芦屋市議会 2018-06-19
06月19日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第３回） 芦屋市議会第３回定例会を平成３０年６月１９日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 岩岡りょうすけ １２番 ひろせ久美子 ２番 福井利道 １３番 畑中俊彦 ３番 いとうまい １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 重村啓二郎 ５番 長野良三 １６番 松木義昭 ６番 福井美奈子 １７番 徳田直彦 ７番 寺前尊文 １８番 帰山和也 ８番 大原裕貴 １９番 田原俊彦 ９番 前田辰一 ２０番 森 しずか １０番 山田みち子 ２１番 平野貞雄 １１番 中島かおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 山中 健
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 阪元靖司 上下水道部長 古田晴人 企画部長 川原智夏 消防長 小島亮一 総務部長 稗田康晴
財務担当部長 今道雄介 教育長 福岡憲助 市民生活部長 森田昭弘 管理部長 岸田 太 福祉部長 安達昌宏
学校教育部長 北尾文孝 こども・健康部長 三井幸裕
社会教育部長 田中 徹 技監 宇野文章
都市建設部長 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 山城 勝 会計管理者 青田悟朗 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修 政策推進課長 奥村享央 文書法制課長 吉田真理子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 米原登己子 主査 湯本俊哉 議事調査課長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学 主査 浅野理恵子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。 初めに、
ふるさと納税について、
路線バス空白地域での
コミュニティバスの運行について、学校教育のさらなる充実を目指して、以上３件について、
松木義昭議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １６番、松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ＝登壇＝まず、質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 昨日の地震によりまして亡くなられた方に、哀悼の意を表したいと思います。 それから、昨年の１２月議会の一般質問で
健康都市づくりについて提案いたしましたところ、早速この６月から庁内に職員による
プロジェクトチームを立ち上げ、芦屋市の
健康都市づくりがスタートするということであります。この場をかりて、御礼を申し上げますと同時に、今回も何点か提案いたしますので、実現いたしますよう強くお願いを申し上げまして、一般質問に入ります。 まず、
ふるさと納税についてであります。 住民税は、居住地の都道府県、市町村に対し、所得の一定割合を納めるものであります。この住民税について、実際は住んでいない市町村や都道府県に納税したこととするのが、
ふるさと納税の考え方であります。約１０年前に始まったときには、自分のふるさとに納税してあげられる仕組みと説明されました。 しかし、現在では、本来の狙いとは違う縁もゆかりもない都会人から税金をつけかえてもらって、地方の名産品を送り返す仕組みとして定着しているのであります。このため、本来入るべき税金が入らなくなり、大幅な減収になる自治体が出てきております。本市がまさにそうであります。 そこで、まずお伺いしますが、
ふるさと納税制度が
プレゼント競争になっている現状について、市としてどのように考えているのかということであります。 次に、全国各地で豪華なプレゼント、いわゆる返礼品が注目されがちな
ふるさと納税でありますが、本市での寄附総額は幾らで、反対に
ふるさと納税による減収額は幾らなのか、最近５年間の推移をお答え願いたいと思います。 それから、３点目として、減収額の７５％は国から手当てされることになっておりますが、ここで確実に手当てされているのかどうか、手当てされているとすれば幾らなのか、これもお答え願いたいと思います。 ４点目に、
ふるさと寄附金についてどのような目的で、どのように使っているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。 次に、
路線バス空白地域での
コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。（資料をモニターに映す） 今、皆様方の両サイドの議場のモニターに、
コミュニティバスの運行についてということで、現在の市内の公共交通の状況を示したものを映しております。 赤い線が阪急バスの路線でありまして、青い線、これは阪神バスで国道２号を走っています。それからみなと観光バス、これはいわゆる山手幹線を東西に走っております。それから、これは神戸市東灘区ですが、三条町の西側に森北町どんぐりバスが走っている。 それで、それぞれのバス停から半径３００メートルのところに、赤い円が描かれているのですが、鉄道の駅からは半径５００メートルです。そうしますと、駅のルート、あるいはバス路線から外れたところが出てまいりまして、ちょうど六麓荘だとか、山手町、東芦屋町、山芦屋町、それから三条町ですね。それからずっと４３号線下にまいりますと大東町、それからその西側にずっと行きますと、これは西蔵町になろうかと思います。さらに西へ行きますと伊勢町ですね。ここら辺が、いわゆる空白地域になるのであります。（資料の提示終了） こういう状況になっておりまして、話は変わりますけれども、最近、お年寄りのドライバーがどんどんふえてきておりまして、お年寄りのドライバーが引き起こす事故がかなり深刻になってきているのであります。 警察の統計からすると、国内全体で交通事故の件数というのは、長期的に見て減ってきています。しかしながら、６５歳以上の高齢者が当事者になった事故件数はずっとふえ続けているのであります。 警察庁によりますと、昨年の死亡事故件数は、免許保有者１０万人当たりですけれども、７５歳未満では平均３．７件、７５歳から７９歳については平均５．７件、８０歳から８４歳については平均９．２件、これが８５歳以上になりますと平均１４．６件ということで、７５歳未満の４倍になってきております。 つい先日も、神奈川県で９０歳の女性が赤信号を無視して歩行者らをはね、１人の方が亡くなられ、３人が重傷という痛ましい事故も発生しております。 そこでお伺いしますが、本市での昨年１年間の交通事故の件数は幾らだったのか。そのうち６５歳以上の高齢者による事故件数は幾らだったのか、それはふえているのか減っているのか。それから、運転免許の返納はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 それから、去る６月８日に農林水産省が、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えず食料品購入に苦労する６５歳以上の人が、２０１５年時点で８２４万６，０００人に上るとの全国推計を発表しました。 この買い物弱者は、高齢化を反映して、１０年前に比べ２１．６％ふえ、３大都市圏での伸びが目立っているのであります。最寄りの
食料品スーパーやコンビニなどが自宅から直線距離で５００メートル以上離れ、車を利用できない人が、推計対象になっているのであります。 これを本市に当てはめますと、芦屋市の
食料品アクセス困難人口、いわゆる５０％以上の地域というのは、奧池や奧山、あるいは山芦屋、三条、山手、朝日ケ丘、六麓荘、岩園などが当てはまるのであります。 このために芦屋では、１，０００円の買い物をするのに往復で１，０００円以上のタクシー代を使わなければならないといった状況になっているのであります。 この買い物弱者について、当局としてどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、
コミュニティバスについてお伺いをします。 これまでの
コミュニティバスの導入について、本市の動きを見ますと、まず、平成１８年度に
コミュニティバス導入検討委員会が設置されて、このような報告書が出されました。 その後、平成２４年度の
自治会連合会主催の
まちづくり懇談会での
コミュニティバスの乗り入れについて出された要望に対して、市の回答がここに書かれているのであります。
コミュニティバスの乗り入れについて、ぜひとも検討していただきたい。芦屋川以西には、国道２号の北側のみならず、南側にもバスの乗り入れがない。急坂の多い山手地区、三条町、山芦屋町では、住民の高齢化に伴い、歩いての外出が困難な状況となっている。高齢化により免許を返還し、みずから運転することができなくなった人は、交通手段を失い、買い物に行けないと。 こういう要望に対して、市が回答いたしておりまして、
コミュニティバスの導入については、他の地域からも要望がありますが、導入に当たっての車両及び人件費等の経費は全て公費負担となるため、現在実施しています
高齢者バス半額助成制度に加えて、
コミュニティバスを導入することは、現在の本市の財政状況から難しいと考えていますと。このような回答が寄せられているのであります。 そこで、現在でも芦屋市は財政難であるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 それから、ことしの３月に市がまとめた「芦屋市
総合交通戦略」の中に、既存の公共交通等を補完する施策の検討というところで、「公共交通網から離れている地域などにおいて、既存の公共交通等を補完する施策を必要に応じ検討します」と書かれているのであります。 そこで、公共交通網から離れている地域とは具体的にはどこを指すのか、お答え願いたいと思います。 それから、「必要に応じ検討します」となっていますが、必要か必要でないかを誰が判断をするのか。また、ここに「地元機運の醸成に応じて検討します」というふうに書かれているのですが、その「醸成」というのはどういうふうなことなのか、そこら辺のところもお答え願いたいと思います。 最後に、学校教育のさらなる充実を目指してについて質問をいたします。 「平成３０年度芦屋の教育指針」の中に、今年度の取り組みとして、「全国学力・
学習状況調査の分析結果等を踏まえて、全小・中学校において、学力向上のための施策(
学力向上パワーアッププラン)に取り組みます」と書かれているのであります。 そこでお伺いしますが、昨年４月に実施された全国学力・
学習状況調査の結果についてどうであったのか。また、課題は何だったのか。その課題は十分克服できたのか、明らかにしていただきたいと思います。 それから、先般の高校入試の結果について、教育委員会としてどのように総括しているのか、お伺いをしたいと思います。 「十五の春は泣かせない」という従前言われていた言葉、これはちゃんと実現できたのかどうかもお伺いしたいと思います。 それから、２０２０年度から
大学入試センター試験の後継として、
大学入学共通テストが始まり、記述式問題などが導入されます。 ところが、今春実施されました
兵庫県内公立高校の入試テストを見ますと、これまでと変わらない択一主体の方式となっていて、記述式の問題は全く見当たりません。これでは、３年後の大学入試で、芦屋も含めた兵庫県内の生徒は不利になるのではないかと危惧いたしますが、教育委員会としてどう感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
松木義昭議員への御答弁の前に、この場をおかりしまして、昨日７時５８分発生の大阪北部地震によりお亡くなりになられた皆様に衷心からの哀悼の意と、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。 本市におきましても、通学路を中心としたブロック塀の早急の安全点検を指示したところです。事は急を告げますので、まずは職員を中心に着手いたしますが、今後の議員各位、
地域自主防災会等の皆様の御協力をお願い申し上げます。 それでは、
松木義昭議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを納税者が応援する仕組みであり、子育てやまちづくりのほか、災害時の被災地支援や寄附文化の醸成にも貢献するなど、非常に有益な制度である一方で、一部の自治体において返礼品競争が過熱している現状もあり、節度を持った対応が求められると考えております。 直近５年度における本市への
ふるさと寄附金の額は、平成２５年度約３６０万円、平成２６年度約５００万円、平成２７年度約２，７８０万円、平成２８年度約１億３，７２０万円、平成２９年度約７，２４０万円となっています。 また、
ふるさと納税による直近５年度分の市民税の減収額は、平成２６年度約１，３１０万円、平成２７年度約４，２４０万円、平成２８年度約２億９２０万円、平成２９年度約３億６，６４０万円、平成３０年度約４億８，３００万円でございます。 普通交付税の算定では、
ふるさと納税による市民税の減収見込額の７５％に相当する額として、例えば平成２９年度では約１億５，４１０万円が
基準財政収入額から減額されていますが、
ふるさと納税による減収額が国から実額で交付されるものではありません。 これまでいただいた
ふるさと寄附金は、
国指定重要文化財旧山邑家住宅の改修事業、
大学等入学支援基金事業、
ボランティア基金事業助成のほか、子育て、環境保全など多くの分野に活用させていただいております。 次に、本市における平成２９年の
人身交通事故件数は３５１件、
うち高齢者関係事故件数は１２８件で、平成２８年と比べ１２件増加いたしました。 また、芦屋警察署における免許返納件数は１９４件で、平成２８年と比べ２５件増加しております。 財政状況ではこの間、地方債残高を大幅に減少させたものの、限られた財源で
社会保障関係経費や公共施設の
老朽化対策経費の増加に対応するため、より一層慎重な財政運営が求められているところです。 日常の買い物が困難な方への支援は必要と認識しており、
コミュニティバスの導入は有効な施策ですが、現時点では、車両や人件費などの経費を負担することは困難と考えております。 なお、
総合交通戦略では、公共交通を無理なく利用できる範囲を鉄道駅から半径５００メートル、バス停から半径３００メートルとしております。 この区域から離れた地域などにおける既存の公共交通等を補完する施策については、これまでからお答えしておりますとおり、地域の皆様が主体的に企画運営に取り組まれるなど地元機運の醸成に応じて、市民、事業者、行政が連携・協働しながら検討することとしておりますので、本戦略に示す施策展開等について、さらなる周知に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。 松木議員の御質問にお答えいたします前に、昨日の思いがけない地震に際し、被害を見舞われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、芦屋市の子どもたちは、中学校は参観日のために代休日でありまして、通学はしておりませんでしたが、小学校の子どもたちは、まさに通学途上での遭遇になりました。そういう中におきまして、不安を感じておりましたが、地域の皆様、保護者の皆様の通学路の見守り、そういう温かい中で安全に安心に登校できましたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。 さて、松木議員の御質問にお答えいたします。 初めに、全国学力・
学習状況調査についての結果と課題につきましては、小中学校ともに、昨年度も全ての教科において全国平均を上回り、教育委員会としましても、評価できる結果と考えております。 しかしながら、自分の考えをまとめ、理由を説明する問題等については、全国平均を上回るものの、正答率が低いことを問題と考えております。 この課題への対応につきましては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、言語活動を効果的に取り入れるなど、授業改善を行いながら、学習指導員等を活用し、丁寧な指導に努めているところでございます。 高等学校の入試結果につきましては、進学を将来の職業や人生のための準備の一過程とする進路指導の成果と捉えており、おおむね良好な結果と考えております。 進路につきましては、平成３０年３月に卒業した市内３中学校の生徒における高等学校等への進学率は１００％であり、全ての生徒が将来の見通しを持って進学しているものと考えております。 大学入試における記述問題への対応につきましては、市内各中学校での定期考査等で、既に記述式の問題を多く取り入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それでは、順次、質問に入らせていただきます。 後先になりますが、
コミュニティバスについてお聞きをしたいと思います。 ただいまお年寄りの人の交通事故の件数だとか、あるいは免許証の返納などお聞きしたのですが、やはり年々ふえているということであります。これから高齢化社会がますます進展しますので、そこら辺はますます深刻な状態になっていくのではないかなと思います。これは芦屋に限らず、お年寄りの事故というのは全国的に多発しておりまして、高速道路を逆走するとか、そういった私どもが考えられないようなことが現に起きております。そこら辺のところを考えますと、高齢者の免許証というのは、やはりこれから返納をふやそうというふうなことを考えなあかんのと違うかなと思います。 免許証の返納をふやそうとすれば、当然、車にかわる移動手段といいますか、そこら辺を考えなければなりませんが、どのようにお考えなんですか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 免許の返納率と公共施設、公共交通の整備率がやはり同時に、並行して高まっていくということで、誰もが安心して公共交通を利用して快適に移動できるということが確立されると思いますので、そういった公共交通の確保、移動手段というのは重要になってくると思っています。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 警察庁が２００５年に世論調査したときに、免許証を返納しない理由への回答で、２番目に多かったのが、自分が持っている車にかわる手段がないというものだったんです。したがって、車にかわる手段があれば、車を手放すという可能性があるわけですから、そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） やはりそのお考えのとおり、この代替の移動手段というのは十分に用意をしておく必要があるかと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 免許証の返納率が高い地域というのは、東京都などいわゆる公共交通が整備されている大都市なんです。これは誰が考えても、それはそうだなということはわかるんです。 芦屋市でも、阪急バスが通っている地域は、返納率は高いんじゃないかなと私は思うんです。そこら辺どうなんですか。そういうことを今まで調査したことがあるのかどうかわかりませんが、それはどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 地域ごとのデータは持っておりませんが、全国平均で返納率は２．２％、県内平均では２．８％、芦屋市内では３．５％という数字になっております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そうしますと、芦屋市では全国平均より高いということですので、それは公共交通網が発達しているからというその裏返しにもなるんです。 ところが、そういう事情がある一方、第５次の総合計画、ちょうどこれから策定するという中で、
市民アンケートをとっているんです。ついこの間公表されたのですが、これを見ますと、芦屋はもともと交通の便利がええとか、買い物や医療など日常生活に非常に便利だ、だから芦屋にずっと住むんやと、そういう人が非常に多い。 ところが、市外へ引っ越したいと答えておられる人が１６９件あるんです。その中で「物価や住居費の負担が大きい」、これは３４．３％、５８人おられる。これは大体わかりますね。その次に「買い物や医療など日常生活に不便である」、これ１６９人中４０人がこのように答えておられる。それから３番目に「交通が不便である」、これは１９．５％、３３人。 こういうふうに、芦屋市内は便利ですよと言う人がたくさんおられるんだけれども、反面、市外に引っ越したいと。その理由としては、買い物、医療機関などに行くのに不便である、それから交通が不便だということを答えている方がおられるということは、どういうふうにお感じなんですか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） そのアンケート結果の内容ですが、高齢の方以外も、一般の方々についても公共交通がきっちり整備されていないということのお考えがあらわれてきたというものだと思います。やはり公共交通の利便性が上がっていないということかと思います。
コミュニティバスについては、そういった部分を補完することの一つと認識はしてございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 私、山芦屋だとか三条にかつてお住まいの方で、ＪＲ芦屋駅の近くのマンションに引っ越しをされた方を二、三人知っているんです。いろいろ話を聞きますと、やはり車が運転できなくなった、高齢のために。だから、病院だとか買い物に行くのに、どうしても車がないとそういうことができないので引っ越したんだと、そういうふうに言われたんです。 だから、そういうところは、今、部長がおっしゃられたように、
コミュニティバスによって救い上げるといいますか、それは当然考えないかんと思うのですが、どうなんですか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） このたび策定しました
総合交通戦略の中で、そういった
交通空白地域について、
コミュニティバスなどという一つの事例を出しまして、今後検討していくということ、それは認識をしてこの戦略にうたっているという状況でございますので、地元の方々からのいろいろな御意見とか御要望、これについては市としても十分に御相談などをしてやっていきたいと思っています。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 今後、相談しながらやっていきたいというふうにおっしゃられましたので、私、非常に心強く思っております。 さっきの市長答弁では、地元が盛り上がったら、自主的に運営するんやったらと、こうおっしゃられたのですが、そういう自主的に運営とか運行、それから検討、そこら辺のことをやろうとする人には必要ないですよ、
コミュニティバスは。元気ですわ。
コミュニティバスが必要な人は、そういうことができない人たちですよ。そこのところをよく考えていただきたいなと思います。 地元が盛り上がればとか、自主的にとか、そういうふうなこと言われますが、そういうことをやろうとする人は、
コミュニティバスは必要ないんです。元気なんです。それ以外の、足が弱ってどうしようもない、もう車の運転ができなくなった、買い物に行きたくてもなかなか行けない、そういう人たちが
コミュニティバスを必要としているんです。だから、私はそこら辺のところをよく考えていただきたいなと思うんです。 先ほど一番最初に、公共交通の空白地域ということで図で示しましたけれども、芦屋でもバス停から３００メートル以上離れている地域というのが、六麓荘を初め、山手町だとか、東芦屋町だとか、三条町だとか、山芦屋町、それから大東町だとか、そういったところにもあるわけです。バスは周辺を運行していますけれども、中は通っていませんからね。 そういうことを考えますと、きちっとした形で
コミュニティバスについて、今後どういう形で運行したらいいのかということを本当に考える時期に来ているんじゃないですか、どうですか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 基本的な考え方を申し上げますと、市長が御答弁申し上げましたように、地元の盛り上がりというのは大切に考えております。 それは地域に応じまして、例えば
コミュニティバスの運行よりも閑静な住環境を望まれる方もたくさんおられますし、別の交通手段を御用意されている方もおられます。 行政側がそういったことについて意を用いていないかといいますと、これは福祉事業分野における外出支援にもかかわりますので、その点でどういった御意見があるかというのは、別の業務体系からアウトリーチはしているところです。 ただ、その情報によりましても、行政が積極的にかかわりをつくるというところに達していないというのが１点。 それともう１点は、高齢者のバス運賃助成事業が一定の評価を得ておりますことから、全体の税源配分を行うに際しましては、それぞれの事業の集中と選択というのを必ずやる必要がございます。これは、どういったところにどういった特色を持った行政サービスを集中的に提供していくかということにもかかわりますので、そういう問題も含めまして慎重に対応しているというところでございます。 松木議員がおっしゃられるように、実際にはそのことについて要望を強く口にできない方がおられるということは認識をいたしますので、それはさまざまな行政サービスを提供する中から拾い上げていって、もし地元の機運の盛り上がり等、行政側の必要性の水準が一致した場合には、これは積極的に導入に向けて動いていくということになると考えております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） バスの半額助成は、確かにたくさんの方が利用されていますが、バスが通っていない、路線から物すごく離れた地域の人は、利用したくてもなかなか利用できないという状況にあるということだけは、これはわかっておられるんですかね。どうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 別の機会に御答弁申し上げたかと思いますが、デマンドバスとか、あるいはデマンドタクシーの可能性についても、経費算定を含めて検討は加えております。 そういった手法を用いたとしても、現在実施しております事業との、これは言わないでおこうと思ったのですが、スクラップ・アンド・ビルドの問題がついてまいりますので、事業の実施に際しましては、集中する部分と選択せざるを得ない部分が存在しているということを当局としては考えざるを得ないということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 確かに、行政が一番懸念されているのは、この採算性だと思うんです。
コミュニティバスというのは物すごくお金がかかる。全国の自治体を見ますとどこも大体、赤字です。しかし、この
コミュニティバスを赤字だというところだけで論じてしまうと、なかなか難しい面がある。 今、半額助成ということを言われましたが、私は、福祉的な面での要素というのも多分にあるのではないかなと思います。やっぱり病院に行きたくても行けない人、そういう人たちが現におられるわけですから、そういう人たちを救うという意味では、
コミュニティバスが一番妥当ではないかなと私は思いますので、ぜひともそこら辺のところはお考えいただきたいなと思いますが、再度答弁を求めます。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 先ほど来申し上げておりますように、考えないという立場には行政は立っておりません。これを実施するに際しては、どういった方法と全体の税源配分が必要になるかという段階に入っておりますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） この件につきましては、また別の機会に取り上げたいと思いますが、この問題については、行政が懸念されるところも、確かにわからんでもないんだけれども、現実の問題として、足が弱って、車も運転できないという方々がおられるわけですから、それはタクシーに乗ればいいじゃないかと思いがちですけれども、タクシーというのは非常にお金がかかりますので、そう簡単には利用できないという状況もあるんです。 そこら辺のところをよく考えていただいて、この
コミュニティバスについては、当局としてぜひとも早急に実現できるように、他市の状況なんかも研究しながらやっていただきたいなと思います。 次に、教育委員会のほうにお伺いいたしたいと思います。 学校教育の面で、いわゆる公立高校の入試結果については、進学率が１００％で、教育委員会としては満足しているというか、そういうことだったのですが、私、先ほども言いましたように、兵庫県の公立高校の入試というのは、マークシート方式といいますか、択一式で記述式が全くないものですから、全国のほかの自治体の高校入試の状況を全部調べたんです。兵庫県が一番下なんです。記述式が全くないとなっているんですね。ほかの都道府県では、記述式の問題が結構ふえてきているんです。 そこら辺のところで、私は、ぜひともこの問題については県のほうに強く言っていただきたい。特に教育長会議なんかでもそこら辺のところは問題提起をしていただきたいと思うのですが、そこら辺どうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 質疑中ですが、暫時休憩します。 〔午前１０時３９分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１０時４０分 再開〕
○議長（畑中俊彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 今、松木議員の御指摘にありましたように、兵庫県の高校入試の問題については、以前、採点ミス等さまざまなことを乗り越えた中、現在に至っていると思いますが、議員御指摘のように、記述の問題のあり方というのも非常に大事なことでありますので、また７月、８月、教育長を初め、県教育委員会の幹部とも懇談することもございますので、直接私のほうからこのことについては申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そういうことで県のほうに強く是正をするように言っていただきたいと思います。 それから、学力テストの結果についてですが、おおむね全国平均を全て上回っているということですが、若干、記述式に自分の考えを述べるというか、そこら辺に課題が見られるということですので、ここら辺のところに今後力を入れていただいて、是正していただきたいなと思います。 そういう課題がはっきりしているということであれば、当然、学校現場でもきちっとした形で是正されていると思いますが、そこら辺はどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 北尾
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北尾文孝君） 新しい課題への対応についてでございますけれども、新しい課題につきましては、新学習指導要領が求めるところでございまして、各学校とも、それに沿った授業のあり方、グループ学習をするであるとか、まとめを授業の後半に持つであるとか、そういった具体的な形で取り組んでいるところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そういうことで学校現場を教育委員会として指導していただきたいと思います。 それから、算数、数学については、芦屋市独自の制度として、チューターを各学校に配置されていて、これが非常に好評なんですね。成果も上がっているんです。だから、このチューター制度については、非常に有効に作用していますので、今後もそこら辺のところは力を入れていただきたいなと思います。 それから、文科省の学力テストですけれども、これの問題点というのが指摘されています。いわゆる学力を正答率であらわしているんです。正答率というのは、調査年度の子どもの学力の現状を把握することには適している。しかし、実施年度が異なる調査の結果を比較する場合には、これが非常に使いにくいという課題があるんですけれども、これはどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 北尾
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北尾文孝君） 議員御指摘のとおり、全国学力・
学習状況調査につきましては、その年度その年度の学習の状況を把握しているということで、直接昨年度と今年度を比べるというには不都合な面もありますけれども、全体としての傾向はこれによってつかめており、それを学校のほうに還元しておりますので、今の役割というのは果たせていると考えております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 正答率というのは、幾つの問題に正答できたかという視点で学力を見とるんです。したがって、テストの難易度そのものが反映されているわけではありませんよね。 例えば小学校４年生と小学校５年生という難易度が異なるテスト、この結果を正答率で単純に比較しようとすると、学力の伸びというのがわかりにくいということが言われているのですが、それはどういうふうに思いますか。
