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令和 2年第4回定例会(第4日 6月18日)

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  1. 洲本市議会 2020-06-18
    令和 2年第4回定例会(第4日 6月18日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    令和 2年第4回定例会(第4日 6月18日)   令和2年第4回洲本市議会会議録(定例会)                          令和2年6月18日(第4日)                          開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第49号ないし議案第58号   第2 議案第59号 令和2年度洲本市一般会計補正予算(第4号)      議案第60号 洲本市CATV施設更新及びFM告知端末整備工事請負契約締             結について 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第49号ないし議案第58号   日程第2 議案第59号 令和2年度洲本市一般会計補正予算(第4号)        議案第60号 洲本市CATV施設更新及びFM告知端末整備工事請負契               約締結について 3 議事順序   開  議 午前10時00分
      開議宣告   議案第49号ないし議案第58号     6番 高島久美子議員   休憩宣告 午前10時58分   再開宣告 午前11時13分     2番 近藤昭文議員   休憩宣告 午後 0時04分   再開宣告 午後 1時15分    10番 片岡 格議員   議案第59号及び議案第60号   散会宣告   散  会 午後 2時17分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  柳 川 真 一          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  木 下 義 寿    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  氏 田 年 行   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  福 本   巧         18番  先 田 正 一 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長        石 田 武 史   副主幹兼議事係長      糸 田 浩 之   議事係主任         小 川   学   嘱託書記          橋 詰 一 生 7 会議に出席した説明員(15名)   市長            竹 内 通 弘   副市長           浜 辺   学   副市長           上 崎 勝 規   教育長           本 條 滋 人   理事            藤 本 剛 司   企画情報部長        毛 笠 錦 哉   総務部長          東 田 光 司   市民生活部長        竹 鼻 康 智   健康福祉部長        大 橋 正 典   産業振興部長        岡 野 秀 則   教育次長          山 本 泰 平   産業振興部参事       永 岩 秀 俊   産業振興部次長       鈴 木   裕   生活環境課長        中 田 博 文   福祉課長          北 岡 秀 之               開議 午前10時00分 ○(柳川真一議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表並びに市長より新たに提出された2件の議案を先ほど配付いたしました。  日程表等の配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(柳川真一議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。          〜日程第1 議案第49号ないし議案第58号〜 ○(柳川真一議長)  日程第1、議案第49号ないし議案第58号の10件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  6番議員は質問席に移動してください。              (6番 高島久美子議員移動) ○(柳川真一議長)  それでは、発言を許可します。  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  6番、会派、宙(おおぞら)の高島でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回は、1、再開後の学校教育について、2、民生委員の仕事について、3、その他新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、6月定例会がこのように分散型ではありますけれども、無事に開催できましたことを大変ありがたく思います。ありがとうございます。  また、市長はじめ、市職員の皆さんには、特別定額給付金の発送、受付、また、ふるさと洲本応援商品券や高齢者へのマスクの発送、その他支援に関して、短い時間に手早く作業をしていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。  また、医療従事者の方をはじめ、保育従事者の方、物流業の方、飲食業の方、観光業の方、農業・漁業の方など、全ての方々がこの新型コロナウイルス感染拡大防止のために、収束のために心を尽くし、仕事をこなし、自粛という制限をかけられる中で、それぞれが最大限できることを考え、行動してくださっていることに本当にありがたく、頭が下がります。本当にありがとうございます。  では、1番目の質問、再開後の学校教育についてですが、こうして新型コロナウイルスに振り回された3か月が過ぎ、徐々に日常の生活に戻っていかなければならないわけですけれども、ここで気になることが学校の在り方だと思います。  思えば、前年度の3月から休校になり、春休み、ゴールデンウイークを過ぎ、緊急事態宣言も越えて、やっと今月から再開しましたが、本来なら勉強に当てられたはずでありながら休みになってしまった日数は、33日となりました。その分は夏季休業日を短縮して補うとお聞きしておりますけれども、日数が確保できても、まだまだ世界では感染拡大が続いていること、また、ワクチンがまだ開発されていないことを思えば、いつまた第2波が来るかもしれないとの緊張感を持ちながらの授業再開なのだと思われます。  そういった観点から、今回は再開後の学校の在り方について、幾つか質問させていただきたいと思います。また、この質問をさせていただくに当たりまして、前々日の14番議員と、また、前日の3番議員と質問内容がほぼ全て重なっておりまして、大変心苦しく思っておりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。  まずは、学校再開後の感染予防対策、児童生徒の心のケアについてですが、ちまたでは、1つのクラスを2教室に分ける、先生がフェイスシールドをつけるといったことを、見たり聞いたりしておりますけれども、そのほか、うがい、手洗い、せきエチケットは元より、消毒や環境整備など、これからますます暑くもなりますし、感染予防対策をどのようにされていかれるのかお聞きします。 ○(柳川真一議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  なお、先ほど議員からもございましたけれども、14番議員並びに5番議員への答弁と重複いたしますことを御了承いただきたく思います。  本市におきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式。これは5月22日に文部科学省から出されまして、直近では、6月16日に改訂版が出されたところであります。これに基づき対応しております。  小・中学校では、マスクの着用や、手洗い、せきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大のリスクが高い3密を徹底的に避けるために、身体的距離の確保といった新しい生活様式に移行させております。幼稚園でも学校と同様に、基本的な感染症対策や、発達段階に応じた3密を防ぐ対策を取っております。併せて御家庭に協力をいただき、登校、登園前の検温や、健康観察を徹底いたしております。そのほかにも、教職員により、子供たちが帰った後の学校、園の消毒も実施いたしております。  学校再開後、特に大きな混乱もなく、新1年生も含め、子供たちはマスクをして元気に登校いたしております。マスクの着用に関しましては、今後、熱中症対策を考慮して対応してまいりたいと考えます。また、児童生徒の心のケアについては、学級担任を中心に、養護教諭やスクールカウンセラーなど、教職員がチーム学校として一人一人の子供の様子に目を配っているところでございます。  以上です。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  先生方は仕事が増えて大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。  次に、この3か月の休校において、子供さんによっては感染に対する心配は元より、生活のリズムが取れなかったり、親御さんからいろいろ小言を言われたりすることが多くなったり、友達と遊べなかったり、子供なりにいろいろなストレスを感じた3か月だったと思います。もう学校が再開されて半月以上経過していますけれども、まずはそういう児童生徒一人一人の心のケア、気持ちの状態の見極めから、授業再開へと入っていかれたと思いますが、その辺はいかがでしたでしょうか。 ○(柳川真一議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  心のケアの問題、先ほど申し上げましたように、学級担任を中心に、養護教諭、スクールカウンセラーと連携した中で、チーム学校として対応しているところでございまして、今のところ大きな問題なく対応できているといったところです。  以上です。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  3か月たった後の子供たちの様子が変わりなかったということで理解させていただきます。  次に、やっと再開した学校、授業でありますけれども、休校は昨年度から今年度へとまたがっており、児童生徒の学習環境に大きな影響を及ぼしております。児童生徒の学習の遅れを取り戻せるよう、個々の学習の進捗度に応じ、その遅れを補うような授業や補習が行われ、児童生徒の進級や進学等に不利益が生じないよう配慮する必要があると考えます。  そこで、今後の児童生徒への学習のサポート体制について、お伺いいたします。 ○(柳川真一議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  これもまた、14番議員並びに3番議員への答弁と重なる部分がございますので、御了承いただきたく存じます。  本市におきましては、先ほどの衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式におきまして、感染レベル1ということで、分散登校や時差登校を行わず、6月1日から学校を再開し、基本的な感染症対策を徹底しまして、授業を行っております。
     6月3日までは午前中のみの授業で始まりまして、4日から午後の授業も行い、8日より、平常通り授業を始めております。  臨時休業で失われました授業日数は、夏季休業日の短縮や行事の縮小、中止に伴う時間数の生み出し等により、小学4年生以上の標準授業時間数1,015時間を確保する体制となっております。また、学習内容につきましては、文部科学省から、小学6年生と中学3年生以外は次年度以降を見通した教育課程を編成できる特例的な対応も示されておりますので、各学校で工夫して対応してまいりたいと考えます。  小学6年生と中学3年生に対しましては、優先した学校運営を特例的に行うよう、文部科学省からも示されております。放課後の補充学習推進事業では、配置時間を拡充して対応していく予定でございます。  特に、高校進学を控えた中学3年生への対策につきましては、特例的に優先した学校運営の中で、例えば、放課後における学習支援などで対応してまいります。  以上です。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  ぜひよろしくお願いします。次に、教職員へのサポート体制についてですが、学校における対面指導の時間に加え、家庭学習の支援への対応や給食時の対応、登下校の安全管理、ほかにもトイレ掃除や下校後の消毒も先生たちが担当せねばならず、先生方の仕事はこれまででもオーバーワークであるのに、3密対策でさらに負担が増えています。  政府は、臨時休業していた学校の再開が本格的に始まることを受け、加配教員と学習指導員、スクールサポーターを合わせて8万5,000人増やすとしておりますし、また、兵庫県教育委員会は、特に支援が必要な小学6年生と中学3年生が少人数で授業を受けられるよう、神戸市を除く県内の公立小・中学校に非常勤講師270人相当を新たに配置するとしていましたが、本市の学校現場における教職員へのサポート体制について、お伺いいたします。  また、新型コロナウイルス感染症の再拡大時における教職員のサポート体制についても検討を進めておく必要があると感じますけれども、そちらについても見解をお伺いいたします。 ○(柳川真一議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  教職員サポート体制について、国庫補助事業におきまして、家庭用教材等の印刷や保護者への連絡業務、健康管理など、増加する学級担任等の業務をサポートするため、学習保障に必要な人的体制の強化を積極的に活用してまいります。  御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大時における教職員へのサポート体制につきましては、ICT活用の工夫など、学校に子供たちを集められない場合の対応について、検討を進める必要があるものと考えております。  以上です。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  人的サポートもあり、またICT活用の検討も進めておられるということで、本当にやっているところはやっておりますので、早く万全な準備ができればと思います。  次に、学校行事についてですが、学校では1年を通して様々な行事が行われています。春ですと修学旅行や自然学校、またトライやる・ウィーク、秋には体育会や音楽会など、こういった学校行事は、勉強だけでは得られない児童生徒同士の協調性や達成感など、貴重な体験ができる場になっていると思います。運営や進行も児童生徒自らすることも多く、また学年を超えた交流ができることも大きな意味があると思うのですけれども、先生方も学校としても、長期間の休みを強いられて年間予定が大幅に狂い、時間の調整、やりくりが非常に大変であろうと思われます。  そんな中でも、子供たちの指導・教育に情熱を持っておられる皆さんでいらっしゃいますので、何とかきっと子供たちのために考えてくださっておられると思っております。今分かっている範囲のお答えで結構ですので、これらの学校行事の予定について、お教えください。 ○(柳川真一議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  この答弁に関しましても、3番議員の答弁と重なりますので、御了承いただきたく存じます。  学校行事につきましては、できる限り実施する方向で調整を図っております。運動会や修学旅行につきましては2学期に延期し、できる限り実施する方向で調整いたしております。自然学校につきましては内容を変更し、1日の体験活動として実施できるよう、調整いたしております。トライやる・ウィークにつきましては、当初予定の5月は実施を見送り、2学期以降に延期いたしております。また、文化的な活動につきましては、子供たちの発表の場を確保できるよう調整してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  トライやる・ウィークは、事業所の方々もお手伝いしてくださっているので、そちらの方にも、また期間が変わって、いろいろと御不便をおかけするかと思いますけれども、子供たちのためにまた協力していただけたらありがたいと思います。あと、文化的活動のほうも、まだ調整中ということですので、何とか実現できるように期待しております。  