「洲本市議会 2020-03-09 令和 2年第2回定例会（第3日 3月 9日）」の議事録内容

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洲本市議会 2020-03-09
令和 2年第2回定例会（第3日 3月 9日）

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最終取得日: 2021-08-17

令和 2年第2回定例会（第3日 3月 9日）　令和２年第２回洲本市議会会議録（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月９日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分１　議事日程　　第１　議案第３号ないし議案第２９号２　本日の会議に付した事件　　日程第１　議案第３号ないし議案第２９号３　議事順序　　開　　議　午前１０時００分　　開議宣告　　議案第３号ないし議案第２９号　　　　７番　清水　茂議員　　休憩宣告　午前１０時４６分　　再開宣告　午前１０時５６分　　　　３番　間森和生議員

　　休憩宣告　午前１１時５６分　　再開宣告　午後　１時００分　　　１１番　狩野揮史議員　　休憩宣告　午後　１時５２分　　再開宣告　午後　２時３５分　　　　４番　中野睦子議員　　休憩宣告　午後　３時３１分　　再開宣告　午後　３時４１分　　　　６番　高島久美子議員　　延会宣告　　延　　会　午後　４時２４分４　会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　柳　川　真　一　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良　　１７番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　１８番　　氏　田　年　行５　会議に欠席した議員（０名）　　な　　し６　議事に関係した事務局職員（４名）　　議会事務局長　　　　　　　　石　田　武　史　　副主幹兼議事係長　　　　　　糸　田　浩　之　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学　　嘱託書記　　　　　　　　　　橋　詰　一　生７　会議に出席した説明員（２２名）　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司　　市民生活部長　　　　　　　　竹　鼻　康　智　　健康福祉部長　　　　　　　　大　橋　正　典　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平　　産業振興部参事　　　　　　　永　岩　秀　俊　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文　　福祉課長　　　　　　　　　　北　岡　秀　之　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（木下義寿議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。　日程に入る前に御報告いたします。　本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（木下義寿議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。　　　　　　　　　～日程第１　議案第３号ないし議案第２９号～ ○（木下義寿議長）　　日程第１、議案第３号ないし議案第２９号の２７件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　７番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（７番　清水　茂議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　７番、会派、宙（おおぞら）の清水であります。　まず最初に、中国湖北省武漢市で発生いたしました新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、感染者や死者が増加するなど、状況が深刻化しております。新型コロナウイルスに罹患された皆様と、感染拡大によって困難な生活環境におられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　今回の質問は、小中連携、一貫教育の推進について、そして小学校の教科担任制についてということで進めてまいりたいと思います。　まず最初に、小中連携、一貫教育の推進についてでありますが、本市においては、人口減少、少子化が進んでおり、１０年、２０年先を見据えた行財政運営を行う必要があることから、今年の２月より、洲本市公共施設等再編整備検討委員会で、公共施設を再編・整備する議論が始まりました。　こうした状況の中、以前より、洲本市学校教育審議委員会において、子供たちにとってどのような教育が理想であるのかの視点に立ち、よりよい教育環境を整えるために、洲本市の幼稚園や小・中学校における適正規模、適正配置について、調査、審議もされてまいりましたが、公共施設等再編整備の観点から、学校施設の統廃合についても行っていく必要があります。　さらに、公共施設等マネジメント委員会での検討結果によりますと、少子化が今以上に進行し、長期的に児童生徒数の減少が見込まれるため、小・中学校施設においても統廃合を行っていく必要があることを前提とした考え方により、ソフト面を含め、投資を集中させるとしております。また、洲本地域、五色地域、それぞれの地域において、将来の学校数の目標を定め、学校教育審議委員会において統廃合の審議を行い、実行に移していくとあります。こういった観点から、小中連携、一貫教育の推進についての質問をしていきたいと思いますのでお願いいたします。　それでは、まず、小中一貫教育とはどのような制度で、制度化の背景についてもお尋ねしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えさせていただきます。　小中一貫教育は、新しく特別なシステムではございません。これまで取り組んできた小中連携を、さらに深化・発展させるものでございます。なお、現行の学習指導要領の枠内で進める取組であるため、小学校６年間、中学校３年間、義務教育９年間の枠組みは変わるものでありません。　中学校入学後、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップへの対応のため、小学６年生が中学校へ体験入学をするなど、小学校から中学校への円滑な接続のため、小学校と中学校の連携が進められています。　しかし、中１ギャップでは、小・中学校の接続面だけの取組に矮小化してしまう危険性もございますので、小学６年生と中学１年生の接続を円滑にする取組から始めつつ、それだけに終わることなく、義務教育９年間全体で取組を充実させることが重要であると考えております。　以上のようなことを考えた場合、中１ギャップというよりは、小中ギャップとして捉えて対応策を講じることのほうが適切なケースがあるものと考えます。　小中一貫教育は、小中連携教育を発展させ、小学校入学から中学校卒業までの９年間を見通して、子供たちに系統性、連続性のある教育を施すものであります。したがいまして、中１ギャップ、つまりは小中ギャップとして捉えることの、推進の背景には次の４点がございます。　１、教育基本法、学校教育法の改正により義務教育の目的・目標規定が新設されたこと。２、平成２０年の学習指導要領改訂で教育の質・量が充実したこと。例えば、外国語活動の導入などでございます。３、児童生徒の発達の早期化があること。４、児童生徒を取り巻く環境の変化や少子化等、社会環境の変化への対応をすること、以上の４点であります。　平成２６年５月の文部科学省の調査では、小中一貫教育の取組件数は全国で１，１３０件であり、今後増加することが予想されます。しかし、運用上の取組には一定の限界があることから、文部科学省において小中一貫教育の制度化を進めることになり、平成２７年６月、学校教育法等、関係する法律が改正され、小中一貫教育が制度化されたところであります。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　この制度化に至ります過程は、平成２６年に文部科学省が、小中一貫教育の取組件数は、説明にありましたとおり、１，１３０件であったと。今後増加する見込みがあるということで、運用上の取組には一定の限界があるということを考慮して制度化を進めるに至ったというようなことであります。　それでは、小中連携教育と小中一貫教育はどこが違うのでしょうか、お尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　小中連携教育とは、小・中学校の教員が互いに情報の交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育のことでございます。　一方、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校の教員が、目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。

○７番（清水　茂議員）　　小中一貫教育というものは、同一中学校区の小・中学校を１つの学園といいますか、そういったこととして意識し、目指す子供像を共有し、９年間の義務教育を一貫性、連続性のあるものとして捉え、責任を持って指導していくものであるということであります。　では、小中一貫教育が制度化され、何ができるようになったのかということをお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　小中一貫教育の基本形として、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の２つに分けられます。義務教育学校、または小中一貫型小学校・中学校の制度を活用する学校におきましては、個別に文部科学大臣指定の手続を経ることなく教育課程の特例の実施が可能となり、特別の教育課程を編成した取組が設置者の判断によって行えることとなります。　教育課程の特例とは、１、一貫教育に必要な独自教科の設定、２、指導内容の入れ替えや移動が可能となることであります。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　文部科学大臣が認めた学校のみ可能であった教育課程の特例というものが、市町村の教育委員会、設置者といいますけれども、ここの判断によりできるようになったというようなことであります。　それと、指導内容の入れ替え、移行というようなことも今お話がありました。小学校段階での指導内容の中学校への後送りであったり、中学校段階での指導内容の小学校への前倒し、また、小・中学校各段階における学年間の指導内容の後送り、前倒しが可能となるというようなことであります。また、教育課程の編成に当たっては、９年間の計画的かつ継続的な教育を施すものであることなど、そういった要件を満たす必要があるというようなことも言われております。　では、次に、小中一貫教育を進める３つの類型があるとのことですが、どのようなものかお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり、小中一貫教育の基本形としては、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の２つに分けられます。この小中一貫型小・中学校は、設置者の別により、さらに２つに分けられます。同一の設置者である場合には、併設型小学校・中学校となり、設置者が異なる場合には、連携型小学校・中学校となります。　これらを義務教育学校と合わせて３類型に大別されておりまして、義務教育学校が１人の校長、１つの教職員組織であるのに対し、小中一貫型小学校・中学校では、それぞれの学校に校長と職員組織を置く点が異なります。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　この小中一貫教育制度には、今説明のありましたように、大きくは２つの形態があるということであります。１人の校長の下、１つの教職員組織が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う形態、これが義務教育学校であります。もう一つの形態は、組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す形態、小中一貫型小学校・中学校、この中に併設型と連携型があるということで、細かく言えば３つに分かれるというようなことであります。　この義務教育学校を設置する際には市町村の条例の改正が必要であるというようなこと、また、小中一貫型小学校・中学校を設置する際には、教育委員会規則等において、当該小学校及び当該中学校が小中一貫教育を施すものである旨を明らかにすることなどを明記する必要があるというようなことが言われております。　では、次に、兵庫県教育委員会の取組はどのようなものかについて、お尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　兵庫県教育委員会の取組といたしまして、１つ目は、兵庫型教科担任制の推進がございます。　小学校５・６年生において、学力向上や小学校から中学校への円滑な接続を図るため、教科担任制と少人数学習集団の編成を組み合わせました、兵庫型教科担任制を平成２４年度から全県下で実施しております。　２つ目は、小中一貫教育調査研究事業、これは平成２７年から平成２９年でございますけれども、この２つがございます。　小中一貫教育につきましては、県内３市をモデル地域に指定し、取組協力校において、小中一貫教育について、調査研究を実施するとともに、小中一貫教育調査研究委員会を設置し、小中一貫教育における成果と課題の分析、課題への対応策について協議し、その結果を周知することで、各市町における小中一貫教育、小中連携教育の取組を支援しております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ただいま紹介がありましたが、兵庫県下では３市がモデル地域における取組ということで行っております。その３市は、姫路市、豊岡市、養父市ですが、豊岡市の取組を少しだけ紹介いたしますと、豊岡市の、導入した背景ということで、豊岡市は３つの教育課題がありまして、不登校問題、学力の二極化の問題、特別な支援が必要な子供たちの教育的ニーズに対応する問題、これらの改善を図るため、豊岡市の強み、これは連携教育で培った経験というものを生かし、連携教育における弱み、これは授業レベルの実践というものを上げていますが、これを改善する必要があるため導入に至るというような、こういう背景のもとに、小中一貫教育推進事業の目的として、過疎化、少子化が進む地域の中で、ふるさとに学び、ふるさとの未来とともに自分の夢や生き方を想像する子供たちを育むため、問題解決力、探求力、コミュニケーション力、創造性、共生的な態度などの資質能力を小中の一環した教育により身につけさせるというようなことを目的にしております。　実践を積み重ねているわけですけれども、今後の取組として、豊岡市は、各校の取組内容と成果及び課題を明らかにし、子供にとってそれはどうなのか、教師の手応えはどうなのか、保護者にとってどう見えているのかというような３つの視点で検証・改善を実行しているというようなことであります。小中一貫教育を推進するための教育課程、指導方法上の取組として、３市が一生懸命取り組まれているというようなことであります。　では、小中一貫教育で期待される教育効果、メリットと、課題とされること、ある意味デメリットでしょうか。これらは、どういったことがあるのかをお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　平成２６年５月の文部科学省の調査における成果と課題の調査結果上位４項目につきまして、それぞれお答えさせていただきます。　まずメリット、教育効果としまして、次の４点。１、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した。２、いわゆる中１ギャップが緩和された。３、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まった。４、小・中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識が高まったの４点でございます。　次にデメリット、課題とされることにつきまして、これも４点。１、教職員の負担感・多忙感を解消すること。２、小・中学校の教職員間で打ち合わせする時間を確保すること。３、小・中学校合同の研修時間を確保すること。４、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成・教材を開発することの４点でございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　メリット、デメリットはいろいろとあると思うのですけれども、これらを検証しながら、今後に進めていく、つなげるというようなことかと思います。たくさんの課題と成果というものが報告されていることであります。　次に、小中一貫教育の制度化とは、学校統廃合を進めることが目的ではないのかということについて、お尋ねをしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　小中一貫教育制度の目的は、先ほども答弁いたしましたとおり、小中連携教育を発展させ、小学校入学から中学校卒業までの９年間を見通して、子供たちに系統性・連続性のある教育を施すものであります。　導入している自治体におきましては、様々な教育課題解消のため、系統性・連続性のある教育を施すことで、義務教育９年間の教育効果を最大限に高めることを目的としております。　したがいまして、小中一貫教育制度は学校統廃合を進めることが目的ではないと捉えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　この小中一貫教育の制度化というものは、設置者が地域の実情を踏まえ、小中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するということが目的であると思います。今後、少子化に伴う小規模化の進展が予想される中、児童生徒の集団規模の確保や異学年交流などを意図して小中一貫教育を導入することも１つの方策として考えられると思うのですが、その場合は設置者が地域住民や保護者とビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めることが重要であるということは言うまでもないと思います。　では、そういったことを踏まえて、本市の小中一貫教育導入検討について、どういうお考えであるかということをお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　現時点で小中一貫教育導入は考えておりませんが、小中一貫教育導入の検討につきましては、各学校の課題を見極めた上で、１つの選択肢として検討する余地はあるものと考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　学校の標準規模といいますか、学校教育法施行規則において、小・中学校とも１２学級以上１８学級以下が標準とされておりますが、本市におきましては、平成２８年度で見ますと、小学校では１３校中２校、中学校では５校中１校となっております。今後はさらに少子化が進み、長期的に児童生徒数の減少が見込まれると思いますが、この小中一貫教育というものに、平成２８年度から義務教育学校という新たな学校の種別を設けることにより、制度化された小中一貫教育が各地で始まっております。一律の制度化ではありませんが、市町村などの設置者による選択的な取組を可能とした制度であるため、導入の有無を含め、各市町村において多様な取組が見られるということが現状としてあります。例えば、人口が減少する地域に、学校を存続させるために小中一貫教育を活用し、地域とも連携した特色のある教育活動を推進する事例等があるので、そういうようなことも参考にしていただき、小中一貫教育の導入を検討してみることも子供たちにとってよりよい教育環境を整えるための１つの方策ではないでしょうか。　本市では、今後、将来の学校数の目標を定め、学校教育審議委員会において、統廃合の審議を行い、実行に移していくという中で、地域住民や保護者等の理解と協力を得ながら議論を重ねていただけるようお願いを申し上げ、次に移りたいと思います。　小学校の教科担任制についてということで、文部科学大臣から諮問を受けた中央教育審議会は、２０１９年１２月、各教科を専門の教員が教える教科担任制について、２０２２年度をめどに、小学校５・６年生に本格的に導入すべきだとする方針を取りまとめました。教員の専門性を高めて授業の質を上げるとともに、授業準備の負担を減らして、先生の働き方改革にもつなげるとしております。　そこで、まず、教科担任制とは何なのかということをお尋ねしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　教科担任制とは、教科ごとにその免許を有した教員によって授業が行われる教授組織のことで、主に中学校や高等学校で採用されております。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　２０１９年１２月に取りまとめられたもので言いますと、教科担任制の導入で教材研究が充実し、授業の準備も効率的になると指摘をしております。今後の検討課題といたしましては、教科担任制に必要な教員数をどう確保するかや、小中の両方で教えられるような教員の養成や採用の仕組み、また、小中で分かれている教員免許法の在り方などを掲げております。中央教育審議会は、高校の普通科改革、それから外国人の児童生徒への教育拡充、そして学校での先端技術の活用といった点も含めて議論を進めていき、２０２０年末にも答申を出す見通しであるというようなことが言われております。　では、文部科学省による導入の推進について、どういうふうになっているのかということをお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　兵庫県では、小学校５・６年生で教科担任制と少人数教育を組み合わせた兵庫型教科担任制を実施しております。全ての教科を別々の先生が教えるのではなく、１人の先生が国語・算数・理科・社会のうち得意とする２教科以上を受け持ち、他のクラスの先生と入れ替えて教える交換授業の形をとっております。例えば、国語・算数・社会は担任の先生が教えてくれるが、理科は隣の先生が教えてくれるといったイメージになります。　新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議、これは令和２年２月２５日に開催されたものでございますけれども、令和元年１２月中央教育審議会初等中等教育分科会で議論されたものですが、新しい時代の初等中等教育の在り方や論点を取りまとめた概要が資料として発表されております。　その中で、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について、小学校高学年の児童発達の段階、外国語教育を初めとした教育内容の専門性の向上などを踏まえ、令和４年度を目途に小学校高学年から教科担任制を本格的に導入すべきである。このため、今後、次の４項目について検討を進めていくとされております。　その４項目を申し上げます。１、義務標準法の在り方も含めた教科担任制に必要な教員定数の確保の在り方、２、中学校における教師の在り方や小学校と中学校の行き来の在り方など、小・中学校の連携の在り方、３、教育職員免許法の在り方も含めた義務教育９年間を見通した養成、採用、研修、免許制度、人事配置の在り方、４、義務教育９年間を見通した教育課程の在り方の４項目でございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　文部科学省がこれを推進する背景というものにつきましては、２０２０年度から、小学校で英語の教科化、さらにプログラミング教育必修化などの専門的知識を持つ教員が必要になってくることが上げられております。また、教科担任制は授業内容が専門的になる小学校５・６年生が主な対象となるということで、２年程度かけて検討されるようです。併せて中学校教員が小学校でも学級担任ができるような仕組みも検討されるというようなことが言われております。　それでは、教科担任制で期待される効果と、また懸念事項といいますか、そういったことについてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　まず、期待される効果としまして３点。１、授業の質の向上、２、複数の教員で子供を指導できる、３、教員の労働環境の改善でございます。　次に、懸念される事項としまして４点。１、子供との関係が希薄になり、実態を把握しにくい、２、授業時間が弾力的に運用できない、３、教科の枠を超えられない、４、指導に当たる教員の不足が上げられます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今、効果として３点、懸念として４点というようなことで紹介をいただきました。ある意味、やるからには期待される効果というものを十分に実のあるものとして取り組んでいただいて、また、懸念になるようなことは極力それを改善して、懸念だったものが効果に変わるというような、そういった形で取り組んでいただくということ、そういう必要もあるのではないかなというふうに思います。　続いて、兵庫型教科担任制の実践、そして、その成果と課題についてということでお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　兵庫型教科担任制は、学級担任が中心となって学級経営や学習指導を担いながら、教員の専門性を生かした学習指導と複数教員の協力的な生活指導ができるシステムでございます。　成果につきましては、次の３点で、１、教員との人間関係の広がりや学習の深まりによる児童の成長、２、複数の教員の多面的な理解に基づく、組織的・協力的な指導の充実、３、発達や学びの連続性を確保するための小・中学校間の円滑な接続の教育効果が明らかになった点でございます。　課題としましては、小・中学校間での指導内容の系統性を確保したり、指導方法の共有を図ったりする取組を一層進めることが求められておりまして、特に次の３点。１、児童が主体的に学ぶための学習スタイルの確立、２、少人数授業の教育効果を高める学習集団の編成、３、授業改善に向けた小・中学校合同研修会の実施が上げられます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　この兵庫型教科担任制でありますけれども、小学校５・６年生において、小学校から中学校への円滑な接続を図るため、教科担任制と少人数学習集団編成を組み合わせた小中連携教育として、平成２４年度から全県で実施しているというようなことであります。　平成２１・２２年度に、実践研究校として、本市では由良小学校で取組が行われているということで紹介されております。また、市町における小中連携の取組として、本市では小中連絡協議会を設置して取り組んだとあります。本市は、教科担任制については、約１０年前から実践研究を行っているという先進市であると思います。実践の成果、課題についてもしっかりとした見識があるのではないでしょうか。　この兵庫県の取組ですが、教員の交換授業や配置形態などを工夫したり、学級経営を基盤とした組織的、協力的な生活指導の充実を図るといった課題はあるものの、教員の指導方法の工夫改善や少人数授業によるきめ細かな指導が推進されつつあり、一定の教育効果が得られたようであると言われております。　そういったことを踏まえて、本市における導入の検討についてはどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　教科担任制につきましては、メリット、デメリットの両方ございまして、まずメリットとしまして、一部教科の交換授業や少人数授業という兵庫型教科担任制を取り入れることで、教員の専門性が生かされ、きめ細やかな指導が行える点がございます。　一方、デメリットとしまして、中学校のように完全に教科担任制を導入するには、その教科の免許を持った教員をそろえるという大きな課題がございます。　しかしながら、プログラミング教育、外国語教育など、より高い専門性が求められる内容が小学校で導入されていること、また、子供の発達が早くなってきている現状を踏まえ、本市といたしましても導入を検討すべきタイミングが近づいているものと認識しております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。