○議長（畑中俊彦君） 北尾
学校教育部長。 松木議員、お座りください。
◎
学校教育部長（北尾文孝君） その学力の伸びというのは、例えば４年生だったお子さんが５年生になったときにどれぐらい伸びたかということについては、このやり方では難しいと考えております。 しかしながら、学校のほうでは、先ほど御紹介いただきましたチューターであるとか学級担任が、その子その子の個別の状況をそれぞれに考えて、その上でその伸びを学習に生かすということをしておりますので、学校現場ではそういった情報をもとに学習を進めております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員に申し上げます。先ほど休憩中に中島（健）議員から御指摘があったように、２回目以降の質問時に、挙手し議長が指名したときから着席するまでの時間を計測しておりますので、質問が終わられた後は着席をしていただきますように、改めてお願いを申し上げます。 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それでは、この全国学力テストのそういった欠点といいますか、短所といいますか、それを補うということで、これちょっと出していただきたいのですが。（資料をモニターに映す） これは、４月１９日にＮＨＫのニュース「おはよう日本」という番組で午前６時から放映されたのですが、埼玉県では、小学校４年から中学校３年まで、毎年学力テストを実施しているんです。それで、子ども一人一人の学力がきちっとデータ化できるようになっているんです。それから、指導力の高い教師の授業を分析し、学力の低い子どもの成績アップにつなげているということなんですね。 もう少しこの内容を詳しく言いますと、小学校４年生から、今言いましたように中学校３年まで毎年テストをし、同時に性格とか学び方についてもアンケートを実施しているんです。その結果、先生の指導の数値化を図っている。それから、１年間指導してきた成果がわかるんです。その結果、先生は、自分の持っている力を改善するようになってきている、こういうことなんですね。 それから、成績が伸び悩んでいる子どもは大体ノートをとるだけだと、それからすぐに答えを見ると、そういうことがあるそうですが、そこで学び方を変え、自分で考える時間を与えるということをした結果、一人一人が自分の考えを持つようになったと。 それから、先生が他の先生の教え方のポイントを学ぶというか、指導力の高い先生の授業を分析し、学力の低い子どもの成績アップにつなげているということもやっているそうです。そして、子ども一人一人の学力をデータ化して、それで先生の指導力アップにつなげているということです。 それで、これまで学習した内容がしっかりと身についているのかという調査の視点に加えて、一人一人の子どもの学力がどれだけ伸びているのかという新たな視点も加えているんです。そこら辺のところが非常に評価をされまして、ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構などからも注目されているということで、このＮＨＫの「おはよう日本」で放映されたんです。 私は、子ども一人一人の成長を支え、一人一人の子どもたちを確実に伸ばす教育を進める、このもとになっている埼玉県の学力・
学習状況調査を本市でも研究をして導入してはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 北尾
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北尾文孝君） 議員から御指摘いただいておりますように、子どものそれぞれの伸びを把握するということはとても大切なことで、それは今も教員が心を砕いているところであります。 先ほども御説明させていただきましたように、芦屋市ではチューターを導入したり、少人数クラスを取り入れたりしながら、個々の子どもたちの学習状況を把握しながら授業を進めているところでありまして、教員同士の授業を公開しながら、先輩のすぐれた授業を参観し、その授業のよさを後で研究し合って学ぶというようなことも、数多く実施させていただいております。 そういったことを今現在進めて、子どもたちの学びのあり方をよりよいものにしておるところですが、その新しいテストによってまた新たに進めるというところまでは、今現在は考えておらないところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） かつて芦屋市でも独自の学力テストをやったことがあるんですよ。文科省がやっている学力テスト、これはずっと継続して毎年やっておられますが、私は、それに加えて、埼玉県方式といいますか、これは今本当に全国的にも注目されているんです。そこら辺で今回取り上げたのですが、これはぜひとも参考にしていただきたいと思います。少し時間が迫ってきましたので、ちょっとはしょっていきます。 それと、私が気になっておるのは、
学習状況調査です。質問事項で、「先生は、授業やテストで間違えたところや、理解していないところについて、分かるまで教えてくれますか」という質問に対して、小中学校ともに低いという結果が出ているんですよね、「教えてくれますか」というその回答が。これは非常に問題じゃないかなと私は思います。 こういう答えを子どもたちがしているということは、やはり教育委員会として真剣に考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 北尾
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北尾文孝君） 議員御指摘のとおり、この点につきまして、子どもたちがわからないということを訴えている以上、教員のほうは、これを真摯に受けとめて対策を考えていくべきだと考えております。以前でしたら子どもたちが学校に残って補習をするということもありましたけれども、安全面のこともありまして、一緒に下校するといった取り組みもしていることもあるかと思うのですが、それならばそれで、それぞれの授業の中でわかるような、わかり切るような授業を実施することが必要だと考えておりますので、これについては教員のほうに指導していきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 最後にしますが、芦屋の子どもたちは、国語と算数について「将来、社会へ出たときに、役に立つと思いますか」という質問に対して、「役に立つ」という答えの割合が、全国平均よりも小中学校ともに物すごく低いんです。特に中学生では１０ポイントも低いんです、全国平均よりも。 私、これ非常に深刻な状況になっておるんだなと思ったんですよ。子どもたちが、勉強するといいますか、そういうことがなかなかできていないといいますか。結果としては、学力テストの状況は、先ほど聞きましたように全国平均よりも物すごく上回っているということですが、こういう非常に深刻なところもあるということは、これは教育委員会としてどういうふうに認識されているんですか。
○議長（畑中俊彦君） 北尾
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北尾文孝君） この点につきましても、課題であると考えております。 子どもたちは、全国平均と比べて「勉強している時間が長い」という結果も出ています。ですので、どうしても勉強自体に目が行ってしまって、将来とのつながりを持ちにくくなっているということも考えられるかもしれないですが、また逆に、「将来の夢や目標を持っている」という点では全国平均を超えておりますので、そういったところに今の勉強が結びつくように、意欲が続くような形で指導をするよう、学校のほうにも指導していきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 教育委員会のほうでは、そういうことで芦屋の子どもたちの学力がさらに伸びるようにしっかりとやっていただきたいなと思います。 教育委員会内部でも、学力の向上といいますか、環境の整備ということで、これも
プロジェクトチームを立ち上げてこれからやっていくということですので、ぜひともそこら辺のところ、芦屋の子どもたちの学力がさらに向上するように努力していただきたいと思います。 最後に、
ふるさと納税です。この
ふるさと納税については、今いろいろとお答えになったのですが、結局は入ってくるよりも出ていくほうが多いということです。 確かに、７５％は国のほうが手当てしますよと言っているのですが、今お聞きしましたら、４億８，３００万円ですか、それに対して１億５，４１０万円。これ全然７５％には達してないんですね。そこら辺ちょっとどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 今道財務担当部長。
◎財務担当部長（今道雄介君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり７５％には達しておらないのですが、これは、交付税の算定上、前年度の見込み額を使用せざるを得ないという事情がございまして、このようなことになってございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そうしますと、確実に７５％は翌年度に手当てされているということになるんですね。
○議長（畑中俊彦君） 今道財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 確実ということはあれなんですけれども、翌年度に７５％の額が算入されるという制度になってございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そうしますと、芦屋の場合は、今、交付団体ですので、７５％は地方交付税という形で基準財政需要額のほうに入れて、当然、その７５％は翌年度に入ってくるという仕組みにはなっていると思います。しかし、芦屋市の場合は平成３２年度には不交付団体になるというふうに予測されているんです。そうなった場合にはどうなるんですか。
○議長（畑中俊彦君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） お答え申し上げます。 申し上げましたとおり、交付税の算定上算入されている、反映されているということでございますので、その結果として、不交付団体になった場合には、その金額が交付税として入ってくるということにはなりません。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 私どもは、いわゆる不交付団体であれば、当然そういうハンディが生じるのではないかなということで、今回この問題を取り上げたんです。 確かに、地方交付税というのは、国のほうはなかなか詳細には教えてくれませんから、そこら辺のところ、本当に７５％手当てされているのかどうかということについては、財政当局としてもなかなかつかみにくいと違うかなと私は思っているんです。そういうことで、今後、不交付団体になった場合にどうなるんやというところで、今回取り上げているわけですよ。 それで、入ってくるやつをふやすというよりも、芦屋の場合は出ていくやつを何とか少なくする、そういう方向で今後考えていかなあかんのと違うかなと思うのですが、それはどういうふうにお考えなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 今、議員がおっしゃったとおり、出ていくものを何とかしなければいけないという認識は持ちながらも、一方で、この
ふるさと納税制度というものが、寄附金文化の醸成ということを期待されまして導入された制度でございまして、これまでの大災害における被災者支援等にも役立っているということから、本市の住民の方々に対して他自治体に寄附をしないでほしいということを直接的に訴えるのがいいかどうかということにつきましては、その方法を慎重に検討していく必要があると認識してございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員に申し上げます。３分を切りましたので、よろしくお願いします。 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 私は、都市部から考えたら、これは本当に一刻も早くやめてもらいたいぐらいですよ。 要するに、
ふるさと納税に名をかりてどういうことが行われているかといったら、結局肉だとか、そういうものに化けているじゃないですか、いわゆる返礼品として。 だから、皆さん、この
ふるさと納税というところで、どこの名産品がええんやとかそういうふうなことで、最初の自分が生まれ育ったふるさとに恩返しをするという制度から、物すごくかけ離れた制度になってきているわけです。 それで芦屋市の場合は物すごく出ていく金が多いということで、何とか国のほうに、この制度はいいかげんもうやめていただきたいと強く言っていただきたいと私は思うのですが、それはどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 一部の自治体で行われております返礼品競争が、
ふるさと納税制度全体の信頼を低下させているという御意見もございます。ただ、制度そのものにつきましては、先ほど市長からも御答弁差し上げましたとおり、ふるさとや自治体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを形にすることができる有益な制度であると考えてございます。先ほど申し上げましたとおり、被災地支援にも役立っているところが、今の現状でございます。 本市といたしましては、今後、
ふるさと納税制度そのものが健全な形で発展していくということを前提といたしまして、その現行の枠組みの中で、本市と寄附者との継続的なつながりというものを育みながら、１人でも多くの方々に本市の取り組みに共感を覚えていただくような形で寄附を募ってまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 被災地の支援として、確かに熊本だとか東北、そういったところに
ふるさと納税という形で相当多くのお金が行っているということは知っています。 しかし、その反面、いわゆる
ふるさと納税ということで、返礼品目当てに－－カニだとかお肉だとか、そういうものを欲しいがためにやっているという状況もあるわけですよ。だから、こういう制度というのは、最初言いましたように、この制度そのものは、はっきり言って私はやめるべきだと思います。 それから、これはいろいろなところ、東京都の世田谷区なんかでもそうですが、もうやめてくれということを、国のほうにこれから強く申し入れるんやということも言われているわけですから、芦屋市の立場として、これは市長会なんかでも強く申し出ていただきたいなと思うのですが、そこら辺どうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 今道
財務担当部長。
◎
財務担当部長（今道雄介君） 国の制度そのものへの申し入れにつきましては、昨年も、市長会を通じましてさせていただいているところでございます。 ただ、一方で、制度そのものがこの現状から変わらないということがあった場合に、本市といたしましても、しっかりといただいた寄附金の使途を明確にした上で、寄附金を多く集める取り組みというものを同時並行的に進めていく必要があると認識してございます。
○議長（畑中俊彦君） 残時間を確認の上でお願いいたします。 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） したがいまして、この
ふるさと納税についてはいろいろ問題があるということを指摘しておきます。 それから、出ているお金を少なくしようと思うたら、芦屋市内に住んでいる人たちは芦屋市からさまざまなサービスを受けているわけでありますから、郷土愛に訴えるとかそこら辺のところで、私は、出ていくお金をできるだけ少なくするように、行政としては考えていただかないかんと思うのですが、それはどうなんですかね。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御指摘の事柄は、一面的には正しいことをおっしゃっていただいていると思います。本来、税の再配分機能を、今回、寄附文化の醸成を第一の目的として
ふるさと納税を実施されておりますので、そこに問題が生じているという御指摘に関しては、今後も重大に受けとめて、国にも意見を申し上げていきたいと思います。 それから、シビックプライドという言葉を使いながら、地方創生の兼ね合いでさまざまなプロモーションを実施しておりますのは、他市も例外なくこの間力を入れた取り組みになっておりますし、今回、この
ふるさと納税に関しましても、例えば一面を切り取れば、商工観光業者と行政側とのつながりが随分深まったことなど、将来的な本市の発展に向けた投資効果というのは、目の前の税金のやりとりということではない部分で相当な財産を形成しつつあるというふうにも思っております。 元来、芦屋市にお住みの皆さん方、あるいは事業を営んでおられる皆さん方と行政が太いつながりを持って、市全体に対して、その郷土愛とか、あるいは盛り上げる仕組みというのをつくっていく礎になっているという一面もございますので、その点も大切にしながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） この
ふるさと納税が芦屋市にとって深刻な状況にならないように、きちっと対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（畑中俊彦君） 以上で松木議員の一般質問を終了いたします。 次に、安全・安心なまちづくりについて、介護予防センターについて、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について、ごみ処理広域化の検討について、公文書について、以上５件について、中島かおり議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １１番、中島かおり議員。
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝皆様、本日はようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりです。 昨日の地震により、大きな被害が出ています。心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、大きく５項目について質問を進めてまいります。 最初は、安全・安心なまちづくりについてです。 ２つのことについてお伺いいたします。 １点目は、イメージしやすく一言で申し上げますと、防災の分野における女性の活躍についてです。 配慮という名のもとに、女性であること、あるいは母親であることなどを理由に、対象としないということが、日常的に無意識のうちになされていることはないでしょうか。避難所運営や災害派遣などに今回は的を絞って提案をさせていただいています。 性別、年齢にとらわれずに、子育てにおいて、いわゆる「配慮」がなされないための環境づくりを目的とした芦屋市における仕組みについて、ぜひ検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、再犯防止対策についてです。 平成２８年１２月、再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、国だけではなく、地方自治体においても責務が規定されています。 検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっています。 再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務について、芦屋市においてどのように取り組んでいるのでしょうか。現状をお示しいただき、お考えをお伺いいたします。 大きな項目の２つ目は、介護予防センターについてです。 高齢者の方々が、住みなれた地域でいつまでも暮らせるように、介護予防の拠点として介護予防センターの果たす役割は重要です。 しかしながら、高齢者の方々は、「老人」あるいは「介護」という言葉に、「みずからがど真ん中にいるのだ」という意識を必ずしも強く認識したいわけではないように感じます。 老人クラブを「はぴねすクラブ芦屋」と呼ぶように、そういう配慮を言葉としてあらわすことは大切なのだと感じます。 そこで、介護予防センターにも愛称をつけてはいかがでしょうか。利用者の方が親しみやすい名前をぜひつけてあげてほしいのです。お考えをお聞きいたします。 ３項目めは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律についてです。 政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とし、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において政党の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して、５月２３日に公布、施行されています。いわゆるクオーター制の導入と言えるものです。 この法律には、国に加え、自治体の責務についても規定されています。 そこで、芦屋市としての取り組みについて、お考えをお聞きいたします。 ４項目めは、ごみ処理広域化の検討についてです。 ごみ処理の効率化によるライフサイクルコストの削減と環境負荷の低減であり、両市がこれらのメリットを分かち合うことを目的として、西宮市とのごみ処理広域化の検討を進めておられるところですね。 検討会議ですが、昨年１１月２２日に開かれて以来となっています。開催予定はありますでしょうか。調整等はどのようになっているのでしょうか、現状をお示しください。 また、両市の広域化が前提とはなりますが、ごみの分別について、この際、西宮市のやり方に全面的に合わせるという選択肢のみではなく、両市で新しい時代の分別方法について模索していかれてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 最後の項目は、公文書についてです。 この項目については、大きく２つのことをお聞きいたします。 １点目は、元号についてです。 芦屋市において、元号を使用する根拠はどこに求めているのでしょうか。 そして、来年、改元が予定されています。平成は３１年４月３０日に終わることに伴い、特に元号だけでは、より時間の流れが把握しにくいことが想像されます。今後を見据えて、西暦を使用することはできないものでしょうか、お聞きいたします。 ２点目は、これまでも取り上げてまいりました公文書管理についてです。 現在、保存年限を過ぎ、どの公文書を残し、廃棄するのかといった選別の作業を進めておられると思いますが、３０年の保存年限を過ぎたものをどのように選別するのでしょうか。 選別の際、第三者の専門家の意見はどのように取り入れられるのでしょうか。あるいは、選別の仕組みをどのように構築しようとされるのでしょうか。また、所管はどのようにするのでしょうか。 以前に、東芦屋町の土地の件で取り上げた際にも指摘しておりますが、情報公開のより一層の充実のためにも、どの文書を残していくのか、どのように残していくのか、すなわちどのように行政文書を作成するのかについては重要な点です。行政文書の作成について、本市にはどのような指針等がありますでしょうか。わかりやすいものが必要であると考えます。 以上のようなことも含め、本市における公文書管理を、芦屋市文書取扱規程を超えてまとめるお考え、すなわち公文書管理条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。ゆっくりと丁寧な御答弁を期待いたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子育て中の職員が避難所運営や災害派遣に従事できる環境づくりは、必要な視点と考えますが、社会情勢やニーズも考慮しながら取り組んでまいります。 再犯防止では、関係団体の皆様の協力を得て社会を明るくする運動での啓発や、芦屋市保護司会と連携して、芦屋市更生保護協力雇用主会「ひまわり会」の活動を通じて自立に向けた就労を支援しているところです。 本市におきましても、再犯防止推進法に基づき策定された再犯防止推進計画の趣旨を踏まえ、支援のあり方について検討してまいります。 次に、介護予防センターは、より親しみを持たれ、利用されやすい施設となるよう、愛称についても検討してまいります。 政治分野における男女共同参画の推進については、第４次男女共同参画行動計画ウィザス・プランで、政策決定過程への女性の参画を掲げて取り組みを進めることとしており、政治分野における女性の参画に資するものと考えております。 なお、平成２９年４月の本市の管理職に占める女性の割合は２８．６％であり、兵庫県内２９市の中で３位でした。 次に、ごみ処理広域化の検討は、現在、検討会議及び作業部会の開催に向けて、両市で準備を進めているところです。 ごみの分別方法については、広域処理を行う場合は、両市でそろえる必要がありますが、循環型社会の構築に向けたさらなる協議が必要と考えております。 次に、元号の使用は、慣行として使用しており、平成３１年の元号改正に伴い、よりわかりやすい西暦の併記を検討しているところです。 長期保存文書のうち、歴史的・文化的価値がある文書等は、学芸員等の意見を取り入れることを検討しておりますが、その他の文書の選別については、職員が各文書の重要性、必要性等を最も理解していることから適任であると考えており、文書法制課が統括し、歴史的文書の取扱要領に基づき、選別を進めております。 公文書の作成は、文書取扱規程及び文書事務の手引きに基づき行っておりますが、今後さらに充実を図ってまいります。 公文書管理条例の制定は、国の動向や他市の状況等を研究してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 学校園における避難所の運営につきましては、避難所の開設規模や開設の時間帯等に応じて、性別、年齢にとらわれず派遣可能な職員をもって運営に携わっているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございました。 それでは、まず、介護予防センターから再質問させていただければと思いますが、検討していただけるということなので、ぜひお願いをしたいなと思います。 それで、どの立場で物を考えるのかということになるかと思うんです。今回の介護予防センターといえば、そのセンターの役割はすぐにわかりますけれども、翻って、利用者の皆さんの側に立ったときに、例えば「どこに行くの」とほかの人に言われたときに、「介護予防センター」と言うのには、ためらいがある人が多いのであれば、そこは芦屋市として考える部分ではないかということで、今回、質問として取り上げさせていただきました。 保健福祉センターの駐車場を利用する方も、どこへ行きますということを書かないといけないそうなので、ここでも書きにくいというお声も聞いております。 以前から、「敬老会」という名前が、お祝いしてくれるのはうれしいのですけれども、老人という、その「老」ということに抵抗があるという方が意外に多くいらっしゃるというお声をこれまで御紹介もしながら、その敬老会のネーミングについても考える余地があるのではないかということを提案してまいりました。 根底にあるものはそういったことなのかなというところで、ぜひ介護予防センターについても、利用者の方のお声も聞きながら、よい名前がつく日を待っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、政治分野における男女共同参画の推進の部分にいきたいと思います。 画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） この３月に、監査法人のトーマツさんがまとめられた、内閣府から、政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書というのが出ています。御存じでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） その資料については承知してございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） よかったです。これには、女性議員がふえることの意義ですとか、また、なぜ地方議会で女性がふえないのか、あるいは女性議員の増加をはばむ３つの課題ということで、ある程度内容の報告がなされていますので、ぜひ折に触れてお読みいただきたいなと思っております。 この第５条の対策などは、既にこういった国のものがあったりしますので、それらをどのように加工して、この法律の第６条、啓発活動に当てるようにするのかということが考えられるかと思うのですが、そのあたりはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、今年度から展開いたします第４次のウィザスにおきましても、政策・方針決定過程への女性の参画というのはこの基本課題として掲げておりまして、その中で、啓発のみならず、事業者への働きかけ等も含めまして、取り組みを進めていくこととしてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 画面の切りかえをしてくださいというのを言いそびれまして、失礼しました。 質問を続けますが、もともと基本原則にもありますように、なぜ少ないのかということを促進するために、国と地方とでできることはしていきましょうということになっている法律なのかなと思います。 選挙の話なので、啓発とか環境整備、あるいは人材育成などの部分については、必要に応じて、もちろん市当局のほうでやっていただく部分と、あるいは選挙管理委員会との連携も欠かせないと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 選挙に関しましては、非常にデリケートな問題もございますので、慎重に進めていく必要があると思います。 今回の法律の国と地方公共団体の責務を定めました第３条の中にも、政治活動の自由と並んで、「選挙の公正を確保しつつ」という文言がございますことから、いずれ国から、このあたりの指針も示されると思われますので、そのあたりを確認しながら慎重に進めたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） よかったです。そこのところ、とても微妙な部分と、配慮がとても大きく必要な部分とありますので、そういったことも含めながら、ぜひやっていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、４項目めのごみ処理広域化の検討について、こちらにいきたいと思います。 この１年間、ごみ処理広域化の検討について、この問題について取り組んでまいりました。地道ながら、当局におかれましては、ステップを踏んでいただいていることに一定の評価をしているところですが、まだまだ結論に至るまでには課題が多くあるなという認識をしております。 検討会議については、準備をしているということですけれども、それでは、今、６月ですけれども、この７月、８月には開催予定があるということなのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 実は、これまでも開催の調整をしまして、一定、日程の調整もしていたこともございますが、その都度やむを得ない事情のため流れたということもございます。できるだけ早期に再開したいということで、両市とも意向は一致しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） そのやむを得ない事情によりというところも、本来なら聞きたいなと思うところですが、そのあたりは想像するにいたしまして、芦屋市職務権限規程というものがありまして、そこの第５条、部長の機能、（２）責任事項及び権限というところに、部長の権限としてどういった仕事をすべきというところで、（３）市長及び副市長に対する助言ということがあります。 このごみの広域化については、担当課としては、この部分はどのような職務を果たされておられるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） このごみ処理広域化の問題に関しましては、西宮市との検討会議のメンバーにそもそも両市の副市長が入ってございます。もちろんその会議に臨むに当たりましても、それぞれの市の内部で副市長、場合によっては必要に応じて市長まで交えて内部の協議をした上で、検討会議に臨んでいるというところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。検討会議等については、準備を始めておられるということなので、またそれはそれで楽しみに待ちたいと思います。 今回、後段の部分で、第５次環境基本計画というものが、パブコメを終えて４月に閣議決定をされています。 これについては、世界的な潮流としてはパラダイムシフト－－大きく考え方を変換しなければならない。地域循環共生圏－－各地域がその特性を生かした取り組みを発揮、地域資源を生かし、自立・分散型の社会の形成、地域の特性に応じて補完し支え合う。