洲本市議会 2020-03-10
令和 2年第2回定例会（第4日 3月10日）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第３号ないし議案第２９号
日程第２ 議案第３２号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第５号）
議案第３３号 令和元年度洲本市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３４号 令和元年度洲本市
ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３５号 令和元年度洲本市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３６号 令和元年度洲本市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）
議案第３７号 令和元年度洲本市
介護サービス事業会計補正予算（第２号）
議案第３８号 令和元年度洲本市
駐車場事業会計補正予算（第１号）
議案第３９号 令和元年度洲本市
下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第４０号 令和元年度洲本市
土地取得造成事業会計補正予算（第２号）
議案第４１号 洲本市
赤レンガ建物リノベーション事業工事等請負契約締
結について
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第３号ないし議案第２９号
１０番 片岡 格議員
休憩宣告 午前１１時０２分
再開宣告 午前１１時１２分
５番 小野章二議員
休憩宣告 午後 ０時０６分
再開宣告 午後 １時３０分
１３番 笹田 守議員
休憩宣告 午後 ２時２２分
再開宣告 午後 ２時４０分
１７番 福本 巧議員
議案第３２号ないし議案第４１号
散会宣告
散 会 午後 ３時４８分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 木 下 義 寿 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 柳 川 真 一
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 氏 田 年 行
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 橋 詰 一 生
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
開議 午前１０時００分
○（
木下義寿議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表並びに市長より新たに提出された１０件の議案等を先ほど配付いたしました。
なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表も併せて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。
日程表等の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第３号ないし議案第２９号〜
○（
木下義寿議長） 日程第１、議案第３号ないし議案第２９号の２７件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
１０番議員は質問席に移動してください。
（１０番 片岡 格議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
１０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） おはようございます。日本共産党の片岡です。通告に基づき一般質問を行っていきたいと思います。
今回は、施政方針及び教育行政方針に基づき、１問目として活力とにぎわいのあるまちづくりについて、２問目として新たな魅力の創造について、３問目として安心・安全な暮らしの実現について、それぞれ伺ってまいりたいと思います。
その前に、
新型コロナウイルスの問題でありますけれども、感染は広がる一方であります。兵庫県下において、今朝のニュースですと感染者は１８名であると。その中には、神戸市兵庫区役所の窓口の職員が感染していたということで、一時業務を停止したということが報道されておりました。また、今朝の新聞では、南あわじ市がこの
コロナウイルス関連で経済面、観光面の後退が懸念されるということで、予算の修正も検討するというような記事も出ておりました。こういうふうに各地で非常に深刻な状況が続いており、先が見えない状況でありますけれど、行政におかれましては、正確な情報を的確に発信していただき、市民の皆さんと認識を共有し、正しい知識を持って感染予防に努めていかなければならないというふうに思っております。そして一日も早く収束宣言が打たれ、元の生活が取り戻せますように願うものであります。
それでは、質問に入っていきます。
１問目の、施政方針に基づく活力とにぎわいのあるまちづくりについてでありますけれど、１点目として、
地域公共交通空白地域解消について、伺います。
この問題については、これまでも繰り返し取り上げて伺ってまいりました。御尽力をいただいております担当職員の方を初め、関係者の皆さん方に感謝を申し上げます。施政方針では、
地域公共交通につきましては、路線バスのほか本市の
コミュニティバスを含めてよりよい
地域公共交通ネットワークを構築するとともに、路線バス、
コミュニティバスの利用促進を図ってまいります。併せて
地域公共交通空白地域の解消のため、その地域に適した運行形態の支援を行いながら
地域公共交通の維持並びに活性化に力を入れてまいります、こういうふうに述べられております。
そこで、
地域公共交通空白地域解消策のその後の進捗状況について、伺いたいと思います。現在どのような状況にあるのか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
地域公共交通空白地域解消策のその後の進捗状況について、お答えさせていただきます。
本市では、路線バスの運行に補助を行うなど、これまで
地域公共交通の維持・確保に努めてまいりましたが、モータリゼーションの進展や、運転手不足、人口減少などの理由より、路線バスの廃止が行われ、
公共交通空白地域が発生している状況でございます。
そこで、平成２８年３月、洲本市
地域公共交通基本計画を策定いたしまして、
地域公共交通空白地域を明示するとともに、その解消を図るため、
上灘線コミュニティバスに続き、平成２９年４月より五色
地域コミュニティバスの運行を開始いたしました。
地域公共交通空白地域の解消に当たりましては、利用者が減少した路線バスの運行形態のままでは、導入後も利用されないことが予想されます。そのため、その地域に即した運行形態を導入する必要がありますが、導入後に利用していただける環境・体制を事前につくっておくことが肝要でございます。現在、
地域公共交通空白地域の皆様と協議を進めている段階でございます。協議が整い次第、その地域に即した運行形態の導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 現状について、今答弁をいただきました。
この事業について、予算書において
公共交通支援事業費として路線バス、
コミュニティバスの
利用促進事業費に８６０万円が計上されております。このうち、
自主運行バスの
立ち上げ補助金として２００万円が地域の皆さん方で運行していただくために支給される、補助金を出すというような内容の予算だと思うのですけれど、こういうふうに予算を置かれておりますので、一定の前進があったかというふうに期待をしていたわけですが、今はまだそのようなところまで至っていないような感じでありました。
今後の見通しについて、どのように思われていますか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
自主運行バスの立ち上げ補助に関する御質問かと存じます。
公共交通空白地域の解消に向け、地域の皆さんが自主組織を立ち上げて運行される
自主運行バスと呼ばれるものが、全国の自治体で導入されているところでございます。本市におきましても、
公共交通空白地域の解消を図るため、このような運行形態を望まれる地域があった時に備えまして、予算計上をさせていただいているものでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、
地域公共交通空白地域の解消には、その地域に即した運行形態を地域の皆様と協議した上で導入することが肝要かと思っているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） これまで
地域公共交通空白地域と思われる地域から幾つかの町内会を中心にそういう動きがあったというふうに思います。
地域公共交通空白地域の解消問題については、その地域に住まわれている方にとっては、高齢者と言われる方々が日常、公共交通がないという中で、生活手段に最も必要な足としての公共交通がつくられることを強く望んでいると思われますので、ぜひ一刻も早く協議して、何らかの形で実現するように引き続いてこの点については、努力をお願いしたいと思います。
次に、
公共交通支援事業の中で、昨年度に引き続き、
路線バス等利用促進助成金として６００万円が計上されています。これは、公共バスを利用される方への割引、
半額補助金制度だというふうに思われますが、利用されている方には非常に好評だというふうに聞いております。
しかしながら、非常に好評なんですけれど、少し使いづらい点があるということで、御承知のように、利用区間が限定されていると言いますか、申請した区間だけしか割引券が利用できない。申請した区間以外の所に行く場合、あるいは途中下車をする場合は、この割引券が使えないというようなことで、これを１枚の証明証のような、あるいはパスカードのようにカード化することによって、もう少し利便性を図ることができるのではないかというふうに思うのですけれど、その辺についてはどうお考えですか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
路線バス等利用促進券の利便性の向上についての御質問かと存じます。
本制度の開始に当たりましては、制度設計の段階から路線バス等の交通事業者と実施方法について協議を行いまして、例えば、路線バスの回数券を半額で購入できないかなど、利用者の目線に立った制度の実施に向けて様々な議論をしてまいりました。その結果、現在こういうような状況に至っているということでございます。
このことにつきましては、利用者からの声として交通事業者のほうにお伝えさせていただきまして、さらに利便性の向上につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） この事業は、先ほども申しました交通手段を持たない方にとっては大変ありがたい制度だというふうに思います。このことは、高齢者と言われる方々の外出支援にもつながっていこうかというふうに思うわけです。この事業のさらなる振興を求めるものであります。
洲本市
総合基本計画策定において実施されました
地域創生アンケートで、これからのまちづくりに対する自由意見の中でバスの便を増やしてほしい、あるいは高齢者の交通について考えてほしいという意見があります。
公共交通空白地域解消策の早期の実現と合わせて、今言われました
公共交通支援事業費のさらなる改善を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、施政方針において、
淡路島観光交通調整会議について述べられておりますが、この事業内容について、説明をいただけますか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
淡路島観光交通調整会議に関する御質問でございます。
なお、以降の答弁内容につきましては、さきの６番議員にお答えした内容と重複する箇所もありますことを、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。
淡路島観光交通調整会議は、本年度、
淡路島市長会に置かれた、
淡路島交通局（仮称）準備会の提言を元に、淡路花博２０周年
記念花みどりフェアや２０２５年に開催予定の大阪・関西万博などの大規模イベントにおいて、淡路島の魅力を発信する絶好の機会と捉え、
観光交通施策を推進すべく、来年度より設置されるものでございます。
淡路島観光交通調整会議の構成は、淡路県民局を事務局に、島内３市、
淡路島観光協会、
淡路島市長会からなり、協議内容に応じて旅行業者や交通事業者がオブザーバーとして参画する予定でございます。
目標といたしましては、大阪・関西万博が開催される２０２５年までに、島内の主な
観光スポットについて、公共交通を利用して巡ることができる交通網の構築を目指すものでございます。当面の取組としましては、社会実験として観光地を周遊するバスの運行、
バス待合環境の整備、利用しやすい公共交通の情報提供、
淡路島ＭａａＳ（仮称）の研究を予定しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） それぞれ説明をいただきました。
この事業は、現在洲本市で行っております
市内探検タクシー事業、約１５０万円の予算が計上されている思いますけれど、これは市内の観光地を巡る
タクシー事業というふうに思うわけですが、これの広域版というような捉え方でいいですか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
公共交通観光を目指しました公共交通の整備に関しましては、島内３市それぞれ様々な取組をしているものでございます。
本市におきましても、議員の御指摘のとおりそういった対応もしているところではございますけれども、そういったものを持ち寄る中で様々な議論をして進めて行こうとするものでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） この事業は淡路県民局が主体になるわけですか、それとも
淡路広域行政事務組合ですか。またそれに対する財政負担についてはどのようにされるのか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） お答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、
淡路島観光交通調整会議は、淡路県民局を事務局に、島内３市、
淡路島観光協会、
淡路島市長会からなり、協議内容に応じて旅行業者や交通事業者がオブザーバーとして参画するものでございます。
当面取り組む事業といたしまして、先ほども申し上げましたように、社会実験としての観光地を周遊するバスの運行、
バス待合環境の整備、利用しやすい公共交通の情報提供、
淡路島ＭａａＳ（仮称）などを予定しております。
そのため、現段階では未確定でございますけれども、各事業に応じて実施主体を定め、それに関連して、関係する組織・機関が協議した上で、財政負担等を行うことになるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 分かりました。それはひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、海上交通について、伺っていきたいと思います。
当初予算の概要によりますと、みなとにぎわい
プロジェクト事業として
サイクルツーリズム事業に１，５００万円が計上されております。航路の利用促進を図ることにより、洲本港を玄関口とした新たな交流人口の増加による地域活性化を目指すとあります。
これは継続事業であろうかというふうに思われますけれど、この事業内容、内訳は
深日洲本航路運航負担金１，１００万円と
サイクルツーリズム事業負担金、レンタサイクルやサイクリングツアーに関連する予算が４００万円というふうになっていると思われますが、そこでまず伺いたいことは、昨年の施政方針の中で、全国的に整備が進められている
自転車専用レーンの設置などについても検討するというような内容があったかと思われます。
また、
自転車ネットワーク整備計画の策定も進めるというふうにありましたが、現在どのような状況にあるのか、お尋ねします。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長）
自転車ネットワーク計画の策定状況についての御質問にお答えいたします。
この計画は、安全で快適な
自転車通行空間の整備を計画的、効率的に行い、自転車利用の促進を図るとともに、自動車、自転車、歩行者が安全に共存できる道路空間整備を目的としております。
策定に当たっては、国道、県道、市道の道路管理者と警察等の関係機関が参画した協議会で検討を行い、策定することになっており、昨年１２月下旬に第１回目の会議を行い、これまでに計３回の会議を行っております。
これまでの経過としましては、
自転車利用者の現状と課題を把握するために、市内の
自転車利用者及び来訪者に
アンケート調査を実施し、そのアンケート結果や事故発生状況のデータを整理し、委員の皆様方より御意見をいただき、計画目標、基本方針を定めたところでございます。
今後は、令和２年度において、
ネットワーク路線の選定と整備形態についての協議を行い、計画案を策定し、
パブリックコメントを実施した後、計画を策定する予定となっております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ありがとうございました。
このみなとにぎわいプロジェクトの中で、
深日洲本航路の運航に関して、昨年度決算では、相次ぐ台風などにより欠航便が多かったことも影響し、結果として赤字になったというふうに思われますけれど、今年度、試験運行が３カ年の最終年度となるわけですが、これまでの実績や利用者のニーズを勘案しながら内容を検討し、より利用していただけるように努めてまいりますというふうに書かれておりました。
この事業については、基本的には昨年度の事業内容と大筋では変わらないというふうに思われるのですが、これまでの教訓をどのように生かし、新たなみなとのにぎわいの推進を図ることを考えているのか、お答えください。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） これまでの教訓をどのように生かし、反映させていくかということで、どのような運航を予定しているのかという御質問でございます。
昨年度、平成３０年度の冬季も含めた約８カ月間の運航実績から、平日運航に関しては生活航路としての利用者がほとんどいないと判断し、今年度は運航日を土・日・祝日に限定し、４月２７日の土曜日からの
ゴールデンウィークの１０連休、さらには、お盆の期間も加えまして、１０月２７日の日曜日までの計７１日間運航をいたしました。
今年度の運航実績としましては、総利用者数が９，４７９人、乗船１便当たりの人数は１８．７人、自転者の総台数が１，０５７台、乗船１便当たりの自転車台数は２．１台となっております。
なお、台風などの天候悪化によりまして、就航率は８９．１％でございました。昨年度の就航率が９４．４％でございましたので、就航率は下がっておりますが、昨年度の実績を踏まえ、土・日・祝日の運航としたため、１便当たりの乗船人数、自転車台数はともに伸びておりまして、本取組に対する認知度が高まり、利用者が増えてきているのではないかと考えているところでございます。
その結果、先ほども申し上げましたが、１便当たりの乗船人数、自転車台数は昨年度と比べて伸びており、主に観光客が利用する観光航路として認識されているように思われます。
来年度につきましては、本年度と同様に運航日を土・日・祝日に限定し、
ゴールデンウィークの５月２日からお盆の期間を加え、
秋季花みどりフェアの最終日である１１月３日までの計６８日間の運航を予定しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ありがとうございます。
連休に連続１０日間運航する、あるいはお盆休みも連続して運航するという計画が立てられております。ぜひその計画どおりに進むことを強く望みたいというふうに思うわけですけれども、このみなとにぎわいプロジェクトの事業には、国の予算が、率として約２６％。金額として約４００万円の国費が投入されておりますが、残りの１，１００万円は市で、つまり市の一般財源を投入するということになるわけです。
サイクルツーリズム事業と合わせて、市民の皆さんが納得できるような経済効果を期待しておきたいというふうに思いますので、その点はひとつよろしくお願いいたします。
２問目の、新たな魅力の創造について、伺ってまいりたいと思います。
今回の予算では、観光事業対策費として洲本城跡の樹木の伐採事業、あるいは環境保全緑地地域である鮎屋の滝に隣接する切り立った岩ののり面、これの落石防止事業など観光客の安全策について、いろいろ取り上げられております。
これらと併せて、この新たな魅力の創造に関連すると思われますけれど、昨年の１２月定例市議会の補正予算において、大浜公園の旧レストハウスの解体事業が、債務負担行為として５，０００万円が計上され、来年度の予算でも解体工事費として３，５００万円が計上されておりますけれど、解体後の跡地利用については、これまでの計画では駐車場の予定でありましたが、このことに変わりはないのか、それとも他の活用策についての考えはあるのか、この点をまずお尋ねします。
○（
木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 大浜公園の旧レストハウスの解体とその後の利用についての御質問です。