最後に、学校でのオンライン授業について、お伺いいたします。  本市でも、学校でのオンライン授業推進のために予算も組んでくださり、また、このたびの長期休校に伴い、各家庭でのタブレット端末使用に向けて、インターネット環境を調査してくださったりしておられます。今は学校も再開されて、オンライン授業を何が何でもしなければならないという状況ではありませんけれども、いずれ第2波、第3波はやってくるものと考えることが当然であり、いざというときのための備えは必要と思います。  そこでお伺いいたしますけれども、小・中学校の児童生徒の各家庭におけるインターネット環境はどの程度整っており、環境のない家庭にはどのように対処し、また新型コロナウイルス感染症の第2波に備えたオンライン授業の在り方、そして学習の遅れを取り戻すための家庭でのオンライン学習の実施について、お伺いいたします。 ○(柳川真一議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  現在、各家庭のインターネット環境の状況につきましてアンケート調査を行っているところでございまして、今後の対応のため、正確な数字の把握に努めたいと思っております。また、環境が整っていない家庭の対処につきましては、第2波に備えて緊急的な対応が必要となることから、モバイルルーターの整備を行い、そのための費用を本議会の補正予算に計上いたしました。  続いて、オンライン授業について、今後予想される第2波に備え、学びの保障という観点からも、1つの手段であると考えております。ただし、オンライン授業の実施につきましては、機器の調達だけでなく、それらを円滑に運用する環境整備が不可欠であると考えております。ソフト面の充実に加えまして、教える側と受ける側のスキルも必要となってまいります。スムーズにオンライン授業を行うには、日頃から緩やかにデジタル化しておくことが大切であると考えております。そのためにも、現在取り組んでおりますGIGAスクール構想で、1人1台の端末整備や校内通信ネットワークの環境整備が必要であり、ふだんからパソコンに触れることができる環境を整えることが、オンライン授業の実現に向けて必要であると考えております。  以上です。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  今の答弁を聞かせていただいて、まずは環境を整えること、いつでもどこでも触りたいときに触って、調べたいことを調べられて、休み時間でもそのようなことができるような環境があれば、興味のあることに対して、興味のあることであれば、どうやって調べようというそういう意欲も湧くと思うので、そこに期待して、いつでもインターネットに触れられる環境を早くつくられることを願っています。よろしくお願いします。  ちょうど昨日の神戸新聞に、南あわじ市の記事が載っていまして、小学4年生から中学3年生に、1人1台、通信機能つきタブレット端末を整備する方針を決めたと載っておりまして、淡路市でも既に、インターネット環境のない家庭にはタブレットと接続して通信ができるスマートフォン100台余りを購入し、学校再開までの期間、生徒らに無償貸与されていると載っていましたし、5月18日からは、多賀小学校などで、小学4年生から中学3年生までの間でのオンライン授業も始まっているということを見ました。私はそれを見たときに、できるならば3市が足並みをそろえていただけたらということを思いましたので、お伝えさせていただきます。  また、ところによっては、この休校期間中、学校の始まる時間に、子供たちは各家庭においてきちんと制服を身につけて、タブレットやパソコンの前に座り、先生やクラスのみんなとオンラインでつながって、一日をスタートさせていたという学校があったそうで、生徒からの感想も、生活のリズムが取れてよかったという声が上がっていました。聞くところによると、本市でも加茂小学校は進んでいますので、朝礼をオンラインでしていたということも聞いておりますので、こういうことを考えると、不登校の子供さんなども、家にいながらそうやって学校とつながれるということで、そういう利用の仕方もあるのかと思いましたし、また、やってるところとやっていないところということが実際このようにしてあるので、個人においてももともとインターネットに慣れてる子もいるだろうし、全然触ったこともない子もいるかもしれないので、そういう個人的な差もありますし、そこにこの学校の格差や地域の格差まで起きてしまうということは悲しいと思いますので、何とか早く環境を整えてあげて、ウサギと亀ではないですけれども、後から出ても先に着くように頑張っていただければと。みんな同じように、一人も取り残すようなことのない、SDGsではないですけれども、それを意識していただけたらと思います。  先ほども言っていただいた環境を何とか早く整えていただいて、これからのIT社会で、よりよく子供たちが生きていけるように、子供たちが将来生きていくのに必要な力をつけるところが学校ですから、その本分を果たしていただけるように、教育長はじめ、教育委員会の皆様、学校の先生方にぜひ頑張っていただきたくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。  2番目の質問、民生委員の仕事についてです。  民生委員は、生活に困っている方、障害のある方、児童、高齢者、ひとり親家庭など、いろいろな悩みを持っている方々の相談相手となり、また地域住民と関係行政機関とを結ぶパイプ役として、地域住民の福祉の向上に努める奉仕者で、児童委員も兼ねています。  市のホームページには、民生委員には担当区域を持つ地区担当の民生委員と、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員がいますとあり、活動内容としては、福祉に関する心配事や相談を受け、その解決のお手伝い。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、障害者のいる世帯、ひとり親家庭などの状況把握調査、福祉に関する情報提供や関係行政機関などへの連絡、ボランティアグループなどと連携した地域福祉活動などとありますが、実際の活動内容として、具体的にはどのような活動があるのか。また、本市の民生委員の数は何名なのか、そして、民生委員さんが対象とする活動、仕事の昨年度の実績について、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  まず、民生委員・児童委員の活動につきまして、お答えしたいと思います。  民生委員・児童委員の活動につきましては、議員より御紹介がございましたように、民生委員・児童委員につきましては、社会奉仕の精神を持ちまして、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進を目的としまして福祉活動を行っております。  その範囲につきましては、地域の実情把握、高齢者、児童、障害者の抱えます諸問題への対応など、広範な職務に関わり、明朗で健全な地域社会づくりに大きく貢献しているところでございます。  実際の活動でございますけれども、一例でございます。毎年4月から6月にかけまして、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、また、災害時の避難支援が必要と思われる世帯を御訪問いただき、高齢者実態調査及び避難行動要支援者調査活動を行っていただいているところでございます。また、保育所入所時における農業従事者などの自営業を行っている世帯の保育を必要とする状況の確認、福祉サービスにおけます独居高齢者であることの確認作業なども行っていただいているところでございます。なお、民生委員・児童委員の任期につきましては、3年間となっておりまして、今期の民生委員・児童委員の任期につきましては、令和4年11月30日までとなっております。  続きまして、民生委員・児童委員の人数につきまして、お答え申し上げます。  本年6月1日現在での民生委員・児童委員の人数につきましては、洲本市内2つの地区に分けております。洲本地区が86名、五色地区が39名、合わせまして125名の方が厚生労働大臣より委嘱を受けまして、活動しているところでございます。  なお、そのうちの5名の方につきましては、児童福祉に関することを専門的に担当いたします主任児童委員として活動しております。民生委員・児童委員の人選でございますけれども、各町内会にお願いしまして、地域の実情を把握されており、住民の方々が気楽に相談に行くことができる方の推薦をいただいているところでございます。  続きまして、昨年度の民生委員・児童委員の実績につきまして、お答え申し上げます。  昨年度につきましては、日常的な支援活動といたしまして、高齢者に関する相談が1,249件、障害者に関する相談が18件、子育て等に関する相談が170件、その他の相談が408件、合わせまして1,845件でございます。それとはまた別に、調査・実態把握や確認事務などが1万4,537件、これらすべてを合わせまして1万6,382件、そして、延べの活動日数につきましては、3,007日となっているところでございます。  なお、個別訪問によります高齢者実態調査の件数を申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者が2,384名、高齢者のみの世帯が2,149世帯となっているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  今の数をお聞きしまして、延べ日数が3,007日と、365日の10倍までいきませんけれども、毎日毎日、10件ほどもいろいろなところに行っておられるんだということで、本当にありがとうございます。  そういう民生委員に支えられて、私たちの生活も安心できるわけですけれども、4月7日に緊急事態宣言が発出され、3密を避ける対策が取られてまいりました。民生委員の仕事として、対象となる家庭への訪問は欠かせないものと思われますけれど、この緊急事態宣言によって、民生委員の仕事が制限されたというようなことはなかったでしょうか。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  緊急事態宣言下におけます民生委員・児童委員の活動状況につきまして、お答え申し上げます。  本市におきましては、令和2年3月2日付の厚生労働省の事務連絡、民生委員・児童委員活動における新型コロナウイルス感染拡大防止等のための当面の留意点について、令和2年3月3日付の全国民生委員児童委員連合会の通知、新型コロナウイルス感染防止に向けた民生委員・児童委員並びに民児協の対応について、令和2年4月3日付の全国民生委員児童委員連合会の通知、新型コロナウイルス感染防止に向けた対応について、そして、令和2年4月7日付の、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針などを受けまして、洲本市民生委員児童委員連合会の役員会などで協議を重ねてきました。  その結果、民生委員・児童委員の活動につきましては、地域住民への緊急時の諸対応を除きまして、訪問、相談活動につきましては、対面でなければならない場合を除きまして、できるだけ電話やメールなどで活動を行う、そういうことになりました。  そして、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月から6月にかけて、地域の民生委員が訪問を予定しておりました高齢者実態調査及び避難行動要支援者調査につきましては、自粛といたしました。  なお、ひとり暮らし高齢者の入浴券や高齢者移動手段確保事業チケットの配布時に必要な民生委員・児童委員の確認につきましては、ふだんは対象者の方が民生委員宅を訪問するんですけれど、これを不要といたしまして、市の職員が民生委員宅へ電話して、内容を確認することで交付をいたしたというようなことで事業を行っております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  いろいろと工夫しながら、接触しないように、それでもできる支援はしていただいたということで、ありがとうございます。  民生委員の仕事も再開されておられると思いますけれども、緊急事態宣言も解除されて、日常生活も戻ってきておりますので、今は収束していても、また第2波、第3波が来るということもあり得ますし、そうなったときのことも踏まえた上で、今後の民生委員の活動についてはどのようなものになっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  現在は、緊急事態宣言は解除されているというところでございますけれども、それにつきまして、新しい生活様式の実践や、不要不急の外出自粛の要請をはじめ、感染防止措置は継続している、そういうところでございます。  外出につきましては、県境を越える外出自粛要請ということになっているんですけれども、本市では、民生委員・児童委員の活動を再開するに当たりまして、まずは、民生委員・児童委員自身の安全を第一に考えまして、感染防止の観点から、マスク、フェイスシールド、消毒ジェルをそれぞれ配布するとともに、活動に当たって、熱中症予防などの諸注意事項をお伝えさせていただいているところでございます。  なお、4月から6月に実施しておりました高齢者実態調査及び避難行動要支援者調査につきましては、こういうことに注意しながら6月より再開し、8月まで調査期間を延長したというところでございます。  以上ございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  この暑い中、フェイスシールドも暑いと思いますけれども、消毒もきちんと一人一人がしてくださるということで、本当に仕事量も多い中、その御苦労もありがたく思います。よろしくお願いいたします。  3番目の質問、その他新型コロナウイルス感染症対策についてです。  まず最初に、マイナンバーカードについて、お伺いいたします。  今回、国の方針で、全国民に一人10万円の特別定額給付金が給付され、各自治体は大変忙しい思いをされました。申請書を各世帯に送り、世帯ごとに申請をしていただいたわけですが、その申請方法には、郵送申請とオンライン申請がありました。  本市では、マイナンバーカードによるオンライン申請については5月1日よりマイナポータルのサイトから申請受付を開始し、各世帯への郵送については5月14日と15日に発送され、申請書の受付は5月18日から開始しており、給付については随時、口座へ振り込まれている状況です。  マイナンバーカードについて、国では、近い将来にはこのカード1枚で様々なことが可能になるとされています。現在でも住民票や課税証明書など、住民が行政機関に提出する書類が省略でき、確定申告、扶養控除申告書、各種社会保障給付申告書など、税や社会保障、災害分野の事務で利用されています。  特に、令和3年3月から本格運用を目指している健康保険証利用は、非常に重要で便利になると思われます。そのほかには、消費税引上げに伴う消費活性化策として、自治体ポイント実施への活用や失業等給付の申請書類の簡略化、教育訓練給付金の電子申請などでの利用が検討されております。また、2021年度中にはマイナンバーカードの活用策の一環で、災害時における給付金支給にも活用できるなどの手続の迅速化が図れるということで、預金口座とマイナンバーを結びつけることの義務化を検討する予定となっています。  そこでお伺いいたしますけれども、マイナンバーカード普及に向けた広報や啓発活動について、写真を市役所でも撮ってくださるというサービスを続けてくださっておられますし、また、文化体育館などで講演会があったときなど、そこでも写真を撮ってくださるというサービスをしてくださっておられますが、そのほかに、マイナンバーカードの普及率を上げるためにどのような工夫をされておられますでしょうか。 ○(柳川真一議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  マイナンバーカードの普及に向けた広報や啓発活動につきまして、お答えさせていただきます。  まず、本市における令和2年5月末現在でのマイナンバーカード交付枚数は、1万0,162枚でございます。交付率23.08%、兵庫県下では5位となっております。  マイナンバーカードの普及に向けた啓発活動につきましては、昨年9月から本庁舎市民課におきまして、来庁者の多い月曜日と金曜日に、マイナンバーカードを作りませんかとプリントしたピンク色のキャンペーンTシャツを着用し、御来庁者の皆様に取得の呼びかけを行っているところでございます。また、マイナンバーカードの取得を申請するに当たりまして、その煩わしさを少しでも少なくするため、本庁舎市民課、五色庁舎窓口サービス課、由良支所におきまして、申請用顔写真の無料撮影のサービスを実施いたしているところでございます。  このほか、平日に市役所への来庁が困難な市民の皆様には、月1回、日曜日の午前中にマイナンバーカードの休日受け取りを実施いたしております。事前予約制といたしておりますので、待ち時間はほぼございません。