ごみの処理についても、これまでの考え方にとらわれずに、パラダイムシフトを念頭に入れていかないといけないのではないかと思うところです。 万が一、広域化がすぐに実らなかったとしても、分別方法について検討していくということは無駄にはならないのではないかと思っております。市民も問題意識を強く持っている時代だからこそ、芦屋市の施策として、しっかりと理論と思いを持った分別方法を考えていくことは無駄ではないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） その点の認識は持ってございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） それではぜひ、後になって話が違ったというようなことにならないためにも、できる限りの準備というか、できることは検討を要して、していただくようにお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、安全・安心なまちづくりのほうにいきたいと思います。 まず、最初に再犯防止の関係について進めたいと思います。いろいろと今の段階でやっていただいているところだということで、今の段階で一番肝になるのかなと思っているのが、どの部署が担当していくのかということかなと、実は思っています。 保護司会さんですとか、ひまわり会というところとも一緒にやっていかなくちゃいけないというお話が出たかなと思っております。 基本的に、再犯防止についてはどこが担当していかれるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 市の窓口といたしましては、各所管との連携が必要と考えておりますので、福祉部の地域福祉課、それと都市建設部の建設総務課、２課としております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） よかったです。２課でということで、かなりこの件については福祉の要素が強いのだろうなと思う部分と、防犯の部分があるんだなというところで、多分新しい分野ということかなと思っています。 決してどんどん受け入れたらいいんですよということを私は前提として申し上げているわけではなくて、そこも市民の皆さんが不安に思ったり、心配になったりというところかなと思います。 再犯をされた方々の割合ということについては、決して芦屋市でもゼロではないかと思いますが、そういう認識でよろしいですね。ゼロではないですね。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 一番の課題は、市の再犯者率というのを把握できていないということです。 県のほうでは、平成２９年５０．９％というデータが出ておりますけれども、市として一つの課題は、刑事司法関係機関である国と、市と、支援団体との連携が、いわゆる情報共有ができていないというのが一番大きな課題でございますので、まずは、これについて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。芦屋市には生活安全推進連絡会というのがあって、これには防犯の関係ですとか自治会連合会、あるいは愛護委員会、保護司会、社会福祉協議会、あるいは交通安全協会ですとか更生保護女性会、ＰＴＡ協議会、もっとたくさんありますが、そういった方々が集う連絡会というのがあるかと思います。 ここで、この再犯防止について、まだ法律ができて２年にもたたないわけですけれども、こういったところで意見交換を含めて協議をされたことはないのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今のところございません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 先ほど福祉部長からも、いろいろな意味での情報共有が今課題なんだということが出ましたので、こういったことも一つの場かなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 議員御指摘のとおりだと思いますので、今後検討していきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ一つのきっかけというか、一つの場でやっていただけたらいいのかなと思います。 先ほども申し上げたみたいに、決してどんどん取り上げていくというか、芦屋市としてすごく受け入れていく取り組みを進めたらいいということを前提としているわけではないんです。ただ、やはりゼロではないというか、そういった方々に対して芦屋のまちとしてどういった取り組みをしていくんだということが、国から言われてある程度自治体としても取り上げなくてはいけない、かといって何でもかんでもできるわけではない、そこのところは私自身も承知はしているので、そこのところはお互いに共有し合いながら進めていただきたいなと思っています。 行政の限界もあるかということも、もちろん承知をしておりますが、いずれにしても新たな分野なのかなと思いますので、ともに学びながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） 今回のこの提案ですけれども、基本的には必要な視点だということで、やっていく方向は確認できたのかなと思っています。 私、広島方面に視察に伺ったときに、そちらの市の自治体の方にもお話を伺い、また、認可保育園の法人さんのお話も聞いてまいりました。 その法人さんは、森の幼稚園とか、自然学校の運営、ワーク・ライフ・バランス推進にも取り組まれ、緊急登庁保育支援にも取り組まれておられます。 新しい形の災害支援ということで、災害発生時に、何かしたいと思っても、専門家でなければすぐにボランティアにも行けない状況があります。そこで、すぐに現場に駆けつけなければならない人たちを、保育という形で支援するということです。一時預かりというようなイメージを考えていただけたらいいのかなと思います。 画面に映させていただいているのは、３．１１ですとか熊本の震災のときに、いわゆる女性の視点を特に避難所運営に入れていきましょうよというところで、国のほうがいろいろな通知だったり、参考事例ということでたくさん出している資料の中に、これはたまたま見つけたのですけれども、「女性職員だから聞けたニーズ」という事例が事例集の中にありました。少し御紹介させていただきます。 必要な物資が行き渡らない理由とは。 初動調査に派遣されたのは男性職員のみ。 災害直後、全国から多くの物資が送られているにもかかわらず、避難所に必要な物資が十分に行き渡らないことがあります。その理由の一つは、避難所でニーズを聞き取る体制にあるようです。 宮城県のある自治体では、発災直後から職員が現場に駆けつけて避難所のニーズを調査し、必要な物資を配布しました。当初は現場での危険が予想され、日ごろ「現場に行くのは男性」、「女性は表に出ない」という暗黙の了解があり、派遣されたのは男性職員だけでした。 しかし、避難所で物資が足りない状況が続き、特に女性や子どもたちに必要なものが届いていないという情報が寄せられました。市民生活に密着した部署に勤務していたある女性の自治体職員は、男性のみによる聞き取りでは、女性たちが要望を伝えにくいと考え、自分も現場に行きたいと申し出ました。最初は、「前例がない、危険である」という理由で派遣が認められませんでしたが、関係者を丁寧に説得し、避難所の問題やニーズを聞き取るのは市民生活を守る部署の役割であることが理解され、徐々に女性職員も現場に派遣されるようになりました。 災害時に状況が把握できない中で、職員を派遣する際、安全確保は大切な問題ですが、それは組織として男女を問わず対策を講ずるべき課題です。「職員として現場に行くことは当然。女性職員が迅速にニーズ調査に加わらないことで生じる弊害のほうがはるかに大きいです」というこの女性の自治体職員の経験からも、その役割の重要性がわかります。 そんな事例集を見つけたわけです。 そこで、芦屋市としても、性別やそのときどきの状況、子どもがいるかいないかということにかかわりなく、仕組みとして事前につくっておく必要があるのではないかということで、今回の提案になっております。 幸いにして、地方自治体は資源を多く抱えていると思いませんでしょうか。場所は庁舎内あるいは近辺を指定しておいて、保育士さん、あるいはそれに準ずる方、あるいは保育関係を学んでいる人、学生さんに登録しておいていただくということも考えられるかもしれません。 お話をお聞きした法人さんは、連絡用のアプリなどを開発しておられるので、必要であれば無償で使っていただいても構いませんということでしたので、そういうものも活用しながら、仕組みづくりを模索して形にしていっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今後いろいろ研究をして、形にしていきたいとは思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 先ほどの件で、学ばずに済みませんでした。画面の切りかえをまたお願いするのを失念してしまいました。失礼いたしました。 いろいろなことで、危機管理という部分もあるかと思います。そういった部分も含めてぜひ広く、やはり学校、避難所となると教育委員会とも関係があるかと思います。そこの縦割りを超えて広く連携しながら、ぜひ仕組みづくりについて研究から始めて、検討して、形にしていっていただきたいなと思っております。 言わずもがな、今回は保育に的を絞りましたが、介護ということもあるかもしれません。いずれ介護などにも分野を拡大していただきたいと思っております。 こういう災害派遣に行く、行かないは、周りが決めることではなく、本人が決めることだと思いませんでしょうか。本人が決めるための環境整備についての仕組みをぜひ検討していって、一日も早く形につなげてください。 災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。いざというときのために備えておくことはとても大切です。そういう意味では、今回の提案は、いざというときのために備えた支援ではないでしょうか。どうか担当課のほうで優先順位を決めて、そしてやる気があるかどうかにかかっているかと思いますので、よろしくお願いいたします。お互いに助け合える支援の輪を広げていっていただきたいと思います。 それでは、最後、公文書について進めていきたいと思います。 まず、元号の部分ですけれども、慣行で進めているんだというお話でした。かつては、皇室典範にその法的根拠があったようですけれども、第２次世界大戦後、その皇室典範の当該箇所が変更になり、法的根拠を失ったと言われています。 元号法という法律があって、１、元号は政令で定める、２、元号は皇位の継承があった場合に限り改めるということで、おっしゃられたみたいに、必ずしも元号だけを使わなくちゃいけないという根拠はないのかなと思っているところです。 この元号、西暦の併記については、各自治体によって取り組みはいろいろかなと私も学んでおりまして、資料も事前にお渡しさせていただいておりますが、画期的という点では、町田市さんが規定により西暦使用しておられる、あとは併記だったり、それぞれの主管課で判断というものもあるように聞いております。 そこで質問したいのですが、芦屋市において、主管課での判断というのは今のところあるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 昨年度、元号、西暦の使用について文書法制課のほうから庁内に通知をさせていただいたところでございます。現在は、それに基づきながら、それぞれの業務の活用の内容に応じまして判断をしているところでございます。 ただ、それ以前にも、例えば計画書の策定の場合なんかについては、その必要性に応じてそれぞれの所管で判断をしてきたケースはございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。あと費用面でも、今回かなりの予算を割いて元号を変えていくということもあります。それが永久的ではないということで、改元については費用がかかるということを申し上げているわけです。 あるいはわかりにくさ、例えばいろいろな免許などが考えられるかと思います。確実に今の段階ではあり得ない平成３０何年とかということになるかと思いますけれども、そういうことが既に持っている、例えば免許証に書いてあったとすると、あと何年だっけというふうに計算しなくてはいけなくなるわけですね、平成から変わると。そういうことになって、例えば更新をついうっかり忘れてしまうということが、起こらないとも限らないということが考えられるかと思います。 そういったことを考えると、必ずしも元号だけという今のやり方がベストかというと、ちょっと今回の改元に伴って検討していくきっかけになるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 先ほど市長から御答弁申し上げたように、今回のことを契機にしまして、もう少し具体的に西暦表記というものを汎用的に使える部分も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。その汎用的に使えるかどうかというのは、どういうことでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 現状、ほとんどの自治体、多くの自治体におきましては、まだまだ元号の使用というのがベースになってございますし、これまで慣行で活用してきたように、元号そのものも一定定着をしている部分が一方ではございますから、全てを西暦表記という形というのは、一気には難しいと考えてございます。 ただ、その文書をお渡しする相手方でありますとか、その内容に応じては、西暦を表記したほうがわかりやすくなる場合というのが多々ございますので、そういった部分については、西暦の表記も含めて検討してまいりたいということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 「省庁のデータ、西暦に一本化」という報道もされているようでして、御存じだと思いますが、「政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦（元号）と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考え」ということで、やはりシステム的には大変なんだよということからの判断なのかなと思っておりますが、元号に変換してデータをやりとりするということが行われるので、そのあたりも大変ですよね、西暦に統一していきますよというようなことが示されているわけです。こういうデータ的に西暦に一本化していくことについて、何か国から今のところ通知が来ていたり、そういったことはあるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 現時点におきましては、具体的に通知といった形では来ておりません。 ただ、現状で申しますと、本市のシステムにおきましても、一部データの管理を元号で行っているシステムがございまして、その部分については、先ほど紹介のありましたように、今年度予算を講じて元号の対応をしてまいるということで考えておりますけれども、多くのシステムに関していいますと、データの管理はそもそも西暦で管理しているケースがほとんどでございます。 ただ、例えばユーザー側が画面で見る場合、入力する場合、また帳票に出力する場合、いわゆるユーザーインターフェースに係る部分に関しては、元号で表現をしている部分はございますけれども、データ内部そのものの管理としては、ほとんどのシステムが西暦で管理しているものと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。聞けば聞くほど、いろいろと私たちが受け取る資料だけでも、そのシステムの部分だったり、ほかのところでいろいろなことがあるんだなという複雑さをかいま見させていただいたところですけれども、そういったことをできる限りシンプルにしていくということも、受け取る側だけではなくて、そちら側もやっていかなくちゃいけないのかなと思います。 そこのところは、今回のことが一つきっかけになるのかなと思っておりますが、具体的な協議の進め方みたいなものはあるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 今後、文書法制課のほうが中心になりまして、その西暦表記の件は検討してまいりますけれども、システムに関しては情報政策の担当がございます。そちらのほうで、今後、導入していくシステムに関してはどういう仕様を求めていくのかというところで、検討が加わっていくものと考えてございます。 ただ、現在の一般的な行政の運用管理におけるシステムといいますのは、ほとんどの帳票がそれぞれ様式も含めて元号表記ということになってございます。 ですから、これが標準的な仕様になっているものですから、これを西暦で全てやっていこうと思いますと、逆にカスタマイズをかけて、コストをかけていくということにもつながってまいりますので、そういうことも含めて検討していく必要があるだろうと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今おっしゃられたことは、あくまでも短いスパンで考えた話であって、先のことを考えると、また何十年か先には同じようなことが起こる可能性は全く否定できない部分かなというところで、やはり長期的な視点と、おっしゃられるみたいに現状も考えながらやっていく必要があって、ますます大変だろうなと思いますので、よい御判断をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、最後になりましたけれども、公文書の管理について進めたいと思います。 条例としてまとめる考えについても、決して否定ではなかったのかなということで、ぜひ期待はしたいところですけれども、少しいろいろとありますので、時間も残させていただいておりますし、質問を進めさせていただきたい、再質問したいと思っています。 大阪市さんには、説明責任を果たすための公文書作成指針というものがございまして、この中には、 「情報公開と文書管理は車の両輪」と言われるように、情報公開制度のより一層の充実が求められる中、市政運営の透明性を向上させ、市民への説明責任を果たしていくためには、公文書の適正な管理は不可欠であり、ますます重要になっています。 しかしながら、本市において、情報公開請求に対して非公開決定がされるものの中には、請求対象となる公文書が存在しないことにより非公開となるケースがあります。 そもそも作成すべき公文書が作成されていなかったり、作成されていても適正な管理がなされていなければ、情報公開制度の円滑で適切な運用ができないばかりでなく、市政に対する信頼を損なうことにもなりかねません。 本指針は、不存在による非公開事例について分析を行い、その結果に基づき、公文書の作成の要否や個人メモとの区別について特に留意すべき事項を明らかにすることにより、統一した取り扱いを実現するとともに、公文書の作成・管理マインドを醸成していただくため、作成したものです。 というふうに指針をつくっておられます。 また、別の市は、行政文書の作成に関する指針の中で、行政事務の遂行に当たっては、文書により処理を行うこととされていることから、作成すべき行政文書は、（１）条例、規則等の制定、改廃等に関する文書、（２）会議等に関する記録、（３）相談、交渉等に関する記録、（４）事務及び事業の執行の過程における重大な事案に関する文書、（５）事務及び事業の実績に関する記録、事案が軽易なもので、行政文書を作成する必要がない場合、緊急の案件の場合等の対応について、作成上の留意点などについても規定をしておられます。 芦屋市においても、もう少しわかりやすい指針とかガイドラインについて検討していくべきなのではないかなと思わせていただいているところですけれども、まず、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 御紹介をいただいたような指針という形が適当なのかどうなのかという部分はございますけれども、公開性を高めていくという視点は、我々も当然持ってございますし、その視点で進めてまいりたいと考えてございます。 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、手引きや規程に関しても、そういった内容も含めて充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） その充実を図るというのは、よくわかりますけれども、やっぱりわかりやすさをどう示していくのかということも必要だと思います。 その充実を図るということは、何か形にしていくということなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 例えば、現在、本市内部では、事務処理を進めるに当たりまして、文書作成の手引きというのを全職員が保持してございます。 そういったところに、先ほど御紹介のありましたような、具体的に文書というものがこういうものだ、こういう場合には文書作成をしていく必要があるんだということを例示しながら、もう少し具体的に内容を充実させたり、そういったことも含めて検討したいということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 少し質問を変えますけれども、現用、非現用という区別については、本市ではどのような使い方をしておられるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 特にその区別を規定しているものはないかと承知をしております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 文書について現用か、非現用かという部分が、特に規定がないということなので、規定がなければ、芦屋市の中ではそういう使われ方というのは特に区別をしておられないということでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） そういう用語の使い方は内部では行っておりません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 用語だけの問題ではなくて、私も聞くところだけですけれども、現用というのはいわゆる現役の文書で、非現用というのはちょっとそこを引退した文書というような違いがあると聞いたので、ちょっと聞かせていただきました。 では、歴史的文書の選別基準というところでお示しをいただいているものがあるかと思います。 ここの議会の部分について、まず、歴史的文書の選別基準なので、歴史的文書として残していく、残していかないというのはこういったものですよという一覧だと承知をしていますけれども、それでよかったでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） そのとおりでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ということで、そこに議会の部分が書いてありまして、実はその議会のところで、議事に関するもの、本会議、常任委員会、いろいろ書いてありますけれども、会議録というふうに書いてあります。 実は、本会議の会議録は永年保存なのかなと思っていたのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 申しわけございません。今ちょっと手元に資料ございません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 手元に資料がないのは、この選別基準ということでしょうか。 それはなかったとしても、私が先ほどから何を申し上げたいかというと、現用か非現用かの区別ということで、歴史的文書というふうになったときには、非現用という区別になると理解をしています。なので、私が申し上げたみたいに、本会議の会議録が永年保存、あるいは歴史的文書として残していきますということになったとしても、最終的に結果は一緒なんです。永年なんです、いつまでも残す。だけど、現用か非現用かで違いますよねということを申し上げているのですが、そこのところの認識をお聞きしたかったのですが、余り整理がなされてないのかな、その点をちょっと確認させていただきました。 地方自治法の第１２３条に、会議録の作成ですとか、会議の次第とか、出席議員の氏名を記載させ、また記録をしておかなくちゃいけないよということが書かれていますし、また、芦屋市議会委員会条例というものがあります。これの第７２条には、「委員会の記録の保存年限は、永年とする。」というふうに書いてありますので、このあたりは少し、たまたま今回この議会というところを捉えさせていただきましたけれども、そういったことも含めて、もう一度見直しをしていただきたいと思います。見直しというか、整理をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 現在、その歴史的文書の選別の作業を行っているところでございまして、その作業の中でも、新たにそういった視点というところは出てくる可能性はまだまだございます。そういった部分も含めて、全体を整理しながら、また課題が出てきましたら、その後整理し終わった後も、それを改善につなげていくようにまとめていきたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今回、条例を含めて考えてはいかがですかということで提案をさせていただきました。 条例だけをつくればいいというものではもちろんなくて、芦屋市の場合はステップを積み重ねていただいていますので、そこのところをまとめるということで条例化するのが、庁内的にも周知がされて、さらに取り組みが進むのではないかと考えて、提案を今回させていただきました。 ぜひ一歩でも前に進めていただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後１時まで休憩といたします。 〔午前１１時５９分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時００分 再開〕
○副議長（福井美奈子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、芦屋の都市イメージと広報戦略について、健康寿命への取り組みについて、以上２件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ７番、寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） ＝登壇＝それでは、通告に従い、ただいま福井美奈子副議長から御紹介のありました芦屋の都市イメージと広報戦略について、健康寿命への取り組みについて、以上２件について質問をいたします。しばしおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 芦屋を日本全国に、いや、山中市長がうたう「世界の人たちが一度は訪れたいまち」とするためには、都市イメージの確立と情報発信が大前提として必要になります。 本市の場合、幸いにも、「高級住宅地」「お金持ちが多いまち」というイメージで全国的に知られ、「芦屋」という地名そのものが、一種のブランドイメージを確立しています。 一部には、東の田園調布、西の芦屋とも言われ、かつては、このブランドイメージに引かれ、本市に邸宅を持つことがステータスになっていた時代もありました。 しかし、近年、この高級過ぎるイメージが、逆に敬遠する要因となりつつあることを指摘しておきます。平成不況を経験した段階ジュニア世代より若い年齢層の間では、合理的思考が強く、高級なイメージが敬遠される要素ともなっています。芦屋といえば「敷居が高い」、「お高くとまっている人が多そうで嫌だ」という趣旨の発言を聞くことが、私の周りでも少なくはありません。 時代の変遷に伴い、人の価値観が変わりゆくことは必然です。したがって、いつまでもブランドイメージだけに頼って人の流入を期待するのではなく、攻めの姿勢で本市の魅力を発信することを願うのが、今回の質問の趣旨です。 そこでまず、行政のトップである山中市長にとって、芦屋の都市イメージとはどのようなものかということをお伺いいたします。 都市イメージを確立させていくためには、情報の発信も必要であると考えます。 本市でも、平成２８年３月に芦屋市創生総合戦略を策定し、その一環として、シティプロモーションを市民だけでなく、市外への発信にも御尽力いただいていることは承知しております。 人口減少社会を迎え、地域間競争に勝ち抜くためには、市外からの人口流入に狙いを定めた取り組みは欠かせず、市外への広報戦略に期待するところです。 特に、本市からの人口流出の多い首都圏からの転入者獲得により、東京一極集中になっている現状を打破したいとの思いは、関西で議員活動をする私だけでなく、行政を担う皆様にとっても共通認識となっていることでしょう。 ここで質問しますが、これまでの対外的なシティプロモーションの取り組みについてお伺いします。また、今後どのような戦略をもってプロモーションしていくのか、その展望もあわせてお示しください。 対外的な広報戦略で欠かせない要素は、メディアの活用です。芦屋市創生総合戦略の巻頭にある山中市長の挨拶でも、「取組の実施にあたっては、市民の皆さまをはじめ、産業界や大学などの教育機関、金融機関、メディア等多様な協働を実現することにより、更なるまちの活性化へとつなげてまいります」と抱負が記述されています。 「メディア」と一言で言っても、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなどさまざまな媒体が想定されますが、今回はテレビ視聴者をターゲットにした取り組みに着目したいと思います。 テレビＰＲのメリットは、何といってもほかのメディアを超える圧倒的なリーチ数と影響力の大きさです。 リーチ数について言えば、全国ネットのテレビ番組の場合、視聴率１％で１００万人、１０％で１，０００万人が見ている計算となります。全国紙の新聞発行部数が数百万部、雑誌は数十万部で、テレビほどのリーチ数はありません。より多く、幅広い層の人たちに情報を発信する上で、テレビはまさに最適のメディア媒体なのです。 次に、影響力についてですが、テレビがすぐれているのは、視覚と聴覚の双方に訴えかけるメディアであることです。 広告業界では、人に影響を与えるには共感と感動を生むことが重要とされています。視覚だけに響く新聞、雑誌とは異なり、視覚と聴覚に響くテレビは、より共感や感動を得やすく、大きな影響力につながることが期待されます。 このような理由から、シティプロモーションにおいて、テレビ媒体を活用した広報戦略をさらに充実されることを期待しますが、市長の御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目の質問は、健康寿命に対する取り組みについてです。 本市の高齢化率は、平成３０年４月末現在２８．４％と、全国平均や兵庫県下に比べても高く、７５歳以上の後期高齢化率も同じく、全国平均及び県下よりも高い水準にあり、超高齢社会に即応した取り組みは、喫緊の課題となっています。 本市の人口の将来推計によると、平成３７年の９万６，０００人台をピークに減少に転じ、年少人口０歳から１４歳と、生産年齢人口１５歳から６４歳が緩やかに減少、一方で、６５歳以上の高齢人口は２５年先には約４０％に達すると見込まれています。 今後、段階ジュニア世代が高齢人口に加わっていくことで、都市部に位置する本市とて、やがて山村地域の自治体と同じように、高齢化による医療費を初めとした社会保障費の増大により、財政運営に困難さを増すことは明らかなのであります。 超高齢化を迎えた本市にとって、次善の策を考えるならば、年齢を重ねても元気な高齢者をふやすこと、すなわち健康寿命の延伸が重要になってきます。 健康寿命の延伸は、中高年層の人たちの生活を豊かにすることはもちろん、医療費の抑制にもつながるため、その取り組みに期待が集まるところです。 本市においても、健康増進によって健康寿命の延伸につなげる取り組みを推進しようとされていることは、健康増進・食育推進計画の内容から十分に推察はしております。 ここで確認をさせていただきますが、健康寿命の延伸につながる取り組みとして、具体的にどのようなことをされているのか、お伺いをいたします。 また、健康寿命のあり方について、方針や必要性の御認識など、どのようにお考えかをお伺いします。 さて、市が保険者である国民健康保険の加入者には、特定健康診査を初め、健康増進に向けた指導を受ける機会が提供されていると思います。 しかし、国保加入者以外の市民、すなわち社会保険に加入している市民への取り組みはどうでしょうか。会社で健康診断を徹底できる規模の大きな会社であればよいですけれども、中小の零細企業にお勤めの方も少なくありません。社会保険に加入していても、十分な健康指導が受けられないという現状も存在します。 芦屋市民全体の健康増進、健康寿命の延伸を目指すならば、国民健康保険の加入者だけでなく、社会保険加入者へのアプローチも視野に入れるべきと考えます。 現状において、社会保険に加入されている方に向けた取り組みはどのようなことがあるのでしょうか。また、社会保険加入者への取り組みはどうお考えなのか、御見解をお伺いします。 健康寿命の延伸には、疾病予防が重要です。本市の疾病予防に関する施策としては、国保加入者で４０歳から７４歳の方を対象にした特定健診・特定保健指導などが行われていますが、この事業について、これまでの成果についてどのような認識をされているのでしょうか。 