迷惑行為の影響が及ぶおそれがある場合は夜間警備等の対策を検討してまいります。 ごみネットや収納容器は、御利用になる市民の皆様がごみステーションを管理することとなっており、ごみネットや折り畳み式ゲージ等の利用判断や購入等も含め、それぞれの地域の実態に応じた工夫を進めていただいていることは承知しておりますが、現在のところ市の助成制度の創設は考えておりません。 さわやか収集は、通常のごみ収集とは異なり、玄関先での収集にあわせて安否確認を行う等、本市の特色ある事業として実施しておりますが、さらなる利用の増加を見込んでおり、担当職員の育成に加えて、ひとり一役活動推進事業などの地域での支え合いも進めてまいります。 桜橋は、老朽化が著しいことから、現在の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋桁のかけかえと橋脚の補強を検討しております。 JR芦屋駅南地区再開発事業の事業費は、今後も十分な精査を行いながら、国の補助制度も活用し、慎重な財政運営のもと、事業を推進してまいります。 ペデストリアンデッキは、JR芦屋駅と再開発ビルや交通広場を結ぶ安全・安心な歩行者動線の確保や、本市にふさわしい駅前空間の創出など、必要な機能を備えた適切な規模としてまいります。 水道事業の事業継続計画(BCP)は、阪神水道企業団からの供給が停止した場合に、給水車や耐震性貯水槽による断水区域への応急給水及び他市との災害応援協定に基づく給水支援等、復旧までの対応策や行動手順を検討し、平成31年度に策定する予定です。 ハイキング客の市街地への誘導は、芦屋市商工会と協働で開発したスマートフォンアプリ「芦屋歩記」に、まちと登山ルートをつなぐマップ等を掲載しており、登山者が商業施設や文化施設の情報を手軽に得られるよう、今年度中に六甲山への登山口である高座の滝に、Wi-Fiを設置いたします。 今年度に実施した広域商業診断で把握する市内全域の消費行動の調査結果を活用し、芦屋市商工会や地元の商店街とも連携して進めてまいります。 市営住宅跡地の処分計画は、翠ケ丘町22番住宅は、平成31年度末(「平成30年度末」に発言訂正あり)までに解体を完了いたします。 朝日ケ丘町住宅及び朝日ケ丘公社住宅は、土地及び建物を一括して、それぞれ、本年秋ごろに一般競争入札により売却する予定です。 西蔵町住宅は、本年6月末日までに解体を完了し、10月から西蔵認定こども園の建設を開始いたします。 民間住宅等における施工不備の防止に対しては、違法建築防止週間のパトロールで、中間及び完了検査の徹底と適切な工事監理の啓発、指導をしておりますが、全国規模の不正事案に対する抜本的な対策については、国の動向を注視してまいります。 次に、公共施設の適正化は、今年度中に公表する「施設カルテ」によって維持管理費用や利用状況等の施設情報を見える化することや、個別施設計画の策定により、将来人口等を踏まえた最適な配置の実現に向けて取り組んでまいります。 ふるさと寄附金制度では、本市の市民税の減収額が年々拡大していることを受け、かねてより兵庫県市長会を通じて国へ適切な制度設計を要望しており、本年6月には、制度の趣旨にそぐわない返礼品を送付する自治体を対象外とする法改正が予定されておりますので、その動向を注視してまいります。 また、市民の皆様には、ホームページや広報あしやなどを通じて、本市の減収額に加え、寄附金の使途を明確にした上で、対象事業の進捗や成果を積極的に発信してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○副議長(福井美奈子君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公立図書館における学校園との連携につきましては、平成31年度より図書館職員による新任教員等を対象とした利用案内の実施や、学校園への訪問機会をふやすなどの取り組みを行ってまいりますが、現在のところ、蔵書管理システムの連携までは考えておりません。 図書館サービスにつきましては、本館の開館時間の拡大、図書館見学ツアーなど新規イベントの実施、読書案内や調べ物のサポート等の充実を図ってまいります。 神戸市との広域利用につきましては、両市が連携することでのサービス向上や課題解決について、現在、協議しているところでございます。 芦屋市民による神戸市の図書館利用状況は、平成29年度実績で登録者数が2,278人、貸出冊数が1万9,428冊となっております。 次に、就学前施設の交流につきましては、公立幼稚園が中心となり、小学校区内にある公立・私立幼稚園、保育所、認定こども園の5歳児による運動会を実施したり、互いの施設を行き来して一緒に遊んだりしており、子どもにとっては、より多くの子どもたちと触れ合う機会となり、保育者にとっては、他の施設の保育を学ぶ機会となっております。 全就学前施設の職員を対象に、公立幼稚園で保育を公開し、研究協議等を行うことは、各施設の保育の向上に資することを目的としており、これらの取り組みが市内での幼児教育のセンター的役割を果たすことにつながっているものと考えております。 次に、グローバル化に対応した教育における地域人材の活用につきましては、現在、地域人材は、各小学校の3年生から6年生の外国語活動並びに外国語科の授業補助として、教員の負担軽減と教育の質の向上に寄与していただいております。さらに、学校間の格差が生じないように、外国語の担当者会にも出席いただき、本市の外国語教育に対する共通理解を図った上で、教員の支援に努めていただいているところでございます。 次に、医療的ケアが必要な子どもへの対応につきましては、現在、ガイドラインの作成に着手し、それに基づき、対応していくよう準備を進めているところでございます。 また、現在、本市では、親子で参加する放課後デイサービス事業は実施されていないと聞いております。 次に、いじめ防止の基本的な理念につきましては、芦屋市いじめ防止基本方針にも「いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。」と明記しており、研修会等を通じて、繰り返し確認・共通理解を図っております。 スクールロイヤーの導入につきましては、本市では、法律にかかわる事案が起きた場合には、市の顧問弁護士と相談しながら対応するなど、組織的に対応するよう努めております。現在、国においては、スクールロイヤーの活用について議論されているところから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、不登校児童生徒の対応につきましては、不登校の原因はさまざまであることから、保護者と連絡を密にとり、スクールソーシャルワーカー等も含めた組織的な対応により、再登校に向けて支援を行っているところでございます。 また、中学校入学直後の対応につきましては、小学校から中学校へ関係教員が直接引き継ぐことで、スムーズなスタートが切れるように努めているところでございます。 次に、体力・運動能力の向上につきましては、生涯にわたって日常的に運動することは必要であり、そのためには運動を好きになることが大切であると考えております。 本市では、幼児期から子どもたちが一緒に体を動かしながら、運動の楽しみを味わえるような保育や授業の実践に取り組み、みずから進んで体を動かし、日ごろから遊びを通して運動する子どもの育成を図っているところでございますので、現在のところ、議員御提案のスクール・オン・ザ・ムーブを取り入れるところまでは考えておりません。 次に、学校給食における異物混入防止策や食物アレルギー対策について御答弁させていただく前に、まず、このたびの学校給食における異物混入につきまして、児童生徒、保護者を初め市民の皆様に御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。 学校給食における異物混入防止策や食物アレルギー対策につきましては、安全・安心な学校給食を提供するために、作業手順の見直しを行い、教職員全体でマニュアルに沿った取り組みを徹底しているところでございます。未然に防ぐ意識を強く持ち続け、今後も安全性を増すための改善に努めてまいります。 次に、校務支援システムの機能拡大につきましては、既存の学籍管理や成績管理に加えて保健管理機能を導入するもので、健康診断の結果から健康診断票や保護者への治療勧告書等の文書を作成することができ、養護教諭を初めとした教員の負担軽減を図るものでございます。 次に、あしやキッズスクエア事業の充実策につきましては、放課後児童クラブとの協働では、放課後児童クラブの子どもたちが個々にキッズスクエアに参加し、その後、放課後児童クラブに参加できることや、放課後児童クラブとしてキッズスクエア体験プログラムに参加できることなどの連携を考えております。 また、地域との協働では、平成31年度から精道小学校での運営を地域の方に担っていただく予定としております。 次に、放課後児童健全育成事業の待機児童の定義につきましては、受け入れ枠の関係で拠点校へも案内をできず、入会不許可決定通知書を出さざるを得ないケースのことを考えております。 放課後児童健全育成事業の保育の質につきましては、一部の学級を民間事業者に委託し、専門的知識やノウハウを活用することによって、事業全体の質の向上につながるものと考えております。利便性につきましては、キッズスクエアとの連携により高まるものと考えております。 保育の安定的で持続可能な運営の根拠につきましては、全学級の半数を事業者に委託することにより、事業者と直営部分ともに指導員の安定した配置が可能になるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井美奈子君) 帰山議員。 ◆18番(帰山和也君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次質問を重ねていきたいと思いますけれども、図書館がようやくリニューアルできて、改修が完成していくという時期になっておりますけれども、市民にとっても大変重要な施設でありますし、子どもたちのふだん使う学校図書館との連携がされるということは非常に喜ばしいことだと思います。すぐに蔵書管理システムを共通化するというのはなかなか難しいとは思いますけれども、こういったことができれば、市民が図書を借りて、あるいは返却してというような利便性にもつながっていくと思いますし、また市内全体の世代を超えた読書のまちとしての進展にもつながっていくと思いますので、将来的には蔵書管理システムの一元化ということも視野に入れて進めていただきたいと思いますけれども、御見解をもう一度お尋ねしておきたいと思います。 それから、神戸市との広域利用の話ですけれども、平成29年度の数字を挙げていただきました。結構な方が神戸市での利用をされているということがあるのかなと思いますけれども、市民が広域利用をよかったなということになるように、これは進めていただかないといけないのかなと。市の規模からいくと、圧倒的に神戸市のほうが大きいわけですから、余り芦屋市民だけのことを考えてもあれなんでしょうけれども、広域利用を開始したところ、うまく市民が借りられなくなったとかというようなことでは本末転倒になるのかなと思いますので、慎重な協議を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 それから、ASHIYA RESUMEでの旧宮塚町住宅の活用のところですけれども、さまざまな手法をこれから始められますので、はなからけちをつける気はありませんが、ただ市内のカフェとか、そういった飲食関係の状況を見ましても、大変厳しいこともございますから、その辺は慎重に、また業者選定や活用の方法も慎重に進めていっていただきたい。当初からつまずくようなことがないように、その辺は慎重な対応をお願いしたいと要望しておきたいと思います。 順番でいきますのであちこちになりますけど、グローバル化に対応した教育についてですけど、当面は英語教育になろうかと思います。世界的にも英語が通じる国が一番多いですから、英語をしっかりと身につけるということが大変重要なことになっていくと思いますので、この英語教育についてはしっかりと、また国も対応していますけれども、芦屋市としても、それに乗りおくれないように対応していっていただきたいと思います。 ただ一方では、これまで特に小学校の教職員の方々は、この英語というものについては、どうしてもふなれでありましたし、中学校は当然、専門の教科がありましたけれども、小学校については新たな取り組みになりますので、これは慎重にやらないと負担がふえて教育の質も落ちていくというような悪い流れになってしまっても意味がありませんので、その辺は当然、十分にお考えだと思います。地域の中には大変すぐれた英語に堪能な方、バイリンガルの方でありますとかネーティブの方がおられますから、何とかそういう方と連携をとって、教員の方の負担軽減に、または英語教育の質の向上に資するような取り組みをさらに進めていっていただきたいなと思います。 また、教育とは少し離れるかもしれませんけれども、地域のコミスク活動でも、英語で遊ぶとか、英語クラブとか、そういった取り組みをされているところもあります。そういうところと、社会教育のほうになりますけれども、うまく持続的にグローバル化に向けた英語の浸透ということができるような、そういうことも含めてさまざまな対策をとっていただきたいと思いますので、この点は御答弁をお願いしたいと思います。 それから、医療的ケアが必要な子どもがふえているということで、前回、私も一般質問をした際に、このことについて御答弁いただいたわけですけれども、ただ医療的ケアといいましても、子どもたち一人一人、全然別の対応が必要なので、学校現場は大変な状況になると思います。 また、対応を間違えると、本当に命にかかわってくる、子どものいろんなことにかかわってきますので、ある意味、非常に慎重な対応をしていかないといけないということで御苦労も多いかと思いますけれども、インクルーシブ教育ということをうたっておられるわけですから、できる限りのそういう対応をまた進めていただきたいと思いますので、現在、ガイドラインの作成中ということですから、慎重にガイドラインの作成を進めていただきたいと思います。 それから、6番目に質問しましたのは、いじめの事件が全国的になかなか後を絶たないということで、いじめに至るまでのさまざまな事象、まず芽を摘んでいくということが大事だと思います。今現在、法的な対応が必要になった場合は、市の顧問弁護士の方に御助言いただくというような扱いになっているという御答弁だったと思いますけれども、顧問弁護士だと、学校の事情とかということにはふなれといいますか、その辺はよく御存じないというようなこともあろうかと思います。いじめの温床になるようないろんな学校内の状況とか、家庭の状況とか、それはそれなりに弁護士さんも専門性がある職業であろうかと思いますから、専門性の高いスクールロイヤーと言われるような立場の方も、当然費用がかかってきますから、すぐにというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、芦屋市では絶対にいじめの事案を出さないということを考えれば、このスクールロイヤーという考え方でもって事前にいろんな対応をしていくということも必要かなと思いますので、この点についてはもう一度御見解を伺っておきたいと思います。 それから、不登校のことですけれども、これもまたいじめから不登校になるというようなことが当然あろうかと思います。それと、中学校に進学直後に、小学校の教員と中学校の教員の方が連携をとっているという御答弁もありましたけれども、残念ながら不登校の認知件数というか認知人数といいますか、教育委員会で掌握されている人数を見ても、どうも中学校に入ってからのほうが多くなっているという現実があります。いかにこれを少なくしていくかというところに意を用いていただきたいなと、いろんな対策をとっていただきたいなと思いますので、この点についても再度御見解を伺いたいと思います。 それから、児童生徒の体力・運動能力の向上の件ですけれども、私ごとで申しわけございませんが、小さいころは、ゲームもございませんでしたし、テレビも本当にごくわずかしか放送もされていませんでした。ですから、通学途上も道草ばかりしていましたし、家に帰っても、大体かばんを玄関先に置いて、すぐに友達と遊びに行くと。それも、平日は近所を遊び回るんですけれども、日曜日になりますと裏山に行って遊ぶとか、とにかく遊ぶところがないので自分たちで勝手に探すとか、遊ぶ方法も自分たちで考えるとかいうことが当たり前にできていましたから、安全性とか、そういうことは多分、社会も親も余り考えていなくて、勝手に遊んでおけみたいな、そういう世の中だったので、それを現在に当てはめることはできないので、今現在でできる何かそういう体力とか運動能力の向上策を新たに考えないといけない、発想しないといけないと考えております。 例えば、ボールを投げて受ける、これを子どもたちにちょっとやってもらうだけで、その子がそういう巧緻性というんですか、あるかないかはすぐわかりますよね。ちょっと走ってもらうとか、跳びはねてもらうとかということでも、その子にどういう能力があるかというのはわかるということがあると思います。我々みたいな素人でも、それはわかります。 でも、物を投げるとか受ける、飛んできたボールを打つ、この3次元の、考えたら絶対にできないことが、日常的にやっていればいとも簡単にできる。だけど、やらなかったら全然できないというようなこともあります。 だから、そんなことは別にできなくてもいいんじゃないかという世の中では、将来、子どもたちが困るんじゃないかなというふうにも思います。ICTとか、そういう能力は、我々よりも子どもたちのほうがはるかに高い能力を持っていて、取扱説明書なんかを見ずに何でもかんでもぱっぱとできるというところの能力はすごいんですけど、一方で物が飛んできたときによけることもできないし、受けとめることもできないというのは、ちょっとどうなのかなというふうにも思いますから、そういう観点から、日常的にいろんな能力をしっかりと、子どもたちが幼少のころから積み上げていかないと、大きくなってからでは少し手おくれになってしまうのではないのかなという危惧も持っております。 フィンランドとか、ネウボラとか言っていますけど、外国のことばかりではないんですけど、いいところはどんなところでも、まねして取り入れていけばいいと思いますので、スクール・オン・ザ・ムーブという考え方も、それはそれですぐに同じようなことをしろとは言いませんけれども、芦屋市独自の取り組みは進めていっていただきたいなと。 また、議会から芦屋の子どもは学力はそこそこいいんだけれども、体力がもうちょっとというようなことを言われないように、しっかりと、これは時間がかかる取り組みだと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 学校給食の安全性は、これは食育を掲げて道半ばとは言いながら、中学校でも給食がいよいよ始まって、全小学校はかねてから高い評価を受けていて、この流れを将来に向かってしっかり続けていくためにも、異物混入事故だとか、食物アレルギーの事故は何としてもとどめていただきたいと思います。いろんな機械とか、いろんな作業で、どうしても目が届かないとかいうこともあろうかと思います。だけど、それが最小化するように、常日ごろからさらにしっかりと目配りをしていただきたいと思います。 それと、校務支援システムの機能拡大ということで、これも教員の負担軽減につながっていくと思いますから、これは評価したいと思いますけれども、ただ来年度ですか、全国の小学校でプログラミング教育が必修化されるということで、英語の教科化が来て、さらにまたプログラミングが来て、道徳もありました。そういうことで、どんどん教員の方に負担がかかりつつある現状もありますから、教員の負担を軽減するために、手をかえ品をかえ、また地域もしっかり、それについては意識の高い芦屋市民ですから、子どもたちのためだったら一肌脱ぐよという方もたくさんおられると思います。