マイナンバーカードをスマートフォンで申請されても、平日に取りに行けないという方は、ぜひ御利用いただければと存じます。  さらに、今年度におきましては、昨年度試験的に実施いたしましたマイナンバーカードの出張申請による受付を本格的に実施してまいります。新型コロナウイルスの感染防止策を講じながら企業、町内会、サークル等の市民の皆様がお集まりになるところへ市職員が出向きまして、マイナンバーカードの普及を図ってまいります。  この出張申請の受付を御利用いただいた方は、運転免許証など顔写真入りの公的機関から発行されている証明書により受付時に本人確認を行うことで、後日、市役所へマイナンバーカードを取りに来ていただく必要はございません。本人限定受取郵便によりマイナンバーカードを郵送させていただきます。非常に便利なこの制度をぜひ皆様に御利用いただければと存じます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  月曜日、金曜日のピンクのTシャツキャンペーン、出張申請、そしてまた、免許証などで本人確認ができれば受け取りに来る必要はないなど、本当にいろいろと申請しやすいように考えてくださっておられますので、また、今聞いてくださっておられる市民の方に、もう一度よく分かるように、広報紙などに、こういう方法がありますよというものを、改めて詳しく記載していただきましたら、ありがたく思います。うちの両親もまだ作っておりませんので、由良支所に連れていって、写真を撮っていただきたいと思いました。  2021年度にマイナンバーカードと預金口座を結びつけることが義務化されることを思えばあと2年もありませんので、どういう方法でマイナンバーカードの普及率を上げていくかを考える必要があると思います。いろいろ考えてくださっていましたが、例えば、若い方たちは、仕事でなかなか役所に来ることもできないので、お勤めしている企業に来ていただいて、そこで写真を撮っていただいて、申請もしていただいてということになれば、本当に申請しやすいと思うので、考えておりましたことが答弁として出てきましたので、何も申し上げることもなくなりまして、いきいき百歳体操などへも、そういうところへも行ってくださるということで、本当にありがたいと思いました。  あとは、わがままを申せば、高齢者の方などで、例えば、支所にも出向くことができないような方には、自宅まで写真を撮りに行っていただくというようなことも、先ほどの民生委員ではないですけれども、仕事が多過ぎて頼むのも申し訳ないんですが、そういうようなこともして差しあげると、また増えるかなということも思っております。  次に、感染者、濃厚接触者への対応とコロナに関する偏見をなくす普及活動についてですが、社会活動を営む全ての人々に新型コロナウイルス感染症への感染リスクは生じるものであり、感染状況に関する情報が、特定の個人や地域に対し誤解や偏見を生まないようにすることが、極めて重要であると考えます。各地で感染者やその家族、治療に携わった方々の人権が侵害される心ない事例の発生がメディアなどで報道されていることから、各自治体においてこのような事態が生じないよう、十分な配慮の下、各種対策に取り組む必要があると考えます。  そこで、感染者並びに感染者と接触があったとされる濃厚接触者への自宅待機期間等を含む、本市における感染者保護対策及び感染情報の公開による風評被害や人権を侵害されるような事案を未然に防ぐための普及啓発等への取組について、お伺いいたします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えします。  その前に、訂正させていただきたいと思います。先ほど、民生委員・児童委員の年間の活動日数を、3,007日と誤って言ったんですけれど、1万3,007日でございます。すみません、申し訳ございません。訂正させていただきます。  それでは、感染者、濃厚接触者への対応とコロナに関する偏見をなくす普及活動についての御質問にお答えしたいと思います。
     この見えないウイルスに対する不安は、誰もが持つ感情でございますけれども、不安が高まることによりまして、感染者や医療・福祉に取り組む人々などの見える対象が現れますと、残念なことに人々の中には不安に対する嫌悪の対象がすり替わってしまいまして、差別や偏見を持つことで安心感を得て、ウイルスに対する冷静な判断を失ってしまう、そういうことがあります。このようなことが続きますと、人は差別や偏見を恐れて、病気の症状を隠したり医療機関への受診をためらうようになりかねません。  そのほかにも、社会を支えている医療従事者などのモチベーションを下げることにつながるといった大きな問題に発展しまして、ウイルス感染だけにとどまらない負の連鎖を断ち切れない、そういうことになってきます。  そして、毎日のようにテレビやインターネットなどから入ってくる情報の多くにつきましては、意識しなくても悪い情報ばかりが目に入ってくる。そして、何かとウイルスに結びつけて考えてしまったりすることがあります。  不安は冷静に判断する力を弱め、出どころが確かでないうわさ話が、まるで本当の話のように広がってしまい、混乱や不安を高める可能性もあります。そのため本市では、市民の方々には正しい情報を得て正しく恐れ、冷静に対応していただけますよう、市のホームページや広報紙等を活用いたしまして情報提供をしているところでございます。今後も引き続き正しい情報の提供に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  私のほうから、人権を侵害されるような事案を未然に防ぐための普及啓発の取組につきまして、お答えをさせていただきます。  本市では、広報すもと5月号、市ホームページ、ケーブルテレビの文字放送によりまして、先ほど健康福祉部長の答弁にありました、新型コロナウイルスについての正しい情報に基づき、冷静な行動のお願い、一人一人が正しい知識と思いやりの心を持って、新たな人権問題の発生を防止する、この2点を柱に啓発を行っているところでございます。  現在のところ、本市におきましては問題事案の発生はありませんけれども、不当な差別などの人権侵害につきましては、市民課人権推進室、人権擁護委員、法務局へ御相談くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  市民生活部長の力強い答弁をいただいて、何か安心しました。もし何かあったときはそういうところ、人権推進室などいろいろあるみたいなので、不安に思われた方は、嫌だなと思ったり、何か気持ちが晴れないことでも、そういうところに相談して明るい声を聞いていただければ、また不安も一掃されるのではないかと思いました。  次に、応急診療所でのオンライン問診の導入についてですが、全国的にオンライン診療の導入が始まっています。オンライン診療とは、パソコンやタブレットを利用して、予約から診察、処方、それから決済までをインターネット上で行う診療のことを指します。院内感染対策や患者の来院負担軽減のために活用されていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、オンライン診療の重要性は従来よりも高まっていると考えます。  本市でも9件のオンライン診療のできる病院、医院がありますが、土日、夜間は、応急診療所での診療、治療になります。ですので、ここでもオンライン問診や診療ができれば、大変助かると思います。  夜間や休日に起こる急な発熱や痛み、応急診療所があることは分かっていても、今はまだ人との接触はなるべく避けたいものがありますし、住んでいる場所から遠い方もおられるでしょうし、場合によっては交通手段がない場合もあると思われます。そんなときにオンランで問診や診療ができれば、どれだけ助かるかと思います。電話での対応はされておられると思いますけれども、もし、けがをした場合はそのけがの様子や状態、お子さんでしたら湿疹などもよく出ると思うのですが、そんな様子は電話では伝わりきらないものが伝わるのではないかと思いました。  一昨日14番議員がスーパーシティ構想について話しておられましたが、その中には、全ての医療、介護をかかりつけ医から在宅でという分野も盛り込まれておりますので、ぜひ進めるべきものと思いますが、いかがでしょうか。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えします。  オンライン診療につきましては、パソコンなどを通じまして、画面を見ながら診察や診断、そういったことを行うものでございます。診療所に来所する必要がないため、新型コロナウイルス感染予防対策の1つとして実施する医療機関が増えていると認識をしております。  ただし、これは新型コロナウイルス感染症の拡大により、受診が困難となった場合の時限的、特例的な対策であると考えているところでございます。また、診療につきましては、患者の病歴、日常の体調や生活内容などの情報を得た上で行うものでございまして、初診は対面での診療が原則となっております。そのため、初診患者が多い応急診療所では対面診療にて業務を行っていきたいと考えております。  議員の御質問にございますオンライン問診でございますが、これにつきましては、対面せず、患者の情報が少ない中で医師が病名等を判断することは難しいとは思われますが、相談としての役割は、具体的な症状等が把握しやすいことから、電話での問診より適しているものと考えております。そのため、実施につきましては、実際に診療に当たっていただいております医師とも相談しながら、研究を進めていきたいと考えております。  なお、電話での相談は今現在もありますけれども、これにつきましては、応急診療所の混み具合にもよりますけれども、診療時間内であれば、従来医師または看護師が対応しておりまして、必要に応じ受診を勧めるなどをしているところでございます。受診が遅れることで重症化することもございますので、早期に受診していただくことが基本的には最善かと思います。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  初診はなかなか難しいということでしたので、ゆくゆくできればいいかというぐらいでしょうか。  次に、就学前の子供さんやその親御さんが新型コロナウイルスに感染した際の対応についてですが、この感染は誰にでも起こり得るものであり、それが未就学児やその親であった場合、どちらにしても親子は離れなければいけないのか、それとも症状がなければ一緒にいてもいいのか、もし離れなければならないのであれば、親御さんが感染して子供さんの面倒を見てくれる方がいない場合どうするのかなどについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  就学前の子供や親が新型コロナウイルスに感染した場合の対応についての御質問にお答えしたいと思います。  子供が感染した場合は別としまして、親が感染した場合に、厚生労働省としては親族間での保護が基本であるとの姿勢でございます。しかし、親族間といっても、新型コロナウイルスの特性から、感染したときの重症化リスクの高い祖父母には預けにくい、そういうように考える方もいると思われます。  そのため、厚生労働省におきましては4月10日に通知を出しておりまして、その通知の中では、親族等による保護が難しい場合には、児童相談所への相談も想定となっております。この場合、子供を一時保護所や児童福祉施設などへ預けることになるものと思いますけれども、実際には難しいと思われますので、こういう対象者が発生した場合には、個別に対応していく必要があると思っております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  個別に対応していくことを考えてくださっているということで、まずは、そういうことが起きないように、みんな元気でおられるということが一番ですので、本当にそれを意識していきたいと思います。  次に、介護福祉施設における感染防止対策についてですが、幸いなことに、今日まで本市ではいまだ感染者が出ておりません。南あわじ市の病院へお勤めしている知り合いからお聞きしましたけれども、病院に入院されている方の面会は、面会する場所が決まっていて、誰かが面会に来られると、手間ではありましたけれども入院患者さんにその面会の場所まで来ていただいて面会していただいたということを聞きました。本市でも市営で入所者のいる介護施設があると思うんですけれども、そのような施設での面会はどのようにされていたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  市が実施する業務の中で、議員より御質問がありました施設としましては、五色町都志大日にございます洲本市五色健康福祉総合センター内の特別養護老人ホーム、五色サルビアホールの従来型の多床室型、地域密着型の個室型、そして五色グループホーム、この3か所となります。これらはいずれも平成21年度から社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団に、指定管理者として管理運営を委託しているところでございます。  新型コロナウイルスの流行中におきましては、このいずれの施設におきましても、面会を一部制限させていただいておりました。具体的には、本年2月末から緊急事態宣言が解除となりました5月21日まで、終末期の方や体調が急変した場合などの緊急時を除きまして、原則面会はお断りさせていただいたところでございます。  これは、もし施設内で感染者が出た場合には、完全に隔離できる部屋がございません。そして、施設内でクラスターが発生したときには、入所者の命に関わる状態になるというおそれがあると判断したためでございます。  そして、緊急事態宣言解除後の対応でございますけれども、これにつきましては、マスクの着用、手指消毒を依頼することはもちろんでございますけれども、多人数で来所された場合につきましては、入室する人数を制限させていただくなどの対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  やはり、面会はされていなかったということで、それが本当によかったのかと思いますし、今も入室制限、人数制限をしていただいているということで、本当にそういう細かいところへの気配りが、またウイルスから守る一つ一つの大きな条件になっていくのかということを思っております。  最後になりますけれども、市の運営するデイサービス利用施設での緊急事態宣言中と宣言解除後の対応について、お聞かせください。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  本市が実施いたしますデイサービスといたしましては、洲本市社会福祉協議会へ委託しておりますデイサービスセンターやまて、洲本市五色地域福祉センターで行いますデイサービス、そして、兵庫県社会福祉事業団へ指定管理により委託しております洲本市五色健康福祉総合センターで行うデイサービス、この3か所がございます。  これらのデイサービスにつきましては、4月7日の緊急事態宣言発令後、御利用者本人及び家族に対しまして、原則サービスの提供は継続してまいりましたけれども、兵庫県から家庭での対応が可能な場合などは可能な限り利用の自粛を要請するとの方針が出ていることをお知らせいたしまして、御協力いただくようお願いしたところでございます。  なお、サービスの提供を希望された場合でございましても、利用日当日の朝に、利用者本人に対しまして、体温測定、体調確認を毎回行いまして、もし異常が認められれば、御利用を控えていただくようお願いしていたところでございます。  緊急事態宣言解除後でございますけれども、これにつきましては、利用自粛の要請は行っておりませんけれども、利用日当日の体温測定と体調確認を毎回行い、また、施設内の消毒を小まめに行うなど、引き続き感染予防に努めている、そういうところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  6番 高島議員。 ○6番(高島久美子議員)  ここでも本当に事細かな、入念な心がけをしていただいて、教育現場でも、医療・介護の現場でも、皆さんがいつも、また感染が広がるかもしれないという危機感を持って正しく恐れ、そして恐れ過ぎずに、このまま1人の感染者もなく、洲本市は安全なところだと思っていただけるように過ごしていければと思います。  今日は本当にありがとうございました。 ○(柳川真一議長)  6番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、15分間休憩いたします。               休憩 午前10時58分             ―――――――――――――――               再開 午前11時13分 ○(柳川真一議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  2番議員は質問席に移動してください。              (2番 近藤昭文議員移動) ○(柳川真一議長)  それでは、発言を許可します。  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。  