○７番（清水　茂議員）　　中央教育審議会の初等中等教育分科会、この中にあります、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会というものが、時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備などについて、次のようなことを言っております。新しい時代を見据えた学校教育の姿として、子供の学びについては多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びが実現されること。子供の学びを支える環境として、全国津々浦々の学校において、質の高い教育活動を実施可能とする環境が整備されることということであります。　文部科学省は、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方については２０２２年をめどに、小学校高学年から本格的に導入すべきであるとしております。この教科担任制を導入する背景として、説明にもありましたように、いろいろなことがあるのですが、人工知能などの技術革新や国際化の進展で子供たちが学ぶべきことが増え、求められる水準も高くなっております。一方で、教員の繁忙さが社会問題になっております。大幅に増員して負担を減らせればよいのですが、財政事情は厳しく期待できません。　そのような状況の中で、１つの答えが教科担任制と言えるのではないでしょうか。来年度から必修になる英語は小学校教員の多くが指導法を学んできていない、そういうふうに言うと少し誤解されるかも分かりませんが、中学校教員の力を借りられれば人材不足の解消にもつながります。理数系科目の指導も同じだと思います。小学校教員就職者の約８割は文科系の教育専攻で、苦手意識を持つ人が多いと言われてきました。小学校の学級担任の忙しさは改めて指摘するまでもないのですが、給食の時間も子供を見守る仕事というものもあるようです。ほかの先生が引き受けてくれる教科が増えれば、心身に余裕が生まれるというふうにも思われます。　一方で、予想されますマイナスの面では、例えば、他教科の内容と関連づけて指導する横断的な授業はしにくくなるということ。それから、終日顔を合わせなくなることで子供の異変に気づくのが遅れるリスクも考えられるということ。また、いじめなどの発見に支障を来さないよう教員同士の連携を密にするとともに、放課後に遊びや生活の場を提供しております学童保育などとの協力関係についても議論が必要かと思われます。必要な数の先生を確保できるのか、校舎は小中一緒のほうが便利ですが、そうした環境がない場合はどうするのかなど、解決しなければならない課題がたくさんあると思いますが、学校や児童の実情に応じて創意工夫した教科担任制導入への取組が、この後、展開されることを期待いたしたいと思います。　時間は少し早いのですが、以上をもちまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございます。 ○（木下義寿議長）　　７番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４６分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５６分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　３番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（３番　間森和生議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　３番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。１問目は、公共施設等の再編・統廃合について、２問目は、学校教育の諸課題についてです。　新型コロナウイルスの感染が拡大し、日々状況が変わっていく中で、本市としても県や医師会などと連携を取りながら、市民の命と安全を守る取組をされておられると思います。迅速な情報発信で市民の不安を取り除くとともに、一日も早い収束に向け、引き続ききめ細かい対応を心からお願いをして質問に入りたいと思います。　まず、１問目の公共施設等の再編・統廃合について、伺います。　本市においては、２０１６年度、平成２８年度に公共施設等管理計画を策定してから５年が経過しました。このたび、公共施設の個別施設方針案が提案されました。具体的な計画も伴っておりますので、改めて基本的な問題から伺ってまいりたいと思います。　まず、公共施設等の総合管理計画は、総務省が平成２６年４月に全ての自治体に国からの要請という形で策定が進められてきましたけれども、私は、本来公共施設というものは自治体が管理している財産ですから、国に言われなくても各自治体が自主的に判断して再編や統廃合を検討すればいいのではないかというふうに思っているわけですが、総務省が各自治体に管理計画の再編や統廃合を実施するように要請してきた意図、目的は一体何なのか、伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　国の意図についてでございますが、地方公共団体において、１つ目には、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などによりまして、公共施設等の利用需要が変化していくこと。それから、それを踏まえて、２つ目には、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと。このために３つ目には、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現していくことが必要になってきているということ。これらを踏まえまして、国から公共施設等の総合管理計画の策定が要請されてきたというところでございます。国からの要請を受けまして、全国の地方公共団体において、計画の策定に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　今、３つ目に財政負担の軽減という問題もありましたので、国からはきっと財政的に様々な支援もあるのだろうというふうに思うのですけれども、それは後で伺いたいと思います。　次に、公共施設の更新時期、年数の問題ですけれども、多くの公共施設が今後３０年の間に更新時期を迎える、そして、膨大な費用が必要ということになってくると。コンクリートの建築物であれば、機械的に耐用年数が相当長くなっているのではないかなと思うんです。ですから、機械的に何年たったからという基準ではなくて、それぞれの建物の更新基準というものは一律に判断できないのではないかと思うのですが、計画の中では一律に基準を設けておられるのでしょうか。逆に、基準を見直すことで、あるいは長寿命化することで費用が抑えられるという部分もあるのではないかと思うのですけれども、この辺の基準についてはどうでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　現在、公共施設等再編整備検討委員会で検討を進めている施設ごとの個別施設計画におきましては、大きく存続と廃止というふうに区分をして整理しております。　ただ、存続につきましても、現状維持、改修・長寿命化、規模縮小など８区分、また、廃止につきましても、転用、地域移管、除却など６区分にそれぞれ細分化しまして、施設ごとにどの方法が最適なのかということについて検討を進めているという状況でございます。　議員御発言の長寿命化の件についてでございますが、財政的メリットから、長寿命化につきましては有効な手段と考えております。そういうことで、現在の事務局案におきましては、例えばですけれども、築２８年の由良公民館につきましては、長寿命化の大規模改修工事を実施するということを見込むなど、４８の公共施設におきまして、長寿命化を行うということにしているところでございます。あくまで、一律に何年が来たから改修をする、除却をするというわけではなくて、その実情に応じた中で対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　今、複合化や集約化、あるいは長寿命化の答弁がありましたので、その点でお伺いしますが、今回の個別施設の方針案については、２１１の公共施設について管理計画が示されています。その中で存続と廃止というふうにおっしゃられましたので、それぞれ存続と分類されているもの、それから、廃止と分類されているものの数は幾つになってますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　存続と廃止に分類されている施設数ということでございますが、全２１１施設のうち、存続に分類しているものは１５９施設、廃止に分類しているものは６３施設ということで、合計２２２施設となります。　なお、先ほど申し上げました、全施設数は２１１ということですので、２２２施設となりますと合計が合いません。これは、例えば、高田屋嘉兵衛公園などの１１施設は、複数の建物の集合体を１施設というふうにカウントしている関係で、集合体の中で建物ごとに存続と廃止の両方に分類しているという施設が存在するということです。つまり、その高田屋嘉兵衛公園におきましては、ＧＯＧＯドームは廃止する、浜千鳥などその他の施設は存続するということで、１施設で存続と廃止の両方に分類されております。同じような施設がトータルで１１施設あることから、２１１と２２２という差になっているということでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　重複している施設もあるということですが、それでは、存続に分類されているものの中で、幾つか今分類がされていますが、長寿命化や複合化、あるいは集約化、それぞれの数は分かりますでしょうか。それと併せて、廃止となっている施設の、それぞれの分類別の数もお願いします。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　まず、存続についてでございますが、現状維持、複合化、集約化、各種見直し、広域化、建て替え、改修・長寿命化、規模縮小の８つの小分類がありまして、それぞれで申し上げますと、現状維持が９４施設、複合化が９施設、集約化が１２施設、各種見直しが５施設、建て替えが８施設、改修・長寿命化が４８施設、規模縮小が１施設、合計で１７７施設でございます。これも先ほどの存続、廃止という分類と同じように、複数の集合体を１施設として施設数をカウントしているため、実質的な施設数で申し上げますと１５９施設になります。　一方、廃止についてでございますが、転用、機能移転、用途廃止、普通財産の整理、地域移管など、除却の６つの小分類がありまして、それぞれで申し上げますと、転用が４施設、機能移転が２１施設、用途廃止が１２施設、普通財産の整理が１施設、地域移管等が３０施設、除却が２６施設、合計で９４施設でございます。これも先ほどの存続施設と同様、集合体を１施設とカウントしているということで、実質の廃止施設数で申し上げると６３施設になるということでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　これらの施設を存続も含めて転用、あるいは集約化等をしていくということで計画が立てられているわけですけれども、２０３０年までの１０年計画になっています。この１０年間での削減率というものは、床面積でいくとどの程度になるのでしょうか、改めてお伺いします。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　１０年間での削減計画ということの前に、まず、個別施設計画策定の根拠であります、先ほど議員からも御紹介ありました、平成２８年１２月に策定しました公共施設等の総合管理計画、これの公共施設に関する個別方針としまして、３０年間で２０％以上の床面積を削減するというふうに掲げております。　それを受けまして、今回の個別施設計画としましては、できる限り早期に目標を達成するという観点で、１０年間で１０％、２０％のうちの半分、１０年間で１０％の延べ床面積を削減するということとしております。　また、現在、公共施設等再編整備検討委員会に提案しております事務局案におきましては、１０％の削減目標に対しまして、９．６９％削減ができるという計画にしておりまして、ほぼ達成できる案ということで掲げております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　１０年間でほぼこの計画が達成できれば、当初目標の１０％は削減できると。先ほど言われたように、３０年間で２０％ということですから、１０年たったその後は、またこれから計画を立てる、あるいはどういう見通しになっているのか、その辺はいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　今回、個別施設計画につきまして、令和２年度中の策定が義務づけられておりますが、その策定後に、その計画の進捗状況を踏まえまして、計画終了前の段階において、次の１０年間の計画を再度策定するというような手法を繰り返す、ローリングするという形で、トータル３０年間で２０％の削減を達成したいというふうに考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　これらのいろいろな事業を進める上では、どうしても予算が伴ってまいりますけれども、国のほうがこういう指示をしてきたということは、国からもいろいろな財政措置があるものだと私は思っているわけですが、この事業対策費用というものは、市の財源は限られているわけですから、国のほうからの地方財政措置というものがどの程度実施されるのか。交付税等で行われるというような話も聞いているわけですが、具体的にその辺はわかりますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　公共施設の適正化を推進するための財政措置についてでございますが、公共施設の種類や、適正化の方法などによりまして、措置できる制度は多種多様でございます。そういうことで、代表的なものを御説明させていただきますと、まず、公共施設等適正管理推進事業債という地方債がございまして、これは事業費の９０％に起債が充当できるということになっておりまして、交付税措置率でございますが、適正化の方法などによりまして、おおむね３０％から５０％措置されるということになっております。ただ、単なる除却については、交付税措置がないということになっております。　そういうことで、一例を申し上げますと、先行して整備しましたなのはなこども園の整備費、これにつきましては、事業費が約６億３，７００万円、これに対しまして起債が５億６，０００万円充当しております。これが後年度に、この約半分の５０％が交付税で措置されるということになっております。　また、施設の適正化の方法などによりまして、例えば、充当率が１００％、交付税措置率が７０％という緊急防災減災事業債など、他の地方債、それから、例えば、国庫補助金などを充当できるものもございます。そういうことで、市の財政負担を軽減するということにできる限り取り組むということで、可能な限り有利な地方債、国庫補助金などを活用して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　今の説明でいうと、除却というものは、先ほど聞くと２６施設あります。これには交付税措置が全くないということですが、除却する場合もお金がかかります。これを全部市の一般財源で行わなければいけないということであれば、なかなか大変だなと。これについては、もう少し国のほうからの財政措置があればいいのかなというふうに私は思うのですけれども、なかなかそれは難しいですか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　ここに上げています、先ほど御答弁させていただいた２６施設というものは、単なる除却というものもありますけれども、複合化が伴うものも一定ございます。そういうことで、そういうものにつきましては、複合化する中で、建て替えで新たな所に建てて、その機能を複合化していくというような場合には、その建てる部分については、一定の交付税措置がありますので、そういう部分でいけば、そういうものもうまく活用しながら、できる限り除却の費用を軽減していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　ありがとうございます。この個別計画案の中で、財政収支の見通しが令和１２年、２０３０年まで表で示されています。この表を見ますと、３年後の令和４年、２０２２年には、歳入総額１３５億５，５００万円、歳出総額が１５０億１，０００万円で、１４億５，５００万円の収支不足の予測になっています。財政調整基金の８億１，３００万円を全額繰り入れても、なお６億４，２００万円の赤字という予測が出ていますが、その後、２０３０年まではずっと赤字の予測になっています。これではもう財政が破綻してしまうと、代表質問でもそういう質問がありましたが、この数字から推測できることは、素人の考えですけれども、逆に言うと、再編計画、あるいは長寿命化や維持管理もおぼつかないのではないかなと思いますけれども、この数字の見通しについてはどういう見解でしょうか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　議員御指摘のとおり、この収支でいきますと、なかなか先が厳しいという状況でございます。地方交付税、それから市税。これらにつきまして、人口減少が続くという中で、市の歳入として、かなり厳しい状況になってくるということが見込まれます。　一方、歳出につきましても、これからの社会保障関係経費等の動向等もございますので、そういう面からいきますと、かなり厳しい状況ではないかなというふうには認識しておるところでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　３年後の財政が厳しいという、こういう指摘が見通しの中で出ているわけですから、我々もそれについては非常に注意をしていかなければいけないというふうに思います。何とかこれを改善していくいい方法はないかなと思いますけれども、人口が減少しているという状況の中では公共施設の再編・統廃合は進めていかなければいけない部分であるというふうに思います。公共施設というものは、今まで、地域の暮らしと密接に結びついて建設され、利用されてきたというふうに思いますけれども、今の財政事情、あるいは人口減少においては縮小もやむなしというふうに思うわけですが、その際には、まちづくりの視点というものが、やはり必要ではないかなというふうに思うんです。　１０年後、２０年後のまちづくりは総合計画等で示されていますけれども、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにするためには、どんな施設が必要で、どんな施設は整理しなければいけないのか、そういうことをきちっと計画を立てて進めていくことが公共施設の再編計画かと思うのですけれども、今回の計画案には、床面積の総量で削減という案が出ていますので、何かそういうまちづくり的な視点が欠けているのではないかなと私は思うんです。国のほうは人口減少に対してコンパクトシティを目指してというような提案をしていますけれども、私は五色地域に住んでいますが、五色地域のような農村、山村、集落が散在しているような地域については、なかなかコンパクト化ということは難しいというふうに思うのですが、本市としては、そのコンパクトシティという方向でどんどん進んでいくのか、あるいはもう少し地域の事情を勘案して、地域に根差したような再編をしていくのか、その辺のスタンスはどちらのほうに重点を置かれているのでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　コンパクトシティの関係でございますが、国の施策の進め方は、まちを縮小化していくことで、財政事情をコンパクト化すれば財政的な負担も減るという観点で進めているという考え方であります。　一方で、本市の状況を鑑みますと、２月４日に開催されました公共施設等再編整備検討委員会でも委員から、個々の施設ごとの方針案を決めるのではなく、まず、まちのエリアがどうありたいのかという視点が必要ではないかという意見をいただいております。　理想としましては、先ほどの国からの話でもありますように、コンパクト化を進めるということは一定必要なのかなということはあります。ただ一方では、既に存在している、議員からもお話がありました地域コミュニティ、これをどういうふうに維持していくのか、そいうことについて、そういう視点も必要ではないかということが考えられます。　そういうことで、例えば、本市が今回提案させていただいております事務局案では、先ほど御説明しました廃止の小分類の中に地域移管というような項目も入れさせていただいております。これは、地域コミュニティを最大限に生かした中で地域振興を目指すという再編方針を定めております。現実をにらみながら、何が洲本市にとって一番いいものなのかということを検討する中で、今回、この検討委員会の中で議論していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　公共施設等再編整備検討委員会が２月４日に行われました。私も傍聴させていただきましたけれども、委員の皆さんが全ての公共施設について理解されているわけではないと思いますし、その中でそれぞれの委員にいろいろな判断をしていただくということは大変負担も大きいというふうに思います。特に、委員の中から施設が分からないので現地視察をしたいというような意見も上がっていたというふうに聞いています。　今後の再編整備検討委員会の中で、今回いろいろと具体的に上がっている施設等についての利用状況、あるいは財政状況なども検討委員会に示されるのかどうかということと、やはり除却する施設、あるいは統廃合、再編化していく施設について、利用者や管理者の意見というものは今後聞かれるのかどうか、そのあたりについて、伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　この前の２月４日の第１回の再編整備検討委員会でも利用者の意見を反映したのかというようなことで、まず利用状況について御答弁させていただきますと、先ほど議員からお話がありました第１回の再編整備検討委員会におきまして、施設ごとの利用状況の提示ということを求められております。　そういうことで、現在、その意見を受けまして、施設ごと、時間帯ごとの利用状況の把握を進めております。調査、取りまとめ後には、委員会に対して提示をしまして、議論を深めたいというふうに考えております。　それから、施設ごとの財政状況でございますけれども、そもそも公共施設が運営費を全て利用料金で賄えるというものではないということもございます。そういう性質もありますので、収支が単に悪いから施設を廃止するということはちょっと違うのかなというふうに思っております。ただ一方で、例えば、同じような貸し会議室が近くにあるという場合には、それは統合することによって収支が改善するということもあると思いますので、そういう観点からも、ただ運営収支がどうかということだけの議論で廃止するということは違うのかなということで、それについては、再編整備検討委員会に提示する予定はございません。　それから、地元の意見等を聞いていくのかということについてでございますが、第１回の再編整備検討委員会でも、利用者の意見を反映したものなのかという御質問がございました。当然、事務局の説明としましては、各施設ごとの利用者の意見は十分には聞けていないという御答弁をさせていただいております。　ただ、先週、会派「志」の代表質問の中で副市長からもお答えさせていただいておりますけれども、個別施設計画策定に向けて設置しております再編整備検討委員会は、市民の声をできるだけ反映することを念頭としまして、各種団体の長、あるいは公募によります委員を委嘱していることもございまして、その方々は地域や利用者の代表として参画をいただいているということもございます。　それから、委員会を設置する前に、広報すもと、市のホームページなどを通じまして、公共施設に関するアンケートなども実施しまして、その寄せられた意見につきましても事務局案の取りまとめの参考としております。　そういうことで、今後は、再編整備検討委員会での議論、市民の代表者であります議会の御意見、それからパブリックコメント、これらの実施などによりまして、市民の声をできる限り反映した個別施設計画の策定に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　運営収支だけで判断しないということと、市民の声を反映していきたいという、この２つは非常に大切な基準ではないかなと思います。　例えば、私は鳥飼地区に住んでいるわけですけれども、今回の再編案で鳥飼公民館と防災センター鳥飼会館、これらを集約化していくという計画案が出てますが、鳥飼公民館には公民館長がいらっしゃるし、運営委員会もあります。それから、防災センター鳥飼会館にも責任者と運営委員会がありますから、それぞれの運営委員会の責任者の方は、今まで利用されている状況等の実態もつかんでおられるわけですし、運営委員会でもやはりこういうことが議論できれば、それを反映してくということができるのではないか。それを抜きにして頭ごなしに統廃合しますよということになると、やはり地域の反発も出てくるわけですから、そういった再編や統廃合をしていく場合には、事前にその施設を実際に管理している、あるいは運営している責任者や地元の意見を聞いていくということが非常に大切かなと思いますので、ぜひそういう点を抜かりなくやっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。　次に、個別計画がたくさん上がっていますので、個別計画について、３点伺いたいと思います。　１点目は、小・中学校の管理計画についてですけれども、６日の代表質問の答弁で竹内市長や本條教育長から、学校再編に当たっては、将来にわたり、よりよい教育環境を整えることと、地域コミュニティと密接につながっている災害時の避難所としての施設でもあり、丁寧に進めていくというふうに答弁されています。

