洲本市議会 2020-03-06
令和 2年第2回定例会（第2日 3月 6日）
令和 2年第2回定例会（第2日 3月 6日）
令和２年第２回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年３月６日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第３号ないし議案第２９号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第３号ないし議案第２９号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第３号ないし議案第２９号
宙（おおぞら）
９番 小松 茂議員
休憩宣告 午前１１時０２分
再開宣告 午前１１時１２分
「志」
１４番
木戸隆一郎議員
休憩宣告 午後 ０時０９分
再開宣告 午後 １時１５分
洲本市議会日本共産党議員団
２番 近藤昭文議員
休憩宣告 午後 ２時１４分
再開宣告 午後 ２時２４分
公明党
１２番 先田正一議員
延会宣告
延 会 午後 ３時２５分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 木 下 義 寿 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 柳 川 真 一
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 氏 田 年 行
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
開議 午前１０時００分
○（
木下義寿議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。日程表等の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第３号ないし議案第２９号〜
○（
木下義寿議長） 日程第１、議案第３号ないし議案第２９号の２７件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
それでは、代表質問から行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
９番議員は演壇に移動してください。
（９番 小松 茂議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
宙（おおぞら） ９番 小松議員。
○９番（小松 茂議員） ９番、小松でございます。
宙（おおぞら）の９名を代表して、市長の施政方針並びに教育長の
教育行政方針に対して、代表質問を行います。
中国、武漢を皮切りに、５大陸全てに広がった
新型コロナウイルスによる肺炎は、いまだ感染を広げ続けています。兵庫県でも４人の感染が報告されました。お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々にお見舞い申し上げます。
幸い、淡路島での感染は今のところ確認されておりませんが、万が一発生した際に備え、万全の危機管理体制で臨んでいただくよう強く求めます。とりわけ、幼い子供たちを預かっている認定こども園、保育所、幼稚園など、現場の職員は極度の緊張が強いられているものと思います。
また、小さなお子さんを育てておられる保育士、幼稚園教諭の皆さんの御苦労に心から感謝申し上げます。収束まで引き続き御努力くださいますようお願い申し上げます。
それでは、市長の施政方針並びに教育長の
教育行政方針に対してお尋ねさせていただきます。
令和元
年度ふるさと洲本もっともっと応援寄附金、ふるさと納税は、絶好調に推移いたしました。このことは、外部の業者に安易に委託するのではなく、きめの細かい丁寧な対応が高い評価を受けているものと理解しています。そして、洲本市に関心を持ってもらい、洲本市へ足を運んでもらう関係人口の増加に大きく寄与したものと評価したいと思います。
本年１月、日本橋室町 すもと館がオープンいたしました。オープン直後に東京から女性が洲本市まで移住相談に来られました。聞けば、すもと館のすぐ近くのビルにお勤めで、すもと館のオープンがとてもうれしい。夏のオリンピックが始まるまでに洲本市に移住をしたい、このように話されておられました。私も過日上京した折、新宿三丁目のＳＵＭＯＴＯ ＳＴＡＮＤ ｂｙ るるぶキッチンと併せて、すもと館をのぞいてまいりました。日比谷にあったスモトのおべんとよりも面積的にはかなり狭いですけれども、
アンテナショップとしては十分な広さがあり、また、サラリーマン、あるいは女性も含め、非常に人通りの多い場所で、情報発信の場としてもいい立地だと思っています。この日本橋室町 すもと館の今後の活用法、例えば、移住相談会の開催や洲本市をアピールするイベントの開催など、どのように考えておられるかお伺いいたします。
令和元
年度ふるさとづくり大賞を洲本市が受賞いたしました。これは、長年にわたる
域学連携事業の取組が評価されたものと認識しています。令和２年度、新年度予算に、金額的には僅かですけれども、
サテライトキャンパス設置運営支援事業費が計上されていますが、
域学連携事業の今後の進め方について、お聞かせください。
ウエルネスパーク五色が
国土交通大臣選定の、重点道の駅、
近畿地方整備局管内４カ所の１つとして選定されました。新年度予算に、基本設計費として５００万円が計上されています。本市にとって初めての道の駅で大いに期待されるところであります。一方、全国で、これまでに設置された道の駅の課題として、季節ごとの利用者数や売上高に大きな偏りがある事例が数多く報告されていること、バリアフリーの構造に問題が見られる事例があること、さらには、設置した地方公共団体からの繰入れがなければ運営が困難な事例があることなどが指摘されています。これらの課題への対応について、どのようにお考えかお聞かせください。
公共交通体系の整備について、お伺いいたします。
淡路市は、観光客対応も兼ねた
コミュニティバス網の整備を行いました。かなりきめの細かい路線配置がなされています。志筑の中橋通りや旧北淡町の仁井、生田、こういった所まで
コミュニティバスを走らせています。また、休日には観光地対応として路線を変更するといった対応もされています。
先日、私ども宙（おおぞら）の行政視察で沖縄県うるま市の
公共施設間連絡バスを視察してまいりました。これは、本庁舎と分庁舎、その間にある公民館などの公共施設間の移動手段との位置づけで、行政サービスの一環として無料で市民の移動に供されていました。したがって、
旅客自動車運送事業の適用を受けない白ナンバーで、
シルバー人材センターに運行委託していました。また、路線バスではありませんので、既存の公共交通、路線バスと併存して運行がなされていました。考えようによると、ちょっとグレーかなという気もしますけれども、今後の
地域公共交通空白地域の解消に向けて、１つの参考になるかなと思って紹介させていただきました。
本市の公共交通体系の今後について、施政方針において、
地域公共交通空白地域について、地域に適した運行形態への支援を行っていくとあります。このことは、大野地区で運行されている、あったか友愛バス、あるいは淡路市長澤地区の自主運行バス、こういった形態を考えておられるのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会についてお伺いいたします。
ウオーキング大会そのものの内容や規模等については、
教育行政方針に対する質問で触れさせていただきます。先ほど申しましたうるま市と併せて、那覇市で行われています
健康ウオーキング大会を調査してまいりました。那覇市では、２キロメートルから３０キロメートルまで８つのコースを設け、４，５００人近い参加者があるということでした。そして、平成２６年度、初年度は２６７名で運営に当たり、うち１８１名が市の職員でした。年々職員数の比率を減らし、ボランティアが増えています。平成３０年では、職員が９２名、ボランティアが９４名、その他が５０名ということでありました。大会の実施計画や会場設営などは、生涯学習部、健康部、議会事務局が担い、コースの設定や案内板の設置などは学校教育部、生涯学習部、市民文化部が担うといったように、全庁的な取り組みが功を奏しているということでありました。
本市でも、２０２１年に向け、教育委員会のみならず、全庁的にバックアップする体制を構築していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
洲本市赤レンガ建物の活用について、伺います。
１２月議会で２億９，５００万円の債務負担行為の補正を行いましたが、その後の進捗状況について、お伺いいたします。
２月２５日の洲本市ホームページに、洲本市
赤レンガ建物リノベーション事業、
公募型プロポーザルの審査結果について、発表がありました。最優秀提案者、優先交渉権者に、洲本市
赤レンガ建物リノベーション事業特定委託業務共同体企業体、
ＴＳＰ太陽株式会社、
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、
アクティオ株式会社、
有限会社四国レジャー企画に決定したとありますが、概要をお聞かせください。
洲本城整備について、令和２年度は、洲本城跡周辺の樹木の伐採とありますが、伐採の面積、場所、また、茶屋の補修、活用計画について、その内容をお伺いいたします。
公共施設再編について、お伺いいたします。
令和２年度中に個別施設計画を策定とあります。財政健全化の課題は待ったなしであります。今後の洲本市の人口縮小も見据えた、身の丈に合った個別施設計画の策定、財政運営方針の策定、さらには、行財政改革のさらなる推進に全力で取り組む必要があると思います。市長の決意をお伺いいたします。
本年は、５年に一度の
花みどりフェアが９月１９日から開催されます。ことしは、開会に合わせて、和食の祭典も洲本市文化体育館で開催されると聞いています。この
花みどりフェアについて、洲本市としての取組の概要について、お聞かせください。
関係人口の増加策と移住・定住促進策について、お伺いいたします。
２月１１日は、洲本市と五色町が合併して新たな洲本市がスタートした記念すべき日であります。その日に神戸新聞は、大きく、島内３市中洲本市が最も人口が少なくなったと報じました。市長としても面白くない話題であることは十分に承知しておりますけれども、市民の関心も高く、令和２年度の施策を問う本会議での代表質問で、この点をお伺いしないわけにはまいりませんので、あえてお伺いいたします。洲本市が島内最小人口となったことについての市長の感想をお聞かせください。
淡路市は都市への通勤が容易であり、地価も安価なことから、引っ越し感覚での移住も多く、さらに
パソナグループ関連の就業者も多いことは事実であります。しかし、そういった要因だけではなく、移住・定住促進を外部に委託し、移住希望者のバスツアーや先輩移住者との交流会、さらに、毎月大阪駅前の
パナソニックセンターでのＰＲ活動など、地道に取り組まれています。また、仁井、長澤、生田といった集落では、集落を挙げて移住者を受け入れようとしています。
本市において、ふるさと納税や
域学連携事業で関係人口の増加が図られていることは十分理解しています。しかし、関係人口が増えるということは、洲本市に関心を持つ人たちが薄く、広く増えていくということであります。それらの人たちの中に、いつかは田舎で暮らしたいと漠然と考えてる人は比較的たくさんいらっしゃいます。しかし、本気で田舎に移住して、田舎暮らしをしよう、そこまで考えている人はそれほど多くはありません。広く、薄く、母数が増えたとしても、洲本市の魅力や暮らしやすさ、そういった情報を発信し、働きかけがなされなければ移住・定住の促進にはつながっていかない、このように考えています。
全国の地方公共団体の移住・定住策の情報を集約、発信している、
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの高橋 公理事長は、自身のブログで、例年２月に発表している
移住希望地域ランキングがこのほど明らかになった。最近少し取組が緩くなっている気がする県は沈み、移住セミナー１つ取ってもみても工夫の跡が見える県はじわじわと順位を上げてきている。移住・定住の取組は、まだまだ始まったばかりで、移住希望者が、移住者を受け入れたい自治体よりも多数で、やれば結果がついてくる状況にあると感じている。このように書いておられます。彼の言葉からいえば、今回の洲本市の結果は、平成３１年度、令和元年度の定住促進の取組の弱さが現われた結果と言えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
本市においては、平成２３年に洲本市
田舎暮らし推進協議会が設置され、翌、平成２４年３月に洲本市
田舎暮らしガイドラインが取りまとめられました。また、平成２６年には
田舎暮らし推進協議会の実動部隊として、
マチトイナカ交流促進協議会が設置され、首都圏での
臨時相談所業務などに手弁当で出かけていました。今、議場におられます狩野議員も、東京の移住相談所に出かけておられたというふうに記憶しています。
この２つの協議会ですけれども、昨年３月末をもって解散いたしました。解散に至る経緯と両組織のこれまでの活動の総括をお聞かせください。最後に踏み込みますので、この協議会に関する答弁については、副市長にお願いいたします。
さらに踏み込んで指摘をさせていただきますと、本年、令和２年度の施政方針から、移住・定住の文言が消えています。また、令和２年度当初予算主要施策の概要から、平成３１年度主要施策の概要では、ナンバー１１１として、
定住促進事業費が記載されていましたけれども、これも削除されています。少なくとも令和２年度の施政方針を読む限りでは、洲本市としての移住・定住の取組は弱まっている、後退しているとしか受けとめることができませんが、どのようにお考えでしょうか。
次に、
教育行政方針について、お伺いいたします。
まず、学校組織力及び教職員の資質向上についてであります。
先日、
教育民生常任委員会の所管事務調査で、洲本市教育センターに初めて訪問させていただきました。このような施設は、島内では唯一であると、このようにお聞きしました。また、この教育センターが教職員の資質の向上を初め、様々な形で活用されているということをお聞きし、我々は認識を改めたところであります。
教職員の勤務実態は、長時間勤務が常で、また、家庭への持ち帰りの仕事も非常に多いなど、悲鳴に近い声も聞くところであります。そういった勤務の過酷さを個々の教員の問題に矮小化するのではなく、学年や教科、学校、そして洲本市教育委員会の全体的な課題として捉え、解決していく必要があると思います。
教職員のワークライフバランスに配慮し、持続可能な体制づくりに取り組み、働き方改革を進めると、
教育行政方針にありますけれども、その具体策について、市内学校全体の働き方改革推進に向けた教育長の思いをお聞かせください。
研修体制の充実、校内研修の活性化により、世代交代を堅実に進め、持続可能な校内研修体制の構築に取り組むとの文言に込めた教育長の思いについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域全体で子供を育てる環境づくりの推進について、お伺いいたします。
オープンスクール、学校園だよりの発行、
こどもあんしんネットや
ケーブルテレビ、市の広報を活用し、各学校園の魅力や特色を発信していくとあります。１月２２日に加茂小学校で新学習指導要領に即した