そういった意味でも、前回の議会でも御提案しましたけれども、学校運営協議会というようなものをしっかりと取り入れていただいて、教員の負担軽減につながる取り組みをしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 それから、インフルエンザがことしも大変な猛威を振るって、正確な数字は、芦屋市の状況はわかりませんけれども、あちこちでインフルエンザにかかったという声を多く聞きました。 ワクチンを打つことによって、高齢者はある程度防げるとか、もしかかったとしても重症化しないというようにも言われていますから、ワクチンの有効性というのは、一般の成人についてはある程度証明されていますが、幼児については、まだまだワクチンの効果が不確定というようなことがあるのかもしれません。大体、聞いていたら、子どもたちからうつされて親が倒れるというパターンがどうも多いようですから、そういった意味では根本的にインフルエンザの猛威を鎮静化する大きな要素としては、幼児のワクチン接種というものが効果があるのではないのかなと思います。いきなり市の負担でワクチン接種ということは難しいとは思いますけれども、十分な検討、研究を進めていただきたいと思いますので、将来についてどういうふうにお考えなのか、この点は御答弁をいただきたいと思います。 それと、就学前教育・保育のところで、幼児教育・保育の無償化を受けて、ひょうご保育料軽減事業というものを県が創設されました。これは予算編成が終わってからの発表でしたから、当然、すぐには予算で対応できないのかなと思いますけど、10月から開始されるようですので、市の負担が2分の1ありますけれども、保護者にとっては非常に重要な、大事な補助制度だと思いますので、これはぜひ前向きに検討いただきたいと思いますけど、もう一度だけこれも答弁をいただきたいと思います。 それと、私立園の保育士さん等に対する一時金支給制度それから家賃補助制度のところで、家賃補助についてですけれども、ちょっと私、答弁を聞き漏らしていたかもしれませんが、住所要件--芦屋市内在住の方だけなのか、それ以外でもいいのかというところだけ御答弁いただきたいと思います。 それと、放課後児童健全育成事業の待機児童の定義については、入会を不許可とするという場合を待機児童というふうに定義されている。当たり前といえば当たり前なんですけれども、ただ留守家庭児童会の議論を議会でもしている中で、どうも御答弁の中では、自校の定員枠から漏れていることによって、例えば送迎が発生するというようなことも待機児童であるような御答弁が一部あったかと思います。その辺は今後、待機児童という考え方と、それから自校で受け入れができない子どもたちというものをもう少し明確にしていただきたいなと思いますので、この点についても御見解を伺いたいと思います。結構、議論が混乱してしまうので、その点は明確化をよろしくお願いしたいと思いますので、御見解を伺っておきます。 それから、がん検診のところなんですけれども、まだまだ検診率が低くて、いろいろ手をかえ品をかえ、検診率の向上に向けて努力されているというのは理解はするんですが、こういったことも最終的には数字で上がってこないと効果は当然ないわけです。 例えば、これもまた外国と比べて申しわけないんですが、海外に比べても日本は低いというところがありますので、それこそ何かインセンティブ、誘導するような対策が必要になってきているんじゃないかなと。これを受けないと、逆に言うと、どっちがいいのかわかりませんが、受ければこういう特典があるとか。それも変な話ですね。 なかなか難しいとは思いますけれども、これ以上なかなか上がらない。だけれども、それによってがんになると、生活面でも、最終は命にもかかわってくる日本人の国民病ですから、2人に1人ががんにかかると言われているような病気なので、ここをいかに検診でもって早期発見・早期治療に結びつけていくかというのは、芦屋市だけでは難しいと思います。国策として取り組まないといけないと思いますけれども、何かそういうインセンティブのような対策がとれないのかなと思いますので、お考えがあれば御答弁いただきたいと思います。 それから、続けて胃がんについては、ピロリ菌が原因の細菌だということで、相当明確になりつつあるのかなと。そういう識見が多くなっているということですから、健康チェックでの受診率が70%ぐらいということで、これは600円で受けられるという市の政策がうまく当たっているんだなと思いますけれども、根本的にもう少し--この健康チェックは30歳以上ですかね。ですから、10歳以下でピロリ菌に感染すると言われていますから、それから考えると、感染してから10年、20年たっている状況で、この検診を受けられるということになりますから、胃炎になっているとか、胃潰瘍になっているとかというようなこともあろうかと思います。そうすれば医療費もかさんできます。そういったことから、感染しても早期のうちに、中学生ぐらいの時期にしっかりと検診をして、見つかれば除菌をして治療するということによって、将来的な医療費の削減にもつながっていく非常に効果的な対策だと思いますので、これはぜひしっかりと、たしか研究というふうに答弁いただいたと思いますが、さらに研究を進めていただきたいと思います。 それから、救急安心センター事業「♯7119」なんですけれども、たしか、これによって救急搬送の減少にも効果があるのではないかという御答弁だったかなと思います。残念ながら、軽症といいますか、救急搬送には及ばないようなものも今、たくさんあるというふうに聞いておりますから、本当に必要な方が救急搬送できるように、そういうことを目指して、また一方では市民の不安を早期に解消するという意味で非常に重要な施策だと思います。最終目的としては救急搬送も減って、4台しか救急車はありませんから、これが適正に活用できるという状況まで持っていっていただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。 それから、社会福祉法人への指導監査についてですが、残念ながら本市でも大きな事件が起こってしまって、この事業所を契機に芦屋市でも指導監査の重要性が見直されて専門の課が立ち上がったという経緯があろうかと思います。ただ、定期監査だけではなかなか難しい点もあるかと思いますし、特別監査、抜き打ち監査の構えをしっかりとすることによって、抑止力をしっかりと継続していただきたいと思っておりますので、この辺はもう一度、御見解を伺いたいと思います。 それから、防災行政無線のほうですが、今回の増設・改良に1億3,000万円の予算ということで、これまでには1億2,000万円ぐらいの経費がかかっているということで、当初の防災行政無線の設置箇所数は、私の記憶が正しければ、42カ所ぐらいに屋外スピーカーを設置するというような計画だったんですが、それから少し箇所数を減らして、設置された。その後、聞こえないところがあるということからだんだん増設されて、また今回の増設と。 だから、今回は増設として2回目ということなんですけれども、市のまち並みを見ましても、一般の戸建ての住宅があって、また比較的背の高い集合住宅があるという状況ですので、完全に建物の陰にならないところは聞こえるんですけど、陰になってしまうと、どんなに音量を上げても、音質を上げても、聞こえないものは聞こえないというところは絶対に残ってくると思います。ただ、災害時要支援者の方々等を含めて、そういうところでも災害情報をしっかりとりたいと、またとらないといけない。緊急通報ラジオが1,000円で購入できるという施策もされていますけれども、プラスアルファで、戸別受信できるような機器類に補助を出すということもあわせて取り組んでいかないと、こんなに災害が多い状況は、これからも続くと思いますから、この辺のバランスというか、これはもうちょっと戸別のほうに重きを置いていただいたほうがいいんではないのかなと思いますので、もう一度、この辺の見解を伺いたいと思います。 それから、防災倉庫の備蓄で液体ミルクについては検討するということで、まきのほうも、これは備蓄を始めていただけるということで、ようやく、ありがとうございますということなんですが、まきも、たき方--火のつけ方から火の管理からいろいろありますから、防災訓練を通じて、燃料としてのまきの扱いについても訓練が必要だと思います。その辺もまた適宜指導のほうもしていただきたいなと思います。 それから、高潮・高波対策の宮川の道路橋については、橋の部分に欄干しかありませんから、昨年あそこから海水なのか、川の水なのか、雨水なのかわかりませんけれども、それがあふれ出したというところがありました。今回、欄干のところに何か壁を立てかけるということですが、もともと橋の構造上、何か水圧を受けるという構造にはなっていませんから、その辺も、工事業者といいますか事業者、それから県とも、それで本当に高潮対策ができるのかというところは慎重に検討いただいて、どの橋までにそれが必要なのかとか十分に検討いただいて、景観もありますけど、まずはやはり市民の安全対策が大事だと思いますから、慎重に進めていただきたいなと思います。 それと土砂災害も、いつ何どき芦屋市で大きな土砂災害が起こるかわからないという現状があります。昨年の豪雨でも、1回目の質問で申し上げたとおり、急傾斜の山が崩れたと。幸い下が空き地だったので、大きな被害にはならなかったんですが、いつ何どき土砂災害で大きな被害が出るとも限りませんから、工事の進捗をしっかり管理いただきながら、できるだけ早く工事を完了するということ。それから、対策工事には物すごくお金がかかりますから、民地についてはほぼ地主さんというか地権者の力で、そういう対策工事はできません。ですから、先ほど申し上げたようなところについても、県にもう一度再調査をいただいて、これはできるかできないかわかりませんけど、特別警戒区域という指定がおりれば、県のほうの制度で、県の費用で対策工事もできると思いますから、できるのかできないのか、その辺のめどがもしついていれば、御答弁いただきたいと思います。 それから、街路樹の適正管理のところで、本当に市民は困っているんですよ。秋になると、落ち葉が落ちてきそうになるので、ちょっと暑い時期を過ぎると、あそこを強剪定、枝を切ってくださいと。枝を切れば落ちませんから、極端な方だと、根こそぎ切ってくれ、伐採してくれという意見を毎年聞いています。多分、市会議員の皆さんのもとにも、そういう御意見とか苦情--落ち葉が危ないとか、側溝に詰まるとか、いろんな苦情が来ております。 ただ、せっかくの街路樹を切ってしまえば、それで庭園都市としての体をなしませんし、強剪定をしても景観上も非常に見苦しい状態になっております。市民は一生懸命に掃き掃除をして集めて、ごみ収集に持っていってもらうとか、できる限りの努力はしているつもりだと思いますけれども、限界が来ていると。高齢化もありますし、また共働きの世帯もふえて、なかなか地域のボランティアに参加できないという現状もありますから、市民は市民で頑張っているんですけれども、限界を超えたところで、いかに公的な施策として、これを解消していくかという取り組みをしないと、この街路樹の維持管理の限界が来ていると思いますから、もう一歩踏み込んで、少しでも取り組みをしていただきたいと思います。 それから、ちょっと飛びますけど、ハイキング客は、観光資源がほぼない芦屋市にとって、多くの方に六甲山の玄関口として芦屋市を訪れていただける状況にあります。近年、いろんな登山ブームとかいうこともありまして、毎週末になると、特に阪急芦屋川駅の周辺には多くの登山客が訪れて六甲山を楽しまれている状況は続いておりますので、これを市内の商工の促進でありますとか、芦屋市のいいところをしっかり見ていただいて帰っていただけるというような方向に結びつけていただきたいなと。 御答弁にあったかどうかあれですけど、開森橋の上のヨドコウ迎賓館がリニューアルされましたので、ここは割と阪急芦屋川駅から近場にありますから、ああいうところにもしっかり誘導できるような対策をとっていただきたいと思いますので、その後、いろんな芦屋市内のおいしい味を堪能していただいて、神戸、大阪方面に帰っていただくと。市民の方は市民で楽しめますけど、市外から訪れる観光客については、そういう楽しみ方ができるように進めていただきたいと思います。 以上、2回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(福井美奈子君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育部長(田中徹君) 私のほうからは、図書館につきまして、学校園との蔵書管理システムの連携についてまず申し上げたいと思いますが、将来的には視野に入れるようにということでございますけれども、現在でも本館の蔵書の検索とか予約につきましては、インターネットを通じてできるようになっておりますので、システムを統一しても、その費用に比べましてメリットが少ないということもあると考えております。 市民の方への直接のサービス向上のためには、蔵書管理システムよりも本の物流のほうのシステムといいますか、そちらのほうを検討していく必要があると考えておりまして、その課題につきまして、今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。 それと放課後児童健全育成事業の関係でございますけれども、待機児童の定義についてということでございますが、これは先ほど教育長からも御答弁申し上げましたとおり、拠点校方式をとりますので、拠点校でお預かりする児童につきましては待機児童とは考えていないところでございます。ただし、考え方の原則といたしましては、自校でお預かりすることが最善であるという考え方につきましては、そうであると考えておりますので、今後もそれに向けての努力は続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井美奈子君) 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 私のほうからは、スクールロイヤーと不登校児童のさらなる対応について、お答えさせていただきます。 スクールロイヤーにつきましては、議員も御指摘のように、弁護士の方という知識だけでは学校の中では不十分だと考えております。また、学校の教員にしましても、教育の中で解決すべきものを、そういった知識で解決するということが行き過ぎればよくないと考えています。どこまで連携していけばいいのか、そういったことが恐らく、先日の虐待事件も含めて国のほうでもスクールロイヤーの拡充を検討しているというような新聞記事もございましたので、教育委員会としましては、そういった国や県の動きを注視しつつ、効果的なスクールロイヤーの活用ができるように考えて、研究を進めていきたいと考えております。 それから、不登校につきましては、まずことし、適応教室の所長のほうが、不登校と向き合うというような形で、具体的な不登校の前期の症状--これから不登校になるかもしれないといったところだとか、実際に不登校になってしまった、それから学校に戻る、そのときのそれぞれの子どもの様子と保護者とのかかわり方について、具体的な指導の様子をまとめた手引きのようなものを作成いたしました。こういったものを学校のほうに再度周知していきながら、まず具体的に動くようなことを丁寧にやっていこうと思います。 それから、もう1つは、そういうお子さんを不登校にまで至らせないと。子どもたちが自分の通っている学校やクラスに自分の居場所があると、自分の自己肯定感を保てるというような学級運営とか学校の教育活動がされるということが大事ですので、それを進めていけるように考えております。 以上です。 ○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(三井幸裕君) 私のほうから、5点いただいておりますので、順次答弁したいと思います。 まずは、小児のインフルエンザについてでございますが、市長答弁でもお答えさせていただきましたように、定期接種の中のB類にも入っていない--高齢者につきましてはB類の指定なんですが、入っていないこともございますので、県下でも四、五市は実施しておりますが、阪神間では未実施であるという状況等と、費用の面も考えまして、なかなか難しいと考えております。引き続き、国であるとか近隣市の状況を注視してまいりたいと考えております。 それと、ひょうご保育料軽減事業でございますが、これにつきましては予算編成には間に合いませんでしたが、本市が実施しているものの拡大もある、それと新規の部分もあるという形ですので、これも予算が絡むものでございますので、今現在、実施したいということまではなかなか申せないんですけれども、近隣市の動向を見ながら、本市だけがしないということも考えておりませんので、検討していきたいと考えております。 それと、保育士の家賃補助についてでございますが、これにつきましては、法人名義で借り上げた市内物件に限りたいと考えております。 それから、がん検診のインセンティブの関係でございますが、4月から実施しますヘルスアップ事業、健康ポイントなどと連携をしながら、例えば受けていただいたらポイントがつくであるとか、そういうことも含めて、どのがん検診を対象にするかは検討が要ると思いますけれども、連携を考えていきたいと考えてございます。 それと最後に、保育施設における監査でございますが、現在、定期監査については実施しておりますが、定期監査というのはあらかじめ予告をしてという形になっておりますので、いわゆる抜き打ち監査ということについて、そういうことをやるということを法人側に周知するというんですか、明確化していくということも大事だと思っております。ただ、どのような形で実施するのかということについては、先行している市などを研究しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(福井美奈子君) 辻都市建設部長。 ◎都市建設部長(辻正彦君) まずは防災行政無線のことについて、お答えをしたいと思います。 今回、採用を予定しておりますスピーカー、やっぱり改良が進んでおりまして、以前のスピーカーよりも1.5倍から2倍遠くまで音が届くということと、今までは直下におられるとうるさいということがあったんですけれども、直下でもそんなにうるさくないということ、あと議員に御指摘いただいたように、高層建物や地形が複雑な場合、普通のスピーカーは直進性がありますので音が回り込みにくいんですが、改良されたスピーカーはある程度回り込むということで、そういう複雑な地形にも対応できるということで検証しております。 それでも聞き取れない箇所というのはあるというふうに思いますので、それは緊急告知ラジオ、まだ御存じないという方もおられますので、さまざまな機会を通じて周知していきたいと思います。 それと、土砂災害につきましては、市が持っております土地は、市が対策工事をすると。議員御指摘のように民有地は、なかなか対策工事が進みませんので、県の急傾斜地崩壊対策事業を利用して対策していくということにしております。来年度、県のほうから、少なくとも2カ所を事業化していただけるというふうにお聞きをしております。 今回、議員御指摘の民有地なんですけれども、県が急傾斜地の崩壊対策事業をした後は、基本的に対策工事をしたところはさわれなくなってしまいますので、今、土地をお持ちの方は開発したいという御意思をお持ちなので、そこは今後、調整をしていきたいと思っております。 ○副議長(福井美奈子君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 市長答弁に1カ所誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 市営住宅跡地の処分計画につきまして、翠ケ丘町22番住宅の解体でございますが、平成31年度末完了との答弁をさせていただきましたが、既に解体工事に着手をしておりまして、今現在、工事が進んでおります。今月末、平成30年度末には完了を予定してございます。申しわけございませんでした。 ○副議長(福井美奈子君) 帰山議員。 ◆18番(帰山和也君) それでは、詳細についてはまた今後、しっかりと御提案なり質疑を重ねていきたいと思いますので、これをもちまして私の総括質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(福井美奈子君) 以上で帰山議員の総括質問を終了いたします。 