　先ほどの７番議員の質問の答弁であったように、文部科学省の示す適正規模、１２クラスから１８クラス、これをそのまま本市に当てはめてしまいますと、一遍に統廃合ということが進んでしまいますので、実際にはそれを当てはめることは難しいというふうに思いますし、地域や行政の協力もあって、例えば、堺小学校などは、今年６年生が２人卒業すると複式学級が解消されますし、中川原小学校も複式学級が解消されていますので、そういう地域や行政の努力もあって地域で学校を維持されているわけですから、そういう点も十分考慮していかなければいけないと思うのですが、今後、学校教育審議委員会で議論が進められるということですので、改めて学校教育審議委員会でこの議論はどんなふうに進めていかれるのか、その点について、伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　まず、小学校の統廃合を進めるに当たっての地域の合意について、お答えさせていただきます。　今後、少子化が進むことを考えますと、市内のほとんどの学校でより小規模化が進み、今行っている教育を将来的に維持することが難しくなると考えております。　代表質問におきまして、９番議員、１４番議員にもお答えしましたように、学校統廃合を検討するに当たり、まず考えなければならないことは、子供たちにとってよりよい教育環境を確保することです。教育委員会としましては、学校の使命は、児童生徒の教育が第一であり、そのための教育環境を整えるべきものであると考えております。　学校再編は地域にとりましても大きな問題であります。保護者や地域との合意形成は重要であることは認識しております。　方針を定めるに当たりましては、多面的な検討が必要であると考えております。そのため、学識経験者、各種団体関係者、教育者などで構成する、洲本市学校教育審議委員会の中で様々な角度から検討していただき、その答申を踏まえて方針を定めた上で、保護者や地域の皆様と協議を重ねながら進めていくことが大切であると考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　この件は、また改めて質問をさせていただく機会があるかも分かりませんが、今の点、よろしくお願いいたします。　２点目は、保育所の管理計画について、伺いたいと思います。　今回の方針案の中で、五色地域の保育園について、保育園の集約化を進めるというふうにマネジメント委員会の検討結果が出ています。子供の数も減っていますが、現在の五色地域のゼロ歳から５歳、この辺の年齢の子供の人数は何人になっていますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。　平成３１年３月３１日現在の五色地域の子供の人数ですけれども、年齢別にお答えさせてもらいます。ゼロ歳が３９人、１歳が５２人、２歳が５６人、３歳が５８人、４歳が６３人、５歳が６５人で、ゼロ歳から５歳の合計につきましては、３３３人でございます。　なお、平成３１年４月１日現在の五色地域の保育園の園児数、これについてもお答えさせてもらいます。ゼロ歳児が４人、１歳児が２７人、２歳児が４１人、３歳児が５７人、４歳児が６１人、５歳児が５７人で、ゼロ歳児から５歳児の合計につきましては、２４７人となっているところでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　子供の数が５歳以下で３３３人という状況ですし、保育所に通っている子供は３歳以上になりますと、ほとんどの子供が通っているようですけれども、ゼロ歳児や１歳児はまだまだ半分以下ということですから、今後、子供の数が減ってきますので、保育所をどうしていくかということは非常に愁眉な問題だというふうに思いますが、保育所は保護者が送迎するということが基本ですので、少しでも住居、あるいは仕事場と近いほうがいいというふうに思っていますが、どうしても統廃合等をしていくと勤務地が遠くなったりすることになっていくのですけれども、洲本市全体で保育所を選択する場合、保護者の基準というものはあるのでしょうか。学校であれば校区がありますけれども、保育所の場合はそういう基準はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。　本市におけます教育・保育の提供区域につきましては、市全体の取組やまちの構想に基づきまして、市民の移動実態を踏まえた施設、事業の整備など、敏速かつ柔軟に対応できるといった点を加味いたしまして、広域的に圏域を捉え１圏域に設定しておりますので、市として送迎にかかる時間等、どこに行くのかというような設定はしていないということでございます。　つきましては、自宅に近い施設を希望する方、保護者の実家に近い施設を希望する方、また勤務地の近くを希望する方、それぞれの生活スタイルに合った施設を御希望いただければと考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　市全体が１つの校区みたいなものになっているわけですね。その中で集約化を進めるというふうになっているわけですけれども、集約化を進めると地域の保育所や保育園がなくなってしまう地域も出てきます。そうなってくると保護者にとっては送迎時間が長くなるというような問題があるわけですけれども、そういうときに、やはり利用者からすると、遠くなるということでデメリットが出てくるわけですから、それ以上のメリット、あるいは将来的な保育所の在り方みたいなものが当然展望されていないと、なかなか地域では理解が得られないのではないかなと思うのですけれども。なのはなこども園は病後児保育やゼロ歳児保育、あるいは子育て相談なども行っていますけれども、例えば、五色地域の保育所を集約化する場合には、ゼロ歳児保育をもっと推進する、病後児保育を実現する、あるいは子育て相談センターを同時に設けて地域の子育ての拠点にする、そういうようなことも含めて検討されているのかどうか。ただ単に子供の数が減ったから集約化していくという方向なのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。　洲本地域は、議員御案内のとおり、公立・私立の保育所・幼稚園のほか、幼保連携型の認定こども園がございます。一方、五色地域におきましては保育園しかございませんので、集約化が決定された場合については、議員御案内のとおり、検討していきたいと考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　３点目について伺います。　高田屋嘉兵衛公園、ウェルネスパーク五色の道の駅に向けた施設改善について、伺いたいと思います。　合併後、旧五色町の中心であった都志地区は、行政機能の移転、あるいは人口減少などで、地域の住民からは寂しくなってきたという声をよく聞きます。そうしたときに、道の駅の選定というニュースが流れましたので、地元の期待も大きくなっているわけですけれども、竹内市長も代表質問で答弁されましたが、改めて、今回、本市が提案している内容はどんな内容なのか伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。　本年１月２４日、国土交通省が実施した令和元年度重点道の駅の企画提案におきまして、高田屋嘉兵衛公園に関する本市の提案が重点道の駅として選定されたところでございます。　本市の提案の主な内容を御紹介させていただきますと、１点目として、日本遺産北前船寄港地・船主集落や淡路島西海岸の魅力の情報発信及び特産品販売施設の整備。２点目として、サイクルステーションの整備とサイクリストの宿泊受入れなどの推進。３点目として、移住相談窓口の設置及びベビーコーナー、芝生広場や遊具などを生かした子育て世代への憩いの場の提供。４点目として、竹チップボイラーや菜の花・ひまわりエコプロジェクトを活用した環境学習の推進でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　今ある機能に、さらに今答弁していただいたような機能が加わっていけば集客率も上がっていくのかなとも思ったりするわけですが、現在、ウェルネスパーク五色は第三セクターである、五色ふるさと振興公社が運営していますけれども、道の駅を含めた経営形態というものはどうなるのでしょうか。併せて、地元の五色町商工会や農業関係者、そういうところの参画はどういうようなことを考えておられるのでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、高田屋嘉兵衛公園につきましては、現在、指定管理者制度を活用いたしまして、維持管理を市の第三セクターであります、一般財団法人五色ふるさと振興公社に委託しております。　同公社は、同公園の開園当初から維持管理を担っており、堅実な運営を続けております。同公社の、道の駅運営に対する意欲は高く、現在の指定管理者の指定期間が令和６年度末までとなっていることを踏まえると、道の駅への登録後の運営主体につきましては、同公社が基本となるというふうに考えております。　また、商工会、農業・漁業関係者など地元の関与ということでございますけれども、この五色ふるさと振興公社には、五色町商工会や五色町漁業協同組合、淡路日の出農業協同組合などの団体も役員として参画していただいております。　今後、道の駅による地域活性化を図っていくに当たりましては、これらの団体の方々も一緒になって盛り上げていっていただけるのではないかというふうに考えております。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　この公社の理事長は浜辺副市長ですし、副理事長は漁協の組合長ですし、理事の中には五色町商工会の会長といった方も入っておられますので、全体でぜひうまく進みますようによろしくお願いいたしたいと思います。　それから、これは先ほど理事にお答えしていただいたように、管理計画の個別方針の中には高田屋嘉兵衛公園のＧＯＧＯドームを用途廃止するという案が出ていますけれども、ここ３年間の利用を見てみますと、利用者は大体、年間約１万１，０００人、利用料の収益は大体５００万円前後を推移しています。合宿等で学生が利用する場合は、屋内の運動場がここしかありませんので、ここを利用するということになっているわけですけれども、これを用途廃止してしまうと、そういう利用がなくなってしまうというふうに懸念するわけですが、むしろ用途廃止よりも再整備が必要なのではないかなというふうに、単純に私は思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。　ＧＯＧＯドームにつきましては、全天候型の多目的広場として利用者に親しまれておりますけれども、設置から２０年以上が経過し、老朽化が進むとともに、近年、利用者が伸び悩んでいるというふうに認識しております。一方で、スポーツ施設については、近隣に五色台運動公園があり、充実した設備が整っているところでございます。　このような状況の中で、既存の他の施設との役割分担の明確化や、施設の維持に要する市の負担軽減を図っていく観点からも、今後、道の駅への登録に向けた整備を進める中で、ＧＯＧＯドームについては廃止も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　近くにアスパ五色もありますので、そことうまく連携を取りながらということですので、用途廃止ということになっていますけれども、改めて経済的な効果はどうなのかということを再度検討していただいて進めていただきたいと思います。　全国で今１，１６０の道の駅があるというふうに聞いていますけれども、その成功例等を見ますと、その地域の色が出ていること、地域の魅力ある特産品の販売拠点であること、観光拠点であることと、そういうことが言われています。ぜひとも淡路島の西海岸、西浦のちょうど中間地点にあるのがウェルネスパーク五色ですので、そこに立ち寄りたくなるような、観光客やドライバー、サイクリストが立ち寄りたくなるような施設として生まれ変わっていけるようにお願いしたいと思います。　今の現状を見ますと、旧北淡町の辺りで、そこで観光客が帰ってしまうような状況になっていますので、もう少し南まで観光客を引き寄せるという、そういう施設になるように心からお願いをしまして、２問目に移りたいと思います。　学校教育の諸課題について、伺いたいと思います。　学習指導要領が改訂され、いよいよ４月から小学校で外国語教育やプログラミング教育が必修となります。９月定例市議会でも質問させていただきましたが、４月から必修になりますので、改めて基本的なことだけ伺いたいと思います。　小学校で義務化される外国語教育について、目標としている内容について、伺いたいと思います。３・４年生は外国語の時間、５・６年生は外国語科ということになっていますが、その目標についてはいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　小学校での外国語教育の目標について、お答えさせていただきます。　学習指導要領では、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指すとされております。　１、外国語を通して、言語や文化について体験的に理解を深め、日本語と外国語との音声の違いに気づくとともに、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむようにする。２、身近で簡単な事柄について、外国語で聞いたり話したりして自分の考えや気持ちなどを伝え合う力の素地を養う。３、外国語を通して、言語やその背景にある文化に対する理解を深め、相手に配慮しながら主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う。特に３・４年生の外国語活動では、聞くこと、話すこと、発表することの３つの領域別に設定する目標の実現を目指した指導を通して、先ほどの１及び２に示す資質・能力を一体的に育成するとともに、その過程を通して、同じく３に示す資質・能力を育成すると定めています。　また、５・６年生の外国語での目標は、外国語の音声や文字、語彙、表現、文構造、言語の働きなどについて、外国語と日本語との違いに気付き、これらの知識を理解するとともに、読むこと、書くことに慣れ親しみ、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことによる実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身に付けると定められております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　小学校で導入するわけですから、可能な限り、言語としての英語を身につけるような形で進めて行っていただきたいと思いますし、教育長も教育行政方針の中で、英語の話せるすもとっ子という言葉を使っておられますので、それをぜひ目指していただきたいと思いますが、そのためにはＡＬＴ、外国語指導助手によるネイティブな英語の授業というものが非常に大切ではないかと思うのですけれども、このＡＬＴが英語の時間全てに配置されるのかどうか、私はちょっとそれが心配になりますけれども、その点と、それから、指導の問題で、担任の関わりというものがどうしても必要になってきますが、担任の英語力、力量というものはどの程度把握されているのか、それについて伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　ＡＬＴが英語の時間に全て配置されるのかということの御質問にお答えさせていただきます。　小学校におきましては、新規事業としまして、グローバル化に対応した小学校外国語教育充実事業でＡＬＴ１名を増員いたします。これまでの３名に加えて４名の体制で授業を行います。また、授業時数が令和元年より、３・４年生、５・６年生ともに２０時間増えております。　ＡＬＴの増員は年度途中からとなることから、全ての英語の時間にＡＬＴが配置されることはできません。ＡＬＴが入らない授業につきましては、担任、もしくは専科教員が１人で行うこととなります。　議員お尋ねの力量でございますが、様々な外国語活動研修に参加した担当教員、小学校で中学校英語免許を持っている教員を中心としながら、また、中学校の英語教諭との交流も図り、小学校教諭の外国語指導のスキルアップに努めているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　小学校の先生というものは全教科を担任しています。それにプログラミングや英語ということになると、スーパースターしか小学校の担任ができないというようなことになってしまいますので、できればＡＬＴ、外国語指導助手を増やしていただいて、ネイティブな英語と接する、あるいは外国人の方と接する機会を淡路島、洲本市でも増やしていただきたいと思うのですが、この予算を見ますと、今回３，２６１万８，０００円ほど招聘事業として計上されています。この予算の財源にはふるさと納税を充てておられるというふうに聞いているのですけれども、人材確保ということで、国が必修化するわけですから、国からの助成というようなことについては全くないのでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　国からの助成というよりも、基本的には一般財源、先ほど議員御指摘のとおり、ふるさと洲本もっともっと応援基金の繰入れ、それと、これは助成の分ですが、英会話指導者の公舎家賃負担金でございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　文部科学省が教科として外国語を必修にする以上は、小学校にも英語の専科教員の配置、ＡＬＴを確保する予算をつけて実施すべきであるというふうに思いますので、市のほうからも国のほうへ要請していただきたいというふうに思います。　次に、プログラミング教育について、伺いたいと思います。　今回、新型コロナウイルスの感染拡大で学校も休校になっています。中国ではオンライン授業をしているというニュースも流れていましたし、最近では、日本でも一部の企業がユーチューブで授業内容を配信したり、ホームページで自宅学習用のソフトを提供したりしています。　授業におけるＩＣＴ機器の活用、あるいはタブレットなどを利用した学習形態もこれからもっと進んでいくのではないかというふうに思いますけれども、先日、加茂小学校の公開授業で、１年生の児童がタブレットを使って、子供同士双方向で、また担任とも双方向で授業をしていましたし、６年生ではプログラミングの提案授業をされていました。一人一人がタブレットをノート代わりに使って、オンラインで学習できるような時代も近いと感じたわけですけれども、来年度の教育機器、特にタブレット等の教育機器の導入の内容はどのような内容でしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　来年度のプログラミング教育機器の導入につきまして、お答えをさせていただきます。　本市におきましては、各学校への貸出し用としまして、プログラミング教材、Ｗｅ　Ｄｏを４台購入する予定でございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　こういう機器を利用して、来年度からプログラミング教育が必修ということで導入されていくわけですけれども、必修である以上、小学校での目標があると思うのですが、目標について、簡単に伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　プログラミング教育の目標について、お答えをさせていただきます。　新学習指導要領の総則に、各学校においては、児童の発達段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされています。　具体的には、児童がコンピュータで文字入力するなどの学習基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、児童がプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身に付けるための学習活動と定められております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　プログラミング的思考というものは論理的思考と言われています。ですから、論理的な思考や組立てができないと動かすことはできないということですから、そういう点は理解できるわけですけれども、各教科でこのプログラミング教育を取り入れるということですから、かなり学校の裁量に委ねられるのではないかなというふうに思いますし、そうなると先生方のスキルというものが非常に重要になってくるというふうに考えるわけですが、今回、加茂小学校６年生の提案授業を見ましたけれども、非常に若い先生で、こういう機器の扱いに非常に慣れているというふうに思ったわけですが、超多忙な先生方、教員の中で、指導する先生方、プログラミング教育をこれから指導していくという先生方のスキル向上のための有益な研修等はどういうふうに実施されていますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　指導する教員のスキルについて、お答えさせていただきます。　教育委員会におきまして、プログラミング教育に関する研修講座を開設し、教職員の研修の機会を提供しております。