旧レストハウスにつきましては、本年２月に一般競争入札を行い、解体工事契約を締結しております。工期は６月末までとなっており、夏の海水浴場開設までには完了するように準備を進めております。
跡地利用につきましては、議員御案内のとおり、平成２２年度に策定されました大浜公園再整備基本計画には、駐車場用地として位置づけられておりますので、このことを基本としつつ、公園にふさわしい施設として、整備してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） もう一つ、既存ストックを生かした活用策について、現在閉鎖中であります足湯の再開の見通しについて、伺いたいと思います。
これまでの答弁では、温泉組合の管理になっているように思われますけれど、その後復活について協議がなされたのか、そして再開の見通しについてはどのように考えているのか、その点。
○（
木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 城前公園内の足湯についての御質問です。
議員御質問の足湯につきましては、隣接する泉源を洲本温泉事業組合が、平成４年１０月に掘削し、洲本温泉として利用され、平成１１年から足湯として利用されてきました。
しかしながら、平成２９年に同組合が新たに小路谷地区において泉源の掘削に成功し、湯の温度も高く、量も豊富なことから、洲本温泉の主な泉源として使用することを決定したと聞いております。同時に、平成３０年のガス分析検査の結果、基準値を超えるガスの発生が確認されたため、その対策が必要となり、足湯を休止しました。
その対策工事は、昨年８月には終了していると聞いておりますが、今後の足湯の再開については、同組合が御判断いただくものと考えておりまして、本市といたしましては、引き続き再開していただくよう要請していきたいと考えています。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 観光施設としていろいろなパンフレットでも紹介されたりしておりましたので、ぜひ再開に向けてさらなる努力をお願いしたいというふうに思います。
もう一つは、施政方針の中でも述べられておりますけれど、三熊山山頂茶屋の活用について、伺っていきたいと思います。
現在の茶屋については維持修繕を含め、観光客がくつろげるような環境整備を検討してまいりますというふうにあります。検討している内容について、説明をいただけますか。
○（
木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 三熊山山頂、洲本城本丸内の茶屋の活用につきましては、先日の代表質問での複数の議員への答弁と重複することになりますが、御了承願いたいと思います。
昨年度に寄贈していただいた茶屋につきましては、長年の間、未使用の状態でございました。まずは、経年による構造躯体などの状況を詳細に調査し、建造物の状態を確認いたしたいと思います。その上で、傷んだ箇所を維持修繕し、どのような形で利活用できるか検討を重ねまして、周囲の景観と調和した施設として三熊山を訪れる方々がくつろげるような環境整備を検討してまいりたいと考えております。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 三熊山を訪れた観光客の皆さんがくつろげるような施設として活用したいというようなお話でした。国史跡指定の縛りの中で、大規模改修みたいな形になるのかなというふうに思うのですけれど、建物そのものを取り壊して建て替えるということは基本的にはだめだというふうに聞いております。いろいろな法的規制がある中での大型リフォームだというふうに思われますけれど、この施設には残念ながらトイレがないように伺っているんです。今の集客施設においては最低条件だというふうに思われますが、これを設置するにはなかなかいろいろな規制があって難しいかと思うわけですが、それでも必要な施設として位置づけをするならば、今後の計画の中に入れていかなければならないのではないかというふうに思うわけで、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○（
木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 三熊山山頂、洲本城本丸内の茶屋の活用についての御質問です。
御存じのとおり、洲本城跡は国立公園の西地域であり、また国史跡に指定されておりまして、土地の掘削は文化庁の許可が必要であるなど、厳しく制限されているところでございます。
議員御提案の観光のお客様を迎えるに当たり、トイレの整備が必要ではないかとのことですが、平成２３年度に設置しました大階段横の本丸トイレを、洲本城跡本丸のトイレとして想定しておりまして、文化庁からもそういうことで許可された経緯がございます。
つきましては、本丸内の利便施設としては現在の茶屋を維持修繕し、その茶屋でできる範囲で来場者の方へのおもてなしを考えていきたいと考えています。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 観光客の皆さん方がくつろげるような環境整備のために、場合によっては思い切った施策を展開していくことも必要ではないかというふうに思われますので、ぜひその点についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、県の文化財指定を受けた白巣城跡、炬口城跡について、伺っていきたいというふうに思います。
白巣城跡については平成２４年３月２９日に市指定の記念物に、炬口城跡については平成２９年２月２７日に同じく市指定の記念物になっているわけですけれど、県の指定を受けることにより、管理上、あるいは活用を図る上で国及び県から何らかの補助金、あるいは何らかの利点、支援策みたいなものについてあるのかどうか、その点をお答えください。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 白巣城跡、炬口城跡を管理、整備する上での補助、支援について、お答えさせていただきます。
このたび、県の文化財の指定を受けたことにより、修繕する必要が生じた場合には、県費による随伴補助が受けられることになっております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ある程度の助成を受けられるというようなことだったと思いますけれど、逆に、この指定を受けることにより、洲本市がいろいろ、これを活性化して図っていくために規制は逆に何かあるのですか。規制。指定を受けたことにより、洲本市が文化財として、今度、この城跡を有効的に活用しようというように思った場合に、何らかの縛りがあるのかどうか。その辺についてはどうですか。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 指定による制約について、追加で答弁させていただきます。制約につきましては、指定地内の所有者が変更した場合や史跡内の現状を変更する場合には、市を通して県に申請し、許可を得る必要が出てまいります。
以上です。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 現在白巣城跡の所有者は個人ほか、また管理者は三野畑町内会というふうになっていると思われます。炬口城跡についても所有者は個人ほか、管理者は炬口住民会というふうになっておりますけれど、これまではそれぞれの関係者の御尽力で管理をされているというふうに思われますが、今後管理者の負担を少しでも軽減することが必要ではないかというふうに思うわけですが、それに対する公的な支援等の考えはあるのかどうか。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 先ほど早く申し上げてしまった形ですが、県の指定文化財になりますと、所有者が３分の１、市が３分の１、県が３分の１の負担となり、所有者の負担は軽減されることになります。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） この問題については、
地域創生アンケートの調査報告におけるこれからのまちづくりに対する自由意見の中にもいろいろありましたけれども、観光プロモーションのＰＲ活動、あるいは洲本市のよいところをＰＲしてほしいという意見がありました。新たな魅力の創造については、こういう既存のストックを生かした活用策を見出していかなければならないというふうに思われます。
この文化財についても、ぜひ今後地元の皆さん方と協力し、いろいろな形で情報を発信して、少しでも洲本市への来客につながるような施策を講じていただきたいと、こういうふうに思いますのでひとつよろしくお願いいたします。
３問目の、安心・安全な暮らしの実現について、伺ってまいりたいと思います。
医療・福祉環境の充実についてでありますけれど、広報すもと２月号に、明日も笑顔で人生１００年時代を豊かにと、こういう記事が掲載されております。施政方針で人生１００年時代を迎え、それぞれの地域で必要とされ、豊かな人生を送っていただくことができる社会づくりが求められており、そのための様々な施策が述べられておりますが、健康増進対策として、健康診査結果から重症化するリスクの高い市民に対し、その予防や適切な疾病リスクの管理に向けて受診勧奨などを行ってまいりますというふうに書かれております。
そこで最初に伺いたいことは、本市における三大疾病に対する特定健診の受診率はどのような状況にあるのか。まずこの点について、説明を求めます。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 三大疾病のうち、特にがんについて、お答えさせていただきたいと思います。
肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、子宮頸がんの５つのがんにつきましては、死亡者数が大変多く、がん検診の効果が科学的に証明されており、主要５大がんと言われているものでございます。
本市におきましては、この５大がんを対策型検診として実施しております。平成３０年度の５大がんの受診率でございますけれども、肺がんは２５．３％、大腸がんは２４．９％、乳がんは２８．０％、胃がんは１６．６％、子宮頸がんは１７．０％で、全て県平均を上回っております。
５大がんは、早期発見が可能ですので、がん検診によりまして早期発見・早期治療がその後の生存率の差に大きく影響するということで、つきましては今後も受診率の向上に努めていきたいと考えているとこでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ５大がんの受診率は、県の平均を上回っているというような説明がありましたけれど、これは全市民の成人の皆さんに対する受診率だというふうに思うわけです。社会保険も含めた全市民の成人を対象とした受診率だというふうに思うわけですけれど、健康増進対策として、健康審査結果から重症化するリスクの高い市民に対してその予防策や適切な疾病リスクの管理に向けて受診勧奨などを行っていくというふうにありましたけれど、国民健康保険の資料によりますと、健康審査結果における受診率の割合は、洲本市は県、あるいは国より低くなっているという、これは国民健康保険に限ったものだとは思うのですが、特に地域差も非常に大きく違いが出ていると思われるんです。このことについて、どのように見られているのか。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） ただいま議員から、がん検診の受診率は全市民かという御質問であったと思いますが、これにつきましては、資料によりますと４０歳以上、子宮がんにつきましては２０歳以上ですが、男女ごとの推定対象者数によるものでございまして、この推定対象者数の出し方につきましては、市区町村人口から就業者数を引いて、そこへ農林水産業従事者数を足すという形で、おおむね国民健康保険対象者数に近い数となり、それの受診率という形になります。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） 竹鼻市民生活部長。
○（竹鼻康智市民生活部長） それでは、本市の国民健康保険の特定健診の受診率が低い原因と地域格差がある原因について、お答えさせていただきます。
雇用保険の被保険者の場合、職場健診といたしまして受診機会が毎年提供されておりますが、国民健康保険の被保険者の場合は、自営業や農業・漁業の方が多く、仕事を休んでまで健康診断に行くという意識の希薄なことが原因ではないかと考えております。
また、本市の受診率を地域別で見ますと五色地域が高くなっております。これは五色地域では、長年健康づくりに取り組んできたため、健康に対する意識が高い傾向にあることが影響していると考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） この受診率を高めていくということは極めて大事なことだというふうに思われますけれど、その地域によって格差があるというお話がありました。私が見せていただいた資料の中では、特に漁業地域といいますか、由良地域などは特に低かったような認識がありますけれど、これを高めていくことは早期発見につながることにもなるわけですし、強いて言えば医療費の削減につながっていくし、本人も病気になって苦労するよりは早目に受診することにより、早期に発見することにより、健康寿命を延ばしていくということにつながっていけばと思うわけですけれど、受診率を上げていく施策として何か考えておられますか。
○（
木下義寿議長） 竹鼻市民生活部長。
○（竹鼻康智市民生活部長） 受診率を高めるための施策について、御答弁させていただきます。
まず、健診未受診者を地区別、性別、年代別に分類いたしまして、未受診者が健診を受けようという意識になるよう個別に勧奨方法を変えながら、電話や訪問により受診勧奨を行っております。
また、受診者へのインセンティブといたしまして、５０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者の方に対しまして大腸がん検診無料クーポンを郵送し、継続受診の動機づけを行っているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 広報すもとにも書かれておりましたけれど、人生１００年時代の中で平均寿命は延びてきております。しかし、大事なことは健康寿命を延ばしていくということで、健康寿命と平均寿命の差を詰めていくこと、こういうことが極めて大事だと、そのための受診であろうというふうに思うわけです。
先ほども言いましたように洲本市の平均寿命については、健康寿命では男女とも兵庫県の中では残念ながら他市に比べてちょっと開きがあって、低いというような認識があるわけですけれど、この原因、正直言ってなかなか難しいとは思うのですが、受診率を高めていくために、それぞれの状況を把握して個別に対応するような内容であったと思います。これは職員が個人のプライバシーに立ち入って、細かくこの制度を理解してもらい、早期に受診していただくように進めていくということは、相当にお互いのコミュニケーションを取る中で理解を得ていただいて、心を許すような状況になっていかないとなかなか本音でお話ししていただけない部分が正直あるのではないかなというふうに思うわけです。やはりそこをしっかりと高めていかなければならないというふうに思うわけですけれど、そこで、本市の計画推進というもの、あるいは受診率、これを計画では令和５年度までに現在の受診率よりも上げて、最終的な目標としては６０％に上げていくということになっているわけです。そこには健診の実施目標達成のための施策、あるいは先ほど言われました未受診者を把握してその調査をし、その理由ごとに対策を講じるなど、いろいろと細かく決められております。
それから、極端に言えば数年間全く健診を受けていない方、こういう方に合わせた受診勧奨を行うというような施策を推進していくというふうになっていくわけですけれど、これは国民健康保険の方だけの把握です。洲本市全体で、成人病、あるいは乳がんなどはもう少し若い方も受診するということになるわけですけれど、こういう方々も含めて、社会保険の場合は先ほど言われたように、会社で１年に１回健診を受けるというようなことがあります。しかし、国民健康保険の場合は残念ながらなかなか皆さんに受けていただけない理由がありますから、そこをやはり踏み込んでしっかりやっていくためには、相当きめ細かく対応していかなければならないというふうに思います。
そこで、令和５年までに６０％に受診率を上げていくための決意のようなものを最後に伺っておきたいと思います。
○（
木下義寿議長） 竹鼻市民生活部長。
○（竹鼻康智市民生活部長） まず、自分の健康は自分で守っていただくということが大前提でございますので、私どもといたしましては、諸般の御事情があると思われますけれども、電話や郵便、お手紙などで勧奨を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 竹鼻部長のほうからは、自分の健康は自分で守るということでありますが、それと同時に市のほうでは、重症化予防の取組も行っているところでございまして、これにつきましては、高齢化が進む中で生活習慣病と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数が増加しているという課題があるということで、糖尿病につきましては、御存じのとおり、放置の状態が続くと合併症を引き起こしまして、ＱＯＬ、生活の質を著しく低下させるということが言われております。
本市におきましては、洲本市医師会に協力をいただきまして、市の健診を受診された市民の方に対しまして、生活習慣病重症化を防ぐための取組を現在進めているところでございます。具体的には、重症化するようなリスクの高い未受診者や治療中断者に対しまして、先ほどお話ししました適切な受診勧奨を行いまして、重症化を防ぐための相談、健康指導を行っております。しかしながら、やはり自分で健康を守るという意識が一番大切かと思います。
以上です。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 基本的には、個人それぞれが自分の健康を守るということ。しかし、諸事情があって、実際は残念ながら健診が受けられていない、そのことにより悪化する、健康寿命を短くしているということであれば非常に残念なことだと思います。ですから、そこは職員の皆さん方は大変だと思うのですが、これを進めていくことは極めて重要な課題だというふうに思っておりますので、大変ですけれど、ぜひ引き続いて努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、喫煙による健康への影響について、伺っていきたいと思います。
たばこが健康に悪影響を及ぼすことは多くの方の知るところでありますけれど、喫煙は肺がんを初めとする多くのがん、あるいは心臓病、脳卒中など循環器の疾患、ぜんそくや気胸などの呼吸器疾患などにかかるリスクを高めております。またそのリスクには、たばこを吸わない人へ影響を及ぼすこともあります。いわゆる受動喫煙でありますけれど、たばこの有害物質は主流煙よりも副流煙に多く含まれると言われているように、受動喫煙による健康への被害を防ぐために、昨年７月受動喫煙防止対策として、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、今年の４月１日から全面的に施行されています。
日本たばこ産業の２０１８年全国たばこ喫煙者率調査によりますと、成人男性の平均喫煙者率は２７．８％です。これは昭和４０年以降のピーク時の昭和４１年には８３．１％と喫煙者率が極めて非常に高かった。これが現在では、たばこの害も認識されてきたということもあるのでしょうけれど、ここ５０年間を見ただけでも５６ポイント減少しているというふうになっています。年代別に見ると、急激な喫煙者率の減少が見られる６０歳以上は２１．３％です。３０歳から５０歳までの方は３５％前後を推移しており、一番高い年代はやはり４０歳代となります。これに対して、成人女性の平均喫煙者率は８．７％で、同じくピーク時より漸減しているものの、ほぼ横ばいといった状況であります。年代別で喫煙者率が一番高い４０歳代の場合１３．６％で、最低は６０歳以上の５．４％というふうになっております。
まず、たばこがもたらす健康への影響についてどのようにお考えなのか、説明をいただけますか。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） たばこがもたらす健康への影響についてということでお答えさせてもらいます。
たばこの煙によります健康への影響につきましては、吸った直後ではなく数年、数十年先に影響が出ると言われているものでございます。喫煙による健康への影響は、口や喉、肺といった煙が直接触れる部分のがん以外にも、その他のがん、循環器疾患、呼吸器疾患、妊娠中の胎児への影響など広範囲に健康への影響が起こるということが知られているところでございます。
まず、喫煙者本人の健康への影響としましては、がんや脳卒中、虚血性心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患や結核などの呼吸器疾患、２型糖尿病、歯周病など多くの健康に関する影響があると言われてます。
女性の喫煙でございますけれど、こちらにつきましては妊娠能力の低下、早期破水、胎盤異常、早産、低体重児、乳幼児突然死症候群などを引き起こす可能性がございます。
また、若者の喫煙の影響につきましては、ニコチン依存症に陥りやすい、喫煙以外の薬物依存の入り口になるほか、様々な健康への影響があると言われています。