授業研究発表会が行われ、我々議員にも案内をいただき、参観させていただきました。低学年から高学年まで、我々が受けた頃とは全く違う授業の仕方を拝見することができて、非常に有益であったと感じています。
オープンスクール等の授業だけではなく、今後、同様の機会があれば、ぜひ私たち議会や、また地域の人々に参加を呼びかけていただきたい、このように考えますけれどもいかがでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想について、お伺いいたします。
この１月２２日の加茂小学校の参観でも、学年に応じたＩＣＴ機器が活用され、児童たちが主体的に授業に取り組む姿を見せていただきました。
ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の
コンピューター配備と高速大容量の
通信ネットワークを整備するというものであります。昨年、２０１９年１２月１３日に閣議決定された、２０１９年度補正予算案にこの
ＧＩＧＡスクール構想に充てる予算として２，３１８億円が盛り込まれました。本市の取組について、お伺いいたします。
国指定名勝旧益習館庭園について、お伺いいたします。
保存活用計画を策定するとありますが、この策定時期はいつ頃を予定しておられますでしょうか。また、以前に教育委員会の御尽力で、山手一帯に残されている庭園群を公開していただいたことがあります。改めてこの庭園群の所有者とも話し合っていただき、年に一、二回、旧益習館庭園と合わせて一般公開をお願いするなど一体的に活用する、そのような方策は取れないでしょうか、お聞かせください。
洲本市中央公民館の建て替えが今後検討されるものと承知しています。建て替えに当たって、旧益習館庭園の管理機能も持たせるという案がありますけれども、併せて、島内唯一の博物館機能を有する
淡路文化史料館の機能も一体的に整備することはできないでしょうか。そのことによって、稲田家の時代だけではなく、脇坂家はもちろん、古代の淡路島まで包括するすばらしい史料館として整備が可能になると考えますけれども、いかがでしょうか。ぜひ検討いただきますようお願いいたします。
施政方針でも少し触れましたけれども、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会について伺います。
リハーサル大会の展開などが示されております。この
オープン競技ウオーキング大会の計画の概要、また、それを実行していく、主体となる実行組織の整備の現況について、お伺いいたします。また、開催に向けて市民の機運を高めていく手法についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、
教育委員会所管の公共施設の再編について、お伺いいたします。
各種公共施設の４０％が
教育委員会所管とのことであります。この部分に切り込んでいく必要は非常に大きいものと思います。一方、とりわけ学校施設については、地域との結びつきも非常に強く、再編、統合など、なかなか一筋縄ではいかないことも十分に予想されます。洲本市
学校教育審議委員会での審議をお願いするとのことでありますけれども、並行して、地域の方々と、その地域の将来の児童生徒数の見込み等もしっかりと示しながら、子供たちにとって望ましい教育環境の姿を、地域の人たちと共に描いていくことが重要であると考えます。何よりも教育施設の再編については、丁寧さと十分な時間、そして真摯な態度が求められる作業になると思われます。この再編作業を進めていくに当たって、どのようにお考えかお聞かせください。
以上で、１問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（竹内通弘市長） 会派、宙（おおぞら）を代表しての小松議員の質問に沿ってお答えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、今後の首都圏における
シティプロモーションの進め方についての御質問でございます。
首都圏における
シティプロモーションにつきましては、
アンテナショップを活用してのイベント出展やフェア、また、昨年度に引き続き移住相談会なども実施していきたいと考えております。また、来年度につきましては、新たに、洲本のファンを増やすための取組として、
アンテナショップなどと連動した感謝祭、他の自治体との共同フェアなどの
新規イベント等も企画しているところでございます。
続きまして、令和元
年度ふるさとづくり大賞の受賞に関して、今後の
域学連携事業の進め方についての御質問でございます。
洲本市は、お話ししていただいたように、地域と大学が連携をして、いろいろな事業を行ってきまして、このような取組が高く評価され、
ふるさとづくり大賞を受賞することになりました。これらの成果や評価を背景に、今後さらに
域学連携事業を発展させていくこととしております。また、新年度には連携大学の分室や拠点、
サテライトキャンパスを市内に設置し、市民への学びの機会の提供や、産学官金連携によるソーシャルビジネスの創業に向けた支援等を行っていきたいと思っております。
しかし、大学がない洲本市におきましては、高校卒業を契機に若年層が島外に流失し、活気が失われつつあります。
域学連携事業は、この大勢の若者を地域に呼ぶことで活性化につながる様々な、有形無形の成果を上げております。総務大臣表彰の受賞を追い風に、より一層、市内全域で、幅広い分野で事業を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、
ウエルネスパーク五色の道の駅構想に関する問題の解決法についての御質問でございます。
本年１月２４日に国土交通省が実施いたしました、令和元年度重点道の駅の企画提案におきまして、
高田屋嘉兵衛公園に関する本市の提案が重点道の駅として選定されたところでございます。
高田屋嘉兵衛公園につきましては、現在、指定管理料を支払い、維持管理を市の第三セクターに委託しておりますが、今後、道の駅としていくに当たっては、年間を通じた売り上げの確保、また園内施設の見直しなどによる市の負担の軽減についても検討を進めてまいりたいと考えています。
また、今般、道の駅の登録に向けた整備に当たっては、既存の施設を活用することを基本としておりますが、
バリアフリー化など、いろいろなものにつきましても、可能な限り対応していきたいと考えております。今後、議員御指摘のとおり、道の駅への登録に向けて必要な整備に取り組んでまいりたいと思います。
次に、公共交通体系の整備に関して、本市の公共交通体系の今後について、現状等も含めてお伺いしたいとのことでございます。
公共交通体系の整備を図る上で、本市では、路線バスの運行補助を行うなど、これまでは既存の交通事業者を支援し、地域公共交通の維持、確保に努めてまいりましたが、モータリゼーションの進展や運転手不足、人口減少などによりまして、路線バスの廃止、減便が行われた結果、公共交通が利用しにくい環境となってまいりました。
昨年、平成２８年３月に策定し、現在見直し作業を行っております、洲本市地域公共交通計画によれば、本市の
地域公共交通空白地域は、安乎・中川原地区、鮎屋・大野・千草地区でございます。ただ、その中には、かつては路線バスが運行されていた地域もあります。その地域に以前の路線バスと同じ運行形態を導入しても、市民の皆様には利用しにくく、利用されないことが予想されます。そのため、その地域に即した運行形態を導入する必要がありますが、導入後に利用していただける環境、体制を事前につくっておくことが肝要と考えております。
現在、
地域公共交通空白地域の地元関係者と協議を進めている段階でございます。協議が整い次第、その地域に即した運行形態の導入を進めてまいります。
次に、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会に関しての御質問でございます。
議員御質問のとおり、これまでも本市におきましては、国民体育大会、全国高等学校総合体育大会など、全国規模の大会を開催してきておりまして、大会を成功裏に終えるべく、全庁を挙げて取り組んでまいりました。このたびの、ウオーキング大会につきましても、これまで同様、競技団体とも協議し、主管課を
核として全庁的に取り組む体制をとってまいりたいと考えております。
次に、赤レンガ建物の活用に関してでございます。
本件につきましては、令和２年１月２０日に
公募型プロポーザル方式による公募を開始し、参加申込み、企画提案のあった事業者について、２月１９日にプレゼンテーションによる審査実施の後、優先交渉権者を決定し、現在、契約締結に向け、手続を進めている段階でございます。
赤レンガ建物の周辺施設と連携を図りながら、赤レンガの外観や構造を生かした改修を行いまして、島で暮らす喜びをシェアできる場所として再生し、中心市街地に、にぎわいと人々の交流を創出することを目的に、設計、施工事業者にとどまらず、テナント入居者、集客イベント事業者を募集したものであります。設計、施工等業務、テナント運営業務、集客イベント業務などを実施する事業者を一括で選定を行いました。
次に、洲本城の整備に関して、洲本城周辺の樹木の伐採と茶屋の活用についての御質問でございます。
洲本城につきましては、洲本城が誇る山城の魅力をより一層高めるため、石垣周辺の樹木伐採を進めております。平成２１年度、平成２８年度、平成３０年度には、本丸近くの石垣周辺、合計３，５００平方メートルを実施し、本年度は９００平方メートルを、現在実施中であります。令和２年度につきましては、東の丸から武者だまりにかけての約１，４００平方メートルを計画しております。
また、昨年度に寄贈していただいた茶屋につきましては、長年、未使用の状態でございました。まずは、経年による構造躯体などの状況を詳細に調査し、建造物の状態を確認いたします。その上で、傷んだ箇所を維持修繕し、どのような形で利活用できるか検討を重ね、周囲の景観と調和した施設として、三熊山を訪れる方々がくつろげるような環境整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の再編などにつきまして、また、行財政改革への決意についての御質問でございます。
議員御発言のとおり、公共施設の個別施設計画については、令和２年度中に策定すべく、公共施設等再編整備検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。
既に先行して直営診療所やデイサービスセンターの廃止、さらには、保育所、幼稚園の再編による認定こども園の整備や民間への施設譲渡などに取り組んでいるところでございます。
また、公共施設の再編だけでは、恒久的な財政収支の均衡には及ばないことも重々認識しているところでございます。公共施設再編などの行政改革を進めていくためには、市民の皆様も痛みを伴うこともありますので、市民の皆様、また市議会の皆様方に御理解をいただかなければなりません。私も不退転の決意を持って聖域なき改革を進めてまいりますので、議員の皆様方にも力強い御協力をお願いいたします。
続きまして、
花みどりフェアについての御質問です。
開催テーマを、みなとつながる「花 緑 食の島」淡路とし、秋期４６日間、２０２０年９月１９日から１１月３日、春期７２日間、２０２１年３月２０日から５月３１日にわたり、淡路島内各地を舞台に祭典を開催いたします。
洲本会場では、洲本市中心市街地をメイン会場としまして、秋期には、御食国和食の祭典、レク・スポーツフェスティバルすもと２０２０、五国のめぐみ、空の映画館、オータムメッセなど、いろいろな事業を企画いたしております。
また、春期には、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会、スーパーキッズオーケストラ特別公演、洲本城桜まつり、旧益習館庭園・巨石庭園と茶の湯など、様々な催しを予定しております。
期間中は、市民、島民だけでなく、島外、海外から多くのお客様が淡路島を訪れます。洲本に来てよかった、また来てみたいと感じていただけるよう、行政だけでなく、市民全体がおもてなしの心でお迎えできればと思っております。
最後に、関係人口の増加策と移住・定住促進策に関して、また、洲本市の人口に関しての御質問でございます。
まず、現在の３市の枠組みでの人口推移を過去から振り返ってみますと、昭和１５年の市制発足以降、洲本市が島内で、人口規模が最大になったことはございません。また、ずっと２位か３位でありまして、昼夜人口比が１．０以上あり、島内から洲本市にお勤めになって来ていただいている方が多い状態がずっと続いていたというわけでございます。
また、私自身は、人口が島内の２市よりも多ければよいというわけではないと考えております。ただし、誤解のないように申し添えておきますと、人口の確保は行政にとって重要な取組であり、本市におきましても、新洲本市総合戦略を現在策定しておりまして、喫緊の課題であるとの認識を強く持っております。
その上で、今回の記事に関連して申し上げますと、人口が減少したことは事実でありますが、それによって、本市が淡路島の政治、経済、文化、社会などの様々な分野において、これまで果たしてまいりました中核的な役割や機能が損なわれたり、市民生活が不便になったりすることがないように、まずは行政機能の維持、確保に努めることが何よりも肝要であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、これまで行ってきた移住・定住施策の推進におきましては、余り効果を発揮できず、有効に機能せずに効果を発揮できなかったことはございます。そのために、結果的に人口増に結びついていないことは事実であります。今後はさらに、検討を加えて、定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
最後に、施政方針から移住・定住の文言が消えていること。また、当初予算の主要施策の概要から
定住促進事業費が抜けていることについての御質問です。
ただ、これにつきましては、あえて言うこともありませんでしたが、ただ単に、施政方針から文言が消えたからといって後退したのではありません。人口が減少していく中で、当然やらなければならない事業として実施していきたいと思っております。
そして、移住・定住につきましては、本来、助成金があるから移住しよう、定住しよう、そういうものではなくて、行政サービスの質など、洲本での住みやすさ、食材の豊かさ、人のよさ、自然の豊かさなどに触れて、魅力を感じて住んでみようとなるものだと考えております。実際に、助成金があるから移住してきたということはほとんどないように聞いております。
今後は、時間がかかるかもわかりませんが、安易に助成金を出すのではなく、一度、本来の移住・定住の在り方について検討し、これまで行ってきた相談会やＰＲなどの実施方法、助成金の中身も含めて全体的に見直しを行い、ふるさと納税などを通した関係人口の中から少しでも多くの方を実際の移住につなげていきたいと考えております。
以上で、小松議員から私の質問に対しての御答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、私からは関係人口の増加策と移住・定住促進策に関して頂戴しました３つの御質問のうちの２つ目の質問でございます、洲本市
田舎暮らし推進協議会、マチトイナカ交流推進協議会の設置の経緯と活動内容、解散に至った経緯についての御質問に答弁させていただきたいと思います。
まず、洲本市