　また、新学習指導要領対策事業としまして、各学校でも担当教員を中心に、独自に指導法の研修を重ね、完全実施に向けて準備を整えているところでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　新しく英語科やプログラミング教育等が必修になってきますので、子供たちを指導していく学校の先生方も大変だと思いますが、ぜひ様々な面から、教育行政として支援していただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　スマホの普及による子供への様々な影響が問題になっています。　本市では、以前、スマホサミットというものが行われて、スマホの扱い方等を、学校を基本にして児童生徒に啓発されてこられてましたけれども、今、本市において、小・中学校のスマホの普及率などは把握されてますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　今年度のアンケート調査によりますと、小学校の児童約２，０００人中１５％、中学校の生徒約１，０００人中６４％となっております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　文部科学省やスポーツ庁の調査では、普及率と使用時間が増加するにつれて、学力面や視力、体力などが低下しているという報告がされています。　文部科学省が昨年１２月に発表した視力調査では、小中高校生の視力は１．０未満が過去最多になったとしています。　小学生は５年連続の増加で３４．５７％、中学生は５７．４７％です。その原因について文部科学省は、スマホの普及などで、近くで物を見る時間が増えているということなどを要因として上げています。　それから、スポーツ庁も昨年１２月に調査、発表した体力面ですけれども、小中男女の体力が急落しているとしています。これも、スマホなどの使用が増え、運動不足になっているということを要因としています。　先ほどの数字を見ますと、本市の場合は、小学校ではまだ普及率が低いですけれども、こうした調査結果が出ているわけで、本市の現状は、この調査結果と比較してどうでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　スマホの影響につきまして、お答えをさせていただきます。　学力の状況、視力の低下、体力の低下とスマホの使用時間の関係につきましては、スマホの使用時間が増えますと、学習時間の減少、スマホ画面を見る時間の増加や運動時間の減少につながることが一般的に言われておりますが、これらの因果関係につきましては、本市においては調査をしておりません。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　学校だけでいろいろ啓発をして、子供たちに注意を促すというだけでは済まないのかなというふうに思いますが、当然、家庭との協力、あるいは家庭への啓発等も必要だと思いますけれども、教育委員会として、スマホによる様々な弊害や使い方など、いろいろと危険な問題がありますので、そういうことを含めて、保護者や地域に向けてどのような啓発、取組がありますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　スマホの普及に関して、地域、家庭、あるいは他の機関と連携した今後の取組について、お答えさせていただきます。　教育委員会といたしましても、スマホの普及による問題点は学校だけで解決できる問題ではないと考えております。先ほど、議員御指摘のとおり、本市におきましては、スマホサミットなども行いながら、携帯電話やスマホについては、児童生徒自らが、その使い方やルールをつくっております。引き続き、学校や教育委員会を初め、関係諸団体から、使用の仕方やルール、また、使用に潜む危険性につきまして、御家庭や地域に発信してまいりたいと考えております。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　これからも、子供、小中学生への普及がどんどん進んでいくわけですから、そういう中で先ほど申し上げた文部科学省やスポーツ庁の調査結果を十分考えながら、子供の学力、あるいは体力、視力等が落ちないようにいろいろな手だてを打っていただきたいというふうに思います。　最後になりますが、いじめ・体罰の問題について、伺います。　これは、子供へのいじめというよりも、神戸市の教員による暴力事件、ハラスメントの調査内容が報告されました。詳しくは述べませんが、余りにも卑劣で言葉が出ませんが、新聞紙上で発表された内容を見ますと、１２５項目のハラスメントが明らかになっております。　これは、その学校、一学校の、あるいは一小学校の問題かも分かりませんが、初任者、いわゆる新任教員へのいじめやハラスメントということになるのではないか。特に新しい方が来られると、その方へのいろいろな指導の在り方、指導の仕方等もエスカレートしてしまって、こういう状況が止められなくなったというようなこともあると思うのですけれども、こういった調査報告書も出ましたので、こういった事件が出た時、事案が出た時には、本市としてはどういうふうに取り組まれているのか、それを伺いたいのと、併せて、部活動での暴力行為、生徒への暴行事件、体罰なども、この間、かなり新聞報道がありましたけれども、こういった教職員によるいろいろないじめ、あるいはハラスメント、それから、暴行・体罰事件等が新聞等で発表されたりした時にはどのような対応をされているのか、それを伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　まず、教職員間の関係について、お答えをさせていただきます。　本市では、これまで各学校にハラスメントの相談窓口となる担当教員がおりますが、もし事案が発見された時には、校長に報告し、教育委員会に報告を上げる流れとなっております。　教育委員会としましても、学校教育課の中に相談窓口を設置しておりますので、直接訴えがなされる場合もあるのですが、今の時点では、そういう内容の相談は届いておりません。　次に、いじめ・体罰につきまして、いじめにつきましては、月々、学校現場から報告が上がっておりますし、体罰についても、先ほどの教職員間のいじめ同様、報告が上がるような体制の中で、現時点では、そういう案件の報告はございません。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　丁寧な答弁、ありがとうございました。　３月３日から一斉休校が始まって１週間が過ぎました。このまま推移すると、春休みまでの長期間の休校も考えられるというふうに思います。　子供たちにとって、いつもは開放される長期休業ですけれども、今回は行動も制限されていますので、家に閉じこもることが多くなっていると思います。大人以上にストレスがたまっているのではないかと思います。高校入試も近いですから、そういう生徒の問題も心配ですし、学習面はもちろん、健康面でも心配されますので、学校や家庭だけに任せずに、地域、学校、行政が協力して、子供たちの日々の暮らしを支えられるような取組を、ぜひ進めていただくようお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　３番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１１番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（１１番　狩野揮史議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　１１番、狩野でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。　今回は、地球温暖化を取り上げるとともに、２０３０年に日本が直面する社会問題にどのように対処していくかをお伺いしていきたいと思います。　キーワードとなる、２０３０年は様々な場面で使われており、その中の２０３０年問題では、人口減少に伴い、超高齢化社会が訪れ、人口の３分の１が高齢者になることによる労働力不足等が社会に様々な影響を及ぼしてくるとされています。　これらの社会状況を踏まえ、２０３０年までに一体どのようなことが私たちの周りで起ころうとしているのか、重要課題を中心に整理してみますと、１つ目に、２０１５年、国連のサミットにおいて決められた国際社会共通目標で、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、１７の目標と１６９のターゲットで構成されており、国連加盟国１９３カ国が２０１６年から２０３０年までの１５年間で達成するために掲げた目標であり、２０３０年は目標達成の最終年であります。　ＳＤＧｓ１３番目の目標として、気候変動に具体的な対策をの取組では、パリ協定の署名式で１７５の国と地域が、温暖化・温室効果ガス排出削減目標の策定に全ての国と地域が参加する新たな枠組みとして合意されました。このパリ協定の目標達成年次も２０３０年となっております。日本の取組目標は、２０１３年度比でマイナス２６％の水準にすることを中間目標として掲げております。　２つ目に、兵庫２０３０年の展望では、２０３０年に向けた環境変化に対する基本方針には、未来の活力の創造、暮らしの質の追及、ダイナミックな交流・還流の拡大を打ち出しております。　３つ目に、持続可能な社会の実現に向けての試みとして、幸せリーグについて、考えてみたいと思います。　この３項目について、質問をさせていただきます。　１問目の質問といたしまして、ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するために、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っております。昨年１２月に改定された、ＳＤＧｓ実施指針には、１１のステークホルダーの役割が記載されております。　基礎自治体として果たす役割はどのようなことか、行動の１０年のスタートに当たる本年、本市のお考えをお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　ＳＤＧｓに関しまして、基礎自治体が果たす役割についての御質問でございます。　まず、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにつきましては、議員御指摘のとおり、２０１５年９月の国連総会で採択されました、持続可能な開発のための２０３０アジェンダと題する成果文書で示され、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っているものでございます。　このＳＤＧｓの目標を達成するためには、世界中の人々や企業、行政など、あらゆる関係者がＳＤＧｓの理念を共有し、その目標を達成するために行動を起こす必要がございます。　基礎自治体におきましては、市民福祉向上のため、行政サービスを通して、安全・安心で暮らしやすい生活環境の実現を図ることが、行政としての役割でございます。そのようなまちづくりを通して、その成果を一つ一つ積み重ねることが、ひいてはＳＤＧｓが掲げる目標に寄与するものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。　次に、ＳＤＧｓ１７の目標のうち、１１番目に当たる、住み続けられるまちづくりをの取組は、全国の自治体の共通課題であります。特に市区町村は、市民、企業等にとって最も近くにある基礎自治体であり、まちづくりの担い手と協力関係を築いていくことに重要な役割を担っております。　市民と行政の協働においても、各種の計画が策定されております。その中で、ＳＤＧｓの具体的な表記がなくても、表現は違っても、基本的な考え方がＳＤＧｓと同じ方向性の施策が幾つもあると思います。　理念が共有されている計画を具体的に幾つかお示しいただけますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　ＳＤＧｓの理念が共有されている具体の計画に関する御質問でございます。　まず、さきにも答弁させていただきましたとおり、行政が行う各種行政サービスは市民福祉の向上を図るものであり、ＳＤＧｓに掲げる１７のゴールに符合する取組は多岐に及ぶものでございます。　特に１１番目のゴールとして定められている、住み続けられるまちづくりをについては、持続可能なまちづくりに関する目標であり、行政の取組と密接に関係した内容となっております。しかしながら、さきに御説明申し上げましたとおり、このＳＤＧｓは２０１５年からスタートした理念であり、日本においては、２０１６年に内閣総理大臣を本部長とし、全国務大臣を構成員とした、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、国を挙げてＳＤＧｓの取組が始まりました。　そのような中、今月末の完成を目指して、現在策定作業を進めております新洲本市総合戦略におきまして、本市としては初めてＳＤＧｓの理念を共有し、当該戦略における取組の中で、その内容が１７のゴールに符合し、また、その成果がゴールの達成に寄与することが期待できるものに対して、マークのデザインを表示しているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　総合戦略に記載されるということで、ありがとうございます。　次に、ＳＤＧｓの認知度について、お伺いいたします。　参考とするアンケートは調査方法が異なるため、数値はおおむね予想としてお聞きください。　世界経済フォーラムが行ったＳＤＧｓの国別認知度調査では、対象となった２８カ国中、最下位は日本でした。一方、トルコ、中国、インドはほとんどの人が聞いたことがあるとの結果となりました。　また、朝日新聞社の最新の調査によると、聞いたことがあるが２７％で、初めて２０％を超える結果となり、その要因は若い世代での広がりが多かったとしております。　ここで注目したいことが、数値ではなく、若い世代が関心を寄せているということです。それを裏づけるかのように、国連で昨年９月、ユース気候サミットが開催されました。ユース気候サミットは、気候変動対策だけに的を絞った若者による初のサミットで、若者と政策決定者との対話に道を開き、発言の機会を与えることでした。　注目すべきことは４点あります。１４０の国と地域から集まった若者が、国を代表する立場ではなく、同世代の一員として参加していたこと。議論の議事進行の多くを国連関係者ではなく若者たちが担ったこと。順番にスピーチする一般的な会議とは異なって、活発な議論が重視されたこと。国連のアントニオ・グテーレス事務総長が若者の議論を支える役目を務めたことであります。　その動きに応じるように、サミット開催時に世界的な動きとして、グローバル気候ストライキ、温暖化防止の行動を求める行進に１８５カ国、７６０万人以上が参加し、関心度が一気に高まりました。　この運動のきっかけとなる行動が、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが２年前の夏に、温暖化防止の強化を訴えて始めたストライキでした。瞬く間に若い世代の間で共感を呼び、今ではあらゆる世代の人が参加するようになってきました。　このように、世界の主流となりつつあるＳＤＧｓですが、日本にあっては余り浸透していないのが現状であります。まずは職員の皆様からＳＤＧｓの理念を深められ、広く市民等に対して周知、浸透を図っていくことではないでしょうか。　本市でのＳＤＧｓの知名度向上に向けた取組等がありましたらお聞かせ願いますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　本市におきまして、ＳＤＧｓの認知度を高める取組につきましては、現在実施はしていないところでございます。しかしながら、本市では、平成３１年６月に、多様なステークホルダーの参画及び官民連携の推進により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を進め、より一層の地方創生の推進を図ることを目的として、関係府省庁や都道府県、市町村などの地方自治体のほか、民間団体等が加入する、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入しており、ＳＤＧｓに関する最新情報の収集に努め、本市の総合戦略に取り込み、反映させることで、広く市民等にも認知いただけるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　期待を申し上げております。　続きまして、気候変動に関する国際的な動きとして、２０１５年１２月に気候変動枠組条約、パリ協定が採択され、翌年１１月に発動しました。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、２度より低く保ち、１．５度に抑える努力を継続するという緩和に関する目標に加え、気候変動の悪影響に適応する能力と強靭性を高め適応していくことで、気候変動の脅威への対応を図ることを目的としています。　環境省は、気候変動適応の法的な位置づけを明確にするため、平成３０年６月に気候変動適応法を成立させ、同年１２月１日に施行しました。同法での気候変動適応計画には、国、地方公共団体の責務、事業者、国民の努力が定められています。　その中で、地方公共団体の責務においては、地域の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとすると定められました。市町村においては、人的、財政的、資源に限りがあるので、すぐに取りかかれるものではないと、私も理解しているところではございます。