今回の質問では、新型コロナウイルス感染症対策について、現状及び提案も含めて、今後への考えをお聞きしたいと思います。  初めに、長引く新型コロナウイルス感染症の状況の中で、感染のリスクを背負いながら懸命に命を守る努力をされている医療従事者の方や、国民生活を支えて働いておられる方々に敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。  新型コロナウイルス感染症は、全国的に行動自粛、マスク着用や手洗い、密閉、密集、密接のいわゆる3密の回避など、国民の皆さんの努力で、感染者数が減少してきています。兵庫県内では699人の感染者が確認されていますが、5月17日以降感染者は確認されず、淡路島内でも10人発生しておりますが、5月10日以降確認されていません。  本市においても、いまだ発生が報告されていません。5月21日に兵庫県の緊急事態宣言解除以降、6月1日から本市の幼稚園、小・中学校の再開や公共施設の利用再開など、少しずつ市民生活は戻りつつありますが、観光を含め、島外からの人たちが増えてきています。気を緩めないよう、ウイルスとの共存を意識した生活を続けていくことになるかと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大で、経済活動や市民生活に大きな影響が及び、それに対して国や自治体は、事業者や市民生活への支援策に取り組まれています。本市の6月号の広報紙と一緒に配られました新型コロナウイルス対策支援ハンドブックには、本市単独、また国・県の支援策や支援制度がまとめられ、市民生活、事業者支援の本市の対応が喜ばれています。本市においても補正予算が議決され、速やかに実施されることをお願いしたいと思います。  それでは、本市の市民生活支援について、お伺いいたします。  まず、国が4月20日に閣議決定をして決まった特別定額給付金、全国民への10万円支給について、本市では5月18日から受付が開始されました。6月3日の市長のメッセージでは、6月1日時点で約1万9,150世帯から申請を受け付け、既に1万7,219世帯に振込完了とありました。かなりの皆さんが期待されて、早めに申し込んでおられるということを感じました。  昨日の7番議員への答弁では、6月16日時点での給付数は、対象者が2万0,115世帯、振込完了が1万9,172世帯と、95%以上の方に給付されていると。多くの市民が期待していたわけですが、私も5月27日に振り込まれているのを確認いたしました。関係する職員の皆さんには、短期間に封筒詰めや現金の振込と、慌ただしい作業に尽力されたことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。多くの方々から振込が確認されて、安堵した声が聞かれました。  いろいろな方からお聞きしますと、申請用紙に希望しないの欄が右側にあるんですが、間違ってチェックしそうになる、本人確認書類が運転免許証や健康保険証などいろいろ列挙されていて、2つも3つも全部そろえないといけないのではないかということで、全てコピーして送ったという声も聞かれました。希望しないの欄に間違ってチェックされた方には、担当者から確認の連絡が入っているとお聞きしていますが、大きなトラブルはなかったようです。  全市民へ申請書を発送しているはずですが、まだ申請されていない、申請書が送られてこない、受付をされていない方もおられると思います。何人ぐらいが未申請で、その方々への対応は行政としてどうされているかお伺いいたします。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  未申請者の数、今後の対応について、お答えをさせていただきます。  現在のところ、全体の3.5%に当たります約700世帯が未申請であるという状況でございます。申請期限が本年の8月18日ということで、それぞれの御都合等に合わせ、これから申請をお考えの方もおられるものと思いますが、中には、単に手続をお忘れになられているということも考えられますので、期限内に必ず申請の手続をしていただけるよう、最後まで周知・徹底に努めたいと考えております。また、申請書が居所不明などで返送されたケース等もございます。現時点で申請書を提出されていない方には、再度申請書の送付を行うなど、あらゆる手段により、未申請世帯へ申請を促すこととしております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  基本的には全国民、全市民に10万円給付ということですので、これについては漏れのないように、市としても大変でしょうけれども、その努力はお願いしたいと思います。ただ、返送されてきて、住所がないという方についてはどうされるのか、大変かと思うんですけれども、それも努力できる範囲でお願いしたいと思います。  次に、申請書は世帯主に送付されているんですけれども、様々な理由で家族が別居せざるを得ないケース、例えば、DV被害者や一時保護児童など、世帯主と違うところに避難している方々もいると思うんですが、それはどう対応されていますか。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  いわゆるDV対応についてのお尋ねかと存じます。お答えをさせていただきます。  議員御指摘の件につきましては、兵庫県より、配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理についてということで、いわゆるDV被害者の定額給付金の給付の事務手続についての具体的な指示がございます。給付事務につきましては、この県の指示どおりに、適切に対応しているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  本市においても、DV被害者がおられるかと思いますけれども、その人たちにもきちんと給付されるように、世帯主が独り占めしないようにということで、きちんと生活を守るためにも、それをお願いしたいと思っています。  次に、5月1日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請が受付られています。これまでの答弁にもありましたが、申請内容に不備が多く確認作業に時間がかかるなど、オンライン申請を中止する自治体も出てきているとの報道もありました。本市においては、昨日の12番議員への答弁で579件であったとお聞きしましたが、本市では大きなトラブルは何もなかったのか、その辺の作業などはどうでしたでしょうか。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  マイナンバーカードによるオンライン申請について、お答えをさせていただきます。  特別定額給付金におけるオンライン申請につきましては、昨日の12番議員の答弁と一部重複するところがございますが、本市においては、5月1日よりオンライン申請の受付を開始し、5月11日に給付の開始ということで、本日までにオンライン申請受付分で579件分の給付実績がございます。  なお、オンライン申請によります申請件数はこれまで613件ありましたが、そのうちの34件が二重申請や世帯主以外からの申請によるものでございました。オンライン申請全体から見ますと、5.5%がその関係で受付不可ということになってございます。  ただいまの議員の質問で御指摘されていたとおり、報道等では、全国的にはオンライン申請で多くの自治体においてトラブルが多発したようでございますが、本市におきましては、全体受付の約94.5%に給付処理を行うことができたということで、特別定額給付金のオンライン申請においては、適正に対応できたものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  マイナンバーカードを使ってオンライン申請したほうがいいのか、あるいは普通に郵便で送り返したほうがいいのか、そういうことを聞かれたことがあります。その人自身が早くもらいたいかどうかという問題もあるかと思うんですけれども、確実にもらおうと思えば、きちんと書類を書いて送ればいいという答え方をしたんですが、もちろんできる方はオンライン申請をして、どんどんどんどん使ってやればいいのではないかという話をさせていただきました。しかし、トラブルはいろいろあるんです。ですから、それに対しての対応は大変だったかと思いますけれども、いろいろとありがとうございます。  次に、ふるさと洲本応援商品券の配布について、1万5,000円分の商品券が、各世帯主へ5月末には届いております。市内での消費の喚起を促す意味として、また、自粛による出費増を余儀なくされた家庭への対応にということで、市民からはうれしい声が聞かれています。既に、多くのお店で使われているようで、店側にも歓迎されているようです。
     給付した世帯数はどれぐらいあるのかお伺いします。また、高校生以下の子供がいる世帯への1万円分を上乗せして商品券を配布した世帯数も併せてお聞きしたいと思います。 ○(柳川真一議長)  毛笠企画情報部長。 ○(毛笠錦哉企画情報部長)  給付世帯の数ということでお答えさせていただきます。  まず、一般世帯のほうでございますが、市内2万0,125世帯に給付しております。それから、高校生以下の子供がいる世帯につきましては、3,474世帯で、いずれも特定記録郵便で5月27日より順次発送し、給付しております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  使用に際しては、ある店舗からお得意さんのところに、ふるさと洲本応援商品券参加店舗一覧表には掲載されていないけれどもうちでも使えるんですよという電話があったという声を聞きました。昨日の12番議員の答弁では、載せていなかった店舗が61店舗あって、それも含めてトータルで564店舗が登録されているとお聞きしました。追加店舗については、本市のホームページに掲載されていることを私も見ましたけれども、ほかに市民への周知というものは考えられないのでしょうか。 ○(柳川真一議長)  毛笠企画情報部長。 ○(毛笠錦哉企画情報部長)  追加店舗のPRということでの質問にお答えさせていただきます。  議員の御指摘のとおりでございまして、今現在は、ホームページのみでPR活動をしております。随時受け付けている関係もございまして、まとまったチラシや一覧表に追加するということはなかなか難しいところもございますので、その点は御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  随時受け付けているということは、受け付けた段階でホームページに掲載するということになってくるかと思いますし、お得意さんの店であればそういう電話をしたり、お知らせしたりして使ってる方もちらほら聞くんですけれども、多くの店舗が登録されていることはいいことかと思っています。  さて、商品券は金券です。テレビのニュースで、他人のポストから商品券を抜き取ったと、いわゆる盗難事件があったと報道されました。配布されるのを伺いながら、機を見て盗むのでしょうけれども、先ほど言われましたように、封筒は特定記録郵便で配布されています。特定記録とは何かと調べると、郵便物やゆうメールの引受けを記録するサービスで、郵便局員が配達の際は、受取人の郵便受け箱に配達して終わりというだけです。ですから、手を突っ込んでも取れないようにしてあったために取った者は裏へ回って取ったのか、それは分からないのですけれども、そういうことが実際起こっていることは非常につらいことです。ところが、つい最近ですけれど、知人から、洲本市内でも盗難があったと聞いたということで、実際はどうだったか私も分からないですが、もしあったんだとすれば、どのような対応をされているのか、分かる範囲で、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。 ○(柳川真一議長)  毛笠企画情報部長。 ○(毛笠錦哉企画情報部長)  盗難等に関する質問について、お答えさせていただきます。  盗難を防止するためにも、確実に給付対象者に郵送する方法としましては、書留という方法もございます。ただ、書留の場合につきましては、相手方が不在などによりまして、送達保留ということも想定されます。そういったことから、市民の皆様の手元に届くのに少し時間がかかるということも考慮させていただきまして、確実に郵送されるということで、記録も残るということで、特定記録郵便で発送したところでございます。  これにつきましては、営業自粛や外出自粛等によりまして、疲弊した地域経済の活性化と市民生活の支援ということで、できるだけ早く届けるということで、できるだけ早く郵送したいと。それと、郵送したことについては、人と人との接触を避けるということもございまして行っております。この点、御理解をお願いしたいと思います。  なお、盗難等の対策としましては、盗難等があった場合、一応確認をした上でですけれども、商品券を再度送るというようなことも行っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  商品券はお金に相当するもので、いわゆる金券ですから、本人への手渡しが、書留も含めて、基本かと思うんですけれども、こういう状態の中ではとにかく早く届けると。それと、特定記録ということですから、配達しましたという証明があるわけですから、当然、受け取った後は本人の責任ということになってくるかと思います。ただ、それを狙ってやるという、そういう者がいるということは非常につらいことですけれども、いろいろ対応されてるということです。  それでは次に、子育て世帯、高齢者への支援について、お伺いいたします。  子育て世帯へのふるさと洲本応援商品券の追加給付は先ほど聞きましたけれども、子育て世帯にも支出が増える中で喜ばれています。そこで、小さな子供たちや未就学児のいる世帯へのマスクや市指定の可燃ごみ袋の配付対象世帯数はどれぐらいあるのかをお聞きいたします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えします。  子育て世帯への支援の御質問でございますけれども、緊急事態宣言発令以降、外出自粛をはじめ、公共施設の利用制限など、小さいお子さんがいる世帯の皆様にも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に多大な御協力をいただいております。  緊急事態宣言解除後につきましても、感染防止対策は継続していただいておりまして、少しでも生活を支援できる取組といたしまして、未就学児がいる世帯に不織布マスクを50枚、市指定ごみ袋を10枚、洲本市公認の子育て応援キャラクターなのはの塗り絵5種類をセットにいたしまして、5月21日の臨時議会での議決後に、1,219世帯に発送いたしたところでございます。また、市内全世帯へのふるさと洲本応援商品券への追加配布、先ほど言っておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休校等により追加の支出を余儀なくされた家庭に対しまして、お見舞いとして行っております。対象者につきましては、高齢者以下のお子様がいる世帯にお送りさせていただいているということでやっております。これにつきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  あと、高齢者や障害者などへのマスクの配布、これも市単独の事業としてやられてるわけですが、これの対象者数、障害者も含めてお願いいたします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  ふるさと洲本応援商品券の発送対象者を高齢者と言い間違いました。高校生以下でございます、申し訳ございません。  続いて、高齢者と障害者へのマスク配布についてお答えさせてもらいます。  高齢者、障害者へのマスクの配布件数については、市内の65歳以上の高齢者、それと障害者手帳所持者、そして、要介護認定者全員に対しまして、不織布マスクを1人当たり5枚。それで人数でございますけれども、1万6,417人に、5月25日に発送したところでございます。  その内訳でございますけれども、65歳以上の高齢者、この中には障害者手帳所持者の方や要介護認定者の方も含むのですけれども、1万5,416人。65歳未満の障害手帳所持者が949人。こちらは40歳以上65歳未満でございますけれども、要介護認定者、いわゆる第2号ですけれども、52人でございます。この内訳で、送付させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  新型コロナウイルス感染症が長引く中で、マスクは必需品でありますし、どうしてもこれからも必要となってくると思いますので、また引き続き支援をお願いしたいと思いますが、アベノマスクが466億円をかけて、もう少し減るらしいですけれども、各世帯へ配布が続けられています。私のところにも6月9日にやっと届きました。