そして、他人への影響でございますけれど、受動喫煙による肺がんのリスクは１．２８倍、虚血性心疾患のリスクは１．３倍、脳卒中のリスクは１．２倍になるほか、乳幼児突然死症候群などにも影響があると言われているところです。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） たばこがもたらす健康への影響について、今説明をいただきました。
厚生労働省による、健康日本２１（第二次）の中で、喫煙率を引き下げる目標数値を定めております。それによりますと、平成２６年度から平成３４年度までに成人の喫煙率を１２％にまで引き下げるということです。
また、未成年者の喫煙、特に中学１年生男子、現状が１．６％で、これをゼロ％にする、同じく女子の０．９％をゼロ％にする、高校３年生男子の８．６％をゼロ％にする、同じく女子の３．８％をゼロ％にする。さらには、妊娠中の喫煙５．０％をゼロ％にすると、こういう目標を掲げております。
成人の喫煙率を１２％にまで引き下げる、未成年者の喫煙率をゼロ％にする、また、妊娠中の方の喫煙率をゼロ％にすることは極めて重要なことだというふうに思うわけで、その対策について、何かお考えですか。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 喫煙率を引き下げる対策でございますけれども、本市では、母子健康手帳交付時及び４カ月児健診時に妊婦とその家族に対しまして、喫煙による健康への影響についてアンケートを実施するとともに、受動喫煙防止に関する情報提供も行っております。
また、集団健診やふれ愛まつりの開催時にも、受動喫煙防止を啓発するグッズも配布しまして、市民へ周知をしているという状況でございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 先ほど申しましたように、２０１８年に健康増進法の一部改正する法律が成立し、２０１９年７月１日からは学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等では原則として敷地内が禁煙になりました。２０２０年４月１日からは全面施行となります。このことにより、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等、第１種施設といわれる公共施設においては屋内での喫煙は原則禁止になります。
その中で、喫煙防止のための必要な措置がとられた場合には、喫煙場所を設置するということができるというふうになっておりますけれど、公共施設における禁煙、分煙対策については、現在どのような状況にあるのか。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正されたことに伴う本市の対応でございますけれども、これにつきましては、令和元年６月２０日に開催しました庁内の部長会議におきまして改正内容の情報提供して周知を行い、現在は各施設において対応を行っているというところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 公共施設においては、屋内での喫煙は原則禁止ということで、４月１日以降、敷地内においても原則禁止ということになります。ただし、先ほども申しました屋外での受動喫煙を防止するための必要な措置が講じられた喫煙所を設置した場合は、その中でのみ喫煙することができるわけですけれど、本庁舎及び敷地内は基本的には全面禁止ということでよろしいですか。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 本庁舎におきましては、敷地内、庁舎内は禁止ということでやっておりますけれども、屋外喫煙場所を２カ所設置してございます。
まず、本庁におきましては、敷地内、今言いましたように屋内の全てを禁煙とし、ルールで定めております条件によりまして、先ほど説明しましたとおり、屋外喫煙場所を庁舎西側の屋外と、６階の議場横のスペースの２カ所に設置し、受動喫煙防止を図っておりますが、さらに本年４月からは、当該法律、条例に基づき、庁舎以外の公共施設等も禁煙の対象となることから、庁舎西側屋外に設置しております屋外喫煙場所については、撤去する予定でございます。
このように、喫煙場所の制限が強化されるというルールの改正によりまして、必然的に禁煙が進み、施設利用者の健康増進にもつながっていくものと考えてございます。今後も公共施設の施設管理者としまして、当該法律、条例の目的、趣旨を十分に意識し、ルールを遵守することで施設利用者の方々が受動喫煙による健康への影響を受けないように適正に施設の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ありがとうございます。
厚生労働省の研究班が２０１４年にまとめた資料によりますと、たばこが原因で年間１０３万人が病気になり、医療費は１．５兆円を超えるということです。受動喫煙での健康被害としては３，２００億円という数字が。また、別の資料によりますと、たばこの社会全体に与える損失は４．３兆円にも上ると。一方、喫煙が及ぼす経済的な貢献については２．８兆円にとどまると推計されております。いずれにせよ個人の趣向の問題ですから、厳しく取り締まるわけにはいかないですけれど、他人に迷惑をかけないために施設として、特に公の施設においてはしっかりと対応していただかなければならないというふうに思います。
時間が来ました。地域包括ケアシステムの深化については、予算審査の中で聞いていきたいと思います。いずれにせよ大事な問題でありますので、一つ一つ今後も一緒に考えて対応を求めていきたいというふうに思います。
以上で、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １０番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０２分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１２分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
５番議員は質問席に移動してください。
（５番 小野章二議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ５番、会派、「志」の小野でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルスに感染された方の早い回復と、お亡くなりになられました方に対してお悔やみ申し上げます。そして、早い収束を願うものでございます。
さて、人口減少・少子高齢化の課題を抱える中で、２０１８年にスタートいたしました新洲本市総合計画の下に、新洲本市総合戦略並びに第２期洲本市教育振興基本計画が令和２年度からスタートいたします。そのような環境の中で、令和２年度の施政方針及び教育行政方針が示されました。
施政方針では、俯瞰、高い所から全体を見渡す、また教育行政方針では、歴史を紡ぐ、これは人が生きることをつなげていくなどの表現がなされております。この意味合いは、私なりの解釈であります。
そこで、年度初めの質問の姿勢として、俯瞰的、大所高所から伺ってまいりたいと思います。
まず、施政方針について４問、教育行政について２問、人口減少社会のデザインについて２問、合わせて８問であります。順次質問、提案・提言をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず初めに、施政方針について、伺います。
人口減少・少子高齢化社会の時代にあって、私はたびたび２０年後、３０年後の社会を想像し、今から備える施策が重要であり、財政的にも今まで以上に無理、無駄、むらを排除し、人、物、金、情報を有機的に結びつける行政の推進にほかならないと申し上げてまいりました。
そこで、施政方針について、４問質問させていただきます。
まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０及びＳＤＧｓについて、伺います。
国が示した第２期総合戦略推進にＳｏｃｉｅｔｙ５．０やＳＤＧｓなど、新たな視点を盛り込むこととし、洲本市もこの考えを受けてとあります。これは本年を初年度とする確たるマネジメントと考えますが、市当局として、なぜ今Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０であり、ＳＤＧｓの考えが重要かつ必要なのか、お聞かせいただきたいと思います。また、これらを具現化すべき、本年の主な施策は何か、お伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とＳＤＧｓについての御質問でございます。
まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、仮想空間であります、サイバー空間と現実空間である、フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とされ、狩猟社会をＳｏｃｉｅｔｙ１．０、農耕社会をＳｏｃｉｅｔｙ２．０、工業社会をＳｏｃｉｅｔｙ３．０、情報社会をＳｏｃｉｅｔｙ４．０と定義した際、これらの社会に続く、未来の社会像として提唱されているものでございます。
このＳｏｃｉｅｔｙ５．０の必要性と重要性につきましては、人口減少社会が進む中で、活力ある社会を維持し、さらなる経済発展を図る上で、ＩｏＴやＡＩに加え、ロボットや自動走行など、最先端の科学技術をうまく取り込むことで、少子高齢化や地域活性化など、地域が抱える課題解決の一助になることが期待されているものでございます。
なお、ＳＤＧｓの内容及び必要性につきましては、さきの１１番議員への答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。
次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０及びＳＤＧｓについて、具現化するための主要な施策についての御質問でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を生かしたまちづくりにつきましては、高い専門的知識に加えまして、高度な技術・ノウハウを要する部分もあるため、導入に当たりましては、コスト面の問題も含め慎重に判断すると、全ての自治体において一律に取り入れることができるものではございません。
また、利用される側にとりましても、何が本当に必要なものやサービスであるのかが分かりにくい点もあるかもございません。そのため、本市におきましても、取り入れることが好ましい技術が何であるのか、また、取り入れられる環境をどのように整えるべきなのか、さらには、取り入れることでどのような効果が期待できるのかなどを調査・研究するところから、まずは始めたいと考えております。
また、ＳＤＧｓにつきましては、さきの１１番議員への御答弁で御説明申し上げたとおり、現在、策定を進めております新洲本市総合戦略の３つの基本戦略に関連して、ＳＤＧｓにおける期待するゴールとして掲げております。そのため、これらの各戦略に符号する個々の取組が、ＳＤＧｓの各種ゴールに合致する取組になることを目指し、進めてまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 今の回答から、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、未来を見据えた、テクノロジーを活用した社会の仕組みをつくることであり、また戦略であると思います。ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標の略称であります。テクノロジー、我々の身近なものとしてドローン等の導入は現在の安全性を確保し、かつ調査精度の向上にもつながると思います。何よりも仕事のスピードと生産性向上にもなります。この考えを洲本市の未来・将来都市像である、豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市洲本に結びつけるよう、ハイテク導入に向けた調査・研究をぜひ始めていただきたいと思います。
そこで、主要施策の概要について、伺います。
財政面で人口減少・少子高齢化時代が進む中で備えるべく、公共施設等総合管理計画の策定に加え、各種補助金の見直しの意向が示されております。一方では、人口が減っても活力が持続する未来の活力ある洲本市創出のために、投資も必要と思います。今後は、経費の削減と未来のための投資の両輪、ブレーキとアクセルの使い分けがすこぶる重要なマネジメントになるのではないか。このような認識の下で、ここ数年と比較し、アピールすべき施策について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 令和２年度にアピールすべき施策についての御質問ございます。
令和２年度施政方針では、安全・安心な暮らしの実現と活力とにぎわいのあるまちづくり、そして、新たな魅力の創造の３つの柱に行財政改革の取組を加えまして、主要な施策を位置づけているところでございます。
そこで、それぞれの柱と行財政改革の取組から、令和２年度に実施予定の主な施策について、御説明申し上げます。
まずは、１つ目の柱であります安全・安心な暮らしの実現から、高い加入率を誇るケーブルテレビを活用し、緊急・防災情報などを伝達するため、ＣＡＴＶ網を活用したＦＭ告知システムの整備を進めてまいります。また、消防団安乎分団詰所の新築建て替え工事に着手し、防災力・消防力の強化を図ってまいります。これらの取組を通して、災害から市民の生命と財産を守るまちづくりを目指してまいります。
このほか、住まいや生活環境の充実を図るため、将来の目指すべき都市像を示す総合的な計画であります、洲本市都市計画マスタープランを改定するほか、環境に配慮したまちづくりを推進するため、市民の協力を得ながら洲本市２５％ごみ減量化作戦を実施し、家庭系ごみの減量に取り組みます。
また、し尿と下水を一体的に処理することで、維持管理費用の削減を図るため、塩屋衛生センターで受け入れたし尿を前処理し、隣接する下水処理施設、洲本環境センターへ放流し、汚水の最終処理を行うための施設改良工事なども行います。
次に、２つ目の柱であります活力とにぎわいのあるまちづくりから、地域産業の振興等により、地域経済の活性化を図るほか、農業等の担い手不足の解消や生産性の向上を図るなど、持続可能な産業基盤を整える取組を実施してまいります。
このほか、市内における雇用創出の面では、昨年完成しました洲本市経済交流センターを通して、洲本商工会議所と連携しながら、起業・創業につなげていくとともに、同施設に龍谷大学のサテライトとなる拠点を誘致し、地域におけるコミュニティビジネスの創出を図ることで域学連携の取組をさらに進めてまいります。
加えて、高田屋嘉兵衛公園が重点道の駅に選定されたことを受けて、当該施設の環境整備を進めることで、地域のにぎわいを創出し、新たな雇用の場の創出並びに拡大を図ってまいります。
続いて、３つ目の柱であります新たな魅力の創造から、本市のＰＲやシティプロモーション等を通して、本市の認知度を高め、新たな洲本のファンを獲得し、交流人口や関係人口の増加を目指すとともに、移住・定住につなげていく取組を行ってまいります。
具体的には、本市の新たなアンテナショップ、日本橋室町 すもと館を通して、東京圏を起点に全国へ本市のふるさと納税や観光、食、暮らしの情報などを発信してまいります。
また、既存のストックを生かして、三熊山山頂の茶屋を登山客や観光客などがくつろげる場として維持修繕を進めるほか、市民広場周辺の赤レンガ建物群を活用することで、まちの活性化を図ってまいります。
最後に、行財政改革の取組につきましては、洲本市公共施設等再編整備検討委員会での議論や意見を踏まえ、個別施設計画を策定し、公共施設の統廃合を進めるほか、各種補助金の見直しなど、財政健全化に向け、歳入・歳出の両面にわたり、あらゆる取組を進めてまいります。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 今、柱別の取組について紹介いただきましたが、当初予算の主要施策の概要の中に記載されている事業数は、平成２６年度に対して令和２年度はトータル数で７５％、新規事業では６４％となっています。特に新規事業において、財政面を考慮する中では気になるところではございます。いずれにしても事業を進めるにおいてブレーキとアクセル、そして財政の健全化に向けた施策を願っているところでございます。
次に、未来を見据えた仕掛け、種まきともいえる施策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 未来を見据えた、種まき的施策についての御質問でございます。
令和２年度施政方針でも触れましたとおり、現在、２０２０年度から２０２２年度までの３カ年を計画期間といたします新洲本市総合戦略を策定しているところでございます。その中で、具体的な事業を盛り込んだアクションプランにおいて、ワークショップに参加いただいた市民などからいただきました御意見や御提案を、未来の種と命名し、記載しているところでございます。
この未来の種は、その取組を実施するに当たりまして、現段階においては、予算や人員、実施主体等が決まっていないものの、洲本市の未来を考えた際に、芽が出て、大きな花を咲かせる可能性を秘めている要素があると考えまして、期待を込めて盛り込んでいるところでございます。
今後は、アクションプランを推進するとともに、この未来の種から、一つでも本市の発展に寄与するような施策・事業として育つように、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございました。
今、本年から始まる新洲本市総合戦略に位置づけた取組に、仕掛け・種まきが多くあると思います。ＰＤＣＡをしっかりと回していただくとともに、未来の種については、よく吟味し、花を咲かせていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税について、伺います。
何度も補正予算を組まなければならないうれしい悲鳴のふるさと納税。これを担当されておられる職員の皆様にこの場をもって敬意を表したいと思います。
１月の臨時議会では、ふるさと洲本もっともっと応援基金条例の一部を改正する条例が可決されました。また、最近では、淡路市において令和元年度のふるさと納税額が５億円に達するとの報道もありました。ややもすれば、淡路市のみならず、南あわじ市へふるさと納税が流れるのではないかと心配しております。
そこで、この心配を払拭するようなこのふるさと納税について、本年も持続可能に導く新たな施策があれば紹介いただきたいと思います。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 本市のふるさと納税における特徴的な取組についてでございますけども、本市においては、まず、商品企画から各申込みサイトの管理、発注処理、各証明書の発行・発送、一部産品の発送など一連の業務を職員が直営で実施していることにより、迅速できめ細やかな対応ができている点、そして、アンテナショップの運営、大規模イベントへの出展、物産展、広告宣伝、企業とのコラボ事業などにつきまして、対象を絞り込み、タイミングを計って実施し、それらを魅力創生課内におきまして一括して管理することで、より効果的に実行できている点などが上げられるかと思います。
また、今後の取組につきましては、東京オリピック・パラリンピックが予定されておりまして、新寄附者の獲得のための首都圏や関西圏での、幾つかの新たなイベント等の実施を計画しているところでございますけれども、実施に当たっては、先ほど議員からの御指摘にもございます
新型コロナウイルスの状況を見て慎重に検討していく必要があるかと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 早く収束を願う
新型コロナウイルスでございますが、国内を問わず世界中に広がりを見せております。そのような中で、経済活動にも影響が出てきてまいります。
そこで、令和２年に入り、ふるさと納税の返礼品の確保状況について、現状はどのようになっているかお伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） ふるさと納税の返礼品の確保状況ということでございますけれども、返礼品におきまして、
新型コロナウイルスの影響につきましては、今は現状変わりなく、影響は出ていないと考えているところでございますけれども、今後の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 影響は出ていないということでありますけど、特に生ものの扱いには今まで以上に品質管理が求められますので、大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。
次に、このふるさと納税に対して加熱する返礼品競争でございますが、そういう状況の中でこの制度がいつまでも続くとは考えにくく、現在は好調でありますけれど、この制度が廃止された時の影響についても考えておく必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） お答えさせていただきます。
ふるさと納税制度につきましては、今年度初めに地方税法等が改正されまして、地場産品の詳細な基準などが示されたところでございます。また、６月からはふるさと納税の対象となる自治体を指定する制度が導入されるなど、返礼品に対する規制が強化されたところでございます。これらの規制は、過熱する返礼品競争に対する措置であるかと思いますので、現在は、過熱する返礼品競争は鎮静化している状態であると考えているところでございます。