　そのようなことから、気候変動適応法第１２条の解説の、地方分権改革との関係の中にこのように記されてあります。抜粋しますと、必ずしも独立した計画を策定する必要はなく、各地方公共団体の環境基本計画や地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画など、ほかの関連計画の中に入れ込むことも含め、柔軟に対応できるものとするとあります。それでは現行にある条例、様々なデータをどれほど応用し、活用できるのか、地域気候変動適応策定マニュアルに従ってお伺いしていきたいと思います。　策定マニュアルは、ステップ１から８まで手順を踏んでいくことで策定の手助けになるようにつくられております。　繰り返しになりますが、現在あるもので、まとめられる範囲で、時間と労力を使った詳細な数値をお伺いしているわけではありません。不明なところについては結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。　また、答弁をいただく前に、気候変動の定義について、簡単に整理してみたいと思います。　気候変動とは、気候は定常的なものではなく、太陽活動の変動や火山活動などの自然が影響するものと、温室効果ガスの排出や森林伐採など人間活動により影響するもの、このような変化が、広く気候変動と呼ばれています。　この気候変動影響の整理では、気候変動が影響したであろうと思われるものも含めて、過去からのデータと対比してお伺いいたします。　まず、本市での農作物の生育について、水稲における一等米比率の変化を分かるようでしたらお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。　農作物規格・検査は、全国統一的な規格に基づく等級格付により、現物を確認することなく、農作物を大量・広域に流通させることを可能とする仕組みです。このうち玄米の品位については、品質に応じて一等から三等の等級が設定されています。　検査結果については、市ごとのデータがなく、本市の一等米比率変化について具体的な数値をお答えすることはできないのですけれども、水稲におきましては、特に高温の年におきまして、高温による一等米比率の低下など、品質の低下が全国的にも確認されております。　淡路島を含む兵庫県下でも同様の状況でございまして、栽培管理対策や高温耐性品種の導入などの取組が進められているところでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。明らかに変化が見られるということです。　続きまして、個人所有の観光名所、八木のしだれ梅、有名ですけれども、例年より２週間ほど早く咲き始めました。これも温暖化の影響でしょうか。　本市での桜の開花日、カエデの紅葉日、生物季節観測地の基準から、遅れや進み具合など大まかな気候変動を知ることができるので、これもお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　本市の桜の開花日、カエデの紅葉日について、お答えをさせていただきます。　２００３年以降の洲本地点の観測データがございませんので、気象庁が発表いたしております神戸地点における２０年前の２０００年、１０年前の２０１０年、５年前の２０１５年、１年前の２０１９年の観測日をお答えさせていただきます。　まず、桜の開花日ですけれども、２０００年は４月２日、２０１０年は３月２０日、２０１５年は３月２７日、２０１９年は同じく３月２７日となっております。　次に、カエデの紅葉日ですけれども、２０００年は１１月２８日、２０１０年も同じく１１月２８日、２０１５年は１２月４日、２０１９年は１１月２７日となっております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。素人ですので、これによって、何がどうこうということは分かりませんが、ありがとうございました。　続きまして、私ごとになりますけれども、今年の７月で高齢者ということになります。最近は異常気象による寒暖の差が激しくて、季節の変わり目でもないのに、いま一つ体調がすぐれないところでございます。　この現象はいつ頃から現れ出したのでしょうか。そこで、年間の平均気温の変化と、夏日、真夏日、猛暑日、冬日、真冬日の変化について、比較できる資料がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　本市の年間平均気温の変化、夏日、真夏日、猛暑日、冬日、真冬日の変化について、気象庁が公表しております２０００年、２０１０年、２０１５年、２０１９年の数値をお答えさせていただきます。　まず、年間平均気温につきましては、２０００年は１５．８度、２０１０年は１５．９度、２０１５年は１５．７度、２０１９年は１６．６度となっております。　次に、最高気温が２５度以上の夏日の日数ですけれども、２０００年は１１３日、２０１０年は１１１日、２０１５年は９６日、２０１９年は１４９日となっております。　次に、最高気温が３０度以上の真夏日の日数ですけれども、２０００年は５４日、２０１０年は６０日、２０１５年は２３日、２０１９年は６０日となっております。　次に、最高気温が３５度以上の猛暑日の日数ですけれども、２０００年、２０１０年、２０１５年はゼロ日でございます。２０１９年は４日となっております。　次に、最低気温が零度未満の冬日の日数ですけれども、２０００年は１１日、２０１０年は５日、２０１５年も５日、２０１９年は９日となっております。　最後に、最高気温が零度未満の真冬日ですけれども、２０００年、２０１０年、２０１５年、２０１９年、いずれも該当の日はございません。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。今答弁いただいたばかりなのでまとめることはできませんが、２０１９年が分岐点になっているのかなというふうに思いました。　続きまして、温暖化が原因と見られる豪雨が頻繁に起こるようになったことは誰もが感じるところであります。記憶に新しい令和元年の台風１９号による雨量は１００年に一度のレベルを超えたと報じられ、降水量は９２２．５ミリを観測し、平成１６年の台風２３号で洲本市で観測した３０９ミリをしのぐ豪雨であったことが伺えます。　本市での近年の豪雨に関する行政資料、情報等がございましたらお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　近年の本市での雨量について、お答えさせていただきます。　２０１９年と２０１８年におけます市内での日降水量が１００ミリ以上あった際の状況につきまして、御紹介させていただきます。　初めに、２０１９年の日降水量で１００ミリ以上となった日は２回ございました。１つは、６月２７日の１０２．５ミリで、熱帯低気圧に刺激された梅雨前線によるもの、もう１つは、８月１５日の１０５ミリで、お盆を直撃した台風１０号によるものです。　続きまして、２０１８年では７回ございました。１回目は、６月２９日の１３１．５ミリで、梅雨前線によるものです。次に、７月５日から７日にかけての連続する３日間の１１２．５ミリ、１３４．５ミリ、１５０．５ミリで、こちらも梅雨前線に伴う大雨で、いわゆる平成３０年７月豪雨によるものでございます。次に、８月２３日の１２８．５ミリで、関西国際空港や芦屋などが高潮被害を受けた台風２０号によるものです。次に、９月４日の１３７ミリで、関西一円が暴風雨となり、大規模な停電が発生した台風２１号によるものです。７回目は、９月３０日の１４５ミリで、台風２４号によるものでございます。　本市におけます日降水量の最大といたしましては、２０１１年９月２０日の３２３ミリで、台風１５号によるものでございます。議員から御紹介のありました、平成１６年の２３号台風の３０９ミリは３番目の記録となってございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。誰の目にも気候が変わってきたなということが分かる昨今になってまいりました。　そこで、兵庫県が適応策基本方針を改定し、地域特性に応じた兵庫県気候変動適応計画の策定を予定しており、県の動向を見ていく必要がありますが、河川の流域や海域、山地など、市町村を超えた適応策が必要となってきます。日々の事務作業が大変なのはわかりますが、気候変動は世界共通の課題でもありますので、地域気候変動適応計画策定へのお考えをお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　地域気候変動適応計画の策定について、本市の考え方をお答えさせていただきます。　平成３０年１２月１日に施行されました、気候変動適応法は、地球温暖化、その他の気候の変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に制定されております。　本市におきましては、現段階では計画を策定する予定はございませんけれども、法の趣旨に鑑み、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　よろしくお願いしておきます。　１問目のまとめとなりますけれども、化石燃料は生物の死骸が数億年も海底に堆積し生成されたもので、産業革命までは地球に固定されておりました。それらを地下資源として大量に燃やし続けることで増加したＣＯ2が自然の循環を断ち切る結果となり、今、世界規模で起こっている気候変動をもたらしたとされております。　地球温暖化防止にはＳＤＧｓの理解と推進は必要不可欠であり、自治体や企業、ＮＰＯ、教育機関の果たす役割は大きく、積極的に取り組まれることへの期待を申し上げる次第でございます。　続きまして、２問目の質問といたしまして、兵庫県ビジョン局が策定した、兵庫２０３０年の展望では、今後１０年間を区切りとし、環境の変化に対応するための基本方針が示されており、その関連資料として、一般公募により、２０３０年の姿をストーリー風にした資料、２０３０年の生活シーンがまとめられております。淡路地域からも５名の方の提言が掲載されており、その中の、農業関連の提言を要約して紹介させていただきます。　２０３０年、舞台は淡路島、夫婦で農業法人に勤めているという設定で始まります。子供の頃から土いじりが大好きで、大学は農学部に進んだ。都市部の園芸会社に勤めていたが、農業がやりたくて淡路島に移住、生産地と大消費地が近くて、安定的な経営を行っている農業法人が多くあったのが決め手となった。農業法人では、環境制御技術を導入し、生産施設内の生育環境をスマホやタブレットで確認、管理している。農作業にはアシストスーツの利用が一般化し、ロボット化も進んだ。まだこの後も続きますが、長くなりそうなので、全体を集約したポイントでまとめると、次のようなことになります。　１つ目、農家の法人化、農地の集約化の進展。不耕作地情報は一元化され、農業法人が有効利用。２つ目、環境を管理して栽培する施設園芸や自動トラクター、ドローンの活用など、スマート農業が普及。３つ目、新鮮で安全な農産物の安定供給体制が確立され、都市部の生活者ニーズに対応。４つ目、ブランド化された高付加価値農産物が数多く生まれ、国内外の需要を獲得。この未来像を実現するためには、まず、想定した２０３０年の環境制約条件を整理する必要があると思います。農業に関することだけを取り上げれば、２０３０年の食糧事情は、自給率が低くなる、小麦、大豆、牛肉、豚肉、魚介類は価格が上昇し、たまにしか食べられない高級食材になってしまいます。これは農林水産省試算のデータですが、生産者も減少の一途をたどり、７５歳以上の人口もピークを迎えています。　そこで、洲本市の２０３０年の環境制約はどのようなものになっているか、想定をお聞かせ願えますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。　２０３０年における、本市の農業分野における制約に関する御質問でございます。　想定される主な事項であります農業従事者についてお答えさせていただきたいと思いますけれども、農業従事者につきましては、洲本市全体の人口が減少し、高齢化が進行するということが予測されております中で、２０３０年時点では高齢化、特に減少が進行していることが想定されるところでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　おおむねそういう感じだと思います。　それでは、先ほど答弁をいただいた、環境制約があることを前提とした２０３０年の農業の未来像が浮かび上がってまいります。例えば、高付加価値農産物を数多く生み出すには、競争相手がいない農産物、つまり自給率が低い農産物をつくればいいわけで、さらに６次化を考えるならば、淡路島の小麦でパンをつくり、おいしいパンの島として売り込めば、淡路島に人を呼び込めるかもしれません。　また、環境制約をもっと厳しく設定し、エネルギーを加えてみると、ストーリーが変わってしまい、このような予想が立ちます。　再エネが進んできているが、全面供給とまではいっていない。環境負荷がますます進み、化石燃料の消費が抑えられ、今まで以上に省エネが求められるようになった。パンをつくる工程はエネルギーの消費が多いため、御飯が見直され、これが若い人たちも受け入れるようになってきた。さらに、早く炊ける米が栽培され、暴風雨でも倒れない稲が品種改良によって生まれた。こういうふうなことが考えられます。　このように、２０３０年に目標を定め、そこを立ち位置として振り返り、今は何をすべきなのかを考える手法として、バックキャスト思考があります。　バックキャスト思考は、ロビンズらによって電力需給計画として提唱されましたが、広く知られるようになったきっかけは、１９９７年にスウェーデンの環境保護省がまとめた、２０２１年の持続可能性目標というレポートで、日本の環境省などの長期ビジョン作成にも活用され、広まるようになりました。　兵庫県ビジョン局作成の、兵庫２０３０年の展望は、バックキャスト思考を参考にしているのではないかと思います。立ち位置を変えて考えるということは、２０３０年の環境制約の中で心豊かな暮らしを考えるということであり、未来の気候変動、それによる生物多様性の劣化、自然から得られる経済的資源には限りがあり、それらの制約を前提条件として、それらを十分踏まえた上で、いかに心豊かな暮らしを考えることではないでしょうか。　身近なことで例えますと、照明のエネルギーを抑えましょうと言われれば、一般的には電気は小まめに切りましょう、ＬＥＤ照明にかえましょうといったことは、現在の行動を基点に積み上げ算式に未来を考える思考で、それに対しバックキャスト思考は、そもそもその場所に照明は必要なのですかという問いかけから始まります。　農業のことだけを取り上げて未来を語るのは無謀なことではありますが、行政の立場としてお聞きしたいと思います。　２０３０年の農業を取り巻く環境はどのように変化していると思われるでしょうか。１問目の質問で、今起こっている気候変動を基に、過去のデータと比較して答弁をいただきました。それらの厳しい環境制約にあって、ストーリーに描かれている夫婦は、２０２０年を振り返って、私たちが大好きな農業をやっていられるのも、あの環境制約を考慮した商品、サービス、制度、政策があったから今の暮らしがある。社会状況を想像して、今の暮らしを見詰め直す必要を感じるところであります。　では、２０３０年の生活シーンでお示ししました、全体を集約したポイントを実現可能なものにするための、環境制約を受けての問題と、その解決策へのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。　兵庫２０３０年の展望、２０３０年の生活シーンに記載されております未来像に関して、さきに例示いたしました制約により生じる課題といたしましては、例えば、農業従事者や農地の所有者が減少いたしまして、農地の相続手続が行われないと、農地の集約化に係る担い手への権利設定やほ場整備の実施が難しくなることが考えられるかと思います。　そうした課題の解決方法につきましては、平素から農地の相続手続実施の啓発を行っていくとともに、必要に応じて、関係者に相続未登記農地などの利用促進に関する制度の活用を促しながら、農地の集約化を図っていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。２問目のまとめといたしまして、バックキャスト思考で描いた未来の実現は、気候変動のリスクについて広く呼びかけ、住民や周囲の人たちへの問題意識を高めていくなど地道な活動になってきます。このような中、危機意識の共有化を図るために、国や自治体、大学や企業などが主体となって、気候が非常事態であるとの認識に立って、温暖化対策に取り組むことを表明いたしました。それが気候非常事態宣言であって、自治体にも広がりつつあることをつけ加えさせていただきます。　続きまして、３問目に移らせていただきます。　幸せリーグについてであります。何のことか分かりづらいと思うのですけれども、説明させていただきますと、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合を幸せリーグといい、平成２５年に東京都荒川区が発起人代表となり、５２の自治体で発足しました。　幸せリーグ事務局の著書、幸せリーグの挑戦の中で、設立の意義について触れられております。抜粋しますと、バブル経済が崩壊し、その後のデフレ経済、そして東日本大震災、我が国はかつて経験したことのない状況に直面しています。これまでのように、物質的な豊かさや、経済的な効率だけを追い求めるのではなく、絆やつながりといった質の面での充実や、新しい価値観が必要だと言われております。私たち、区、市町村は、大きな枠で仕事をする国や都道府県と違い、常に住民に寄り添って、悩み、願いを把握し、それを受け止めて政策に反映することができます。住民に最も近い基礎自治体は、住民の幸せの実現を目指していくことが使命であり、それこそが自治体としての存立意義でもあります。住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称、幸せリーグを設立することになりました。　これが幸せリーグの設立意義として本に書かれたことですが、幸福という言葉はよく使いますけれど、幸せという言葉は日常では余り使わないと思うのですが、幸せについて、私なりの解釈で説明いたしますと、よく同じ意味合いで使われてしまう幸福度と満足度ですが、これらは明らかに違うと考えております。低次元な例えで申し訳ないのですが、皆さんもよく御存じの加山雄三の、君といつまでも、古い歌ですが、心に残る名曲であります。特に歌詞の中のせりふは、聞いただけでこちらのほうが恥ずかしくなってしまいます。言ってみます。幸せだな、僕は君といる時が一番幸せなんだ。言ってるそばから顔がほてってきますけれども、せりふは加山雄三に任せておいて、興味深いのは、歌詞に登場する僕と君の間柄はどうなっているのかということです。恋人、新婚夫婦、熟年夫婦、連れ合いを亡くした人なのでしょうか。いずれにしても、人と人とのつながりが織りなす人間模様が幸せの形をつくり、それぞれが感じ取っているのではないでしょうか。　加えて、歌詞に出てくる背景を考えてみると、２人が窓辺にいるとそよ風が吹き込む家に住んでいる、または宿泊している。これを今風に言うと、自然風利用の技術で建てた理想の住まいとなるのはないでしょうか。２人はこの住まいに満足しているものの、君がいなければ幸せではないと言っております。これは、ハーバード大学で幸せとは何かについて、７５年間にわたり心と健康を追跡調査し、それを基に導き出された答えは、物の豊かさによる満足で得られるものではなく、身近にいる人との人間関係の質が私たちの幸福と健康を高めてくれると結論づけました。歌詞と重なり合ってきます。　話が横にそれましたが、この幸せリーグに加盟すれば幸せになるというわけではありませんが、令和２年度の施政方針には、運営の礎とされているつながりを、市民の皆様に発信する１つの方法として、幸せリーグにのせて理解を深めていただくこともいいのではないかと思います。また、加盟に当たって、事務作業が多くなるのであれば考慮しなければなりませんが、埼玉県秩父市では、ちちぶ定住自立圏構想の推進事業として参加しています。本市では早くから定住自立圏構想に取り組んでおり、また、域学連携も誇れる事業の１つであります。今あるもので十分対応することができるのではと思います。　また、首都圏での知名度アップを考えると、本市には東京にアンテナショップがあります。荒川区との交流が始まれば、例えば、川の手荒川まつり会場内のふるさと市コーナーへ出店して、そこでアンテナショップとのコラボが実現すれば、東京でのさらなる販路拡大、販売市場が広がることとなります。加えて、幸せを実感できる地域社会づくりに取り組んでいる自治体との情報交換の場を持てることが最大のメリットかもわかりません。　いずれにしましても、夢のある話なので、本市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　幸せリーグに関しまして、住民の幸福実感の向上についての御質問だったと思います。お答えさせていただきます。　議員の説明にもございました幸せリーグですが、平成２５年６月５日に、東京都荒川区、茨城県つくば市、京都府京丹後市が発起人となりまして、住民の幸福の追求という共通の使命の下、志を同じくする基礎自治体が相互に学び合い、高め合うことを通して、真に住民本位の自治体運営を実現し、誰もが幸福を実感できる温かい地域社会を築いていくことを目的として設立されたものであり、団体の正式名称を、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合といい、通称として、幸せリーグと呼ばれているものでございます。　この連合は、発足時は全国５２の自治体からスタートいたしまして、現在では９４の自治体まで拡大しているところでございます。ちなみに兵庫県内では、三田市と加西市が加盟しているというような状況でございます。　議員御指摘のとおり、令和２年度の施政方針の中で、本市ではこれまで市政運営の礎としておりました、つながりと洲本の人の温かさなどを融合させたまちづくりを進めていくこととしているところでございます。議員の説明にもございましたとおり、人の幸せは、物質的な豊かさや経済的な効率性から生み出されるものに限らず、絆やつながりという目には見えない面での充実も必要と思っているところです。

　そのため、本市では、人と人に限らず、地域と地域など全てのつながりが、安全・安心で暮らしやすい、そして魅力的なまちづくりを進める上で必要な要素であり、その形成・育成・強化が大切であると考えているところでございます。議員も御承知のとおり、本市のつながり基金はその名が示すとおり、地域のつながりを通して、地域コミュニティの維持並びに活性化を図るために実施しているところでございます。　また、現在策定を進めております新洲本市総合戦略においては、今後、まちづくりの進展及び総合戦略の推進に当たり、より一層、多種多様な人のつながりが必要になってくると考えているところでございます。　そのため、新洲本市総合戦略のアクションプランでは、市民等からいただきました御意見やアイデアを、未来の種として記載しております。その目的は、新洲本市総合戦略に資する事業や施策の１つとして育ってほしいという思いに加えまして、市民等が提案した御意見やアイデアが具体的な形になってくることで、まちづくりに参画することの楽しさ、それらが事業や施策として形になる喜び、うれしさなどを共有し、一緒にまちを盛り上げていきたいとの思いがあるからでございます。　なお、幸せリーグへの加盟に関しましていただきました御意見につきましては、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと思います。　また、荒川区とのイベントのコラボに関してでございますけれども、本市におきましては、魅力創生課やアンテナショップが首都圏でのイベントなどに幾つか参加してございます。大小はありますが、その中には自治体が主催するイベントや地域の祭りなどとコラボした企業物産イベント等もございます。荒川区でのイベントにつきましても、機会があれば参加したいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　よくわかりました。　これをもちまして、通告しました質問は全て終了いたしました。　懇切丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。　最後に、ＳＤＧｓは２０３０年の目標達成に向けて取組を加速させておりますが、現状では達成のめどが立っておらず、国連はあえて、行動の１０年というスローガンを掲げました。社会の繁栄と個人の幸せは一体をなすものであり、自分に何ができるのか意見を出し合いながら、行動の一歩を進めることが重要になってくると思います。　今後の取組の広がりに期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　１１番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、休憩をいたします。　休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。　なお、本会議の再開時刻については追って連絡を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５２分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３５分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　４番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（４番　中野睦子議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　お疲れさまでございます。４番、会派、「志」の中野睦子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき発言をさせていただきます。　今年の冬は記録的な暖冬と言われ、続いてやって来た春は気温が乱高下、春の訪れを告げるイカナゴ漁も最短で終了してしまい、穏やかな春とはいかないようです。　しかも、連日テレビや新聞報道で必ず見るコロナの文字。このえたいの知れないウイルスに世界中が翻弄されていますが、今こそ冷静に落ちついて、自分たちにできる努力と健康管理をしっかりと努めていく時期だと思っています。　そして、この場をお借りしまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福と罹患された方々の御回復をお祈りするとともに、一日も早い事態の収束を願いたいと思います。　今回は、洲本の未来について、本市の危機管理について、本市の指定管理者制度について、以上の３問について、順次お伺いしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、まず１問目、洲本の未来についてです。　本市の人口について、先日の代表質問におきましても同様の質問がありました、本市の人口減少についてです。　２月１２日の神戸新聞にショッキングな見出しがありました。洲本市人口島内最小に。その記事によると、２０１９年１２月１日時点での兵庫県が発表した推計人口で、洲本市が４万１，５９６人となり、淡路市の４万１，６３０人を３４人下回った。南あわじ市は４万４，０００人台を保っており、洲本市が島内３位で最下位に陥った。２０２０年の１月１日時点では、南あわじ市は４万４，５１０人、淡路市は４万１，６１１人、洲本市は４万１，５５１人、さらに淡路市との差は６０人広がっている。洲本市は、県民局や県立病院といった主要機関が集まるいわば島の都。平成の大合併など様々な要因があるが、推計人口、住基人口ともに洲本市が３市の中で最小となった衝撃は大きい。人口減少は洲本市だけの問題ではありません。日本全体を見ても、２０１９年１月１日時点、１億２，７４４人で、前年比マイナス２６万３，６９６人、１０年連続で減少しており、その中で人口が増えた自治体は、政令指定都市も含め、行政区単位で数えた１，８９６団体のうち３９４団体という数字が出ています。どの自治体も人口増加に向けて、どのようによさを伝え、市民サービスを展開するか、日々知恵を絞り出しています。　国全体の課題である人口増加。しかし、国だけでなく、各地方自治体がそれぞれ努力して行かなければ、生活の根底にある様々な制度も揺るぎかねません。少子高齢社会の先進地と言われる淡路島だけに、ここでの取組が日本全体のモデルになればといった話もされる中、この数字を見ると、島内での激しい競争が繰り広げられているようにも見えます。　この状況を受けて、本市がどう考えるのか。現状の分析、率直な感想などをお願いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　この質問に関しましては、さきに市長が答弁いたしました代表質問における会派、宙（おおぞら）の９番議員への答弁と重複いたしますが、現在の３市の枠組みでの人口推移を過去から見てみますと、昭和１５年の市政発足以降、本市が島内で人口規模が最大になったことはございません。ただ、人口の確保は行政にとりまして重要な取組であり、本市におきましても、現在新洲本市総合戦略を策定しており、喫緊の課題であるとの認識を強く持っているところでございます。　その上で今回の記事に関連して申し上げますと、人口が減少したことは事実でありますが、それによって、本市が淡路島の政治、経済、文化、社会などの様々な分野において、これまで果たしてまいりました中核的な役割や機能が損なわれたり、市民生活が不便になったりすることなどがないように、まずは行政機能の維持・確保に努めることが何よりも肝要であると考えているところでございます。　なお、今後はさらに定住促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま企画情報部長よりお答えいただきました。確かに、冒頭で触れましたように、先日の代表質問でも同様の質問がありまして、そのときに竹内市長から、今おっしゃっていただいたような答弁を聞きまして、率直に私が感じましたのは、目先の人口が変わったからといって、中核的な役割を果たすことには変わらない。不便のないように向き合っていくという市長の答弁に、非常に私、心を打たれました。やはり一つ一つ目先のことで揺らいでいては市政運営はできないものなのだなと改めて敬服した次第です。そのお言葉を聞いて、私たちも日々の努力を続けていきたいと思います。　では質問項目を組み立てておりますので、続いてお聞きしてまいりたいと思います。　人口増加のために行った施策の検証について、伺ってまいりたいと思います。　繰り返しにはなりますけれども、１市１０町から３市に合併後、淡路島３市とも大幅に人口が減っております。南あわじ市は、２００５年２月の市発足時に５万３，０３１人だった人口が２０２０年１月までに８，５２９人減少、淡路市は、２００５年４月の市発足時に４万９，５８０人だった人口が７，９６９人減少、洲本市は五色町との合併翌月、２００６年３月に４万９，８４１人だった人口が８，２９０人減少しています。その後、３月の進学、就職に伴う転出で４月に大きく減り、５月にやや増える傾向はあったものの、その後、減り幅は洲本市が大きく、２０１９年１２月で洲本市と淡路市の人口順位が逆転、最初に紹介したように、淡路市が４万１，６１１人、洲本市が４万１，５５１人、南あわじ市が４万４，５１０人となり、洲本市が島内最小人口となったわけです。　本市としましても、人口減少を少しでも緩和するために、また、人口を増やすために様々な施策を講じてきたと思います。ここで、行ってきた代表的な施策とその成果について、成果の上がったもの、上がらなかったものなどについて、お伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　人口増加のために行った施策の検証についての御質問でございます。　本市では、平成２７年度に洲本市総合戦略を策定いたしました。その主な目的は、人口減少の緩和を図るとともに、地域の活性化に資する取組を進めるためでございます。現在の総合戦略におきましては、平成２６年度に国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な枠組みである、まち・ひと・しごとに関し、４つの基本戦略を立て、その基本戦略の下に１４の基本的方向と１０７の主な事業を設定しております。また、具体的な取組や主な事業に関するものの中から象徴的なものをＫＰＩ、重要業績評価指標として設定しているところでございます。　その上で、現総合戦略の取組につきましては、市長を本部長といたします、洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部におきまして、毎年、取組の成果、実績を報告し、検証作業を行っているところでございます。現在の総合戦略につきましては、今年度が計画期間の最終年度を迎えることから、平成２７年度から平成３０年度までの４カ年の取り組みについて、振り返りを行いました。　結果的に評価できるものの一例といたしましては、基本戦略２、観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込むための取組の１つである、都市部でのシティプロモーション活動実施回数、イベントを含んだ実施回数に関しまして、令和元年度の目標数値を１０回程度としておりますが、平成３０年度には既に１６回行うなど、都市部において本市の魅力を広く知っていただく機会を積極的に増やそうとしております。この取組に関しましては、アンテナショップでの展開も含め、本市の魅力を広く知っていただく機会として、今後も継続、拡大してまいりたいと考えております。　その一方で、現段階において想定していたほどの効果がまだ見込めていないものの一例といたしまして、基本戦略１、洲本市の強みを生かした産業の集積、企業誘致の取組の１つであります企業面談を通して配布した企業誘致ＰＲチラシ枚数に関しましては、令和元年度の目標数値を１，０００枚程度としておりますが、平成３０年度では１５枚程度となっております。仮にですが、企業誘致がうまくいけば人口の増加が期待できますが、そもそも企業誘致のＰＲを行う際に窓口対応や電話での紹介で終わるケースが多く、実際に企業面談までいくケースが少ないことが実情であり、また、配布枚数の多寡をＫＰＩとして設定することの良否も含め、現在、見直しを進めているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ありがとうございます。お聞きした中で、成果の上がったもの、そして上がらなかったものを代表的に１つずつ上げていただきました。　先ほどおっしゃったように、都市部でのシティプロモーションというものに注力してきた結果、この後でも少し触れてまいりますけれども、洲本市に対するふるさと応援の象徴でありますふるさと納税が大きく伸びたというふうに、成果が上がっているというふうに私たちも十分存じております。ただ、反面、余りうまくいかなかった点ということで、今上げられました企業誘致、確かに洲本市は企業誘致をする所がなかなかなく、場所が決まっても、交通の便やその他のこともあって難しいこともあったのですけれども、一定期間、すごく評判がよかったこともあったと思います。ただ、企業誘致にしろ、市のＰＲにしろ、なかなか時間のかかることでございますので、こういうふうにいろいろやっていく中で、やってみたことが単なる失敗ではなくて、次に対する糧となるという活動を根気強く続けていただきたいと思います。　では、続けて質問してまいります。　本市の人口増加の問題点と改善策についてお聞きしたいと思うのですが、ここで１つ、先月、会派視察で行ってきたことを紹介したいと思います。　沖縄県宜野座村のオペレーションパークに行ってまいりました。ここは情報系の会社の誘致に力を入れており、オリックスのような大手企業など、大切なデータを災害から守る目的で入居している企業が多く、各企業の入居使用料は村へ、村から委託管理費をもらって一般社団法人が運営し、警備、清掃、設備管理などを行っています。厳重なセキュリティーで、警備ボックス、建物エリア、各企業のエリアの三重構造となっており、７年前に日本初の生体認証、顔認証の警備システムを導入していました。　沖縄といえば台風が浮かぶのですが、その台風の襲来にも、例え１秒でも停電しないよう努力しており、電柱からの電源供給ができない時のために、３日の容量を持つ非常用電源２基を備え、また、地元の給油業者と優先給油の契約を結び、大切なデータを守るため、停電しない、通信が切れない環境をつくっています。　ここにはコールセンターも入居しておりますので、７割は女性が勤務されています。そのため、女性トイレにパウダールームを設置したり、カフェテリアやバーベキューテラスなどを設置、またお弁当の販売など、女性が働きやすい職場環境にも工夫をしています。　本州から遠く離れた沖縄県だからこそ、ここが選ばれる一番の理由だそうですが、すばらしい大自然の下、仕事はあるが、近くに商店もコンビニもなく、住環境が整わず、住む所に困ると言ってらっしゃいました。本市では、住環境は整いやすいが仕事がないという声を聞くことが多いので、真逆の悩みに地域それぞれだなと思いました。　しかし、仕事がないと言われていても、実際に淡路島の中小企業では人手不足に悩んでいると聞きます。仕事が欲しい人と働き手が欲しい事業所、ここがうまくマッチングすれば移住・定住も進むのではと思うのですが、その辺りも踏まえて、様々な問題点と考えられる改善策についての見解をお伺いできればと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　本市の人口増加への問題点と改善策についての御質問でございます。　洲本公共職業安定所、ハローワーク洲本によれば、令和２年１月の有効求人倍率は２．５１倍で、前年度同月よりも０．３４増加しており、人手不足が続いている状況とのことでございます。しかし、その一方で、淡路島には就きたい仕事がないという話を聞くこともございます。この求人側と求職者側のニーズが一致しない、すれ違いが、雇用のミスマッチと言われる現象かと思います。　さきに議員が例示されました沖縄県は島全体がリゾート地として人気も高いと思いますが、仕事を求めて移住される方にとっては、やはり目の前に広がる自然よりも生活する上での利便性がどれだけあるかのほうが大切ではないでしょうか。その点では、神戸や大阪などの大都市に近い好立地でありながら、豊かな自然環境や食文化などを有する本市は、沖縄県にも負けないだけのポテンシャルを持っていると思います。　人口増加を目指す上で効果的な取組は、雇用の場を拡充し、就業環境を整えることでございますが、そのためには、やはり本市の魅力を広く、そして、多くの方に知っていただいてこそ訪れる方も増えると思われます。　まずはしっかりと本市の認知度を高めるための取組として、多種多様な情報発信を心がけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　まさに今、答弁の中で企画情報部長がおっしゃったことが何よりも淡路島のポテンシャルだと思います。確かに沖縄県は全国的な、海外から見てもすばらしいリゾート地ではありますけれども、やはり距離がすごく遠いです。それを思うと、淡路島の立地条件のよさ、京阪神から車で約１時間で着けるところにこんな大自然が、それは常日頃私たちが思ってるところですが、まさにそのお答えを今の答弁の中でしていただいたと思います。ぜひ今おっしゃったことをもっともっと、島内だけではなく、島外にもＰＲして、発信していただいて、まだまだ認知度が足りないこの淡路島をぜひ、全国に知らしめていただきたいと思っております。　そして、先ほどの質問にもありましたように、企業誘致がなかなか進まないのであれば、そこにうまくつなげていただけるようにもっと頑張っていただけたら、私たちも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、第１問の最後の項目になりますが、魅力的なまちづくりについて、伺っていきたいと思います。　第１問では、人口減少問題という特効薬のない問題について、のんきに構えていられない喫緊の課題として皆さんにも考えていただきたく、最初の質問として取り上げていますが、本市にとって明るい話題があります。　先ほども少し触れましたが、昨年度から爆発的に伸びているふるさと洲本もっともっと応援寄附金、ふるさと納税の寄附額が非常に好調でございます。これはこつこつと続けてきた努力の積み重ねが実を結んできた結果であり、一日や二日でできたものではありません。洲本を愛し、洲本のよさをもっと広く知ってほしい、洲本にもう一度にぎわいを取り戻したい、そういった強い願いが伝わって、洲本を応援する人たちが増えたからだと思っています。そして、先ほどの答弁の中にもありましたように、関東圏の方がこちらを向いてくれているのであれば、そこへ行ってＰＲする、その気持ちが伝わったものだと思っています。　そして今、次の段階に進む時がやって来たのではないか、私はそう感じています。来たい、住みたい、住み続けたいまちにしていくために、洲本の魅力をどうつくり、どう発信していくのか。住みやすい環境を整えること、洲本でしか味わえないこと、洲本でしかできないことをつくり出し、洲本のいいところのアピールをもっともっとしていくこと、それに尽きるのではないでしょうか。　洲本のブランディングをどう考えているのかについて、お尋ねしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　洲本市のブランディングという御質問でございますけれども、まずは京都や北海道に代表されるように、洲本の魅力、洲本らしさを具体的にイメージしていただけるようになることが非常に大切であると考えております。洲本市の大きな魅力の１つは、かつて御食国と呼ばれましたほどの島の豊かな食材であるかと思います。単なる食材でなく、御食国と呼ばれたということが大切であると思います。しかしながら、知名度の高い食材の多くは、淡路産タマネギ、淡路牛のように、淡路産、淡路島とついており、淡路島全体をイメージさせるものが非常に多いように思われます。　一方、洲本市、洲本と名のつくもので代表的なものは、洲本温泉であろうかと思います。今後の洲本のブランディングを進め、洲本のイメージをつくっていくには、単に食材だけ、洲本温泉だけというものでなく、御食国と呼ばれたほどのおいしい食材と洲本温泉での癒やしの雰囲気などを掛け合わせ、ストーリー性を持たせ、ふるさと納税などを通じて継続的にＰＲすることで具体的なイメージをつくり、実際に足を運んでいただいて、リピーターを増やしていくことが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま答弁いただきましたように、確かに淡路産ということで一まとめにされるということ、洲本という名前の知名度がまだまだ低いということが悩みの種だと思っています。しかしながら、地形からできたこの洲本という地名というものもやはり大切に、大事に育てていきたいということも洲本出身の私がいつも思っていることなんです。　今おっしゃったように、橋が架かるまでは、淡路島は船でなければ渡って来られない島でした。特に洲本へは、大阪、神戸から船に揺られて２時間余り、長旅の風情を感じながら、ゆっくり温泉と海の幸を楽しみに、くつろぎにやってくる島でした。　ところが、大鳴門橋、そして明石海峡大橋の２本の橋で結ばれてからは、いつでも気軽に来られる島に生まれ変わりました。自慢ではないですが、淡路島に来られたことのある人はリピーターがとても多いと思っています。それはやはり、都会に近くて便利、コンパクトで何でもそろう島、そういう環境だからでしょう。　ここでお伺いいたします。　本市の中心市街地となっている市民広場周辺、旧アルファビアミュージアム、そのリニューアルも含め、どのように展開していく構想をお持ちなのでしょうか。赤レンガ建物などの活用の仕方、今後のまちづくりの考え方をお聞きしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　市民広場の活用につきましては、赤レンガ建物の再生によりまして、住民の方が、その豊かな食材や豊かな自然に囲まれて暮らす日常、島で暮らす喜び、居心地のよさというものを感じていただけるような施設となることを目指しております。まずは住民が集うことで、にぎわいと交流を創出し、市民広場から中心市街地、市内全体に活性化していければというふうに思っております。　そして、先ほどありましたように、ふるさと納税により、さらににぎわいが創出できるよう、市内の飲食店などが参加する、共通食事券なども検討してまいりたいというふうに思います。人に来ていただくことによって、さらににぎわいを創出できたらというふうに思います。　その結果、住民だけでなく、ふるさと納税を通じ、洲本を知った方や観光客など多くの方々が洲本を訪れ、赤レンガ建物や洲本温泉を利用することなどにより、実際に洲本の魅力に触れ、洲本で暮らす喜びや居心地のよさを感じていただくことで、１人でも多くの移住につながればというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　今おっしゃった中で、一番お聞きしてうれしかったことが、住民の人が島で暮らす喜び、そういったものを感じられるまちにしていきたい、その言葉が一番うれしかったと思います。やはりそこに住む人が、洲本が大好き、もっともっと大好きということが一番いいといいますか、人気のある観光地は、そこに住む人がそこが大好きというところから始まってると思います。ですから、観光客の方を取り込む前に、まずそこに住む人がここに住む喜びを得ている、そういったまちづくりというものが外から見ると自然と、淡路島、洲本へ行くといいなというふうに伝わっていくのではないかと思っております。そして、それがいずれは、洲本に来てみたい、来て住んでみたい、ここで暮らしたい、そういった人が自然に増えていく。洲本のまちづくりはそういった思いが根底にあるものだと思っています。これからもそういった優しいまちづくりをお願いしたいと思います。　続いて、２問目の質問に移っていきたいと思います。　本市の危機管理について、お伺いしていきたいと思います。　まず最初に、防災・防犯についてです。