次に、市政運営における基本姿勢について、市民生活に対する現状認識について、財政執行上の基本点について、教員の負担軽減について、平和行政の今後について、以上5件について、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 21番、平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、総括質問を行います。 最初に、市政運営における基本姿勢について、質問いたします。 今期4年間を振り返りますと、市政運営にこれまでにない大きなゆがみが生じているのではないかと危惧します。市政の主役である市民が置き去りにされ、あるいは無視されているのではないか。不十分さを伴う本市の市民参画条例に照らしても、市政への市民参加の点で大きな後退が生まれているのではないかという問題です。 今期が始まる直前に、南芦屋浜における小学校建設の突然の撤回がありました。単に撤回して考え直すではなく、今後建てないという180度の方針転換がされました。直前まで議会で表明していた建設方針について、何らの議会での議論も市民との協議もなく転換し、将来に向けても消し去ってしまったわけです。まったく市民置き去りの方針転換だったと言えます。 続いて問題となったのは、表現の自由や営業活動に大きな制約を加えるものでありながら、関係者、市民を置き去りにして見切り発車した屋外広告物条例です。市民はもとより、当事者団体ともいえる芦屋市商工会からも異議が出される中で、条例案が2015年12月議会に提出されました。合意形成を図ってから出しても何の支障もないはずの案件でさえ、強引に推し進めようとする姿勢は、市民参画条例が第1条で掲げる目的、「市民及び市が協働による住みよいまちをつくる」という理念からほど遠いものであったと言わねばなりません。 2017年2月には、市民不在で策定された市立幼稚園・保育所の統廃合計画が明るみとなりました。市民に説明する場でいきなり、これは決定で変えられないと所管の課長が言ったのは、課長個人の判断であるはずではなく、市長の考えであったことは明らかで、その後、市民批判に押されて、一部手直しはあったものの、基本的には市民の理解、合意形成のないまま、関連議案が提出されるに至ったことは、その撤回を求める住民直接請求が6,300名を超える市民から出されたことでも明らかです。市民無視、市民軽視への批判の大きさが示されるものとなりました。 そして昨年、2018年、当事者との合意形成の努力さえなしに強行突破で9月議会に関連議案を提出した学童保育民間委託の問題があります。幼稚園・保育所統廃合問題では、曲がりなりにも半年ほどの間に説明会が繰り返されたのに対して、学童保育の民間委託については、7月に保護者会に通告した際の説明のみで、翌月には議案として議員に示されるという拙速な進め方であり、市民参画条例が、市民及び市は、「信頼関係の醸成と相互協力関係の形成に努める」とうたう基本原則に照らしても、条例との隔たりは大きく、行政の側から信頼関係を掘り崩す結果となっていることは、今議会に直接請求に基づく市民に賛否を問う住民投票条例案が出されるに至った経過からも明らかです。 今期4年間のこのような経過を見ると、市政運営において市民軽視が加速、進化したのではないか、これらの経緯・経過について反省点はないのか、市長の認識を伺います。 言うまでもなく、市民が主権者であり、市政の主役は市民です。ところが、振り返ってみた今期4年間の市政の実態は、市民が脇に置かれている、あるいはほとんど無視されているとも言える状況ではないでしょうか。市政運営において市民をどのように位置づけているのか、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 この4年間に生じた市民軽視、市民無視の事例をさきに示したわけですが、このようなことが繰り返されないように、主権者としての位置づけを明確にした自治基本条例の制定を改めて求めます。 次に、質問の2点目、市民生活に対する現状認識についてです。 市民生活に対する現状認識は、市政運営の前提となるものです。市長は、先月19日の本会議開会日における施政方針で、こう言われています。「我が国は、アベノミクスの推進により、GDPが実質・名目ともに過去最大規模に拡大、企業収益も過去最高を記録」、アベノミクスを肯定的に評価されているわけです。一方で、市政運営の前提として目を向けるべき市民生活についての言及はありません。これは、ことしに限ったことではなく、この間、我が党として言い続けている問題点です。 では、日本経済を国民生活の視点から見れば、現実はどうでしょうか。昨年、2018年の実質賃金は、消費税8%への増税前、2013年平均よりも年収ベースで10万円以上も低下しています。統計不正に加えて、2018年1月からの集計方法が変更されたことで、賃金上昇率がかさ上げされている可能性も指摘されていますので、2018年の実質賃金はもっと下がっているとも考えられます。家計消費で見ても、消費税8%増税の前、2013年と比べて、2人以上世帯の平均で年間で約25万円も落ち込んでいます。国内総生産GDPも、直近の12月発表において、昨年7月から9月までの期の2次速報では、実質成長率が年率換算で2.5%減という大幅な落ち込みとなっています。日本経済自体が悪化傾向に入っていると言えます。アベノミクスのもとで、貧困の格差の拡大が進んでおり、その転換は急務と考えますが、市長の認識をお尋ねいたします。 格差の拡大と貧困は、芦屋も例外とは言えず、市民生活における厳しさは増していると思いますが、そのような認識を市長は持っておられるか、お尋ねをいたします。 消費税10%への増税は、国民生活も日本経済も、さらに深刻な事態になりかねません。市民生活と地域経済を預かるものとして、その中止を求めるべきではないでしょうか。市長の御認識をお伺いします。 3点目の質問項目は、財政執行上の基本点についてです。 まず、まちづくりに関してお尋ねします。 施政方針では、「慎重な財政運営」「スクラップ・アンド・ビルド」「本市の発展と持続可能性」ということがうたわれていますが、一方では巨額を要するJR芦屋駅南地区再開発、無電柱化、阪神電車立体交差化などを進める方向となっています。これらを一概に否定するものではありませんが、それらの財政投入規模、他の施策との関係における優先順位には、市民的合意が必要と考えます。どのように合意を図っていくのか、お示しください。 JR芦屋駅南地区再開発については、事業が進捗する中にあっても、駅前広場についての異論が市民から強く出されています。実地検証でも指摘のあったロータリーの課題はどのように改善を図ろうとしているのか、お答えください。 とりわけ、我が党としても問題にしてきたペデストリアンデッキについては、経費削減の点からも思い切った縮小が必要であると考えます。見直しの状況について、お示しください。 再開発ビルに予定される公益施設についてどのような施設を想定しているのか、お尋ねします。 市民の財産として確保し、図書館や児童館などの公共施設として位置づけ、具体化することを求めますが、お考えをお示しください。 市民要望の視点から、個別の地域課題でまちづくりを捉えた場合、阪急芦屋川駅への東改札の設置が以前から出されている課題としてあります。 現在、乗降客が狭隘な芦屋川西側に集中する阪急芦屋川駅の現状を見れば、東地域の市民の利便性とともに、安全面からも東側改札の設置が、公共交通にかかわるまちづくりにおける優先順位としては相対的に高いと考えますが、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 2つ目に、市民生活との関係でお尋ねします。 財政執行における優先順位という点では、何よりも自治体の目的である住民福祉の増進が基本的な視点として置かれなければならないと思います。まちはきれいにできたが、民は衰えたであってはならないわけです。日本社会の現下の状況に鑑みれば、市民生活の安定を図る上で、困難さを増す市民の生活支援を思い切って強めることが必要であり、そのことを財政運営の中心に置くべきと考えますがどうでしょうか。市長の御認識をお尋ねします。 具体的な市民生活支援の方策として、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについて、少なくとも均等割の軽減策を早急に検討、具体化する必要があると考えますがどうでしょうか、お答えください。 子育て支援では、保育所の待機児童の解消は待ったなしです。直近の数値としては、2月1日現在で400名の待機児童がいる現状であり、少子化と言われながらも、保育に対する需要は確実に増加しているのが現実です。問題のある幼稚園・保育所統廃合計画で定員増が見込めて待機児童を解消できるとの市の試算ですが、それも早くて3年のことであり、敷地の広さなど制約のある認定こども園にこだわらずに、市有地の活用も含め、認可保育所の誘致を重点的に取り組むことを求めるものです。お考えをお示しください。 公立保育所の建設においてハードルとなっている必要経費の国庫負担について、その復活を政府に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。 新年度予算案でも明らかなように、全くと言っていいほど国の補助はつきません。予算案では、精道認定こども園の建設費が新年度分で約2億4,000万円計上されていますが、国の負担は病児保育の施設に対する227万円にすぎません。一方、ハートフル福祉公社跡への民間認可保育所の建設には1億6,000万円余りの国庫補助が出ます。かつては公立保育所に対しても出していた国庫補助を出さずに、民間に誘導していく国の方針が如実に示されているのですが、公的保育における自治体のかかわりに財政面から制約をかける政府のやり方は極めて不当であり、国の公的責任放棄とも言えるものです。政府に対して、公立保育所建設に対する国庫負担の回復を求めるべきと考えますがいかがでしょうか、御答弁ください。 質問の4項目めは、教員の負担軽減についてです。 学校における教員の長時間労働が社会問題となっています。根本的には教員増を前提としながら、実態として可能な負担軽減策の一つとして、かつて配置していた市費による正規の事務職員配置の復活を求めます。 教員は基本的に県の採用で、県費によるものですが、事務職員については現在、県費による正規1名に加えて、市費による非常勤の事務補助職員が各小中学校に1名ずつ配置されています。しかし、以前は市費による正規の事務職員が2名ずつ配置されていました。人数とともに、正規か非正規かによっても、処理できる事務量には当然ながら差が生じることを考えますと、教員の負担軽減策として市費による正規事務職員の配置は効果が期待できると考えます。教育委員会の考えをお聞かせください。 最後の質問項目は、平和行政の今後についてです。 憲法擁護の姿勢を明確にした山中市長のもとで、平和行政の充実、前進が図られてきました。そのことの評価は、昨年の12月議会を含め、機会あるたびに申し上げてきたところです。本日の質問でも、問題点をいろいろ指摘させていただく中にあっても、平和憲法への姿勢、その具体化と言える平和行政では、率直に敬意を表するところです。 34年前になりますが、山中市長が市会議員2期目でいらっしゃったときでありまして、私は議員1期目でしたが、非核平和都市宣言運動が市内でも広がり、商工会や婦人会、遺族会、自治会、老人会など、24団体7,000人を超える市民からの請願署名を受け、2回の定例議会を経て、ついに請願が採択され、いよいよ宣言文を起草する段階となり、2人で案文を持ち寄り、すり合わせて宣言文を作成したことが今も強く記憶に残っているところです。 市長に就任されて間もない2005年10月、市民による実行委員会主催の非核平和都市宣言20周年記念の集いには、市長御自身が来賓として参加され、ルナ・ホールに立ち見も出る満席の市民に向かって発言された言葉は、今も参加した市民の記憶として残っています。その最後の部分を御紹介します。 「ややもすれば右傾化しがちな今日の世相にあって、このような取り組みは大変意義深いものがあると思います。今ちょうど改革の真っ最中で、どんどん少子化と超高齢化へ社会が変わっていく。これまでと同じような事業をしていたのでは対応できなくなる。芦屋市も改革の真っ最中で、御批判もあるでしょうが、好むと好まざるとにかかわらず、改革して将来に備えていかなければなりません。しかし、変えてはならないのが日本国憲法だと思っています。皆さんも、憲法を守り、平和を守るため、一層の御奮闘を心からお祈りし、激励とお祝いの御挨拶とします」。 行革の認識の違いはあるとしても、集いに参加した市民はもとより、平和憲法を大切に思う多くの市民への力強い激励となったことは言うまでもありません。市長は、本会議での私の質問に、平和主義、国民主権、基本的人権を柱とする日本国憲法はすぐれた憲法、改正の必要は全くないと答えられるなど憲法擁護の発言を重ねておられますが、憲法違反の集団的自衛権に踏み込んだ安保法制が国会で強行採決されることとなる2015年には、こうも述べられました。「今の日本の平和と繁栄は、さきの大戦で300万人を超えるとうとい犠牲とその何倍も何倍も悲しい思いをした人たちの上に成り立っているということを我々は片時も忘れてはなりません。過ちは二度と繰り返しませんからと固く誓ったはずです。戦争ができない国、しない国から、戦争ができる国にするという愚かな選択を決して日本は取ってはならないと強く思います」。 この年には、東京から広島に向かう国民平和大行進の参加者に対して、市役所前で市長みずから挨拶に立ち、同趣旨のエールを送られたことは深い共感を広げるものとなりました。改めて敬意を表するものです。 残念ながら、安保法制はその後の9月、反対する数万人の国民が国会を包囲する中で強行可決され、専守防衛を逸脱した空母の保有など、自衛隊の活動は急速に憲法違反の集団的自衛権行使へと変質しつつあります。実態に憲法を合わせる改憲の動きも強まっています。このような昨今の憲法を取り巻く状況や、さきの戦争からの時間的経過を考えれば、現在で十分とは言えず、今後一層の強化・充実が求められると考えます。市長としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問とします。誠意ある御答弁をお願いします。 ○副議長(福井美奈子君) 答弁を求めます。 山中市長。 ◎市長(山中健君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政運営には、市民と行政が地域の現状と課題を共有し、互いに理解を深め、構築される信頼関係が欠かせないものと考えており、今後の人口減少や少子高齢化、社会情勢の変化などの課題を見据えた持続可能な財政運営によるまちづくりに取り組んでいるところです。 ついては、行政の責任として、将来負担に留意しつつ、重要性や緊急性など総合的に検討した上で施策決定し、議会や市民の皆様に速やかに公開、説明を重ねる中で御意見をいただくなど御理解を得られるよう努めてまいりました。 また、主権者としての市民の位置づけや、住民自治と行政の関係性が日本国憲法及び地方自治法に規定されており、その理念に基づく芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例があることから、自治基本条例の制定までは考えておりません。 次に、市民生活に対する現状認識は、国においてはGDPや雇用環境等が全体として改善傾向にありますが、本市におきましては、地方公共団体の責務である住民福祉の増進を図るべく、きめ細やかで質の高い施策の維持・向上に常に留意しているところです。 消費税率引き上げについては、経済の回復基調の堅持と引き上げ前後の平準化に対する支援策が示されている中、本年10月開始の幼児教育の無償化を初め、社会保障施策の主要な財源とされていることから、中止を求める考えはございません。 次に、JR芦屋駅南地区再開発事業などの投資的事業は、将来にわたって利用される資産を地方債等も活用して形成するものであり、扶助費や補助費などによる他の施策との優先順位を同列に議論することは難しいと考えますが、各施策の予算配分については、市議会における予算審議等を通じて合意形成がなされるものと考えております。 JR芦屋駅南地区再開発事業に係る交通広場は、さまざまな御意見・御要望をお聞きしながら計画検討を進め、バスの実地走行では、円滑な走行が可能であることを確認していただいたところです。現在、関係機関との協議を踏まえ、詳細設計を進めており、より安全性・利便性の高い施設としてまいります。 ペデストリアンデッキは、JR芦屋駅と再開発ビルや交通広場を結ぶ安全・安心な歩行者動線の確保や、本市にふさわしい駅前空間の創出など、必要な機能を備えた適切な規模としてまいります。 再開発ビルに配置する公益施設には、図書館や児童館を設置する考えはございませんが、「子育て支援」・「多世代交流」・「情報発信」の各機能を持たせる中で、多様なサービスの提供に向けて施設内容や運営方法の検討を進めているところです。 阪急芦屋川駅東改札は、駅利用者の安全性・利便性の向上につながるものと考えますが、駅周辺の交通課題の解消などを勘案すると面的整備が費用対効果の点からも有効であることから、現在のところ単独で設置する考えはございません。 なお、阪急芦屋川駅周辺の面的整備については、今後の都市施設の整備に関する基本方針等を策定する中で検討してまいります。 市民の生活支援は、住民福祉の増進を図る観点から、市民の生活基盤整備や地域経済の活性化と同様に、財政運営において踏まえるべき重要事項であると考えております。 国民健康保険料は、国保新制度における兵庫県国民健康保険運営方針において、県内制度の平準化を図ることとされており、市独自での均等割軽減の実施は考えておりません。財政支援の拡充と子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を、全国市長会を通じて国に要望しているところです。 待機児童の解消は、「市立幼稚園・保育所のあり方」において、民間誘致や市立就学前施設の再編整備・民営化などのさまざまな手法を用い、限られた資源を有効活用することにより、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の整備を進めているところです。 市立保育所建設における国庫負担の要望は、新たな定員確保のための施設整備は民間誘致を原則としていることから、考えておりません。 次に、平和行政では、私は一貫して戦争や核兵器のない平和な世界の実現を目指し、さまざまな平和施策を実施してまいりました。 戦後73年の平和な時代を礎として、新たな時代を迎えようとしている今こそ、市民一人一人が、平和は当たり前であるものでなく、不断の努力によって築いていくものであると再認識することが大切であり、私はこれまでつくり上げてきたさまざまな平和に関する資源を活用し、市民の平和意識の醸成と次世代への継承をさらに図ってまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長(福井美奈子君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 小中学校に市費事務職員を配置することにつきましては、平成6年度までは、県費事務職員に加えて、市費でも事務職員を配置しておりましたが、財務会計システムの導入等に伴い、毎月の小中学校の支出事務を教育委員会事務局で担うなど、学校事務の見直しを行う中で、平成7年度から市費事務職員を廃止し、その後は臨時的任用職員を配置しております。 現在のところ、各小中学校に正規の市費事務職員を配置することまでは難しいと考えておりますが、小中学校の教職員の負担軽減は重要な課題であり、教育委員会としましても、定時退勤日、ノー部活デー、ノー残業デーの徹底を図るとともに、兵庫県の事業を活用して、スクールサポートスタッフや部活動支援員の配置などを行っているところでございます。 