それまでいつ来るのか、どうなっているんだと、いろいろ声を聞くんですけれど、国が行うことですから、我々も分からないということを言ってきましたけれども、マスクというものはまだまだこれからも需要があるということですので、必要ならば支援の継続をお願いしたいと思っています。引き続き市民の声も聞いて対応をお願いしたいと思います。  続いて、高齢者の日常生活支援として、高齢者世帯の安否確認を兼ねた買物代行支援事業が提案されています。市内の3事業者、洲本市社会福祉協議会、それから中川原高齢者・障害者地域ふれあいセンター、これは中川原町内だけですけれど、あと洲本タクシーの3事業者と契約を交わして、1回500円で利用できるというサービスで、喜ばれるサービスかと思いますが、対象となる方への周知など、どのような方法でされているのかお願いします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  買物代行支援事業の対象者への周知方法について、お答えを申し上げます。  これにつきましては、広報すもと6月号や市ホームページへの掲載によりまして、周知を行っております。また、市の主な施設にはチラシも置かせてもらっています。  また、対象となる方につきましては、地域の民生委員・児童委員、また介護保険居宅介護支援事業者、そして障害者相談支援員を通じまして、直接チラシの配布などを今後進めていきたいと考えております。そして、周知を進めていきたい、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  期限はいつまでということはまだ言われていませんけれども、この感染症が収束するまでではなく、高齢者支援として、継続的に今後も実施していかれるのかどうかもお伺いしたいと思います。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  今回のこの買物代行支援事業の実施につきましては、協力いただける団体等を募集したわけですが、その際には、この実施期間は9月末までとしておりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策のため、外出を控えることによりまして、買物等が困難になっている高齢者世帯等への生活支援と見守り、そういうことを行う事業者に対して補助を行うということが目的でございます。  今後の対応につきましてでございますけれども、まずは、今回の事業の結果を踏まえて検討していきたいと考えております。高齢者などが住み慣れた地域でできるだけ長く、そして安心して生活していただくことが、市民の方々にとっては何よりも大切だと思っております。かつては大家族であった、そういう時代には子供も大変多く、家族の中で助け合いが当たり前だったということでございますけれども、現在は核家族化、少子化が進みまして、日常生活における困り事に関しては、いわゆる地域が家族となって助け合うことが必要であると感じております。  つきまして、この事業などを通じまして、地域での助け合い活動が広がりまして、介護保険や障害福祉サービスを補うような仕組みになれば、つなげていければと感じているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  市内においてもそうですし、地域においても老人だけ、お年寄り夫婦だけ、そういう方々が増えてきていますので、ぜひ、息子さんや子供たちがいない中で、買物代行支援は本当に助かるのではないかと。あとはどう利用するか、そのためにはどう周知して、理解して、できるということで利用が広がればいいかと思いますので、努力をよろしくお願いいたします。  次に、中小企業、個人事業主、地元商業等の事業支援について、お伺いいたします。  国は、新型コロナウイルスを封じ込めるために、国民に不要不急の外出を控え、営業などの自粛を要請してきました。そして、休業者が増えています。また、営業を続けているところも、収入が激減している店舗が多いと聞きます。6月10日の国会論戦を聞くと、例えば、雇用調整助成金の支給決定件数は約7万件、33万人になると言われていますが、政府の調査では、休業者が600万人に上ると言われています。全国的に自粛要請をするならば、協力した事業者への補償をするべきだという声が大きくなってきています。  私たち洲本市議会日本共産党議員団が4月中旬に行った市民へのアンケートの回答でも、店を続けていくことに、今後の家賃や従業員の給料が払えるのか不安だ。客が減って、本当に収入が減って困っている。店は閉められないし、従業員の首は切れないし、何とかならないかなど、生活不安の声が聞かれました。  市内企業のコロナの影響による経営状態はどうなのか、商工会議所などを通じて把握されているかと思いますけれども、政府が支援策として出された雇用調整助成金や、休業要請に応えて売上げが落ちた事業者への事業者経営継続支援金が支給されることになっています。市内における申請件数や、受取の人数などは把握されておられますか。 ○(柳川真一議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  雇用調整助成金及び休業要請事業者経営継続支援金について、お答えさせていただきます。  まず初めに、雇用調整助成金につきましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成するものでございます。今般のコロナ対策といたしまして、助成率を引き上げるなどの制度の拡充も特例措置として実施されています。  当該制度の申請などの状況でございますが、兵庫労働局の県下全域の集計といたしまして、6月8日付で申請受付は5,780件、支払い決定は4,496件となっています。全国では、6月8日付で申請受付は12万8,541件、支払い決定は6万9,898件となってございます。  続きまして、休業要請事業者経営継続支援金について、お答えさせていただきます。  この支援金制度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態措置により兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じていただいた中小法人や個人事業主の方々を対象に、その事業の継続を支えるための支援金を県が3分の2、市が3分の1を負担して支給するものでございます。  支給要件といたしましては、4月または5月の売上げが前年同月比で50%以上減少していることなどがございます。この制度の申請状況でございますが、6月4日付の県全体での受付件数は1万7,940件、支給決定件数は3,157件でございまして、そのうち15件が本市の事業主でございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  かなりの申請件数があると。兵庫県では雇用調整助成金なども早く支給されているほうかと思うんですけれど、全国的には大変な状況かと思います。ただ、この申請書類が物すごく複雑というか、多くてなかなか書けないと、書いてもチェックされて返ってくると、そういう声も聞かれたんです。ですが、これは国の問題ですから今ここでどうこうということではありませんけれども、市としても把握されて、必要ならば商工会議所にも聞いて、支援できることは支援してあげてほしい。  次に、本市の単独事業でやられている中小企業・個人事業主への支援としての5万円のふるさと洲本事業所応援給付金、このことについて6月3日の市長メッセージでは、約700件の申請が受け付けられた。申請を終えて既に340件に振込手続を終えたと述べられていました。非常に困っている事業者の方も多いと感じられました。それに対して、早速していただいているということはうれしく思います。私も何人かから、かなり早く振り込まれていたと、助かりますと、物すごくうれしいという声を聞きました。申請書の用紙ですけれど、申請者や給付金の振込先などの記入欄の上下の間隔が5ミリと普通よりも狭くなっていて、書きにくいという苦情もあったんですが、添付書類は、確定申告書の写しだけでよかったので簡単だったという声も聞いています。  その後も申請が続いていると思いますけれども、現段階でどれぐらいの申請数で、また支払いができているかどうかお聞きします。 ○(柳川真一議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  ふるさと洲本事業所応援給付金についての御質問でございます。  先日の7番議員へのお答えと重複いたしますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。  この給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の中小企業や、個人事業主の方々に対しまして、その事業の継続を支援するため、ふるさと洲本事業所応援給付金を支給するものでございます。  実施状況につきましては、5月22日からオンライン申請を、5月25日から郵送などで受付を開始いたしました。6月15日現在で、想定件数2,500件のうち、受付件数は1,234件で、49.36%となっておりまして、そのうち1,120件の支給決定をいたしております。  なお、第1回目の支払いは6月3日からでございまして、受付締切りの8月30日までまだ日がありますので、さらなる広報に努めてまして、本制度の周知を図り、事業者の皆様の一助になればと考えております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  困っている中小企業、個人事業主はたくさんおられると思うし、それについては、この1律5万円、これで助かっているわけですけれども、これ以降も実際に調査をしながら、必要な手当てもしてあげてほしいと思っています。  あと、元気と活気を取り戻す支援として、地域商業の活性化支援が、県が3分の2の負担、市が3分の1の負担割合で受け付けていると。これまで商店街独自のプレミアム商品券の発行や、独自の経済活性化に取り組まれている地域もありました。感染症の収束後に取り組む支援となっていますけれども、条件や申込みなど、本市でもいろいろと商店街から出てきているかと思うんですけれど、その後どうなっているのか、状況が分かればお聞かせ願いたいと思います。 ○(柳川真一議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  中小企業、地域商業の活性化支援について、お答えさせていただきます。  地域商業の活性化支援につきましては、7番議員のお答えと重複する部分がございますが失礼をいたします。  地域商業の活性化支援、商店街お買物券・ポイントシール事業についての御質問となってございまして、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による地域商業のダメージを回復するため、商店街などが取り組む期間限定のプレミアム付お買物券発行事業、またはポイントシール発行事業を支援し、消費喚起と地域商業の活性化を図ろうとするものでございます。  事業主体は商店街でございまして、対象経費は商品券のプレミアム分、もしくはポイントシールのプレミアム分及び印刷などの事務経費となってございます。  実施期間は、新型コロナウイルス感染症収束後、令和3年3月末までのうち2か月程度で、現在、県が実施主体の商店街を募集しているところで、本市からは7つの団体が応募しているということを聞いてございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  商店街もなかなかお客さんが来ないという中でいかにして取り組むかということ、またコロナが終わってから、収束後に活気を取り戻すために努力されてると思いますし、それに対してPRもしながら、続けていっていただければと思います。  それでは次に、感染拡大防止の取組について、お伺いいたします。  政府は5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表し、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例ということで、いろいろ示されています。  本市もホームページ上で、新しい生活様式で新型コロナウイルスと共存できる生活を目指そうという、感染防止の3つの基本などを掲載して市民に呼びかけています。自分たちにできることは最大限努力を続けていきたいと思っています。  これから梅雨の時期、あるいは台風シーズンなど、風水害の発生や、いつ起こるか分からない地震などの大規模災害が想定されます。風水害など、規模にもよりますけれども比較的短時間で解除される場合や、地震など長期間に及ぶ避難状況もあり、自治体の対応が問われてくると思います。これまで、台風、大雨の時々で避難所が開設されてきました。本市の防災ガイドブックには、指定避難所や指定緊急避難場所、地域の避難施設が掲載されています。  平成16年の台風23号は別格として、最近での避難所の開設状況、市民の利用状況などをお伺いします。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  最近の避難所の開設状況、市民の利用人数について、お答えをさせていただきます。  最近、3か年の避難所の開設状況を見てみますと、まず昨年度、令和元年度の避難所の開設は、8月の台風10号によるものだけでございました。1回のみで、避難所20か所を開設しております。平成30年度は、7月豪雨、それに台風12号、20号、21号、24号の合わせて5回避難所を開設しております。平成29年度は、台風5号、18号、21号の3回でございます。  ちなみに、これらのうち避難者数の最大数ということで見てみますと、平成30年の台風21号でございまして、避難所を21か所開設したわけでございますけれども、そのピーク時の避難者数、全体でございますけれども、避難世帯数110世帯、145人が避難されております。  以上でございます。
    ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  今後、どういう大きな台風や風水害が起こるか分からないという中で、避難所に頼ってこられる方もたくさんおられると思うし、それに対する対応は市としても大変かと思うんですけれども、しっかりとお願いしたいと思っています。  今は3密回避が問題となっている時期ですけれども、実際に接触しないためには、例えば、2メートルの間隔を取らなければいけない、また1人約4平米が必要になってくるのではないかということで、収容人数も制限されるのではないか。それともう一つは、夏場であれば、換気や温度調節が非常に難しいと思うんですけれど、その辺、本市ではどう考えておられるのか、あるいは対応をどう考えておられるのかお願いします。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  避難所での密集、密接、密閉、いわゆる3つの密に対する対応、考え方について、お答えをさせていただきます。  議員御案内のとおり、3つの密の条件がそろう場所がクラスター感染の発生場所となるリスクが高く、避難所は3つの密の条件が重なりやすい場所であると言われております。  自主避難所の開設に当たりましては、避難所において、滞在する部屋を複数確保することや、避難所内での滞在場所を家族やグループごとで使用するなど、一定の間隔で滞在することを念頭に置き、また、気象状況に留意しながら、可能な範囲で換気を行うなど、3密を避けることにしております。  さらに、避難者が多くなった場合は、必要に応じて、指定避難所などを追加で開設することにしております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  開設した場合、どういう状況が起こるか分からないということであれば、当然それも想定しながら、臨機応変に対応していかざるを得ないかと思っています。それで感染がどうこうとなるか分かりませんけれども、3密問題、大変かと思うんですが、努力をお願いしたいと思っています。  今回の補正予算では、段ボールパーティションや段ボールベッドが計上されています。これはどの程度の配置を予定されているのか、あるいはどんなところに配置を予定されているのかお伺いします。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  段ボールベッド・パーティションについて、お答えをさせていただきます。  段ボールベッド・パーティションでございますが、大規模な災害が発生した場合の避難所の感染症対策といたしまして、段ボールパーティション200セット、段ボールベッド100セットを購入し、本庁舎や旧スポーツセンター、五色庁舎や鮎愛館などに分散して配備したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  続けて、指定避難所では、夏場における熱中症対策を考えていかなければならない。今回のコロナと併せて、広い場所の確保や換気の問題、エアコンが設置がされている施設は多いと思うんですけれども、災害の規模による大人数の対応、これは、例えば、学校の体育館などの使用も考えられると思います。