田舎暮らし推進協議会でございますが、市内で進む人口減少等における様々な問題の解決に向けた方策について検討し、移住・定住人口の拡大を図るという目的で平成２３年１２月に設置した協議会でございます。活動内容は、空き家バンクの設置、田舎暮らし応援サイト、ＳＵＭＯＴＴＯの設置などでございました。取り組んでまいりました、空き家バンクの運営、田舎暮らし応援サイトの運営については、市に移行して行うことが可能となったことから、初期の目的が達成されたものと判断し、解散をいたしたところでございます。
次に、マチトイナカ交流推進協議会につきましては、洲本市
田舎暮らし推進協議会の下部組織として平成２６年９月に設置した協議会でございます。イベントや移住相談会などを中心に活動を行ってまいりました。開催するイベントや相談会の予算につきまして、協議会予算での執行ではなく、市が直接予算措置し、
シティプロモーション等に合わせて実施していくということとなりましたので、解散をいたしたところでございます。
私からは、以上でございます。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） ９番、小松議員の代表質問について、お答えいたします。
まず、教職員の働き方改革につきましてお答えさせていただきます。
本市では、旧中川原中学校跡の教育センターにおきまして、研修講座を開設し、原則、教職員が希望する講座を受講して資質向上に努めております。本年度も１１講座を開設いたしました。延べ３６１名が参加し、研さんを深めております。
教職員が自ら資質向上に努めることは、学校組織といたしましても組織力向上につながります。さらに、個々の教職員のスキルが上がることで業務改善にもつながり、働き方改革への一歩となることと考えております。
議員御指摘のとおり、教職員の超過勤務時間の多さは全国的なものとなっており、このまま教員離れが進みますと、教職員が不足し、持続可能な体制が難しくなります。したがいまして、教育委員会としましては、これまで以上に教職員の働き方に関する意識改革に取り組むとともに、調査や報告など教育委員会として簡略化できるものや、改正できる制度など、できる限り改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、世代交代を堅実に進める持続可能な研修体制の構築について、お答えいたします。
社会変化のスピードは著しく、それに伴い、教育現場も過去にない速さで変化し、超変革の時代となっております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の世界がどのような社会になるのか誰にも分かりません。その未知なる社会で子供たちは、存在する課題に、他者とつながりながら解決を図っていかなければなりません。
教職員が研修体制を充実させ、世代交代を堅実に進め、持続可能な校内研修体制の構築に取り組むということは、子供たちの夢や希望の実現のために責任を持つことです。そして、子供たちが力強く生き抜いていくために必要な力をつけることに全力を注ぐ強い覚悟の表れでございます。
次に、学校参観を議員の皆様や地域の方々に呼びかけることについて、お答えいたします。
新学習指導要領の柱は、これまでの教育の蓄積を生かし、変化の激しいこれからの時代に必要な資質能力を身につけさせること。また、その資質能力を社会と共有し、社会に開かれた教育課程を重視することが大切でございます。これからも新学習指導要領の趣旨に沿った学校を見ていただく機会を学校運営の中で計画し、有効に活用しながら、積極的な発信に努めてまいります。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想の取組について、お答えいたします。
本市では、ＩＣＴ教育を推進するため、これまでに小学校でのフューチャースクール事業や、今年度は、パソコン教室のパソコンを、離脱着可能なパソコンへの更新、中学校へ大型提示装置などの導入を進めてまいりました。国において、校内
通信ネットワーク整備と児童生徒１人１台の端末整備を図る
ＧＩＧＡスクール構想により、全国一律の整備を推進するために財政措置され、経済対策による補正予算で新たな補助金制度が創設されました。
本市といたしましても、新学習指導要領で、言語能力と同様、学習の基盤となる資質、子供たちの情報活用能力の育成を図るため、国の補正予算による有利な財源を活用し、まずは、大容量通信が可能な校内
通信ネットワークへの更新整備を進め、順次１人１台の端末整備に取り組んでまいります。
次に、旧益習館庭園保存活用計画の策定について、お答えさせていただきます。
当園は、昨年２月２６日に、淡路島の庭園では初めて国名勝に指定され、６カ月にわたり国名勝指定記念シンポジウムなどを開催しました。今後は、専門家による、旧益習館庭園保存活用計画策定委員会を立ち上げ、令和３年度までの２カ年をかけて保存活用計画を策定してまいります。
続きまして、山手にございます庭園の一般公開など、一体的な活用について、お答えさせていただきます。
曲田山山裾の下屋敷通には、江戸時代を起源に持つ庭園が数多く残っていますが、旧益習館庭園以外は全て民間の所有となっております。武家庭園が群となって現存しているものは全国的にも珍しく、所有者の御理解を得た上で下屋敷庭園群の周知を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、洲本中央公民館と旧益習館庭園の一体化と史料館機能の備えた施設づくりについて、お答えさせていただきます。
旧益習館庭園並びにその周辺の具体的な整備については、来年度から策定する保存活用計画において方針を定めていく予定ですが、現在検討中の公共施設再編案において、洲本中央公民館と旧益習館庭園を一体的に再編する方向で検討しています。
淡路文化史料館につきましては、淡路島の歴史、文化について学ぶガイド施設として、また、観光案内の機能も果たすことから、旧洲本城内にあり、大型バスも駐車できる現地が適当であると考えています。ただし、洲本中央公民館と旧益習館庭園の統合施設が整備される際には、地元の歴史である城下町時代の紹介や展示など、施設の有効活用について、検討してまいりたいと考えております。
次に、
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西について、お答えさせていただきます。
まずは、リハーサルを来年の５月１７日に、洲本市民広場を発着点に、洲本市内を歩く５キロメートル、１０キロメートル、２０キロメートルの３コースで準備を進めております。本大会につきましては、現段階では、令和３年５月２２日、２３日の２日間を予定しております。
続きまして、組織の整備につきましては、ウオーキングの普及と啓発、そして、大会を運営できる組織が必要なことから、昨年、あわじ島ウオーキング協会が設立されました。本市では、来年度から各関係機関による、
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西洲本実行委員会を立ち上げ、受け入れ準備を整えてまいります。
今後は、啓発ののぼりやＰＲチラシを作成し、元旦歩こう会や各種スポーツイベントで周知してまいります。また、各地域でウオーキングが親しまれるよう、スポーツクラブ２１への活動支援、健康づくり等を目的とする関係団体との連携と参画を得て、開催機運を高めてまいりたいと考えております。
最後に、学校施設の再編について、お答えいたします。
議員から御案内がございましたように、市の公共施設の中で
教育委員会所管施設がその約４割を占めており、その多くに学校施設がございます。少子化により児童生徒数が減少し、本市でも１０年前の児童生徒数と比較しますと、小・中学校において約２割減少しております。この厳しい社会状況から目をそらさず、今の教育を将来にわたって維持し、より向上させていくためには、学校の再編は避けて通れないことであり、地域にとりましても大きな影響があることは認識しております。
まず考えなければならないことは、子供たちにとってよりよい教育環境を確保することであり、教育委員会としましては、学校の使命は児童生徒の教育が第一であり、そのために教育環境を整えるべきものであると考えております。
子供たちの教育はもちろん、地域コミュニティや災害時の避難所としての役割など、様々な角度から考えていく必要があると考えております。そのため、学識経験者、各種団体関係者、教育者などで構成する、洲本市学校教育審議会の中で、様々な角度で検討していただき、その答申を踏まえて方針を定めた上で、保護者や地域の皆様と協議を深めながら進めていくことが大切であると考えております。
以上をもちまして、御答弁とさせていただきます。
○（
木下義寿議長） ９番 小松議員。
○９番（小松 茂議員） 丁寧な答弁ありがとうございました。
時間が来ておりますので何点か要望等を含めて申し上げたいと思います。
まず、赤レンガ建物の活用についてでありますが、やはりこの施設は、洲本市にとって非常に大切な財産だと思っています。旧鐘紡のレンガ建物、これをどのように、これからの洲本市に生かしていくのか、非常に大きなポイントになってくるのだろうと思います。ぜひ、今回のプロポーザルの結果、その中でどのような方向性が示されるか、私共も楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
洲本城の茶屋の活用でありますけれども、国立公園、そして国指定史跡ということで、なかなか手を入れるのにも制約があろうかと思いますが、天守の本丸近辺で、屋根があり休憩できる場所は、ほかにございませんので、ぜひそういう機能、また洲本城のボランティアガイドの皆さんが活用できるような、そういった機能も持たせていただくことをお願いいたします。
関係人口について、２つの協議会の解散ということでお話がありました。協議会を設置することを求めるものでは決してありませんけれども、やはりこの協議会というものが、移住者であったり、移住の支援をするＮＰＯであったり、住民代表、宅地建物取引業協会、そして行政、様々な視点で、洲本市の魅力は何なのかということの議論が交わされたと聞いています。やはり移住・定住を推進していくためには、洲本市の魅力、住みよさ、そういうプラスの要素を掘り下げ、そして発信していくことが何よりも大切であります。
移住・定住促進策として、家賃の補助、これも有効ではあろうと思いますけれども、移住してくれた人にお金を出す、あるいは何か漁船を１そう貸し出すようなところまであるようですけれども、そういう餌で人を釣るのではなくて、あくまで洲本市の、淡路島の魅力に引かれて、自らここで暮らしたい、そう思っていただけるような施策を取っていくことが大切だというふうに私は思っています。
この人口減少を、少しでも傾斜を緩くする、そういう施策を取っていくということは、市だけではなく、地域や我々議会としても、これは本当に大切な喫緊の課題であると認識しておりますので、これからもぜひ議論をしていきたい、このように思っています。
ウオーキング大会について、来年５月にという話であります。人は二足直立歩行する動物、すなわち歩くことが基本だと思います。そういう意味において、ぜひ洲本がウオーキングの聖地として全国から人が寄ってくる、そういうまちとして整備をしていただきますよう、これは教育委員会だけではなく、市長にもお願いをして終わります。
ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） ９番議員による、宙（おおぞら）の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０２分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１２分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
１４番議員は演壇に移動してください。
（１４番
木戸隆一郎議員登壇）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可いたします。
「志」 １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 会派、「志」の木戸でございます。会派を代表いたしまして、市長の施政方針及び教育長の
教育行政方針に対し、質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、市長の施政方針について、お伺いいたします。
現在、新洲本市総合戦略を策定中ですが、先日取りまとめられた、洲本市人口ビジョン２０１９年度改訂検討案の中の資料では、合計特殊出生率が２０１８年に１．２１となっており、県平均の１．４４、国平均の１．４２を大きく下回る結果となっています。出生数についても、近年３００人前後で推移していましたが、２０１８年では２２８人と大きく減少しています。この出生率は、国や県の統計の取り方とは異なるというふうにお伺いしておりますが、前回の総合戦略では、２０３０年までに人口試算水準の２．１％を基に、今回の新洲本市総合戦略、策定中ではございますが、５年後の２０２５年に１．８０、２０３０年以降は２．１０と仮定をして試算をしているというふうに伺っております。２０１７年度の１．５２からの落ち込みは、現在の施策の有効性も含め、今後の戦略人口等に大きな懸念が生じていると感じております。
今回、アンケート調査やワークショップ等も実施していることから、これらの声を施策に反映することも重要であると考えます。本市における出生率の現状分析と施策の相関関係についての認識、また今後の施策の方向性について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、これまでの
域学連携事業について、１月に、全国各地で、それぞれの心を寄せる地域、ふるさとをよりよくしていこうと頑張る団体、個人を評することにより、ふるさとづくりへの情熱や思いを高め、豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的とした
ふるさとづくり大賞の地方自治体表彰を受賞するなど、高い評価を受けていると承知いたしております。大学のない本市にとって、貴重な人材が地域や他団体と連携しながら事業を展開していることは非常にありがたいことだと感じています。
また、高校生と共に地域の課題解決のためにビジネスの手法を通じて様々な取組を行う、ソーシャルビジネスプロジェクト、ＳＢＰと略されますが、これについて連携を深めることで、高校生の定着率やＵターン率の向上が期待され、大学生の定着にもつながると考えますが、
域学連携事業の今後の方向性について、お伺いいたします。
本年、重点道の駅に選定された
高田屋嘉兵衛公園、
ウエルネスパーク五色ですが、島内３市で唯一道の駅がなかった本市にとって明るい話題といえ、国からの財政的な支援も見込まれます。今後より一層本市の地域活性化の拠点として集客等に期待がかかりますが、道の駅としてのコンセプト、また、設置年度は令和３年度と、こういうふうに企画されているようでございますが、開設までの、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
次に、防災・防犯環境の充実について、お伺いいたします。
地域の防災の要である自主防災組織への取組、これを強化するとあります。どのような取組を行うことで強化していくのかお伺いします。
次に、住まい・生活環境の充実について、お伺いいたします。