来年度は、文部科学省指定の学校規模における業務改善加速事業にも申請しており、さらなる業務の整理、効率化を図る予定にしております。 引き続き、教職員が事業改善に取り組む時間や、子どもと向き合う時間を確保できるよう業務改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(福井美奈子君) 平野議員の総括質問の途中ではありますが、続きは会議再開後に行うこととし、午後3時20分まで休憩といたします。     〔午後2時55分 休憩〕   ---------------------     〔午後3時20分 再開〕 ○議長(中島健一君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 総括質問を続けます。 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 先ほど市長の御答弁をいただきました。それに基づいて、2回目の質問をさせていただきます。 一番最後にお尋ねをいたしました平和行政の問題については、大変簡潔といいますか簡単な御答弁だったんですけれども、当たり前にあるのではなく、不断の努力ということを口にされました。これは、私たち一人一人にも当然ながら当てはまる言葉であろうと思いますし、以前にも申し上げましたけれども、平和憲法制定と同時に、過ちを繰り返さないための国のあり方として、戦前はあってなきがごときだった地方自治について、しっかりと地方自治法で規定をしました。また、教育基本法も制定されたわけです。 その地方自治を担うのは、基本的には主権者の市民であり、そしてプロ集団としての職員、行政も、その務めを果たしていかなければいけないということでは、平和行政の持っている意味というのは大変大きいだろうと思います。そういう意味で、市長の16年間にわたっての平和行政への思いをしっかり後に継承できるように行政の中で--これは政治家としての市長個人ではなく、行政としてしっかり継続してやっていくということが大事だと思いますので、そのことは言うまでもないことですけれども、山中市長であればこそ強くそれはお願いしておきたいと思います。 これから予算審査もありますので、新年度の具体的な平和施策については、またその中でもお尋ねさせていただく機会があろうかと思いますので、平和行政の問題は、この程度にしておきたいと思います。 きょうは、評価をすることと同時に、問題点の指摘も質問の中で一緒にさせていただいていて、これからはそちらのほうです。 まず、この4年間の市政運営のゆがみということでお尋ねをさせていただきました。速やかな情報公開をしているという御説明もありましたけれども、そうなっていないんじゃないかと。政策形成過程からの市民参加というのは、本市の市民参画と協働の条例の一つの理念でもあろうかと思いますけれども、そうなっていない事例を4つ、私は具体的に申し上げたわけです。そのことについてどういう認識をお持ちなのかということは、先ほどの御答弁からは聞き取れなかったように思います。 信頼関係が欠かせないとみずからおっしゃっていながら、その信頼関係が損なわれているのではないかということを私は申し上げました。そういうことについての認識はお持ちでないのか。ないがゆえに反省の言葉もなかったのかなと思いますけれども、現実に市民の皆さんから異議の申し立てが2回続いて出ているんですね、直接請求という形で。ですから、その点についての認識がどのようなものなのか、この間の市政運営について反省を加えるべき点があるのではないか、そういう御認識をお尋ねしたことについてのお答えがなかったように思います。重ねてそれは聞いておきたいと思います。 その関係で、市政運営における市民の位置づけについて、どのようにお考えになっていらっしゃるのかというお尋ねをさせていただきました。法に規定されているということで、これを突き詰めていけば、憲法で国民主権--国民というのは、一人一人の市民ということになってくるわけで、主権者市民というのが規定されているということになるわけです。しかし、本市の市民参画と協働の条例、私は先ほど不十分さを持っているということを申し上げましたけれども、何が問題なのかということを改めて指摘し、だからこそ行政として市民の位置づけを日々の行政運営の中でしっかり意識していく必要があるだろうと思うんです。 本市の市民参画条例の第2条では、こう規定しています。市民とはということで、「市内に在住、在勤及び在学する個人並びに市内で活動する法人その他の団体」。これは法律と全く違いますよ。個々の市民、国民が主権者、これが憲法の理念です。ところが、本市は法人、団体--私は法人、団体が市政に参画するということを否定しているのではありません。大いに参加してもらったらいいと思うんです。しかし、市民という定義の中に入れることによって、本来の市政の主役、主人公たる、主権者たる市民の位置づけというのが極めて曖昧になっている。このことが、具体的なあらわれとして、最初に申し上げたさまざまな問題点を起こしているのではないかという気がするんです。 ですから、法に規定されているから、それでいいのではないんです。法に規定されていることが、本市の条例では規定されていないんです。だから、私はそこを改めて、法に規定されていると言われるならば、それに基づいた条例にすべきだろうと。市民参画条例もあるわけだから、自治基本条例をつくればいいわけです。そういうことを申し上げているので、この点はすれ違った御答弁だったと思いますので、再度、確認をしておきたいと思います。 それから、市民生活に対する現状認識を市政運営の前提としてお尋ねをいたしました。住民福祉の増進が大事だとか、きめ細かい、あるいは質の高いサービスとかいろいろおっしゃりながら、市民がどういう状況に置かれているのかという御認識が残念ながらお示しいただけなかったんではないかなと思うんです。 私は先ほど、日本社会全体の中でどういう状況なのかということを、実質賃金なり家計消費でお示しをさせていただいたんですけれども、1回目の質問でも申し上げたように、本市も例外ではないんです。決算審査でも指摘をしたところですけれども、本市における状況というのを改めて指摘しておきたいと思います。 課税所得が200万円以下の市民税所得割納税者の比率は、今世紀初めの2001年には46.8%だったんですけれども、2017年には51.7%と5%近く増加しています。これは、2001年当時の1割以上も所得の低い--200万円の所得は収入では400万円近くになるのかと思いますけど、相対的に所得が低い人が2001年当時より1割以上ふえているということなんです。生活保護に頼らざるを得ないという世帯も、2017年までの10年間でおよそ1.8倍にふえています。同時に市税収入がふえている背景として、給与所得者とか、あるいは譲渡所得による増加とか言われているんですけれども、補正予算でも、そういう譲渡所得、これはつまり株の売買による所得増です。これで税収が約5億9,000万円でしたか。それから、給与所得の増による税収が1億1,000万円で、合計7億円の補正予算が出されていたわけです。 そういう一部の市民の方が、アベノミクスの恩恵を受けているということは確かだと思います。それによる税収増の効果も出ていて、それをけしからんということではないにしても、本市の中でも一部の富裕層の方は所得がふえて、これが税収に反映する。しかし、片一方、相対的に所得の低い人が1割ふえる。いわゆる格差拡大なんですよ。そして、貧困化ですよね。裕福なまちと言われる芦屋でも、全国と同様の傾向がある。そういうことについての市長の御認識がどうなのか聞かせていただきたいと思うんです。その上に立って市政運営の処方箋が出てくるわけでしょう。まず、この市民生活の置かれている状況について、お示しをいただきたいと思います。 それから、消費税の増税問題なんですけれども、就学前教育・保育の無償化などの社会保障の財源にも充てられるので、廃止は求めないんだという先ほどの御答弁でしたけれども、これはもともと保育の無償化ということについては、本市議会も消費税を充てるなと国に意見書を上げている。全国市長会もそうですよね。地方自治体関係は、消費税を充てるなと、そういうことに。全額、別途国庫の財源をしっかり充てるということを求めたわけでしょう。それは、消費税に頼らなくても財源があるという当然の認識の上に立っての話ですよ。 私どもが消費税反対と言ったとき、財源はどうするんやと、こういう批判もありますけれども、そういう批判に、我々は答えるものを当然ながら持っていますけれども、全国知事会だとか全国市長会とかも、持っているから言っているわけです。ないのに当てもなく言わないです。 以前にも御指摘をいたしましたけど、内閣参与に藤井聡さんという京大の先生がいらっしゃいました。この方も、消費税増税は、大企業に対する減税が繰り返されていて、その減収の穴埋めのためにほかならないと、安倍首相がアドバイスをくださいと頼んで相談役として内閣参与に迎えた京大の藤井聡先生が、そうおっしゃっています。私たちが言っているんじゃないんですよ。 全国知事会が、あるいは全国市長会がどういう財源を念頭に置いたかは別にして、財源なんていうのは、ある意味、我々が心配せずとも出そうと思ったら出せるんです。だから、そこのところを気兼ねして、市長自身も参加されていた全国市長会、あるいは全国知事会が言ってきたことを踏み外さずに、改めて国に対して、消費税で賄うことをやめるという意味も含めて、増税中止を求めていくべきだと思うんです。 今、御紹介した藤井聡さんは、国民生活の点でも大変辛辣な批判を政府に対してされています。今の国民生活の状況からいけば、ここで消費税を上げたら、栄養失調で苦しむ子どもに絶食を強いるようなものだと手厳しい批判をされていますよ。ですから、私ども日本共産党が何か特別な見方でものを言っているのではなくて、専門的にそのことを見ておられる方、内閣参与で政府に入っていた方からも、こういう批判が出ているわけでしょう。 そうであれば、市民生活を直接に預かっている市長が、市民の置かれている状況にしっかり目を向けて、言うべきことは言わんといかんのじゃないですか。重ねて、市民の置かれている現状に対する認識と、そしてそれを踏まえて消費税の問題などにしっかり対応するということについて、御認識をお尋ねしておきたいと思います。 アベノミクスについての評価は先ほど言いましたけど、市長も先ほどGDPについて言われたようだけど、直近のGDPは落ちているんだよ。がくっと落ちているんです。回復する傾向というのは見えないので、先ほど私も申し上げたように、GDPそのものが、つまり日本経済そのものが、今、落ち込んでいっているという状況です。だから、私は何も生活が苦しい方々のことだけを言ってるんじゃなくて、日本経済全体を捉えても、消費税増税というのはあってはならないだろうと思っています。そういうことも先ほど言っているんですけれども、そんなことを踏まえて、もう一度お尋ねしておきたいと思います。 それから、3点目にお尋ねした財政執行上の基本点で、JR芦屋駅南地区再開発について、駅前広場のありようについては、さまざまな意見を踏まえて検討していっているんだということでありますから、時間をかけて検討していただくというのは大いに結構なことだと思います。ただ、ペデストリアンデッキについては、市としても従前のことにこだわるのはやめようとされているわけです。安全な動線ということも言われましたが、私たちも、連絡通路という意味で、改札から駅ビルにつなげることについて、それまで否定しているものではありません。しかし、北側と同じような2層の、空が完全に分断されてしまうようなデッキというのは、必要性が極めて乏しいのではないかと思います。 たしかデッキの経費として、20億円かけるというのが示されていたと思うんですけれども、これを仮に半分にする。あのでかい広場を2つつくることになっていましたね。バス・タクシーロータリーの上と、一般車両用のロータリーの上、2つつくるようになっていた。これを仮に半分にして、10億円の経費があれば、保育所が幾つ建ちますか。幾つも建ちますよ。 そういう経費削減という点からも、私は思い切ったペデストリアンデッキについての見直しを重ねて求めておきたいと思いますので、その辺にもう少し立ち入って、現状、どの程度まで検討が進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 公益施設については、図書館とか児童館とかは考えていないという話でありましたけれども、これは今は全く形として見えてこないものですから、ここで詰めてどうこうというつもりは私もないんですけれども、もともとが子育て支援機能とか市民交流機能が融合した多世代交流とか、健康で文化などをテーマにした情報発信の拠点という、まさに図書館と児童館なんですよ。 今は考えていないかもしれないけれども排除せずに、そういうことも十分に対象にして検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 まちづくりで、個別に具体的な問題として、阪急芦屋川駅の東改札を取り上げました。本市の都市計画マスタープランの中で、「駅へのアクセシビリティの向上と快適な歩行空間の形成を図るとともに、駅周辺のユニバーサルデザイン化を検討します」というのが阪急芦屋川駅の整備方針です。課題があるという御認識は当然お持ちで、ただ面的な整備が有効だから、部分的なものはしないというお話のようでしたけれども、面的というのは、要は川から西の、今、改札のある、あの部分の面的整備でしょう。それはそれでしたらいいんだろうけど、東側については、それを待っていたのでは、いつまでたっても状況の改善は見られないと思うんです。東側というか、全体としての改善は見られない。改善できるところからしていけばいいわけです。 阪神の駅についても、できないできないと言っていたものが--阪神芦屋駅でも西側の改札、あれは私も本会議質問で取り上げたことがありますけれども、構造上できないんだと言っていたものができたんですよ、大分前になりますが。それから、打出駅のところも、できないというふうに最初は言われていたんです。ところが、できたでしょう。阪急のところを考えると、打出駅のように、直接ホームに上がれるようにすればいいわけです。そして、打出駅の場合は、ホームとホームを行き来できるように地下へ掘りましたけど、その必要は阪急の東側は全くありません。今既に県道で北と南に行き来ができるようになっているわけです。ですから、北のホームへの改札と南ホームへの改札ができれば、これはアクセシビリティの向上といわれたことに大きくつながるんじゃないかと私は思うんです。 ですから、面的な整備という、いつになるかわからない話じゃなく、できるところからぜひやっていただきたいと、それを重ねて求めたいと思うんですけれども、今、私が申し上げたことも含めてどういうお考えなのか、再度御答弁いただきたいと思います。 それから、国民健康保険料の引き下げについてお尋ねをいたしました。県内平準化をするために、独自の均等割の軽減については考えていないんだと、ただ、全国市長会を通じて要望はしているという話でしたけれども、全国的には均等割、あるいは平等割も含めて、応益割の負担軽減というのは今どんどん広がりつつあるところです。昨年の12月議会で、森議員からも紹介をしたことでありますけれども、それ以降も新たな実施自治体が出てきています。 本市の場合、応益割--均等割と平等割がどれぐらいの負担になっているかというと、年収が400万円の40代の夫婦、子どもさん2人という4人世帯だと、40万円になります。だから、年収の1割が保険料で消えちゃうということになるんですけれども、このうち応益割が大体半分ぐらいになるわけです。応益割が大体20万円です。だから、今申し上げたように、半分は応益割なんです。これは協会健保にはないんです。応益割をなくせば--制度的になくすのは、市長会というよりも国の制度でなくしてもらわないとしようがないけど、免除というのはできるわけです。免除をしたら、協会健保と同じぐらいの負担になる。もともと国保の加入者の方というのは低所得の方が多いわけで、だから厳しい生活支援への極めて効果的な対策になると思います。 平準化を図っているという話でしたけれども、本市の場合、ちょっと特徴があるんです。それは、先ほど言いましたモデル世帯で40万2,370円という国保料ですけれども、このうち応能割--所得割ですね、これが20万7,370円という試算が出ています。これだけ見るとわかりにくいですけれども、実は保険料全体に占める応益割--均等割と平等割の率が高いのが本市なんです。阪神間でも極めて特徴的にこれが示されています。ですから、応益割について減免するというのは、本市の特徴からいっても切実な点だと思うんです。 応能割のほうですね、所得割のほうの6.3%という保険料率というのは、阪神間で見ても、ほかは7%とか、そういう率ですよね。阪神間で見ると、西宮市が6.72%です。それから、尼崎市が7.92%、伊丹市が7.89%、宝塚市が8.4%、川西市が6.72%、唯一芦屋市より少ないのは三田市の6.15%となっている。 応能割が高ければ高いでいいという意味でもないんですけれども、応能割と応益割のバランスが、阪神間他市と違う特徴を持っているのが芦屋市です。ここは、協会健保にはない応益割の部分が高いというのは、芦屋市独自で改善を考えないといけませんよ。だから、平準化しているどうこうの話じゃなくて、芦屋市の特徴として、協会健保にはない応益割の負担の高さというのは、独自に改善しないといけないんじゃないでしょうか。その辺の御認識をお尋ねしたいと思います。 それから、認可保育所の誘致の問題ですけど、認定こども園だけにこだわらずに、認可保育所ということも先ほど言及されていましたので、これはその可能性を大いに追求していただきたいと思います。さきに他の議員からもあった精道幼稚園跡なんていうのは、私はその有力候補地ではないかと思いますけれども、あえてここで、ここの遊休地がどうか、ここの市有地がどうかと言うつもりはありません。認可保育所の誘致について、私どもがハートフルの跡地をと当初に言ったときには、認定こども園を考えていて、敷地が狭いからできないという御答弁だった。そのことが強く印象に残っていますので、認定こども園にこだわらずに、認可保育所であれば、今回のようにハートフル福祉公社の跡に誘致ができるわけです。だから、そういう意味で認定こども園にこだわらずにということを特に強調して申し上げましたけれども、現状の待機児童の早急な解消に向けて、一層の努力を求めておきたいというように思います。 国庫補助の問題ですけれども、以前から公立の施設建設については、保育所に対して国庫補助が出ないということがあって、なんということかと思っていましたけれども、今回、久々に公立の保育施設、認定こども園ですけれども、これをつくるということが予算上で示されて、私も改めてそのひどさを認識いたしました。 新たな施設は民間でという国の方針だから、政府に対して国庫負担の復活を求める気はないという随分、木で鼻をくくったような御答弁でしたけれども、これは全国の自治体の中からも異議が出ているわけです。ですから、全国市長会やといいますか、本市の場合は全国市長会ですから、その中で大いに国に対してこの問題の復活を求めていくという方向性をしっかりと持っていただきたいというように思います。 安保法制の問題では、市長が音頭をとられて、阪神間4市で異議ありの声明も発表されたぐらいです。ですから、子どもたちの最善の利益のために、自治体がそれぞれの市立なり町立の公立保育施設をつくる際に、国が全く負担しないなんていうのは私は本当にひどい話だなと思いますから、これこそ声を上げてください。共感する自治体の市長、町長が多いと思います。ぜひそういうことを提起していただきたいと思います。いかがでしょうか、御答弁ください。 それから、教員の負担軽減についてお尋ねいたしました。これは、平成7年から財務会計システムが導入されて、これは事務職員の負担軽減になったんだと思うんです。だから、人を減らしたという話でしょう。私が言っているのは、教員の負担軽減なんです。ですから、以前配置されていた正規の事務職員を今復活する、そういうことを提起させていただいたんです。 