また、制度がいつまでも続かないのではということにつきましても、全国的に見れば寄附額は、平成３０年度で５，０００億円を超えるほど規模が拡大しております。非常に多くの事業者がこの制度に関係し、経済効果も非常に大きい制度だと思っているところでございまして、急に廃止になるということは現状では考えにくいと考えているところです。
また、仮に制度が廃止等になった場合の影響等を考え、アンテナショップや各種イベントなどを通じたＰＲ活動により、首都圏などでの市内事業者等の販路拡大等の取組を合わせて行っているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） このふるさと納税、今洲本市では大きな収入源となっております。そういう意味で質問させていただきましたが、具体的には、また後の稼ぐ自治体の項目において、収入増についてで質問をさせていただきたいと思います。
次に、つながり基金助成事業について伺いたいと思います。
平成２０年度から平成２４年度まで行われた、元気のもと基金助成事業に続き、平成２５年度から人と人とのつながりを大切にしたまちづくりを支援する、つながり基金助成事業が実施されております。私の感じるところでは、非常にこの制度は評判がいいということでございます。
本年も２，５００万円が当初予算として計上されております。そこで、近年の実績として、申請内容、申請件数、予算執行率など、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） つながり基金助成事業の実績についての御質問でございます。
本市では、町内会を初め、地域の団体が自主的な活動をさらに広げ、地域のつながり、人のつながりを大切にしたまちづくりを行うための自主事業を支援し、幅広い市民活動事業の輪を広げることを目的とする、つながり基金助成事業を実施しているところでございます。
直近３カ年、平成２９年度から令和元年度までの実績でございますが、令和元年度は未完了の事業がございますので、交付決定時点での見込み数値ではございますが、１つ目、人のつながり交流事業、これは主にイベント開催に係る事業でございますけれども、実施件数２４件、補助額７８２万７，０００円でございます。２つ目、安全・安心なつながり支援事業、これは主に防犯カメラの設置や防災用資機材の購入に係る事業でございますけれども、実施件数２９件、補助額４３５万３，０００円でございます。３つ目、地域のつながり拠点施設支援事業、これは主に町内会の集会施設の新築・改修に係る事業でございますけれども、実施件数２７件、補助額２，２２７万６，０００円でございます。４つ目、伝統のつながり支援事業、これは主にだんじりの補修に係る事業でございますけれども、実施件数９件、補助額は５２８万５，０００円でございます。５つ目、つながり豊かなコミュニティ支援事業、これは主に町内会が主体のコミュニティづくりに係る事業でございますけれども、実施件数４件、補助額４０万円でございます。６つ目、美しい町並み整備支援事業、これは主に花壇整備など地域の景観形成に係る事業でございますけれども、これは実施件数４件、補助額１１９万２，０００円となっております。
本年度の予算執行率でございますけれども、今３月定例議会におきまして、減額補正を行う予定としておりますが、それを加味せず、当初予算、先ほど議員も申し上げられました２，５００万円より算出いたしますと、この３カ年の補助額の合計は４，１３３万３，０００円で、予算執行率は５５．１％ということになっております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） もう少し数字が高いのかなという気はいたしましたけれども、この制度におきまして、事業予定期間、現在は平成３０年度から令和４年度の５年間、補助限度額が定められておりますが、特に、防災・減災に資する事業で、非常食・飲料水等賞味期限のある物品の補充に対して、既に限度額をオーバーしていた場合、また同一期間内の取扱いはどうなるのか。補充したいと思う時は、どうなのか。加えて、物品の保管で、空間を活用するための保管棚の購入も補助金の対象にしてはと考えますが、検討をお願いしたいところであります。
次に、来年度の募集について、例年と相違点があればお示しください。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 令和２年度の募集要項についての御質問かと存じます。
先ほども御説明申し上げましたとおり、つながり基金助成事業は、多くの団体に御活用いただき、地域活性化の一助になっているものと確信しているところでございます。
そのため、新年度におきましても、例年どおり、補助対象としている六つの事業を柱といたしまして、より多くの団体に御活用いただけるよう、工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
一点提案させていただきたいのですが、まず申請期間について、令和元年度の申請期間が、４月１日から６月７日までとなっています。助成対象団体である町内会では、役員の改選時期でもあり、申請のための準備期間が短いとの課題を抱えています。
ついては、申請時期について、前期・後期に分けてはどうかということを提案させていただきます。なお、この制度は５年ごとに見直すことになっています。先ほどの要望も含め、システムの手直しをお願いしたいところでございます。
次に、２問目の教育行政方針について、伺います。
人口減少、少子高齢化、いかなる社会・時代にあっても、新たなまちづくりの主役は人であります。その人づくりを担うものが教育であります。
本年は、新たな教育指針である、第２期洲本市教育振興基本計画がスタートします。その基本理念と、教育行政方針の中で述べられている、歴史を紡ぐの意味合いを念頭に、以下２点質問させていただきます。
まず、人生１００年時代に向けた、コミュニケーションの場づくりについて、伺います。
私の地域では、老人会と園児・児童との定期的交流、連合町内会を中心とした、菜の花まつり、島まつりへの参加などの世代間交流事業を積極的に実施しています。まさに歴史を紡ぐ催しであると考えています。
そこで、お聞きいたします。５つの施策の一つであります、生涯学習の振興の中の取組として、人生１００年時代に向けた新たな場づくりのための種まき・仕掛けについて、現状の取組をお聞かせ願いたいと思います。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 生涯学習の観点からお答えいたします。
まず、生涯学習の拠点施設である公民館、図書館、文化・スポーツ施設など、安全・安心に、また親しみがあり、利用しやすい環境づくりに努めることが必要であると考えております。
次に、公民館などで魅力と変化を持たせた市民講座や高齢者大学などを開催し、生きがいのある主体的な参加を促してまいりたいと考えております。
さらに、生涯学習拠点施設での各種イベントを活用して、学習成果の発表機会を提供し、活動の輪やコミュニケーションの輪を広げてまいりたいと考えております。
これからは、豊かな知識や経験を培った高齢者が、次の世代に伝える仕掛けづくりや高齢者と子供たちが触れ合い、世代間交流ができる場づくりが必要であると考えております。高齢者の新たな出番と役割の創出から地域のつながりが生まれ、人生１００年時代を心豊かに生きるきっかけになるものと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） よろしくお願いいたします。
生涯学習の振興の中で、身につけた知識や人とのつながりを地域づくりに結びつけていくと記載されておりますが、これを具現化する取組として、高齢者の有償ボランティア制度、またシルバー人材センターとのタイアップによる活躍の場の創出、洲本市老人クラブ連合会や諸団体・個人に呼びかけて、１００年時代に向けた新たな場づくりをされてはいかがでしょうか。提案させていただきます。
次に、ＦＣ淡路島の支援についてであります。
スポーツを通して、淡路島の地域おこしとして、南あわじ市では豪快な塩まきで人気を得ている大相撲の照強関を、淡路市では阪神タイガースの近本光司選手を、また女子の野球クラブチームの支援をスタートさせています。
その中にあって、本市もサッカーのＪ１リーグ入りを目指すＦＣ淡路島とスポーツ連携協定を２月１１日に締結したところでございます。
そこで、ＦＣ淡路島との具体的締結内容について、伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えさせていただきます。
本市とＦＣ淡路島は、去る２月１１日、市制記念日にアスパ五色天然芝グラウンドにおきまして、スポーツを通じた活力と魅力あるまちづくりを推進することを目的に、連携協定を締結いたしました。
連携事項の内容といたしましては、次の６項目がございます。
１、市民のスポーツに対する興味及び関心の向上に関すること。２、スポーツを通じた活力あるまちづくりに関すること。３、市政及び市の魅力並びにスポーツに関する情報発信に関すること。４、若者層の移住及び定住の促進に関すること。５、スポーツ施設の利用促進に関すること。６、市民の交流並びに健康及び体力づくりに関することの６点でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 協定を結ばれたわけですけれども、この連携協定の期限や更新についてはどうなっているのか、また後で確認したいと思いますが、私もこのＦＣ淡路島に対してできる限りのアシストをしていきたいと考えております。
次に、ＦＣ淡路島のメンバーの方々は、洲本市に住所変更をしていただけると聞いております。現在の移住状況について、伺います。また、長く洲本市に住んでいただくための施策についてはどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えさせていただきます。
ＦＣ淡路島はＪ３参入を目標に掲げ、２月から選手・スタッフが全国から本市へ移住を開始し、連携協定を締結した２月１１日から、トレーニングを開始いたしております。
本市に移住・定住し、末永く活動をしていただくための支援策として、まずは、アスパ五色を活動の拠点としてトレーニングやホームゲームが行われることから、アスパ五色の利用に対し支援してまいりたいと考えております。
次に、定住意欲を高めるために、まずは、地域の方々との関係づくりが必要であることから、地域イベントへの参加機会やＦＣ淡路島によるスポーツ教室など、市民と広く交流できる機会を提供してまいりたいと考えております。
さらに、本市で移住・定住するための各種情報提供に応じてまいりたいと考えております。このような関わりを通して、本市に定住し、人口減少の歯止めにつながることを期待しているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
実は私も現役時代に、実業団の女子ソフトボール部をマネジメントした経験がございます。地方クラブから全国区に昇格するにつれて、運営費、費用が次第に多くかさむようになりました。ＦＣ淡路島とて同じで、過去淡路市に拠点を置いていた、兵庫ディオーネの二の舞にならないか心配をしているところでございます。しからば、ＦＣ淡路島と、今後どのように良質な関係を保っていくか考えねばならないと、私は思っております。
次の質問に進みます。
人口減少社会のデザインについて、伺います。
人口減少時代になっても、持続可能な活力ある洲本市をデザインし、施政方針に何度か記載されている共創のまち洲本実現のため、２点質問させていただきます。
まず、行政と地域住民との関わりについて伺いますが、施政方針では、多種多様な人とのつながりを大切にし、共創のまちを目指すことを目標としています。私はそのためには、イノベーションを起こすことが重要と考えております。私の経験からも異なる方々、異なるグループが交り合うこと、コラボレーションするところに、イノベーションが起きるのではと、そのような仕掛けが重要と考えますが、当局の考えはいかがなものか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 共創のまちづくりについての御質問かと存じます。お答えさせていただきます。
現在、日本全国におきまして、地方都市の空洞化やシャッター通り化、農村部における過疎化、高齢者の孤独化などといった状況が見受けられますが、これらの諸問題は単に人口が減少し、少子高齢化が進行していること自体が原因なのではなく、当該地域において、人と人との関係が希薄になったり、地域に今ある資源を優先的に使用するのではなく、外部に対する利便性や効率性の追求が優先される風潮にこそ、原因があるのではないかと感じているところでございます。
そのため、本市が平成３０年に策定いたしました新洲本市総合計画では、市政を推進する上で、これまで重要視してまいりました様々なつながりを基本としながら、豊かな自然と優しさあふれる暮らし、共創都市・洲本を将来都市像として掲げました。
改めて申し上げるまでもなく、共創とは文字通り、共につくることです。またここで使用している創るという文字は、創造や創作の創であり、新しくや、創意工夫するという意味も込めております。
では、誰と何をつくっていくのかでございますが、まちづくりに関してですので、市民、地域、家庭、学校、企業、ＮＰＯ法人など、本市の様々な場面で活躍いただいている方々と、一緒になって行うべきものだと考えているところでございます。
先ほど議員は、イノベーションという言葉をお使いになられました。日本語では、特に経済や経営、産業の分野において、技術革新と訳されることが多いようです。
通常、従来にはなかったものや制度・関係性などを、新たにつくるという面が強調されるものでございます。これをまちづくりの分野に置きかえてみますと、新たなギャップを探す、新たなニーズを見つける、産業構造の変化を新たに知る、人口構造の変化に新たに着目することなどを通して、新たな変化を敏感に捕らえることが、まずは大切だと思います。
その上で、市民などと共同で行う仕掛けも含め、これからの洲本市を共につくっていくための環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 今、環境を共につくっていくというお話も出ました。
人口減少・少子高齢化時代に、どのような変化が起きるか。まず環境という意味では、市民の方々と課題点を共有するために積極的に下に下りて行き、コミュニケーションを図ることが大切ではなかろうか、こういうふうに思います。そういうことをすることによって、住民からのボトムアップも期待できるのではないか。そういうボトムアップができる環境を構築されてはと考えます。その考え方について、お聞かせください。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） お答えさせていただきます。
そもそも、地域の活性化に資するような取組に関しましては、トップダウンでなければならない理由はないと考えております。住民の方から単なる要望ではなく、イノベーションを伴うような、具体的に地域の活性化に資するような御提案をいただけるのでありましたら、共に協議・検討しつつ、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 先ほどから申し上げていますように、地域の人との交わりということでございまして、地域の発展に向けて、ボトムアップ的主体性を持って行動しうる仕掛け・種まきも考えられてはいかがかなと思います。地域の人が自ら考えるということでございます。そういうことをどこかモデル地域を決めておいて、そこからまた地域間競争が生まれるのではないか、化学反応が起きるのではないかということを期待するところでございます。
自らの地域は自らで創造する。そして、共創のまち洲本の実現につながればと思っております。
最後の質問になりますが、稼ぐ自治体への挑戦について、伺います。
稼ぐ矢として、ふるさと納税制度が関係者の努力で潤っています。制度廃止後、中間でもいいですけれども、それに続く二の矢・三の矢について、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） これからの本市の稼ぐ力に関しまして、お答えさせていただきます。
国が令和元年１２月２０日に策定しました、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目標が定められておりますが、その１つ目が稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにすることでございます。
そして、そのためには、地域企業の生産性を全般的に引き上げる必要があり、技術開発、ＩＴ投資や販路開拓等への支援を強力に推進するとともに、地域の特色・強みを生かした産業の振興や企業の競争力強化を図り、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築する必要があると記されているところです。
本市におきましても、この考え方を基本に、企業のみならず、個人やＮＰＯ法人、さらには公的部門も含め、まち全体が地域のあらゆる資源、例えば、観光資源、歴史資源、文化資源などを有効に活用して、サービスとして商品化することで、域外からマネーを獲得し、結果的に地域を活性化させることを目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 今回答にありましたように、地域が稼ぐということの構築とともに、二の矢・三の矢として自治体自らが稼ぐという考え方であります。財政的に、自治体は市場経済におけるプレーヤーではなく、税金を元に公共事業を担うものだと考えてきましたけれど、これからは、能動的・企業的経営感覚で、一歩踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。それは、取りも直さず、実質単年度収支の黒字化のためでもあると考えております。
次に、ここで質問する稼ぐとは、何も金を稼ぐ、収益を上げるだけではなくて、人・物・金・情報をコラボして持続可能な、活力ある洲本市の創造に、自治体シンクタンクを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 自治体シンクタンクについての御質問でございます。
まずシンクタンクでございますが、直訳すれば頭脳集団のことで、一般的には様々な分野に関する政策立案や政策提言などを行うことを、主たる業務とする研究機関と言われているところでございます。
さきに御質問のありましたＳｏｃｉｅｔｙ５．０は、仮想空間である、サイバー空間と現実空間である、フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会ですが、導入そのものは容易ではなく、各種データの活用や専門的な知見も必要となってまいります。
その意味では、専門機関による提案もよろしいかと思いますけれども、まずは、この洲本で暮らし、この洲本のことをよく知っている職員一人一人が、問題意識を持って地域が抱えている現在の課題や、これから生じてくる可能性のある将来の課題も含め、その解決を心がけることが肝心であると考えているところでございます。
我々がシンクタンク的な機能・役割を十分果たせるように、努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 今、最後の言葉が、シンクタンク的役割を果たしていくということでございました。
各部署が横断的に事業の調整を担っていることは重々承知しているわけでありますけれども、共創のまち洲本の実現に向けて、もう一歩、半歩スピードを上げて、このまちづくりに取り組まねばならないと考えております。私もワンチーム洲本の一員として、参画していきたいと考えております。
さて、通告いたしました質問は終わりましたけれど、質問のほかにコメントとして多くの提案などをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
加えて、今回の質問は、市民の関心の高い事務事業と大項目の３つ目のテーマ、人口減少社会のデザインを取り上げました。ここで言うデザインとは、そこに住む人々が、自分たちが住む地域の問題に向き合い、自分たち自身で問題解決をしていく仕組みをつくることと理解しております。住民や行政と共にまちづくりを進めることにほかなりません。共創のまち洲本の実現に向けて、私も共に走ってまいりたいと思います。
このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） ５番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時３０分といたします。
休憩 午後 ０時０６分
―――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１３番議員は質問席に移動してください。
（１３番 笹田 守議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
１３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 会派、「志」の笹田でございます。木下議長のお許しをいただきましたので、令和２年初めての一般質問をさせていただきます。
先日、国におきましては、２０２０年度予算案が２月２８日に衆議院本会議において、賛成多数で可決し参議院に送付され、予算案は憲法の規定により自然成立のため年度内の成立が確立したとの報道がありました。
また、２月２９日午後６時より、安倍総理は緊急会見を開催し、
新型コロナウイルスの対応について、国民に説明されておりました。国内においては、北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発表され、南は沖縄県まで関連する報道が毎日されております。感染して亡くなった方にお悔やみを申し上げ、感染して入院されている皆様方には心からお見舞いを申し上げます。