　今年、２０２０年は阪神・淡路大震災から２５年の節目の年となりました。大きな被害を出したこの震災は、今なお人々の記憶に鮮明に残り、３０年以内に起こると言われている南海トラフ地震にもつながっていく記憶です。既に震災を知らない若い世代も多くなり、いかに震災の記憶を風化させないかが今後の防災の基本になってくるのではないでしょうか。つらい記憶を教訓にして、準備と対策をしっかりとしていくことがますます重要になってきます。いかにして自分を、自分の家族を、自分のまちを守っていくのか、それぞれの意識改革が求められてくるでしょう。　また、昨今は、巧妙なオレオレ詐欺、子供たちが巻き込まれる事件なども後を絶ちません。人は自然災害からも、社会の災害からも自分たちを守っていかねばならないのです。　本市の現状やその問題点、また、今後の考え方について、お伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えさせていただきます。　令和元年度は、市の防災についての根本計画となる、洲本市地域防災計画の改定に取り組んでいるところでございます。計画策定時に顕在化した課題や今後の展開を考える中、市民の防災意識を高め、自主防災意識の取組につなげていくことが重要なことであると再認識したところでございます。　そのような中、令和２年度におきましても、市民の防災意識の啓発をさらに進めてまいりたいと考えてございます。具体的には、自主防災組織や各種団体等が行う訓練、学習会の支援などについて、特段のメニューの変更はありませんが、今まで取り組んでいただいていない地域、町内会などに対して積極的にＰＲを行い、展開してまいりたいと考えております。　また、令和元年度は、大野地域で開催いたしました地域防災訓練につきましても、近年行っていない地域において訓練を実施したいと考えており、地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。加えまして、住民一人一人の自主的な避難行動を促し、意識づける、マイ避難カードの取組を進めてまいりたいと考えております。　マイ避難カードについて御紹介させていただきますと、災害時に、いつ、どこに、どのように避難するかをあらかじめ自分で確認し、書き記し、壁や冷蔵庫などに貼っておき、いざという時の避難行動に役立てるためのカードでございます。令和元年度は、モデル事業といたしまして、神子住宅町内会で事業を実施したところでございます。今後、出前講座や訓練等におきまして紹介してまいりたいと考えてございます。　また、消防防災課におきまして、ＣＡＴＶの告知放送システムを利用し、各家庭や防災スピーカーなどに防災や災害に関する情報を流し、市民の避難行動につながるように活用してまいりました。令和２年度におきましては、端末等の保守対応の期限が迫っていることから、令和２年度より順次、ＦＭ告示システムに更新してまいります。これは、ＦＭ変調した音声データをケーブルテレビの回線を利用して、各家庭等に置かれたＦＭ告知端末に放送するシステムでございます。このシステムを入れ替えることによりまして、災害時の伝達範囲が広くなるということで、こういう事業にも取り組んでおる次第でございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ありがとうございます。やはり近年、地球温暖化の影響もあるということでしょうか、気温が高い傾向がさらに顕著になってきています。大型台風の襲来や豪雨、強風による災害、ふだん災害の少ない地域にも起こり、想定外の事態が続く中、人々にも様々な災害に対する備え、自助の考え、少しずつは浸透してきていると思います。今おっしゃったような施策を通じまして、各家庭それぞれもしっかり自分たちの防災を考えていただいて、もっともっとしっかりと浸透していっていただければと思っています。　そして、そんな市民の皆さんの頼もしい存在は、地元の消防団の皆さんなのではないかと思っています。火災の時は現場に駆けつけ、災害時にも被災者の救援など様々な活動をされ、夏の花火大会、そして年末も夜遅くまで警戒に当たって、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるよう、日々訓練もされています。　洲本市消防団は、自助・共助の組織としてとても大きな期待を担っていると思います。しかし近年、団員不足も懸念されているようです。仕事をしながら地域のために力を尽くす、その負担は大きいとも思います。地域の活動に携わる人材が不足している昨今、消防団員もなり手が少なくなってきているのではと心配しています。　ここで、消防団員の維持について、消防団の現状、問題点、また消防力の強化について、お伺いしたいと思います。また、女性消防団について、その必要性や活動についてもお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えさせていただきます。　令和２年３月１日時点での消防団の現状について、御説明させていただきます。　まず組織ですが、１団本部、１６分団、団員総数９３５人となってございます。なお、女性消防団員につきましては、平成３１年４月１日時点で５人でしたが、現在は１０人となってございます。　次に、分団詰所と器具庫は、詰所施設１６カ所、器具庫６カ所、消防車等の車両保有数は、ポンプ自動車１０台、小型ポンプ搭載車２８台、本部指揮車２台、防災活動車１台、資機材搬送車１台となってございます。　次に、新規団員の募集や団員の維持について、御説明させていただきます。　議員御案内のとおり、団員不足につきましては、大きな課題と認識してございます。人口減少の状況におきまして、団員数の大幅な増加は難しく、団員募集ポスターの掲示、イベントや地域防災訓練などで募集チラシや冊子を配布して、消防団の活動周知や勧誘に努めているところでございます。　近年の入退団の動向ですが、平成２９年度中の退団者は４５人、平成３０年度中の入団者が４０人、平成３０年度中の退団者が３６人、平成３１年度のこれまでの入団者が２３人となってございます。また、団員数を各４月１日時点で比較しますと、平成２９年４月１日時点は９４７人、平成３０年４月１日時点は９４２人、平成３１年４月１日時点は９２９人と減少傾向にありましたが、本年３月１日時点では９３５人となっており、４月時点と比べ６人増加してございます。今後とも加入促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、消防力の強化に向けての考えということで答弁させていただきます。　消防力の強化のため、詰所などの各施設や消防車両の維持、修繕、更新などを適切に行ってまいります。令和２年度は、安乎分団の詰所の建て替えや小型ポンプ積載車２台の更新などを適切に進めてまいります。また、団員の技術・技能向上のための訓練や講習会を実施するとともに、令和２年度は、２年に一度、各分団の技術・技能を競う消防ポンプ操法大会を開催いたします。　市といたしましては、洲本市消防団が消火活動や火災予防活動、また防災活動に十分活躍いただけるよう、消防防災課で事務局を担い対応してまいります。　また、女性消防団員にどのようなことを期待するかということですが、洲本市の女性消防団員は、平成２６年度に５人で活動を始め、この２月に１０人になったところでございます。女性消防団員の活動を一部御紹介いたしますと、出初め式の式典従事、年末警戒パトロール、高齢者宅に消防署職員と訪問し、住宅火災警報器設置の案内と火災予防などの啓発、柳幼稚園での火災予防教室に内町分団員と参加し、園児に火災予防の啓発、洲本高校での避難訓練に消防職員と参加し、生徒に自助・共助・公助についての説明、地域防災訓練での起震車の受付や消防団ブースでの従事、県消防学校での技術講習会や普通救命講習会への参加など、式典や行事での従事活動から学校などでの啓発活動、レベルアップのための講習会参加まで、幅広く活動いただいておるところでございます。　一般的に女性消防団の活動は、災害時にあっては、火災などの現場ではなく後方支援活動、平時にあっては、火災予防や防災教育などの啓発活動が期待されているところでございます。また、自治体によりましては、実際に火災現場で消火活動に従事している女性団員等もいらっしゃるようでございます。本市の女性団員のメンバーは、それぞれの方が特徴や特技があるという方が集まっており、消防団幹部は元より、市といたしましても活躍を期待しているところでございます。　消防団組織は自立的に活動していただいており、現在、本部付となっております女性消防団の組織構成や活動方針につきましては、洲本市消防団が決めていかれるものと考えております。市といたしましては、消防団全体の事務局を担っており、女性消防団の活動も含め対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ありがとうございます。非常に詳しく消防団の組織や活動に関して教えていただきました。　私も、およそ２年近くになるんですが、洲本市女性消防団に入団させていただいております。活動は先ほど紹介いただいたとおりではありますが、本当にまだまだ団員数も少なく、しかもキャリアも浅く、それぞれの団員が自分にできることを、自分にできる時間を使って、それぞれカバーし合いながら活動しています。消防現場は危険を伴う現場ですが、女性ならではの目線でできることは多くあり、火災を起こさない注意喚起、そして、災害が起こってしまった後に、命が助かった後に温かい食事を提供したり、女性が持つ特性が役立つこともたくさんあることをもっと知ってほしい。そして自分にもできる、そして参加してほしいと願っています。女性団員がサポートできることなどがあれば、お答えいただけたらと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　女性消防団員の活動について、事務局としてサポートしてまいりたいと思いますので、今後とも活動のほうをよろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　男性団員と違いまして、女性団員となると男性の皆さんからは多少扱いづらい面もあるかとは思いますが、１０名といえども、みんなそれぞれ熱い気持ちを持った団員ばかりです。事務局の皆さん、今後ともどうぞよろしく支援をお願いいたします。　では、２問目の最後の質問に移りたいと思います。　冒頭でも触れましたが、新型コロナウイルスに対する本市としての対策について、お伺いしたいと思います。　どなたも毎日報道で見るとおり、日々内容が更新されています。最初は遠い所で起こっていたように感じたものが、今はじわじわと迫りくる恐怖へと変わってきています。　そして、３月２日から小中高校の休校を安倍総理大臣が要請してからは島内３市も対応を迫られ、お子さんを持つ保護者の皆さん、学校関係者の皆さんも急な対応に追われました。この時期、卒業式、入試、入学式を控えていることもあり、子供たちだけでなく、保護者の皆さんもナーバスになっていらっしゃると思います。　そして、既にその脅威は社会問題へと発展し、様々なイベントや集会の中止だけでなく、その範囲、期間はどんどん広がりつつあります。それだけではなく、一部デマの拡散により、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、または生理用品が品薄になり、手に入りにくくなるなど、市民生活に大きな不安や不便さが出てきています。春は観光シーズン、淡路島の観光にも痛手となってくることでしょう。　今こそ市民の皆さんの不安を払拭するためにも、正しい知識と冷静な対応が必要なのではないかと思います。どうすれば感染しないのか、どうすれば家族や自分の健康を守れるのか、拡散させないためにはどうしたらいいのか、そういったことを市として伝えていくことが大事なことではないかと思っています。　本市としての新型コロナウイルスに対する考え方、イベントや学校関連など、今後の対応についても、今の時点でお聞きしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　新型コロナウイルス感染症から自身や家族の健康を守る方法や市の行事への考え方、今後の対応について、お答えしたいと思います。　まずは、御自身や家族の感染を防ぐためにできることでございますけれども、一番大切なことは手洗いでございます。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前など、小まめに石けんで手洗いをすることや、アルコールによる手指消毒をすることでございます。　せきなどの症状がある方は、せきやくしゃみを手で押さえるとその手で触った物にウイルスが付着し、いろいろなものを介しまして、ほかの方に病気をうつす可能性がございますので、せきエチケットを行っていただきたいと思います。そのほか、十分な睡眠を取ること、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けることでございます。また、発熱等風邪の症状が見られた時には、学校や会社を休んでいただきたいと思います。発熱等風邪の症状が見られたら、毎日体温を測定して記録していただきたい、また、持病がある方、高齢の方はできる限り人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意していただきたいと思っております。　そして、現時点で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続いている、強いだるさや息苦しさがある場合につきましては、兵庫県淡路県民局洲本健康福祉事務所に設置されております、帰国者・接触者相談センターに電話で御相談いただくようお願いします。　次に、本市のイベントなどの考え方でございますけれども、令和２年２月２５日に国より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出され、感染拡大防止策として、この一、二週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際で、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとの方針が示され、国民への協力要請がありました。それを受けまして、本市では、２月２６日に第２回目の、新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催し、今後の対応を協議いたしたところでございます。　その結果、新型コロナウイルスの特徴からいたしまして、閉鎖空間において、近距離で多くの人と会話するなどの一定の環境下では、せきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあると言われているため、本市といたしましては、２月２７日から３月１５日までの間、本市が主催する行事、イベントや集会等について、原則として延期、または中止することを決定いたしたところでございます。　小・中学校の卒業式につきましては、各校における感染防止策を講じた上で、規模を縮小して実施することとしております。なお、中学校は３月１７日に延期して卒業式を実施する予定となっております。　次に、今後の行政の対応ですけれども、まず県の役割としては、感染症関連情報の提供や相談体制の構築のほか、感染拡大防止策として、濃厚接触者の健康調査や保健指導、検査体制の強化でございます。また、市の役割としては、国・県等からの正しい情報の提供と注意喚起による蔓延防止、国・県からの要請に基づく協力などとなっております。　つきましては、本市といたしましては、今後の状況によりまして、県内発生早期や県内感染期にどう対応するか計画しておりますので、それを基に動くこととしております。具体的には、情報収集と適切な方法による情報の提供、蔓延防止に関する措置、医療体制に関する周知、風評被害などでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、議員御案内のとおり、日々状況が変化している現状を踏まえまして、兵庫県淡路県民局洲本健康福祉事務所と連携して対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　誰もが今一番心配してると言っても過言ではない新型コロナウイルスに対する考え方について、今、披露いただきました。やはり日々刻々と状況が変わっております。いつどうなるのだろう、これ以上どうすればいいのだろう、いろいろな方が、いろいろ心配していると思うのですけれども、今こそ、やはり正しい情報を得ていただいて、そして、自分の健康をまず維持すること、冷静に対応すること、それに限ると私も思います。　本市としましても、余りそういったことを心配しないでという形をぜひ出していただければ、皆さんも安心かと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、本日最後の質問に移っていきたいと思います。　本市の指定管理者制度について、お伺いしていきたいと思います。　本市にもたくさんの公共施設があり、これらをこれからどうしていくか、公共施設等の再編整備につきましては、これまでの一般質問の中でも詳しく回答が出されてきました。私のほうから、このたびお聞きしたいことは、施設をどうしていくか、それももちろん大切な案件なのですが、この施設をどう運営していくか、それも重要なことだと考えています。今後、直営だけでなく、民間移譲などの形も増えていくものと思われますが、指定管理者制度もその１つです。　本市には、現在、指定管理者制度で運営している施設が数カ所ありますが、まず、指定管理者制度で運営している各施設の現状、指定管理者の選択、運営実績の評価・検証などについて、お伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　指定管理者制度に関する御質問ということで、総務部のほうで集約して御答弁させていただきます。　昨年１２月定例議会におけます１１番議員への答弁と一部重複する内容となりますことをあらかじめ御承知願います。　まず、本市におけます指定管理者の選択についてですが、洲本市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づく選定方式により、現在、６施設を対象に５つの団体を指定し、運営を行っているところでございます。　指定管理者の選定については、公の施設の性格、規模、機能などを考慮し、設置目的を有効的かつ効果的に達するため、地域などの活力を積極的に活用した管理を行うことが適当であると認める場合は、公募によらず、本市が出資している法人または公共団体等を指定管理者の候補者として選定することができることが規定されており、このことから、６施設のうち４施設がこの規定を根拠に、随意による選定を行っているところでございます。　次に、実績の検証についてですが、各施設の所管課におきまして、本市の指定管理者モニタリング実施要綱に基づき、毎年、指定管理業務が条例、規則、関係法令等に従い、また、仕様書及び協定書に基づき適正に業務が執行されているかの確認及び検証を行い、評価結果及び指摘すべき事項や改善すべき事項がある場合は、その内容を業者に通知することで適切な実績の検証を行っているところでございます。　指定管理者の選定及び実績の検証につきましては、施設サービス面でのサービスの向上による利用者の利便性、満足度の向上、また、管理運営経費の削減による市の負担軽減を図る目的を十分に意識すべきと考えてございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま、本市の指定管理者制度についての現状、実績、検証の仕方について答弁いただきました。　先日、姉妹都市である美馬市へ訪れた際、２０１８年５月にオープンした美馬市立図書館を視察してまいりました。そこは１１万冊の図書を保有し、オープンスペースには８万冊を提供、コーヒータイムが気軽に味わえるコーナーや吉野川を眺めながらゆったりと過ごせるオープンテラス、生涯学習の場としての将棋サロンの開催や予約制で使える学習専用ルームもあり、生徒たちにも人気のスポットとなっています。１年の利用者は１３万人、図書館の利用率が以前の図書館の５倍にも伸び、滞在時間も長くなっているそうです。　ここを運営しているのが指定管理者でもある、図書館流通センター。もともとは図書の管理をしていた会社だそうですが、現在は公共図書館５２０館、学校図書館２９自治体、博物館など１８施設を運営しています。関西でも神戸市や明石市、四国では阿波市、今年の４月からは吉野川市立図書館がオープン予定ですが、そこはミズノと合同で、スポーツ関連施設と一緒に運営するとのことです。キーワードは地域連携、地域と根づいたものに、今、図書館のニーズが増えているそうで、場の提供と市民が集まれるようなエッセンス、地域発信がポイントだということです。　先ほどの答弁のように、本市の指定管理者は地元に関連のあるところ、本市の関連会社が占めているようですが、このように全国的に展開している専門性の高い業者への業務委託、ノウハウを取り入れる考えについてはいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　先ほど御質問いただきました指定管理者制度での専門業者への指定についてですが、昨年１２月の定例議会でも１１番議員へ答弁させていただきましたが、適正に施設運営を行う能力を有する民間の事業者等が存在する場合は、当然、門戸を広げ、公募により業者の選定を行うことは指定管理者制度の趣旨から望ましいことと考えております。　また、議員が御質問の中で御紹介されました公のスポーツ関連施設における全国的に展開している民間業者の運営についてですが、本市におきましても、洲本市教育委員会直営の洲本市文化体育館のトレーニングルームにおいては有名スポーツクラブに業務委託を行い、民間のノウハウを活用した運営を図っているという実績もございます。本市における公の施設の運営につきましては、今後も専門性が認められる業務やサービスについては、民間の活力などを積極的に活用してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ありがとうございます。行政と一緒にカップリングしたいという民間企業は、かなり増えていると思います。しかし、こちらのほうからももっと貪欲に、いいところを取ってこよう、そういった姿勢をぜひ示していただきたいと、私は常日頃思っております。　今、紹介した美馬市の図書館の例は本当に一例でございますが、図書館というものに限らず、これから本市のいろいろな施設を運用していく際に、ぜひいろいろなところに広く投げかけていただきたい、そのノウハウを洲本市に取り入れていただいて、もっと市民の皆さんが楽しめるような、そんな内容にしていっていただきたいと思っております。　では、本日最後の質問になりますが、本市の直営施設の今後の方向性についてです。　本市の指定管理者制度について、いろいろと伺ってまいりました。今後、本市では、これからの人口減少、厳しい財政をどう立て直していくかという問題に取り組むため、公共施設をどういった形にしていくのか、真剣に向き合う時期に入っていきます。　最後に、今の直営施設について、今後の方向性をお伺いできればと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　本年２月４日には、公共施設の今後の在り方を検討いたします、洲本市公共施設等再編整備検討委員会を開催し、例えば、洲本市文化体育館の今後としまして、陸上競技場なども含めて指定管理者制度を導入するとした案を提出しながら、各施設の状態や特性に応じた今後の各施設の在り方について、検証を行っているところでございます。　各施設におきまして、建物の機能性、利用状況、また、非常に重要である各地域の帰属性、歴史的背景が異なることから、この委員会での議論を通じまして、本市にとって最も適切な直営施設の今後の方向性について、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　答弁ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたように、どういった形で再編をしていくのか、それが本当に喫緊の課題であり、また、とても難しい内容であると思います。しかし、その中で、やはり今まで行政がやってきたところに民間のアイデアを掛け合わせる、官掛ける民のアイデアによって、また新しい可能性が生まれてくるかもしれません。そして、そういった形を取ることによって、市民の皆さんたちがもっと自分たちの施設として、もっと愛して活用していきたい、そういった気持ちが掘り起こせるのであれば、それが一番ではないかと思っています。　委員の皆さんもいろいろな分野から来ていただいているということですし、ぜひたくさんの方の意見も聞いて行きながら、これからどうして行けばいいか、みんなで真剣に知恵を出しながら考えて、よりよい施設になっていけばいいと思っております。　以上で、今回の質問は全て終了いたしました。いずれの担当部長も丁寧で詳細な答弁をいただき感謝しています。ありがとうございます。　生まれ育ったこの洲本市が活気あふれる輝き続けるまちであるよう、そして、ここに暮らす人々が日々安心して幸せに毎日が送れるように願い、毎回質問に立っています。時には厳しい指摘をさせていただくこともありますが、市長を初め、全ての職員の皆様の運営努力をいつも間近で見ています。その努力に敬意を表しつつ、今後とも、さらなる市民サービス向上のために尽力いただけるよう切に願っています。　そして、最後に、この年度末をもちまして、長きにわたり本市での勤務を勇退される方々、本当にお疲れさまでございました。今後、それぞれの新しい道へ向かって進まれると思いますが、くれぐれも御自愛いただき、充実した毎日を過ごされますようお祈りしています。大変お世話になりました。ありがとうございます。　以上で、私の発言を終わります。本日はありがとうございました。