教員の負担軽減策はいろいろととられているということは私も認識をしていますけれども、明確に体制として負担軽減につながるというのが、この事務職員の正規化だと思います。以前は、さきの質問でも申し上げたように、県費1人に市費2人、これが正規。場合によっては幾つかの学校は、私の持っている資料でも、2校は定年退職とかで、その後、採用されたとかいうこともあるんだろうけど、主事補ということで臨時職員を充てている場合もありますけれども、基本的には正規です。つまり、正規3名でやっていたものを、正規1人と臨職ですから、事務量でいったら半分ぐらいになっているんじゃないかなという気がするんです。その分は先生たちのほうに行っているということは十分考えられるわけですから、今だからこそ、財務会計システムの導入によって減らした職員を復活させるべきだと思うんです。 これは財政を握っている市長のほうにもかかわってくる話ですから、教育委員会だけで判断はできないかもしれないけれども、まずは教育委員会として教員の負担軽減ということで、可能な手だてを尽くすと、その限りを尽くすということで、人員配置として人件費の予算要求をすべきなんじゃないかと思うんです。再度、それをお尋ねしておきたいと思います。 以上、2回目の質問とします。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 山中市長。 ◎市長(山中健君) 私のほうからは、冒頭の市政運営について、最近、市民軽視が加速化してきているのではないかということでございますが、全くそうは思っておりませんで、特にこの4年間は、市民の皆さん、あと職員と一緒に仕事ができてきたかなと、そういう4年間であったと確信をしております。幼保の問題、またJR芦屋駅南の問題も、何十回と説明会を開催して、変えられるところは変えて、要望を聞けるところは聞いてきましたので、平野議員の御指摘には全く当たらないと思っております。 消費税につきましては、増税中止を求める考えはございませんで、10%増税というのは、法律で決まったことですし、2度も延期されてきた経緯がございます。高福祉を求めるなら、高負担は当たり前の話でありまして、高福祉ばかり求めて負担を求めないというのは、話の違うことだと思います。そういうことでございます。 また、公立の保育所建設における国庫負担の要望でございますが、新たな定員確保のための施設整備は民間誘致を原則としておりますので、国庫負担の要望につきましては、求めていかないということにしております。 私からは以上でございます。 ○議長(中島健一君) 川原企画部長。 ◎企画部長(川原智夏君) 私からは、市民の位置づけについて御答弁をさせていただきます。 議員の御指摘のように、まず日本国憲法の中で国民主権という位置づけがしっかりとなされております。その中で本市の市民参画及び協働の推進に関する条例につきましては、市民という定義は在住・在勤、それからそういった個人並びに市内で活動する法人、その他の団体も含めております。これは意味がございまして、もちろん住民限定にするという考えもありますけれども、本条例の趣旨でもございます、住所が芦屋市になくても、芦屋市に貢献する法人などの団体も積極的に市民と解釈をしまして、広く英知を結集してよりよいまちづくりを行うということを目的として定義したものでございます。 したがいまして、自治基本条例につきまして、別にまた市民の定義を定めるというようなことは今のところ考えておりません。 ○議長(中島健一君) 今道財務担当部長。 ◎財務担当部長(今道雄介君) 私のほうからは、市民生活に対する現状認識につきまして、御答弁申し上げます。 先ほど平野議員のほうから、2018年の7月から9月のGDPの経済成長率がマイナス2.5%で、とても大きく減少しておって、GDPがしぼんでいるというような御指摘がございましたが、これは昨年の7月から9月に、全日本的に台風災害、あるいは大地震等が起きましたことに起因するものでございまして、先月の14日に公表されました最新の10月から12月のGDPの経済成長率を見ますと、実質で年率1.4%の増、名目でも1.1%の増となってございまして、災害による一時的な減少がございましたが、基本的には日本経済は堅調に回復傾向にあるということ。 あと、一部の所得者層のみという御指摘もありましたが、先週の金曜日に公表されました雇用統計では、完全失業率の関係も2.5%で、これが26年ぶりの低水準でございます。就業者数につきましても、前年比66万人の増加で、これは73カ月連続の就業者数の増加ということで、足元を見ましても雇用情勢は着実に改善しているとの見解が示されているところでございます。 あと、もう1つ加えまして、先ほど課税所得200万円というお話がございまして、低所得者の方が1割、2001年から比べましてふえているといった御指摘がございましたが、これはちょっと御留意いただきたいのが、我々が統計で把握できますのは、あくまでも納税義務者の方々の状況でございまして、納税義務者に至らない非課税の方々というものは、我々は統計がとれておれません。ですので、一番下の課税所得の課税されている方の所得層がふえているというのは、それは格差が広がってふえているという可能性のほかに、逆に景気が改善をして、非課税の方が課税成りしているというような可能性も十分にあるわけでございます。また2001年から類似の税制改正がたび重なっておりますので、そういう意味では、ここのところを単純に数字、割合を比較して格差が拡大しているというのは、なかなかしにくい分析かなと思ってございます。 いずれにいたしましても、私のほうも今、いろいろと申し上げましたが、個々の市民生活で見ますれば、確かに生活困窮の方々もいらっしゃることは、市としてもしっかりと認識してございますので、引き続き丁寧に必要な支援策を講じてまいりたいと思ってございます。 引き続きまして、今ほど市長からも答弁させていただきましたが、消費税率10%の引き上げに対して反対すべきではないかというような御意見をいただいておりますが、まさに社会保障関係経費が増加の一途をたどる中にありまして、消費税の引き上げによる財源はさまざまな社会福祉施策の主要な財源として期待されておるところでございます。 来年度の予算案の概要資料、本市の概要資料にも公表してございますが、平成31年度におきましては、本市の社会保障施策に要する経費が総計で約67億円でございます。これに対しまして現時点での地方消費税の引き上げ分の財源が約6億円ということで、それで賄える率が10%にも満たない状況でございます。これに加えまして、先ほど申し上げましたとおり、平成32年度以降は幼児教育無償化によりまして、毎年3億円の追加的な財源が必要になるところでございます。消費税の引き上げ中止を求めることは、今申し上げたような厳しい環境の中、これにかわる恒久的な代替財源が見つけられない中で、本市の社会保障施策の実施にみずからストップをかけるという行為になりますので、それを行う考えはございません。 最後でございますが、官邸の藤井参与のお話が出ておりましたが、私も総務省におきまして地方消費税の関係の仕事をやっておりましたが、政府の官邸ですとか、あるいは与党の中で賛否と意見というものは常にあるわけでございまして、与党官邸の中でも賛否の意見をどっちも踏まえながら、その意見を戦わせながら、その可否について政策決定されるというのが私の見てきた現状でございますので、その部分についてもお断りを申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 私のほうからは、JR南と阪急の件につきまして答弁をさせていただきます。 まず、JR南のデッキについては、駅、それからビル、周辺道路との接続について、バリアフリーという観点、それが円滑にということが非常に大事かと思っております。その中で、今現在では、複数案によりまして、まずは安全性、利便性、それから景観、そして快適性、最後に御指摘のありました経済性も含めまして、よりよい計画になるよう検討を進めているところでございます。 現在、事業全体では、床配置の計画などを進めておりまして、今後、事業計画の変更なども予定しております。こういったことと並行してこの作業を進めておりますので、結果が出ましたら説明をさせていただきたいと思っています。 次に、阪急の芦屋川の東側の改札の件につきまして、駅の東側では都市計画道路芦屋川左岸線が大きく影響すると考えております。そして、駅の東側の改札を想定しますと、これは駅舎全体にかかわることになりますし、さらには地域全体への調整・協議などが想定をされますので、この東改札のみを取り上げて今後取り組みを進めていくというのは非常に困難かと思います。 なお、今年度、都市施設の整備方針をまとめております。これは、市民の方々からの要望、これまでの課題、そういったことも含めまして、今後、本市で進めていくべき事業などをまとめていこうと思っていますので、今回御指摘のあった駅への利便性に係る市民要望についてもあわせて、その中で検討の材料ということで考えていきたいと思います。 ○議長(中島健一君) 森田市民生活部長。 ◎市民生活部長(森田昭弘君) 私からは、国民健康保険料についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 芦屋市の場合は、他市と比べて均等割、平等割--応益割、こちらの比率が高いのではないかという御指摘でございました。保険料の賦課割合を決める場合には、法の定める基本的なラインとして応益割、応能割半分ずつというのが基本的な線でございます。本市もこれによっておりますので、保険料で賄うべき額、以前であれば医療費の見込み額から国等から入ってくる交付金を除いた額、広域化になってからは県に納める納付金ということになりますが、その総額の半分を所得割、半分を応益割、この中身が平等割と均等割ということになりますが、それで賄うというのが基本的な考え方でございます。 本市の特徴といたしましては、他の自治体と比べて被保険者の所得水準が高いということがございますので、保険料のうち所得割で賄うべき部分というものを所得の総額で割ったものが所得割率ということになりますけれども、その分母が大きいがために、率が見かけ上、他市よりは低くなっているということでございます。 ただ、繰り返しになりますが、所得割と応益割で半分ずつで保険料を構成するという考え方は変わってございません。ただ、本市がそういう特徴を持っているものでございますから、数年前にこの50・50の割合であった所得割と応益割の部分を、所得割のウエートを若干増して52%、応益割を48%と変えたところでございます。 いずれにいたしましても、このように各自治体で保険料の水準に格差があると。これが国保制度の従来問題とされていたところでございますので、そういった意味からも同一所得・同一保険料という広域化の方向というのは、間違っていないと考えてございます。 ○議長(中島健一君) 岸田教育委員会管理部長。 ◎教育委員会管理部長(岸田太君) 教員の負担軽減についてお答えいたします。 教員の負担軽減について御配慮いただいております御指摘ですので、基本的には私どもも同じ方向を向いております。先ほど御紹介がありました、ずっと以前のお話ですが、私どもが調べましたら、平成元年までは各学校に正規2名の事務職員が確かにおりました。当時は、例えばパソコンも当然今のように1人1台ございませんでしたし、お給料も現金払いであったりとか、資料とか集計も全部手書き、あるいは電卓でやる時代でございました。印刷もガリ版でした。そういう時代でしたので、当時は事務職2名がおりましたが、その後、教育長から御答弁申し上げました財務会計システムでありますとか、校務支援システムとか、こういうシステム化をすることによって業務の軽減が図られたということで、今、現状、臨時的任用職員1名となってございます。 今度は教員の負担軽減のために正規化に戻すべきという御指摘ですが、正規化にしますと、人件費としては、11校ですからかなりふえることになります。他市の状況も見てみますと、本市は臨時的任用職員を導入しておるんですけど、これは決して手が薄いという状況ではございません。今、我々がやろうとしておりますのは、これまで臨時的任用職員を、議員からも御指摘がありました事務補助職員という位置づけで配置しておりますが、来年度からは学校業務サポーターという位置づけに変えようと思っています。単に事務だけではなくて、教員がそれまでやっていた、例えば学校徴収金の集金でありますとか、それから学年会計、あるいは就学補助の申請事務、受け付け事務、こういったことも事務職員でできるだけ引き取っていこうと。つまり事務の見直しですね、これに今、担当が携わっておりまして、新年度からそういうことを事務補助職員で賄うことによって、少しでも教員の負担軽減を図ってまいりたいということで、取り組んでいるところでございます。 ○議長(中島健一君) 平野議員。 ◆21番(平野貞雄君) 最後に御答弁をいただいた教育委員会のほうからですけれども、何か一つで今の負担が一気に軽減されるというようなことを私どもも考えているわけではないんですけれども、既に教育委員会としていろんな手を打っておられることに加えて、先ほども言いましたけれども、可能な手だてを尽くしていくということでいえば、確かに人件費という新たな財政支出を伴うものですから、そう簡単にうんとは言えないかもしれませんけれども、何しろ以前配置していたわけです。今おっしゃったように、IT化なども含めていろんな事務の合理化ができて、事務量が減ったということが背景にあるでしょうけれども、今お聞きしますと、学校事務サポーターということで、新たな事務の分担もお願いするということになるわけです。 ですから、教員の方が持たれている事務量の負担軽減に人員配置でつなげていく一つの方策としては、かつて配置されていた正規での配置というのは、今においてもやはり一つの有効な手だてとして、排除するということではなく、検討の対象として考えておいていただく必要があるのではないかなというように思います。これは要望しておきたいと思います。 それから、国民健康保険料の話で、応益と応能の半分ずつという、これは一応目安ということであるわけで、だからこそ本市では52対48という比率に数年前に変えたということです。 ですから、本市の特徴に照らしていえば、応能負担のところを、なお検討を加えていくならば、応益についての負担は減るんだろうと思うんですけれども、実はそのことが質問の主眼ではなく、応益の負担をどう減らすかということなので、応益全てについて一気に免除ということは、私もなかなか難しいことだと思っています。全国的には、子どもさんが例えば3人目からは免除しますとか、あるいは子どもさんについては何割減免しますとか、そういう段階を追った手だてをとっているところもあるんです。最初からそういうことで値切って提案するということは私はしていませんけれども、場合によってはそういうことも可能だと思います。 神戸市はちょっと違った考え方で、あそこは所得割--応能割の分について、子どもさんの数に応じて控除していく、軽減していくというやり方をしていますよね。 ですから、保険料の負担軽減というのは、どの自治体も悩ましい課題ではあるけれども、やらなければならない課題としていろんな手だてをとっているんです。だから、はなから国の制度を変えるということだけにそれを委ねるのではなく、芦屋市としてとり得るべき手だとして、これはしっかりと据えて検討を加えていっていただきたいと思いますので、市長御自身の市民に対する認識ということも含めて、再度、市長にその点を求めておきたいと思うんです。 市長に再度お尋ねすることとして、一番最初に聞きました市政運営における基本姿勢ですね。これだけ市民からいろいろ異議申し立てが出され、そして今なお広告物条例についても、市内の中でいろいろ、言い方がどうかあれですけど、くすぶっていますよ。小学校建設についても、今、さきの台風被害による防災拠点の問題として、小学校を建てるべきだったという意見も改めて出てきたりしているわけですから、何も問題はなかったという御認識を先ほど披瀝されたんですけれども、これは余りにも市長として市民に向き合えていない御答弁ではないかなと思うんです。 今、申し上げても、そこのところが変わることはないかもしれないけれども、直接市長に対して異議申し立てが突きつけられている現実を前にして、何の問題もないというのは御答弁としてはいささか、きつく言えば、傲慢のそしりを免れないのではないかなという気がしますよ。そこは市民と信頼関係をつくっていくという立場に立って、これだけいろいろ言われていながら何の問題もないという、市民の声を振り払うような御答弁というのは、最後のチャンスですから、手直しをしていただく必要があるんじゃないですか。もう一度、聞いておきます。 それと、自治基本条例の中で、主権者市民というのはしっかり位置づけるべきだろうということを申し上げましたけれども、法で決まっているので、本市の場合は市民に参加をしてもらう対象として、法人や団体も入れていると。それはそうなんです、そうなっているわけですよ。だから、それがこの間いろいろと市民がなおざりにされたり、情報公開も速やかに行ってきたと言うけれども、幼稚園・保育所の統廃合のように、情報公開を完全にシャットアウトして、出てきたらいきなり決定だというようなことが背景にあるんじゃないかなと思ったので、指摘をしたんです。それが違うと言うんだったら、実際に行っている行政運営を、本当に市民が主人公だという、そういうことをもう一遍捉え直さないといけないでしょう。その点は市長に強く求めたところですけれども。 ですから、川原部長が言われたことを私は何も否定しているわけじゃないけれども、実態が実態なだけに、どこに原因があるのかという一つの視点として、行政の基本を定める、市民との関係を定める自治基本条例を定めることによって、そこのところが改善されるのではないかなと、期待も持ってお尋ねをしたわけです。これは、私はもっぱら市長の政治姿勢の問題だと思いますから、改めて市長に聞いておきたいと思います。 それから、先ほど財務担当部長から御答弁いただいたことで、完全失業率の話は、統計調査そのものがどうも当てにならないというのはあるかもしれませんけれども、2.5%と低くなったとか、それから雇用が66万人ふえた、雇用状況の改善と言われたけど、国会でも私ども日本共産党は追及していますけれども、ふえているのは非正規ですよ。そして、雇用層でふえている中にも、働かざるを得なくなって高齢者の方が働いているとか、あるいは学費を稼ぐために高校生が働いているのが本当にふえているんですね。だから、単純に言われたんじゃないかもしれないけれども、単純に聞こえましたよ。66万人ふえているから雇用前進とは言えない国民生活の厳しさが、むしろここに反映しているのではないかなというように思っています。 課税所得200万円の上か下かというところでの比較をさせていただきましたけれども、それをよく見ると、課税所得ランクの上のところが減って下へ落ちていっているという、その傾向というのが近年あったと思います。だから、そういう意味では全体としての低所得化というのが芦屋市では進んでいる、その事実というのはあるのではないかなと思っています。 いずれにしても、具体的な根拠の一つとして申し上げただけで、全国で進んでいるアベノミクスのもとでの貧困化と格差の拡大は、芦屋市だけが例外であるはずがないんです。だから、そこのところに市長がしっかりと目を向けて、政治の本来の役割というのは、突き詰めていけば、一番大変なところに光を当てるということですよ。そこのところが、この施政方針では全く見えてこない。先ほども言ったように、この数年間ずっとそうですよ。だから、先ほどの御答弁では、市民に対する視点というのかな、それが全く伝わってこないということを強く指摘しておきたいと思います。 市民生活の大変さということについて、もう一度、市長がどのように認識されているのか。これは市政運営の基本になるところなので、芦屋市だけ例外で、全国でこれだけ貧困と格差の拡大が進んでいても、芦屋は違うというような御認識ではないだろうと思うので、重ねてそこのところはお尋ねをしておきたいと思います。 高福祉を求めれば、高負担は当然だというお話をなさったけれども、それはこの間、減税が相次いでいる大企業なり、あるいは一握りの富裕層に言うべきでしょう。証券優遇税制でどれだけまけているんですか。