先日、市長の施政方針及び教育長の教育行政方針を伺いました。市長は積極予算を組んだと前年度比１０７．６％と発言されております。個別の内容につきましては、各会派の代表質問により、市長の施政方針、また教育長の教育行政方針について伺っておりましたので、私は枝葉の一部について、お伺いしていきたいと思います。
今回は３問お伺いいたします。
１問目は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、農業用ため池の管理及び保全に関する法律及び受援計画策定状況について、お伺いいたします。
２問目は、洲本市文化財の指定について、伺います。
３問目は、広域的な取組について、お伺いをしていきたいと思います。
１問目は、本市の土砂災害が発生するおそれのある土地の区域は、土砂災害防止法では土砂災害から人命及び身体を保護するため、県が土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにする基礎調査を行い、土砂災害警戒区域、イエロー区域及び土砂災害特別区域、レッド区域に指定をされることとされております。
そこで、本市のイエロー区域について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 土砂災害警戒区域、イエロー区域についての御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域、通称イエロー区域とは、土砂災害により住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、指定されると避難体制の整備やハザードマップによる周知が義務づけられております。
本市においては、安乎町及び中川原町の洲本北部地域が１３９カ所、大野地区及び由良町等の洲本南部地域が２２１カ所、その他の洲本中部地域が１５７カ所、五色地域が１４７カ所となり、現在において市内合計で６６４カ所が指定されてございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に土砂災害特別区域、レッド区域について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 土砂災害特別警戒区域、レッド区域についての御質問にお答えいたします。
土砂災害特別警戒区域、通称レッド区域でございますが、警戒区域のうち土砂災害が発生することで建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に、著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域とされております。この区域が指定されることにより、開発行為の制限や建築物の構造規制が適用される場合がございます。
また、急傾斜地が崩壊することで、その住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者または占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の土砂災害の防止・軽減のための措置について、県知事が勧告することができることになっております。
本市におきましては、安乎町及び中川原町の洲本北部地域が１０５カ所、奥畑・納地区の洲本南部地域が６カ所、その他の洲本中部地域が１０１カ所、五色地域が６８カ所となり、現在において市内合計で２８０カ所が指定されております。
なお、洲本南部地域の大野地区及び由良町等につきましては、現在指定のための基礎調査を実施中でございます。
いずれの地域においても、土砂災害特別警戒区域などの指定で、自身の土地が本来持っている危険性を知っていただくことにより、減災の推進につなげてまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） ただいまの答弁にもありましたが、洲本南部地域の大野地区と由良町等、ここがまだ調査段階であるというふうに言われておりますが、災害はいつやってくるかということがあるわけですので、早急な対応をお願いしたいと思います。
次に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律により昨年１２月末までに管理者の届け出義務が課せられましたが、昨年７月に施行された内容について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 昨年７月に施行されました法律の内容について、お答えいたします。
農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多く築造されております。そしてこのことが古来より、農業の発展に重要な役割を果たしてきました。
しかしながら、災害により農業用ため池が被災する事例が発生する一方で、世代交代により権利関係が複雑化したり、ため池の管理組織が弱体化したりするなど、日常の維持管理が適正に行えなくなることが懸念されております。
このような状況を踏まえ、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保と、防災・減災対策の強化を図るため、ため池管理者の届け出制度と適正管理義務の明文化などについて規定したものが今回の法律の内容です。
このことにより、農業用ため池から農業用水が安定的に供給され、農業用ため池の決壊等による周辺地域への被害を防止することになり、農業の持続的な発展と国土の保全に資することになるものと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 島内の届け出状況と本市の進捗状況について、伺います。
本市は、４，０８４カ所のうち５２８カ所で、届け出率は１２．９％であり、南あわじ市は４２．４％、淡路市は２４．１％、県平均は３９．２％であります。本市が最も届け出率が低く、淡路市も下から３番目であり、同法の施行に合わせて県より各市町に事務作業が移譲され、各市町がため池所有者の特定や届け出の催促をしていると聞きますが、最も多い淡路市は調査のため臨時職員を雇いましたが、まだ所有者の特定作業は終わっていないようであります。最も低い本市の対応策について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 本市の対応策について、お答えいたします。
ため池届につきましては、これまでも受益面積０．５ヘクタール以上のため池については県へ届け出を行っていましたが、今回の法律によって、全ての農業用ため池が届け出の対象となり、この届け出作業について、県から市に事務移譲されています。
議員御紹介のとおり、昨年１２月末での本市における届け出率は１２．９％と低い状況にあります。現在の状況としましては、受益面積０．５ヘクタール以上で既に管理者が分かっているため池のうち、届け出未提出のため池につきましては、改めて届け出の依頼文書を発送するとともに、電話での依頼をしているところです。
また、これまで届け出対象となっていなかった、受益面積０．５ヘクタール未満のため池につきましても、字限図や登記簿などから所有者の特定作業を行い、所有者が判明したものから順次、届け出の依頼文書を発送しているところです。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今、
産業振興部長から説明がありましたが、洲本市においては、５０アール未満のため池が３，４５９個あるわけでして、ただいまの説明にありましたように、届け出が１０２カ所ということで、２．９％ということであるようでありますので、いずれにしましてもやはり、地域住民の方、また田主の管理者が産業振興部から依頼された届け出に、早急に対応していただかなくてはならないと思います。
兵庫県農地整備課は、事務移譲はしたが市町に丸投げであり、職員を派遣して調査、または支援ができるか検討していくとされていますが、今後の市長のお考えをお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えいたします。
本市では、当然のことながら安定した農業経営基盤を確立するため、また決壊による下流被害を防ぐために、ため池の適正管理や改修を推進しているところでございまして、全ての農業用ため池の情報を把握することが重要であることは承知しています。
また、先ほど部課に聞きますと、課長もなかなか一生懸命やっておりまして、順次パーセンテージを上げて、お示しいたしましたけれど、大分上がってきておりまして、頑張ってくれていますので、他市の状況も鑑みて、届け出の状況が遅れていることは間違いないことですから、遅れを取り戻すように、ペースを上げて頑張るよう指示しているところです。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今、市長の答弁にもありましたように、担当課としては一生懸命頑張っていただいていると、しかしながら地域住民の方、また田主の関係者の方が、やはりそれに対して即答していただく、書類を早く返送していただくことが一番ではないかなと思いますので、行政共々市民の皆さんも頑張って届け出をしていただきたいと思っております。
次に、本市における受援計画策定状況について、お伺いいたします。
大規模災害時に、他の自治体から応援職員やボランティアを受け入れるための兵庫県内の自治体の受援計画策定状況について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
平成３１年３月３１日時点での県調査によります数値では、策定済みが１０市町、２０１９年度中の策定予定が３市、未策定が２８市町となってございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） ２５年前の阪神・淡路大震災、またその後の東日本大震災の折、支援が一部に偏るなど混乱が続き、ボランティアセンターの設置など、受入れ態勢を整える必要が指摘され、また２０１６年の熊本県地震では、熊本県益城町などに受入れ側の職員のほとんどが、避難者の対応に出払ってしまい、駆けつけた応援職員が何をしていいのか分からなくなったと。また兵庫県は当初２０１８年度までに全４１市町で計画策定を終える目標を掲げていましたが、県の調査に回答した自治体数は幾らでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
県の調査に対しましては、県内４１市町の全てが回答してございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） なぜ本市に受援計画が必要なのかは、皆さんも御存じのとおり、近年では２００４年、平成１６年１０月２０日の台風２３号により大被害を経験したことにあります。未策定は問題であります。県は目標を２０２０年度までに先送りしましたが、本市の計画について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
今年度、地域防災計画の見直しを行っているところでございます。その計画におきまして、円滑に他の都道府県や、市町村から応援を受けることができるように、また、県が実施する受援体制構築のための研修会への参加も定めており、受援計画策定の必要性を認識しているところでございます。
本年１月３１日に兵庫県災害対策センターにおいて、受援計画に関する研修会が開かれ、本市より、防災担当者が出席し、計画策定に向けた知識の習得等に努めているところでございます。
研修では消防庁の職員により、受援計画策定の手引きが来年度早期に公表されると説明を受けており、この手引きや兵庫県が作成した、災害時応援受入れガイドライン等を参考に、令和２年度で計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 昨年６月時点で、全国１，７４０市町村のうち受援に関する何らかの規定を設けている自治体は６１３団体、３５％であったと消防庁は発表しております。
そこで、市長の考えをお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） 受援計画に関する考え方につきまして、答弁させていただきます。
大規模災害が発生した場合には、本市の持っておりますマンパワー等だけでは、十分な対応ができずに関係団体、他の自治体等から応援をいただく、そういう形での復興を目指していくということになります。そうしました場合に、応援に来ていただく職員の皆さんがどういう業務に応援いただくのか、そういったことにつきまして、あらかじめ計画を持っているということが、スムーズな復旧・復興につながるものと思っておりまして、受援計画の重要性というものは、そういうところからも災害対応等におきましては、不可欠であるものと認識しているところでございます。
現在、本市におきましては、地域防災計画の見直しを行っておりまして、もうすぐ終了いたします。その終了しました後に、できる限り間を置かず受援計画の策定にも取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を頂戴できればと思います。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） よろしくお願いしたいと思います。
２問目に入ります。２問目は、洲本市の指定文化財について、お伺いさせていただきます。
このたび史跡の県指定において、県文化財史跡指定として、白巣城跡と炬口城跡が同時に決定したと伺っております。地元民は元より、関係者の方の喜びはひとしおのものと思います。
淡路島内には、安宅八家衆の城と城跡があり、うち六城跡が洲本市であり、今回二城跡が指定されました。今後は地域の皆さんの管理、支援等を願うものであります。
そこで本市における国・県の文化財指定現状数をお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
本市の国指定文化財は５件、県指定文化財は９件でございます。ここに白巣城跡、炬口城跡が県指定になりますと、県指定文化財は１１件になります。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に、市文化財指定件数をお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 市指定文化財は２２件ございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市における文化財種別について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
種別の内訳は、建造物が４件、工芸品が６件、古文書が１件、考古資料が１件、無形民俗文化財が３件、史跡が４件、天然記念物が３件の２２件となります。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市の県文化財の指定は、平成２８年３月１５日の旧益習館庭園以来であります。今回白巣城跡、炬口城跡が受けられることが決定されましたが昨年の１２月２５日に兵庫県文化財審議委員の皆さんが現地を調査されたと伺いましたが、申請から決定までどのような協議がなされたか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
申請から現地調査、決定までの経緯についてでありますけれども、白巣城跡は、地元町内会の皆様方に、案内看板の設置やボランティア養成講座、樹木の伐採など多岐にわたる活動をしていただいております。また、炬口城跡につきましても、平素から地元住民会の皆様方に、登山道の整備など、維持管理活動をしていただいております。
市といたしましては、赤色立体地図の作成や、地域住民の皆様方と協働した野外講座の実施など、保存と活用の両面で取り組んでまいりました。
そして、今年度、管理者である、三野畑町内会長及び炬口住民会長より県指定の申請があり、１２月２５日に兵庫県文化財審議委員による現地調査が実施されたところであります。
審議委員の評価としては、両城跡ともに戦国時代の淡路島を語る上で、欠くことのできない重要な文化財として、また地元住民の皆様方の継続的な活動実績が高く評価されまして、県指定史跡にするよう答申がなされたところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 白巣城跡は平成３年、１９９１年３月１９日に城郭の一部区画に鉄製のやり先、土器や焼き石等が出土し、平成２４年３月２９日に洲本市指定文化財に認定されました。今回の県文化財指定における管理、制約、条例等について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
兵庫県の文化財に指定されますと、兵庫県文化財保護条例の適用を受けることになります。これに基づきまして、管理及び修理については、多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合、またその他特別の理由がある場合には、県の補助及び市の随伴補助を受けることができます。市の指定に比べますと管理者の負担が軽減されることになります。
また、制約面につきましては、指定地内の所有者が変更した場合や史跡地内の現状を変更する場合には、市を通して県に申請し、許可を得る必要が出てまいります。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市においては、名所や旧跡を巡る、すもと歴史さんぽ・すもと城下町めぐりが令和元年１０月から令和２年３月まで計５回開かれ、国史跡で、お城ファンも多く訪れる洲本城跡や、淡路島を代表する山城の一つ白巣城跡、炬口城跡などの市内名所、旧跡を訪問いたしました。なお、主催は洲本市文化遺産活性化実行委員会で、ガイドは市教育委員会職員や地元住民が担いました。本年３月８日にはスポーツクラブ２１あいはらが主体の白巣お城の森めぐりが予定されていましたが、
新型コロナウイルス感染症予防対策のために中止となりました。地元の人でも知らないことも多く、島外の人にも面白い淡路島の歴史を知ってほしいと望むところであります。
教育長の教育行政方針について、白巣城跡、炬口城跡の今後について触れておりませんでしたので、市として今後の取組について、教育長にお伺いします。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 白巣城跡と炬口城跡の今後の取組について、お答えさせていただきます。
二つの城跡ともに、管理者であります地元町内会、地権者の方々と協議しながら、淡路島の戦国期の歴史を体感できる場所として県の指導の下、整備を進めてまいりたいと考えております。また、管理者である地元の皆様方と、より一層手を携えながら、貴重な歴史文化遺産を確実に後世に引き継ぐ活動を、積極的に推進してまいります。
具体的には、本市にあるものの強みを生かしながら、山城を散策する、まち歩きさんぽ等を通して、広く発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今回の県指定につきましては、担当職員の頑張りが多くあったのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
３問目、広域的な取組について、お伺いしていきます。
定住自立圏構想についてであります。国、総務省が進めている定住自立圏とは、地方圏において三大都市圏、首都圏、中京圏、近畿圏と並ぶ人口定住の受皿として形成されている圏域のことを指しております。
定住自立圏制度創設の目的は、中心市が周辺の市町村と役割を分担し、民間の担い手と共に連携して、生活機能を確保するため、様々な事業を実施することで、定住促進を図ることとされております。振り返ってみますと早いもので、本市が中心市宣言を行った平成２４年１０月１日から間もなく、７年半を迎えようとしております。当初は本市と淡路市の２市でありましたが、平成３０年１０月に南あわじ市が参加したことで、３市体制となり、この３市が協力して策定する、淡路島定住自立圏共生ビジョンも第２期計画として、様々な取組が進められていると伺っております。
そこで、まずは令和元年度に策定された共生ビジョンに示されている具体的な取組について、お伺いします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 第２期の淡路島定住自立圏共生ビジョンの具体的な取組について、お答えさせていただきます。
議員御案内のとおり、平成２４年１０月に洲本市が中心市宣言を行いまして、平成２５年３月に洲本市と淡路市との間で、また、平成３０年１０月に洲本市と南あわじ市との間で形成協定を結んでおります。
この淡路島定住自立圏共生ビジョンの具体的な取組につきましては、先ほど申しました形成協定にある、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化、協定書に示すこの三つの政策分野で、具体的に取り組む事業を示しているものでございまして、現在１７事業、３２の重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しているところでございます。
代表的なものを申しますと、夜間及び休日における小児救急医療の初期体制を輪番担当医院や洲本応急診療所で確保する夜間・休日の小児救急の運営、あわじ島スポーツフェスティバルなどのスポーツ交流イベントにより交流人口増を目指す文化・スポーツ施設の相互利用増進事業、農作物の被害軽減やジビエの特産物化による地域活性化を目指す有害鳥獣による農作物被害対策などがございます。