環境に配慮したまちづくりを推進するため、洲本市２５％ごみ減量化作戦と銘打ち、家庭ごみの減量化に取り組むとあります。ごみの発生抑制、再利用、リサイクル率の向上、これらを総合的に取り組むとともに、環境保全についての学習や情報発信の拠点施設である、エコひろば洲本などの活用を初め、環境学習をさらに推進する必要があると思いますが、現状の数値や、今後どのように取り組むのか、それぞれの目標もあればお聞かせください。
し尿処理施設である、塩屋衛生センターの長寿命化工事と併せて、し尿と下水を一体的に処理するに当たって施設改良工事を行うとあります。このことにより、現在の、それぞれの施設稼働について、より効率的になるとともに、今後の維持管理において相当なコストカットになると考えます。これらの工事は、何年計画で整備が完了し、その後のコストメリットについてはどのように試算しているのかお伺いいたします。
次に、子育て環境の充実について、お伺いいたします。
子供を預ける保護者にとって、放課後に学校内、もしくは同一敷地内で行う放課後児童クラブが安全で安心であると考えます。昨年の代表質問では、地域の実情に合わせて検討していくと答弁いただきましたが、もちろん、保護者の方やＰＴＡと連携を図りながら、学校内での実施、一体化をさらに推進する必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
関連して、放課後子ども教室の実施について、地域との連携を深めながら実施していると伺っております。地域の特性や地域団体との連携を図ることで、よりよい環境、地域づくりにもつながると考えます。連携の状況とさらなる推進について、市長の所見をお伺いいたします。
昨年、保育料無償化が実施され、保育の環境は大きく変わってきています。本市の調査では、６歳未満の子供のいる世帯の８０．５％が
核家族であるとあります。共働き世帯の増加、保育料無償化に伴う経済的な負担減により保育のニーズが高まってきています。それに対応するには、保育士の確保が課題となっております。本市の保育ニーズへの対応状況、保育士確保への市独自の支援策や中途採用等幅広い確保策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、医療・福祉関係の充実について、お伺いいたします。
地域包括システムの深化とありますが、どのような施策を進めていくのかお伺いいたします。団塊の世代が、後期高齢者である７５歳に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題は、２０２５年問題と言われ、介護ニーズの高まりによる施設や介護士等の確保が今後の課題になってくると考えます。将来の見通し、確保策について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、働く場の創出と地域産業の振興について、お伺いいたします。
島内の高い有効求人倍率は県内でも常にトップ水準にあり、昨年８月以降、２倍を超える状況が続いております。昨年の１２月では２．７４と、県の１．５３を大きく上回る状況でございます。一方で、若年層の雇用に結びついておらず、ミスマッチも見受けられると聞いております。若者の雇用について、継続して取り組んでいる合同説明会や島内企業のＰＲ活動により、雇用に結びついた実績と今後の目標及び展開について、お伺いいたします。
次に、社会資本の整備について、お伺いいたします。
国道２８号洲本バイパスの進捗状況、早期完成に向けた市長の決意をお聞かせください。
昨年、宇原千草線の１工区が供用開始されました。続く２工区及び広域農道である、オニオンロードを結ぶ幹線道路である、大野千草線の進捗状況、供用開始に向けた今後の見通しについて、お伺いいたします。
次に、既存ストックを生かした新たな資源の創出について、お伺いいたします。
洲本城の魅力向上のために周辺の樹木の伐採を行うとともに、茶屋の維持修繕を進めるとあります。検討方針、整備内容について、お聞かせください。
中心市街地の活性について、お伺いいたします。
子育てしやすいまちづくりを目指している本市にとって、子育て世帯が集いやすく出かけたくなる場所であること、健康のためにまち歩きやわざわざ外に出て行きたくなるにぎわいの場であること、観光客にとって外すことができない拠点としての機能を強化し、誰にでも優しい環境づくりと空間であること、これらの赤レンガ建物群を初め、歴史と現代文化を融合させることが大切であると考えます。中心市街地の一画である旧アルファビアのリノベーションなどのハード面、また
花みどりフェア等におけるソフト面での施策の展開と、市長がイメージする市街地活性化の思いをお聞かせください。
次に、魅力ある新たな情報発信の充実について、お伺いいたします。
本市の広報紙が、第６７回兵庫県広報コンクールに入選するなど、情報発信に磨きがかかっていると感じています。見る人を引きつける表紙写真や読み応えのある特集記事などの工夫が見られます。一方で、ホームページのカレンダーから探すにある、イベントカレンダーは、少し偏りがあり、本市が行っている多くのイベントからすると少し寂しさを感じます。ホームページのトップには、今日のイベントを見出しにするなど、全体のカレンダーへ誘導するとともに、掲載内容の基準を設け、充実させる必要があると考えます。既存の発信方法の充実とともに、分野やニーズに応じた一体的な情報発信の推進が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、行財政改革の取り組みについて、お伺いいたします。
現在、公共施設等再編整備検討委員会では、公共施設再編について、議論がなされていると承知しております。利用者や施設が存在する地域にとって、この再編により受ける影響は少なくありません。丁寧な議論と、これからの洲本市の人口規模や財政状況を見ながら、今ある公共施設について、地域の在り方も含め建設的に議論を進める必要があると考えます。検討委員会での議論や利用者の声、地域の声をどのように取り扱っていくのか、今後の進め方について、お伺いいたします。
財政収支見通しについて、お伺いいたします。
公共施設等再編整備検討委員会で示された資料の財政収支見通しでは、２年後の令和４年度において財政調整基金が枯渇し、収支不足が発生するとあり、非常に危機的な状況であると言えます。また、この収支見通し試算の前提条件として、公共施設適正化による統廃合、整備、転用などの方針にしたがって必要となる経費が反映されていることから、このまま進むと財政再生団体になり得る可能性もあるのではないでしょうか。収支見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。
厳しい財政状況の中で、早期に財政運営方針を策定し、全庁一丸となってその目標の達成に取り組んでいくことが必要であると考えますが、策定時期について、お伺いいたします。
来年度当初予算における基金繰入金として、ふるさと洲本もっともっと応援基金繰入金が１６億６，０００万円で、一方、財政調整基金残高は１５億８，６２６万１，０００円となっております。今年度の繰越金や返礼事務費を差し引いたとしても、近年特に好調なふるさと納税がなければ、たちどころに財政調整基金も底を尽きかねない、厳しい状況であると言わざるを得ません。施政方針の中で財政再建道半ばとありますが、財政再建された後の、本市の姿について、数値目標等あればお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育長の
教育行政方針について、お伺いいたします。
まず、学校教育の充実について、お伺いいたします。
家庭や地域での教育力向上、環境整備について、若い目線や外からの目線、そして自身が受けてきた当事者目線などを提示し、その向上を図るべきと考えます。さきにお伺いした域学連携の取組を中心に、高校生や大学生を巻き込んだ事業展開をさらに推進できるのかお伺いいたします。
次に、生涯学習の振興について、お伺いいたします。
共働き世帯の増加などにより、男性の育児参画について、さらに推進する必要があると考えます。（続）おやじプロジェクト、子育てセンターなどにおける父子参加型のイベントや事業のさらなる推進について、教育長の見解をお伺いいたします。
最後に、学校施設の再編について、お伺いいたします。
人口減少に伴う児童生徒数の減少の中で、学校施設の統廃合は避けて通れない状況です。地域との連携を深め、ソフト面での充実を図ることと、施設の集約、複合利用などの議論は合わせて行う必要があると考えます。さきの公共施設等再編整備検討委員会で示された、公共施設等マネジメント委員会での検討結果である、個別施設の方針案の中では、小学校、中学校などの学校施設は、
学校教育審議委員会において統廃合の審議を行うとあります。審議委員会に向けて、教育長の決意をお聞かせください。
また、幼稚園、小学校、中学校の統廃合や一貫教育のほかに、高校も含めた検討、これらも総合的に考えていく必要があると思います。こういった観点からも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
以上で、市長の施政方針及び教育長の
教育行政方針に対する１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（竹内通弘市長） 会派、「志」を代表しての木戸議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。
特に、私への見解、所見を求められている質問につきまして、お答えさせていただきます。
まずは、施政方針の冒頭で御紹介させていただいております取組のうち、現在策定中の新洲本市総合戦略に関連する出生率に関する質問でございます。
厚生労働省が公表している人口動態調査によりますと、平成３０年の国及び県の合計特殊出生率は、それぞれ１．４２と１．４４でございました。国と県に関しましては、毎年数値が公表されておりますが、市町村に関しては公表されておりません。そのため、本市で独自に試算しましたところ１．２１となり、国や県の数値を下回りましたが、その大きな原因は、出生者数が減少したことと考えられます。
この合計特殊出生率の向上を図るためには、安心して出産、子育てのできる環境が求められていると考えておりますので、現在、本市では今年度末をめどに新洲本市総合戦略を策定し、子育て家庭をまち全体で応援する環境を整備するとともに、子育て中の親のつながりや仲間づくりのネットワークづくりを支援するなど、引き続き、子育て世帯への支援を行うことで、女性や若者に優しいまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
続きまして、少し質問が飛びますが、７番目の、子育て環境の充実に関して、放課後児童クラブについての御質問であります。
少子化によりまして児童生徒数は減少しておりますが、一方で、教育方法の多様化により教室の利用形態も以前とは変わってきております。こうしたことから、転用が可能となった教室につきましても、今は少人数に分かれて行う授業や支援を必要とする児童のための通級指導に使用されております。したがいまして、現時点では、特別支援教室への転用や多様な教育方法への対応に使用しているため、今現在、調べてみましても、適当な余裕教室はございませんが、設置が可能な学校施設が生じましたら、安心して過ごせる放課後の居場所づくりのため、利活用に努めたいと考えております。
次に、放課後子ども教室についての御質問です。
放課後子ども教室の、地域との連携状況と推進についてでございますが、広石地区の事例からお答えさせていただきます。
広石地区では、今年度からモデルケースとして、子供たちを地域で見守り育む環境を推進するため、地元の方々に御協力いただき、五色地域福祉センターにおいて、放課後子ども教室を運営しております。
地元の方々に教室の説明会や見学会を開催し、現在７名の方が登録され、地元の子供たちを見守り、世代間の交流も深めています。こうした取組から、地元の方々と子供たちに親近感が生まれ、地元でのつながりとふるさとを愛する心が育つものと思っております。
今後、各地区の現状と課題の把握に努めながら、他の地区でも、放課後子ども教室を通して、子供たちを地元で見守り育む環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の保育ニーズへの対応状況と、保育士を確保するための取組についての御質問です。
本市の保育所等への入所希望園児数は、本年度９３９人、来年度９５９人となっており、ゼロ歳児のお子さんが昨年度より９人の増加となっております。
保育士確保のための市独自の支援策、確保策といたしましては、今年度は経験者枠の採用試験を昨年度より年齢枠を広げて実施するとともに、非正規職員である、会計年度任用保育士確保のため、職務実績や経験年数に応じて、報酬面においてもさらなる処遇改善を行うこととしております。
しかしながら、保育士確保は困難を極め、今年度の公立のフルタイム保育士は８７人、来年度は８２人の見込みとなります。残念ながら利用を希望するお子さん全てをお預かりすることができない状態でございます。３月１日現在の来年度の待機児童数は１２人発生しております。つきましては、現状の保育ニーズに適応したサービスの充実を図るため、手段を尽くして保育士確保に努めるとともに、本市の将来的な人口の動向を踏まえ、長期的な児童数の推移を見据えた計画的な保育士確保に努めてまいります。
次に、介護施設や介護士の確保についての御質問でございます。
介護ニーズの高まりにより、施設や介護士等の確保は今後の重要な課題であると認識しているところでございます。現行の第７期介護保険事業計画における将来人口の推計では、本市の７５歳以上人口は、現在はほぼ横ばい状態で推移しておりますが、２０２２年から２０２５年にかけて増加に転じ、これに伴い介護ニーズも高まることが予測されます。
このような状態に鑑み、まず、介護施設につきましては、２０２１年から２０２３年の３カ年を計画期間とする、次期、第８期介護保険事業計画において、要介護認定者数及び各種サービスの利用見込み量等について、適切な把握を行い、新規サービスの導入及び既存サービスの拡充等により、本市に必要なサービス基盤を確保してまいりたいと考えております。
また、介護士等の確保につきましては、介護人材の確保及び新規就労の促進に向け、処遇改善、就業促進、労働環境の改善、離職防止等の総合的な取組が重要であると認識しております。
今後も、介護ロボットの普及啓発による労働環境の改善、トライやる・ウィーク事業を通じた介護分野の職のＰＲ、公益財団法人介護労働安定センターとの連携による、介護職再就職支援講習などを推進しまして、持続して安定的で質の高いサービスの確保に努めてまいりたいと思います。
続きまして、社会資本整備に関して、国道２８号洲本バイパス工事についての御質問であります。
国道２８号洲本バイパスにつきましては、現在、用地取得業務と、宇山地区と炬口地区の工事を並行して実施しているところでございます。用地取得については、多くの方に御協力いただいておりましたが、残念ながら全ての取得には至っておりません。また、一方で、精力的に交渉に当たっているところでもありまして、これと並行して土地収用法に基づく手続も進めているところでございます。
工事につきましては、本年１月には、炬口地区のトンネル区間の工事契約が締結され、令和２年度から、トンネル工事や陀仏川をまたぐ橋梁新設工事の着工に向けた工事用道路、仮桟橋の設置工事などが始まる予定でございます。この国道２８号洲本バイパスは、本市にとって非常に重要な道路であります。早期完成に向け、引き続き、国・県などの関係機関に強く要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、中心市街地に残る近代産業遺産、赤レンガ建物の再リノベーションについての御質問です。