汗水流して働く方よりも、所得が1億円ぐらい超えると、途端に実質的な税負担率は下がっていっているんですよ。証券優遇税制のてきめんの効果ですね。それから、実質法人税だって、いっときよりも10%ぐらい下がっているじゃありませんか。 だから、そういうこともしっかり見て、負担能力の小さい国民にばかり、高福祉を求めたら高負担やなんていう、とんでもない理屈をかざしておっしゃることは、地方政治、つまり住民生活を預かっている市長としてはふさわしくないと私は強く思います。そういうことも含めて、市長の重ねての答弁を求めておきたいと思います。 ○議長(中島健一君) 山中市長。 ◎市長(山中健君) まず、今の消費税増税につきましては、高福祉を求めるなら高負担は当たり前だということでございますが、子育て、年金、それから医療、これは国で全部見てもらいたいという、かねてからの私の強い希望がございます。この財源というのはやはり消費税増税で見ていかないといけない。だから、高福祉を求めるなら高負担もあり得る話だと。高齢になって十分年金で生活ができるということであれば、消費ももっと進んでいくであろうし、今のように年金が十分保障されない中で、消費に回らない部分もあろうかと思いますので、消費税についてはある程度の御負担もやむを得ない。そのかわり、しっかり高福祉を見てくれというのが私の個人的な元来からの主張でございます。 市民生活の認識についてどう思っているかということでございますが、まさに先ほど財務担当部長から答弁したとおりでございます。 市政運営につきましては、優しい融和を希求する私の政治姿勢について、若干疑義があるということでございますが、どんな施策も、100人が100人御納得いただけて賛成してくれる、賛成されるということはなかなか難しいことでございます。最後は市民の皆さんから選ばれた議会の皆さんの議決でございますので、ぜひその辺の認識も議員さんとしてお持ちをいただきたいと思います。 ○議長(中島健一君) 以上で平野議員の総括質問を終了いたします。 最後に、「人と人がつながって新しい世代につなげる」について、「人々のつながりを安全と安心につなげる」について、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」について、以上4件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 8番、大原議員。 ◆8番(大原裕貴君) =登壇=日本維新の会、芦屋市議会議員団を代表し、通告に従いまして、総括質問をいたします。 このたびは、施政方針にて掲げられております第4次総合計画の4つのまちづくりの基本方針に沿って質問を実施いたします。 1つ目の通告として、「人と人がつながって新しい世代につなげる」について、順次お尋ねをいたします。 1つ目の小項目として、インターネットを用いた市民モニター制度についてお尋ねいたします。 政策判断を行う上で、市民の意見を聴取するのは非常に重要です。よって、広聴機能を高めるための取り組みであります市民モニター制度も重要な取り組みであると認識をしております。一言で市民モニター制度といっても、対象者の選定方法によって情報の位置づけが大きく異なります。例えば無作為抽出をするのであれば、市全体を代表する市民の意見の集約情報として取り扱うことも可能となると思います。あるいはモニターを公募するというやり方もあります。この場合だと、市全体の代表の意見ではなく、あくまでモニターに参加をされた参加者による意見という位置づけになります。 このように、どうやってモニターを選別するかによって情報の取り扱い方も変わってきます。わざわざ税金を投入して実施するのですから、公募ではなくて、前段お話をいたしました無作為抽出による選出をすべきかと考えますがいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 無作為と言いながらも、議会や庁内で意見することが可能である議員や市職員を例外としてあらかじめ除外しておく必要があると考えます。また、世代の偏りが出ないよう、世代ごとの選出者数を決めた上で、その中で無作為抽出する必要があると考えますが、選出方法についてここまでケアをしていただけると考えてもよいものでしょうか、お伺いをいたします。 先ほど広聴は大事であると申し上げましたが、広聴機能を強化したところで、それを市政に反映していくスキームが構築されていなければ、ただ単に聞いたアピールをしているだけになります。アピールをするだけのことであれば、わざわざ税金を投入して実施する必要はありません。よって、このたびの広聴の強化策については、いただいた御意見を市政に落とし込んでいくスキームとセットで考えておく必要があると考えますが、市政への反映についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 2つ目の小項目として、児童虐待の防止につながる情報の連携について、お尋ねをいたします。 千葉県の野田市で発生した小4の女児の死亡事件で、児童相談所のあり方がクローズアップをされています。野田市のケースでは、考え得る中でも最悪のケースになってしまいました。報道では、その要因として、各所管の情報連携に課題があったと報道されています。同市の人口規模は15万2,000人ほどの一般市であり、児童相談所との役割分担という意味では本市と同じ位置づけです。 他市で起こった痛ましい事件を教訓に、本市でもなお一層の連携強化を進めていく必要があると痛感しております。本市の場合、警察に情報を集約するという児童虐待事案早期情報提供制度が運用されており、野田市の事例には当てはまらないとは思います。ですが、本市では先般、男女共同参画センターがリニューアルをされました。リニューアルによる施設の告知等も活発に行われている関係で、DVの相談件数も伸びてくることが予想されます。相談件数がふえますと、精神的なDVなど、今までは発見できなかった事案も上がってくる可能性があると思われます。 児童虐待については、命にかかわることでありますので、細かなことであっても、関係各所との情報共有をする必要があります。何がきっかけで虐待につながるかわからない部分もありますので、やり過ぎなぐらいでちょうどいい事案なんではないかと思います。それによる手間、作業量がふえるかもしれませんが、細かなことであっても情報共有がスムーズにできる仕組み、そして担当者間のコミュニケーションを密にするといった取り組みが重要であると考えます。既に、要保護児童対策地域協議会など、関係各所との連携に寄与している会議体があります。芦屋市として、児童虐待等による犠牲者を出さないという強い覚悟でもって、これらを含めた密な情報連携をさらに進めていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 3つ目の小項目として、病児保育事業についてお尋ねをいたします。 公営の病児保育施設は、現状では芦屋病院内の施設のみとなっています。ただ、市内には、実際には私立の運営による類似のサービスも存在をしております。病児保育は、通常の保育所と異なり、子どもが病気になり、かつ両親ともに仕事を休めないケースに初めて利用される施設です。また、季節に応じて、その施設の必要数も大きく変動する施設であります。よって、公民問わず、常時そこまでたくさんの数が必要とは考えにくい施設ともいえます。 ここでお伺いをいたしますが、現状で市内に病児保育の施設はどれぐらいの数があり、現状として病児保育が不足している状態なのか、もしくは充足をしている状態なのか、お伺いをいたします。 病児保育を運営するとなりますと、通常の保育園の運営費よりも高いコストが必要となります。公営の施設を各所に設けていくよりも、既存の民間のサービス施設を生かす形での対応を考えていくほうが現実的かと思われます。施政方針で掲げられている体調不良児型の病児保育については、看護師を配置するだけの対応で済むこともあり、そこまで高コストに膨れ上がることはないとは思います。しかし、私園にはそれぞれの事情もあり、必ずしも全ての園において導入可能とは断言できません。 また、病児保育といっても、いろいろなケースがあります。子どもの状態によっては、子どもを施設に移動させるのが難しいこともあります。そんな場合は、訪問型のほうがよいということもあります。その場合、公営では訪問型のサービスを行っておりませんので、民間のサービスを利用せざるを得ない状況です。 このように、施設型のサービスをふやすだけで病児保育に関する保護者のニーズを完全に満たすことはできないと思います。既に市内で活動している民間の力もフルに活用していく必要があると考えます。保護者の選択肢をなるべく低コストでふやしていくことを考えますと、市内で受けられる病児保育に関する類似サービスに関する情報を集約して、保護者に対して発信をすることで、保護者の病児保育についてのニーズを満たす施策が有効かと考えますが、市としての御見解をお示しください。 4つ目の小項目として、読書活動についてお尋ねをいたします。 施政方針で掲げられております「読書に親しんだ成果を発表する機会を設ける」という記載ですが、同様の記載が平成29年度の施政方針から3年連続で掲げられております。読書に親しんだ成果を発表する機会は、読書を習慣づけるためにも重要な機会であると考えています。成果を発表する機会を設け、その発表に対して、褒められたり評価を受ける機会を設けることで、読書に楽しみを見出す可能性もあるからです。 施政方針で掲げられている発表する機会とは、具体的にはどのような機会なのでしょうか。例えば、昔からある読書感想文のコンクールのようなものなのでしょうか。あるいは、図工や美術などで書籍に関するテーマの作品づくりを進めるということでしょうか。発表する機会と銘打っているとおり、先生や保護者、同級生の前で発表し、講評を受けられる、そういった機会になっているのでしょうか。お尋ねをいたします。 読書は、小学生のみならず、中学生においても非常に有益なものであります。中学生になってからも、引き続きたくさんの本を読んでもらいたいと思っています。 しかし、過去の決算の報告を見ますと、小学生の1人当たりの年間貸出冊数が70冊ほどであるのに対し、中学生の1人当たりの年間貸出冊数が20冊ほどと大きく減少していることがわかります。これは、進学とともに読書から離れている傾向を示しているのではないかと危惧をします。 中学生になると、授業時間が長くなり、また部活や受験などで小学生時代よりも忙しくなることは承知をしております。しかし、読書が好きな中学生であれば、年間で100冊ほど読む生徒もいます。冊数が減っているのは、学年が進むにつれて上昇傾向にあるスマートフォンの所持率が影響していないでしょうか。小学生時代に培った読書習慣をしっかりと中学生になっても継続をしているのでしょうか。 読書は楽しいものであって、生徒にとっての負担ではありません。もし仮に進学とともに読書の習慣が弱まっているのであれば、小学生時代に培った読書習慣をさらに強化できるよう、取り組んでもらいたいと考えます。教育委員会の御見解をお聞かせください。 5つ目の小項目として、生徒指導におけるSNSトラブルの防止についてお尋ねをいたします。 LINEのように閉じられたコミュニティー内でのいじめやスマホ依存、そういった問題もまだまだ根強く残っておりますが、最近ではテレビ等でSNSでのトラブル、俗に言うバイトテロが連日にわたって報道されています。かつてと違い、個人情報を流出させた会社は社会的信用を地に落としてしまうほど、こういったSNSでのトラブルというのは大きな影響を及ぼすものになっています。にもかかわらず、SNSが流行し出して以降の日本において、個人情報に対する意識、もしくはそれぞれの方々がSNSを使って発信する意識、こういったネットリテラシーが極めて低くなっていると実感をしています。それは子どもたちのみならず、スマホなどのIT機器を常用している保護者の世代においても、みずからの子どもの顔写真をウエブ上に公開しているなど、ネットリテラシーの低さを指摘せざるを得ないと考えています。 SNSには、友達限定公開という公開設定があります。その名のとおり、友達としてつながっている人を対象とした公開です。しかし、実際に公開をしている場所は全てウエブ上になります。友達限定という仕切りがあるだけの公共の場と認識をすべきです。公共の場において、子どもの顔と名前をさらすことの危険度を理解する必要があります。 ウエブ上では、数多くの人間とつながっています。友達限定の公開とすることで個人情報が漏れるわけがないと、たかをくくっているところもあるかもしれませんが、今では少しのヒントでも個人情報--住んでいるところとか通っている学校など、人海戦術で探し出されてしまいます。一度、公開したものを消したら大丈夫というものではありません。一度ウエブ上にアップした情報は消えず、デジタルタトゥーとも言われます。ウエブ上に発信することのリスクを理解する必要があります。 SNSトラブルは、倫理的に問題のある発信を行うことでも発生します。この部分については、保護者世代も高い理解があるものと思います。SNSに対する啓発を進めていく場合、保護者の理解が明るい部分と、そうでない部分をはっきりさせた上で、子どもたちとともに啓発を進めていくことで、保護者と子どもたちがSNSトラブルに巻き込まれないようにしていくことが必要と考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。 6つ目の小項目として、放課後児童健全育成事業についてお尋ねいたします。 放課後児童健全育成事業にかかわらず、市民に必要とされる事業においては、安定的で持続可能な事業運営を継続することが重要であると考えます。 学童保育については、次年度より、宮川・山手・岩園・浜風小学校の各学級を民間委託することになっています。この民間委託については、それぞれの運営コストを下げることを目的とするよりも、直営で管理運営する学級数を減らすことで、安定的で持続可能な事業運営を継続することを目的とする対応であると認識しておりますが、市としても同様の見解で進めておられるでしょうか、お尋ねをいたします。 一方で、公設公営で長きにわたって運営をしてきた事業であり、他市からも評価を受けている事業です。本市の今後の方針として、公設公営の学級の規模を縮小させる方向性を考えているのか、それとも次年度の体制を維持する方向性を考えているのか、御見解をお示しください。 留守家庭児童会については、小学生が利用するものです。よって、これまでと同様に、同一小学校内で完結をさせるのがベストであることは、言わずもがなです。しかし、山手小学校など、新たな施設を設けるのが物理的に難しい学校も存在しています。少子化の影響で、空き教室等が出てくることで、小学校内の運営が可能になるタイミングもあると思います。ですが、今すぐに小学校内での運営を進めるのは難しい部分があると予想されます。そういった状況下において、小学校内での運営を目指す取り組みを進めていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、次年度に行われる車での輸送を伴う対応、これをいつまでも進めることが望ましいとは言えません。期間を限定した短期的な対応であればまだしも、長期対応ともなれば、災害などの想定し切れないイレギュラーケースが生じた際に問題なく対応できるかどうか不透明な部分があるのは否定できません。仮にベストな対応である小学校内の運営ができない、こういった課題の早期解決が困難だったとして、応急措置として小学校区内での運営というのは考えられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 留守家庭児童会は、小学生が対象です。言いかえれば、ふだん徒歩で通学をしている児童たちが対象となる事業です。小学生を対象とする以上、児童が歩いて通える範囲というところが非常に重要かと思います。いずれにせよ、次年度での車での送迎という対応は、一刻も早く解決をしなければならない課題です。早期解決のため、小学校内での運営と小学校区内での運営の両面で検討を進めてもらいたいと考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。 2つ目の通告として「人々のつながりを安全と安心につなげる」について、順次お尋ねをいたします。 1つ目の小項目として、ヘルスアップ事業についてお尋ねいたします。 特に高齢者やひきこもりの傾向がある人にとって、日常的な外出や定期的な運動は、健康寿命の延伸のために有効です。施政方針で掲げられているヘルスアップ事業とは、その名のとおり、日常的な外出や運動を促すための仕組みであり、健康寿命の延伸という観点において大きな効果を発揮するものだと期待しています。次年度が実施の初年度であることを考えますと、広範囲での展開は難しいと考えますが、次年度の対象者はどの程度を見込んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、若年層については、健康を強く意識する機会は少ないです。仕事や学校による外出、社会とのかかわりがあるのが一般的であり、あえて外出を促す必要もないと思います。ですが、ヘルスアップ事業をうまく活用することで、市内のいろいろな場所やイベントに赴いてもらうことができ、芦屋のことをもっと知ってもらうことができます。この事業は、健康の分野のみならず、市民のシビックプライドの醸成のきっかけづくりとしても有効であるはずです。段階的な対応が必要であるとは思いますが、ポイントを集めた末の景品に、市内事業者が扱う商品を選定するなどすれば、市内の商業とも絡めていくことができます。やり方次第では、かなり大きく育てていくことができる事業であると考えています。 この事業を長きにわたって実施していただくためにも、効果の測定等もしっかりと進めてもらいながら、段階的に範囲を広げてもらいたいと考えますが、同事業の今後の方針について、御見解をお聞かせください。 2つ目の小項目として、国民健康保険医療費適正化対策についてお尋ねいたします。 施政方針で掲げられておりますジェネリック医薬品の利用や適正服薬を進めることは、コスト面の大きな効果が期待できます。なので、医療費の抑制という観点からも実施すべき取り組みであると考えます。 適正服薬という点に目を向けますと、健康被害という点で深刻な問題を抱えています。特に高齢者や持病を抱えている方は、複数の薬剤を同時に服用していますが、時間の経過や体調の変化等で、飲まなくても支障がなくなった薬をいまだに服用しているケースも少なくありません。薬は健康になるために服用するものですが、効果の高い薬であればあるほど副作用の問題があります。特に多種類の薬を同時に服用すると、副作用が生じるリスクも上がってきます。飲み合わせの問題もあります。健康になるための薬だからといって、何でもかんでも飲めばいいというものではありません。 残薬の問題については、少しずつテレビ等でも取り上げられるようになってきましたが、まだまだ啓発が少ないと感じています。適正服薬の重要性については、お薬手帳の一本化や重複受診の防止に加えて徹底した啓発が必要かと考えますが、御見解をお聞かせください。 3つ目の小項目として、水面監視カメラ設置と公開についてお尋ねをいたします。 このたび設置されるカメラは、昨年、台風21号が上陸した際に、本市でも水害が発生したことを受けての対策としての設置であると認識しています。特に浸水が発生した箇所に設置をされていることから、水面の状態をリアルタイムで監視するための対策であり、そのために効力を発揮することを期待するものです。 新規に設置されるカメラで撮影した画像、動画についてお尋ねをしますが、この情報は行政当局内部で使うだけでなく、市民がホームページで閲覧するところまでを想定されているでしょうか。県下の自治体だと、養父市において、市ホームページのトップページに河川カメラというバナーが設置されており、市内の河川カメラによる画像を自由に閲覧することが可能になっています。先般の台風21号の際には、特にSNSにおいて芦屋市内で浸水被害が出ている状況が拡散されました。多くの方がスマホを持っている御時世です。誰でも鮮明な画像や動画を簡単に撮影ができ、ウエブ上に発信することが可能になっています。