また、今年度から新たに追加した事業内容ですが、南海トラフ地震津波対策の充実の中に備蓄資機材整備がございます。これは３市がそれぞれに保有している備蓄資機材について、情報共有を図ることにより、有事には圏域内で相互利用や相互応援の体制を整える内容でございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 現状の共生ビジョンについてはわかりました。
それでは、３市の協議において、これから新たに取り組む事業などがあるのかどうかをお伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） これから新たに取り組む事業があるのかとの御質問でございます。
定住自立圏構想では、圏域内の全ての市長の懇談の場を、１年に１回は設けることが求められており、毎年実施しているところでございます。また、医療、福祉、教育、産業などの各分野を代表する団体から委員を推薦いただいて開催しております共生ビジョン懇談会におきましても、圏域で実施する事業の進捗状況や、圏域の生活機能の向上に必要な新たな取組について意見交換を行っており、この中から出た意見について、実現すべき内容につきましては、事業調査等を行い、実施につながるものもございます。
ただ、現時点では、事業調査を行っているものはございますが、共生ビジョンに事業として盛り込む段階にはまだ至っておりませんので、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 定住自立圏構想の中心市である本市は、連携市の淡路市や南あわじ市よりも、事務負担が多いのではないかと思われます。これまで淡路市と２市で行われてきた定住自立圏構想での財政措置状況、淡路市への負担金支出額とその考え方、昨年度から３市で行うこととなったことによる財政措置状況、淡路市、南あわじ市の２市への負担金の支出額とその考え方について、財政担当の中野理事にお伺いします。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事） まず、連携市への財政負担をする根拠としまして、定住自立圏構想に係る形成協定の締結を前提に、国から共生ビジョンに位置づけられた事業を財源としまして、全国一律のルールによりまして、特別交付税が中心市に７，３００万円程度、連携市一団体当たり１，５００万円程度が措置されるということでございます。
また、その措置されました財源について、どのように配分するかということでございますが、構成市の中で取り決めることにしておりまして、平成２９年度までの淡路市との定住自立圏構想では、配分の基本的な考え方として、中心市と連携市は対等とするという考え方をもとに、中心市と連携市に差を設けずに、均等に配分をしてきております。
よって、淡路市との形成協定締結初年度の平成２５年度は、２市への交付税措置額の合計額５，０００万円を２市均等となるように配分しており、以降平成２６年度から平成２９年度までの間でございますが、約８，８００万円を両市均等に配分するようにしております。
それから、南あわじ市が参画した平成３０年度でございますが、中心市として本市に交付された特別交付税措置額から、事務費等を必要額として一部留保しまして、本市の残りの交付税措置額と、他の２市の交付税措置額の合計９，７００万円程度を、３市均等になるように配分しており、これにつきましては、３市とも了承し確認も行っているところでございます。
令和元年度、今年度につきましても、同様でございまして、本市としまして事務費等の必要額を一部留保し、残りを３等分で配分するという考え方で予定をしております。
なお、定住自立圏構想の財源措置であります特別交付税についてでございますけれども、議員も御承知のとおりでございますが、かなり不安定な財源ということもございます。ただ定住自立圏構想は、３市のソフト的な合併の形であるということ、それから中心市としての責務であるということも鑑みながら、２市に対する負担金の予算を措置していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今お伺いすると、なかなか洲本市は太っ腹という思いがしております。と申しますのは、今回も補正予算として、本日上程されておりますが、分担金で４，０００万円というようなことでありますが、当初の中心市と連携市との関係では、先ほど説明がありましたが、当初から均等割ということで、市長の腹が太いんだなと。お金がないという中で、そういうふうなことをされているということを、私自身初めても分かったわけであります。どうもありがとうございます。
次に、
淡路島観光交通調整会議について、お伺いします。
施政方針にもありましたが、淡路島は観光の島として広く知られており観光客も増えているようですが、その一方で、２次交通の脆弱性がたびたび指摘されております。この会議を創設することで、この状況を改善し、観光客向けの交通手段の強化を図るものと思われます。
そこで、まずは
淡路島観光交通調整会議の創設に至った経緯について、以前、新聞報道にもありました
淡路島交通局（仮称）との関係も含めてお伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
淡路島観光交通調整会議に関する御質問でございます。
なお、以降の答弁内容につきましては、さきに６番議員及び１０番議員にお答えした内容と重複する箇所もありますことを、あらかじめ御承知おきよろしくお願いいたします。
淡路島観光交通調整会議は、本年度、
淡路島市長会に置かれました
淡路島交通局（仮称）準備会の提言の下に、淡路花博２０周年
記念花みどりフェアや２０２５年に開催予定の大阪・関西万博などの大規模イベントにおいて、淡路島の魅力を発信する絶好の機会と捉え、
観光交通施策を推進すべく、来年度より設置されるものでございます。
この
淡路島観光交通調整会議の構成は、淡路県民局を事務局といたしまして、島内３市、
淡路島観光協会、そして
淡路島市長会からなり、協議内容に応じて旅行業者や交通事業者がオブザーバーとして参画するものでございます。
目標といたしましては、大阪・関西万博が開催される２０２５年までに、島内の主な
観光スポットについて、公共交通を利用して巡ることができる交通網の構築を目指しているものでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員）
淡路島観光交通調整会議で、今後検討、決定していく内容、方向性がある程度決まっているのであればお伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） さきに申し上げました
淡路島観光交通調整会議では、島を訪れる観光客の２次交通の充実を図ることを主目的としているところでございます。
そのため、当面の取組としましては、社会実験として観光地を周遊するバスの運行、
バス待合環境の整備、利用しやすい公共交通の情報提供、そして、
淡路島ＭａａＳ（仮称）の研究を予定しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に、昨年１０月、神戸市と淡路島３市が観光資源や産業振興に関して連携・協力し、交流人口の拡大や両地域の活性化を図ることを目的としているとの新聞報道を見ました。
そこで、まずは連携・協力に至った経緯について、お伺いします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） お答えさせていただきます。
神戸市と淡路島３市との連携・協力に関する御質問でございます。
本件につきましては、昨年の春頃、神戸市から提案があったもので、豊かな自然や観光資源、農産物を有する淡路島と、大都市である神戸市が互いに連携・協力することで、圏域のＰＲや相互の交流人口の増加、また産業・観光資源の活用などを図りながら、食、自然、人のかけ橋を目指したいとの意向から始まった取組でございます。
また、恐らくは、この取組に先駆け、平成２８年度から平成３０年度まで、神戸市、芦屋市、淡路市と本市の４市が連携して実施していた、モダニズム＆ネイチャー２市１島合同プロモーション事業の好影響もあったのではないかと思っているところでございます。
今回の取組では、神戸市と淡路島３市が互いの地域資源などの強みを生かしながら、相互の観光資源を活用した観光プロモーションを実施したり、相互イベントなどに出展し、交流人口の拡大を図ったり、淡路島の豊かな農水産物のＰＲを実施することなどを予定しているところでございます。
神戸市と本市との連携事業といたしましては、洲本温泉を活用した観光プロモーションや農水産業のイベントを通じた交流、また神戸市在住の外国人の方で、神戸の魅力を発信している、ＫＯＢＥ・ＰＲアンバサダーを活用した海外への情報発信を行うことにしております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 神戸市長を含む４市長が一堂に会してから５カ月が経過しましたが、この間何か具体的に行った取組はあるでしょうか。また、これから実施予定の取組などが既に決まっているのであればお伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） これまでに行った取組と、今後実施予定の取組に関する御質問でございます。お答えさせていただきます。
まず、これまでに実施しました連携事業を紹介させていただきますと、最初に神戸市の２０２０年１月号の広報紙にて、淡路島の特集記事を掲載していただき、淡路島３市のグルメ情報やお勧めスポットについて紹介いただきました。
次に、先月には、さきに紹介させていただきました、ＫＯＢＥ・ＰＲアンバサダーの１４名が淡路島３市を巡るツアーが実施され、本市では、ごちそう館御食国にて昼食を取っていただき、その後、本市の地域おこし協力隊であるサリー隊員と御主人が営む藍染め工房、ＡｉＡｉｉ（藍藍ー）にて、藍染体験を楽しんでいただきました。
外国の方にとりまして、この藍染体験は、日本を感じさせるものであったようでございまして、ツアー終了後、アンバサダーによるＳＮＳを通した情報発信もなされており、本市の魅力を広めていただくことに一役を担っていただきました。
なお、今後の神戸市との連携事業につきましては、両市の地域資源を生かしたグルメや観光分野などで連携を図るとともに、県内公立高校の学区再編により、同一校区となった神戸市と淡路島間を通学する高校生に対し、災害発生時等の非常時における安全の確保を念頭に置いた取組も進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） ただいま説明がありましたように、特に災害等における高校生との関係があります。これをしっかりと進めて行っていただきたいというふうに思います。
次に、淡路１市についてお伺いさせていただきます。
私がこれまで伺ってまいりましたことは、淡路島３市のみで行っている定住自立圏構想、次に淡路島３市に加え、淡路県民局や一般財団法人
淡路島観光協会も参加する
淡路島観光交通調整会議、そして政令市である神戸市との連携協力についてです。
こうしてみると、やはり淡路島は３市がそれぞれに似たような取組を別々に進めるのではなく、お互いに連携・協力し、島民や観光客向けの行政サービスを行う時代になってきたように思います。もちろん行政だけではなく、民間事業者、また島民も積極的に関係していただく必要があります。
そこで、以前にもお伺いしたことがありますが、やはり淡路島はできる限り早期に１市になることが望ましいように思います。市長が３期目に取り組むテーマとして、淡路島１市を掲げられていたと思いますが、いかがでしょうか。このテーマは大きいので市長にお伺いいたします
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 笹田議員の御質問にお答えさせていただきます。
今淡路島には３人の市長がおりますが、この質問は私にばかり来てるような気がするのですが。いかんせん、人口減少が止まらない、また厳しい財政状況が続くということで、これはどうしても行政サービスといたしましても、やはり単独で実施するよりも、広域的に実施するほうが効果的で効率的ということは、絶対にあり得ることでございます。
そもそもこの定住自立圏構想は、一単独の市町ではできないこと、圏域で一緒にやっていかなければ解決できない問題があるだろうと。圏域で解決する問題を、定住自立圏構想の予算で行っていくということが本来の趣旨ですから、当然、中心市ということですから、どうしてもこの予算で、この定住自立圏構想を行うことによって、淡路島３市で一緒に行っていかなければならない問題を、その台上に上げ、それに対して解決していく。そのことによって、やはりこれは淡路島全体で行わなければ解決できないということを認識していただくこと、それが定住自立圏構想に取り組んだ、私の一番の思いでございます。
そのために、先ほど議員が申しました太っ腹と言うのではなく、国からの予算のうち本市が８，０００万円、他市が１，５００万円。事業を２市で行う際には、９，５００万円の事業で、私どもは８，０００万円が入って来ますから、そのうちの半分を払うということで。ところが１，５００万円しか入って来ない市にとっては、あと３，０００万円を自腹で支払わなければならないと。そういう状態ではこの定住自立圏構想には乗ってきてくれないだろうということで、入ってきたお金で全部の事業を行って、両市で経費を負担します、それでも足らない分は私ども中心市が補うという形で、これは規定、規則でそうなっていますので、そういう形でやっていくと。
そういうことによって、定住自立圏構想に参加していただいて、これは本当に、これはやはり淡路島全体でなければ解決できないということがたくさんあるんだ、だから早く淡路島は一つになろうと。そういう機運で行っていただきたいということで、ずっと続けてきたんですけれど、いかんせん、私だけが旗を上げていますけれど、あとの方は、うちはうちだけでも何とかやっていけるという認識が大きいのではないでしょうか。何も一緒にならなくても、まだうちは十分にやっていけるという、そういう考えの方がやはり多いのではないでしょうか。何かそういうニュアンスがうかがえて、この頃、少しむなしい気がしてきていますけれど。
しかし、やはり、淡路島の島都でありますから、淡路島のリーダーシップを取れというお題目を皆さんからいただいていますから、やはり将来のことについては、淡路島は１市であるべきであるという考えですから、それに対して一生懸命頑張りたいという気持ちでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 市長の気持ちはよく分かりました。
これまでにも、定住自立圏構想以前に、島内３市が協力して、広域消防事務組合、広域行政事務組合、広域水道企業団と連携しながら行って、その上に立って今回のこの定住自立圏構想で島内３市が協力して行っていただいているということも十分に理解しております。
今日も雑談話で出たのですが、淡路青年会議所が一生懸命に旗振りしていた一昨年とは違って、今年は丸っきり振っていないなというようなこともありまして、なかなか世論がそういうような盛り上がりがないと。
やはり３つの自治体は、３つの自治体でやってもいいのではないかと、そういうような気持ちがやはり市民の皆さん方もあるのではないかなと。やはり合併することによって遠い所は、なかなか身近なこととしては受け入れてくれないと、やはりそれがどうしても根本にあるのではないか。これは平成１８年の合併の時に論じられたことであります。合併すれば地方はやはり離れていって、行政への声を反映してくれないのではないかというようなことがあったのですが、島内３市は相当広いですから、やはり今の体制のほうが市民の皆さん方も望んでいるのではないかなと。それで、なかなか旗を振っても前に進まないことが、現状ではないかなと。私自身は、あえて市長に今の心境をお伺いしたのですが、それは当然そうだと私も思っております。
一昨年は１市について大きく論じられて、それがなかなか継続できないということが、やはり本来の姿なのかなという思いもしておりますが、いずれにしましても、我々はあと２年の任期がありますので、またその中で、いろいろな改革の中で議論があるのであれば、それに参加して議論したいというふうに思っております。
最後になりますが、本年３月をもって退職される方々は元より、前田総務部長には、今議会が役所生活最後の議会であろうかと思います。今日まで、本市発展に格別な御活躍をいただきました。御健康と御多幸を御祈念し、今後は地域のリーダーとして、洲本市のためにますますの御活躍を期待申し上げます。本当に長い間ありがとうございました。
また、この３月末で異動される方々におきましては、洲本市のために御活躍いただきまして、本当にありがとうございました。また、今後とも洲本市のためによろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩中に委員のみの議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが議会運営委員の方は、第１委員会室にお集まりいただきますようお願いをいたします。
なお、本会議の再開時刻については追って御連絡を申し上げます。
休憩 午後 ２時２２分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時４０分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、本條教育長より、発言を求められておりますので、これを許可します。
本條教育長。
○（本條滋人教育長） 本日１０番議員の一般質問の第２問、新たな魅力の創造について、県指定文化財の白巣城跡、炬口城跡についての答弁中、法規制の質問に対する答弁を次の質問であります、支援に関するものとして答弁いたしました。この箇所につきまして全文削除願いたくお願い申し上げます。まことに申し訳ございません。
○（
木下義寿議長） ただいま本條教育長から、本日の本会議において１０番議員からの一般質問への答弁の中で、その発言に錯誤があり削除したい旨の申出がありました。ただいまの申出につきまして許可いたしますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認め、発言の取消しを許可いたします。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１７番議員は質問席に移動してください。
（１７番 福本 巧議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
１７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 会派、宙（おおぞら）の福本でございます。今定例会におきます一般質問の最終質問者となりますので、皆様大変お疲れのこととは存じますが、もうしばらくの間お付き合いのほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
ただいま議長より、発言のお許しをいただきましたので通告に従いまして、施政一般事務について、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、現在感染拡大の懸念が強まっております
新型コロナウイルス感染症対策、対応について、市民の皆様が適切な判断や行動を取っていただけるよう、本市においても引き続き、感染予防や感染拡大の防止に努めていただきますよう、お願いをいたします。
そして、この３月定例市議会が終わりますと、多くの職員の方々が退職を迎えられます。長年の御尽力に心から感謝いたしますとともに、今後とも洲本市発展のために御活躍いただきますよう切にお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。
このたびの質問は、防災環境の充実、防犯環境の充実、浸水対策の３点について、お伺いをいたしてまいります。
１問目は、防災環境の充実について、伺ってまいります。
近年、地球温暖化に伴う気候変動により、人々の生命や生活が脅かされるような自然災害のたび重なる発生は、被災地に甚大な被害を与えると同時に、被災地で生活を送る多くの方々の心に深刻な爪痕を残しております。
平成２３年に発生した東日本大震災での被害状況を見ると、６５歳以上の高齢者の犠牲者が６割を占め、さらに障害者が犠牲となった割合は、被災住民全体の犠牲割合と比較すると、各段に高い数字が示されたことで、地域における災害弱者の避難行動の大きな課題が明らかになりました。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正では、市による避難行動要支援者名簿の作成義務や、避難支援等関係者への名簿情報の提供の規定が設けられ、地域の特性や実情を踏まえた高齢者や障害者などの要配慮者や、避難行動要支援者に対する支援対策への取組が進められております。
消防庁が令和元年６月に実施した、市町村の避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果では、対象となった１，７４０市町村の９８．９％において名簿が作成され、現在各自治体において、全ての住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援への取組が着実に進められているものと考えます。平成２６年４月１日に、関係法令の施行により名簿の作成が義務づけられてから、間もなく６年が経過しようとしております。
そこで、本市における避難行動要支援者名簿の整備状況について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 避難行動要支援者に対しての避難行動要支援者名簿の登録数について、お答えさせていただきたいと思います。