これは、先ほど９番議員の質問にもお答えいたしましたとおり、赤レンガ建物につきましては、島で暮らす喜びをシェアできる場所を基本コンセプトに、食や子育て世代の交流、ものづくり、起業者などが使いやすいオフィスなど、暮らしを豊かにするための需要に応える場を提供する施設として複合的に活用していくため、令和２年度秋頃から年度末にかけてリノベーション工事を予定しております。また、工事開始までの期間につきましては、秋の
花みどりフェア等における展示スペースとして利用していきたいと考えております。
また、来春の
花みどりフェアでの利用につきましては、工事の完成、オープニングの時期がもう少し詳細に見えてきた段階で具体的に検討してまいりたいと考えております。
まちの活性化とは、昔からのよいものを残しつつも、今の生活様式や暮らしのニーズに対応したまちの環境を整えることで、改めてにぎわいを回復していくことであると考えております。この赤レンガ建物のリノベーションは、まさに多くの皆様の需要に応えることで、結果としてにぎわいづくりの一助としての役割を発揮してくれるものと期待しております。
次に、魅力ある新たな情報発信の充実についてでございます。
本市の情報発信についての御質問でございますが、本市からの情報は、広報紙などの紙面での発信に加えて、より広い年代層への情報発信という観点から、紙ベースでの媒体を、余り手にしないと思われる学生や若年層の方々への普及啓発が必要と捉えて、公式ホームページ、ＳＮＳでの発信にも力を入れております。
特に、ＳＮＳでの発信に関しましては、若年層に人気があり、写真での情報発信を主とするインスタグラムを活用することにより、広報すもとの取材時に撮影したイベントの風景を初め、季節ごとでの洲本の旬を撮影した写真を中心とする情報を定期的に、またリアルタイムで発信することで、市関係イベントへの関心や、広報すもとの読者数のアップにつながるよう取り組んでいるところでございます。
なお、公式ホームページのイベントカレンダーにつきましては、議員の御指摘のとおり、十分、その特性をうまく使い切れてございませんので、改善してまいりたいと考えております。
次に、長期の財政収支見通しについての御質問です。
まず、財政再生団体に転落する可能性ですが、全く可能性がないではなく、現実に起こり得る可能性があると考えております。財政収支見通しの歳入の大きなウエートを占めている市
税や地方交付
税については、人口減少を見込んで算出しております。また、歳出についても、現時点で把握できる事業の動向を見込んで算出しております。その結果、公共施設の再編だけでは令和４年度から赤字になることから、歳入確保や歳出制限などのさらなる取組が必要だと認識しております。
以上で、会派、「志」の代表であります木戸議員からの質問に対しての私からの答弁とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、私からは施政方針に関する御質問のうち、先ほど市長が答弁いたしましたこと以外の御質問につきまして、御答弁させていただきたく存じます。
まず、
域学連携事業についての御質問に対する御答弁でございます。
これにつきましては、先ほどの会派、宙（おおぞら）、９番議員への御答弁と重複する部分がございますが、本市は地域と大学の連携である域学連携に取り組み、本年度末で丸７年となります。これまで大学生の若い力をお借りしながら、市民との協働作業により、地域貢献型ため池ソーラーの設置、古民家や廃校のＤＩＹ改修など、市の活性化につながる、ユニークで多岐にわたる成果を上げてきました。このような取組が高く評価され、令和元
年度ふるさとづくり大賞において、本市が総務大臣表彰、地方自治体表彰を受賞したところでございます。
これらの成果や評価を背景に、今後さらに
域学連携事業を発展させていくこととしております。新年度、令和２年度におきましては、連携大学の分室や拠点となる
サテライトキャンパスを市内に設置し、市民への学びの機会の提供や、産学官金連携によるソーシャルビジネスの創業に向けた支援等を行ってまいります。
続きまして、
高田屋嘉兵衛公園の道の駅整備に関する御質問に対する御答弁でございます。
本年１月２４日、国土交通省が実施した、令和元年度重点道の駅の企画提案において、
高田屋嘉兵衛公園に関する本市の提案が、重点道の駅として選定されたところでございます。本市の提案におきましては、淡路島西海岸の活性化や、日本遺産、北前船寄港地・船主集落のＰＲ、サイクルツーリズムの振興、子育て・田舎暮らし応援などを重点テーマとして掲げております。今後のスケジュールにつきましては、令和２年度から必要な整備を行うための基本設計、詳細設計、そして施工へと順次取り組み、早ければ令和３年度内に道の駅としてオープンすることを目指してまいります。
続きまして、防災・防犯環境の充実に関しまして、自主防災への取組についての御質問でございます。
本市におきましては、町内会に自主防災組織を担っていただいているところでございます。自主防災組織の活動支援として、地域での避難訓練、炊き出し訓練、学習会などに対して助成する、自主防災組織活動補助事業、また、職員が地域に出向く、防災出前講座を実施しており、地域の防災意識の向上に努めているところでございます。
本年度、令和元年度におきましては、新たな自主防災の取組として、兵庫県が進めております、マイ避難カードや、防災と福祉の連携による個別支援計画作成の２つのモデル事業を実施いたしました。
令和２年度におきましては、これらのモデル事業で得られた知見や、他市町のノウハウも活用して事業展開を図るとともに、各地域と協力しながら、地域に応じた自主防災の取組を強化し、地域の防災力を高めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ごみ減量化作戦につきまして、御答弁申し上げます。
本市におきましても、ごみの減量化は大きな課題でございます。新洲本市総合基本計画におきましても、ごみ減量化の推進を主要施策に掲げております。具体的な数値目標といたしまして、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を、平成２８年度の６５９グラムから、令和４年度には２４．１％削減した５００グラムとすることを設定しております。ちなみに、平成３０年度末での進捗状況は５５３グラムで、１６．１％の削減となっております。
また、本年２月を皮切りに、さらなるごみの減量化を促進させるため、洲本市２５％ごみ減量化作戦と銘打ち、既に実施しているものを含め３つの事業を展開してまいります。
１つ目は、本年２月より使用済み小型家電の無料回収品目を拡大いたしております。従来のボックス回収に加え、施設への持込み回収を行うことにより、リサイクル家電４品目等を除くほとんどの小型家電製品を回収することとしております。
２つ目は、４月より通常の古着類に加え、使用可能な靴類、かばん類、ベルト等について、資源物回収拠点への持込みに限り、無料回収を実施することとしております。
３つ目は、生ごみの減量化を推進するため、各御家庭における生ごみの水切りの普及と、４月よりコンポスト等のごみ減量化機器設置に係る補助金を増額いたします。
また、環境学習につきましては、環境学習施設、エコひろば洲本を拠点として、環境学習講座や施設見学等を実施するとともに、年に一度専門家を講師に招き、環境学習講演会を開催しているところであり、引き続き実施してまいります。
なお、環境学習事業の実施人数でございますが、新洲本市総合計画において掲げる数値目標は毎年６００人でございますが、平成３０年度、令和元年度の実績といたしましては１，０００人を超える実績となっております。ごみを減量化する上で環境に関する意識の高揚が大変重要でございます。令和２年度からエコひろば洲本の利用方法を、事前予約から常時開放へ変更する等、積極的に環境学習を推進してまいりたいと考えております。市民の皆様には、ごみの減量化につきまして、御理解と御協力をお願いいたします。
続きまして、し尿と下水の一体処理のための施設整備についての御質問です。
し尿と下水の処理につきましては、現在、し尿処理施設と下水処理施設で、それぞれ別々に行っておりますが、この両施設を接続することで、下水施設において、し尿を含めた汚水処理を一体的に行い、維持管理費の削減を図ろうとするものでございます。令和２年度に調査設計業務、令和３年度、令和４年度の２カ年で接続工事を行い、令和５年度より稼働させたいと考えております。これにより、毎年１億１，０００万円を要しておりますし尿処理施設の維持管理に係る経費を約５，０００万円削減できるものと見込んでいるところでございます。
続きまして、医療・福祉環境の充実に関して、地域包括ケアについての御質問にお答えさせていただきます。
地域包括ケアシステムにつきましては、地域の実情や特性に応じて、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制を整えていくことが求められております。本市では、地域包括ケアシステムの重要な役割を担う、地域包括支援センター及び生活支援コーディネーターのいずれもを市直営で設置、運営し、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた各種事業を初め、今後増加が予想される認知症高齢者対策、多職種協働による在宅医療、介護連携の構築、高齢者の社会参加等の取組を推進しております。
今後、さらにそれぞれの取組を深め、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで継続できるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
続きまして、働く場の創出と地域産業の振興に関しまして、若者向けの企業合同説明会や島内企業ＰＲについての御質問にお答え申し上げます。
県や公共職業安定所、淡路島３市、商工会議所や商工会などで組織される、淡路地域人材確保協議会では、毎年、求人企業合同説明会及びふるさとＪＯＢフェアｉｎ淡路島を開催しています。
平成３０年度に開催いたしました２つの説明会の実績を合わせますと、参加企業７５社、参加者数６８名、内定者数は２１名となっております。ここ２年ほど参加者が減少しておりますが、引き続き、より多くの方に参加していただきますよう、開催時期や開催方法、開催場所などを検討して実施してまいりたいと考えております。
続きまして、社会資本の整備に関しまして、宇原千草線等の整備に関しての御質問でございます。
宇原千草線の現在の進捗状況でございますが、全体延長２，１６０メートルのうち、宇原側１工区、延長９７０メートルにつきましては工事が完了し、令和元年８月２９日に供用開始いたしました。引き続き、千草側に至る２工区、延長１，１９０メートルにつきましては、本年度で道路詳細設計及び用地測量が完了し、令和２年度は早期の全線開通に向け、引き続き橋梁設計を行うとともに、用地取得を進めてまいりたいと考えております。
次に、大野千草線の現在の進捗状況でございますが、全体延長１，６００メートルのうち、事業化しております千草、上田原大池に近い区間の延長５９０メートルにつきましては、本年度で道路詳細設計及び用地測量を完了し、令和２年度は用地取得を進め、工事を実施したいと考えております。残る区間につきましては、この事業進捗を見極めながら事業実施してまいります。
広域農道、オニオンロードにつきましては、池内工区で地元の協力が得られ、平成３０年１０月から工事に着手しており、令和２年度も引き続き道路工事と樋戸野川にかかる橋梁工事に着手する予定となっております。残る千草工区につきましても、地権者の理解がおおむね得られたことから、令和２年度より工事着手の予定となっており、引き続き、事業主体の兵庫県洲本土地改良事務所と共に一日も早い完成を目指して取り組んでまいります。
続きまして、既存ストックを生かした新たな資源の創出に関しまして、三熊山に関しての御質問に御答弁させていただきます。
洲本城が誇る山城の魅力をより一層高めるため石垣周辺の樹木伐採を進めております。平成２１年度、平成２８年度、平成３０年度には、本丸近くの石垣周辺で合計約３，５００平方メートル実施し、本年度は９００平方メートルを現在実施中であります。令和２年度につきましては、東の丸から武者だまりにかけての約１，４００平方メートルを計画しております。
また、昨年度に寄贈していただきました茶屋につきましては、長年、未使用の状態でございましたので、まずは経年による構造躯体などの状況を詳細に調査し、建造物の状態を確認いたしたいと考えております。その上で、維持修繕を行い、どのような形で利活用できるか検討し、周囲の景観と調和した施設として、訪れる方々がくつろげるような環境整備を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革の取組に関しまして、公共施設の再編についての御質問でございます。
公共施設等再編整備検討委員会での議論や市民の声の取扱いについてお答え申し上げます。
現在、個別施設計画策定に向け設置しております、公共施設等再編整備検討委員会は、市民の皆様の声をできるだけ反映することを念頭に、各種団体の長や公募による委員など、地域や利用者を代表して参画していただいているところでございます。
また、委員会を設置する前にも、広報すもとや市のホームページを通じ、公共施設再編に係るアンケート調査を実施し、寄せられた意見等についても、事務局案の取りまとめの参考としているところでございます。
今後、委員会での議論、市民の代表者である議会の御意見、パブリックコメントの実施など、市民の皆様の声をできるだけ反映し、個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。
続きまして、財政の運営方針についての御質問でございます。
財政運営方針の策定時期について、お答えいたします。
以前からも申し上げておりますとおり、財政運営方針につきましては、策定根拠となる行政需要をある程度正確に見込む必要がございます。このことから、令和２年度中に策定する施設ごとの個別計画を受けて、策定していきたいと考えております。
最後になりますが、財政健全化の具体目標についての御質問でございます。
財政再建への数値目標について、お答え申し上げます。
まず、令和４年度以降の収支均衡、これを数値目標にすべきだと考えております。その他、財政健全化の指標である、実質公債費比率や将来負担比率などの数値目標の設定が考えられますが、令和元年度決算の状況や、公共施設の個別施設計画の策定を踏まえたデータをそろえた上で検討していきたいと考えております。
私からは、以上でございます。
答弁漏れがございましたら、御指摘を賜りますようお願い申し上げます。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） １４番、木戸議員の代表質問につきまして、お答えいたします。
まず、高校生や大学生を巻き込んだ事業の展開について、お答えさせていただきます。
高校生の参画機会としまして、野外活動協会と連携して開催する、すもとっ子野外活動教室などを通して、高校生と小・中学生の関わりを深めています。
大学生の参画する機会としましては、本市では、中学生が夢や目標をつかむきっかけづくりを応援する取組としまして、すもとっ子∞塾という事業を展開しております。内容は、京都大学の学生などを講師に招き、学校授業の一環としてワークショップを開催し、キャリア教育の実践などに取り組んでおります。また、子供と共に保護者も参加し、大学キャンパスの見学や研究プログラムの体験、さらに、ＰＴＡ教育懇話会で大学生と保護者が意見交換をするなど、大学生の力を子供たちから学校、そして家庭へつなぐ取組も推進しております。