私の知人が撮影をした動画などが、テレビのニュースでも放映をされている時代であり、一億総記者時代ともいえます。 台風21号の際には、発災当初は一億総記者時代のパワーを発揮していたと思います。災害情報の速報性としてはすばらしいものがありました。しかし、正確性という意味では、いまひとつと言わざるを得ない状況でもありました。実際に現地では既に排水が完了しているような状況下においても、依然として芦屋市が大変なことになっているという趣旨で過去の情報が拡散をされ続けていました。芦屋に家族や友人がいる人からすると、パニックになってもおかしくない情報だったと思います。 芦屋市が情報を公式に発表するのであれば、間違った情報に左右されることはありません。今回設置されるカメラの動画や画像を公開するとなると、カメラの精度がどれぐらいで、どこまで信頼のおける情報なのか、検証する必要があるとは思います。その信頼度が確認できた情報であるならば、市民にとっても有益な情報であることは間違いないため、将来的には市民への公開も検討していただきたいと考えますが、御見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 また、このたび設置するカメラは、あくまで高潮被害を想定したカメラであるため、下流のほうに設置されることになります。河川にまつわる水害では、大雨等による洪水被害も想定されます。このたびのカメラを試行的に捉え、河川上流の監視を行うカメラの設置も有効かと考えますが、御見解をお示しください。 3つ目の通告として、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」について、順次お伺いをいたします。 1つ目の小項目として、屋外広告物についてお尋ねいたします。 施政方針の中では、本市にふさわしい広告景観形成を進めるとあります。ここで言う本市にふさわしい広告景観とは、具体的にはどのような姿をイメージされているのでしょうか。 現在進められている条例では、外壁に掲示する広告や看板は規制されているものの、敷地内から外向きに掲示する看板等は許されています。実際に市内でそのような掲示の方法をとられている事業者も少なくありません。もちろん、個人の敷地内に何を掲示しようとも自由であり、条例でタッチできるものではありません。しかし、景観という観点においては、外向きに掲示がある、外に歩く人が見ることができる時点で同じです。 こういった状況を鑑みますと、条例の着地点について、市内の事業者と市側の意識にずれがあるのではないかと懸念します。現状のステージで進められている規制内容の遵守を促す取り組みも重要です。ですが、条例が行き着く先に何を目指すのか、芦屋はどういったまち並みを目指していくのかというビジョンを提示することも重要なのではないでしょうか。規制をするための条例ではなく、美しい景観をつくっていくための条例を目指していく必要があると感じます。 ビジョンを示すと申しましたが、景観は好みなど主観的なものにも左右される部分です。方向性としては、市民と市で意見交換を重ねながら、芦屋のまち並みはどういうまち並みが望ましいのかというビジョンをつくり上げていくほうがいいのかもしれません。いずれにしても、条例を守るための条例として規制をしていくのではなく、景観をつくっていくための条例として規制していき、事業者の協力を仰いでいかなければ、条例による効果も薄くなると考えます。市としてどのような認識をお持ちなのか、御見解をお聞かせください。 2つ目の小項目として、都市施設の整備優先度等の検討についてお尋ねいたします。 長期財政収支見込みを見る限り、10年後の本市の財政状況は非常に厳しくなると予測が立っています。見込みはあくまで見込みであり、必ずしもこのとおりに進むとは限りません。業務の効率化を進めるなどして、行政コストを削減し、財政状況を上向きに持っていける可能性もあります。しかし、災害等の外的要因でさらに事態が悪化する可能性もはらんでいます。 施政方針で掲げられている都市計画の整備優先順位を設定する棚卸し作業は必要だと認識しています。あれもこれも実施ができるお財布事情でないことからも、事業選択をきっちりと見きわめていく必要があるのは言わずもがなです。 都市計画道路等の開発についは、計画策定時からかなりの年月が経過をしているものが多いです。当時は必要性が高かった計画であったとしても、現時点で改めてチェックをすると、その必要性がかなり下がっている計画もあると思います。そういった事業については、優先度が低く設定されるのだと思いますが、優先度を下げることで、また長い年月棚上げ状態になるのであれば、事業の中止や凍結も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。 また、必要な計画であったとしても、費用対効果の観点は必要不可欠です。計画を遂行することで、市内の交通状況や住環境が改善される効果も期待できるため、可能なものは全て実施するのが理想ではあります。しかし、JR南地区の再開発を見ても、住民との調整だけでも相当の時間とコストがかかっているのが現実です。そうしたことを鑑みますと、幾ら必要な計画であったとしても、本市の標準財政規模から考えて、余りにも背伸びしていたり、必要度が下がっている事業についておいそれと費用投入をしていいものか、疑問が残ります。 事業の優先順位をつけること自体は重要であり、支持をします。ですが、その検討の先には、芦屋市の財政状況も鑑みながら、既存計画に固執しない方針も持っておく必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 3つ目の小項目として、JR芦屋駅周辺の商業についてお尋ねをいたします。 南地区の再開発が進むことによって、南側ににぎわいが創出される可能性が高まります。一方で、それによって北側のラポルテが廃れていく可能性もはらんでいます。南側の再開発をトリガーに、JR芦屋駅周辺の商業、にぎわいをさらに盛り上げていく必要があると強く感じています。 ラポルテの現状に目をやりますと、東館は集客力があるテナントが一定の売り場面積を占めており、一定の集客があると思われます。しかし、本館や西館においては、ビル全体のコアテナント、フロア単位のキーテナントが不在で、かつフロアゾーニングもうまく機能しているようには見えません。人の集まりという意味での盛り上がりがある商業施設とは言えない状況があると思います。今の流れで南側の再開発ビルを設けたところで、ラポルテと同じような状況になるのではないかと強く危惧します。 現状考えられている計画を進めることで、JRの周辺で抱えている交通課題が解決するという大きなメリットはあります。個人的には、その点については大きな期待を抱いています。しかし、利便性、商業施設としてのリニューアルへの期待も高い事業であることを考えると、交通課題の解消だけでは市民満足が得られるとも思いません。 駅舎ビルも改修され、ほかのJRの新快速停車駅と同じように、機能性やデザイン性に富んだ駅に生まれ変わると思います。 南に新たな商業ビルも建設されます。駅の南地区の再開発は、何も業平町を中心としたJR南側だけの事業ではありません。芦屋の玄関口たるJR芦屋駅周辺の盛り上がりを再編するチャンスであり、芦屋全体に大きく影響する事業であります。南側の再開発を機に、これまで着手できなかった北側のリーシング戦略も含め、北と南、駅舎ビルをトータルしたデザインを進めていく必要があると考えます。それこそが、新たな芦屋駅になり、芦屋の玄関口のリニューアルになると思います。 非常に大きな事業費を伴う巨大事業です。将来の負の遺産にせず、市民の多くの方が事業を進めてよかったと心から思える事業に昇華する必要があると考えます。南側の再開発をトリガーとしたJR周辺の盛り上がりの形成という観点において、市はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 4つ目の通告として、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」についてお伺いをいたします。この項目では、人事評価についてお尋ねをいたします。 公務員に対する人事評価については、職員間の優劣をつけることにつながると後ろ向きに捉えられることもあります。しかし、人事評価において目指すべきは、頑張っている職員が報われる組織、それぞれの頑張りが認められていることを実感できる組織に変えていくことであると考えます。 新年度においては、人事評価の対象を全職員に広げるとあります。行政の業務範囲は非常に広く、全く異なる業種も横並びで存在している関係もあり、対象を全職員に広げるということさえも大きな取り組みであるとは思いますし、評価をします。ただ、新年度の到達目標はそれだけなのでしょうか。もう少し踏み込んだステップは期待できないものでしょうか。 例えば勤勉手当の支給額に対して、ダイレクトに反映させる仕組みを設けると、それぞれの職員の頑張りが目に見える形で評価され、職員に還元される形となります。それにより、職員の業務への主体性がさらに醸成をされていき、さまざまな業務改善にもつながってくると考えます。 行政は民間と違い、実績が上がらなかったとしても、直ちに倒産するということはありません。嫌な言い方をしますと、現状維持で推移をしていたとしても、大きな問題がありません。しかし、民間は違います。現状維持というのは実際にはありません。実際には現状維持とはマイナスを意味します。というのも、時間経過による社会情勢の変化はとまらないためです。社会情勢が変化しているのにもかかわらず、組織が現状維持を貫くというのは、社会から見ると後退しているも同じです。社会の変化に合わせ、絶えず変化を求めていくことで、市民が求める行政サービスの提供につながってくると強く感じています。 先ほどから何度も申し上げている頑張りというのは、いろいろな形で評価できるものだと思います。とりわけ、民間だと売り上げという究極の判断指票があります。しかし、行政にはそれがありません。業務範囲が非常に広いため、部署単位でも評価基準は大きく分かれるものであると思います。ですが、一番肝心なのは、それぞれの職員が業務に対して主体的に取り組み、さまざまな工夫をしながら業務遂行に当たることだと思います。 表面的には、同じ業務をして、同じような結果になるかもしれません。ですが、実際には業務に対する意識が違うと大きな違いがあると思います。その積み重ねが行政サービスの質の向上につながり、芦屋市の魅力向上にもつながってくるのではないでしょうか。 人事評価は、そのための手段の一つになれる存在であると考えます。組織の体質改善、職員の業務主体性の醸成といった目的を達成し、より高いやりがいを見出せる職場環境をつくっていってもらいたいと強く感じますが、市の見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 山中市長。 ◎市長(山中健君) =登壇=大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政モニター制度は、住民基本台帳から地域や年齢などを考慮した上で無作為に抽出した18歳以上の候補者の中から、市議会議員及び市職員以外で、就任の承諾が得られた100人を市政モニターに選出し、年4回程度のアンケート調査に協力いただきます。 インターネットを活用することで、より迅速に市民ニーズを把握し事業の改善に生かすとともに、調査結果と活用事例をホームページで公開してまいります。 児童虐待防止につながる情報の連携は、要保護児童対策地域協議会を中心に、日ごろから関係機関が積極的に情報共有しており、代表者会議で、西宮こども家庭センター所長による研修を実施し、実務者会議でも、児童虐待の早期発見・早期対応の必要性を再確認し、連携強化に努めているところです。 さらに、医療機関、救急、警察、西宮こども家庭センター等と夜間も含めた児童虐待事案早期情報提供制度の運用を開始いたしました。 子どもが虐待の犠牲とならないよう、より一層広範な連携に努めてまいります。 市内における私立の病児保育施設は、現在4カ所を確認しており、季節的な要因もあり利用数は変動いたしますが、保護者等からの拡充要望も含め、一定のニーズを把握しております。施設の認知度に差がありますので、病児保育施設の情報発信に努めてまいります。 次に、ヘルスアップ事業は、平成31年度は、200人程度の参加を見込んでおります。初年度は、対象事業への参加によるポイント付与制度を予定しており、平成32年度以降は、プロジェクト・チームに参画いただいている民間企業・団体等と連携・協力しながら段階的に事業の拡充を図り参加者をふやしてまいります。 適正服薬の啓発は、第2期データヘルス計画に基づき、被保険者証の送付時に啓発チラシを同封しているほか、調剤レセプトデータ等から抽出した重複投与や多剤服薬が見受けられる方に個別にお知らせしております。通知後の服薬行動の検証等も踏まえ、重複投与等による被保険者の健康被害防止や医療費の適正化に努めてまいります。 水面監視カメラの画像をホームページで公開することは、個人の判断による避難行動のおくれにつながる可能性があるため、現時点で実施の考えはございませんが、導入後の運用状況を踏まえて研究してまいります。 また、河川上流の監視カメラの設置は、県が設置している水位計の数値を避難発令の判断基準としているため、考えておりません。 次に、屋外広告物条例は、本市が緑豊かな美しいまち並みの住宅都市として発展してきた背景から、他市に例を見ない先駆的な基準を定めることで、周辺景観と調和のとれた、より魅力ある都市景観の創出を目指したものであり、種々の御理解、御協力が得られるよう努めるとともに、他の景観施策とあわせてさらなる景観意識の醸成を図ってまいります。 都市施設の整備優先度等は、都市計画事業について、今後の人口減少や少子高齢化、社会情勢の変化などの課題を見据え、費用対効果も含めた評価を行い、検討を進めるもので、都市計画道路の見直しも適宜必要と考えております。 JR芦屋駅周辺の商業では、ラポルテ全体のリーシング戦略は、区分所有者の方々が合意の上で決定するものと考えております。 駅南地区の再開発事業に当たっては、権利者の意向を第一とするとともに、店舗計画に係る方針の検討を行う中で、駅南北の商業施設のおのおのの魅力が一体となり、活性化が図られるよう進めてまいります。 また、平成31年度に予定している(仮称)中小企業・小規模企業振興基本計画を策定する際には、地域の事業者、商店会、芦屋市商工会と連携し、地域全体を盛り上げる仕掛けづくりも検討してまいります。 次に、人事評価制度は、職場で職員が成長する組織、課題を共有し協力し合う組織、努力した人が報われる組織を目指して、平成22年度より段階的に導入してまいりました。 今年度、職場環境改善の視点から、評価項目に時間外勤務削減や休暇取得促進を追加しており、平成31年度は、課題である全職員への導入や、さらなる評価の精度向上に向けた研修の充実を進めてまいります。 人事評価制度のより有効な活用により、やりがいと働きがいのある市役所づくりが進むものと考え、効果的な方策を検討しているところです。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長(中島健一君) 福岡教育長。 ◎教育長(福岡憲助君) =登壇=大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、読書活動の成果を発表する機会につきましては、読んだ本の楽しさを伝えるブックトークや、高学年の児童が低学年の児童に読んで聞かせたい本を選び、それを読んで聞かせる取り組みなどを実施しております。このような、自分が読み取った内容を発表する場は、他者の評価を得るよい機会となっております。 また、児童生徒が自分の読んだ本の帯やポップなどを作成し、校内に展示することを通して、より幅広い読書活動につなげることができていると考えております。 中学生は部活動や学習、スマートフォンの利用時間がふえることや読む本の種類も変化することから、読書冊数は小学生に比べて少なくなりますが、一番読みたくなる本を紹介し合うビブリオバトルの実践や図書室を活用した授業の実施により、平成29年度までの3年間において、1年間の貸出冊数を1人当たり8冊ふやすことができました。 今後も図書室を活用した読書習慣の充実に努めてまいります。 次に、SNSトラブルの防止につきましては、児童生徒がSNS等を使用するに当たって、子どもにかかわる周囲の大人の意識も高めていく必要があると考えております。参観日等に合わせて、外部指導者による児童生徒や保護者対象の講習会を実施するほか、教育委員会から保護者向けに学校行事での撮影や、そのときの画像・動画の取り扱いについての啓発文書を出すなどして、SNSに対するリテラシーを高めるよう努めております。 次に、放課後児童健全育成事業の安定的で持続可能な運営につきましては、帰山和也議員にお答えしましたように、各学級(「全学級」に発言訂正あり)の半数を民間事業者に委託することにより、事業者と直営部分ともに指導員の安定した配置が可能になるものと考えております。 中長期的な放課後児童健全育成事業の体制につきましては、このたびの一部民間委託の状況を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。 放課後児童健全育成事業の学校内での運営につきましては、大規模改修時や空き教室の利用等、引き続き学校と協議してまいります。 校区内での開設につきましては、校区内での運営のメリットは認識しておりますが、開設場所や遊び場所の確保、年間の児童数の推移や指導員の配置などの本市の現状を考慮し、このたびの拠点校方式を採用したものでございます。 教育委員会としましては、今後も状況の変化に合わせて、事業運営の手法を見きわめてまいります。 以上でございます。 訂正させていただきます。「帰山和也議員にお答えしましたように、全学級の半数を」と読むところを、「各学級の半数を」と読みましたこと、訂正させていただきます。 ○議長(中島健一君) 間もなく午後5時になりますが、会議時間を延刻いたします。 大原議員。 ◆8番(大原裕貴君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問を順次していきたいと思います。 インターネットを用いた市民モニター制度のところですけれども、思っていた一番いい形でやられるのかなと思いました。ですのでよかったなとは思うんですけれども、逆に言うと公募で、市民の方がみずから申し出て選ばれる方ではないので、選んだ後、しっかりと協力をしていただく必要があると思います。全員の方に協力いただくのは恐らく難しいのかなとは思うんですけれども、なるべく多くの方に御協力をしていただかないと、こういった制度を設けて実施する意味がなくなってしまいますので、そこはやっていただきたいなと思います。 なぜこういった市民モニター制度を行うのかというところと、それによってどういった効果を目指していくのか、どういった結果を出していくのかというのをきっちりと明確にした上で、選ばれた方、もしくは市のホームページを使ってそれ以外の方に、こういったモニター制度をやっていますよという周知をやっていただくことで、なるべく大きな成果というか、たくさんの意見をいただくというのがまず第一ですので、そういった成果を求めていってもらいたいなと思います。 続いて、児童虐待のところですけれども、こちらに関しては、こちらから言わなくても、担当されている方々というのは、当然ニュースもごらんになられていますし、多分意識をより強く持たれていると思いますので、何でも話し合える環境づくりというんですか、そういったところをしっかりと進めてもらいたいなと要望しておきたいと思います。 病児保育のところなんですけれども、保護者からの要望も出ているので、一定のニーズはあるだろうというところで、今現状、民間でやられているのが4カ所ほどあって、認知度の違いもあるので、それを発信していきますと。それはぜひやっていただく必要があると思います。