本市では高齢者、障害者、乳幼児、外国人、その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、自ら避難することが困難な在宅者を避難行動要支援者として、避難行動要支援者名簿として調整しているところでございます。
本年２月末日現在の名簿登録者数は、６，６４３人で、その内訳は毎年実施しております高齢者実態調査により把握した者が６，３３４人、市の保有する情報を基に把握したものが３０９人となっております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 登録者の数が６，６４３人ということで、大変多いのかなというふうに私は感じたのですけれども、少子高齢化の進む本市の地域コミュニティにおいて、これだけ大勢の登録者数への対応ということに、私は一抹の不安を覚えます。そのため発災時における避難行動要支援者名簿の有用性について、常に検証を行い実効性のある避難支援に取り組んでいただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
次に、避難行動要支援者名簿の整備に当たり、避難行動要支援者の対象となる方々の登録手続や名簿状況提供の同意確認について、どのように行われているのかお聞かせ願います
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
名簿の調製に当たりましては、町内会より御推薦いただいた民生委員・児童委員の御協力によりまして、毎年４月から６月にかけて実施しております、高齢者実態調査に合わせまして把握した名簿に、市が保有する障害情報・介護情報等を利用して郵送等により把握した名簿を、照合・整理して、避難行動要支援者名簿として作成しているところでございます。
この名簿情報の同意確認ですが、これにつきましては、調査の際に行っているところでございます。
同意者の人数ですが、名簿登録者６，６４３人に対しまして、関係機関への名簿提供に同意された方は５，４８８人となっているところでございます。率で言いますと８７．２％ということでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 今、答弁いただいた中で、高齢者の方、そして障害者の方、また市長が認めるような特別な事情を抱えた方について、登録されているというような状況であるかと思うのですが、その範囲におきましては、高齢者の方々のみならず、障害者の中には、登録対象とならない中軽度の障害を抱えた方でも避難支援を要する方が、私は少なくないというふうに考えております。どうか、発災時におきまして、自力で避難行動が困難な方が安否確認や避難支援を受けられず、孤立してしまうことがないような、きめ細やかな対応をこれからも心がけていただきたいというふうに思います。
次に、避難行動要支援者名簿制度の理解促進について、お伺いをいたしたいと思います。
避難行動要支援者への支援制度の概要や、受けられる支援等の理解を促し、名簿を活用した避難支援に対する信頼を担保することで、より多くの方々の同意が得られ、事前の名簿情報の共有促進につながるものと考えます。
そこで、本市の避難行動要支援者名簿制度の理解を深めるための取組、名簿情報の提供に不同意を示した方や返答のない方々への意向の再確認等の対応について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 避難行動要支援者名簿制度の周知方法についての御質問でございます。お答えさせてもらいます。
避難行動要支援者名簿制度への理解を深めるため、普及、啓発といたしまして、市ホームページや市広報紙への掲載を行って、啓発をしているところでございます。
そして、高齢者実態調査に合わせまして、毎年、広報すもと３月号でお知らせしているところでございます。近年は自然災害が多く発生していることから、今年度につきましては、台風シーズンに備えて、さらに７月号で詳しく御紹介もさせていただいたところでございます。
なお、名簿提供の不同意者などに対しましては、毎年実施しております避難行動要支援者調査の際に、同意していただくよう併せてお願いしているという現状でございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 課題となってくることが、この名簿の提供ということだと思うのですけれども、情報化が進展する現代社会において、個人情報の取扱いは本当に適切な管理と運用が求められております。
避難行動要支援者の名簿にはそれぞれの障害など、高度な個人情報も含まれていることから、名簿情報の提供には、個人情報に対する配慮とともに、登録対象者の本人同意を得ることが必要となってまいります。実効性のある避難体制確立の観点から、事前の名簿情報共有体勢の構築は、避難行動支援者を把握する上で、欠くことのできない作業であると私は考えます。そのため、避難行動支援対象となる方々に対しまして、制度の意義や、支援内容について、理解促進に向けた取組を今後も積極的に行っていただきますようお願いをいたしたいと思います。
次に、平常時における、避難支援者との名簿情報の共有状況について、お伺いをいたします。
本市地域防災計画において、避難支援に携わる関係団体として、自治会、消防団、社会福祉協議会、民生委員、児童委員等が上げられ、地域の多様な関係の連携、協働による避難支援の体制整備の形が示されております。
そして、名簿情報の共有を受けようとする団体との間には、避難行動要支援者名簿の取扱いに関する協定書を取り交わし、いざというときに備え、日頃より防災対策の強化に努めていただいているものと考えます。
そこで、本市における避難支援に携わる関係者との情報共有の現状と、事前の名簿情報の共有促進に向けた取組について、お聞かせを願います。
○（
木下義寿議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
避難行動要支援者名簿の提供に当たりましては、自主防災組織は名簿の保管場所、名簿情報管理責任者、名簿情報取扱者を事前に決めて、市と協定書を締結する必要がございます。
そして、協定書が締結できました自主防災組織に対しまして、市は名簿提供に同意が得られている方の名簿である同意者名簿を提供しており、ふだんからの見守り活動に活用していただいていると伺っているところでございます。
なお、名簿を提供しております自主防災組織は、１０町内会、２１２名分となっておりますけれども、町内会によりましては、独自に調査を実施して支援活動を行っている例もあるように聞いております。
今後とも、民生委員、児童委員に加えまして、介護保険のケアマネジャーや障害者相談支援員にも御協力をお願いしまして、この名簿が共助活動に活用できるよう努めていきたいと考えております。
最後に何よりも大切な避難対策は、支援を受ける方も、この名簿に登録されたことで安心するのではなく、ふだんから地域コミュニティの一員として、地域の皆さんとコミュニケーションを取っていただく、また、いざというときには、協力が得られる支援者をあらかじめ選任しておくことが、発災時に自らを救う最も大切な対策になることを御認識いただくことが肝心だと考えておりますので、このことを引き続き啓発をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） ただいま、情報共有の現状をお伺いしたわけでありますけれども、自主防災組織として、１０町内会に名簿の情報共有をしているという状況を伺いましたが、名簿の情報を提供先の件数だけで、住民の安全が担保されるわけではないということは私自身も十分承知をいたしております。住民間での危機意識の共有により、共助作用が円滑に働いている地域では、平常時からの名簿情報提供の必要性は低いのかもしれません。しかし、それは全ての地域において同様に共助の力が左右するとは言いがたい状況にあるというふうに私は考えます。そのため、転居や入院情報、そして、避難行動要支援者の避難支援に必要となる事項に変更が生じた際には、避難支援に携わる関係者と情報共有に努め、発災時に迅速な避難支援を行える体制の構築に取り組んでいただきますようお願いをいたしたいと思います。
次に、避難行動要支援者の個別計画に関する取組について、お伺いをいたします。
本市地域防災計画において、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために、避難行動要支援者ごとの特性に応じた、避難支援計画の策定が求められております。
そこで、本市の名簿登録者における個別計画の策定状況と、計画策定の促進に向けた本市の取り組みについて、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
避難行動要支援者ごとの特性に応じた避難支援計画、個別支援計画の策定につきましては、地域の実情をよく把握・認識されておられます町内会などの地域の皆さんの理解と協力がなければ困難でございます。
本市におきましては、これまで９町内会が取り組み、うち８町内会で個別の支援が必要な方の特定とその支援者の設定を行ってございます。
この取組に関しましては、津波浸水想定区域内かどうか、土砂災害警戒区域に指定されているかどうかなどの地理的な条件によりまして、地域の防災体制づくりについて温度差があること、高齢化が進み、支援者をサポートできる必要な人材が地域の中で確保できないなどの問題もあり、苦慮しているところでございます。
このような状況ではございますが、本年度、兵庫県が全国に先駆けて、防災と福祉の連携による個別支援計画作成モデル事業の実施を打ち出し、本市におきましてもモデル地域を指定し、実施したところでございます。
これは事業名に、防災と福祉の連携とあるように、個別計画の作成に当たりましては、日々高齢者などに接しておられます担当ケアマネジャーが、対象となる方の生活状況、身体状況などを整理して個別計画に記載し、計画作成の負担を軽減して、作成を促進させようとするものございます。
モデル地域として指定しましたのは仲山水町内会で、避難行動要支援者名簿の登載者を参考に、町内会役員らが生活状況などを勘案して８人を選び、本人や家族の同意を得て、担当するケアマネジャーに個別支援計画の作成を依頼しました。避難場所・避難経路の欄と避難支援者の欄以外の部分について、本人に確認しながら記載してございます。
なお、モデル事業に参加したケアマネジャーは、事前に事業の趣旨や進め方、防災の基礎知識などの研修を受けてからこの支援計画を作成していただいております。
事業に関しましては、兵庫県社会福祉士会が、参加市町をそれぞれヒアリングし、モデル事業の実施報告を取りまとめ、シンポジウムを開くこととなっておりましたが、残念ながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、延期となってございます。しかし、参加団体の報告書等は資料提供されると伺っておりますので、他市町の事例も参考にしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） そういった他市町のデータ、資料が入手でき次第、いろいろな形で検討を進め、避難行動要支援者の皆様が安心して暮らせるような取組を推進していただきたいというふうに思います。
避難行動要支援者と避難支援者の関係者が避難場所や、避難経路、避難支援の具体的な支援方法について事前に話し合うことで、より実効性の高い避難支援に結びつくものと私は考えております。そのため、名簿登録者の方々には、個人支援計画の有用性について、さらに理解を深めていただき、個別計画策定の促進に取り組んでいただきますようお願いをいたしたいというふうに思います。
それでは次に、個別計画における避難支援者の確保に向けた取組について、お伺いをしたいと思います。
避難行動要支援者の避難支援には、多くの支援者の協力が不可欠であるというふうに考えます。そのため、避難行動要支援者の個別計画策定において、避難支援者を決定する際、町内会、自治会、自主防災組織等の協力の下、近隣住民から支援者を確保することが現実的であり、かつ１人に対して複数の避難支援者を確保することが重要であると考えます。
そこで、地域の特性と実情に応じた支援体制の構築に向けた本市の取組について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
個別支援計画策定につきましては、避難支援者の確保が課題となってございます。
今回、モデル事業に取り組まれた仲山水町内会は、平成１６年の台風２３号の洪水で被災した地域であり、防災の出前講座などを積極的に開催していただいている地域でございます。
このことからも、地道ではありますが、防災訓練や出前講座、学習会などの機会を捉えて、地域の防災意識を高めていくことで、地域の課題として取り組んでいただけるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように他市町の事例なども参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） ただいま答弁いただいた中に、やはり支援者の確保が最大の課題というふうに伺いましたけれども、やはり近隣住民から避難支援者をお願いするということにこだわる余り、先ほどの答弁の中にもありましたように、高齢者の方々を避難支援者に当て込んでしまう。そうなると、避難する際に支援行動の実効性を損なうことがすごく心配されます。そういうことのないように、支援者を確定する際には、配慮していただけますようお願いをいたします。
また、地域の自主防災組織や、各種関係団体等の避難支援に携わる関係者の方々へ研修などを実施することにより、地域防災力の向上による共助力の充実を図る取組や、高齢者や障害者との関わり方について理解を深める施策の実施などについても、積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたしたいと思います。
また、避難行動要支援者名簿の活用に際しては、個々のプライバシーの保護が尊重されなければならないというふうに考えます。しかしながら、災害対策基本法において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難支援等関係者その他の者に対し、提供の同意がない要支援者の名簿情報を提供することができることが認められており、名簿情報の活用における信頼性と、個人情報の保護を担保する観点から、一定の名簿情報提供時の基準を設け、柔軟な活用を心がけていただきますようお願いをいたしたいと思います。
またさらに、地域防災力の向上を図るとともに、各地の先進事例とともに、地域の実情に即した避難情報の形の検討を進め、いざという状況において、災害弱者と言われる方々が取り残され、孤立することがないよう、避難行動要支援者と協働した避難体制の構築に努めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２問目は、防犯環境の充実について、伺ってまいります。
情報通信技術の普及進展は、私たちの生活の利便性を向上させる一方で、コミュニケーション手段の変化や対人関係の多様化など、犯罪被害の実態がつかみづらく、その利便性を享受する全ての人が犯罪被害に巻き込まれるおそれがあると言えます。
平成２９年に内閣府が実施した治安に関する世論調査の結果では、調査対象者の６割の方が最近の治安が悪くなったと回答していることから、多くの方が最近の治安に不安を感じている状況が伺えます。
このような中で、今定例市議会における犯罪被害者等支援の条例化への動きは、様々な課題を抱える犯罪被害者等にとって、大きな支えとなると同時に、多くの住民が治安に不安を感じる現代社会の状況下において、事件・事故への不安や、懸念に対する市民の安心のよりどころになる効果も期待できるものと考えます。
また、近年、ストーカー被害や配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺、サイバー犯罪など社会情勢の変化に伴う新たな形態の犯罪被害が増加する傾向にある中で、被害者の被った経済的、身体的被害からの回復には、被害者ら一人一人に寄り添ったきめ細やかで充実した支援が必要であると考えます。
そのため、政府、地方公共団体及びその他の各種関係機関は、より一層の相互連携を図りながら、犯罪被害等の施策についてさらなる取組の強化に努める必要があると考えます。
それでは初めに、犯罪被害者支援事業について、お伺いをいたします。
犯罪被害者は、被害直後から様々な問題に直面し、医療や福祉、住宅、雇用など、生活全般にわたる支援を必要とします。そのため、被害に遭われた方々が再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、専門的知識と技能に裏づけられたきめ細やかな支援が受けられる体制づくりが不可欠であると考えます。
そこで、本市で実施を予定しております犯罪被害者等支援事業の概要について、お聞かせを願います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 犯罪被害者等支援事業の概要について、お答えいたします。
平成１６年１２月に成立した犯罪被害者等基本法の第５条には、犯罪被害者等の支援に関し、地方公共団体は、その地方公共団体の地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると記載されており、今議会において本市の基本理念を定めた、洲本市犯罪被害者等支援条例を提案しているところでございます。
この条例では、基本理念を定め、市、市民及び事業者などの責務を明らかにするとともに、支援策に係る基本的な事項を定め、誹謗・中傷・過剰な取材により、正当な理由なく受ける経済的な損失、精神的な苦痛などの二次的被害を生じさせることなく、犯罪被害者等が受けた被害の回復や軽減に向けた取組を推進し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることを目的としてございます。
具体的な支援策といたしましては、被害者の相談及び情報の提供や関係機関などとの連絡調整。本市の市民が不幸にも殺人や重傷病などの被害に遭われた場合に本人または遺族への支援金の給付。犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について、広く市民に広報、啓発すること。犯罪被害者等を支援する民間の団体に対して、情報提供するなどの支援を行うこととしてございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 犯罪被害者が受けた精神的、身体的な被害の回復には、長い時間を要するというふうに考えます。その長い時間の中には、その時間の経過とともに、その必要な支援内容というものも変わってくるのかなというふうに感じることから、ぜひとも中長期的な視点から、支援ができるような体制づくりの検討をお願いしたいというふうに私自身は思います。
次に、相談窓口の運営体制について、お伺いをいたしたいと思います。
被害者等と直接向き合う犯罪被害者相談業務において、相談者のニーズは多種多様な分野に及んでおり、スムーズな途切れのない支援を行うには、犯罪被害者等の個々の事情に応じた適切な支援を一元的に受けられる体制整備の必要があると考えます。
そのため、効果的な相談業務、情報提供、適切な機関への橋渡し等、支援全般をマネジメントする窓口業務において、高度な知識と実戦に裏打ちされた高い能力を有するコーディネーターは、犯罪被害者等支援を途切れなく受けるためにも、大変重要な役割を果たし、本市の相談業務においても必要不可欠な存在であると考えます。
そこで、本市相談窓口の運営体制について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 相談窓口の運営体制について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、犯罪被害者は多様であり、その相談ニーズも様々であると考えております。どこに相談すればよいのか、聞いてもらえるのか分からないのではないかと思います。条例の理念に沿って、市の事務として犯罪被害に遭われた方の相談を総務部消防防災課で受付を行い、相談内容を整理した上で、内容にふさわしい庁内の担当部署や他の機関を紹介するなどの支援を行うこととしております。
また、犯罪被害の内容や状況によりましては、相談室などを用意し、他人の目を気にせず相談することや、各種の手続ができるようにするなど、プライバシーに配慮した対応にも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 大変デリケートな問題であると思いますので、ぜひともそういった細やかな配慮というものをお願いいたしたいと思います。
相談窓口での対応につきましては、犯罪被害者の特性や被害の類型によっては、自ら被害を訴えることができずに、支援の手が十分に届かない事案も想定されることから、そうした犯罪被害の声なき声にも耳を傾けることができるような相談体制の充実と犯罪被害者の心情に配慮した適切な対応がなされるような運営体制の整備に努めていただきますようお願いをいたしたいというふうに思います。
次に、犯罪被害者等への理解を深める取組について、お伺いいたします。
犯罪による被害者は、心理的、経済的な目に見える直接的な被害だけではなく、先ほど答弁いただいた中にもあったように、周囲の人の言動などによる様々な二次的被害に苦しめられ、社会の中で孤立するといった事案も少なくないと考えます。そのため、被害者の方々が平穏な生活を取り戻すためには、市民一人一人が犯罪被害者等の置かれている現状の理解を深め、社会全体で支える機運の醸成を図ることが重要であると考えます。
そこで、本市における犯罪被害者等に対する理解の増進に向けた、今後の取組について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 犯罪被害者等に対する理解の増進に向けた今後の取組について、お答えいたします。