単に受診率や参加人数だけを指標とするだけでなく、健診結果や指導の成果を定量的に分析、評価できるようにしなければ、効果的な対策や改善策をとりにくいのではないかと考えますが、この点についての市の見解をお聞かせください。 疾病予防及び重症化予防の取り組みについては、まず、現状を的確に把握することが必要です。そのために、レセプト、すなわち診療報酬明細書のデータをしっかりと分析することが有効であると考えます。 レセプトデータとは、国民健康保険などの公的医療保険を使って診療を受けた際、初診料から手術費用、薬剤費など、その患者に対して実施された医療行為の情報です。 レセプトデータの活用では、電子化されたデータベースからデータマイニングを行うことで、紙ベースではできなかった複雑な抽出、分析が可能になります。 この方法を活用した広島県呉市における生活習慣病予備軍を対象とした医療訪問指導や糖尿病性腎症の重症化を予防する取り組みなどは特に有名です。 レセプトのデータ分析を通して、特定健診・特定保健指導についても、４０歳から７４歳の全加入者という広いターゲットの中から、例えば過去の健診の受診歴や、治療未受診や治療中断の可能性がある人の把握、あるいは全体の疾病構造や生活習慣病と他の疾病の併発状況等の分析を通じて、効果的で効率的な保健事業が可能になると考えます。 これらを有効活用して、医療専門家の協力を受けながら、本市においても電子レセプトのデータベースをもとに、市民の健康づくりに役立てていくことを期待しますが、本市としてはいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（福井美奈子君） 答弁を求めます。山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の都市イメージは、自然と緑が豊かで、「住み続けたいまち・住んでみたいまち」として、多くの方にあこがれと夢を持って選ばれる美しく安全で成熟したまちであると考えております。 シティプロモーションは、ロゴマークの制作や本市の文化的な資源を生かしたイベントの開催等とあわせ、神戸市、淡路市、洲本市と連携し、首都圏に向けた２市１島合同プロモーションを実施しているところです。 効果としましては、「魅力的な芦屋を再発見できた」など肯定的な御意見を多数いただいており、先月全国で発売した「あしやを歩く本 芦屋」は、完売する書店も出るなど、大変好評を博しております。 ６月２５日からは、東京メトロ新宿駅の地下道にて、嗅覚体験型ポスターを展示するなど、今後も近隣市と連携しながら、魅力ある生活文化を発信してまいります。 また、かねてより報道機関への積極的な情報提供を行っているところですが、テレビ番組を初めとしたマスメディアの影響力も認識しつつ、本市の魅力をＰＲしてまいります。 次に、健康寿命は、単なる余命の長さではなく、生活の質を高めるために自立した生活ができる期間をいかに延ばすかという視点であり、健康増進に向けた取り組みの継続により、健康寿命を延伸する必要があると考えております。 健康寿命の延伸に向けた取り組みは、第３次健康増進・食育推進計画に基づき、各種健康診査の実施を初め、ライフステージに合わせた運動習慣の確立と実践、心の健康づくりのための健康教育や健康相談を行っており、特に社会保険加入者には、参加希望者の増加に向けた周知・啓発に努めているところです。 特定健診の成果は、被保険者自身の健康管理に関心を持っていただくとともに、より多くの方の健康状態を把握し、適切な保健指導を行うことで、生活習慣病の発症予防と早期発見を通して、市民の健康増進につながるものと考えます。 また、データヘルス計画に基づき、毎年度、健診データ等を用いて実施体制や方法・効果等をＰＤＣＡサイクルに沿って分析・評価し、事業内容の改善を図っております。 平成２８年度から、国民健康保険加入者の電子レセプトデータを用いて生活習慣病の重症化予防に取り組んでおり、今年度は、芦屋市医師会と連携して家庭訪問等を行うなど、市民の健康づくりに活用してまいります。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 御答弁ありがとうございました。 では、再質問に入る前に、一旦画像の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） まず、通告順と逆になって恐縮ですが、健康寿命の延伸のほうから取り上げさせていただきたいと思います。 こちらは、人口ピラミッドの５０年経過の映像になります。一番上が１９５０年、すなわち山中市長が御誕生された年になりますけれども、ちょうど団塊の世代がたくさんお生まれになって、理想的な人口ピラミッドを形成している状態の図です。 それから５０年、西暦２０００年、平成１２年ですけれども、戦後の団塊世代、そしてそのジュニアの世代、私と同世代になりますけれども、昭和４０年代後半から５０年世代がこのピークを成している、ここまではよく皆さんもごらんになっていらっしゃるかと思います。 その次の５０年後、すなわち今から３２年後の２０５０年にはこのような人口ピラミッド、というよりは人口のつぼのような形、植木鉢のような形に変わってしまう。たくさんの高齢者がいるにもかかわらず、少ない若年層の世代で社会保障を担っていかないといけない。こうした危機感から、今回の健康寿命増進にかかわる通告をさせていただいたところでございます。 画面の切りかえをお願いいたします。（資料の提示終了） それで、健康寿命の延伸につながる取り組みとして、健康増進・食育推進計画に基づき、さまざまな事業を実施していただいていることはわかります。特に特定保健指導でしょうか、こちらのほうでは、４０歳から７４歳以下の市民を対象にして積極的に取り組んでいただいています。 御答弁を伺っていますと、表面的な部分しか理解できませんで、具体的にどの程度受診があって、特定健康診査の成果が上がっているのかというのが見えにくいのですが、そのあたりについては、担当部局としてどういった所感をお持ちなのか、お聞かせを願います。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 本市の国民健康保険の被保険者の方を対象にして行っております特定健康診査につきましては、まだまだ受診率向上の余地はございますけれども、例えば全国平均であるとか県平均と比べますと、受診率は高い傾向にございます。 ただ、その健診を受けた結果、何らかの所見が出て、それを保健指導に結びつけていくというところに課題がございまして、この保健指導を受ける率ということに関しましては、逆に全国平均や県平均を下回っているという実態がございます。 実際にその保健指導を受けていただいた方については、その成果というのは明らかに改善傾向が見えておりますので、この健康診査を受けていただいた方を保健指導にどうつなげていくかというのが、今後の課題と認識してございます。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 部長の御答弁ありがとうございました。まさにおっしゃっていただいたように、特定健診までは行っていますけれども、その後の段階というのがなかなか被保険者の方も踏み込まないところなので、そういった方へのアプローチを今後どうしていくのかということが、大きな行政課題だと思っています。 健康寿命を延ばすというところは、例えば６５歳から７０歳になって健康寿命を延ばそうと思っても、実際にはなかなか難しいのであって、やはり我々の世代－－４０代から５０代のうちに取り組みをしていく必要があるのではないかと思っています。 市としていろいろな事業に着手していただいているということは、計画とか、また特定健診の案内のおはがきを拝見して理解はしているところですけれども、その参加される方というのがある程度一定の層に限られていて、幅広くなっていかないというところが、このあたりの課題なのではないかなと感じているところでございます。 例えば若い世代が参加したいと思うとき、特定健診や特定保健指導をする時間帯とか日にちの設定というところで、その４０代とか５０代の人が参加できるような仕組みづくりというのが必要ではないかなと考えていますが、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 現在も、休日の実施であるとか、巡回しての実施という取り組みをしておりますが、議員からの御指摘ありましたような点も含めて、改善すべきところについては、引き続き改善をしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） それから、１回目の質問でも触れたのですが、国保の加入者に対しては、行政としても積極的にアピールしていただいていることは承知させていただいております。 特定健診の案内のおはがきについても、以前に比べて随分と目にとまるようなデザインに変更していただいたりして、工夫をしていただいているところでもありますし、広報あしやなどを通じて受診を促進する働きかけをしていただいていることも承知しています。 社会保険の加入者ということに対しては、もっと踏み込んだところを伺いたいのですが、国保の加入者も当然ながら多いのですが、社会保険に加入していらっしゃる方の割合というのは、国保と社会保険、どの程度の割合かというのは把握していらっしゃるのでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 国保の加入率は把握してございますが、それ以外の方について、実際どのような健康保険に加入されているかということについては、データを持ち合わせてございません。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） たしか過去の委員会審査で拝見した資料によると、恐らく国保の加入が４０％弱ぐらいだったのではないかなと思うので、およそ６割ぐらいがそれ以外の社会保険に加入していらっしゃる方になるのではないかなと感じますが、人口９万５，０００人のうちの４割と捉まえても、３万８，０００人程度しか対象とならないので、残りの５万人に近い方へのアプローチはどうしていくのか、こういったところもきちんと考えてこそ、行政の取り組みなのではないかなと思います。 国民健康保険事業での取り組みとしては、国保事業者のみが対象となっていますが、市民全体の健康増進、また健康寿命の延伸ということを考えれば、社会保険加入者へのアプローチというのも大事になってくると思いますが、そのあたり行政側の御認識というのはいかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 国保につきましては、市のほうで特定健診など実施しております。議員のおっしゃいますように、社保、共済の方につきましてはそれぞれの事業主のほうでやっておりますが、市のほうとしましては、毎年、保健だよりなどを全戸配布して、その中で健康教育事業であるとか、相談事業などの周知をしておるところでございます。 なお、あわせて広報あしやでも、市民の方のどなたでも受けられるような形での事業の紹介もしているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 市としていろいろと努力していただいていることはよく理解できました。 ただ、現在の特定健診であったり、保健指導の受診の状況を考えると、もっと取り組んでいって、医療費の節減に努めていく余地はあろうかと感じます。 ここで、本市にゆかりのある精道小学校の出身の政治家、黒岩祐治さんが、神奈川県知事として肝いりで取り組んでいらっしゃる未病に関する情報を御紹介したいと思います。 黒岩知事といいますと、今から１２年前でしょうか、ルナ・ホールで、当時はフジテレビのキャスターということで御講演いただきましたけれども、控室で山中市長を含めて一緒に話をさせていただいたことを懐かしく思うのですが、その芦屋にゆかりのある黒岩知事が神奈川県で取り組む未病とは－－そもそも未病という考え方は、発病には至らないものの、軽い症状がある状態のことを言います。症状が軽いうちに身体の異常を見つけて病気を予防するという考え方です。この部分に対して、神奈川県は力を入れて取り組んでいらっしゃるわけです。 例えば健康診断で高血圧とか高脂血症であるという体質が判明したとしても、病状がない状態、具体的にこんな病気ですよということを言われないことがありますが、そういう状態のことを指しています。 健診の段階で病気と判断されなくても、やがてその体質が原因で、例えば脳内出血であるとか、動脈乖離というような生命に危険を及ぼす重大な疾病を引き起こすことがあります。 ほかにも、尿酸値は高いけれども足に痛みを感じない、しかしやがて痛風の症状が発症するようなケースもあります。 このように未然の段階で防ぐことが、未病なんですね。何となくしんどい、だるい、ぐあいが悪いとか、病気が回復してからも、元気になったけれども完全な状態ではない、こういった方々へのアプローチが、神奈川県が取り組む未病プロジェクトであります。 この未病という概念を持って政策を推進しているということに対して御存じだったかどうか、この辺について確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 存じております。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 積極的に取り組んでいらっしゃるのが、神奈川県を初めとした１９の自治体ということなので、全国的にはまだまだ普及していない考えですが、この神奈川県では、企業と団体が連携して、県民が食であったり、運動、社会参加によって未病を改善する取り組みを実践できる未病センターの認証というものを進めています。 平成２９年度末で、神奈川県下で２９カ所設置されたそうですが、その中ではどういう事業、サービスを展開しているかといいますと、まず、自分の健康状態の見える化に努めていらっしゃいます。健康機器測定コーナーの設置であったり、体力測定コーナーの設置をしていらっしゃいます。 ほかには健康に関する相談・アドバイス。保健師による相談とか民間サポーターによるアドバイス、このあたりは芦屋市の保健センターでも実施しておられるのではないかなと認識しています。 ほかには食や運動などの知識の習得、情報提供。健康づくりに関する情報提供であったり、健康講座を主体的に開催したりという取り組みも実施しています。 また、食や運動等による改善プログラムの実践及び提供、企業等の産学連携による健康支援プログラムの実施などを進めていらっしゃいます。 おもしろいところでは、鎌倉市が実施している健康づくり応援団という事業がございまして、こちらのほうでは、１０人以上の団体に対して健康づくりのヒントとなる体力、骨密度、体組成など健康機器による測定、また食の大切さを考える実習体験などを、無料で、出張で実施していらっしゃるという事業です。 こういった事業に積極的に取り組んでいらっしゃる先進事例を拝見しますと、芦屋市でも、例えば芦屋体操みたいなものを考案して、全市民に普及して健康づくりを推進してはどうかと思ったりするんですね。 例えば宮川小学校で「宮小体操」という独特の運動、エクササイズを持っていらっしゃいますけれども、そうした全市民が親しめるような運動を普及されてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 本市の第３次健康増進・食育推進計画の中も、主体的な健康管理の推進という形で、あらかじめ健康なうちに各ステージに応じた健康診断を実施するであるとか、そういう形の自発的な活動というのを促しております。 あわせて、健康事業なんかも実施しております。例えば先ほど議員のほうから御紹介がありました保健師などが出張していくのにつきましても、本市でもデリバリー健康講座などをやっておりますので、やっているのはやっておると。 ただ、御紹介ありますように、先進市の事例などを参考にしながら、より一層取り組んでいくようにしたいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 余り先進事例ばかり紹介して、じゃ、芦屋はどうなんだという言い方も大変失礼なことだと認識させていただいているのですが、最近になってこういう取り組み－－黒岩知事が、平成２６年１月だったでしょうか、「未病を治すかながわ宣言」というものを発しまして県下全体で取り組んでいらっしゃるということを知りましたので、ぜひ本市でも余りおくれをとらないように、将来的に医療費の負担を抑制できるような取り組みに着手していただきたいと思いまして、紹介をさせていただきました。 ちなみに、神奈川県では、三浦半島４市１町－－横須賀市、葉山町、鎌倉市、逗子市、三浦市といった自治体が、広域連携で健康増進に取り組んでいらっしゃるようです。 平成２７年１１月に開催した三浦半島サミットにおきましては、保健福祉分野で連携しながら、この取り組みに参画することで健康寿命の延伸に寄与するよう、「未病を治す半島宣言」というものを掲げられたそうです。 その中では、２０２０年、平成３２年までに三浦半島４市１町の介護保険認定率を１６％以下にするであるとか、その５年後の平成３７年までに介護保険認定率を県内でも最低のところ、一番低い水準まで持っていきますというような目標を掲げて、広域連携で保健事業に取り組んでいらっしゃるようです。 こういった取り組みも、本市でもこれから検討できる余地があろうかと思いますので、いろいろ研究していただきまして、取り組みを進めていただきたいなと要望して、この件に関しては終えさせていただきます。 続きまして、都市イメージとその広報戦略についてですが、すみません、画像の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） こちらは、株式会社リクルートが運営しているＳＵＵＭＯ（スーモ）というサイトで発表しています、住みたいまちランキングの近年の数字でございます。 調査の仕方がいろいろありますので、信憑性という部分に関しては、是々非々あろうかと思いますが、この総合ランキングで、芦屋市が関西の中でどの程度の水準に位置しているかといいますと、２０１８年、芦屋川駅という指標では１７位に位置しています。 また、今回、年代別に人気順位というものを公表しておられるのですが、２０代に関しましては、芦屋に関する駅は１９位に位置しています。また、３０代に関していえば、芦屋という駅はどこにもありません。４０代に関していいますと、１位が西宮北口ですが、１４位に芦屋川、１６位に芦屋と、こういった水準になっています。 １回目の質問でも申し上げましたけれども、我々よりもオールド世代に関しては、憧れのまち芦屋というイメージは変わらないのですが、若い世代に対しては、若干敬遠されるようになりつつあるのかなというのが私の所感でございます。 また、住みたい自治体ランキングというものも公表されていまして、こちらのほうでは、芦屋市は１０位に位置しています。 一方で、隣接する西宮市は１位、東灘区は４位という数字です。 この数字を見ると、どうしても悔しい思いというものを感じてやまないのですが、このデータに関して、市長はどんな感想をお持ちでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 山中市長。
◎市長（山中健君） いろいろなデータがありまして、芦屋が非常に高いデータもありますので、一概にランキングが下がってきたというようなことは言えないのではないかと。 前段の部分で出されました、あれは駅を対象にしていますので、特にＪＲ芦屋駅というのは、高ねの花でして、特に物件がないような状況ですから、特に若い方の対象にはなかなかなりにくいという現実もありますので、その辺でランクが下がっているというのを、一概に言えるのかどうかというのもあります。 ただ、最初の御質問で言われましたように、最近はお高くとまっているというような御批判もないではないと思いますので、どの辺にその照準を当てていくのかというのは、非常に難しいかじ取りもあろうかと思いますが、やはり先人たちが築いてきたこの良好な住環境というのは、ぜひ守っていきたいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 御答弁ありがとうございます。おっしゃられるように、若い世代にとって、芦屋というのは高ねの花になってしまいまして、憧れのまちではあるのかもしれないですけれども、住みたいまちというところでいくと、少し温度差があるのかなというのを感じずにはいられません。 しかしながら、市長がおっしゃったように、先人たちが築いてきたまち、精道村からこの芦屋市にかけてというものを、いつまでも人気のあるまちにしたいという思いは、我々政治家もそうですし、行政の皆さんもその思いは同じだと思います。この部分について、どうやって芦屋市を全国に注目されるような、また住みたいと思えるようなまちづくりを進めていくかということが、今回のテーマであります。 声を大きくして申し上げたいのは、いつまでも過去の栄光にしがみついてはいけないということですね。新しい価値観というものを創造していって、そこで新しい若い世代たちを再び芦屋に引きつけていく、この部分に関しては、私も、恐らく市長や行政当局の皆さんも、同じ思いでいらっしゃるのではないかなと思います。 今回の質問の大前提条件になるのですが、シティプロモーションでうたっていらっしゃる人口流入というものが、ターゲットをどういうところにしているのか。 例えばおしゃれなお店を紹介して、一度でも遊びに来てもらうことを目標としているのか、それとも将来的に住みたいと思う人を目標としているのか、どちらをイメージしてシティプロモーションしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 議員御指摘のように、我々は、創生総合戦略の中で、芦屋市がいずれ迎えようとしている人口減少を何とか食いとめたいと思っております。そのためには、社会増への対応、それから自然増への対応ということで、シティプロモーションについても明確なコンセプトを持って実施をしているところです。 ターゲットとしましては、全ての方がターゲットではありますけれども、やはり若い方々、そして子育てをされている年代の方々にも、ぜひこの芦屋にまずは注目をしていただき、交流をしていただき、そして移住をしていただきたいというふうに考えて、今、取り組んでおるところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） おっしゃっていただいたように、やはり遊んでいただくだけではなくて、担税能力のある若い人たちがこのまちに住んでいただかないと、本来的な目標は達成できないと思います。 それで、市長の答弁から御紹介いただきました「あしやを歩く本 芦屋」というもの、議員のほうにも配っていただきまして、精読とまではいかないですけれども、しっかり拝見させていただきました。ありがとうございます。 この間、広報番組のあしやトライあんぐるでも拝見いたしましたけれども、この冊子の大きさにこだわられたことであるとか、２００以上あるスポットをこの冊子の中にまとめるためにいろいろな工夫をしていただいたということを拝見しまして、本当に芦屋の本気度というのが伝わってきました。 出版社の方にも努力していただきましたし、職員の皆さんにもいろいろと知恵と創意を駆使して発表された冊子だと思います。大変おもしろいです。芦屋のことをよく知っているつもりでしたけれども、知らないところもいっぱいありましたし、これを見ながらいろいろ探検してみたいなと思ったところであります。 また、それ以外にも、あしや手帖というのも、すごく気軽に拝見できるようなものですし、むしろこちらの「芦屋」の本よりも気軽に親しめるハンドブックかなと思って拝見させていただいています。 それから、教育委員会のほうで御尽力いただいた給食というものも、シティプロモーションでは大いに生かせる材料かなと思っています。 若い世代がどういったまちに住みたいかといいますと、やはり教育水準の高いまち、治安のよいまち、そして医療が行き届いたまち、こういったところを重視されますので、シティプロモーションとしては、これらの冊子、すごくすばらしい作品だと思っておりますし、これからも普及、啓発に努めていただきたいと思います。 ただ、１点指摘しておきたいのは、拝見したのですけれども、それを見て、芦屋に住みたいという動機づけを与えるかという部分に関しては、まだちょっと弱いかなと思っています。情報のほうも、飲食店に偏りがちな感じがありますし、ぶらり遊びに行きたいという動機づけを与える部分ではすごくいい冊子だなと感じていますけれども、住みたいという印象までは、ちょっとまだ弱いかなと思っているのですが、そのあたりについては、行政側の皆さんどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） まず、市を知っていただくためには、いろいろな切り口で市の魅力を発信していくことが大事だと思っております。そこから実際に住んでいただくというところになりますと、若干過程はございますけれども、いろいろ市内でのイベント等も開催しておりますので、そういったところから、芦屋の本当のよさ－－今回、我々、総合戦略を策定するに当たって調査をした経過がございます。子育て世代であったり、若い方々に調査をした結果、やはり芦屋のよさが伝わっていない。議員の質問にもございましたが、高級なイメージだけで、住みやすさ、そういったところが伝わっていないという御指摘がございました。 我々は、今、まさにその住みやすさ、そういうところを切り口に広報活動をしているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） おっしゃっていただいたように、住みやすさは、すごく大事な要素だと思います。不動産価格が高いのはどうしようもないかもしれませんが、住みやすさというものを対外的にアピールしていくことは、すごく大事なことだと思います。 住みたいと思う動機づけになるような強いインパクトを与えていくためには、芦屋のストーリー性のある情報の発信の仕方というのが大事だと考えます。芦屋がなぜ良好な住宅地として発展してきたか、そういったまちのコンセプトを知ってもらうぐらいでないと、住みたいと思う動機づけはなかなか持ってもらえないと思っています。 ストーリー性のある情報発信という部分では、何か戦略というのはお持ちなのでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） まず、こういった情報発信をすることで、見ていただいた方に、実際に芦屋に住んだときのイメージをしていただきたいと考えております。 例えば、最近ですと、宮塚公園の改修工事等もありまして、いろいろなところに発信をしております。 そういったまちでの取り組みなど、いわゆる景観や整った環境というのは既に皆さん御承知だと思いますので、市民活動の取り組みであったり、そういったところから芦屋のソフト面でのよさというのを発信していって、イメージにつなげていただければと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 今、企画部長がお答えいただいたような活動を通して、いみじくも松木議員の１回目の質問で副市長がお答えになったように、シビックプライド－－市民が芦屋市を誇りに思う、愛着を持ってもらう、そういう部分では、こういったシティプロモーションを通じて、商工業界の方を初め、市民が一緒にまちをつくっていこう、そして芦屋をよく知って誇りに感じてもらうという部分では、これからどんどんと成果を上げていくだろうと思っています。ただ、その対外的な発信という部分では、まだ弱いのかなと感じています。 １回目の質問で、テレビ番組でもっとアプローチして広報を展開していってはどうかということで、では、どういった番組を通じて芦屋市を全国に発信していけるかなということでいろいろ検索したのですが、その中で、ＮＨＫの紀行番組である「ブラタモリ」という番組の例を紹介させていただきたいと思います。 これは、タレントのタモリさんが日本各地のまちを散策して、そのまちに古くから残るような建造物、観光スポット、また飲食店であったり、川だったり、橋であったり、そういったものをタモリさん独自の視点で楽しみながら、現代のまち並みに残る歴史の痕跡を紹介していくという番組であります。まちの変化のいきさつを推測して、地理学、地質学的な側面から掘り下げてそのまちのエピソードを探っていく、そういった番組でございます。 ちなみに、この番組、平成２９年の平均視聴率が１３．６％を誇る人気番組であるため、いろいろな自治体から引っ張りだこみたいでして、ＮＨＫのど自慢であるとか大河ドラマの誘致ということでいろいろな自治体が努力していらっしゃるのは御存じだと思いますが、最近は、この「ブラタモリ」を自分のまちに招聘するということをいろいろな自治体で努力していらっしゃるような状況だそうです。 ちなみに、最近のこの番組で住宅地を紹介した事例がございました。昨年の１２月２３日には東京・吉祥寺、「なぜ人は吉祥寺に住みたがるのか」というテーマでした。年が明けまして、ことし１月１３日は宝塚、「ナゼ宝塚は“娯楽の殿堂”になった」、その翌週の１月２０日には田園調布、「田園調布はどう超高級住宅街になった」か。 この放送を見まして、私の魂にも熱いものが芽生えまして、田園調布や吉祥寺を紹介するなら、関西の芦屋も紹介してもらわんといかんだろうということで、今回、番組を特定するのはどうかと思ったのですが、紹介をさせていただいたところであります。 ちなみに、１月１３日の宝塚をテーマとした放送では、何と平均視聴率よりも高い１５．４％の視聴率があったそうです。１，５００万人近い視聴者があったことが推定されます。 冊子をこつこつ出版するということも地道な努力として大事なことだと思いますが、こういったテレビ番組に取り上げていただくということも大事なんですが、いかがでしょうか。放送局のほうにこちらから、特にこの「ブラタモリ」なんかいいと思いますが、オファーを出してみてはいかがかなと思いますが、どうお考えでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 「ブラタモリ」が非常に人気のある番組であることは承知をしております。それぞれ、今、御紹介のあった番組も、いろいろなコンセプトを持って番組制作をされておられるのだなと理解をしております。 ただ、我々としましては、民放を含めて、最近、まち歩きの番組というのが非常に多くございまして、その中で市として一つの番組を選択してオファーをするという、そこの判断の材料を持っていないということがまずございます。 それもあるのですけれども、やはり私が先ほど申し上げましたように、芦屋市は、今、総合戦略の名のもとに、明確な目的、効果を見ながらシティプロモーションを図っています。 今までのような高級住宅地一辺倒ではない、住みやすさ、心地よさであったり、そういった部分を打ち出して、定住人口にまさにつなげていこうというふうに取り組んでいるところでございますので、今後も我々はそういった切り口で、この計画において効果が出るような形で、主体的に、積極的にそういったメディアも活用して情報発信をしてまいりたいと考えております。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 今回の質問を取り上げるに当たりまして、ＮＨＫの番組だけではなくて、関西ローカルの例えばニュース番組などを通じていろいろなタレントさんがまちを歩くような、そういったところで芦屋を紹介してもらってはいかがかなと思って、いろいろな番組を調べたのですが、やはり視聴者の方にインパクトを与える、そして芦屋が持っている独特のまちのコンセプトを発信していく上では、この「ブラタモリ」というのは最高の番組かなと思いまして、紹介させていただいたところであります。 実は、田園調布の放送があってから、２月にＮＨＫに直談判の電話をさせていただきました。議会事務局を通じて、どういった経緯で吉祥寺とか宝塚、田園調布といった住宅地を紹介することになったのかと。 当初は、武蔵野市とか宝塚市、大田区というところにアポを取って調べてもらおうと思ったのですが、ＮＨＫに直接問い合わせたほうがいいだろうということで、聞いていただいたのですが、たまたま番組のディレクターさんと直接話ができたようで、その際に、芦屋というまちについて紹介したところ、「あ、芦屋っていいね」、「おもしろいね」、「行ってみたいな」というような反応がありました。 この「ブラタモリ」に関しましては、先ほど申し上げたように、全国のいろいろな自治体から引き合いが来るようになりまして、制作側としましては、４７都道府県を一通り回りたいというのと、タモリさんの年齢というのを考えて、気象的に厳しい時期にロケするのは難しいかなとか、いろいろなことを総合的に判断されて、ロケ地を選定されているそうです。 ストーリー性のあるまちの紹介という部分では、芦屋もいろいろと誇れる材料が豊富だと思います。ほかには類を見ないこれまでの歴史があると思います。 例えば菟原郡芦屋村、打出村と言われたころは、幕府の直轄として天領に指定されていたこと。また、大正時代には大阪湾を見晴らす景観であるとか、商業地大阪と港町神戸の中間地としての立地が好まれて、山手地域を中心に富裕層の方がたくさん住み始めたこと。そして、昭和初期には大阪の財界人らによって株式会社六麓荘が設立されて、香港の白人専用街区をモデルに高級住宅地が造成されたこと。そして、全国に先駆けて電線地中化に着手したこと、こういったことも紹介できるのではないかなと思います。 また、それに伴い戦後には、周辺の良好な住宅地であったために、まち全体が良好な住環境を伴ったまちとして発展していったこと、こうしたストーリー性のあるまちづくりのコンセプトを発信することで、全国各地から「芦屋ってすごいな」、「芦屋に住みたいな」という印象を持っていただけるのではないかと思います。 