今後、高校は兵庫県ですけれども、高校や中学校の体育館のエアコン設置についてはもう検討していかなければならないのではないかということで、2018年9月定例市議会での発言で、私が要望や努力をお願いしていますので、これもぜひともまた検討していく課題かと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、兵庫県との連携や情報提供はどうなっているのかお伺いいたします。  市長はメッセージで、国・県との連携を図りながら、刻々と変化する状況を見極め、この新しい段階にもしっかりと対応してまいりますと言われています。淡路島3市の6人の共産党議員団で、4月30日に淡路県民局長へ申入れをした際に、感染症の実態や国や県の独自施策など、3市と連携して、市民に正確な情報を知らせることなどを要望してまいりました。  感染症については兵庫県が対応することで、県として対応することで、例えば、PCR検査の実施や、島内での医療体制などの情報は伝わってきませんでした。市民は、どのような感染発生状況か、身近に迫っているのか。自粛要請が出て不要不急の外出は控え、人と話をすることにも気を遣う悶々とした中で、行動自粛の生活ではなかったか。マスクは手に入らず、感染のリスクはどうなったのか、不安な生活が続いていました。  政府が特別定額給付金を決めた前後で、国や自治体での支援策などが発表されて、感染者数は減り始めていますし、兵庫県内では5月17日以降、感染者が出ていない状況が続いています。今後も、発生の危険性は多分にあると思うのですが、具体的に今後どのように連携を図っていくのかお伺いいたします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたしたいと思います。  県との連携でございますけれども、議員御案内のように、現在、第2波が来るというようなことも言われておりますので、感染拡大防止の取組としまして、淡路島3市医師会、淡路医療センター、洲本健康福祉事務所、島内3市、これらが連携いたしまして、PCR検査拡充のための地域外来・検査センターの立ち上げに向けまして、今現在、協議をしているところでございます。これにつきましては、本市におきましても、できる範囲において協力をしていきたいと思っております。また、感染状況につきましては、できるだけ市のホームページ等で、分かる範囲で公表していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  感染状況はホームページに掲載されているのですが、例えば、PCR検査はどれぐらいの人たちが受けているのかどうかということは全く分からない中で、淡路島がどういう状況になっているのかということで非常に不安であったと。それが少しでも分かれば、もっともっとより身近なものとして、より自粛していけるのではないかと思っていたんですけれども、今後はそういうことでやっていくということをお聞きしました。  兵庫県の緊急事態宣言の解除を受けて、本市の公共施設の利用再開は6月1日から行うことが発表されています。感染症対策の実施、利用者に感染予防対策をお願いした上での利用再開で、マスク着用や3密回避など条件は厳しいものがありますけれども、市民が集まり話ができる、そして交流できる、これは自粛生活から少し開放された感じを受けます。私の住む地域の公民館でも、町内の恒例の集まりが1か月半ぶりに再開されて、お互いの元気な姿を見て会話が盛り上がったことにほっとしてます。また、文化体育館や市民交流センターなどでもスポーツイベントや文化的催しなどが再開されつつあるかと思います。市民の行動の場が広がり、活気が出てきつつあると感じています。引き続き感染予防対策を徹底しながら、利用される市民からの要望があれば、対応をお願いしていきたいと思います。  続いて、今回の新型コロナウイルス感染症に関して、全国の医療機関で院内感染や患者数の変動などにより、経営も含めて大きな影響が報じられています。  本市の五色診療所での運営や対応において、新型コロナウイルス感染症の影響はどうだったのか、スタッフの負担はどうだったのかをお伺いします。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  新型コロナウイルス流行状況下での直営診療所における感染予防に関する対応、運営への影響につきまして、これにつきましては五色診療所と応急診療所につきまして、お答えしたいと思います。  まず、新型コロナウイルスに感染の疑いのある患者につきましては、診療所全体で数名来所されてきております。応急診療所につきましては、到着後もそのまま車内のほうに待機をしていただきまして、医師が車脇まで近づいて診察を行いました。五色診療所のほうは、来所後すぐに通常の待合室とは違う別室に御案内いたしまして、こちらで診察を行うことで各診療所とも一般患者と接触しないように努めてきたところでございます。  次に、直営診療所の患者数についてでございます。  まず、応急診療所のほうで御案内させていただきますと、前年の3月から5月までの患者数と、本年同時期の患者数を比較いたしましたところ、約60%の減となっております。大きく減少した理由ですけれども、春休みや大型連休中の里帰りや旅行客の移動自粛、そういうことよりまして大幅に減少したこと、小・中・高等学校などの休校や職場での在宅勤務などによる分散化によりまして人との接触が減少したこと、そして手洗いやマスクの着用によります感染予防などによりまして、一般的な風邪の症状等につきましても流行が抑えられたことが大きいと考えております。  一方、御質問にあります五色診療所のほうでございますけれども、こちらは、前年3月から5月までの患者数と、本年同時期の患者数を比較いたしたところ、約5%の減となっておりまして、大きな減少は見られていないということでございます。これにつきましては、五色診療所では、毎月1回程度来院する慢性疾患の患者が大半を占めておりまして、五色地域で新型コロナウイルス陽性患者が出ていないため、継続して定期的な診療を希望される方が多いためと思っております。  これらの傾向は、今後当面続くと思われますけれども、特に応急診療所につきましては利用者の大幅な減少、こういうことが見込まれるわけでございますが、今後も夜間、休日における一次医療、そして初期救急医療の確保のために、現状の体制は維持していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  この状況下で、本当に気を使いながらの対応、大変かと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  ウイルスの発生は、サーズやマーズ、そして今回の新型コロナウイルス含めて、ほぼ10年ごとに発生してきています。このため、こうした事態への対応策が日頃から必要になるわけですけれども、特に感染者が発生した場合の検査体制の整備、これが問題となります。感染症が発生した場合は、保健所が対応します。保健所が感染症や難病、心の健康、食中毒など、専門的な業務を担い、医師、薬剤師、保健師、臨床検査技師や管理栄養士、歯科衛生士など、多彩な職種の人が働いています。  1990年代の行財政構造改革、特に政府が音頭を取って、自治体を含めて、公務員の人数削減や事務所の統廃合、あるいは効率的な運営ということの中で、この保健所自体も減らされ続けてきました。全国では、1989年の848か所から、2020年には469か所と374か所も減らされています。兵庫県内では、41か所から17か所と24か所減らされ、さらに淡路島内では、洲本、津名、三原に3か所あったものが現在は洲本健康福祉事務所1か所に集約されていると。人員もかなり削減されてきました。今回は、医療関係者の方と同じく、かなり忙しく対応されたとお聞きしています。  全国的に、検査体制の強化と医療現場への支援をとの声が高まっています。今回兵庫県下でのPCR検査箇所は1か所で、検査数にも制約があり不安も広がりましたが、全国的に感染拡大防止のために対応する医師の判断でPCR検査を受けられるよう、検査体制の拡大を求める声が大きくなってきました。兵庫県では、6月9日付の神戸新聞で、新型コロナウイルス感染の有無を確認するPCR検査の体制強化に向けて、洲本健康福祉事務所管内にも地域外来・検査センターの設置を検討しているとの記事が掲載されました。ワクチンの開発にも時間がかかり、収束はまだまだ先が見えてきません。これから、第2波、第3波の危険性も多分にあります。市民の命、生活を守るため、感染防止対策に力を入れ、体制の強化、必要な支援などは国・県にも要望しながら、市としての対応をお願いしたいと思います。  今後とも、市民の要望にも耳を傾け、さらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  丁寧な答弁ありがとうございました。 ○(柳川真一議長)  2番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時15分といたします。               休憩 午後 0時04分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時15分 ○(柳川真一議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  10番議員は質問席に移動してください。              (10番 片岡 格議員移動) ○(柳川真一議長)  それでは、発言を許可します。  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。通告に基づき一般質問を行います。  今回は、新型コロナウイルス感染症問題について伺ってまいりますが、6月定例市議会における通告に基づく最後の一般質問者となりましたので、多くの部分については、皆さん方が既に質問されました問題、項目と重複しているところが多数あるかと思われますが、できる限り自分なりに割愛していきたいと考えております。答弁はひとつ簡明にお願いしたいと思います。  中国・武漢市から始まった感染は、瞬く間に5大陸に広がり、時事通信社の報道によりますと、6月8日14時現在、世界の感染者数は700万9,065人となっていました。死亡者数も40万2,730人でありましたが、18日4時現在、感染者数は826万人を超え、死亡者数も44万5,000人を超えていると報道され、僅か10日間で100万人以上の方が感染をしたという報道がされました。  世界での感染はさらにペースを上げて広がっているのが現状だと思われます。数字は刻々と変わっていっておりまして、日本においては6月17日現在、1万8,349人の感染者、952人の死亡者となっていると。このうち、退院・療養・回復者数は1万6,505人ということで、現在では、単純に計算しますと約1,840人が入院加療中であるという報道がされています。  新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さん方には心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、現在治療に専念されておられる患者の皆さん、あるいは家族の皆さん方の一日も早い回復を願っております。そして、何よりも医療崩壊の危険がある中で、最先端の医療現場で働く関係者の皆さん、また、感染防止に取り組んでおられる全ての方々に心から感謝を申し上げます。  こういう中で、5月25日に、これまで出されていました緊急事態宣言は解除されましたが、今なお予断を許しません。感染流行の第2波、第3波に備え、医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにしなければなりません。そのために、本市の現状を再確認し、今後の方向性を見いだしていきたいと考えております。  まず、現時点における洲本市の経済活動等への影響について、伺います。  2020年は、本来ならば、年明けから7月のオリンピック開催を控え、日本をはじめ世界の経済活動が活気に満ちていたはずでありますけれど、新型コロナウイルス感染症問題が発生し、世界の経済活動が一変しました。日本においては、4月7日に緊急事態宣言が発令され、既に全ての日常生活に様々な自粛要請が出され、5月25日に解除されましたが、今なお感染拡大防止のため規制は多くあり、経済活動も徐々に取り戻しつつありますが、厳しい状況が続いていることが現状だと思われます。  こういう状況の中で、2020年の3月期の決算において、兵庫県内に本社、あるいは本店を置く上場企業76社の63%に当たる48社が、純損益で減益、赤字となったとの報道もあります。そこで、本市において主要産業である観光産業を中心に、農漁業、商工業などあらゆる分野で経済活動に深刻な影響が出ていると思われますが、現状について、どのような影響を受けているのか、どのような状況にあると認識をされているのか伺っておきたいと思います。 ○(柳川真一議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  経済活動等への影響について、お答えいたします。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、売上高が減少し、運転資金などの資金繰りが逼迫している全国の中小企業、小規模事業者に対して、様々な支援制度が発動しております。こういったことから、今年3月以降、資金繰りのための融資制度の要件が国・県共に緩和され、かなり有利な条件で借入れが可能となっています。そのことから、市で発行する認定書の申請件数が、3月から5月までの間で281件ありました。例年ですと、この時期には認定書の申請はほとんどありませんので、新型コロナウイルス感染症拡大の影響であることは明白で、各事業者の方々が資金繰りに苦慮されていることが分かります。  また、先日、淡路県民局におきまして、淡路島内主要施設8か所の3月の入場者数は、前年比59%に落ち込んでいるとの発表がありました。観光業界は、4月以降緊急事態宣言が発出され、施設の閉鎖や移動自粛要請が行われ、さらにはゴールデンウイークの宿泊施設の全面休業により、売上げが相当大きく下がっているとお聞きしております。観光業は裾野が広く、多くの事業者の方々に影響が及んでいると認識しております。  以上です。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  次に、本市における倒産、廃業、あるいは失業者等について、伺っていきたいと思います。  帝国データバンクの資料によりますと、6月17日16時現在、新型コロナウイルスによる関連倒産は、全国で263件と書かれております。その内訳は、法的整理が175件、うち破産が153件、民事再生法が22件。そのほか事業停止が88件。業種別の上位で見ますと、ホテル、旅館関係が41件、飲食店が39件、アパレル、雑貨の小売店が18件、食品卸、食品製造が16件、建設業が10件などとなっております。  現在、本市における新型コロナウイルス感染症関連で、倒産、廃業した事業者はあるのか、また、失業者数等について、把握をしていればお答えいただきたいと思います。 ○(柳川真一議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  倒産、廃業、あるいは失業者数などについての御質問でございます。  新型コロナウイルスの感染拡大により倒産された事業者は、現在確認はされておりませんが、廃業された事業者が10件程度あることをお聞きしております。ただ、主な理由としましては、以前から考えていた廃業を新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、今回実施されたというような状況でございます。  次に、失業者に関しましては、大規模な人員整理が行われたということは確認されていません。国の雇用調整助成金を活用するなどして、従業員の皆様の雇用をしっかりと守っていただいているように認識しております。  以上です。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今説明をそれぞれいただきました。  次に、この間の洲本市役所における事業休止、あるいは閉館等における損失額を含めた影響について、伺っていきたいと思います。  2020年度の一般会計予算及び特別会計予算により、新規事業25件、継続事業96件、拡充事業9件の合計130件の事業が計画をされておりました。4月7日に緊急事態宣言が発令され、本市においても全ての公共施設等の利用制限、あるいは使用禁止、臨時休館等の措置が出されました。このことによる洲本市役所全体での損失を含めた影響について、どのような状況になるのか伺っておきます。 ○(柳川真一議長)  藤本理事。 ○(藤本剛司理事)  洲本市役所におけます事業休止、閉館等における損失額を含めた影響について、お答え申し上げます。  