今後、このような事業を通して、高校生、大学生が、お兄さん、お姉さんの立場で身近に子供たちと接し、つながりを深め、次に伝える教育をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、父子参加のイベントや事業について、お答えさせていただきます。
本市には、主に子育て世代などの男性を対象とした、（続）おやじプロジェクト事業がございます。この事業では、親と子の絆、親同士のつながりを構築するため、本市の豊かな自然を生かした魚釣りや料理、農業体験など親子参加型で提供しております。今後、イベントに参加された方々やＰＴＡの男性役員など、各関係者から御意見をいただき、さらに参加しやすいメニューづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、子育て中の親と子供が集い交流できる場として開設しております、洲本子育て学習センターと五色すこやか子育てセンターでは、お父さんとアウトドア体験や運動会、お正月遊び、父の日のプレゼントなど、お父さんも育児に参加できる場の提供に努めております。
今後、男性だけでなく、御家族で参加しやすい環境づくりを推進するとともに、参加型から、男性が役割と出番のある事業づくりについても検討してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の再編について、決意を述べさせていただきます。
先ほど、９番議員の御質問にもお答えしましたように、少子化による厳しい社会状況から目をそらさず、今の教育を将来にわたって維持し、より向上させていくためには、学校の再編は避けて通れないことであると認識しております。
まず、考えなければならないのは、子供たちにとってよりよい教育環境を確保することです。教育委員会としましては、学校の使命は、児童生徒の教育が第一であり、そのために教育環境を整えるべきものであるものと考えております。子供たちの教育はもちろん、地域コミュニティや災害時の避難所としての役割など、様々な角度から考えていく必要があると思っております。そのため、学識経験者、各種団体関係者、教育者などで構成する、洲本市学校教育審議会の中で、様々な角度から検討していただき、その答申を踏まえ、方針を定めた上で、保護者や地域の皆様と協議を重ねながら丁寧に進めていくことが大切であると考えております。
最後に、幼稚園、小学校、中学校の統廃合や一貫教育のほかにも、高校を含めた方向性も視野に入れた再編について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、幼稚園、小学校、中学校はもちろん、島内の高校におきましても統廃合やクラス数の減など、小規模化は大きな課題となっております。一貫教育、特に小中一貫教育につきましては、義務教育９年間を連続し一貫したものとして捉え、子供たちの戸惑いや、つまずきを和らげ、学年の壁を越えて、学びに連続性を持たせることを目的としております。例えば、複数校の再編により、小・中学校などを施設一体型の校舎にすることで、適正規模と施設数を減じることにより、管理経費面での削減には効果があると思われます。
高校施設も一体に含めた、特色のある学校づくりの御提案につきましては、高等学校の設置権は県にあり、現在、本市で市立高校を設置していないことから実現は難しいものと考えております。
いずれにしましても、一貫教育については、学校統廃合のための手段ではなく、学びを深める教育手法の１つでもあるので、他の自治体の再編の取組などを研究し、本市の学校再編に何が効果的であるのかを検討してまいりたいと思います。
以上をもちまして、御答弁とさせていただきます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 広範囲から質問いたしまして、大きいところは市長から、また教育長から、そして詳しい数字を求めるところに関しては、副市長から答弁をいただきました。
１点、やはり財政については、市長からも答弁ありましたように、財政再生団体にもなり得ると、非常に危機的状況であるというふうな答弁をいただきました。こういったことはしっかりと、全員で共有をしていく必要があると思いますし、財政運営方針については、今年度末、令和２年度末の個別施設計画を受けて考えるということですけれども、令和４年度からは財政調整基金が枯渇するという中で、非常に、スケジュール的にはかなりタイトになってきていると思います。別に運営方針を定めるということが目的ではないと思います。やはり、こういった情報を、まず危機感を共有しながら、どういった方向性で行くのかというところをしっかり、各課、各部で積み上げて、工夫をしながら執行していくということが大事だろうというふうに思いますので、まさに今、
新型コロナウイルス感染症の関係で国からいろいろな方針、要請がなされる中で、全庁一丸となって医療分野、そして福祉分野、いろいろ対応なされているというふうに思いますし、それを皆さんと一緒にサポートしているという状況を目にしたときに、長期的なビジョンでいくと、やはり、この財政の問題についても、しっかりと全庁的な中で取り組んでいく必要があるのではないかと思いますし、その危機に対してはしっかりと乗り越えて行けるというふうに感じておりますし、これは我々議員の中でも共有しながら、いい意味で巻き込んでいただいて、いろいろ議論をしていければなというふうに思います。
いろいろ厳しいことも言いましたけれども、借金のほうは順次、非常に大きな額で返済をしていっている部分は私も承知をしております。そういった意味でいくと、将来への負担と、今における負担というものもしっかりとバランスをとりながら、起債を借りるべきところは起債を借りながら、そういったところもしっかりと平準化をしていく必要があるというふうに思いますけれども、やはり、経常収支比率、この経常経費が大きくならないように、ここはしっかりと見ていかないと、他の自治体においては、経常収支比率が１００％を超えて、財政調整基金が急激に減る中で財政危機宣言を発したというふうな事例もありますので、そういったところについては、私も注視をしていきたいというふうに思いますし、お願いをしたいというふうに思います。
再編に向けても、これも今、全庁で新総合戦略を策定しているところというふうに伺っております。施設の統廃合に向けては、地域と、その地域の在り方をそれぞれの総合戦略ではないですけれども、その地域の戦略をしっかりと考えていく必要があると思いますし、それをまず議論することが大切だろうというふうに思います。
市長から、つながりが非常に大事だと、それを基に市政運営に当たってこられたと、幾度となくお伺いしております。このつながりを地域内でもっと広げ、そして、地域と地域をつなげながら、また、いい取組をほかの地域に伝播させていく、こういったことも必要ではないかなというふうに思いますし、それらを包括的にサポートする、まちづくりをサポートするような、そういった側面的な支援、こういったことも今後市に求められるのではないかなというふうに思いますし、そういった枠組みもぜひ検討していただければなというふうに思う次第でございます。
以上をもちまして、会派、「志」からの代表質問にかえさせていただきます。
丁寧な答弁、ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １４番議員による「志」の代表質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０９分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
２番議員は演壇に移動してください。
（２番 近藤昭文議員登壇）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
洲本市議会日本共産党議員団 ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 日本共産党の近藤です。
会派を代表いたしまして、２０２０年度、令和２年度の施政方針並びに
教育行政方針に対する代表質問を行います。よろしくお願いいたします。
２月２８日に、市長から施政方針、教育長から
教育行政方針が示され、来年度予算案など議案が提案されました。歳入においては、個人市民
税では人口減や個人所得の停滞などにより今年度比９８．６％で、法人市民
税を合わせて９７．４％と厳しくなっています。一方で、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金が好調であり、２３億円余りを繰り入れるなどで財政運営を行っていく予算案になっていますが、全体として、これからの財政運営がますます厳しくなっていくのではないかと感じております。昨年１２月だけで１２億円の寄附金が集まり、年末年始に返礼品発送やお礼など、対応に御苦労いただきました職員の皆さんに敬意を表したいと思います。
昨年１０月から消費
税増税が強行され、個人消費が落ち込み、景気の停滞・後退が予想されますが、市民の暮らしを守り、福祉の向上、教育・保育の充実につながる市政運営をお願いしたいと思います。
それでは、施政方針の柱に沿って、幾つかの点にわたって質問してまいりたいと思います。
初めに、施政方針の中で、安全・安心な暮らしの実現について、何点かお聞きします。
防災・防犯環境の充実では、災害時要援護者への支援や市民みまもりカードの配付など、地域における共助活動の支援を述べられ、早期避難などにつなげていくと言われています。大雨などの災害時には、行政からの的確な情報、避難勧告発令などを受け、また、市民は自主的に行動に移ります。その場合、特に土地が低い箇所、大水が流れ込むような地域の道路など地域の方が避難する道筋・ルートを点検した場合に、道路幅が狭い所、路肩に水路や側溝がある所は、浸水時には道路との境が見えにくくなるなどの危険な箇所があるのではないか。地域や町内会から、対策の要望が出ていると聞いておりますが、今後も台風や豪雨がより強く、大きくなっていくとの予想もあり、これからも出てくることが予想されます。地域や町内会からの危険箇所対策への要望には、行政としてきちんと対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、住まい・生活環境の充実では、安定した住宅の確保を図り、施設の長寿命化等を計画的に進めるため、洲本市公営住宅等長寿命化計画を策定していくと述べられています。建設後かなりの年月が経過する公営住宅が多くなっていると思うのですが、近年の市営住宅の需要傾向、入居状況はどのように変わっているのかお伺いいたします。
次に、ごみ処理について、お伺いします。
今年の２月から使用済み小型家電の無料回収品目が拡大されて、市民に喜ばれているのではないかと思います。ごみの不法投棄を防ぐためにも、回収できるものは回収すると同時に、ごみは資源であるという言葉を耳にしますが、分解して再利用へつなげていくことが重要と思います。産業界で使用、流通するレアメタル、希少金属も取り出し、再利用することは重要です。市民に分別収集による協力をしてもらうためにも、市民へのアピール、啓発が大切であり、市民の意識向上への施策を、ほかに何か考えておられますか。分別収集における具体的な搬入先や取引先、またどのように再利用されているかなど、収集場所や広報等、目に見える表示説明で、より関心や興味を持っていただくこともいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
環境に配慮したまちづくりを推進するため、市民の理解と協力を得ながら、洲本市２５％ごみ減量化作戦を掲げられています。その具体的な計画、内容や種類、あるいは年次はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
次に、子育て環境の充実について。
まず、放課後児童クラブは保育を必要とする皆さんの要望で拡充されており、今回、安乎地区で早期完成を目指すと述べられていますが、どの場所で、定員はどのぐらいか、また募集時期はいつ頃なのかお伺いいたします。
洲本第三小学校区の放課後児童クラブ、伊勢の森スクールは、依然として運営が厳しいようですが、閉園した洲本第三幼稚園跡地は、小学校の運動場を拡張する方針です。ほかの児童クラブも、希望者の要望に応えて改善は考えておられるのでしょうか。
放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な運営を、国が進めている予算を活用して、学校内で実施できるようにと、これまでの質問にもありましたが、その後の進展は、どうなっているか、お聞きしたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実で、まず最初に、市長も述べられていましたが、
新型コロナウイルス感染症の広がりについてです。
全国各地で感染者が増えており、兵庫県下でも、４人の感染者が確認されるということで、どこでも感染、発生の可能性があるものと、市民には不安が広がっています。たくさんの問い合わせがあるのではないかと思います。市のホームページや
ケーブルテレビ等でいろいろな情報を流されておりますが、必要ならば町内会の回覧も含めて、特に発熱等の異常があった場合の問い合わせ先、窓口の明示など、より分かりやすくする方向でよろしくお願いしたいと思います。また、もし市内で発生した場合は大変なことになるわけですけども、これに対してもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、国民健康保険事業について、昨年度、保険税率を引き下げましたが、令和２年度以降につきましては、健全な運営を行っていくため、基金を活用して激変緩和措置を講じてまいりますと述べられていますが、具体的に、どの程度の措置と考えられているのかお伺いします。
保険料率が、今回の議案第２２号で、１００分の６．１から６．９に引き上げると提案されていますが、国保利用の市民にとっては大幅な引き上げになるのではないかと危惧します。標準的な世帯で年間どれぐらいの負担増になるのかお伺いしたいと思います。
全国知事会や全国市長会、全国町村会が、国に対して、１兆円の国費投入を要望しております。これが実現すれば、働く人たちが加入する協会けんぽ並みの負担まで引き下げられると言われており、さらなる要求や市民の声を本市としても上げてもらいたいと思います。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについて、働く場の創出と地域産業の振興の、農林水産業においては、担い手・後継者不足のほか、耕作放棄地の増加などの課題がありますと述べられています。私の周辺でも老齢化が進んでおり、後継ぎ問題も深刻になってきています。ある地区ではほ場整備が終わって、営農組合や大型機械を持つ担い手が引き受け手となって、何とか放棄地にならないように努力しているところもあります。耕作放棄地の増加の現状はどうなっているのでしょうか。
ほ場整備の推進や集落営農組織の組織化への取組、担当職員は大変ですけれども、地域に足を運んで説明し、理解を求める努力をされているかと思いますが、手応えというか、地域の方々の理解はどう進んでいるのかお伺いします。