犯罪被害者は犯罪により直接受けた被害だけでなく、被害後の周囲の人々の無責任なうわさ話や、マスコミの取材、報道などによるストレス、不快感など、周囲との関わりの中で、さらに傷つけられてしまう二次的被害に苦しめられることがございます。
条例では、この二次的被害を生まないために、犯罪被害者の置かれた状況を十分に理解し、犯罪被害者を孤立させることがないよう社会全体で支えていく重要性について、広報及び啓発に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、条例制定を機に市の広報紙や市のホームページなどへの掲載、また様々な機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
犯罪被害者の支援に向けた施策が講じられましても、その効果を十分に発揮するためには、地域社会における市民の理解と協力が不可欠であると私は考えます。そのため、様々な機会を通して、広報啓発活動を図り、犯罪被害者が置かれている状況や、被害者の名誉の回復、または生活再建への配慮の重要性について、住民理解や共感を深め、犯罪被害者等への配慮と犯罪被害者のための施策への協力確保に向けた取組に努めていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
３問目は、浸水対策について、お伺いをしてまいります。
近年、台風の大型化や、気候変動に伴う局所的な豪雨が頻繁に発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしております。本市管理河川である陀仏川下流域では、台風による急激な潮位の上昇や、雨水排水能力を超える降雨などの影響により、低地地区に流れ込んだ雨水の自然排水が困難となり、下流に広がる低地地区において、道路の冠水や家屋の浸水が頻繁に発生し、市民生活に影響を及ぼす被害が顕在化している現状が伺えます。
このような現状を踏まえ、平成２９年度より炬口・塩屋地区で自然排水が困難な地域を対象とした雨水ポンプ場の整備事業が進められてまいりました。
そして、先般の市長の施政方針の中で、ポンプ場の供用開始の予定時期が示されたことで、浸水が常態化した地区で生活を営む多くの住民の方々の懸案となっていた浸水被害からの解消から生じる安堵感とともに、降雨時におけるポンプ場の排水処理効果に大きな期待が寄せられております。
そこでまず初めに、炬口・塩屋地区で整備が進められているポンプ施設建設の進捗状況と、供用後の浸水解消区域について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 炬口ポンプ場建設の進捗状況と供用開始後の浸水解消区域についての御質問にお答えいたします。
まず、進捗状況でございますが、現在新設ポンプ場内では、ポンプ施設である流入水槽と自家発電機棟の土木・建築施設が完成しており、３基のポンプ機械と電気関係の設備機器の据えつけも完了しております。また、管渠については、旧ポンプ場からの流入渠と、洲本川への放流渠の埋設が完成しております。来年度には、陀仏川河床を横断する推進管渠工事を施工し、令和２年９月の供用開始を目指しているところでございます。
次に、供用開始後の浸水解消区域でございますが、炬口ポンプ場が受け持つ排水区域としましては、上流部は陀仏川左岸部の炬口八幡神社、そして、陀仏川右岸部では西来寺から洲本川河口に向けての区域で、面積は炬口・塩屋地区の１８．３２ヘクタールとなっております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） ありがとうございます。
次に、ポンプ場における運転操作等の管理について、お伺いをいたしたいと思います。
これまで、炬口・塩屋地区の既存のポンプ施設におきましては、地元の方々の協力の下、運転操作及びその管理が行われてまいりました。浸水被害の発生時において、地区の浸水被害の防止及び軽減を図るという観点から、ポンプ施設の運営操作においては、迅速かつ円滑な対応が求められます。
そこで、このたび新設されるポンプ施設は、どのように管理が行われるのかお聞かせ願います。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 排水機場の運転操作等の管理についての御質問にお答えいたします。
新炬口ポンプ場では、陀仏川の水位上昇を水位測定器で計測し、自動運転制御でゲート操作が行われます。この動作によりまして、堤防外と河川が遮断されることとなり、堤防内に降った内水が速やかにポンプ場へと流入し、自動排水ポンプの稼働により、洲本川へ強制排水が開始されることとなっております。
このように、新ポンプ場の運転管理は計測機器による自動運転となっており、浸水開始後の安全強化が図られると同時に、停電時等においてもバックアップ電源が設けられており、動作が停止することはございません。なお、運転管理につきましては、市内の下水道施設を一体とした包括的民間委託契約に含めるものとしてございます。
最後に、旧ポンプ場では、長い間、台風や豪雨時の危険も顧みず、地元住民の皆様方で、運転操作を支えていただきましたこと、厚く感謝とお礼を申し上げるところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 新設される施設におきましては、急な大雨や局地的豪雨にも対応できるよう自動運転制御であるということであります。ぜひとも不具合が生じた事案も想定した運転操作等の管理体制についても検討いただくようお願いいたしたいと思います。
次に、炬口ポンプ場が供用された後においても、一部の浸水未解消地区が残り、同地区の浸水被害の解消に向けたさらなる浸水対策の実施が必要となると考えます。
そこで、同地区における今後の浸水対策について、お聞かせを願います。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 施設の供用開始後の浸水未解消区域の浸水対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘の区域は、陀仏川右岸部で国道２８号から、料理屋竹一裏側までの１．６４ヘクタールの区域でございます。
この区域は、陀仏川を放流先として計画されたものであり、洲本川を放流先としている新炬口ポンプ場とは、排水区域が別系統となっていることから、別途排水対策工事が必要でございます。
この区域の浸水対策では、陀仏川堤防内に雨水管渠を埋設する必要があることから、河川堤防内の住宅地の安全性を考慮し、現在、陀仏川の河川改修と歩調を合わせた効率的な計画を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 残りの浸水未解消地域につきましても、早期事業の着手に向け取り組んでいただきますようお願いいたしたいというふうに思います。
また、浸水対策が完了するまでの間、浸水被害の軽減を図る取組につきましても、引き続き御尽力いただけますようお願いいたしたいというふうに思います。
次に、陀仏川の劣化する護岸対策について、伺ってまいります。
現在、護岸の劣化が進む陀仏川につきましては、台風や豪雨の際、周辺地区の大量の雨水が流れ込み、地区の排水機能において重要な役割を果たしております。しかし、近年の台風の大型化、また短時間豪雨の頻繁な発生など、近年増加する降雨特性を分析すると、地域住民の安全確保の観点から、流下能力の増大に向けた河川改修の必要性が高まっておりました。
このたびの新年度予算において、陀仏川の河川改修費として６，０００万円が計上されております。そこで、このたびの河川改修計画の概要について、お聞かせ願います。
○（
木下義寿議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 陀仏川の河川改修計画の概要についての御質問にお答えいたします。
陀仏川河川改修計画については、現在実施中の炬口・塩屋地区の雨水ポンプ場建設計画と合わせて、河川・下水道が一体となった効率的な治水・浸水対策の実施を図るべく、事業を進めているところでございます。
現在の進捗状況としましては、全体計画８００メートルのうち、河口部から上流部への１３０メートルにつきまして、工事実施に向けた詳細設計を完了してございます。
令和２年度渇水期より、詳細設計完了箇所の工事実施を予定しており、早期の事業完了に向け、事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １７番 福本議員。
○１７番（福本 巧議員） 地域住民の安全性確保の観点から、残りの工事区間につきましても、できる限り早期に着工していただけますようお願いいたしたいというふうに思います。
浸水被害が常態化することに伴い、その地域で生活を営む方々に対しては、大きな肉体的、精神的、経済的負担が強いられます。長年炬口・塩屋地区の方々が被った人的、物的負担の度合いを考えますと、地区全体の浸水被害の一刻も早い解消及び軽減に向けた浸水対策を進めていただきますようお願いをいたしまして、本定例市議会における私の一般質問を終わらせていただきます。
丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １７番議員の質疑、質問は終わりました。
以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号ないし議案第２９号の２７件のうち、議案第１５号ないし議案第２９号の１５件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次に、議案第３号ないし議案第１４号の１２件について、お諮りいたします。
本案については、１６名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、１６名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番 近藤議員、３番 間森議員、４番 中野議員、５番 小野議員、６番 高島議員、７番 清水議員、８番 柳川議員、９番 小松議員、１０番 片岡議員、１１番 狩野議員、１２番 先田議員、１３番 笹田議員、１４番 木戸議員、１５番 上田議員、１６番 地村議員、１７番 福本議員の１６名を指名いたします。
〜日程第２ 議案第３２号ないし議案第４１号〜
○（
木下義寿議長） 次に、日程第２、議案第３２号ないし議案第４１号の１０件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。
浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、議案第３２号ないし議案第４１号の予算関係議案について、順次説明申し上げます。
まず、議案第３２号について説明申し上げますので、９番表示の議案をごらん願います。
議案第３２号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出それぞれ３，８４７万５，０００円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。
歳出予算の主なものを御説明申し上げますので、議案書３ページ及び４ページをごらん願います。
第１５款総務費は、淡路島定住自立圏事業負担金の増、土地開発基金廃止に伴い一般会計に引き継がれる現金の処理としての市債管理基金積立金の増や、各種事業の清算などにより、１億２，７９６万４，０００円を追加しております。
次に、第２０款民生費では、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の赤字補填である繰出金の増、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための小・中学校休校に対応した放課後児童クラブ開所時間拡大のための経費の計上や各種事業の清算などにより、３，２３１万１，０００円を追加しております。
次に、第２５款衛生費では、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策経費の計上のほか、各種事業の清算などによる減により、１，０２３万７，０００円を減額しております。
次に、第３５款農林水産業費では、ため池やほ場整備事業に係る国の補正予算事業による増や各種事業の清算などによる減により、９，３４３万８，０００円を減額しております。
次に、第４０款商工費では各種事業の精算により、４，３７０万円を減額しております。
次に、第４５款土木費では、国補正事業による道路新設改良費の増や各種事業の清算による減により、９，４０３万１，０００円を減額しております。
次に、第５０款消防費では、各種事業の精算などにより、１，４３９万８，０００円を減額しております。
次に、第５５款教育費では、国補正予算事業によるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた高速大容量通信ネットワーク整備などの学校改修費の増や各種事業の清算により、２億８，１３３万４，０００円を追加しております。
次に、第６０款災害復旧費では、平成３０年発生農業土木災害復旧費などの精算により、１億４，６９３万円を減額しております。
次に、議案書２ページをごらん願います。
補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものについて説明申し上げます。
第２８款地方消費税交付金では、経済や消費の動向の影響により、７，８２９万５，０００円を減額しております。
次に、第６０款国庫支出金では、国の補正予算に基づく事業に係る補助金などの増や各種事業に充当する補助金などの清算により、７，４３７万６，０００円を追加しております。
次に、第６５款県支出金では、平成３０年発生農業土木施設災害復旧費補助金など、各種事業に充当する補助金の清算などにより、２億０，７６５万１，０００円を減額しております。
次に、第７０款財産収入では、各種基金の運用益の増などにより、３，５０２万１，０００円を追加しております。
次に、第８０款繰入金では、財源調整のための財政調整基金や土地開発基金廃止による基金繰入金の増などにより、１億１，７７７万７，０００円を追加しております。
次に、第９５款市債では、学校改修事業など各種の国の補正予算に基づく事業に充当する市債の増などにより、１億０，１４０万円を追加しております。
続きまして、議案書の１ページの第２条 繰越明許費につきましては、議案書６ページの「第２表 繰越明許費」をごらん願います。
歳出予算に計上しております児童館改修事業費ほか１６事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく地方自治法第２１３条第１項の規定により、「第２表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。
次に、議案書１ページの第３条 地方債の補正につきましては、議案書７ページの「第３表 地方債補正」のとおり、し尿処理施設整備事業ほか８件の起債の限度額の変更を定めております。
以上で、
一般会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、１０番表示の議案をごらん願います。
議案第３３号の１ページをごらんください。
議案第３３号 令和元年度洲本市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、第１条 歳入歳出予算の補正において、国民健康保険基金積立金の精査や年度途中での鮎原診療所閉鎖に伴う医薬品、衛生材料費の精査などにより、事業勘定で歳入歳出それぞれ１，８４５万４，０００円を減額し、直営診療施設勘定でも歳入歳出それぞれ７２５万７，０００円を減額しております。
次に、議案第３４号の１ページをごらんください。
議案第３４号 令和元年度洲本市
ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２号）は、第１条 歳入歳出予算の補正において、ＣＡＴＶ施設管理費の精査により、歳出予算それぞれ１，３１７万９，０００円を追加しております。第２条 繰越明許費につきましては、議案書４ページの「第２表 繰越明許費」をごらん願います。
歳出予算に計上しておりますＣＡＴＶ施設管理費につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく地方自治法第２１３条第１項の規定により、「第２表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。
続きまして、議案第３５号の１ページをごらんください。
議案第３５号 令和元年度洲本市
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、第１条 歳入歳出予算の補正で、介護給付費などの精査や介護給付費準備基金積立金の増などにより、事業勘定で歳入歳出それぞれ１億０，５１７万１，０００円を追加しております。
次に、議案第３６号の１ページをごらんください。
議案第３６号 令和元年度洲本市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、第１条 歳入歳出予算の補正で、後期高齢者医療広域連合納付金などの精査により、歳入歳出それぞれ８０２万８，０００円を追加しております。
以上で、特別会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、企業会計補正予算について順次御説明申し上げますので、１１番表示の議案をごらん願います。
議案書１ページをごらんください。
議案第３７号 令和元年度洲本市
介護サービス事業会計補正予算（第２号）につきましては、第２条において収益的収入及び支出の予定額の補正をしております。その内容は収入では基金利息など営業外収益２０万４，０００円を、支出ではデイサービス事業の委託料１０万円をそれぞれ計上しております。
第３条におきましては、資本的支出の予定額の補正をしております。その内容は介護老人福祉施設事業基金積立金１０万４，０００円を計上したものでございます。
続きまして、議案書７ページをごらんください。
議案第３８号 令和元年度洲本市
駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、第１条において平成から令和に元号を改める政令の施行に伴い、平成３１年度洲本市駐車場事業会計予算を令和元年度洲本市
駐車場事業会計補正予算に改めております。
第２条におきましては、収益的支出の予定額の補正をしております。その内容は、営業外費用として消費税及び地方消費税２１１万４，０００円を計上したものでございます。
続きまして、議案書１３ページをごらんください。
議案第３９号 令和元年度洲本市
下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、第２条において、収益的収入の予定額の補正をいたしております。その内容は、営業外収益として公共下水道と特環下水道の合計額で、消費税及び地方消費税還付金３，４８７万５，０００円を計上したものでございます。
続きまして、議案書２１ページをごらんください。
議案第４０号 令和元年度洲本市
土地取得造成事業会計補正予算（第２号）につきましては、第２条において、収益的収入の予定額の補正をしております。その内容は、営業外収益として基金利子１４７万７，０００円と消費税及び地方消費税還付金１８４万７，０００円、合わせて３３２万４，０００円を計上したものでございます。
第３条におきましては、資本的支出の予定額の補正をしております。その内容は、基金積立金１４７万７，０００円を計上したものでございます。
以上で、企業会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、議案第４１号 洲本市
赤レンガ建物リノベーション事業工事等請負契約締結について御説明申し上げますので、１２番表示の議案をごらん願います。
本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する予定価格１億５，０００円以上の工事の請負に該当するため、契約の締結に当たり提案するものでございます。この内容は、洲本市赤レンガ建物リノベーション工事について、公募型プロポーザル方式による審査の結果に基づく随意契約により、契約金額２億２，５５０万円で、洲本市赤レンガ建物リノベーション事業特定委託業務共同企業体の構成員、ＴＳＰ太陽株式会社大阪支店支店長宮崎 浩ほか３名と請負契約を締結しようとするものでございます。
以上で、議案第３２号ないし議案第４１号の説明を終わります。
何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○（
木下義寿議長） 説明は終わりました。
これより議案に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３２号ないし議案第４１号の１０件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表（追加議案関係）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
この際、お諮りいたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会し、改めて３月２３日、午前１０時から再開いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、３月２３日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
散会 午後 ３時４８分...