本年2月26日に安倍内閣総理大臣が、イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージによりまして、イベント等の自粛を要請されたことを受け、当市におきましても、2月27日に市主催行事の延期等について決定をして以来、新型コロナウイルス感染症対策本部会議等を適宜開催しまして、事業の休止、あるいは施設の休館等の対応を行ってまいりました。  現時点で今年度休止を決定いたしました主なイベントにつきましては、洲本市消防操法大会などを含めまして7事業、事業費で約1,600万円となってございます。また、公共施設等の使用料の収入の状況でございますが、昨年度の4月、5月と今年度の同月の使用料収入を比較してみますと、2か月合計で約1,000万円の減収、率にしまして56.7%というような状況になっております。大変厳しい状況にあると認識してございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  次に、今それぞれの事業や休館等の説明がありました。損失額についても説明がありました。こういう状況の中で、予算化されていたイベント等の中止により、事業者への違約金、あるいは損失補填などについて、伺っておきたいと思います。  本市における主要施策において予算化し、計画されていたイベント等の中止による違約金、あるいは損失補填等の発生はあるのかどうか、その点について。 ○(柳川真一議長)  藤本理事。 ○(藤本剛司理事)  お答え申し上げます。  予算化されておりましたイベント等の中止により、事業者等への違約金、あるいは損失補填について、お答え申し上げます。  今年度中止を決定している主なイベントは7事業、このほか、延期や開催内容の見直しを検討しているものは16事業、現時点でございます。イベントや事業の中止により、事業者のほうから違約金、あるいは損失補填を求められているものは、現時点ではございません。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  現時点ではなしということで、昨日もこれに関連したような質問があったかと思います。例えば、単年度で終わる事業もありますけれど、2年度にわたって継続されるような事業の中で、昨日の質問では、例えば、みなとにぎわいプロジェクトの話がありました。これについては6か月間延長するような話であったかと思います。花みどりフェアにつきましても来年度と2年度にわたって行われるというようなことになるわけですけれど、東京のアンテナショップであるふるさと産品発信拠点施設、これなども多分休館に追い込まれたというようなことがあると思うわけです。こういう事業についても引き続いて、最終的には年度末で集計されるようなことになろうかとは思われますが、現時点においてはないということでありますのでその辺は今後、一つ一つ十分に注視していきたいと思います。
     次に、本市の直営、あるいは第三セクターや委託事業等における雇用形態について、伺っていきたいと思います。  例えば、御食国や高田屋嘉兵衛公園、あるいはエトワール生石などで働いておられる方がおります。これらは多岐にわたりますけれど、こういうところで働いている方も国の緊急事態宣言で自粛を余儀なくされたというようなことになったわけであります。また、教育関係、社会教育も含めてですけれど、例えば、学校給食の調理員であったり、文化体育館も先ほど休館ということでありましたし、それから文化史料館であったり、また、外国人英語教師などの雇用について、こういう方々が、中止、あるいは休館に追い込まれたことによって、契約の解除、あるいは解雇されたという事例があるのかどうか。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  お答えさせていただきます。  本市の公共施設の管理運営につきましては、各所管において行っておりまして、議員御案内のように、多様な形態により施設運営をしているところでございます。  施設を所管するセクションも複数に及びますので、総務部のほうから総括してお答えさせていただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。  まず、本市の直営施設で会計年度任用職員が従事し、新型コロナウイルス感染症の影響により、休校、休館等を余儀なくされた施設は、小学校、中学校、文化体育館や図書館など31施設ございまして、これらの対象施設で従事する会計年度任用職員数は88名を数えます。しかしながら、雇い止め、解雇等は発生しておりません。  次に、第三セクターでございますが、4団体ございまして、御食国を運営する株式会社淡路島第一次産業振興公社は正規職員6名、非正規職員25名を雇用。高田屋嘉兵衛公園とエトワール生石を運営する一般社団法人五色ふるさと振興公社は正規職員25名、非正規職員44名を雇用。淡路島テレビジョンは正規職員10名、非正規職員12名を雇用。淡路開発事業団は非正規職員3名を雇用しているところでございますけれども、いずれも新型コロナウイルス感染症に伴う雇い止め、解雇等は発生しておりません。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ、第三セクター、あるいは直営施設で雇い止めや解雇というものは発生していなかったというようなお話でありました。  それでは、今説明がありました方々は、この休業要請に応じた休館、営業休止においても雇い止めがなかったということですけれど、給料等の支払いについては遅滞なく全部支払われておられるのか、その点についてはどうなのでしょうか。 ○(柳川真一議長)  東田総務部長。 ○(東田光司総務部長)  本市の直営施設においての状況を御報告させていただきます。  休館により、各施設で任用しております会計年度任用職員の平時の業務内容等に変更が生じたところでございますが、それぞれ開館時には対応できなかった業務もあり、各施設において有効に必要な業務に従事させ、また、特別定額給付金事務の封筒詰めの応援等の業務にも協力を求めるなど、全庁的な業務のコーディネートを効果的に行うことで、特に会計年度任用職員につきましては、休業等による給与のカットは発生しておりません。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それでは、今のところ給与の未払いということは発生していないということでありましたけれど、次に、今説明がありました高田屋嘉兵衛公園や御食国など、こういう公共施設等での運営が、先ほどからお話をしております緊急事態宣言で休業を実施しましたが、これらの事業は国の休業要請による事業継続支援策、いわゆる持続化給付金の対象となるのかどうか、その点についてはどうなのでしょうか。 ○(柳川真一議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて設けられた各種支援策のうち、市内の一般的な中小企業などに対する事業継続支援策としては、先ほどおっしゃられた、国が実施する持続化給付金や雇用調整助成金、県と市が実施する休業要請事業者経営継続支援事業、それと、市が実施するふるさと洲本事業所応援給付金がございます。また、これらの支援策を活用できる第三セクターといたしましては、先ほど申しました、御食国を運営・管理する株式会社淡路島第一次産業振興公社、それと、高田屋嘉兵衛公園とエトワール生石を運営・管理する一般財団法人五色ふるさと振興公社がございます。  それで、株式会社淡路島第一次産業振興公社につきましては、今申し上げました、国、県、市が実施する全ての支援策が活用でき、現在申請済み、または申請準備中です。それと、一般財団法人五色ふるさと振興公社につきましては、市が実施するふるさと洲本事業所応援給付金を除く支援策が活用でき、これも、現在申請済み、または申請準備中です。  以上です。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今説明を頂きましたとおり、申請できるものはきちんと申請をして、できる限りそういう支援策を有効に活用していただけたらと思いますので、それは引き続いてやっていただきたいと思います。  次に、先ほども申しましたけれど、新年度予算案において計画されました事業等で既に中止になった事業、さらには、もう既に、例えば、海水浴場の閉鎖等いろいろな催物も含めて中止が決定している事業がございます。こういう事業の中で、もう既に不用額が発生しているのではないかと思われるんですけれど、その辺についてはどのような状況にあるのか。 ○(柳川真一議長)  藤本理事。 ○(藤本剛司理事)  事業等の中止によります不用額の状況について、御説明申し上げます。  現在、中止を決定しております主なイベント事業は、先ほどと重なりますが、7事業ございます。予算額のほうは約1,600万円となってございます。  ただ、今後、開催の延期、あるいは内容の見直し等によりまして、変動する可能性があることを申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今回の6月定例市議会の補正予算において、議員18名の6月の期末手当を全額減額し、また、市長等の特別職の6月の期末手当の全額630万5,000円が削減されました。これらについては、本来であれば実施することがなかった、学校における8月の夏休み期間中の児童生徒の登校日の給食実施に活用されると決定されました。これは非常にいいことだと思いますけれど、今説明がありました事業の中で、既に発生した不用額について、もう既に不用額として決定しているのであれば、例えば、新型コロナウイルス感染症対策、あるいは経済活動、その他の施策に有効に活用できるものは活用すべきではないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ○(柳川真一議長)  藤本理事。 ○(藤本剛司理事)  不用額の有効活用について、お答え申し上げます。  中止や縮小を決定いたしました事業に伴います不用額の活用につきましては、歳入の状況を踏まえつつ、地方創生臨時交付金などの国費を最大限活用する中で取扱いのほうを検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  次に、水道料金の引下げについて伺っていきたいと思うんですけれど、これは後の、今後の追加支援策についての中の一つとして、質問の順番を最後に回させていただきたいと思います。そういうことで、既に想定される第2波、第3波での新型コロナウイルス感染症対策について、先に伺っていきたいと思います。  昨日の12番議員の質問の中に、本市の情報提供についての質問がありました。この質問に対し、副市長は、本市の支援策について市民の方から遅いとお叱りを受けたと、このことに反省の弁を述べられました。その支援策の情報の提供に対し、副市長から、時系列に基づいて他市との比較も交えながら説明を頂きました。緊急経済対策として、国から国民一人に対し10万円が給付されました特別定額給付金について、5月2日付の神戸新聞に兵庫県内の市町の給付スケジュールが報じられました。この記事によりますと、申請書の郵送による手続の場合ですけれど、淡路島内3市の中で、本市の申請受付開始が5月中、そして給付開始が未定となっていた。この記事を見た市民の方から、洲本市は何をしているんだというお叱りのお電話を私のところにも頂きました。これは正直言って、決定的に、この記事は、私自身はまずかったと思う。  市長はこれまで、私の知る限りではほとんど休みも取らずに頑張っておられることは、私自身はよく知っているつもりであります。しかし、多くの皆さん、市民の皆さん方にはその姿は残念ながらあまり見えていなかったのではないか。市長への批判というものは、我々議会に対する批判にもつながってくるわけです。私たちの会派はこの問題を深刻に取り上げて、市長にも申入れをさせていただきました。その前には住民の皆さん方にアンケートも取り、皆さんがお困りの内容についてお尋ねをし、そして、市長にも10項目にわたる要望書を出させていただいた。あるいは、淡路県民局長を通じて兵庫県知事に対しても要望書を上げる。さらには、淡路広域水道企業団にも高い水道料金を引下げてほしいというようなことも含めて申入れを行ってきたわけでありますけれど、これまで市長のいろいろなお話を聞いている中では、市長はあまりパフォーマンスというものはお好きではないのではないかと思いますが、私どもは別にパフォーマンスでも何でもありません。きちんとできる範囲内で理念を持って取り組んでいるわけであります。市長も理念を持って、信念を持って行政運営に取り組んでおられると思われますが、市民の皆さん方が求めているものは、日々の努力の姿だと思います。その物差しは何かというと他市との比較です。  現在、本市においても、この新型コロナウイルス感染症への対策は様々な取組がなされております。最も重要なことは、市民へ的確な情報を素早く、分かりやすく提供すること。そして、他市に先んじてその取組の努力の姿を市民に見せること。そして、成果を上げる。成果が上がらなくてもその努力の姿が見えることが極めて重要ではないかと思うわけです。この教訓を生かして、本市においては、引き続き感染拡大防止対策に全力を傾注していかなければならないと思います。  そこで、第2波、第3波の感染被害が想定されておりますが、本市としてどのような感染防止対策を考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○(柳川真一議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  私のほうから、第2波、第3波での感染症予防の本市の取組につきまして、御回答させてもらいます。  まず、感染症予防の取組、これにつきましては、3密の回避、消毒やマスクの着用を初めとしまして新しい生活様式、兵庫県ではひょうごスタイルと申し上げておりますけれど、その普及・啓発、そういうことを進めていきたいと思います。  そして、マスクにつきましては、マスク不足に陥った、そういうことの反省を踏まえまして、高齢者をはじめとした重症化する方への緊急の支援用としてマスク15万枚、それを目途に備蓄を進めていきたいと考えております。また、現在第2波に備えまして、淡路島内3市の医師会と淡路医療センター、洲本健康福祉事務所、そして淡路島内の3市が連携いたしまして、PCR検査拡充のための地域外来・検査センターの立ち上げに向けて協議をしており、それについては本市においてもできる範囲において協力をしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症につきましては、地域で発生してもそれを広げない、そういうことを目標に、感染防止対策、予防対策を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ第2波、第3波の感染被害が想定されて、それに対する対策の説明を頂きました。  この問題については、これまで多くの皆さん方が繰り返し質問をしてきた問題でありますけれど、昨日の副市長の答弁の中で、市長はこの問題については市長メッセージというものを発信されていると。4月以降9回でしたか、そういうことを言われています。確かにホームページを見るとそうですけれど、どれだけの方がそれをのぞいて、ああ市長がこれだけ頑張っていただいているんだという姿が見えているのか、カウントされているのか、そこの数字がなかなか見えないんですが、こういう状況の中で、今、感染予防対策などいろいろ説明されました。それから、新型コロナウイルス感染対策支援ハンドブックについても、非常に内容的にも十分整理されたものだとは理解をしておりますけれど、これらの内容について、ハンドブックを出して終わるのではなく、中身もしっかりこれから理解をしていただいて、使えるもの、活用できるものはしっかり活用していかなければ、あまり意味がないと思うわけです。  こういう状況の中でも、国においては新しい生活スタイル、新しい生活様式、こういうものが提案されているわけですけれど、基本的にはこれまでの施策と何ら大きく変わりはないと思います。日常生活を営む上で基本的な生活様式が提案されておりますけれど、3密の回避、手洗い、あるいは換気、これらを遵守すると同時に、さらに積極的な支援策を打ち出していかなければならないと思うわけです。  この新型コロナウイルスは、残念ながらその感染対象を選びません。中小・零細企業や個人事業主、あるいは非正規雇用やアルバイト。ひとり親家庭やDV家庭など、日の当たりにくいところで生きつないできた人々に、あるいは社会的弱者にも容赦なく影を落としてきたと思うわけでありますけれど、少なくない人たちが、いわゆる日銭で、あるいは週単位、あるいは月ごとの短いサイクルで、収支、あるいは帳尻を合わせて、ぎりぎりの暮らしを営んでいるということが、このコロナ問題で白日の下に示されたのではないかと思われます。  こういう中で求められるものは、本当にスピード感のある救済対策ではないかと思うわけです。こういう状況の中で、本市としては第1弾として、ハンドブックでもいろいろ示されました。また、これまで議論されてきた中で、市民のための施策をたくさん打っていただきました。