先ほど紹介したＮＨＫの番組だけには限りませんけれども、引き続き情報を発信するようマスメディアなんかも活用していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（福井美奈子君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） やはり我々も、メディアの持つ力というのは非常に認識しておりますし、視聴率の高いものにつきましては大きな反応があると思っております。 引き続き、この計画の目標値が達成できるように、地道に、継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（福井美奈子君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 最後にします。芦屋は本当に憧れのまち、視察で全国各地の自治体に行っても、「芦屋から来ました」と言うと、「ああ、芦屋ですか」というような反応が返ってくるぐらい全国区で、中高年層の方に関しては、大変人気の高いまちであります。 しかしながら、１回目の質問で申し上げたように、ちょっと芦屋というまちが、若い人たちとっては、敷居が高いといいますか、定住しようという動機づけを与えるには、ちょっと敬遠されがちになっているなというのは感じますので、ここは気持ちを新たに、住みたいまちランキングで常に上位にいてほしいという願いは一緒だと思いますので、今後も引き続きシティプロモーションに取り組んでいただきたい、そう強く願いまして、私からの一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福井美奈子君） 以上で寺前議員の一般質問を終了いたします。 次に、宮塚町旧市営住宅の有効活用法と歴史的建造物の保存について、朝日ケ丘幼稚園跡地の活用法について、芦屋市内の違法営業している外国人経営の民泊問題について、放課後児童健全育成事業の受け入れ体制について、芦屋市の認定こども園について、以上５件について、長谷基弘議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ４番、長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝昨日の地震は、阪神・淡路大震災を経験した私たちでしたが、過去の出来事として忘れてしまったことを思い出すには、十分過ぎる地震でした。被災された皆さんにお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになれた方々に、ここに哀悼の意を表し、心よりお悔やみ申し上げます。 さて、早々ですが、通告に従って、５項目の内容について質問をいたします。 １番目、宮塚町旧市営住宅の有効活用と歴史的建造物の保存についてであります。 宮塚町の旧市営住宅は解体せず有効活用される、このニュースは久しぶりにわくわくいたしました。私の友人もここに住んでいたことがあり、幼い頃に遊びに行ったことのある、懐かしい場所でもあります。 この建物の施工は、昭和２７年。設計者は不明となっているようでありますけれども、現在、周りが解体されて、外壁をより鮮明に見ることができます。壁が石づくりで、スラブがＲＣの２階建てです。建築の専門家なら、不思議な建物であることは一目瞭然です。 建築基準法上で、これが組積造だとすると、戦前・戦後を通じて、集合住宅の構造としては極めて異例中の異例の建物になります。 異例というのは、建築基準法施行令第５１条から第６１条に、組積造の規定がありますから、一定の建築は可能であったとしても、構造的に不利であり、施工は面倒で費用もかかることは明白です。つまり、石づくりをあえて採用している不思議な建物なのです。しかも、市営住宅だから、画期的なことを芦屋市は、昭和２７年にやっていたということになります。「これは、文化財級の貴重な建物だ」と、建築の専門家は私に語ってくれました。 建物をよく見ると、石材の間にコンクリート層が存在することに気づきます。また、スラブ－－床とか屋根のことです。鉄筋コンクリート－－ＲＣ造なのです。法令第５１条第４項で、木目地は禁止とありますから、石材のコンクリート層は、何かの構造的な役割を持っている可能性もあるのです。見れば見るほど、建築の専門家も、不思議な建物と興味が湧くものだということです。 南側の部分は、後に増築されたものです。浴室になっていますが、現在は撤去され、昭和２７年の姿になっています。建築当初が鉄骨造で、外壁はＡＬＣであることは確認ができました。使われている石は凝灰岩で、地下のマグマが地殻内の地下深部に－－冷却固結というそうですが、結晶石の石材です。硬く、美しく、耐久性に富む石材として建築物の外部を中心として最も多く使われていますが、加工費がかさみ、含有鉄分でさび色が出たりしますが、御影石と同じ種類の石です。 全部で８戸。１戸当たりの床面積は、４０．１６平米。オリジナルは恐らく木製の窓でしょうし、当時の写真等を参考に、ぜひ復活をさせていただきたいというふうに思います。残っているダストボックスも当時のものですし、設置経緯なども調査が必要だと思います。 とにかく、この旧宮塚町住宅が不思議な建物だということはおわかりいただけたかと思います。 そこで、私の質問にお答えをいただきたいと思います。 １番、積石造のこの建物、耐震基準には問題がありませんかということです。 ２番目、戦前・戦後を通じて、集合住宅の構造としては、極めて異例中の異例の建物と申しましたが、同様の建物がほかにもある可能性があるのではないかということです。 ３番目、凝灰岩と申しましたが、専門家の鑑定は必要ではありませんか。 ４番目、建設当時の写真や図面の取得、オリジナルの窓や２階部分の復活を行い、歴史的建造物としての保存体制を行うべきではありませんか。いかがでしょう。 ５番目、今後は女性活躍の場としての活用が言われていますが、活用の幅広い手法をとっていただきたい。起業家の実践の場としてなど、有効活用を願っています。 また、それらの施設を活用する場合、６番目として、施設のバリアフリー化について、どのようにお考えなのか。 以上６点について、御答弁をお願いをしたいと思います。 次に、２番目として、朝日ケ丘幼稚園跡地の活用法についてです。 当初計画を発表して以来明らかになったことは、当該施設に認定こども園を建築するという問題です。 その１番目、北側はスクールゾーンです。 ２番目、東方面は２車線のバス路線の道路で、高齢者施設や病院が建設をされています。バス路線の道路なので、通行止めはできない状態になっています。 ３番目、幼稚園舎は鉄骨・鉄筋コンクリート構造です。 ４番目、石垣擁壁の構造、耐震強度はどの程度なのか。 ５番目、石垣は芦屋市では保存が原則です。これをどうするのか。 ６番目、掘り込み式駐車場。工事手法としては、上部の園舎の撤去。２番目として、入り口－－階段部あたりに掘削入り口の確保。３番目に矢板打ち－－シートパイルですね。それから４番目、掘削をして、補強をして、防水工事をして、上部の工事と分離すると金額が高くなります。同時進行すべきですが、積算費用はどのぐらいになっているのかという問題です。駐車場建設が数億になる可能性と、転石が多い地域の対応です。 ７番目、第２グラウンド、約４８０平米は、解体工事、駐車場工事でもどうしても必要になります。 ８番目、第２グラウンドののり面の補強など、工事が必要ではないかということです。 ９番目、新築工事と、この場所でのこども園を、市民自身、利用者が望んでいるのかどうかということです。 １０番目、その他としてなんですが、掘り込み式駐車場から上部へ移動する場合、階段かエレベーターの設置が必要になります。 以上、１０項目の疑問点がこの段階でありました。その観点から、次に言う内容についてお答えをいただきたいと思います。 現実的に、石垣擁壁を残して建設することが可能なのかということです。 ２番目、のり面などの補強工事や付帯工事を含め、全体でどの程度の費用が必要なのか、具体的な数字をお示しいただきたい。このような傾斜地で、掘り込み式駐車場建設が妥当なのかという根拠もお示しをいただきたいと思います。 ３番目、市民が望んでいる計画になると断言できる状況になっていないように思います。建設費用や諸条件を、早急に市民に御提示いただきたいと思います。 ４番目、朝日ケ丘幼稚園は認定こども園を建設する計画なんですが、見直しをするおつもりはありませんかということです。 山手圏域の学童保育のにじいろ学級の募集で経験したことを、まさに今、生かすべきだと私は思います。この点において、先の民生文教常任委員会所管事務調査で、概略の説明がありましたが、本会議で再度の御答弁になるかと思う部分はありますが、市民の皆さんに、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。 ３番目として、芦屋市内で違法営業している外国人経営の民泊問題についてであります。 兵庫県条例で、芦屋市は全市景観地区のため、全面的に禁止となりました。これは芦屋市議会からの意見書も全会一致で可決され、兵庫県側も、日本一民泊には厳しい条例を制定したとニュースに出ておりました。 幣原県議会議員も、芦屋市の状況を含め、一般質問に立っておられ、民泊阻止の動きを活発に発言をされておられました。 平成２９年９月の時点では、山中市長からは、「積極的に推進する考えはありません」という答弁をいただきました。 一方、芦屋市の建築指導課の皆さんが、真摯に市民の苦情や法令違反に対して、積極的に関与され、どれだけ市民の皆さんが心強く思われたでしょうか。芦屋市が直接関与することが難しい中、粘り強く兵庫県や保健所に出向いておられました。ありがとうございましたと、心より感謝を申し上げたいと思います。 当時、仮に芦屋市が単独条例の制定が可能であったとしても、同じような問題に直面したと思う残念な結果を、きょう、報告しなければなりません。それは、芦屋市内で、奥池地域から潮芦屋まで、２０件を超える民泊サービスが既に営業をしていますと、私は昨年の９月に本会議で取り上げました。 一昨年の６月頃から、外国人経営者が違法に民泊を運営して困ると、マンションなどでは早々に、民泊営業禁止の規約の制定など、私のマンションでも、いち早く禁止規定を行いました。 集合住宅以外はどの地域でも、新法による営業が合法化されると、芦屋市のような住宅地では、トラブルの起こる現状から、法的に規制の必要がありました。 しかし、芦屋市で単独条例の制定ができない法律でしたので、兵庫県の住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の中で、芦屋市の全市景観地区も含まれ、芦屋市全域で民泊禁止となりました。 しかし、これだけでは安心できません。兵庫県は、闇民泊は、旅館業法の摘発で、取り締まりのシステムをつくるということですが、その具体的な手法はまだ明確ではありません。 では、現在どういうことになっているかというと、本年３月１４日の神戸新聞の記事では、兵庫県が芦屋市内で行政指導をしたケースは、外国人が出入りする不審な家があるとの通報がきっかけだったとし、芦屋保健所などが民泊営業をしているのではと、民泊仲介サイトを調べると、この住宅以外に、近隣でも無許可で登録している民家が判明をいたしました。いずれも所有者は、外国人、中国人だった。所有者の１人は、親戚や会社の取引先を泊めているだけで、料金はもらっていないと否定したが、芦屋保健所は闇民泊の可能性が高いと判断。民泊サイトの登録抹消と、民泊と疑われないように、宿泊者の受け入れをしないように指導したとされています。 しかし、現在もその状況は変わることはありません。この中国人経営者の方は、すごくお友達が多いんでしょう。毎日のように宿泊をさせています。 そこで、芦屋市から闇民泊を排除する方法を考えなくてはならない状態に、今、なっています。そして、新たな展開が必要となったのです。 今回の質問は、芦屋市ができることが少ないことも含まれますが、このまま闇民泊を放置することはできません。 そこで、以下の４点について御答弁をお願いします。 １番、抜本的な禁止をさせるには、芦屋保健所の職員の増員での立入検査の実施が必要ではないかと考えます。県との連携の具体的な方法があれば、お示しをください。 ２番、有効な条例にするのには、罰則規定が必要ではないかという考え方が、まさに必要ではないかということです。 それに、この場所はある住宅メーカーが独占的に販売をしています。民泊営業のおそれのある場合は、販売の自主規制や市との連携をしてもらうような方法も、有効ではないかと考えています。 ４番目、芦屋市全面民泊禁止であることを、民泊紹介サイトに通知、通報するなどの方法も可能ではないかということです。 御見解を求めたいと思います。 次に、４番目、放課後児童健全育成事業－－留守家庭児童会のことですが、受け入れ体制についてであります。 にじいろ学級の募集が不調であったように、これについては場所の問題や、当初から指摘されていた、岩園小学校すぎのこ学級の有効活用に反して、市教育委員会がある意味強引に推進した結果ではなかったかということでありまして、残念で仕方がありません。 今回は、この質問を少し置かしていただいて、現在、潮芦屋にしおさいこども園が開園をされました。同時にここは、学童保育も開所され、常設の民間の学童保育が実施されています。 先日、この園にお邪魔して、子どもたちの様子を見学させていただきました。 その折、この件でお尋ねをいたしましたところ、いくつかの問題だろうということがヒアリングで明らかになりました。 それは、法律では減免されているひとり親家庭の子どもたちは、半額減免されていません。ほかにも、所得基準によって減免されるべき家庭の子どもたちは、その制度の適応を受けられないという問題です。 公立と民間で、同じサービスの提供を受けても差が生じている実態は、市当局にも伝えたということですが、なぜこのような差が生じているのか。言葉は悪いんですが、制度設計を行うときに、当然改善されるべきなのですが、放置されているのはなぜでしょうか。 芦屋市が今後、公立のみでこの学童保育を運営する方針でないのであれば、民間参入を考えているのであれば、なぜ、初設置というこの施設で運営される学童保育に関して、公立との差をつけているのか甚だ疑問でしたので、今回、潮見圏域の民間学童保育施設の問題と、山手圏域のにじいろ学級、すぎのこ学級及び精道圏域の学童保育待機児童の受け入れ先はどうなったのかということを、あわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 民間での事業展開が開始されていますが、費用の減免などの制度がしっかり整備されていません。その経緯説明と、今後は公立と同じ制度とするお考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。 ２番目、山手圏域のにじいろ学級の問題解決の方法。６年生までを受け入れることを行う時点にあっても、すぎのこ学級のクラス増を考えていないのかについても、お答えをいただきたいと思います。 精道圏域の学童保育待機児童対策として、この年度に待機児童になった子どもたちは、一体どうなったのか、次年度はどうするのか、お答えをいただきたいと思います。 ３月議会の民生文教常任委員会では、私の同様の質問に対して教育長とは平行線のままでした。 学童保育がなぜ必要なのかを、改めて教育者として、教育長の御見解を求めておきたいと思います。御答弁をお願いします。 最後に、芦屋市の認定こども園についてです。 単刀直入にお聞かせください。 この春に開園したこども園ですが、開園後すぐに退園し、転園した子どもたちが多数おり、入園説明会の当初の話と内容が違ったなどの意見が、私のもとにも寄せられています。 何が起こったんでしょうか。 過去、これほどの規模で転園を希望されたことは、記憶にありません。個々に具体的な事情があるのでしょうが、客観的に何がなかったのか、どうしていけなかったのか、転園を考えなくてはいけなかったのか。 芦屋市初の認定こども園は、市長も期待されたように、保護者や市民にも期待されたものです。今回、芦屋市が開園に際して、事業者の辞退から始まり、急を要した民間事業者選定であったことなど、十分な準備がそろうだろうかと、不安な声もありました。 しかし、何が起こっているんでしょうか。芦屋市の認定こども園の設置はこれからも続きます。この際ですから、批判的なことではなく、転園希望者がなぜふえたのか。何か問題があるのであれば、改善する必要があるものと考えます。 そこで３点についてお尋ねをいたします。 １番目、本件、こども園の入園希望者が早々退園希望者になって転園したという事実に対して、何名が、いつの時点で、原因がなぜこうなったのか、御説明をいただきたいと思います。 ２番目、今後、芦屋市として支援をどのように行っていくのか。本件のこども園誘致に関して、急きょ変更を余儀なくされたために無理をしたのではないかという疑問です。 ３番目、この園で改善策があるのならば、具体的に御説明をいただきたいと思います。 以上、５項目について、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○副議長（福井美奈子君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、旧宮塚町住宅は、耐震改修を実施いたします。 また、同様の構造の公営住宅は、ほかに確認できておりませんので、貴重な建造物であると認識しております。 使用石材は、設計図書に日華石との記載もあり、鑑定を行う予定はありません。 建設当時の写真は残っておりませんが、改修の後、国登録有形文化財の登録に向けた調査等を進める中で、新たな情報を得られるよう、努めてまいります。 本建物は、女性活躍及び地域の情報発信の場として、ワークショップ等の市民参画・協働のもと、エリアブランディングの中核施設として活用していく予定です。 バリアフリーの重要性は認識しつつ、対策の検討は、活用方法の決定とあわせて行うこととしております。 次に、朝日ケ丘幼稚園敷地における、認定こども園の建設では、石積み擁壁は復旧する予定です。 全体的な費用は、当該施設の設置運営事業者の提案にもよりますが、新園舎建設費、幼稚園舎解体費及び駐車場建設費について、事業者負担額を除く約６億２，０００万円の補助額のうち、約２億３，０００万円は、新園舎建設費補助として国が負担し、残る３億９，０００万円は市が負担する見込みです。 駐車場の整備は、のり面の多い敷地内に園庭等の面積を確保することと、スクールゾーンへの対応から掘り込み式が適切と判断したものです。 建設経費や諸条件については、所管事務調査での御報告を終えましたので、７月初旬に説明会を開催しお示しする予定です。 当該施設の整備は、山手圏域の待機児童解消に必要と考えており、計画を見直す考えはありません。 次に、市内で違法営業している外国人経営の民泊問題は、直接的な指導権限を持つ県との情報共有を図るとともに、県と市がそれぞれの権限に基づく行政指導を行い、改善されない場合は、警察を含めた３者が連携して対応してまいります。また、必要に応じて、県を含めた体制強化についても協議してまいります。 罰則については、届け出のない民泊営業は、旅館業法の無許可営業に該当し、６カ月以下の懲役、もしくは１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。 なお、一部の住宅メーカーには、市内全域で民泊営業ができないことを説明した上で、今後販売する物件に対して、事前の防止策を講じるよう、依頼したところです。 また、民泊仲介サイトに、適法性が確認できない物件を掲載した仲介業者に対しては、観光庁が業務停止命令等の処分を行うことができるため、県を通じて通知・通報を行ってまいります。 次に、本年４月に開園いたしました認定こども園におきまして、この間に１３人の児童が他園へ転園いたしました。 転園理由は、保護者との間で、当該園の保育に関する考え方及び、保育活動中の事象についての情報共有が十分でなかったことであり、誘致事業者の変更に伴う対応等が原因となったものではありません。 このたび、保護者の皆様からいただいたさまざまな御意見等は真摯に受けとめ、引き続き、市職員が巡回訪問するなど、各園との意思疎通を密にし、芦屋の子育ての質の向上へとつなげてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（福井美奈子君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市立朝日ケ丘幼稚園敷地における認定こども園の整備につきましては、このたびの「市立幼稚園・保育所のあり方」を着実に進めていくことが、本市の子どもたちにとって最善の利益につながるものと考えておりますので、計画の見直しは考えておりません。 次に、放課後児童健全育成事業における民間での育成料の減免制度につきましては、民間事業者が、独自の育成理念と育成方法により、サービスに応じた料金設定で実施されることから、市の事業と同様の制度の適用は考えておりません。 岩園小学校すぎのこ学級の運営につきましては、来年度からの２学級化も含めて、現在あらゆる手法を検討しているところでございます。 精道圏域の待機児童につきましては、精道小学校では４年生３名、宮川小学校では４年生８名となっております。そのうち、約半数の児童は、あしやキッズスクエアに参加されている状況でございますが、他の児童につきましては、把握できておりません。 来年度につきましては、現在有効な対策をとるべく調整を行っているところでございます。 最後に、学童保育につきましては、児童福祉法に基づき、放課後等の生活の場を必要とする児童にとって、大切な事業であると考えております。 以上でございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございました。 まず、宮塚町の市営住宅の活用法なんですが、これからだということで。ただ、歴史的建造物としての認識は一緒だということで、かなり安心しました。 それで、専門家の鑑定は必要でない、もう既にわかっているからということなんですが、私はそれだけじゃなくて、これは建築をやっている人間は全ておわかりやと思うんですが、この建物が非常に珍しいといいますか、特殊な建物であると。昭和２７年に凝灰岩を使って市営住宅をつくったという、その背景を知りたいというのが、まず率直な疑問だったんですね。それについて、なぜこの時期に、昭和２７年という戦後間もない頃に。 実はこの設計図というのは、国からの指導というか、標準のマニュアルみたいなものなんですよね。でも、別にそこに、凝灰岩を使った石づくりをせえなんて書いていないわけで。なぜこれを芦屋市がつくったかという、この部分をぜひ検証していただきたいと思うんですが、そのお考えはありませんか。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今、御指摘がございましたように、この市営住宅の構造は、国の標準形式という構造でございます。 その中で、今回のこの石を使ったということについて、残っている資料から推察をいろいろとしたわけですが、これだという明確な設計思想といいますか、考え方、これについてはなかなか把握できないという状況でございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） では、その検証した中身の一端を－－調べられた中身ですけれども、具体的にどういうことでこういうふうになったかという、幾つかのパターンがあったと思うんですね。それについて、ちょっと御披露いただきたいんですけれども。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 所管します建築課のほうでは、公共施設の維持管理のために、できる限り設計書、図面、それを残しているという状況でございます。 非常に古い時代ですが、図面等は残っておりまして、ただ、図面の中にその諸元と石の種類、それが明示されただけでございますので、やはり、その石をなぜ使ったのか、その使用根拠、それはなかなかわからないということでございますけれども、やはり今となりまして、相当素晴らしい石の仕上がりというか、しつらえというか。国内でもなかなか見られない建物でございますので、先輩たちがそういった、今後のこともいろいろ御想像されて、ちょっとした工夫を仕事の中でされたというようなことしか、推定ができないという状況でございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 今の推定はそうやと思うんですよね。多分、当時の、言うたら技術屋さんたちが芦屋というイメージを考えて、これを市営住宅に適応されたんやと、私は思うんですね。その辺はロマンがあって、逆に芦屋らしいんだろうし、むしろそういう考え方を残すべきなんやろなというふうに思います。 わかりました。その辺は、不思議な建物ということで残すのも一つの手かなとは思いますけれども、ただ、文化財で登録する場合は、必ずその背景が必要になってくるので、ちょっとずつでも調べていっていただきたいと思います。 耐震基準なんですが、当然、新耐震の基準で、例えば中を有効活用するんやったら、あまりお金をかけられないということなんですが、よくある木骨造と言いまして、中に、木組みの構造物をつくって耐震性を持たすとか、ちょっとお金はかかるんですが。 せっかくですから、それだけの歴史的なものをさらにグレードアップするためにも、やっていくべきではないかと思うんですけれども、そういうやり方というか、考え方はないですか。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今回、耐震改修を行う内容でございますが、建物の両側、内側にコンクリートの壁を新設しまして、耐震性を高めるという内容でございまして、御指摘のあるような、木造を使った、そういった耐震改修の工事内容ではございません。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 先ほど私は、先輩たちの心意気をぜひ継承してほしいと言うた次に、無粋なコンクリートで中を耐震構造するというのは、ちょっとやっていることと言うとることが違うでと言いたいんですよね。百歩譲りますけれども、いい形で残していただきたいなというふうに思います。 それから、当初の写真はないとおっしゃいましたけれども、これは調べようがあると思うんですよね。住んでいらっしゃった方が多分いらっしゃると思うし、先輩でも住んでいらっしゃる方がいらしてたと思うんですね。 いろいろな手配をしていただいて、当時のオリジナルのものというのが一応どんな形だったかというのについては、保存するためにもやっぱり必要やと思うんです。その努力をしていただきたいんですが、いかがですか。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） どれだけの資料等が残っているのかというのは、私は今の段階ではよくわからないんですが、皆さん、いろいろと御協力をいただける範囲で、そういったものの収集とかということを一度考えてみたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ほかにもありますんでこのぐらいにしておきますが、施設のバリアフリー化については、もう、使い方に応じて、あえて私が言うたらいかんのですが、その辺は考えていかれればいいと思うんです。 オリジナルを残すというんであれば、名古屋市長の話じゃないですけれども、どちらの選択をするにしても、これから検討していただければええと思うんです。 あと、女性の活躍の場とする手法については、あす、いとう議員がしっかりとお聞きになられると思いますんで、そのときに答えていただければいいかと思います。 ２番目の、朝日ケ丘幼稚園の跡地の活用についてです。 実際なんですが、２億１，０００万円ほどの地下駐車場の費用、解体費用７，０００万円というふうに、委員会で説明があったんですね。ただし、私が言った中には、地下の掘り込み式なんかをつくりますと、上部階への移動については、階段移動っちゅうわけにもいかんということもあるやろうし、エレベーターの設置だったりとかすごいお金がかかるのと、当初の見積もりで、委員会では３００万円で石組みを崩して積みかえると言いはったんですけど、メーター数と距離とがちょっと合うてなかったんで、あのときに私は言いましたね。本会議で質問しますので、正確に、具体的に、お答えいただきたいって申し上げたんです。積算の根拠ですよね。これになんぼ、シートパイルをどないして、なんぼかかって、上を解体すんのは金額は出るでしょうけれども、石垣を積み直して堀り込んで、その辺の経費とか、大体どのぐらいかかるのかというのは、概算でもきちっと計算できる範囲やと思うんですね。それについて、わかる範囲でお答えをいただいておきたいと思うんです。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 地下駐車部分の金額につきましては、２億１，０００万円を想定しております。 このうち、外構工事として６００万円を見込んでおりまして、その中には、民生文教常任委員会の中でも御説明させていただきましたように、石垣の面積－－長さ３３メートルの、高さ３メートル、約１００平米のもので、１平米当たり３万数千円として、約３００万円程度を見込んでおります。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 概算でも、これは具体的に言っていらっしゃるんで、根拠があるもんやというふうに想定をして、この金額で間違いないですか。自信を持って言えますか。２億１，０００万円の、ボックスカルバート方式かどうかわかりませんけれども、地下の掘り込み、埋め戻し、掘削から全部やって、それでまた、擁壁を積み直して、その金額でおさまるという。 含まれてへん費用については、転石が出てきた場合ということだけを想定しとったらいいんですか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 地下式の駐車場につきましては、市が建てるんではなくて、補助金として考えています。補助金の上限額として２億１，０００万円という形を考えております。 これにつきましては、１９台程度入れるとした場合、幾らぐらいかかるかということを市が見積もりましてやっておりますので、この金額を上限額として考えております。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） それはよくわかっています。 ということは、上限額２億１，０００万円を超えるということは絶対にないんですか。あとは、２億１，０００万円を超えても、それはもう事業者がやる分やから、それ以上は出さんと、どっちなんですか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 民生文教常任委員会の中でもお答えしましたけれども、転石部分につきましては、現在地下にあるものについて想定できませんので、これにつきましては出てきた場合に考えたいと思っております。 ただ、地下式の駐車場をつくるという費用につきましては、補助金の上限額として２億１，０００万円と考えております。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 市の負担が３億９，０００万円ほどでということで御説明があったんですけれども、市の方針がこちらにシフトとしているんで、これ以上言っても見解の相違なんですけれども、これだけのお金をかけて、ここにつくられるという意思は示されていますんでね。 ただ、実際これから先、そこに今度は効果的な部分で、費用はこんだけでつくったけどこうなったよという、その保証も、やっぱり市としては絶対できると、自信を持った計画やというふうにおっしゃるということは、間違いないでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 山手圏域の待機児童の解消を図るためには、ぜひとも、朝日ケ丘幼稚園敷地を使った認定こども園が必要と考えております。 そのためには、あの状況下の中で、地下式の駐車場も必要なものと考えております。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 私の考えとは違う部分なので、これ以上言っても多分平行線となりますので、次の問題のほうに移らせていただきたいと思います。 次に、民泊の問題なんですが、現在、お友達か会社の方か親戚かわかりませんけれども、やっぱり毎日のようにタクシーで来ていらっしゃるという報告が来ているんですよね。市でやる問題としてはなかなか難しいんだけれども、実際は事業者さんのほうには、具体的に民泊は禁止なんでという協力を求めたと。それから、罰則規定については旅館業法の適用で、１００万円以下の罰金、４カ月以下の懲役になるという、この方向にあるんやということやと思うんです。 それで、４番目、できるのはこれじゃないかなと思ったんだけれども。これは民泊のサイトなんですけれども、サイトっちゅうのも、ぱっと芦屋が出たなと思うと、明らかに芦屋の物件なんですけれども、ポイントを見ると芦屋の市域外にポイントが出るように操作されていたりとか。大手の民泊紹介サイトも受け付けないとは言っているんですけれども、実際は掲載されたり、消えたりしているんです。 これについては当市としても、そこのサイトに、芦屋は禁止なんだから、こんなん載せたら困るよと言うことぐらいは可能やと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） この仲介サイトについては、国の観光庁のほうで管理をされているということでございますので、そういった事象がありましたら、兵庫県さんを通じまして適切な対応をしてまいるということを考えてございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ということは、今、もう既に芦屋で、実際は芦屋の物件なんだけれども、うまく逃れるために違う場所に民泊があるよみたいな、私が見た中ですけれども、そんなこともあったりするんですよね。 それで、登録しているところに、ここの地域は、うちの近所なんだけれども、うちの地域は民泊禁止なんだけれども、こんなサイトで紹介していいのと言うと、すぐ消えよるんですよね。だから、効果的なんかなと思うんですね、そういうことに気がつけばやればええと。そういうこともあるわけですから、県のほうに通知してやってもらうじゃなくて、それほど難しいことやないし、可能やと思うんですね。その辺のことはおやりになってもええかなと思うんやけれども、これを芦屋市ではやらない、何か得な理由があるんですか。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） この民泊の件については、県の保健所、それから市の所管－－複数ございますが、連携して取り組みを今までも進めてきておりますし、今も進めているし、今後もいろいろと課題が出てくるかと思いますので、その中の一つとして、仲介サイトのことについても、やっぱり県にお願いをして、国のほうに申していただくというような一定のルートのもとで、対応をしていきたいというように考えてございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） それほど難しくないんでね、やられてもええんかなと思うんだけれども、県のほうでということであれば。 今現在、毎日のようにお客さんが来てはるんですね。それは担当者の方がよう御存じですわ。もう本当に、熱心にやっていただいて。県のほうの動きが悪いということやないし、警察のほうも対応されているようなんで、どんどんやっていただきたいと思うんですけれども、早く－－毎日のように、それはいくら知り合いや親戚が多いとしても、毎日のようにあんだけ来るっちゅうのは、まず－－全く違う人ばっかりですからね。それは、いかがなもんかなと思うんですけれども、そこの場所は特定できるので、それへの対応策っちゅうのは、全部は言えないにしても、具体的に何かありますか。