○（木下義寿議長）　　４番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３１分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４１分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　６番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（６番　高島久美子議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　６番、会派、宙（おおぞら）の高島でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。　今回の質問は、学校におけるＩＣＴ基盤の整備について、先端技術を活用した持続可能な公共交通体系の再構築について、新型コロナウイルスについての３問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、学校におけるＩＣＴ基盤の整備についてです。　令和元年１２月１９日、萩生田光一文部科学大臣からメッセージが発信されました。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではなく、これまでの我が国の１５０年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わること。　この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものであり、１人１台端末の整備と合わせて、総合型校務支援システムを初めとしたＩＣＴの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていくこと。　忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり目的ではないということ。子供たちが変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要であり、その際、子供たちがＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要であることなどが盛り込まれています。　これは、ＧＩＧＡスクール構想と呼ばれるものと思いますが、このＧＩＧＡスクール構想について、詳しく教えていただければと思います。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。　この構想は、ＯＥＣＤの国際学習到達度調査の結果から、日本は国際的に教育のＩＣＴ化が遅れており、環境整備が急務であるということを背景に、子供の頃からＩＣＴ環境になじみ、将来の社会で生き抜く力を育むために、１人１台の端末環境を備えた学校の在り方を国が推進していくという構想であります。　国は、令和時代のスタンダードとして、学校のＩＣＴ環境の整備により、全ての子供一人一人に最もふさわしい教育を目標に掲げております。その実現のために、ハード面、ソフト面、指導体制の３方面から教育改革を行っていく方針を打ち出しております。　具体的には、ハード面では、児童１人１台端末の整備、校内通信ネットワーク整備、ソフト面では、デジタル教科書や教材の活用促進、指導体制では、教員の指導力向上や指導体制の充実などの施策に取り組んでまいります。　また、全国一律の整備を推進するための財源措置として、国の経済対策による補正予算において、校内通信ネットワーク整備補助や児童生徒１人１台端末の整備の補助金制度が創設されたところであります。本市といたしましても、この構想に基づきＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。これからの時代の子供たちが大人になった時、ネットワークにつながるデバイスなしで生きていくことはあり得ません。これを教育の中で適切に使えるようにすることは大変重要なことです。２０１０年を境に、教育現場でモバイル情報端末を持つことがよいか悪いかの議論から、それらを活用して学習する環境を整備する方向に大きく動き出したそうです。　日本は出遅れ気味でしたが、小学校でプログラミング教育が必修化されれば、全ての子供がコンピューター教育を受けることができるようになります。経済産業省では、２０３０年時点で日本のＩＴ産業に携わる人材は最大で７９万人の不足との推計を示しています。今、我が国では、世界から出遅れた分、国、自治体、学校が一体となってＩＴ教育に力を注いでいく時だと感じました。　政府は、このＧＩＧＡスクールの実現のために、２０１９年度補正予算案に２，３１８億円を計上しています。そして、補助金を措置するに当たって、自治体には、１人１台の環境でどのように機器を活用するか計画を立てることや、価格を抑えて効率的に整備するための大規模な調達計画を立てることなどを求めています。　洲本市では既に各校４０台くらいのタブレットを配置することになっていますが、今回、ＧＩＧＡスクール構想が出されたことにより、国からの補助金も１台につき４．５万円が補助されますし、２０２３年度までに全学年で１人１台を達成するとなっていますが、それについて、本市の取組はいかがでしょうか。　通信ネットワークについては、Ｗｉ－Ｆｉでは動画を配信した時に、３０台くらいのタブレットに一斉配信すると途中で止まってしまうという現状をお聞きしていますが、それを踏まえて、端末と高速通信ネットワーク、そのほかについて、お願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　本市では、ＩＣＴ教育を推進するため、これまで小学校のフューチャースクール事業や、今年度は、パソコン教室の離脱着可能なパソコン整備の更新、中学校への大型提示装置などの導入を進めてまいりました。　議員御指摘のタブレットへの動画一斉送信時に途中で止まることについて、常時ではありませんが、回線使用が集中した場合に、そのような事象が起こることがあったと聞き及んでおります。　国のＧＩＧＡスクール構想では、教室において、１人１台端末使用に耐え得る環境整備を図るための校内無線ＬＡＮ整備補助が創設されました。この事業では、通信ネットワークと一体整備することで端末を充電補完する電源キャビネットも整備が可能となっております。将来的に大容量動画などを活用する授業実施を想定した通信ネットワーク整備を行うことで、御指摘の動画が止まるという事象も解消されます。　また、端末整備については、地方財政措置で市が整備すべき児童生徒の３分の１を除く３分の２の台数について、令和５年度末までに１人１台の整備を図るための補助が創設されております。　本市といたしましても、子供たちの情報活用能力の育成を図るため、国の補正予算による有利な財源を活用し、まずは大容量通信が可能なネットワークへの更新整備を進め、順次、１人１台端末の整備に取り組んでまいります。　以上です。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。ぜひその整備をよろしくお願いしたいと思います。　１月に、加茂小学校のＩＣＴ教育の研究公開授業を見させていただきました。１年生、４年生、６年生の授業を見させていただきましたけれども、１年生ではプレゼンテーションの練習、４年生では生徒が授業を進める様子、６年生ではグループごとに３メートル先の地点に自動でレーシングカーが止まるプログラミングの勉強の様子を見させていただきました。１年生と４年生では、１人１台タブレットを使い、一人一人の答えが前のスクリーンに映し出されます。６年生では、グループに１台プログラミング用のレーシングカーが使えるようになっていました。　加茂小学校では、既にＰＴＡ会費などを使い、学校独自でまとまった数の端末を購入し、ＩＣＴ教育を実際に行っていました。校長先生自ら、ＩＣＴ教育の先進校へ赴き研究されておられました。そこに同席された業者に加茂小学校をモニターとして使っていただき、学校の子供たちにデジタルドリルサービス、やるＫｅｙを使わせています。　このドリルは、パスワードさえ入れれば個人のスマホでも使うことができ、答えは担任の先生のパソコンに全て送られ、答え合わせも自動でしてくれ、どこを間違ったのか、弱いところはどこなのかまで提示してくれるので、指導が的確にできるとのことでした。これなら先生の負担も随分と軽減されると思いました。　また、一口にプログラミング教育と言っても、やはり学年に応じた教育内容があり、全ての学年に同じ端末を用意することはないのでないかとも思います。端末を購入するに当たって、学年や学習内容に合わせた端末も考える余地があるのではないでしょうか。例えば、ラズパイモニターや、１，５００円の子供パソコン、ＩｃｈｉｇｏＪａｍなど、安価な端末もいろいろありますので、研究の余地はあるかと思いました。　次に、このＧＩＧＡスクール構想の狙いは、ＩＴ人材不足の解消もあるわけですが、よりよい指導・教育を行う、受けるため、また、自治体や学校によって格差ができないようにするためには、できる限り教える側の習熟度をアップしていくことも急務かと思われます。市町村の教育委員会には専任職員を配置し、教員のサポート体制充実にも力を入れるべきだとする声もあります。　また、２０２２年度には、高等学校でプログラミングを含む、情報Ⅰが必修となり、さらに２０２４年度には、大学入試センター試験に代わる大学入試共通テストに情報Ⅰが、国語や数学のような基礎的科目として導入される見通しだそうです。現時点で小学６年生以下の子供は、国立大学などを受験する上でプログラミングの知識や能力が欠かせなくなるということです。そう考えたときに、地域によって教育の格差をなくすため、できる限り質の高い教育を望むことは当然であると思います。　そこで、最後に市長にお伺いさせていただきます。　今般の補正予算案は、既に児童生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んできた自治体、また、これから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象に、１人１台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すものです。　そして、この実現には各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠です。この機会を絶対に逃すことなく、学校・教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達・財政・情報担当部局など関係者が一丸となって、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げますとの萩生田文部科学大臣の言葉がありますけれども、この言葉を受けて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　萩生田文部科学大臣の言葉を受けての私の考えということで御答弁をさせていただきます。　先ほどの質問でもお答えさせていただきましたように、本市でもＩＣＴ教育を推進するために、パソコンや大型提示装置など情報機器を順次導入してきております。　特に、本市の特色ある取組であるフューチャースクール、子供たちが前を見て、黒板を見て、先生の顔を見て授業を受けるということで、教師も子供たちの表情を確認しながら授業を展開し、効果的な授業ができていると聞いております。　私も加茂小学校へ行く機会がございました。そこでパソコンを使ったプログラミングの授業を見させていただきました。子供たちが戸惑うことなく操作する姿を見まして、私たちの世代が受けた授業とは違うということを実感した次第でございます。　市町村別のＩＣＴ機器普及率という話が出てきておりますが、大事なことは機器を入れることが目的ではなく、その先にある、子供たちにどういう能力を身につけることが必要であるのか、どういう能力を身につけることができるのかということが一番大事な目的であります。また、教える側も使い方を教えるのではなく、これを使って、このパソコンというものを使って、これどう生かしていくのか、そういうことをしっかり考えて進めていくことが必要だと思っております。　文部科学大臣がおっしゃったように、パソコン端末は鉛筆とノートに並ぶマストアイテムであります。あらゆる場所でＩＣＴの活用が日常となっています。いかにして洲本の子供たちの創造性を育む、このＩＣＴ教育の環境を整えまして、子供たちが、洲本市の学校で学べてよかったと思っていただけるような、そういう状況をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。最後に、洲本の子供たちが洲本で学べてよかったと思える環境をつくっていきたいという言葉をいただきまして、これから人材不足となっていくＩＴ関係において、優秀な子供たちが育つことを祈っております。　次の質問に移らせていただきます。　先端技術を活用した持続可能な公共交通体系の再構築についてでございます。　昨年１２月、政府が令和２年度から令和６年度に実施する、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた技術は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、例えば、自動走行を含めた便利な移動、物流サービス、オンライン医療やＩｏＴを活用した見守りサービス等により、高齢者も含め、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができます。本市においても、政府の方針を踏まえつつ、デジタル化に向けて、本市の特色を生かした取組が求められています。　また、この地域に訪れ、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、豊かな自然・文化の中で暮らしたい、人とのつながりに恵まれた地域で暮らしたいといった人々の様々な希望をかなえる、まちの魅力をつくることが重要です。　このため、他の地域と連携する視点を持ちながら、質の高い暮らしのためのまちの機能の充実に取り組む必要があります。その際、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、空き家や廃校などの地域資源を最大限に活用し、新たな価値を創造することが重要です。　昨年５月１７日には自動運転に向けた、改正道路運送車両法が成立し、交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転に大きな役割が期待されています。ちょうど洲本市でも２月１４日に淡路島観光交通調整会議が設置されました。その趣旨は、淡路島地域公共交通網形成計画に掲げる、島内が３市一体となった公共交通ネットワークの実現を図るためとなっています。　ここでお伺いいたします。　この淡路島観光交通調整会議の構成、目的、取組内容などについて、お聞かせ願えればと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　淡路島観光交通調整会議に関する御質問でございます。　淡路島観光交通調整会議は、本年度、淡路島市長会に置かれた淡路島交通局（仮称）準備会の提言に基づきまして、淡路花博２０周年記念花みどりフェアや、２０２５年に開催予定の大阪・関西万博などの大規模イベントにおいて、淡路島の魅力を発信する絶好の機会と捉え、観光コース施策を推進すべく、来年度、令和２年度より設置されるものでございます。　淡路島観光交通調整会議の構成は、淡路県民局を事務局に、島内３市、淡路島観光協会、淡路島市長会から成り、協議内容に応じて旅行業者や交通事業者がオブザーバーとして参加する予定となっております。　目標としましては、大阪・関西万博が開催される２０２５年までに、島内の主な観光スポットについて、公共交通を利用して巡ることができる交通網の構築を目指すものでございます。当面の取組としましては、社会実験として、観光地を周遊するバスの運行、バス待合環境の整備、利用しやすい公共交通の情報提供、淡路島ＭａａＳ（仮称）の研究を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。観光地を周遊するバスの運行とありましたが、私、１月末にＡＩ運行バスを扱っている企業にお話を伺いに行ってまいりました。お話の中で、既にいろいろな所でＡＩ運行バスが走っているということが分かりました。また、神戸で実証実験として走っているＡＩ運行バスも見てまいりました。広い住宅街でしたが、３０分ほど歩いている間に２台ほど見かけました。バスに乗りたい時は、スマホまたは電話で連絡をして、決められた停留所に待っているとバスが来てくれるのだそうです。バスといっても、七、八人乗りのワゴン車といった感じでした。停留所も電信柱２本分くらいの間隔で小まめに置いてあり、バスが走る道路も車が通れるところならどこでも停留所にできるのだそうです。ＡＩ運行バスに使う車もどんな車でもよく、ところによってはタクシー会社が導入して、タクシーの車を使って運行しているところもあるそうです。　ＡＩ運行バスにするには、車にお客さんから連絡を受けるタブレットを置くだけなので、車さえあればすぐに走らせることができるそうです。乗りたい人はスマホで連絡を入れますが、スマホを持っていない人、また使えない人は電話連絡できる所をつくっておいて、そこに電話をすれば、電話を受けた方がＡＩバスに連絡をしてくれます。連絡を受けたＡＩバスの運転手さんは、ＡＩが指示するバス停の順番で回ってお客さんを乗せていくのだそうです。　また、ＡＩ運行バスといろいろな店舗が提携してクーポン券を発行して、お客さんを呼び込んだりもしているそうです。例えば、九州大学においては、近隣カフェと連携したスマホクーポン施策により、来店数が１．４倍に、売上げが１．７倍にそれぞれ増加し、会津若松市においては、ふだんは訪問しないマイナー観光施設の訪問割合が２．７倍に増加するなどの効果が見受けられたそうです。このように、小回りのきくＡＩ運行バスですが、ふだんの生活のため、また観光のために利用・導入を考えてみてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　ＡＩバスの利用・導入に関する御質問でございます。　議員御指摘のとおり、ＡＩとスマホなどの電子機器を利用したオンデマンド交通システムの実証実験は日本各地で実施されておりまして、既に導入済みの地域もございます。　この仕組みは、乗りたい時に行きたい場所へ行けるこれまでの路線バスとは違ったバスとタクシーの中間のようなものでございます。なお、国や県におきましても、来年度予算において、ＡＩを活用した交通システムの導入について、支援を行うような方向性となっております。　本市としましても、現在、パブリックコメントを募集しております洲本市地域公共交通基本計画の後期において、公共交通空白地域における移動手段の確保、商業事業者との連携施策で、費用面も含め総合的に検討するものと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、今後、先行事例を参考にしつつ、市民の皆様、路線バスの事業者、タクシー事業者、商業事業者、国・県などの関係機関とも調整をしながら検討を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　トヨタは、本年度末に閉鎖予定の静岡県の工場跡地に、ウーブン・シティと名づけたＭａａＳ、先ほど出てきましたけれども、ＭａａＳ、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、ＡＩ技術などの導入や検証が行える実証都市をつくるそうです。御存じの方もいらっしゃると思いますが。実際に２，０００人ほどの人が住み、技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることを最大の目的としているそうです。　トヨタの社長は、インフラを含めてゼロから作り上げることは、オペレーションを含めた将来技術の開発に向けてユニークな機会となる。バーチャルとリアルの世界の両方でＡＩなどの将来技術を実証すれば、街に住む人々や建物、車などのモノとサービスが情報でつながることでポテンシャルを最大限に引き出せると考えると述べています。　今年は戦後７５年となります。日本は、世界は、この７５年の間にどれだけの変化を遂げたでしょうか。時代も昭和、平成、令和と変わり、戦後はテレビが現れて大変な時代の変わりようを見ましたが、それから半世紀を超えた今、車は自動で走り、ロボットが物を運び、話し相手になってくれたりする時代となりました。世の中は私たちが追いついていけないほどのスピードで変わり続けています。しかし、それは私たちが暮らしやすくするためであり、また、何よりもこの地球を次世代によりよい形で残していかなければならないという私たちの使命でもあります。　最近は持続可能という言葉が至るところで聞かれるようになりました。私たちは限られた資源を大切にし、そして、私たち自身も心身ともに健康的な生活を送ることができるように、こういった新しい技術を駆使して、環境形成、自己研さん、あらゆる人、物とのつながりをなしていかなければならないと思います。このトヨタのウーブン・シティ、完成すればぜひ一度訪れてみたいと思います。　最後に、新型コロナウイルスについてです。　昨年１２月３１日、中国の武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていると、世界保健機関が中国当局から報告を受けました。その後、１月１２日には中国で初の死亡者が確認され、我が国での初の感染確認は１月１６日、武漢市から帰国した中国人男性でした。１月２８日には日本人の感染者を初めて確認しました。その後、ダイヤモンド・プリンセス号での感染者の拡大となり、現在に至っています。　この新型コロナウイルスについて、まずお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、現在罹患しておられる方々の一日も早い回復を祈っております。　今朝の時点で兵庫県の感染者は１２名となり、洲本市ではまだ感染した方はおられないと認識しておりますが、１月の末に日本人初の感染者が出たことで、日本国内でも新型コロナウイルスが我が事となり政府も動き出しましたが、そのとき、本市としてはどのように対応されたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　新型コロナウイルスについて、日本人初の感染者が出た時の対応についての御質問でございます。お答えさせていただきます。　令和２年１月２８日に日本人初の新型コロナウイルス感染症が確認され、政府におきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症とすることを閣議決定されたところでございます。　それを受けまして、本市では、翌１月２９日に市のホームページに新型コロナウイルスについてを掲載し、市民への注意喚起及び厚生労働省の電話相談の案内などにつきまして、情報発信を行ったところでございます。これにつきましては、随時、現在も情報を更新しているところでございます。　２月２日には、兵庫県淡路県民局で行われた新型コロナウイルスに関連した会議に担当者が出席いたしまして、県の対策及び対応と市の対応について確認いたしたところでございます。また、広報すもと２月号におきまして、健康だよりのコーナーに新型コロナウイルス感染症についてを掲載し、感染症予防及び相談窓口の周知を行ったところでございます。