これに対して第2弾、第3弾、新たな支援策、救援策というものも打っていかなければならないのではないかと思うんですけれど、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。 ○(柳川真一議長)  藤本理事。 ○(藤本剛司理事)  今後の追加支援策について、お答え申し上げます。  これまで新型コロナウイルス感染症対策補正予算におきまして、市民生活を支えるため、1つには感染拡大を防止、2つには市民生活を支援、3つには元気と活気を取り戻す、3つの柱によりまして各種事業に取り組んでまいりました。現在も取り組んでいるところでございます。今後とも市民生活にしっかりと目を配りつつ、国や県の施策も活用しながら、適時、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  厳しい財政状況が想定されるわけですけれど、こういう状況の中でも国の補正予算が組まれました。報道等によりますと、地方創生臨時交付金が2兆円規模であると。前回の1次補正では約1兆円というお話であったと思われます。今回の2次補正は総額で31兆9,114億円、言いましたように、そのうち地方創生臨時交付金として2兆円程度が見込まれていると思われます。これは国のほうで決定をされて間がないわけですけれど、これの使い方についても有効な活用策を、既に国のほうからある程度の内示等もあったのではないかと思われますが、あればそれも含めてこの2兆円のうち本市へ交付される部分の活用について、何か考えがあれば伺っておきたいと思います。 ○(柳川真一議長)  藤本理事。 ○(藤本剛司理事)  地方創生臨時交付金につきましては、現在の各種市単独の施策にもかなり活用してきているところでございます。今後も、先ほど申し上げたとおりになりますが、必要なものにつきまして充当できるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  前回の1次補正での地方創生臨時交付金は約1億8,000万円で、単純にいくと2倍というふうにはなると。本市にとって、この内容についてはいろいろ法的な規制があるものもありますけれど、事業内容によっては、中小企業や零細企業の支援策に使うことも可能ですし、あるいはそういう目的を持って、後日その事業を推進することによって発生するための資金にすることは規制されていないと思うわけです。その辺で有効活用をしていくためには、例えば、交付金を基金として積み立てることは可能かというQ&Aがあります。これを見れば、基金には基本的には充当しないこととなっておりますけれど、基金を取り崩して交付対象事業を実施し、後から交付金を充当する場合は差し支えないというような活用については認められているわけです。こういうことも含めて、有効に、しかもできる限り早く、今回の、この間の、本市の対応が遅れた部分は正直あったということで、そういう意味では、他市に負けないぐらいのスピード感を持って対応を図っていただきたいと思うわけであります。それは先ほども言いましたけれど、市長は、それは独自路線で、洲本市は独自の考えで行くという考えをお持ちかも分かりませんが、副市長は、遅れた理由として他市との比較をしました。情報の開示についてマスコミがどう、あるいは臨時議会での対応というようなことについて、昨日お話がありましたが、例えば、専決処分を行ったのは同じ5月1日であったという話であったと思いますが、それまでに、特別定額給付金10万円の配付について、南あわじ市は早くから段取りをして、住民の皆さん方にこういうことがありますというお知らせを出すとかいう点を、そういうことも教訓として学ぶべきだと思うんです。今回、国の補正予算が組まれる中で有効に使われるものがあれば、ぜひそのことについてはしっかりと着目して、正確な情報を素早く市民の皆さん方に情報発信していただきたいと思うわけであります。  そういう状況の中で、もう一つお尋ねをしておかなければならないということで、水道問題について、順番を後に回させていただきましたけれど少し伺っておきたいと思います。  この水道問題については、さきの議会において、基本料金の3か月分を減免するというお話がありました。このことは非常に多くの皆さん方も歓迎されていることでありますけれど、このことは、県がそういう制度を打ち出したことによって、それに伴って実施を図るということでありますが、こういう状況の中で、兵庫県下41市町のうち31市町が3か月から6か月の水道料金の減免を決めたという報道がありました。県水道受水の25市町のうちの23市町、残りは神戸市と稲美町が残っているだけでしたけれど、その他の市町では減免を決めたと言われました。これは県水道を受水していないところも減免を実施したと。つまり、このコロナ関連で市民生活に大きな負担が生じている中で、市民の負担を軽減するという役割を持って水道料金の減免等に踏み込んでいったわけでありますけれど、先ほど言いましたように、淡路島の場合は淡路広域水道企業団が3か月の免除をするということになり、市民の皆さん方は、先ほども言いましたけれど、他市との比較をマスコミ等の情報も含めて見ているわけです。  この県水道の料金の免除については、例えば、小野市、西脇市、三木市、尼崎市、芦屋市ではもう全部、基本的には6か月の減免をしているわけです。小野市や西脇市では基本料金と従量料金を合わせて6か月、全額減免をするというようなことが行われると。西脇市においては、基本料金と家庭と市内の個人事業者の従量料金。三木市においても同じようなやり方。こう見ていきますと、本市は厳しい財政状況の中とは言いながら、淡路島内3市が歩調を合わせて3か月ということになっておりますけれど、ここは少なくとも、もう少し上積みをしていってほしいということが、多くの市民の皆さん方の願いであると思うわけです。その辺も含めて、国の補正予算を見て、もう一度検討いただけたらと思うんですけれど、その辺についてはどうお考えですか。 ○(柳川真一議長)  毛笠企画情報部長。 ○(毛笠錦哉企画情報部長)  水道料金のさらなる減免についての質問でございますので、お答えさせていただきます。  少しおさらいになるんですけれども、現在、淡路島全域で上水道を展開しております淡路広域水道企業団のほうで、6月請求分から8月請求分までの3か月分の基本料金の減免が行われております。これは、議員の御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、兵庫県企業庁によります地域経済への影響に対応するための3か月間の県水道の減免措置がございました。それに呼応する形で、1億4,200万円を財源としまして、それプラス1市当たり3,500万円から4,000万円程度の負担を合わせまして、3市全域で水道料金の3か月間の減免を行っております。  なお、県水道の料金の減免とは、明石海峡大橋を通って淡路島全域に供給されている水道料金の部分でございまして、今現在、淡路広域水道企業団の元の水につきましては、ほとんどがこの県水道を頼っているという状況になっております。そのことからも、県の意向に沿ったような形で3か月間の基本料金の減免をしているというところでございます。  それで、議員お尋ねのさらなる減免ということでございますが、例えば、3か月間の減免をさらに追加しようとしますと、本市単体だけでも追加として8,400万円、今現在では2億4,000万円ほどの費用がかかっておりますので、3市全体でそれの3分の1程度かかるということで、8,400万円程度の費用がかかるということになります。それも含めましてなかなか難しい状況であるというところでございます。  それと、淡路広域水道企業団の経営状況にも少し触れておきますと、人口減少、それから大型事業所の専用水道、自己水源によります水道のために、年々水道の使用料等が減収してきております。そのことから、今後の経営状況を見ますと、令和5年度までに黒字経営から赤字に変わると予想されております。現在行っているものも、市と県からの支援がない限りできないという状況になります。これにさらに減免しますと、赤字に転換する時期が早くなるということでございまして、将来の水道料金にも跳ね返ってくるという形になりますので、その辺は慎重に検討しております。そういったことで、今のところはさらなる減免については考えていないというところでございます。  以上です。 ○(柳川真一議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今回は新型コロナウイルス感染症対策による減免ということで要望しましたけれど、本来の水道事業の在り方についてはまた別の機会でいろいろ議論したいと思います。今の明石海峡大橋の問題もありますけれど、同じ県民として、県の平均の水道料金よりも淡路島の水道料金が高い、原因がそこにあるということははっきりしているわけですから、そこをどうするのかということは別の機会でまた議論をしていきたいと思います。  時間もかなり迫ってきましたので、最後になりますけれど、今回の新型コロナウイルスはなかなか正体がまだはっきりつかめていないところが正直あろうかと思います。そういう状況の中でも、特徴が次第に分かりつつあると言われていますけれど、まだまだ未知の部分が多くて、感染もまだどんどん世界的に広がっているというような状況の中で、基本的には、大事なことはPCR検査の件数を爆発的に増やしていくことが極めて肝腎ではないかと思います。  日本における感染の広がりについては地域差が、格差がかなり出てきています。東京都をはじめ都会では感染がまだまだ広がっている中で、予断を許さない状況の中で、まさに今全世界が一丸となってワクチンの開発等に全力を入れていますが、残念ながらしばらくはこういう状況の中で長丁場の闘いになろうかと思います。  こういう状況の中で、私は何よりも感染拡大を防止して、国民の皆さん方の生命を守ると同時に、社会活動の制限で生じた暮らしと経営の打撃から受ける苦難、こういうものを救済していくためにしっかりと全力を尽くしていかなければならないと思います。専門家が新型コロナウイルスは絶滅せず、存在していくことを前提にいろいろなことに取り組んでいかなければならないと言うことは分かります。こういう中で気を緩めることなく、しっかりと対応していく必要があります。そのためには、今回までの短い期間でありましたけれども、学ぶべき教訓は極めて多かったと思います。  そういう状況の中において、地方自治体においては、行政において改善すべき問題点、課題は何か、その方向性はどういうものかということに問題意識を持ってしっかりと取り組んでいくことが求められていると思います。そして、切れ目のない支援策、これを強めていくことが極めて大事だと思います。こういうことを今後国の補正予算も含めて、本市でも6月の補正予算では多少はそれも含まれていますが、場合によっては9月定例市議会まで待たずに、有効であれば臨時議会も含めて積極的に活用を図っていただきたい。このことを申し上げて、少し時間が余りましたけれど、私の質問をこれで終わっていきたいと思います。  ありがとうございました。 ○(柳川真一議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。  以上で質疑、質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第49号ないし議案第58号の10件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(柳川真一議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。          〜日程第2 議案第59号及び議案第60号〜 ○(柳川真一議長)  次に、日程第2、議案第59号及び議案第60号の2件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。  浜辺副市長。               (浜辺 学副市長登壇) ○(浜辺 学副市長)  それでは、議案第59号及び議案第60号について、順次御説明申し上げます。  まず、議案第59号について御説明申し上げますので、5番表示の議案を御覧願います。  議案第59号 令和2年度洲本市一般会計補正予算(第4号)につきましては、第1表のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,458万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、「第1表 歳入歳出補正予算」に記載のとおりでございます。
     歳出予算の主なものを御説明申し上げますので、議案書3ページを御覧願います。  第15款総務費では、歳出予算補正額の計上はございませんが、芸術文化公演等の再開に向けた緊急支援事業に係るものとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加と、五色文化ホール使用料の減額による財源更正を行っております。  第20款民生費では、市内の認定こども園、認可外保育園及び公立保育園における感染症対策備品の配備に対する支援や、低所得のひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金の支給のため、5,459万円を追加しております。  第55款教育費では、学校再開に伴い、学級担任等の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフの小・中学校への配置や、小・中学校の感染症対策備品の配備並びに感染拡大予防ガイドラインを遵守して芸術文化公演等を実施する場合の施設使用料の補助のため、2,999万円を追加しております。  次に、議案書2ページを御覧願います。  補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきましては、第55款使用料及び手数料では、芸術文化公演等の再開を推進するため、感染症拡大予防ガイドラインを遵守して公演等を実施する場合に、施設使用料を減免する芸術文化公演再開緊急支援事業に係るものとして、2施設の使用料108万円を減額しております。  第60款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や低所得のひとり親世帯等を対象とした臨時特別給付金の支給と、学校の再開を支援するためのスクール・サポート・スタッフの配置や感染症対策備品配備等に係る国庫補助金として、7,882万9,000円を追加しております。  第65款県支出金では、学校の再開を支援するためのスクール・サポート・スタッフの配置や、感染症対策備品配備と感染症拡大予防ガイドラインを遵守して公演等を実施する場合に施設使用料を減免するための県補助金として、683万1,000円を追加しております。  以上で、一般会計補正予算(第4号)の説明を終わります。  続きまして、議案第60号 洲本市CATV施設更新及びFM告知端末整備工事請負契約締結について御説明申し上げますので、6番表示の議案を御覧願います。  本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に定める予定価格1億5,000万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案するものでございます。  この内容は、当該工事の請負契約を、制限付一般競争入札により決定した金額18億9,200万円で、日本電通株式会社代表取締役社長戸谷典嗣と締結しようとするものでございます。  以上で、議案第59号及び議案第60号の説明を終わります。  何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○(柳川真一議長)  説明は終わりました。  これより議案に対する質疑に入ります。  御質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(柳川真一議長)  別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号の2件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表(追加議案関係)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(柳川真一議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  この際、お諮りいたします。  本日の日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会して、改めて6月25日、午前10時から再開いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(柳川真一議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、6月25日午前10時から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。               散会 午後 2時17分...