○副議長（福井美奈子君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 地元の方から、いろいろと通報をいただいたり、情報を、我々のほうに連絡をいただいているという状況でございます。 その都度、複数の所管課と、それから、繰り返しであるんですけれども、県の保健所にも通知をする。そして、警察のほうともいろいろと連携をしているという状況がございますので、そういった３者の取り組みの中で、そういった闇民泊と思われる事象がないように、しっかりと取り組みを進めていきたいというように考えております。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 今後ともよろしくお願いします。 それでは次にいきます。 放課後児童健全育成事業なんですが、きょう紹介したのは、しおさいこども園でやっているところは民間独自でやっているから、市の減免とかそういうものはお使いにならないと。でも、行ってらっしゃるのは芦屋の子なんですよね。市が民業を圧迫しないんでしょ。答えてください。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） あくまで、民設民営でやっていらっしゃる事業でございます。阪神間も含めまして、神戸市も含めまして、民設民営の事業に対する育成料の減免ということは例がございません。 以上でございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） そういうことを言っているわけじゃなくて。芦屋市は、私立に対しては民業圧迫になるから、３年保育をしない自治体ですよね。 でも、このやり方やと、民業圧迫になる可能性だってあるんですね。その対象者の方は、公立のほうだったら安く行けるのに、ここに行ったら高くつくわけじゃないですか。減免できる人が、公立へ行けば減免されるけど、民間に行けば減免されていないと、２つのスタンダードができていますよということを申し上げたいんです。おわかりになりますかね。 それでもう１個、市の方針というのは、将来的に、例えば民間でやっていただくということは、今やろうとしているのは、公設で民営みたいな形やと減免ができるということですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 市の事業として実施する場合は、減免制度の適用が考えられるということでございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） すみません、ちょっとわからない。 芦屋市としては、今後は、こういった民営でやってもらうという－－僕は、民営っていうのはまさに、今度新しくできたところはあんな形でやっていくのかなと思っていたんです。 そうではなくて、市としては、今、にじいろでやってもらっているように、公設でつくって民間に運営してもらうという、そういうやり方だと減免ができると、そういうことですか。その方向で芦屋市は考えとるんですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 来年度以降の事業のやり方につきましては、今、おっしゃった方法も含めて、いろいろな方式といいますか、今、にじいろ学級で行っている拠点方式－－待機の生じているところの児童に余裕のあるところに移動していただいて行う事業でございますけれども、そういう方式も含めて、今現在、具体的な方策は検討しているということでございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 私の質問の仕方が悪いんですかね。 市の方向にある民営化は、民営でやってもらおうという話はしょっちゅう出ていますから、考え方としたら、今回、潮芦屋にできた学童保育というのは完全民営なんですね。そうではなくて、公設－－公立が設置をして委託をすることを民営化としてやっていこうとしている、そっちのほうを考えていらっしゃるということなんですね。そうじゃないんですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 子ども・子育て支援事業計画の、放課後児童健全育成事業としての提供料の確保につきましては、民設民営、公設民営、公設公営、あわせて確保しなさいということでございますので、それぞれ組み合わせの中で、今現在、検討しているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 幾つかのパターンがあって、ただ言えることは、完全民営でやった場合は利用料の減額はされませんという、一つがあるんですね。今、実際にそない言うてはるんです。 でも、一方では、公設民営、もしくは公設公営、これについては減免をされると。それって差ができちゃうじゃないですかというふうに申し上げたんですが、それはないということですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） それは差ということではなくて、サービスの違いであるというふうに考えているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） やっている内容を見れば、それほど差があるようには思えないですよ。唯一言うと、土曜の延長ぐらいかな。やっている中身は、公立の学童保育をやっているところと比べて、特別に何かやってるいうほどではないし、別にそこで英語の塾をやっているわけでもないですし、普通にやっているんですね。 これに対して、補助もできないっちゅう考え方は、そんなことは、これはやっぱり不公平感を呼びますよ。芦屋の子どもは一緒の制度で考えたらどないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。そんなかたくなにならんほうが、ええんちゃいますか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） しおさいこども園のむすびさんの事業ということでございますけれども、開設時間も違いますし、あと、細かいところでは、警報の際の取り扱いも違いますし、お盆のときの取り扱いも違うと。 あと、一番方針として違いますのは、しおさいこども園さんは食育に力を入れていらっしゃるということで、給食サービスも実施されるということでございますので、かなり公設公営とは違うサービスを提供していらっしゃるという認識でございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） プラスアルファのサービスについては、当然利用料金に負荷されていますんで、それはちょっと言い過ぎちゃうかなと思いますね。それがあるから補助できないという考え方にはならんと思いますけれども。 普通ならば、どこに行こうが、その地域にあるところを有効活用して－－しかも、あそこの地域については、小学校を建設すると言いながら、結局つくれなくて。小学校があれば、逆に言うたら学童保育も当然設置されるものだというような前提で、地域の方が起案した話やったと思います。 それがどんどん話が変わってきて、そこへ行ったら、要は、公立とは逆に高い料金を設定されるということになってしまうと、これは、民間がやっているからということではないと思いますよね。 ちなみに、芦屋市では、放課後児童健全育成事業の条例に基づいてやっていますよね。この適用というのに対しては、もうこの条例と全く関係ないところでやっているという、そういう判断の、民営の施設というふうに考えたらいいんですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 放課後児童健全育成事業におきましては、認可ではなくて届け出という制度になっておりまして、もちろんむすびさんの事業は、本市の基準条例には合致している事業でございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 条例の中に、利用者に差をつけちゃいかんというのもありますからね、それはちょっと意味が違うんですけれども。差別的な取り扱いにならんようにというふうな、条例の中に書いてある部分を、一遍見直してもらったらどうかなというふうに思います。 もう１個、もう時間がないんで。すぎのこのほうなんですけれども。 もう、あらゆる手段を今検討しているんやと。あらゆる手段というのは、具体的にどういうことを指しておっしゃっているんですか。さっき言った、民営化に向かうとか、公設民営で行く。今は、公設でやっとるんですけれども、それをしたら、まさかと思うんですけれども、２つの制度をそこの中でやれるわけでもないでしょうから。どういう方向なんですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 具体的な方策については、今現在、検討しているところでございますが、昨年の１２月議会の請願の審査以来、申し上げておりますけれども、指導員の任用の問題、配置・体制の問題、そして、コストの問題があるわけでございますけれども、これらの課題を解決でき得る最善の方法という観点で、現在検討しているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） その決定の経緯について、保護者等々にきちっと話ができるということを確約できますか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 確約といいますか、保護者会とは継続的に意見交換はさせていただいているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） もうこの質問だけにしておきます。 保護者の中には、いろいろ疑心暗鬼になっていまして、そこをもう１つ教室としてやる場合は、一方は民営化、一方は公立でやるやんみたいなことになると困ったもんだよねというような話で、進んだりしちゃうわけなんですよね。 それは何でかというと、それほど長い間放置していたという、その責任もありまして、その辺が不安にならないように、きちっと早く情報を出して、やるべきというのは何かというと、保護者会の人たちと、早く話し合いをするべきやと思いますね。こういう方法でどうだろうか、これでだめならこうしようとか。一方的に行政が決めたから、もうそれをやりなさいというんではなくて、そういう方向でやっていただきと思いますけれども、その点について、責任を持ってできますか。教育長、どうですか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 保護者会とも継続的に話をしておりますし、これまで委員会審査でも申し上げておりますけれども、保護者会以外といいますか、指導員の組合等とも話をしているところでございますので、最善の着地点を見つけていきたいと考えております。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 残り時間がなくなってきたんで、認定こども園については、前田議員も質問されるようなんで、またそのときにやっていただいたらええとは思います。 認定こども園の、今回の大量に転園されたというのは、そごがあってとかそういう問題ではなくて、具体的に保護者は不満に思ったということが、主な原因やと私は思います。これについて、確認だけはしておきたいんですけれども、この中に、行政としても、いかがなもんかなというような問題で転園をされたりとかということはなかったでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今回の件につきましては、議員がおっしゃるように、やはり保護者の方が不満に思っているということが、解決できなかったということで考えております。 園につきましての基本的な理念であるとか体制ということについては、基本的には問題はないと、以前に運営していただいていました認可保育所などでも、十分できておりましたので。 ただ、４月において、保護者からの問い合わせなど、そういうものについての受け答えがきちっとできていないであるとか、準備が不足だったとか、そういうことの積み重ねにおいて、保護者からの不信感があったという認識をしております。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 不信感が１３名にも上ったということの御見解を御披露いただきましたんで、そういうことなんかなというふうに、私のほうはお聞きをしておきます。 最後に教育長、さっきの学童保育の件なんですが、私はあえて教育者として申し上げた、失礼な聞き方をしたんですけれども。やっぱり教育長は教員でいらっしゃったし、その分で言うと、子どもについての思いというのは、しっかりしていると私は思っているんですよね。 さっき申し上げたように、一方では、そっちをチョイスしたら、民間だから減免できない。でも、行っている子どもは芦屋の子どもたちなんですよね。しかも、本来そこに学校ができるはずの予定だった子たちが多く使っているようなんですよ。そこは、潮見のところじゃなくて、こっちを使っている方もいらっしゃるやろうし。 そういう意味でいうと、はざまに入って減免をされへんということに対して、教育長、これはやっぱり、僕は平等に扱うべきやと思いますよ。それが芦屋の子どもを育てていくという、教育委員会の責任の取り方やと、僕は思いますけれども。それはいかがですか。最後にお聞きしておきたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 今まで私たちは、学童保育に対して、１年生から３年生までを対応してきたわけですけれども、実際にこれからは、児童福祉法の改正によって、６年生までという大命題を控える中において、公が全てを賄うということに関して、施設的な面、人員的な面、費用的な面、さまざまな面において、持続可能な形としてはなかなか難しい状況にある中において、芦屋の子どもたちを、民であれ公であれ、さまざまな形の中で選んでいただけるものができればという願いは持っているところでございます。 今、議員御指摘の、芦屋の子どもたちだから、全ての面において、費用面において補助すべきだという御指摘に関しては、最初の私の答弁で申し上げましたように、公は公のよさ、民は民のよさの中において、民の設立理念であったり、方法であったり、さまざまな中において選んでいただけるものができたものと認識しておりますので、今ここで、公的補助に対して、すぐにということは考えておりませんし、これからも、いろいろな意味での頑張りを、互いにやっていけたらと思っております。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 最後に申し上げます。 私が言っている内容は、公立であろうが私立であろうが、ほかに制度はいっぱいあるんですよ。私学でも出してますやん。あえてここだけ、公設民営とはっきり分かれて減免措置もしないっちゅうやり方は、これは、著しく不公平やと私は思います。指摘をしておきます。改善してください。よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後３時１０分まで休憩といたします。 〔午後２時５４分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時１０分 再開〕
○議長（畑中俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 創業支援強化による人口流入促進について、介護予防について、以上２件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ８番、大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ＝登壇＝通告に従いまして、２つの項目についてお伺いいたします。 １つ目の質問として、創業支援強化による人口流入促進についてお伺いをいたします。 本市の抱える問題として、人口の流出リスクがあります。人口流入と流出の差である社会増減を見ますと、２０１４年まではプラス傾向でありましたが、２０１５年からはマイナスに転じています。 本市の売りは、豊かな住環境と交通利便性の高さであると考えますが、近隣市であります阪神７市１町を見渡してみますと、芦屋市が明らかに突出をしているというわけではありません。全国的に高齢化率が進んでいる状況を考えますと、今後は自治体同士による現役世代の取り合いが発生することが容易に想像できます。近隣市に似たような自治体が存在をしている中、現役世代の取り合いが発生をしますと、本市における現役世代の人口流入は、今後じり貧になっていくと予想されます。 子育て支援施策の充実など、特定の世代をターゲットとした施策展開を進めることで、当該世代への大きなＰＲにつなげることはできます。しかし、そういった部分はあくまで転居先選びの補助的な条件にしかなりません。社会人が転居をする場合、主要な基準となるのは、あくまで仕事と住居です。例えば東京で仕事がある人が芦屋に転入をし、芦屋から東京に通勤をするというのは、物理的に不可能です。なので、人口流入の促進を期待するならば、ポイントとなるのは、市内の雇用と住居であると考えます。 そこで提案ですが、創業支援を強化をすることで、現役世代の人口流入を促すことはできないでしょうか。 具体的には次の２点を提案いたします。 １点目が、インキュベーション施設の増設、２点目が、市内に点在する空き屋等を活用した住宅支援。 インキュベーション施設とは、起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設です。民間のインキュベーション施設でありますと、インキュベーターによるマンツーマン支援があるところや、レンタルオフィス機能が充実をしているようなところもあります。ですが、本市の規模でありますと、新たな箱物をつくったり、マンツーマンサポートができるような体制を組むというのは現実的ではありません。あくまで、起業家を支援する、いつでも開かれた窓口的な位置づけが、現実的な路線かと思われます。 行政が持っている情報やパイプというのは、起業家からしますと、大きな魅力があります。資料検索のスペシャリストとして、図書館と司書も保持をしております。起業する前、そして事業が軌道に乗るまでの間、困ったことがあるときに頼ることができる施設を設けることで、市内の起業、及び３年以上の事業継続をしていく上での、大きな力になると考えます。インキュベーション機能の常設化を御検討いただけないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、住宅支援についてですが。近年では、ＩＴ系の企業やデザイン系の企業など、インターネット環境を活用することで、ロケーションを選ばない業種がふえてきています。ウエブ系の仕事を行う企業が地方にオフィスを構えているケースも少なからず存在していることから、物件の安さなど、安価な固定費を魅力と感じる層が存在することがわかります。 実際に、福岡市においては、東京から離れた自治体でありながらも、スタートアップ支援を充実させ、若手起業家が集う起業都市と化しています。ロケーションの不利を補うインセンティブがあれば、若手起業家は集まります。 本市の場合、東京は遠いものの大阪への交通の便はよく、ビジネスにも十分通用する立地であります。起業に関する他市を超えるインセンティブがあれば、起業都市を目指すことも可能かと思います。 そこで提案ですが、市内に点在をしている空き家のうち、賃貸物件として提供することを希望する所有者と起業家をつなぐことで、住宅の支援をすることはできないでしょうか。他市で行われている、空き家バンクのような位置づけになろうかと思います。住民票を移してもらうこと、３年間の事業計画の提出を義務づけた上で、３年間だけ起業家に対して住宅補助を出すというようなインセンティブを設ける格好になると考えています。 事業が軌道に乗るまでは、安定した売り上げや収入は期待できません。そんな中、当面の住居について考えないでもいいというのは、起業家にとっても魅力があると考えます。その場合、芦屋市民になった上で芦屋において起業をしてもらうことになるため、個人市民税、法人市民税を受け取ることができるため、本市にもプラスがあります。 優れた住環境が売りである本市の魅力を知ってもらうには、実際に居住をしてもらうのが一番です。本市は、高級住宅地のイメージが先行し過ぎているため、若年層の転居先の候補から真っ先に外されている傾向にあり、若年層に魅力を知ってもらう機会を失っています。起業家への支援を行うことで、若年層へのＰＲにつながる、間接的な効果もあると予想されます。起業家に対し、期限つきで住宅支援を行うことを御検討いただけないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、２つ目の質問項目として、介護予防についてお伺いいたします。 介護予防については、大きく分けて３点、お伺いをいたします。 まず１点目として、介護予防・通いの場づくり事業についてお伺いいたします。同事業は、本市において昨年度から実施をされている制度なので、まだほとんど時間がたっていない状況ではありますが、同事業のさらなる広がりを期待する意味でもお伺いをいたします。 平成３０年４月１日時点では、６つの通いの場がつくられており、具体的な開催場所としては７カ所です。うち、山手圏域が２カ所、精道圏域が１カ所、潮見圏域が４カ所です。特に、潮見圏域については、南芦屋浜に３カ所が集中しており、開催場所に偏りが見受けられる状況です。 老人会や福祉推進委員などで同様の事業はされているところもあるため、精道圏域や山手圏域に通いの場が全くないとは申し上げませんが、高齢者の方が無理なく歩いて通える行動範囲を考えますと、通いの場は町内に１つと言わず、複数あるべきです。特に、山手圏域については、勾配が大きな地域ですので、たくさんの場所が必要になってくると思います。 精道圏域や山手圏域において、手を挙げる方が少ない状況について、どのように考えておられるのか、また、どのようにしてふやしていくことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 実際に、通いの場を運営されている方にお話を伺ったところ、通いの場を長期にわたって運営していくことには障壁が何点かあるとのことでした。 その１つが、主な会場となる集会所の利用料負担です。多くの場合、参加者からわずかな参加費をもらうだけで運営をしています。通いの場では、お茶やお菓子も振る舞うため、参加者からのわずかな参加費だけでは、会場費負担はほぼ実費負担となります。 通いの場は、介護予防を視野に入れた市の事業として展開をされています。地域の方が勝手にやっていることではありません。通いの場の会場として集会所が使われる場合の使用料は、芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例施行規則第７条にて規定をされている、全額免除の規定には該当しないのでしょうか、お尋ねをいたします。 運営をする上での障壁のもう１点は、参加者集めに苦慮するという点です。 お金の面でも運営者のモチベーションの面でも、一定の参加者数は必要です。しかし、運営者側の努力だけでは、広報の部分で難しさがあるのが実態であるとのことです。 市として、広報紙や広報番組、高齢者を対象とした行事において、それぞれの通いの場の案内をすることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 続いて、２点目として、セカンドライフのサポートについてお伺いいたします。 医療の進歩により、人生１００年時代がくると言われています。 作家の五木寛之氏は、著書である「百歳人生を生きるヒント」において、６０代を再起動、７０代を人生の黄金期と表現をしています。会社が定年となる６０代から７０代の間については、セカンドライフを楽しむべき時期であるということだと考えています。 実際、現在の６０代や７０代の方々は、高齢者とお呼びするには失礼と思えるほど、若々しい方が多数おられます。こういった方々は、体力こそ現役の時代のものには及ばないものの、何物にもかえがたい経験を積まれている方々です。こういった方々がエネルギーを持て余している状況は、社会的に見ても、また、高齢者の当人にとってもマイナスです。行政としても、シニア世代の方々が再び輝くセカンドライフをサポートしていく必要があると思います。 現在、本市では、シニア世代の労働力の集約先として、シルバー人材センターが運営されています。そして、学びの場として芦屋川カレッジが運営されています。しかし、果たして現状の施設だけで，高齢者の皆さんの、生きがいの創出につながっているでしょうか。セカンドライフを謳歌し、健康で格好いい高齢者であるためには、生きがいの創出が必要なのではないでしょうか。 高齢者の方の中には、趣味に生きがいを感じるという方もおられると思います。ただ、多くの方々が最前線で働いてこられました。就業意欲と体力があるうちは、まだまだ前線で働きたいと考える方が多いのではないでしょうか。 健康・生きがい開発財団という一般財団法人が、健康生きがいづくりアドバイザーという、高齢者向けの資格を展開しています。高齢者の方々のそれぞれの専門分野を生かし、中高年者の在職中とリタイア後における、健康生きがいづくりを専門的に支援するという資格だそうです。 高齢者の方々の、リタイア後のセカンドキャリアとして、アドバイザーを目指すという方もおられるようです。ポイントは、高齢者が高齢者に対して生きがいづくりを支援するところだと思います。行政が主体となった生きがいづくりも重要でありますが、相互の生きがいづくり支援も重要であると考えます。 先ほど紹介したこの資格に固執するわけではありませんが、本市においても、高齢者の生きがいづくりを支える専門家がふえることで、高齢者の生きがいづくりを加速させていくことが可能だと考えます。市の御見解をお伺いをいたします。 最後に、３点目として、高齢者世代の恋愛サポートについてお伺いいたします。 現在、独居をしている高齢者は一定数存在しています。そして、高齢者の独居には、さまざまなリスクがあります。人と会話をする機会が減り、家にひきこもりがちになるという可能性が上がることはもちろん、孤独死のリスクも生じることになります。 高齢者が元気に暮らし続けるためには生きがいが必要です。そして、恋愛感情は強烈な生きがいとなり得ます。 市として、高齢者の婚活パーティーを支援するなど、高齢者世代の恋愛について、サポートしていくことはできませんでしょうか。 高齢化率が他市よりも高い、平均値よりも高い自治体であるからこそ、高齢者が元気であり続けることが重要であると考えています。御検討をいただきたく存じます。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、創業時の支援は、今年度、芦屋市商工会館１階をコワーキングスペースとして改修し、経営指導、事業者同士の交流の機会や情報提供を行う創業・経営継続支援事業を芦屋市商工会と共同して実施いたします。 住宅支援策につきましては、８月に戸建てや共同住宅の空き家を住宅、事務所、地域交流拠点として活用する方を対象とした、改修費用の一部助成制度を創設いたしますので、起業を目指す方にも御利用いただけるものと考えております。 次に、介護予防・通いの場づくり事業は昨年度から始まった事業であり、さらなる周知に努めてまいります。 通いの場は、市が主催する行事や公共的団体に該当しないため、集会所の利用料金の全額免除の対象にはなりませんが、地域交流スペースを解放している福祉施設を案内するなど、継続的な運営を支援してまいります。 通いの場の広報については、ホームページへの掲載に加え、広報あしや臨時号「高齢者福祉特集」や広報番組あしやトライあんぐるでの紹介、敬老会などイベントでのチラシの配布など、さらなる支援に努めてまいります。 高齢者の生きがいづくりでは、老人クラブ連合会などの関係団体の御協力のもと、趣味活動や就労、生涯学習、交流の場づくりなどを進めており、誰もが生きる喜びを享受できる、活力ある超高齢社会の実現を目指す取り組みに加え、シルバー人材センターの「はつらつコール」や、総合事業における生活支援型訪問サービスなど、高齢者が支援の担い手となる取り組みも進めているところです。 高齢者世代の恋愛サポートは、高齢者の社会参加と生きがいづくりなどの事業が、出会いの場の創出につながるものと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。 まず１つ目の質問項目の創業支援から、２回目の質問を順次させていただきたいと思います。 答弁の中では、いわゆるインキュベーション的な機能を持つ、インキュベーション施設で一般的に使われているレンタルオフィスの部分の機能を持つ、あと、起業を希望している方同士の交流のスペースとなるコワーキングスペースというのが、商工会館のほうで設けられるという答弁だったと伺いましたけれども、その認識でよろしかったでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） そのとおりでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） インキュベーション施設の中では、そういったレンタルオフィスや交流の場、交流をすることで新しいビジネスのチャンスというか、可能性を見出すという機能ももちろんあるんですけれども、起業家が起業する前、起業した後、そういった方々がさまざまな悩み事、困り事、中小企業診断士とか、そういったいろいろな専門家とのセッティングというか、そういった機能というのもインキュベーション施設の中には設けられていて、何でも相談できるというような場というのがあれば、起業家の方々、起業を目指す方々にとっても大きなプラスになるのかなと思うんですけれども、こちらのコワーキングスペースのほうでは、そういったサービスも展開をされていくんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 具体的な事業の中身についてはこれから検討してまいりますけれども、おおむねそういう方向で商工会さんも考えておられますし、市としても、共同して同様の事業を展開していきたいと考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 起業をこれからされていく方々、起業を考えていらっしゃる方々というのは、その方々だけじゃなくて、例えば銀行であったり、既存の企業とかその他の業種とのいろいろなコラボレーションとかも可能性としては考えたいなと。それは芦屋市内だけにかかわらず、いろいろな団体とか、そういったところも絡んでくると思うんですけれども、そういったところのマッチングというか、交流を持つ場を提供するというのは、商工会さんだけでできるのかなと、ちょっと疑問なところがありまして、そういったところを考えると、行政のパイプというのも入ったほうが、より大きな効果が出るのかなと思うんです。 そこのコワーキングスペースに関して、行政のほうで何かサポートというか、要員を配置するとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 具体的な事業の内容であるとか体制というのは、今現在、具体的に持っているわけではございませんけれども、議員の御指摘のような観点で、さまざまな主体との共同ということについては考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 よりよい施設ができて、市内の起業家の方々で盛り上がるというか、活気のあふれる施設になることを願っております。 