新規就農者の取組も努力されていますが、農業のノウハウを取得するにも時間がかかり、自立していくには課題がたくさんあると思います。何らかの経験や苦労を共有し、農業にやりがいが持てるよう経験者交流などの場や、気軽に相談できる場所などは設けられているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、畜産農家や酪農家への増頭支援など、きめ細かな支援策を言われております。少ない頭数の飼育農家が減少し、多頭飼育の畜産農家が増えているのが現状かと思います。市場では少し下がったとはいえ、子牛は引き続き高値が続いています。具体的にはどのような支援策を考えておられるのでしょうか、お伺いします。
鳥獣被害防止対策を進めるとありますが、捕獲を中心として、狩猟免許取得者が中心となって、かなりの捕獲頭数が報告されているものの被害が続いています。地域では補助を受けて、イノシシなどの侵入防止柵の設置、電気柵の設置などで対応されています。具体的な対策はどのように考えておられるかお伺いいたします。
わな猟などの狩猟免許取得者を増やすための支援、捕獲した後の処理の場所、施設の確保など、現在はイノシシを捕獲した場合、各自で処理することが中心となっているわけですが、これらも課題となってくるのではないかと考えます。
次に、社会資本の整備についてです。
まず、開通して２年目を迎える淡路島中央スマートインターチェンジ周辺の利活用など、計画の進展はどうなっているのでしょうか。これまで何度か質問でも取り上げさせてもらいましたが、周辺にコンビニもないという利用者の声も聞くわけですけれども、計画するに当たって、何か厳しい条件や、難しい条件があるのかどうか、現状はどうなのかお伺いいたします。
続いて、市長は、道路整備について、県道洲本五色線並びに鳥飼浦洲本線の整備について、引き続き県に働きかけを行ってまいりますと言われております。昨年９月の議会でも、私から質問しましたが、今はもう合併支援道路というようには言わないようでありますけれども、鳥飼浦洲本線は、奥畑地区を超えた南あわじ市管内の整備にもつながります。南あわじ市から兵庫県に対して、要望や働きかけを行っているのか分かりませんけれども、この路線も交通量が多く、バス路線でもあります。ともに強く働きかけをお願いしたいと思います。
次に、橋梁などの道路構造物の老朽化に備え、点検・修繕などのメンテナンスを行ってまいりますと言われています。国のほうも、補助事業として橋梁の長寿命化を進めていますが、本市の計画の進み具合はどうなっているのかお伺いします。
国の補助事業の予算、災害・震災復興やオリンピック関連事業等で人も予算も資材もなかなか地方には回って来ないという情報もあるんですけれども、今は少し改善されたかと思いますが、実施する自治体も５０％の予算をあてがう、つまり、本市の単独予算をあてがう必要もありますが、国や本市の財政の傾向はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、新たな魅力の創造について、既存ストックを生かした新たな資源の創出で、洲本城を重要な地域資源と位置づけておられます。洲本城の魅力を増すため、周辺樹木の伐採や茶屋の維持修繕、環境整備を検討すると言われています。特に、桜の季節には観光客も多く、市内が一望できる高台からの眺めは抜群です。続日本１００名城に選ばれておりますし、城好きの方には有名かもしれません。洲本バスセンターなどには詳しく書かれた洲本城跡のパンフレットも置かれています。模擬天守閣は屋根瓦も修復されていますが、上に上ることはできません。天守閣までの足元の悪い石段の手すりも設置できないかという声も聞かれます。訪れた方からの声もありました。天守閣へは１階部分のコンクリートの一部に剥離箇所が確認されたことから、調査及び修繕工事のため、当分の間、天守閣への立入りを禁止することになりましたというお知らせがありましたが、その後、工事はどう進めていくのか、予定はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、行財政改革の取組で、非常勤嘱託職員の任用の適正化を図るため、会計年度任用職員制度の運用を開始することになっています。昨年の９月議会において、洲本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が可決されています。運用に当たって、正規職員との執務上の責任はどう違うのかお伺いいたします。
会計年度ごとの任用と雇い止めを地方自治体の判断で進めることが可能な制度となっていますが、合法的な人員の調整弁となる可能性も否定できません。常に雇い止めを気にしながら働かなくてはいけない状況をつくってしまうのではないか、本市においての任用期間をどのように設定しようとしているのかお伺いします。
そして、フルタイムで働く場合、給与面で、年収は正規職員とどのぐらいの差があるのか、これまでの嘱託職員、臨時職員と賃金面での改善はどのぐらいになるのかお伺いいたします。期末手当が支給されるというふれ込みでもありますけれども、年収としてはどうなのか、また、経験や能力を生かし、一定期間任用期間を務めれば正規職員への雇用の道があるのか、今後検討の余地はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
次に、職員のモチベーション、いかにやる気を維持・向上させるのかが大切ですが、一人一人が能力や得意面を発揮できる職場環境をどうつくっていくのか、それをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
超過勤務について、多忙な時期には大体波があるんですけども、恒常的に超過勤務を強いられている部署はないのかどうか。超過勤務の実態把握は当局としてされているのかお伺いいたします。行事や催しなどの休日出勤への代休措置や超過勤務での対応はきちんとされていると思いますが、実態はどうなのでしょうか。これまで、総務省通達で、超過勤務の目安として、月４５時間以内、年間３６０時間以内が示されています。部署によっては、労働基準法の３６条協定を結ぶ必要があるのではないか。職員が健康的で働き続けられるよう、職場環境を整えることが行政当局の責任ですが、超過勤務に対する考えをお伺いいたします。
続いて、
教育行政方針の柱に沿って、幾つかの点にわたって質問してまいりたいと思います。
学校教育の充実の、学校組織力及び教職員の資質向上の中で、教職員の健康管理の徹底と意識改革を推進し、勤務実態の見直し、役割分担の適正化を図り長時間勤務を改善するとともに、市内学校全体の働き方改革の推進を高めてまいりますと述べられています。
教職員の皆さんは、児童や生徒たちの健やかな成長を願い、日々授業や指導に奮闘されていると思いますが、業務はますます多忙化しているのが実態ではないかと感じます。
日本教育新聞によると、文部科学省が、今年の１月１７日に、公立学校教員の１カ月の残業時間の上限を４５時間以内などと定めた指針を官報で告示しています。教員給与特別措置法の改正を踏まえ、昨年１月に示したガイドラインを法的根拠のある指針へと格上げ、持ち帰り残業は原則として認めないとし、行っている場合は実態把握をするように求めたと報道されています。時間外の在校などの残業時間を１カ月４５時間以内、１年では３６０時間以内と規定し、先ほどの総務省通達とほぼ同じ内容です。
本市の各小・中学校においては、超過勤務や持ち帰り残業などの実態把握はされているのかお伺いいたします。
また、昨年１２月に成立した、改正教職員給与特別措置法は、勤務時間を年単位で調整できる、変形労働時間制の導入が柱となっています。運用は各自治体の判断となりますが、大きな問題を抱えているのではないかと思っています。
教職員の実態の抜本的改善には増員しかないと思うのですが、教育の現場からも増員要求は出てきています。本市として現場の声を聞き、具体的に改善・指導を行っていくのかお伺いしたいと思います。
次に、地域文化の振興で、地域の歴史・伝統・文化の継承と理解の促進と芸術・文化団体の育成・支援と鑑賞機会の充実の中に、地域に根差した郷土芸能の保存団体や自主的な芸術文化活動団体の活動を支援とあります。具体的な支援の内容はどう考えておられますか。淡路島ココだけ音楽祭、仮称ですけれども、それの発表の場の提供や、具体的にはどのような形態なのかお伺いしたいと思います。
洲本市文化体育館の利用率が高く、特に土・日・祝日を中心にしばえもん座の利用が多く、抽せんもあると聞きます。１５周年を迎えての記念事業とありますが、自主事業の予算増額等を検討しているのか、また、関係団体との調整・協議などはどう考えられているかお伺いいたします。
次に、生涯スポーツの振興の、スポーツ活動への参加促進で、スポーツを通した世代間交流と地域間交流を推進するスポーツクラブ２１の自主的な活動を支援し、子供から高齢者まで幅広い世代の人が様々なスポーツを楽しみ、交流を深める取組を推進してまいりますと述べられています。平成１２年度から全県下の小学校区に地域スポーツクラブを設置する支援事業を実施してきて、各地域で運営はされておりますけれども、当初の財政支援が少なくなる、底をつく、あるいは高齢化といった問題を抱えられておられると思います。
クラブがスタートしてからの事業の評価、財政支援など、今後は具体的にどのように支援されようとしているのかお伺いいたします。
まず、１問目をよろしくお願いしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（竹内通弘市長） 会派、
洲本市議会日本共産党議員団を代表しての近藤議員の質問に沿ってお答えさせていただきます。
まず最初に、１つ目の柱であります、安全・安心な暮らしの実現に係る防災・防犯環境の充実に関して、道路の安全点検・対策についての御質問でございます。
まず、市道につきましては、日頃から道路パトロールなどを行い、対応に努めております。また、大雨などの際に、路肩の側溝や水路と境界が分かりづらくなる場所につきましては、危険性や緊急度を判断し、対応できるものから対応してまいります。また、国や県等が所管するものにつきましては、庁内関係課を通じて改善の要望などを行ってまいります。
次に、住まい・生活環境の充実に関しての、市営住宅についての御質問でございます。
市営住宅の入居率につきましては、平成２６年度までは９７％台を維持しておりましたが、平成２７年度以降は９０％前後で推移しており、令和２年２月末現在の入居率は８８．６％で、空き室は６５戸となっております。
これらを踏まえ、本市では、令和２年度に今後の市営住宅等の活用手法や長寿命化に資する改善を推進するための方針を定める、洲本市公営住宅等長寿命化計画を策定する予定であります。また、その計画におきまして、近年の人口減少による空き家・空き室問題と縮小する住宅需要などから、市営住宅の集約、改修、用途廃止などを方針として検討してまいります。
続きまして、子育て環境の充実に関しまして、放課後児童クラブ等の御質問でございます。これは先ほどの１４番議員の答弁と重なってくるところもございますが、よろしくお願いいたします。
まずは、放課後児童クラブ安乎につきましては、現在の場所で建て替えを予定しております。現在の定員は３０名でございますが、建て替え後は定員を増員し、希望する児童の受入れに対応していきたいと考えております。また、新しい建物での募集につきましては、完成した時点で保育の必要度の高い児童から順に利用の調整を行ってまいります。
次に、児童クラブを希望する児童の受入れ対応の方向ですが、放課後児童クラブ安乎のほか、放課後児童クラブ加茂については、旧加茂幼稚園施設の施設改修を行い、来年度より定員を見直し、待機児童の解消に努めてまいります。
また、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的運営、学校内での実施につきましては、先ほどの１４番議員にもお話させてもらったように、現時点では特別支援教室への転用や多様な教育方法への対応に使用してるため、適当な余裕教室はございませんが、設置が可能な学校施設ができてくれば、安心して過ごせる放課後の居場所づくりのため、利活用に努めてまいります。
続きまして、医療・福祉環境の充実に関しまして、
新型コロナウイルス対策についての御質問です。
本市の役割といたしましては、これは市民の皆様に正しい情報を提供することと、注意喚起をすることでございます。２月２５日に厚生労働省から、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出されましたことを受けて、集団発生を防ぎ、感染拡大のスピードを抑制するため、２月２７日から３月１５日までの間、市主催の行事、イベントや集会等を原則として延期または中止することを決定いたしました。
また、市民の皆様の不安を解消するため、ホームページに相談窓口を掲載しております。高齢者やインターネットを使えない方への周知としましては、広報すもと２月号に感染症の予防方法や相談窓口を掲載して情報提供をしております。さらに、２月２１日から２３日には、
ケーブルテレビを通じて感染症予防対策を周知しております。
なお、もし本市で
新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、兵庫県淡路県民局洲本健康福祉事務所と連携いたしまして、情報収集や適切な方法による情報提供、さらなる蔓延防止に関する措置などの対応を行ってまいります。
続きまして、医療・福祉環境の充実の、国民健康保険
税についての御質問であります。
国民健康保険
税につきましては、広域化前の、本市単独で国保事業の清算が終了したことなどによりまして、医療費分保険料総額が約２億円増加することになります。このため、国民健康保険基金から１億５，０００万円余りを繰り入れる激変緩和措置を講じてまいります。これによりまして、県の示す標準保険料率による１人当たりの保険税額が対前年度比１５．４％増額となるところを９．９％に抑制しております。
この結果、一般的に標準モデルとして用いられる４人世帯・有業者数１人の場合で、所得金額を３００万円で試算しますと、昨年度と比較で増加率８．４％、年間税額で４万１，８００円の増額となりますが、広域化前の平成２９年度との比較では増加率が３．３％、年間税額で１万７，１００円の増額であり、医療費が毎年３％ほど増加している状況の中で、被保険者の負担を抑えることができていると考えております。次年度以降につきましても、基金の活用により保険
税負担の平準化を図ってまいります。
なお、国に対しましては、引き続き、全国市長会を通じて今後の医療費の増加にも耐えられる財政基盤の確立を図るため、様々な財政支援の方策を講じるように強く求めてまいります。
続きまして、２つ目の柱であります、活力とにぎわいのあるまちづくりに係る、働く場の創出と地域産業の振興に関しての、耕作放棄地の現状とほ場整備の推進、集落営農組織の組織化の取組についての御質問でございます。
農業者の減少、高齢化によりまして、市内の耕作されていない農地は増加傾向であり、本市の遊休農地面積は、昨年１１月末現在で１７９ヘクタールと、前年より８ヘクタール増加しております。このような中で、市としては農業委員会とも連携しながら、人・農地プランを初めとした様々な取組を進めてまいります。
地域の農地を守っていくことを実践するに当たり、ほ場整備や集落営農の組織化は有効な手段であります。近年、ほ場整備後の農地を集落営農法人などの担い手に集約して営農を行うことを条件に、地元の負担が軽減される、場合によっては負担なしで事業を実施できるようになるなど新しい事業が出てきておりまして、市としましては市内各集落への事業の周知を積極的に行い、活用を促してまいりたいと思っております。そのような中で、現在、ほ場整備を実施中の全ての地区で、集落営農法人の設立を予定しております。