病児保育というのは、常時必要な施設でなくて、もしものときに必要な施設でありますので、そこに公設公営でしっかりと整備を進めていくというよりは、既存のそういったサービスをされているところを生かしていくというか、そういったところがもっと活発になっていくようにフォローアップしていくのがいいのかなと思います。今、把握されているのが4カ所ということでしたけれども、市内に拠点があるところもそうですし、神戸市さんに拠点があるんだけど、芦屋市も対象範囲、エリアにしていますよというようなサービスもありますので、広く情報収集をしていただいて、それを保護者の方に御案内いただいて、保護者の方の選択肢というのをふやしていただいて、もしものときに困らないようにしていっていただきたいなと、保護者の方々のフォローをしていただきたいなと要望しておきたいと思います。 順番に言っていくので、市長部局と教育委員会が前後しますけれども、読書のところです。こちらからもビブリオバトルとかをやればいいんじゃないかということを申し上げようかなと思っていたんですけれども、すでにやられていて、2016年に山手中学校の生徒の方が関西のビブリオバトルの大会で優勝していたというのも見まして、そういうのもあって、多分、ビブリオバトルも活発にやられているのかなと思うので、これは引き続きやっていただきたいと思います。それによって、読んでみようかなと思って、新たに本をとってもらえればいいですし、自分の好きな本を人に読んでもらうというか、営業活動じゃないですけど、そういったことでほかの生徒さんに魅力を伝えるという取り組みも非常に勉強になると思いますので、いろんな意味での効果が期待できるので、やっていただきたいと思います。 中学生の冊数で、確かに小学生の場合は、借りられる本の種類が、絵本であったり、図鑑だったり、そんなに読むのに時間のかからないような本も中には含まれておるだろうとは思います。実際に授業時間も延びていますし、塾も行かないといけないし、スマホもさわらないといけないしと、忙しいところがあって、あと読む本も難しくなってきますし、読む本の冊数が減ってしまうというのは仕方ない部分もあるとは思います。 平成29年度から3年間で貸出冊数をふやしているという実績もお聞きしましたので、引き続き中学生になっても読書の習慣ですね、芦屋で標語として掲げられている、「かばんの中に一冊の本を」ですか。ああいった取り組みを引き続き中学生の間もやっていただいて、芦屋で育った小学生、中学生が、高校生、大学生、社会人になっても、かばんの中には、漫画じゃなくて--漫画でもいいんですけど、1冊の本があって、ずっと読書に親しむという人生を送ってもらいたいなと思いますので、引き続き小学校と中学校でもしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。 小学生の取り組みのところで1点だけお尋ねをしたいんですけれども、読んだ本の帯とかポップをつくるというのは、ビブリオバトルと近くて、こういった本ですよという紹介があって、絵を描いたり、文字だったり、いろんな創意工夫でほかの児童さんに伝えるといった取り組みだと思うんですけれども、これは小学1年生から6年生、全員がされていることなのか、それとも特定の学年の図工の授業とかでやっているものなのか、ここだけお尋ねをしたいと思います。 できたら、1年生から6年生全員が、お気に入りの本の紹介をしていって、お互いに、その本いいねということで読書の輪が広がるといいなと思いますので、質問をいたします。 続いて、SNSのところですけれども、周囲の大人の意識を高めるというのは非常に重要でして、運動会とかで保護者の方がお子さんの写真を撮る、そういった行事で啓発をしていただくというのも非常にいいことだと思っています。どうせ誰も見ていないだろうとSNSに上げても、そういったSNSを使って子どもさんとか、女性とか、そういった方々の個人情報を収集しようとたくらむ悪い人たちもいますので、きっちりとそこは意識を持ってやっていただきたいと思います。写真に位置情報がついていますと、そういったところをピックアップして、生活圏内とか、どこに住まわれているのかとか、どういったところで買い物をされているのかとか、そういうマッピングをして特定につなげるというような--最終それが犯罪につながるかどうかわかりませんけれども、そういった形でターゲットを狙うというようなこともあります。ぜひとも、SNSは気軽にアップできる半面、非常に危険なところもあるんだといったことを、保護者の方もそうですし、お子さん方にもしっかりと啓発をしていただきたいと思います。 かつてインターネットの黎明期の時代なんかは、パソコンを手に入れたばかりのインターネット初心者の方が投稿をすると、インターネットの掲示板とかを使っている周りの利用者のほうから、半年ぐらいは発信せずに、どういうマナーやルールがあるのかというのをちゃんと知った上で発言しないと危ないよというのを、もうちょっときつい言葉で言っていました。そういったことで、かつてはお互いに結構きつめの言葉でののしりながらもネットのマナーを学んできていた部分があるんです。ただ、今のSNSというのは、誰でも全世界に発信できるところがあって、もうちょっと勉強してから発信しないと危ないよということを教えてくれる人が誰もおりませんので、学校とか、保護者とか、もしくは地域の人やテレビとか、いろんな形でSNSでの発信のリスクというのをしっかりと子どもたちにも教えていきながら、大人もSNSで炎上してしまなわないように、しっかりと子どもと保護者への対策をとっていただきたいなと思います。 放課後児童健全育成事業--学童保育のところなんですけれども、民間委託を進めることの目的というか、狙いというのは御答弁いただいたので一応理解をしました。私の思っているとおり、直接運営する施設を減らすことで、持続的なサービス供給を図るといったところが狙いであるということがわかりました。 次年度の事業展開の中で、問題と言わざるを得ないのが拠点校方式。ほかの学校に車で送迎して放課後を過ごしてもらうというところに、一番の問題があると思うんです。先ほど壇上で申し上げたとおり、災害とか、もしくは病気のときとか、何かイレギュラーなケースがあったときに、やはり歩いて行ける--公立の学校というのは皆さん歩いて行ける範囲に通われるわけですから、それが歩いては行けない、車じゃないと行けないようなところにお子さんがいるとなると、そういうイレギュラーなときに対応がどうなるかわからないと。 病気の場合は、イレギュラーなのは児童だけですから、例えば車で御自宅に送り届けるとか、病院に連れていくとか、いろいろ対応できるんですけど、大規模な災害が起こったとき、車が動けなくなるケースもあるでしょうし、何が起こるかわからない。だから、なるべく早く保護者の方と引き合わせないといけないんだけれども、それが難しいというようなことも当然起こり得るわけです。だから、暫定的な対応であるのは理解するんですけれども、あくまで暫定的な対応であると。なるべく早く、一日も早く、そこの問題は解決をしていかないといけないというところは御認識していただきたいなと思います。 小学校内というのは、もちろん物理的に難しいところがたくさんあると思います。全て小学校内で整備してできるのがベストですけど、今、現状の実際問題を考えると、ベストの方向性を進めていくのは難しいと思うので、小学校区内であれば、まだ歩いて通えますよね。学校からは出ますけれども、子どもたちが歩いて学級と自宅の間を行き来できるのが小学校区内だと思いますので、それも長期的な運営じゃなくて、あくまで暫定的な措置として、最終的には小学校内で運営をしていくところを目指してもらいたいんです。例えば今は場所の問題が課題の一つであるというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば市有地にこだわらず、民間の貸しテナントとか、探せば小学校区内にあると思いますので、そういったところも活用をしながら、それでずっと長期的に運営をしろということじゃなくて、小学校内のめどがつくまではそういったところも視野に入れながら、拠点校方式というのをなるべく早く是正していく取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、民有地を使って、そういった施設を運営していくというのは、教育委員会としては難しいと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。それは後でまた御答弁をいただければと思います。 続いて、ヘルスアップ事業のところですけれども、来年度は200人程度を対象にしてやられるということで、徐々にふやしていかれたらいいかなと。平成32年度につきましては、民間とか団体まで範囲を広げる可能性もあるよということで、庁内の組織横断的な取り組みかなと思いきや、民間にも波及効果が行く可能性があるということを聞きましたので、それによって芦屋市内の産業、そして市のイベント、シビックプライドの醸成など、いろんな部分で波及効果を出してもらって、大きく育てていってもらいたいと要望しておきます。 水面監視カメラのところですけれども、河川カメラの部分というのは理解をしました。別に何もカメラを設置しないといけないというんじゃなくて、避難情報を出すとか、そういったときの情報把握としてカメラを使ったほうがいいのであればカメラを使うべきだと思うんですけど、なくてもちゃんと把握できますよということであれば、無理にカメラを設置することはないので、しっかりと市民の方に迅速な避難情報を伝えていただくように、引き続きお願いしたいと思います。 ホームページの公開につきましては、御答弁いただいたように、そのカメラで水面を見て、まだまだ水位が低いから大丈夫やというふうに自己判断をされると非常に危ないので、取り扱いというのはすごく慎重にしていただかないといけないと思うんですけれども、有用に使える形もありますので、カメラを実際に設置されて、災害対策本部のほうで、その動画なり画像なりがどんなものかというのを見ていただいた上じゃないと難しいと思いますけど、市内の共有だけじゃなくて、何かしら別の用途でも使えるような可能性があれば、そこは研究をしていただきたいと思います。 屋外広告物条例のところなんですけれども、おっしゃることは非常に理解をします。ただ、実際に市内の事業者さんとかと話をしていますと、例えば看板を減らしてくださいとか、ポスターの数を減らしてくださいと言われるんだけど、それは条例違反をしたくないから守るけれども、その先がどうなるのというところが、いまいちわからないということをおっしゃる方が多くて、先ほど壇上で申し上げたとおり、外側には張っていないんだけれども、敷地の内側から外に向けて出しているものというのは、見た目上は同じなわけです。そういったものを取り外すことで景観をよくしましょうと言っているにもかかわらず、結局、見た目上は余り変わらないと。そういった条例を進めて、その先に何があるかわからないというふうにおっしゃられていて、それは私もそうだと思うんです。いい景観というのは、人によって感じ方--芦屋らしいと一言で言っても、人によってどういうのが芦屋らしいかというのは、多分、千差万別やと思うんですけれども、そこはなるべく、こういった芦屋市、こういった景観をつくっていくんだという共通認識を持っていただきたいと。市側と、事業者さん側と、同じ目線というか、同じ着地点を意識しながら、条例に対して向き合って取り組んでいってもらいたいなと。そうしていかないと規制の網をくぐるというか、合法であれば何でもオーケーということではなくて、よい景観をつくるための条例であって、そこでお互いに協力をして、市内の景観をつくっていくというところを、話し合いでもってつくっていってもらいたいなと思うんです。市がこういう景観がいいと言っても、人によっては、それは違うということもあるでしょうから、その辺はワークショップとかもしながら、こういう景観が芦屋に似つかわしいよねというところを決めて、そのビジョンに向けてしっかり取り組んでもらいたいと思いますけれども、そういった取り組みはできないかどうか、お尋ねをいたします。 JRを中心とした商業の活性の部分ですけれども、現状、ラポルテで権利を有されている方の御理解ももちろん必要で、抜本的に進めるのは難しいというのは理解をするんですけれども、それは芦屋のみならず、再開発ビルで大体言われていることです。テナント料が高いというのがずっと共通の課題でして、その中で人が余り集まらないとお客さんも来ないし、売り上げが上がらないとなると、そのテナント料を維持するのがしんどいといって撤退をされる。そしたら空き店舗になって、また人が集まらないという、負のスパイラルというのが起こってしまう。ラポルテが、今そうとは言いませんけれども、例えば西宮に大きな商業施設がありますけれども、そういったところのように絶えず人が買い物に来られているかというと、そこまでではないかなというところなので。 南側の再開発ビルというのは、何ができるのかなと、どんな施設になるのかなという期待感を市民の方がすごく持たれているんです。オープンしたときは、その期待があるので、多分どっと人が来られると思うんですけれども、そこで何か思っていたのと違うなというか、もう2回目はいいかなと、リピーターにならなかった場合は、ラポルテとか、ほかの市で問題になっているように、なかなか人が集まりにくい施設になっていって、どんどん悪いほうのスパイラルに陥ってしまうという懸念がありますので、公共施設も含めて、ある程度、集客力があると言ったら言い方がよくないかもしれませんけれども、人が集まる余地のある施設づくりというのをしっかり進めていってもらいたいなと。芦屋の駅は新快速がとまりますので、芦屋に来られる方に--最近はインスタ映えをする店なんかもふえていまして、芦屋に来られる方もふえてきていますので、さすが芦屋だと、さすが芦屋の駅だなと思われるように、北と南と駅舎ビルも含めて、人がにぎわって、活気があふれていて何かいいなというような施設をつくってもらいたい。大きな費用を投じる事業ですから、つくってよかったなと言われる、長きにわたってずっと市民の人たちに愛される施設といのうをつくらないと負の遺産になりかねないので、そこはきっちりとやっていただきたいと思います。 人事評価のところですけれども、いろいろ難しい部分があるのは承知をしております。市長から御答弁をいただきましたように、やりがいとか働きがいを創出していくために使っていく、まさにそのとおりだと思いますので、今、ワーク・ライフ・バランスでもあります残業とか休暇の取得をメニューに加える、そういったところもあると思います。人によってやりがいを感じる部分というのはいろいろあると思います。多分、部署によっても、やりがいと感じる部分はそれぞれだと思いますので、統一的にやっていくのはなかなか難しい部分もあると思うんですが、共通して言えるのは、努力した人が報われる。ことしは、自分が頑張ったここが評価をしてもらえたし、来年もっと頑張ろうという、その積み重ねで市民サービスがさらに向上していきますし、業務効率も改善していくと思いますので、ぜひともそこは取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。 ○議長(中島健一君) 答弁を求めます。 北尾学校教育部長。 ◎学校教育部長(北尾文孝君) 私のほうからは読書について、本の帯やポップの取り組みについてですけれども、本の帯やポップという成果物をつくるとなりますと、中学年、高学年が主になりますけれども、低学年の子どもたちにしましても、お薦めの本をプリントにまとめたりしながら、教室に張り出したり、そういう取り組みをしております。子どもたちは、子どもたちが発する情報に一番興味を持ちますので、それまでに自分が読んでいた本以外の本に興味を持ってもらって、読書の幅が広がるように、こういった取り組みを今後とも続けてまいりたいと考えております。 ○議長(中島健一君) 山城都市計画・開発事業担当部長。 ◎都市計画・開発事業担当部長(山城勝君) 私のほうからは、屋外広告物に関する市と事業者との認識についてでございますが、屋外広告物に関して、今、事業者の方と、現地、また窓口での相談をさせていただいて、いろいろと御理解をしていただいているところでございます。そこで、市のほうから、まちの景観の根幹をなすのは、道路とか、それから街路、公園、建築物、そしてこの広告物が一体となって新しい景観を生むということを御理解いただけるよう説明に努めているところでございますので、これも継続して取り組んで、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。 なお、今月の3月1日に、広報あしやの臨時号を出したところでございまして、先ほど御提案のあったワークショップというところの実施までには至りませんが、非常にすばらしい広報、写真なりを掲載しておりますので、市全体--市民の皆さん、事業者全体で美しい景観をつくっていってほしいというお願いにかわりますので、そういったところで代替ということで考えていただければありがたいと思います。 ○議長(中島健一君) 田中社会教育部長。 ◎社会教育部長(田中徹君) 私のほうからは、放課後児童健全育成事業の小学校区内で、民間のところを借り上げる方法なんかもどうかということでございますけれども、小学校区内での事業の運営について、全く否定しているわけではございませんけれども、何より適切な場所の確保ということが非常に難しいと。それと、保育の質の内容から申し上げましても、先ほど遊び場所の確保ということを申し上げましたけれども、運動場があるかないかということについては非常に大きいというふうに考えております。 あと、年間の児童数の推移といいますのも、夏休みまでは児童がふえて、夏休み以降は減ってくる傾向があるので、民間を借り上げますと、そういうことにどう対応するのかという問題もございます。あわせて指導員の配置についても、そういうところについては課題が多いという認識でおりますので、現在は拠点校方式が一番すぐれていると判断しているところでございます。 以上です。 ○議長(中島健一君) 大原議員。 ◆8番(大原裕貴君) 読書活動に関しては、わかりました。お互いにお互いの好きな本とか、お薦めの本とかをお薦めし合うというのは、いろんな形で--ポップとか帯とかプリントでまとめるとか、模造紙に書くとか、いろいろあると思いますけど、全校的にそういうふうなことに取り組んで、人にそういうことをお薦めできる生徒さん、児童さんをつくっていってもらいたいと思います。 学童保育のところですけれども、状況は理解をしました。ただ、拠点校方式が今現状一番適当であるということではありますが、ただその拠点校方式もベストにはほど遠く、ベターにもどうだろうかという問題をやっぱり抱えておりますので、早期解決に向けて取り組んでいるというところも、ほったらかしにしていませんよというところも、保護者の方々に説明をしていただいて、きっちりと課題解決に向けて取り組んでもらいたいと思います。 屋外広告物条例のところですけれども、広報でそういったものを御提示いただいたところは、ありがとうございます。景観というのは、もちろん屋外広告物だけじゃなくて、ごみが落ちていないとかというのもすごく大きなところであるでしょうし、芦屋全体で、いろんな表情を持っているまちですし、地域別景観特性というふうに芦屋でも指定されていますし、山側と海側では、景観と一口で言っても全然違うよさがあります。そういったところで、いろんな表情を持った景観のよい芦屋を市民全体でつくっていくと。それで、外部発信もしながら、芦屋の魅力の一つにもつなげていく。屋外広告物条例は日本で一番厳しいというところばかりフィーチャーされましたけれども、そうじゃなくて、日本で一番、多種多様な景観があって、非常にいい景観のまちなんだという取り上げをしてもらえるように、取り組んでもらいたいと思います。 以上です。
    ○議長(中島健一君) 以上で、大原議員の総括質問を終了いたします。   --------------------- ○議長(中島健一君) 以上をもちまして、総括質問を終結いたします。 本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 あす午前10時に再開いたします。 どうもお疲れさまでした。     〔午後5時29分 散会〕...