創業支援のもう１点の部分なんですけれども、住宅支援のところなんですけれども、答弁をお伺いしますと、空き家等々を使ったリノベーションをする部分の費用を一部負担する制度を設けていくというようなことだったのかなと思っているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 空き家活用支援事業としまして、対象の建物を一般の戸建て住宅、もう一つは共同住宅の一部、そういった建築物について、改修する際の補助制度というものの創設を予定してございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） それは空き家の所有をされている方が、空き家を放置－－誰も住まないとどんどん家は傷んでいくので、そういったところを改修していくということで、新たに、他市から本市に流入をしていただく方の支援に直接つながるのかなというのは、ちょっとわからないんですけれども、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） おっしゃるように、他市町からの移転をされて創業をされる方もお使いはできると思います。 ただ、対象の建築物については、築年数、さらには活用していただく事業の期間、こういったことも詳細に決めて、この事業を新たにスタートさせたいというように思っていますので、市長答弁にありましたように、芦屋でぜひ創業ということであれば、こういった事業を今回創設しましたので、ぜひ活用していただければと思ってございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 本市については、平成２４年の経済センサスの中に創業比率というのがあって、それで本市の数値というと、県下で１位で、全国で３８位と、全国平均よりも上を行っていて、ちょっと古いデータにはなりますけれども、本市で創業をしたいという、潜在的なニーズというのは極めて高いと思っています。 そういった方々が芦屋に住むということ。もちろん住まれる方もいらっしゃると思うんですが、他市から通われる方もいらっしゃると思うんですけれども、少なからず、既に芦屋に対して魅力というのを感じて、芦屋で創業したいんだと思っている方が、かなりたくさんの数がいらっしゃるというのが想像できるんです。 ここの層、芦屋で創業したいなと考えている層に対して、人口流入－－芦屋に事業だけじゃなくて、芦屋に住んで、その地元を好きになってもらって、地元で事業をやってもらうということを促すというのが、一番－－今、シティプロモーションとかもされていますけれども、漠としたゼロベースのところに芦屋の魅力を伝えるんじゃなくて、もう既に芦屋に魅力を感じていらっしゃる方々に対してのＰＲというのをしていくと、人口流入に直結していくと思うんですけれども、そういった層へのＰＲには、先ほどの制度というのはどこまで活用できるのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今考えていますのは、類型を３種類考えていまして、住宅型、それから事業所型、地域交流という３種を考えてございます。 ですから、もう既に住んでおられる方が芦屋で創業するんであれば、事業者型を使っていただくことになろうかと思います。逆に、住宅型を使われて、そこでお住まいをされて、別途事業所を開設されるということもあるかと思います。 そういった組み合わせで、ぜひ芦屋で住まれる、創業されるという、相乗効果といいますか、そういったことも期待できるというようなことも側面では考えております。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） それはわかりました。 その制度をこれからやっていきますよということなんですけれども、外部に発信をされるというか、結局、創業を考えている方にとっても少なからず検討の余地があるというか、そういった部分があると思うんですけれども、そういったＰＲというのは、今後どのようにされていくんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） まずは当然広報紙、ホームページということでしょうが、創業支援ということでありますので、所管とも十分に調整して、できる限りたくさん広報ができるようなやり方。ちょっと、具体的には今、頭には思いつかないんですけれども、先ほど紹介のあった商工会とか、そういったところにも御協力をいただくということも、一つの手かなというように思います。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 既に芦屋で創業したいというニーズというのは、前のデータですけれども、高いというのが出ていますんで、ターゲットを絞って、どこに住まれている方で、芦屋で創業したいのかという－－創業のニーズの内訳はわからないですけれども、今、首都圏に対してシティプロモーションをされていますけれども、それと同じような形で、創業するなら芦屋市－－おしゃれなお店もたくさんありますし、どんどん新しいお店もできているというところもありますんで、創業するなら、やっぱり阪神間だったら芦屋市が一番いいですよというようなＰＲというのを、制度のＰＲとあわせてしていただきたいんですけれども、そういったことも御検討いただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今御指摘のございました内容については、今後よく十分に検討して、広報活動、それについて検討してまいります。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 芦屋市の魅力というのは、他市のいろいろな観光資源があるところとかと違って、やっぱり優れた住環境であって、一番その魅力を伝えられるのは、実際に住んでもらうということだと思うんですね。 それが、先日の総務常任委員会で示された、第５次芦屋市総合計画のアンケートにおいても、「市内に住み続けたい」という層が、８３．９％とすごく高い数値だったということからもわかると思いますので、やっぱり、芦屋で創業したいと考えている方に、お店や事業所だけじゃなくて、住宅もぜひ芦屋で、地域に溶け込んで、地域の方と一緒に事業を成長させていってもらえるようなＰＲを、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 続いて、２つ目の質問項目についてお伺いをいたします。 通いの場についてですけれども、こちらはまだ、昨年度から始まって、まだ１年ちょっとというところなので、まだまだ実績が上がってきていないのも、仕方ない部分はあるのかなと思うんですけれども、先ほど、壇上でお示しをしましたけれども、山手、精道、潮見とあって、潮見にちょっと偏っていると。 今後、精道はともかく－－フラットなところという立地条件があって、駅やバスなど、いろいろ交通インフラもあるのでまだしも、山手の地域は、同じ町内であってもすごい坂を上らないといけないとか、同じ町内でキロで言ったら近くても、坂の上と下では我々若い世代でもしんどい距離なので、やっぱり高齢者の方々だと坂を上って通われるというのは厳しいと思いますんで、数がたくさんあればあるほど、通いの場といった、気軽に通えるところがたくさんあればあるほど、高齢者の方が出ていく機会の創出になるのかなと思うんですけれども、山手圏域で今後ふやしていくという、何か手だてというのは考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） おっしゃいますように、西山手のほうになるかと思いますけれども、潮見地区に比べたら少ない状況にあろうかと思います。 市長答弁でもありましたように、市内には高齢者施設が幾つかございますので、そこの地域交流スペースを開放していただくように、こちらも努めていきたいと思いますし、やはりまだ１年ですので、さらなる周知が必要かと思います。 当然、今現在、ホームページに掲載しておりますけれども、今後、毎年９月には高齢者の特集号ということで広報紙も予定しておりますし、それから、１０月以降になると思いますけれども、ケーブルテレビの広報番組、こちらにつきましても、地域の集いの場ということで、放送も予定しているところでございます。 また、集いの場のガイドブックも今、検討中でございますので、そういう中で、さらなる周知に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 実際に運営をされている方と以前お話をする機会がありまして、その方というか、そこの場は集会所を使っていて、「集会所の利用料というのが今後もずっと続くと、やっぱり長きにわたって続けていくのはしんどいね」という話をされていて、地域交流スペースは市内にたくさん、無料のスペースというのも確かにありますんで、そういったところを使って、何とか、あまり運営者側に過度な負担がかからないように、長く継続して、やっぱり地域で、高齢者の方々が気軽にお茶したりお話ししたりということができるスペースというのがどんどん、市内にたくさんできていく、そういったことが大事なのかなと。 それがやっぱり、何か特定の団体さんとかがやるんじゃなくて、顔を知っているというか、近くの一般の市民の方がそういったことをやっているというところが魅力かなと感じたんですね。 実際に来られている高齢者の方ともお話しさせてもらいましたけれども、やっぱり老人会さんだったり、いろいろな趣味のところは敷居が高いんだけれども、これぐらいフランクというかライトな集まりだと、とても来やすいですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいましたので、ぜひとも、潮見、精道、山手、市内のあちらこちらで、そういった場所、高齢者の方の居場所というのがどんどんできることを期待したいと思います。 周知、広報の部分なんですけれども、広報紙と広報番組で取り上げていただくということなんですけれども、これはどちら側の周知になるんですか。運営者を求めるＰＲになるのか、それとも、高齢者の方々に、こういう場所があるんですよというＰＲになるのか、どちらなのかを教えていただいていいですか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 具体的にはまだ検討するところが多々あるかと思いますけれども、御質問をいただいておりますように、なかなか参加者が集まりにくいということもございますので、その点も踏まえて、広報紙なりケーブルテレビなり、作成していきたいと思っております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 広報番組だったら、実際にその場所に行って、こんな雰囲気ですよというのを動画でごらんいただくことができると思うんですけれども、広報紙の場合、どこまで紙面のスペースを割くのかわからないですけれども、今ホームページで掲示をされているＰＤＦは普通の一覧で、全部文字で書かれているんですけれども、それだと、ちょっと行ってみようかなとは到底思えないものなので、やっぱり写真つきだったり、利用者の声だったり、楽しそうだな、おもしろそうだなと思ってもらえるようなＰＲ、広報が必要かなと思うんですけれども。そういったことも御検討－－そうしようと思うと、広報紙上のスペースがそれなりに必要になってくるかなと思うんですけれども、それぐらい力を入れて、周知に努めていただけるということなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 広報あしやの臨時号ということで、毎年高齢者の特集号を企画しております。表裏と両面、高齢者の特集号でございますので、今議員が御指摘の点も踏まえて、写真とかそういうのも考えて、魅力ある広報紙で周知したいとは思っております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 やっぱりお金のことも言われたんですが、「やっぱり参加者を集めるのが大変なんですよ」ということが、一番強く言われていまして、やりたいけれども、やっぱりどんどん回を重ねるごとに人が集まらなくなってきて、結局続かないというようなことも聞いています。 それはもちろん、当日の天気とか気温とか、いろいろなことも絡んでくるとは思いますけれども、一定、レギュラーじゃないですけれども、そこに通うのがルーチンワークじゃないですけれども、日常になるような形というのが、一番望ましいと思います。やっぱり、運営者の方だけでその人集めに走るということは、なかなか難しいので、広報紙とか広報番組とか、あとは高齢者のイベント等で周知をしていただけたらと思います。 あと、答弁の中で高齢者向けのイベント、行事の中で案内をしますよということもおっしゃっていたと思うんですけれども、これはどういう形で周知をされるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 高齢者の行事といいましたら、敬老会とか高齢者のスポーツ大会とか、さまざまな行事があります。市だけじゃなくて関係団体の行事もありますので、その中でさらなる周知を図っていきたいなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 例えば、通いの場を運営されている方が、何かチラシみたいなものをつくられて、それをお渡しする、パンフレットの中に挟み込むとか、そんなこともしていただけるということなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） まだ具体的にこれをしますということはお答えできませんけれども、例えば敬老会でございましたら、受付でチラシをお渡しするとか、記念品と一緒にお渡しするとか、そういう形で周知はできるかと思っております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） せっかく高齢者の方が集まる機会なので、そこを使ってうまくしていただきたいなと思っています。 あと、セカンドライフのサポートのところです。 今、定年が６０歳となっていますけれども、実際の６０歳の方というのはまだまだ働ける。本市においても再任用の制度もありますし、実際問題、６０歳になったんで定年だけれども、体も頭もまだまだ現役というような方々がほとんどなので、そういった方々で「７０歳ぐらいまで、働けるまで働きたいんだ」というようなことをおっしゃる方もたくさんいます。内閣府のほうで出されている、平成２９年度版の「高齢社会白書」の中でも、６０歳以上の就労者数が男性だと、６０歳から６４歳の方が７７．１％で、６５歳から６９歳の方は５３％。女性だと、６０歳から６４歳の方が５０．８％で、６５歳から６９歳は３３．３％と、６０歳から７０歳の間で、まだまだ働いている方はたくさんいらっしゃる。 これは本市の話じゃなくて、全国的な話なんですけれども、本市が特段変わった自治体ではないので、同じような傾向があるんだろうなと思っています。 実際に働きたいと思っていても、なかなか働き場がないというか、企業のほうでも、なるべく高齢の方も再任用という形で雇用していくというふうに努めてはいますけれども、それまで最前線でばりばりやってこられた方は、一線を退くというか、一歩後ろに下がって働くのを継続されるというような形になるかと思うんですけれども、経験値は我々、若い世代よりもたくさんおありで、体力的には年々衰えてくるところはあるかもしれませんけれども、頭はまだまだ最前線でやっていける年齢の方々だと思うんです。 どうでしょう。本市においても、そういったまだまだやれるという方々が最前線で働けるような場所の創出、そういったところで何か取り組んでいくことはおありでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 本市には、本当にいろいろな経験を積まれた御高齢の方が多いと思っております。 これまでも、そういうさまざまな知識、経験をお持ちの方が、やはり芦屋市では、シルバー人材センターに加入されまして、パソコンを教えたり英語を教えたりとか、そういう特技を生かして活動をされておりますし、また、老人クラブ連合会でも音楽、ピアノの先生とか、スポーツなどの実力を生かして、生きがい活動のリーダーとして活躍されておりますので、芦屋市としては、そういう生きがいの活動の支援を今後も行っていきたいとは思っております。 そのためには、それぞれの団体への加入促進には力を入れていきたい。それで、多くの御高齢の方、特に独居の高齢の方がなかなか出てこないということも聞いておりますので、できるだけそういう団体に加入して、みんなで活動をしてもらいたいという方針で、こちらとしては考えているところでございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 一応６０代の方は一般の高齢者という扱いにはなりますけれども、実際現在の６０代の方というのは若々しい方も多くて、高齢者と言うのも失礼かなというぐらいの方々もたくさんいらっしゃる中で、シルバー人材センターでいろいろなスキルや経験を生かして働いていただくというのも素晴らしいことだと思いますし、それはそれでどんどん継続していってもらって、加入促進もやっていただいたらいいと思うんですけれども。 例えば、先ほどの１つ目の項目とちょっとかぶるところですけれども、何か、今までの経験も生かしつつ、新しい取り組み、事業というのにチャレンジをしたいなと考える方というのもいらっしゃると思うんですね。 若い方と６０代の方が一番違うのは、やっぱりお金と時間と経験、その３つが若手とは全然違うわけですね。貯蓄も一定おありでしょうし、そういった方々で、最後にもう一回チャレンジしたいなと思う方も当然いらっしゃると思うんです。 創業支援のコワーキングスペースをつくりますよというところもありましたけれども、例えばそういったところに、高齢者、今までお勤めだったところをリタイアされた方が加わって、一緒に新しいビジネスを模索するとか、そういったことというのはできる、もちろん来られたらできると思うんですけれども、そういう案内というのも、今後されていく予定はおありでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 今の高齢者施策の中では考えていないんですけれども、そういう実力のある方は、もう独自でいろいろなことをされるのかなと思っております。 例えばＮＰＯを立ち上げたり、こちらとすれば、シルバー人材センター、老人クラブ以外にもさまざまな福祉団体がございますので、そちらのほうで、今までの知識なり経験なりで御活躍いただきたいという考えでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 自ら、そういうＮＰＯを立ち上げられたりとか、いろいろ、アクティブに動かれる方というのは、市内にもたくさん、多分芦屋の高級住宅地というか、そういったところを踏まえると、たくさんいらっしゃるのかなと思うんですけれども、そういった方を見るというか、そういった方の話を聞くことで、なるほどなと。もう６０歳でリタイアして、あとはゆっくりというふうに思っていたんですけれども、そういう生き方もあるのかというか。それが先ほど壇上で紹介をした、生きがいのサポートの資格になるんですけれども、そういう、ひときわ生き生きしたというか、バイタリティーにあふれた高齢の方、シニアの方をお手本にというか、そういった方を見ることで、さらに刺激を受けるというようなことも当然あるんだろうと思うんです。 そういった部分のサポートというか、促進というのは、特に本市では考えないんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 例えば、今、一番お元気に活躍されているのは、やはりシルバー人材センターでございまして、はつらつコールとか、生活支援型の訪問サービスで御高齢の方の家に行きまして、買い物とか調理とか洗濯とかされますので、そういう元気な高齢者を見て、自分も元気になるんだと。そういう形で取り組みができたらなと思っております。 確かに、そういうばりばり、元気な高齢者の、例えば講演会なり活動を知る・見る機会というのも考えることはできるかもしれませんけれども、今の福祉施策の中では、やはりそういう、大きな団体さんにもっと加入いただいて、そこで元気な高齢者にどんどん御活躍いただきたいという考えでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 個人的には、６０代の方はまだ現役と同じように活躍していただきたいなと。シルバー人材センターを否定するわけじゃないんですけれども、シルバーという形ではなくて、まだまだ現役ということで、黄金時代ですから、そういった方々が－－「シルバー」とつくと、どうしてもやっぱり高齢者の方が元気に頑張っていらっしゃるというイメージが先行してしまいますんで、そうじゃなくて、現役世代と同じようにまだまだ働けるという、そういう労働力というか、労働意欲がある方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々が、セカンドキャリアということで、本市でまだまだ活躍していただくということを願ってはいるんですけれども、今の福祉施策の中では、そこまで進めるのは難しいということなので、また今後、研究していただければありがたいなと思います。 あと、最後、高齢者の方、独居老人の方々のパートナーづくりのところを、私、婚活とかいう形にしましたけれども、答弁の中では、特段それに特化した取り組みはせずに、いろいろな場を通じて出会いの場にしていただければということでおっしゃっていただきました。 例えば、兵庫県で言いますと、若い人向けの婚活のサービスということで、ひょうご出会いサポートセンターという形で、若い人向けはそうやって、少子化対策をやっていらっしゃるんですけれども、高齢者の方々、独居の方々もやっぱりたくさんいますので、そういった方々だって恋愛感情というのをまだまだお持ちでいらっしゃいますし、そういう感情を持っていただくことでさらに－－やっぱり、若い我々世代でもそうですけれども、１人でいるよりもいろいろな方とお話をしてお茶をして、そうやって交流をするのは非常に楽しいものがあります。 高齢の方、独居老人の方で、アクティブに外に出られる方もいらっしゃいますけれども、外ではお友達とかいろいろな方とお話をして楽しく過ごされると思うんですけれども、結局、おうちに戻りますと１人になってしまうというようなところもありますので、そういった方同士で、何かパートナーというか、お友達になれれば、少し残りの人生に楽しみが生じるのかなと思って、今回、提案をさせてもらっているんですけれども。これは結構真剣に言っているんです。 今、地方自治体でそういった取り組みをされているところは、検索したところでは特に見当たらなかったんですが、独居老人、独居の高齢者の方々の問題というのは、どこにでもある問題なので、そういったところで少しでも家を出てもらうきっかけをつくるということをぜひともサポートしていっていただきたいと思うんですけれども、やはり、そういった部分での促しというのは難しいですか。
○議長（畑中俊彦君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 独居の高齢者、気になる高齢者の方につきましては、民生委員さんが見守り活動を行っておりますし、その中でいろいろな行事とか御案内もしているかと思います。 実際、繰り返しになりますけれども、老人クラブとかシルバー人材センターでは、さまざまな事業を行っております。演芸発表会とかスポーツ大会、料理教室、合唱とか演劇とかをされておりますので、その中で出会いがありまして、中には御一緒になる可能性も出てくるかと思います。 そういう企画とかにつきましては、私どもの定例の会議で、シルバー人材センターなり老人クラブなり、話をする機会がございますので、一度どうですかということで、御意見はお聞きすることは可能でございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ありがとうございます。 基本的に、今回通告をした中で全般的に申し上げているのは、高齢者の方は、もちろんいろいろな機能というか、体力であったり意欲であったりというのは若いころと違って減ってきている部分というのはあると思うんですけれども、だから、おじいちゃん、おばあちゃんという扱いをするんじゃなくて、やっぱりそれでも、まだまだ若い気持ちを持って、人生１００年時代ですから、７０代でもまだまだ先は長いですから、若いときの気持ちを持って元気に生活をしていってもらいたいなという思いがありまして、今回、通告をさせていただいています。 芦屋市というのは、高齢化率は全国平均よりも、県平均よりも高い自治体で、高齢者の多い自治体になっています。それは仕方がない部分ですけれども、だからといって、高齢者の方を守るところだけじゃなくて、高齢者の方々が元気に、芦屋は高齢者の方は多いんですけれども、皆さん元気だというような自治体を目指していってもらいたいなと。 そうしていくことで、医療費の問題であったり、介護保険費、そういったところの抑制にもつながってくると強く感じていますので、高齢者を高齢者扱いするのではなくて、まだまだやれますよということを、市としても進めていただいて、高齢者が元気なまち、高齢者の方々から、いろいろな知識やノウハウを、我々若い世代も教えていただける、そういったまちを目指して、弱みを強みにというか、高齢者率が高いということを問題視されるところもありますけれども、そこを強みに生かしていってもらえる芦屋市、それも一つの芦屋市らしさになっていくかと思いますので、そういったまちづくりというのも目指していってもらいたいなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 以上で大原議員の一般質問を終了いたします。 最後に、シティプロモーションの推進について、パンデミックへの備えについて，いじめの重大事態と自殺対策について、以上３件について、中島健一議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １４番、中島健一議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。 １点目は、シティプロモーションの推進についてです。 芦屋市は、現在シティプロモーションというものを進めています。人口減少、一極集中など、芦屋市においても例外ではなく、将来の人口減少に歯止めをかけていかなければなりません。そこから、子育て世代の流入を促進するため、芦屋市の魅力、住みやすさの認知度向上を図るため、今、シティプロモーションが行われているわけです。 ４年ほど前に、都市政策研究交流会が、「シティプロモーションによる地域づくり～『共感』を都市の力に～」をテーマに開催され、その中でシティプロモーションのことを、「通常の都市広報とは異なり、地域の魅力を内外に発信し、その地域へヒト・モノ・カネを呼び込み地域経済を活性化させる活動」と定義されています。また、活動自体が、「互いに共感できる価値観を媒介にして多様なコミュニティをつくる現代都市住民に、市民の多くが共有できるそれぞれの都市の魅力を一つの核として、地域の一体感を醸成させる良さも持っている」としているところです。 こうした背景も踏まえて、芦屋市の魅力を伝えるシティプロモーションでは、あらゆる施策においてシティプロモーションの視点を取り入れ、本市の魅力を、視覚的・数値的に伝えることができる、以下４項目を中心に訴求しますとなっています。 その４項目とは、１つ、庭園都市の推進・景観保全が成されているまち。２つ、文化に根ざしたまち。３つ、既存の「高級住宅地イメージ」だけではない「住みやすさ」のあるまち。４、恵まれた立地と都市部へのアクセスが便利なまち、です。 今、３年間という期間を定め、当初の目的である、人口減少の歯どめ、子育て世代の流入促進、芦屋市の魅力・住みやすさの認知度向上を図る、このシティプロモーションを進めているわけですが、目標を掲げてから１年が経過しました。進捗状況と、その効果はどういったものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 さて、今まさに現在進行形で推進しているわけですが、その効果を相乗的に、市政にプラスとなるよう、幾つかの視点から取り組みを強化し、進めたらどうかと私は考えています。 １つは、知的財産の視点です。取り組みの中で書籍を発行したりロゴマークを活用したりしていますが、今後も取り組みの中で、知的財産として市の財政に還元できるものが派生すれば、きちんと仕組みづくりをしておいたほうがよいと思います。その点で、日本弁理士会が自治体への支援を行っており、協定を結んでいるところもあります。市として検討してはいかがでしょうか。 ２つ目に、国際特別都市建設連盟の一員としての視点です。芦屋市が国際文化住宅都市であることは皆さん御承知かと思いますので、詳しい経緯はここでは省きます。 芦屋市と同じように、個別の特別法により、国際的な観光・温泉等の文化、親善を促進する地域として指定された都市があります。それが別府市・伊東市・熱海市・奈良市・京都市・松江市・松山市・軽井沢町です。また、政令により指定された都市として、長崎市・日光市・鳥羽市があり、国内においては、国民生活、文化及び国際親善に果たす役割が大きい都市とされてきたわけです。 それら関係する自治体が、相互の友好を深め自治の進展を図るとともに、それぞれに係る特別建設法及び国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の運用、計画及び実施に関し、促進を図ることを目的として、国際特別都市建設連盟を組織しています。 そして現在、芦屋市はその会長市を担っているわけですが、会長市であるならば、加盟自治体全体のことを考えつつ、率先的な取り組みをし、連盟を通しての芦屋のアピールもできるのではないかと考えるところです。連盟として何ができるのか、相乗的な効果を狙い、取り組んではどうかという点でお聞かせいただきたいと思います。あわせて、芦屋市は今現在、会長市となっておりますが、どのような経緯で会長市となったのか、この際お聞かせいただきたいと思います。 さて、あらゆる施策において、シティプロモーションの視点を取り入れ、芦屋市の魅力を、視覚的・数値的に伝えることが大事。これは、国際交流の分野でも欠かせないと思います。国際交流のあり方についての提言の中に、具体的な提言が数多くなされていますが、その中でも次の２つ、新たな姉妹都市等の検討、芦屋市長による国際交流市民貢献者表彰は、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、大きな２点目のパンデミックの備えについて質問します。 平成２１年４月下旬からメキシコ、アメリカで感染拡大し、日本にも波及した新型インフルエンザ。当時は大変なことだと関係機関も含め、国中が大きな騒ぎとなりました。その当時の対応は、市の記録にもまとめられているところです。 当時にも、対策行動計画が策定されましたが、それから６年後、芦屋市においては、国及び県の考え方や基準を踏まえ、新たな芦屋市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されたところです。現在は、事あれば、それをもとに、各段階別の対策が取られることになっています。 しかし、計画はあっても、実際の対応となるとそのとおりには、なかなかいかないのが現実かと思います。やはり、緊張感を持ち情報を早く入手し、迅速な対応をしなければなりません。 あの国中が大騒ぎをした日から年月もたち、意識も薄らぎつつあるかと思うのですが、市としてはいつ起こっても対処できるようになっているのか、お尋ねいたします。 対応策と言ってはなんなのですが、ほかの感染症が発生したときにしっかりした対応をすることで、いざというときの訓練にもなるかと思うところです。 １つの例としては麻疹です。２０１４年に、国立感染症研究所が繰り返し警告していた麻疹の大流行が、現実味を帯びてきたという記事が出ました。その見出しは、「『麻疹パンデミック』再来の恐れも、第１４週までの報告数が昨年１年間を上回る」というものでした。しかし、結局は年間では５００人を超えることはなく、その後、世界保健機関西太平洋事務局に、日本は麻疹排除国と認定されました。ただし、麻疹が全くなくなったわけではありません。 そして、今年３月２０日に、台湾から沖縄に来た３０代の男性が麻疹と診断された後に、麻疹の感染者が続出し、学級閉鎖に陥る事態になった地域も発生しました。 御承知のように、麻疹は感染率の高い伝染病です。感染経路は、空気感染、飛沫感染、接触感染で、その感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ１００％発症すると言われています。免疫がない集団に１人の発症者がいたとすると、インフルエンザであれば１人から２人の感染ですが、麻疹だと１２人から１４人の人が感染するとされています。感染はしても発症しない、症状がでないことはほとんどなく、２０００年に大阪で麻疹が流行した際には、入院率は４０％を超えました。いまだに有効な治療方法はありません。 さて、今回の麻疹は、たった１人の患者から、沖縄から愛知や神奈川など、感染地域を広げました。このようなときにきちんと対応することが、いざというときの備えになります。 福岡市では平時の発想ではだめと、市内の保育関係者を対象に麻疹ワクチンの摂取を始めました。流行が続く中、特に感染した場合のリスクが高い乳児やその保護者を守るため、認可外を含めた市内の保育施設全６５０カ所で勤務する５０歳以下を対象に、５，０００人分の予防用ワクチンを確保し、順次接種を進めているそうです。 そこで今回、麻疹の感染の広がりが明らかになってから、芦屋市や病院では、どのように対処してきたのか教えていただきたいと思います。予防接種の数がふえてきたのであるとか、電話相談の動向に変化はあったのかとか、その辺のこともあわせてお聞かせください。 次に、３点目の、いじめの重大事態と自殺対策についてお尋ねいたします。 いじめがない学校や社会が望まれ、そのための施策も進められていますが、いまだにその途上にあると言えます。だからこそ、いじめなどが発生したときに、どのように対処するのか、ここがかなめになると思います。そのために、国もガイドラインや指針を示し、各自治体もそれをもとに発展させるなどをし、対応を進めているところです。 しかし、個人が、あるいは組織的にそれとは逆の対処をし、大きな問題として露見することはいまだに起こっています。最近で言えば、神戸市教育委員会のメモ隠蔽指示などが挙げられるでしょう。 いじめの重大事態の調査に対するガイドライン、あるいは、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針、ほかにも、関係する参考資料が多くありますが、芦屋市においてはそれらに沿い、きちんと対応ができるようになっているのかお聞かせください。 以上で、ここでの質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、シティプロモーションはロゴマークの制作や本市の文化的な資源を生かしたイベントの開催等とあわせ、神戸市、淡路市、洲本市と連携し、首都圏に向けた、２市１島合同プロモーションを実施しているところです。効果としましては、「魅力的な芦屋を再発見できた」など、肯定的な御意見を多数いただいております。 先月、全国で発売した「あしやを歩く本 芦屋」は、完売する書店も出るなど、大変好評を博しております。 また、６月２５日からは、東京メトロ新宿駅の地下道にて、嗅覚体験型ポスターの展示をいたします。 なお、ロゴマークは無料で提供しており、商標登録までは行っておりませんが、知的財産の視点から権利保護を行うべきものが生じた場合には、適切に対応してまいります。 私が国際特別都市建設連盟の会長に就任いたしましたのは、連盟副会長を長く務めておりましたことから御推挙いただいたものです。 連盟の取り組みとしましては、地震等災害時の相互応援に関する協定を締結し、平常時から地域間の関係構築に努めており、観光分野での連携についてもさらに協議を進めるなど、加盟都市全体の発信力の強化に努めてまいります。 新たな姉妹都市等の検討は、現在の多文化共生社会において重要とは考えますが、現時点ではさまざまな分野での交流に努めるなど、モンテベロ市との友好の絆を深めてまいります。 国際交流市民貢献者表彰は、該当者がおられましたら、芦屋市民文化賞で表彰することとしております。 次に、今回の麻疹の感染に対する市の対応は、沖縄県での感染の情報を踏まえ、阪神６市１町で対応を共有し、感染予防の注意喚起等についてホームページを通じて発信いたしました。 あわせて、芦屋市医師会、兵庫県芦屋健康福祉事務所等の関係機関との間で情報を共有し、特に休日応急診療所における麻疹が疑われる患者の受診について、早期に掲示物、問診票の作成を行い、確定診断が必要な場合は、芦屋病院との連携のもと、迅速な対応ができるよう体制を整えたところです。 なお、この間の電話での相談は、１日に数件程度でしたが、５月末時点の麻疹・風疹混合ワクチン接種の接種者数は４８１人であり、昨年度の同時期と比べて増加しています。 現在は、６月１１日の沖縄県での終息宣言を受け、引き続きホームページで情報提供及び予防の啓発を行っているところです。 なお、新型インフルエンザ等対策は芦屋市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、関係機関と連携し感染拡大を可能な限り抑制し、その影響が最小となるよう対応いたします。 また、感染症が世界的に大流行した場合は、国、県と連携し、市民の生命保護に最善を尽くしてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び