　２月１８日には、洲本市新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催いたしまして、患者発生状況及び国・県の取組状況や本市の対応として、市民への正しい情報提供についての確認を行ったところでございます。この会議を受けまして、２月２１日から２月２３日にはケーブルテレビによる感染症予防の対策の周知を行っております。　次に、２月２５日に国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出されたことを受けまして、翌２月２６日には第２回目の洲本市新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催し、今後の対応について協議いたしました。　この時期の市の対応といたしましては、新型コロナウイルスの特徴を理解し、集団発生を防ぎ、感染拡大のスピードを抑制するため、２月２７日から３月１５日の間の市主催の行事、イベントや集会などを原則として延期または中止することとし、ホームページでは市民へのメッセージとして、行動パターンの見直しなどについての情報提供をいたしたところでございます。　次に、３月１日に兵庫県内で初の感染者が出たことを受けまして、３月２日に洲本市新型コロナウイルス感染症対策警戒本部を設置し、警戒本部会議にて県内感染早期に入ったことを確認するとともに、各部署における対応について、協議いたしたところでございます。　現在、市内の公立小・中学校におきましては、３月３日から３月１５日の間を臨時休校としております。小学校臨時休校期間中の日曜日を除く日におきましては、放課後児童クラブ、学童保育を午前８時から午後６時の間開所し、保育を必要とする児童の受入れに現在対応しているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。事細かに、何か起きるたびに会議を開いて対応を考えてくださり、安心いたします。　この影響により、関西でも患者が出る中、様々なイベントが全て中止となり、小・中学校も３日から休みになっております。これは全て感染を防ぐために、できる限り人混みをつくらないということであり、人と人が接触しないということが感染防止の第一と考えるからこその措置と思います。それでも目に見えないウイルスなので、どこからやって来るか分からず、いつこの洲本市にもやって来るかもしれません。もしそうなった時にどのように対応するのか、個人での対応、また、感染が広がった時の行政としての対応について、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　洲本市に新型コロナウイルスが入ってきた時の個人の対応と行政の対応について、お答えをしたいと思います。先ほどの４番議員の答弁と重複するところがございますけれども、お許し願いたいと思います。　まず、個人の対応といたしましては、これまでどおりの感染症対策であります、せきエチケットや手洗いなどの対策を徹底していただきたいと思います。また、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けていただきたいとも思います。　次に、行政の対応ですけれども、まず県の役割としましては、感染症関連情報の提供や相談体制の構築のほか、感染拡大防止として濃厚接触者の健康調査や保健指導、検査体制の強化などでございます。また、市の役割といたしましては、国・県などの正しい情報の提供と注意喚起による蔓延防止、国・県からの要請に基づく協力などとなっております。　本市では、県内発生早期や県内感染期にどう対応するかを計画しておりますので、それを元に動くこととしております。具体的には、情報収集と適切な方法による情報提供、蔓延防止に関する措置、医療体制に関する周知、風評被害対策などでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、日々状況が変化している現状でございます。兵庫県淡路県民局洲本健康福祉事務所と連携して今後とも対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。本当に収束するまで目を離さずにお願いしたいと思います。　今年は日本で６４年ぶりにオリンピックが開催されるオリンピックイヤーとなっておりますけれども、オリンピック開催時に備えて、ＩＴ企業などは業務形態としてテレワークを取り入れていますが、このテレワークのメリットとしては、今回のように感染力の強い病気が蔓延した時に有効な働き方としても推奨されています。したがいまして、洲本市としても感染予防という観点から、少しずつ、このテレワークなども業務形態に取り入れることを考えてもよいのではないかと今回思いました。　それと、こういうある意味、緊急事態時の市民への周知方法として、今、ほとんど誰でもスマホを持っておられると思うので、スマホを持っていれば皆さん大体ＬＩＮＥアプリを入れておられると思うのですけれども、このＬＩＮＥでは、昨年５月より地方公共団体を対象に、ＬＩＮＥ公式アカウントを、無償化新プラットフォームにおいて、地方公共団体プランの受付を開始しておられます。　地方公共団体プランを申請した自治体は、新プラットフォームにおけるＬＩＮＥ公式アカウントを無償で利用することが可能となり、また、ＭｅｓｓａｇｉｎｇＡＰＩを活用した特定の住民に対するターゲティングメッセージの配信や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅコミュニケーション、人対人、１人対１人のコミュニケーションも実現することができるそうです。　例えば、災害などの緊急時には、位置情報を送信すると現在地周辺の避難所の位置やハザードマップが表示される機能や、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法を検索できるごみ分別検索機能も実装していたり、アカウント上で取得したい情報の種別や居住地域を設定して、地域情報、イベント情報、健康情報、子育て、高齢、障害、仕事等の情報から住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることもできるそうです。　先ほど答弁いただいた新型コロナウイルスに関する情報なども、ホームページに上げることはもちろん、同時にＬＩＮＥにアップすれば、どれだけの方がその情報に触れることができるかと思いました。　最初に質問させていただいたＧＩＧＡスクール構想にも関連しますが、本当に今、私たちが経験したことのない速さで世の中は変わっています。昔とは変わるスピードが全然違います。世の中の情報も４０歳くらいを境にして、それより上の年代はテレビから、それより下の年代はネットから情報を得ているのだそうです。そのようなネット中心の時代になって、対話も顔と顔を向かい合わせての対話ばかりではなく、ＳＮＳを利用した対話もあることが現在の実情です。情報は、１人でも多くの方に知っていただいてこそ流した意味があるというものです。そうであるならば、市民の皆様が普通に、一般的に使っておられるＬＩＮＥを行政からのお知らせのために取り入れるということも１つの案ではないでしょうか。　私も先週、喉が痛くなりまして、議員協議会でいただいた資料の中に、症状が出た時の連絡先が書いてありましたので、洲本健康福祉事務所に電話をして、症状を訴えて指示を仰ぎました。その際、こちらが安心する回答をいただいて、大変助かったという思いがあります。　この帰国者・接触者相談センターの連絡先はホームページやケーブルテレビでお知らせしていると思いますが、ホームページへわざわざ入っていかなければなりませんし、ケーブルテレビは家で、しかも、ちょうどお知らせの流れる時間でないと見ることができないと思います。しかし、ＬＩＮＥならいつでもすぐに見ることができます。ＬＩＮＥに、何か心配なことがあれば、疑わしい症状があればこちらへ連絡をという表示があれば、連絡しやすく、市民の方々も安心されると思います。年配の方にはケーブルテレビ、若い方にはＬＩＮＥでお知らせということもあってもいいのではないでしょうか。ちょうど今朝、大阪では学校休校に関する相談窓口として、行政がＬＩＮＥのアカウントを開設したというニュースも流れていました。　そこで、最後にお伺いさせていただきます。　今回のような緊急時の対策のためにも、市民の皆様と双方向の１対１のコミュニケーションや目的別のお知らせなど配信することのできる、ＬＩＮＥの地方公共団体プランの導入は検討いただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　緊急事態時の市民への周知方法として、ＬＩＮＥアプリを導入することを検討できないかという御質問でございます。　ＬＩＮＥにつきましては、議員御紹介のとおり、スマートフォンを利用する多くの人がダウンロード済みのアプリであり、その利便性の高さにつきましては、十分認識しているところでございます。また、その利用率と利便性の高さから、同社によるＬＩＮＥ公式アカウントを利用するＬＩＮＥの地方公共団体プランを導入する地方自治体も増加傾向にあるとの情報も得ているところでございます。　このＬＩＮＥの地方公共団体プランでは、関係地方自治体と、住民であります個人が友達登録をすることで、議員御紹介のとおり、関係地方公共団体から緊急防災情報を初めとする各種サービス情報がプッシュ型で個人に配信される仕組みとなっており、ほかのＳＮＳと同様、情報発信ツールとしましては、利便性の高いものであることは間違いないものと考えているところでございます。　そうした中で、当該プランを県内で導入済み自治体の状況を見てみますと、確認できた範囲での御紹介となりますが、神戸市、尼崎市、西宮市、加西市、西脇市などが導入しておるところでございまして、これら５市における人口に占める、先ほど申し上げました友達登録数の割合につきましては、０．５％から３．３％となっております。例えば、人口が本市と類似する加西市では２．６％、西脇では１．１％ということで、現時点での登録率は総じて低い状況にあるのではないかということが確認できているところでございます。　そういうようなことで、緊急事態時の市民への情報伝達は、その緊急性とともに、より多くの方に伝わるということが非常に重要であると考えております。　よって、現時点での他市の導入事例から申しますと、緊急事態時の市民への周知という観点からは、現時点では導入する有効性は少々低いように考えているところでございます。しかしながら、行政情報等の発信ツールといたしましては利便性の高いものと思っており、先進自治体の今後の登録状況の伸び率の推移を検証するとともに、このプランのサービス内容等をさらに調査研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。他市の利用率を調べていただいて、実情がわかりました。　最後に、高校の例を挙げさせていただきます。　札幌市南区の札幌新陽高校では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、同校は臨時休校せず、２月２８日から３月１３日まで、１・２年生の約６００人を対象に在宅学習に切り替えました。教諭と生徒をつなぐツールは、同校が生徒に貸与しているタブレット端末のｉＰａｄとノートパソコンです。約７０人の教諭は、２８日朝から、生徒３０人から４０人とネットを通じた遠隔授業を始めました。学習サポートだけではなく、生徒は起床後に体温などを測り、教諭に報告し、体調管理し、時間内に連絡が来ない場合は教諭が生徒や保護者に連絡するそうです。　同校では、新型コロナウイルス感染者が初めて確認される１カ月ほど前から対策を検討してきたそうです。タブレット端末などを使った授業はふだんから実施していたので、生徒も教諭も慣れていたそうです。今後は教諭も自宅で授業できるように調整を進めているそうです。　このような話を聞くと、今回の最初の質問でお聞きしましたＧＩＧＡスクール構想の実現は、今回のような緊急事態において、とても意味のあることとして、具体的な話になってまいります。学校でこのような授業を経験しておくということは、社会に出たときのテレワークにも直結します。これからのデジタル社会を生きていく子供たちに何を身につけさせてあげるかという私たち大人の責任を痛感いたしまして、このたびの質問を終わらせていただきたいと思います。御丁寧な御答弁をありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　６番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１０日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（木下義寿議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　次の本会議は、明１０日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　長時間御審議ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時２４分...

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洲本市議会 2020-03-09 令和 2年第2回定例会（第3日 3月 9日）

洲本市議会 2020-03-09
令和 2年第2回定例会（第3日 3月 9日）