病院事業管理者からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 いじめの重大事態が起きた場合につきましては、芦屋市いじめ防止基本方針、及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、独立の審議会を設置し、公平中立に調査してまいります。 また、調査に当たっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者の「いじめの事実関係を明らかにしたい」、「何があったのかを知りたい」という切実な思いに応えられるように対応してまいります。 自殺事案の場合につきましては、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、速やかに全教職員からの聞き取りや、指導記録等の集約、十分な配慮のもと、御遺族や関係する子どもへの聞き取りなどの調査を実施し、御遺族に対しましては、経過について適時・適切に説明してまいります。 また、このような事態が起こったときを想定した管理職研修も実施しております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新型インフルエンザへの対策につきましては、平成２５年１０月に策定された、兵庫県新型インフルエンザ対策行動計画及び芦屋市地域の地域医療の体制に関する対策会議において、当院が急性期医療の役割を担うことが確認されたことを踏まえ、平成２６年２月に、市立芦屋病院新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画を策定いたしました。感染の未発生期、発生早期、蔓延期のそれぞれの段階を踏まえた計画を作成し、全職員が理解し対応できるよう周知に努めています。 次に、今回の麻疹への対応としましては、市、芦屋健康福祉事務所及び芦屋市医師会との情報収集、情報共有に努めるとともに、麻疹・風疹混合ワクチンの確保、麻疹患者と接触した方や流行地へ行った後に発熱・発疹の症状が出た方に対する「来院時のお願い」の掲示を行い、救急外来と外来の全診療科に麻疹への対応マニュアルを配布いたしました。 当院への電話での問い合わせ件数は、多い日には１０件程度、４月、５月の２カ月間で約２００件あり、麻疹・風疹ワクチンの接種者数は１６名となっております。 また、職員についても、院内感染を防ぐため、麻疹の予防接種に関する調査を行い、接種の必要な医療従事者に予防接種を行っております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 シティプロモーションの推進について、１つの視点として、知的財産のことを挙げさせていただきました。市長の答弁は、知的財産として活用できるものは適切に対応していくというふうな御答弁だったんですけれども、具体的にはどのように適切に対応をされていくんでしょうか。私は具体的に、例えば弁理士会が当自治体への支援をしているから、そういう協定もあるのではないかというふうに聞いたので、それも含めて答えていただければありがたいです。
○議長（畑中俊彦君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） まず御指摘の知的財産の保護についてですけれども、まず、答弁させていただきましたように、ロゴマークについては無料で使っていただいておりますので、その商標登録までは行うという考えはございません。 ただ、今後もし、何かそういった権利保護を行うようなものが生じてきた場合につきましては、やはりそういった観点からの検証も必要だと思っております。 また、議員から御指摘のありました協定につきましては、数市が、そういったことの協定を結んで弁理士会から協力を受けておるという情報は把握をしております。 ここら辺につきましては、産業の振興であったり、地域の活性化であったりということで締結をされているとお伺いをしておりますので、こちらについても、また今後必要になりました場合には、視野に入れていくものであるかと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 必要になったときに適切な対応をするというのは、それはそれでよくわかるんですけれども、例えば、この目標達成のためのアクションプランというのがあるんですけれども、その中には、シティプロモーションの制作物の案として、アイコンであるとかウエブであるとか、冊子、書籍、動画とかありますよね。書籍についても、いろいろな取材をする中でのコンテンツの作り方とか、いろいろなものが、ひょっとしたら芦屋市の財政に還元できるものが発生してくると思うんですよ。ただ、そういう見方をしていなければ見落とす可能性も十分あると思うんですね。 ですから、私は一つ、弁理士会の人に支援協定してもらったらどうかということを挙げましたけれども、それができないのであれば、職員の中で知的財産についてのいろいろな取り組み、どういうものがあるのか、どういったものが市のほうの財政に還元できるのであるのか。そういった視点を養う場をつくっていくことも必要なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） このたびのシティプロモーションに係るものについて、書籍であったりいろいろなものについて、財産に還元ができるものがあればという御指摘でございますけれども、もちろん我々も、今回のもの、いろいろな制作物をつくるに当たりましては、その財源の確保ということを考えております。 ただ、それによって売り上げを上げるというものでは今回はなく、やはり広く知っていただいて、住民の方々に来ていただきたいというような思いでやっているものでございます。 しかしながら、やはりこういった視点というものは非常に大事だと思っておりますので、これからのプロモーションの中では、常にこういったものを意識しながら、また、著作権等、そういった契約の中で結ばなければならないものについては、その中で明らかにしていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） わかりました。 一般財団法人の地方自治研究機構というのが、自治体の収入増加に関する調査研究というのを出しております。その中で、知的財産を有効に活用するためにということで、いろいろ文章も出されています。全国的にはその取り組みを検証したものもあるかと思いますので、ぜひ、新しい視点と言ったらおかしいんですけれども、せっかく取り組むんですから、もし財源になって返ってくるものがあれば、生かしていくという考えを持って取り組んでいただきたいと思います。 もう１つの視点の、国特のほうなんですけれども、会長になった経緯が市長のほうから御答弁がありました。会長市としてこれからも頑張っていっていただきたいと思います。議会のほうも別の組織がありまして、会長市になっておりますので、そちらのほうも頑張っていかなければいけないと思うんですけれども、せっかく会長市であるならば、連盟として、いろいろな取り組みができるのではないかなと、はたからは思うんですけれども。そのいろいろな取り組みというところで、何か特別なお考えとかがあれば、この場でお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（畑中俊彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） もう、この５０年、６０年という長い歴史において、この１１市１町で、人は変われど培ってきた都市間の絆というのがありますので、それをどうしようかということで、ずっと、それぞれの時代において研究されてきたことがあります。 １つは、１１市１町のパンフレットをつくろうということでつくった経緯が数年前にありますし、つい先日も、災害相互協定を結ばせていただきました。もう法が失効いたしましたので、長崎市さんが脱退をしましたけれども、ちょうど全国的にまちが散らばっている構成ですから、災害が起きればそれぞれがお互いに助け合えると思っております。 また２３年前も、この国特に入っていたおかげでと申しますか、この加盟市から、物心両面において非常にありがたい支援を受けました。そんなこともありまして、この関係だけはやっぱりずっと続けていかないといけないなという気はしております。 ただ、芦屋以外はほとんどが観光都市・温泉都市ですので、どうやってこうした結びつきをこれからもっともっと強いものにできるかというのは、これからまた考えていかないといけないと思いますが、当面はやはりこの災害相互協定というのは、大きな結びつきだと思いますので、御理解をいただければと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） わかりました。 では、私からお願いと言ってはなんですけれども、ＰＲがもっとあってもいいのではないかなと思います。例えばホームページであれば、リンクとか設立の経緯とかあるんですけれども、それだけにとどまらず、リンク先に飛ばさなくても、そこのページを見たらわかるようなＰＲの仕方があるのではないかということも指摘しておきますので、改善ができればお願いしたいと思います。 新たな姉妹都市の検討や国際交流市民貢献者表彰については答弁があったとおりなので、ここでは粘って聞こうとは思いませんけれども、せっかくシティプロモーションをやっているので、それを相乗的に生かすような施策があればいろいろな方面から、例えばきょうも、寺前議員や大原議員のほうから、芦屋の都市イメージと広報戦略についてとか、創業支援強化による人口流入促進についてとかありましたので、そういった視点からもぜひ取り組みを強めていただき、私の視点での取り組みも強めていただきと思いますので、改めてここで指摘をして、次の質問に移りたいと思います。 次は、パンデミックの件です。 ホームページを通じて発信しているというお話が答弁の中であったんですけれども、具体的にどんな発信があったのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 麻疹（
はしか）についての注意喚起でございます。沖縄県で麻疹患者の発生が続いているという旨の啓発のホームページをアップいたしました。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 発生が３月２０日だったんですけれども、初めて芦屋市がホームページを通じて発信したというのは、いつか、日がわかりますか。私の知っている限りでは、４月に入ってからかなと思うんですけれども。間違いがあったら、また指摘をしていただければありがたいんですけれども。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ホームページのアップは４月２５日でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ホームページを通じての発信ということで、市民へ啓発というんですか、情報を出しているということはよくわかるんですけれども、発生が３月２０日で、ほぼ１カ月後にホームページでのアップになっていますので、そこがちょっと遅いのではないかなと思ったんですけれども、これは最速だったんですか。それとも何かほかの事情があってちょっと遅くなったんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） やはり、新聞等、報道の中で沖縄で発生しているということが取り上げられてきた時期という形で、議員がおっしゃるように、３月には一部そういう報道もございましたけれども、４月中ごろに、そういう形が出てきましたので、４月になってしまいました。申しわけございませんでした。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 謝ってもらえると思わなかったので、あれなんですけれども。やはり、今回のホームページの発信といえば、１カ月は遅いのかなと思います。即日とは、そんなことはできないとは思うんですけれども、やはり市民に向けて、こういった伝染・感染病がはやっていますよというふうな告知をするのであれば、もう少し早い取り組みが必要であったのではないかなと思います。 それで、この芦屋市の新型インフルエンザ等対策行動計画がつくられているんですけれども、発生が海外であった場合であるとか、あるいは国内であっても離れた地域、そして県内で発生した場合というふうに、順に行動計画がつくられているんですが、最初の発生が芦屋市の場合はどうなのかという視点を強化したほうがいいのではないかなと思ったのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 通常、まず海外でそういう兆候があらわれ、そういう形で渡航された方であるとか、逆に、海外から来られた方という形で、芦屋市民の方が最初に、というのは当然あると思っております。 ですが、考え方としましては、県内発生早期というのは、当然市内の近くであるとか、そういうところも含んでおりますので、ピンポイントで芦屋という場合は、県内発生早期という形の中に含んでおると思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 対策行動計画がありますので、これに準じて対応されていくというのはよくわかりますが、もう既に３年近くたつことになるかと思いますので、必要があれば、随時見直しもぜひやっていただきたいと思います。 それで、最初の質問で予防接種の数はふえたのか、あるいは電話相談の動向に変化があったのかということで、御答弁がありました。 福岡市の例も挙げて、ワクチンの確保に自治体が走って、５，０００人の分を確保したとかいうお話もさせていただいたんですけれども、今回芦屋市として、予防接種をしてくださいとか、あるいは電話相談を特別に何か対応したとか、そういうことはあるんでしょうか。数はわかりましたけれども。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ホームページのほかに、４月２６日に、保育所であるとか、幼稚園・小学校・中学校の保護者向けに啓発のチラシを配布しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 保護者向けのチラシということで、では、市民向けの情報発信というのは、ホームページを通じての発信と保護者向けのチラシということで、市全体と言ったらおかしいんですけれども、これ以外に情報発信というのはなかったんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 連休前でございましたので、休日応急診療所に来られる場合がございますので、そこに掲示をやっていただくということと、直ちに医師会とも連携をいたしましたので、医師会のほうでは、県の情報を会員の方に周知をいただいております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ワクチン確保の動きということでは、芦屋市は独自に何か動きをつくったんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ４月に、健康課のほうで製薬会社に電話確認をいたしまして、４月下旬現在で在庫があるということの確認をいたしました。それと医師会に対して確認いたしましたところ、定期予防接種を実施している医療機関、医院の方であれば、通常１０本程度お持ちという形の確認をいたしました。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） 芦屋病院のほうにおきましては、沖縄の麻疹の発生のマスコミ報道を受けまして、当院のほうから製薬会社に確認をさせていただき、国のほうからもう既に流通のブロックがかかっている状況も一部にはございましたが、特に混合のＭＲワクチンというものにつきましては入手可能な業者もございましたことから、一定の確保を行って、緊急時のほうに備えさせていただきまして、当時１１０本ということで、確保をさせていただいたというところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 各診療機関、麻疹のワクチン接種をしているところの情報というか、医院が情報発信をしているのを見てみたんですけれども、５月に入った連休明けには、もう既に各診療所では、ワクチンが入手困難で予防接種ができないというふうに患者さんを断っているんですね。 ３つほど調べてみたんですけれども、ある医院では、現在麻疹抗体検査は－－これは抗体検査のほうです。検査数増加のため困難な状態となりました。ワクチンも現在ワクチンがなく、接種困難ですというふうに、もう告知しています。これは別の医院なんですけれども、連休後なんですが、ＭＲワクチンを取り寄せていましたが、２日前より、このワクチンも取り寄せができない状態になりました。また別の医院なんですけれども、ワクチン供給が滞り、入手が困難になっています。 私が調べただけでもこれだけあったので、ほぼ市内の診療所で接種しているところは、先ほど１０本程度は各診療所、持っているというふうにおっしゃいましたけれども、ワクチンがない状況になりつつあったんだと、私は認識しているんですね。それで、市民病院のほうから、緊急時のために１１０本入手、確保しておいたというふうなお話があったんですけれども、もしこれが広がったら、数的に足りていたのかというふうなことを私は心配するわけなんです。 先ほど、福岡市が５，０００人分確保したというふうに言っていましたけれども、今回のこの例を１つとっても、芦屋市として、ワクチン確保にもう少し努力をすべきだったのではないかということを踏まえて、次回何かあったときには、そこも教訓として生かしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ４月・５月の間に、昨年よりも２１５名ほど接種がふえております。やはり、報道等を見てワクチンを接種する方がふえたという事実があると思います。 こういうことも踏まえまして、今後、どういう形がいいのかということについても、検討していきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ５月３１日から６月２日にかけて、日本感染症学会、日本化学療法学会というのが開かれまして、そのシンポジウムの中で、台湾の最初の患者さんを診察した病院の方の緊急企画シンポジウムがあったという記事がありました。 その記事を読むと、今回は幸運だったと。なぜ幸運だったのかというと、患者さんが来たのは夜間の緊急診療だったのが幸いだったと。接触者が限られていて、病院からの麻疹拡散という事態が避けられたというふうに言われているんですね。幸運はその後も続いて、診察したお医者さんは研修医だったんですけれども、よくわからない発熱例として救急救命医に相談して、その救急救命医に相談した結果、これが麻疹だというふうにわかったんですね。 もし、こんな幸運が続かなければ、もっと広がっていた可能性があるというふうに私は思いますし、この病院の方もそういうふうに言われています。ですから、いつ何どき起こるかわからないのに、市のほうは体制を万全に整えていただきたいし、病院のほうもぜひその対策のほうも練っていただきたいと思います。 先ほど、電話相談の動向に変化はあったのかということで、若干ふえたというお話がありましたが、この病院の方は、電話相談がすごい効果的だったというふうにお話をされています。麻疹流行に伴い、病院のさまざまな窓口に寄せられる相談が急増したため、３人の医師が一手に引き受けたそうです。そのうち、受診や診断に関連した相談があったんですけれども、受診せずに済んでいたのが７５％あったそうなんですね。ですから、電話相談だけで７割ちょっとの方がもう来なくてよかったと、解決したということなんです。ですから、電話相談というのが、こういったものが発生したときに設置するのはとても大切だなというふうに、私は思いました。 今回、電話相談を特別に何か設置をされたんでしょうか。対策のほうでは設置をすることになっているようなんですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 特別に専用の電話相談という形はとっておりませんけれども、通常、職員がずっとおりますので、その中で保健師が相談を受けております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ただ、電話相談ができる体制になっていたとしても、市民の方が常時そういった電話番号を知っているわけではないですし、専用でもないかと思いますので、そこのところについては、何かもっといい方法がないのかなというふうに思うんですよね。具体的に私のほうで、どうこうというのを持ち合わせないんですけれども、例えば専用回線を常時開設しておくとかいうのは、費用的に難しいでしょうし、ただホームページを通じて発信とかチラシを配ったからということで、それが徹底できるとも思えませんし。そこは少し、当局のほうでも検討していただきたいということをお願いしておきます。 「医療機関での麻疹対応ガイドライン第七版」というのが出ています。病院のほうでは、対応をだいぶ積極的に行われたようなんですけれども、もう少し具体的にお聞かせいただきたいんですが、職員の方は記録に基づいて、麻疹の含有ワクチン接種歴を確認するということを平常時でもやっておくようにというふうになっているんですけれども、市民病院のほうは、この点は大丈夫なんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） 今回は、このことをまず積極的に対応させていただきまして、特に医療従事者、看護師も含みます職員に対して、接種歴や罹患歴の把握を行い、抗体の数値の少ない職員、それから、接種歴が本来言われている回数に満たない職員に対して、全員に麻疹ワクチンの接種を行ったということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ガイドラインでは、職員というものの定義もしているんですけれども、「当該医療機関を受診する外来および入院患者と接触する可能性のある常勤、非常勤、派遣、アルバイト、ボランティア等のすべての職種を含み」というふうになっておりますが、芦屋病院でもそのような対処はできていたんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） まず一番最初に接触の可能性があります窓口のほうにつきましては、業務委託をしている関係で、当初、業者のほうに確認をさせていただいたんですが、すぐにお答えがいただけないと。その通知のほうに、事務職も含むというようなことが当然記載がされておりましたので、今現在、インフルエンザワクチンについては接種をしていただくというルールにはなっているんですが、麻疹については今回、対応のほうができておりませんで、今後、こういったことも含めて対応のほうをお願いするということで、今、業者のほうと調整をさせていただいたというところで、接種にまでは至ってございません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 接種にまで至っていないということで、これは、次に向けての大きな教訓になると思いますので、ぜひ、次のときにはこういうことがないように、委託の場合であっても対応ができるように、よろしくお願いしたいと思います。 市内の医療機関や医師会や、病診連携はどのような対応が取れていたのかと、若干答弁があったんですが、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 医師会と情報交換をしながらやっておりました。 それと、先ほどホームページの関係で、確かに３月に沖縄のほうであったんですけれども、やはり確認できるのは１カ月程度かかるということもございますので、報道が確かにあったのは事実なんですけれども、その辺も含めて確認もしながらという形になりましたので、今後も、できるだけ迅速にはしていきたいとは思いますけれども、そういう事情もあったということでございます。 市内の医療機関につきましては、医師会を通じながら連携を図ってきました。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 具体的にどのような連携を図ったのかをお聞かせいただきたいのと、確認をするのに手間取ったというお話は理解はしますけれども、もし芦屋市が最初の発生地であれば、１カ月もかけたらとてもいけない状況かと思うんで、そこはできるだけ期間を短縮して、情報を発信するということに努めておいていただきたいと思います。 じゃあ、医師会と市内医療機関のことをもう少し詳しくお願いします。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今回、やっぱり情報の共有でございます。医師会のほうにつきましては、今発生をしておるということの情報を、医師会からの会員への情報伝達であるとか、あるいは、休日応急診療所での発生状況の共有化であるとかという形での連携でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） もう少し具体的な中身を教えてほしいんですけれども。 具体的に何回ぐらい開いて、どんな話をされたんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 連携につきましては、医師会のほうへうちの課長のほうが行ったりとかして、具体的に、一堂に集まるという形ではやっておりません。情報が急ぎますし、比較的近くにありますので、それぞれのものが情報を共有しながら行っておりますので、一堂に会したということは、今回はございません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 市内の医療機関が一堂に会すことはなかなか難しいと思いますが、医師会とか情報交換はされたと思うんですけれども、具体的にどんな情報交換をしたんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 医師会の事務局や理事の方に、情報があれば伝達をいただくとか、窓口を一本化していただくとか、そういう形での情報共有を行いました。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） あんまり突っ込んでは聞きませんけれども、対策行動計画の中ではもっと詳しく書いてあると思うんですが、それに照らしてどうなのかなということでお聞きしたかったんですけれども。 市民の方が不安にならないようにきちんとやっていたということをおっしゃっていただければ私は安心しますし、もし足りない点があれば、次回に生かしていきますということを、またそれも表明していただければ、質問してよかったなと私は思うんですが、今回の体制は、本当に大丈夫だったんですか。最善を尽くされたということでよろしいですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今回につきましては、やはり医師会と、それと保護者の方への通知なども含めまして、必要な手だてというのはできたと考えております。 今後につきましても、議員がおっしゃいますように、確かに行動計画について、ちょうど国も県も３年経過して、見直しをやっております。ですから、本市でも今年度見直したいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 何で今回このパンデミックを取り上げたかというと、コンゴでエボラ出血熱が、１２０万都市に波及をし始めたということで、ＷＨＯが新たなステージに入ったと警告をしているんですね。このエボラに限らず、新型インフルエンザというのも、いつ発生するかわかりませんし、やはり緊張感を持った取り組みが必要かと思うところです。ですから、その意識を持ってもらうためにも、今回質問させていただいたわけなんですけれども、最善を尽くして体制を整えてやったということですし、幾つか足りない点もあったと思いますが、それを教訓にして、ぜひ次に生かしていただきたいと思います。 ただ、言えることは、今回の麻疹の事例、私は質問をさせていただきましたけれども、全職員が、例えば病院では理解して対応されてきたと思うんですけれども、芦屋市の職員全部がということには、なかなかなりきっていなかったのではないかなと思うんですね。 そういった点では、やはり平時の職員の中での、こういった新型インフルエンザ等に対する認識を深めていく、いろいろな取り組みが必要なのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） やはり、その点につきましては、議員がおっしゃりますように大流行があった場合については、全職員を挙げて対応していく必要がございますので、職員の情報の共有を図っていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 以上で、中島健一議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 あす６月２０日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうも御苦労さまでした。 〔午後４時５２分 散会〕...