次に、新規就農者の支援についての御質問でございます。
本市では新規就農者の確保に力を入れており、親方農家制度による研修の実施や、たかた屋などの滞在施設の無料貸し出しを初めとした支援を実施しております。
就農後についても、親方農家には身近な相談相手になっていただいておりますし、市でも随時相談を受け付けております。また、南淡路農業改良普及センターが事務局を務めております、洲本市農業青年会議におきましては、洲本市の若手農業者が加入しており、会員間での交流を深める場を設けているところです。
本市としましても、今後とも親方農家の方々や関係機関と連携しながら、新規就農者へのサポートを行ってまいります。
次に、働く場の創出と地域産業の振興に対しての、畜産農家や酪農家への支援についての御質問でございます。
本市の畜産農家、酪農家の数は、従事者の高齢化などを背景に年々減少しております。この傾向は今後も継続すると思われますが、本市としましては、個々の農家の規模拡大を後押しすることなどにより、畜産業の維持・発展を図っていきたいと考えているところであります。そのためには、国や県の補助事業や市単独事業を活用した牛舎の整備や機械の導入、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭、法人化への支援などを実施してまいります。
次に、鳥獣被害防止対策についての御質問であります。
鳥獣被害防止対策につきましては、捕獲と防護の両面、さらには人材・体制面での整備を支援することによりまして、効果的な被害防止対策に努めてまいります。
その対策の一環としまして、新たに狩猟免許を取得される方に対する免許取得費用の助成や、捕獲後の処理への支援としての捕獲報償費の支払いはもとより、市指定の処理施設への搬入許可や地域資源としての有効活用の取組を実施してまいります。
続きまして、淡路島中央スマートインターチェンジ周辺の利活用についての御質問でございます。
淡路島中央スマートインターチェンジ周辺地域の活性化につきましては、民間活力による事業展開を期待しており、スマートインターチェンジ周辺の県道沿いを農振農用地から除外し、民間事業者などが進出しやすい環境をつくっております。なお、開通からこれまでの間、スマートインターチェンジ周辺では、民間事業者の進出の動きもあったようでございますが、残念ながら実現には至っておりません。さらには、民間活力導入の呼び水にと、地域住民と大学生とのワークショップの展開も行ってまいっております。このように、淡路島中央スマートインターチェンジ周辺の利活用におきましては、引き続き、民間事業者などの新たな動向に注視してまいりたいと考えております。
続きまして、その社会資本の整備に関係いたしまして、県道洲本五色線、鳥飼浦洲本線の進捗、見通しにつきましては、本市としましては、県道洲本五色線、鳥飼浦洲本線ともに重要な幹線道路であると認識しておりまして、早期整備に向けまして、引き続き県に要望してまいります。
次に、社会資本の整備に関しまして、橋梁の長寿命化や国の補助事業の予算についての御質問です。
全国的に、高度経済成長期に整備した道路、橋梁の老朽化が急激に進んでおり、従来の対処療法的な、通行できない状態になってから架け替える手法から、予防的な修繕を実施し、長寿命化を図るための効率的・効果的な維持管理を進める必要があります。
本市におきましても、道路法の改正に伴う点検の義務化により、平成２６年度から平成３０年度の５カ年で、近接目視による点検を実施し、本年度に洲本市橋梁長寿命化計画を策定しているところであります。今後は計画にのっとり、計画的な修繕を行い、また予算の平準化を図りながら、施設の長寿命化のためにできる限りの対策を講じ、安全で安心な通行ができるように取り組んでまいります。
また、全国の自治体におきましては、管理する橋梁の老朽化が進んでおります。修繕が必要なものは数万箇所にも及ぶとのことでありますが、早急に対策を実施するためには国からの支援が必要です。令和２年度から新たな補助制度が創設されるとのことでありまして、本市におきましても、その制度を活用して事業を実施してまいりたいと思っております。
最後に、３つ目の柱であります、新たな魅力の創造に関して、既存ストックを生かした新たな資源の創出に関しまして、洲本城跡の整備ということでございますが、これは先ほどの９番議員、１４番議員への答弁と重なってくるところもありますが、御容赦願いたいと思います。
本市における人気観光スポットである洲本城跡の魅力を上げるため、周辺の樹木の伐採を行うとともに、三熊山山頂部分において、既存の茶屋の維持修繕を進め、観光客などがくつろげるような環境整備を検討してまいります。なお、天守閣展望台までの石段は、文化財保護の観点から４００年前のまま保存し、維持管理に努めてまいりたいと思います。また、天守閣展望台におきましては、これは平成２４年度の修繕時に、建物の基礎部分の補強が制度上の条件が厳しく困難であったことから、今は、来場者の安全確保のため、天守閣展望台には立ち入れないようにしております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。あとの部分は、副市長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、私からはごみ処理につきましての御質問から御答弁をさせていただきたいと思います。
ごみ処理についての御質問のうち、まず、ごみの減量化・資源化に向けた市民啓発についての御質問に対しまして御答弁させていただきます。
本市では、ごみの減量化や資源化を推進するため、市民・事業者・行政の協働による持続可能な資源循環型社会の形成を目指し、５Ｒ生活活動を推進しております。
会派、「志」の代表質問でもお答えいたしました、環境学習の推進と一部重複いたしますが、市民の意識向上への具体的な取組として、毎年リサイクルフェアを開催し、御家庭で不要になった物を必要な方にお渡ししております。また、環境学習施設、エコひろば洲本において、ごみや資源物の回収処理、リサイクルについて詳しく説明するビデオの設置、パネル、リサイクル製品等の展示のほか、環境学習講座や施設見学等を実施するとともに、年に一度、専門家を講師に招き、環境学習講演会を開催し、環境啓発を行っているところです。
令和２年度からは、エコひろば洲本の利用方法を、事前予約制から常時開放へと変更するとともに、再生可能エネルギー体験型ハウス、エコログや、資源物として出された本を無料で持ち帰っていただける、Ｒｅ：ぶっく等を開設し、これまで以上に多くの皆様に親しまれ、御利用いただける施設へと発展させていきたいと考えております。
続きまして、洲本市２５％ごみ減量化作戦について、御答弁申し上げます。
洲本市２５％ごみ減量化作戦の具体的な計画につきましては、会派、「志」の代表質問の際にもお答えさせていただきましたが、本年２月から既に実施しているものを含め、３つの事業を展開してまいります。
まず１つ目は、本年２月より、使用済み小型家電の無料回収品目を拡大いたしております。従来のボックス回収に加え、施設への持込み回収を行うことにより、リサイクル家電４品目等を除くほとんどの小型家電製品の回収をさせていただいているところでございます。
２つ目は、本年４月より、通常の古着類に加え、使用可能な靴類、かばん類、ベルト等について、資源物回収拠点への持込みに限り、無料回収を実施することにいたしております。
３つ目は、生ごみの減量化を推進するため、各御家庭における生ごみの水切りの普及と、本年４月より、コンポスト等のごみ減量化機器設置に係る補助金を増額することにいたしております。市民の皆様におかれましては、ごみの減量化に御理解と御協力をお願い申し上げます。
続きまして、行政改革の取組に関しまして、会計年度任用職員及び職員の職場環境についての御質問に対する御答弁を申し上げます。合計６点について御質問をいただいておろうかと思います。順次、御答弁申し上げます。
まず、正規職員と会計年度任用職員の職務における責任の差についての御質問でございますが、会計年度任用職員と正規職員が混在する職場において、特に職務の内容、勤務条件に同一性が認められるような場合には、正規職員がその職場を常にリードしていくことが必要です。したがいまして、職員の年齢、職務経験にかかわらず、当然、正規職員が職務上の重責を担うべき立場にあると考えます。
次に、本市における会計年度任用職員の任用期間の設定についての御質問でございます。
この制度におきましては、制度の名称のとおり、当該会計年度内での任用が原則となっておりますが、有資格者等専門的な業務に従事する職員等は、人事評価の結果に基づき、任用期間の更新が可能な制度設計となっております。したがいまして、会計年度任用職員の任用期間の設定ということでは、各年度の正規職員の人員配置や本市の会計年度任用職員の任用を必要とする事業計画の状況等により、職員の任用の更新の可否も含め対応していくということで御理解いただきたいと存じます。
次に、正規職員と会計年度任用職員との給与面での差についての御質問でございます。
職務内容、経験年数、職責は考慮しないという前提で御答弁させていただきたいと存じます。
基本的に、本俸は当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、その職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識等の要素を考慮し、本市では常勤職員に適用している給料表の１級・２級を会計年度任用職員に適用し、各勤務時間に割り戻した額で給料、報酬月額、日額を決定しております。
また、期末手当、通勤手当、時間外手当につきましては、正規職員と同一の基準で支給することとなり、扶養手当、住居手当、勤勉手当等の職員手当等は支給対象外となります。また、従来の嘱託・臨時の制度からの改正点ということでは、期末手当の支給割合等が正規職員と同一の条件になったことや、定期昇給、人事院勧告に基づく給料表の改定を適用するということで、給与面での正規職員との差及び賃金面での改善点について、御理解いただければと思います。なお、これらの規定につきましては、総務省から示されております基準に沿った内容に基づくものでございます。
次に、会計年度任用職員の正規職員への登用についての御質問でございます。本市におきましては、正規職員の採用につきましては、原則競争試験によるものとしております。したがいまして、本市におきましては、今後、幅広い人材確保のため、職員採用試験において経験者枠の試験の実施等を検討しておりますので、会計年度任用職員で、採用試験の受験資格の条件を満たす場合は、採用試験を受験いただくことができようかと思います。また、その際には、会計年度任用職員で得たスキルを有効に発揮していただければと考えるところでございます。
次に、職員のモチベーションの維持・向上、また、一人一人が能力や得意面を発揮できる職場環境をどうつくっていくのかとの御質問でございます。
職員が、自律的・自発的に仕事ができる職場環境を構築するということが重要であると考えております。したがいまして、例えば、若手職員が市の新たな事業計画等を提案しやすい職場環境、風通しのよい職場環境が職員のモチベーション向上につながると思われますので、このような職場環境をつくってまいりたいと考えております。
次に、超過勤務の実態把握、考え方についての御質問でございます。
まず、超過勤務の実態把握でございますが、議員御指摘のとおり、休日イベントの業務対応等により、職員の超過勤務の実態が存在していることは認識いたしております。しかし、その場合に、休日勤務の振替休の付与、時間外勤務手当の支給等により適切に対応をしているところでございます。
また、本市の超過勤務に対する考え方につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の改正により、公務員の世界でも所要の措置を講じ、職員の健康保持のため、長時間労働の是正を図ることについて、従来からさらに厳しい基準で対策を求められることになっております。このため、今年度は、全庁的にルールで規定されております上限を超えて時間外勤務を命じる場合は、理由、要因、分析、検証を明確にし、勤務の命令権者である管理職より、具体的な改善策の報告を求める等により、法の趣旨に沿った長時間勤務の是正に取り組んでおります。今後も職員の健康確保措置の強化といたしまして、長時間勤務を行った職員に係る情報提供等の措置を講じ、医師による面談指導を推奨することで、議員御指摘のとおり、職員が健康的に働き続けられる職場環境の整備に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） ２番、近藤議員の代表質問について、お答えさせていただきます。
まず、教職員の超過勤務や持ち帰り残業などの実態把握について、お答えさせていただきます。
超過勤務時間につきましては、本市では小・中学校とも、学校で出勤時と退勤時の時間を記録し、教育委員会に報告をいただいております。各学校の記録を学校教育課のスクールスタイルコーディネーターが集計し、実態把握に努めております。持ち帰り残業につきましては、成績、健康ファイルなどの個人情報を扱うため、原則禁止しておりますので調査はいたしておりません。
次に、学校組織力向上及び教員の資質向上について、現場の声を聞き具体的に改善指導をどのように行っているかについて、お答えをさせていただきます。
本市としましては、学校組織力向上及び教員の資質向上に関する現場の教員からの声は、各校の校長が聞き取り、適切に指導助言を行っております。予算措置を伴うものにつきましては、各学校からの声を聞いた上で、教育委員会で検討し、適切に対応しております。
次に、芸術文化団体への具体的な活動支援の内容について、お答えさせていただきます。
芸術文化団体の活動を支援するため、練習の場を確保するとともに、発表の場の提供に努めてまいります。また、洲本市文化協会に対し、活動助成金を引き続き交付し、自主的・主体的な活動を支援させていただきます。
次に、淡路島ココだけ音楽祭（仮称）について、お答えさせていただきます。
淡路島ココだけ音楽祭（仮称）につきましては、これまで島内３市で開催してきました、淡路島だんじり唄コンクールと民族芸能フェスティバルを統合し、淡路島ココだけ音楽祭（仮称）として開催するものであります。統合して開催することにより、芸術文化団体間の交流を促進できるとともに、高校生などの若い世代に参画の機会を提供することにより、後継者の育成にも寄与できるものと考えております。日程、場所等の詳細につきましては、関係団体代表者でつくる実行委員会で決定されます。
次に、洲本市文化体育館の自主事業について、お答えさせていただきます。
洲本市文化体育館は島内外を問わず多くの利用があり、人気のある施設として定着してまいりました。そして、来年度１５周年の節目を迎えることから、事業費の増額を予定しております。
次に、関係団体との調整・協議について、お答えします。
各関係団体との調整・協議につきましては、各関係団体の代表者でつくる、自主事業実行委員会での御意見をいただきながら、魅力ある事業づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、スポーツクラブ２１の事業評価と活動支援について、お答えさせていただきます。
スポーツクラブ２１は市内に１３クラブあり、各小学校区でのスポーツ活動を通して、健康と体力づくりはもとより、地域コミュニティの醸成に寄与し、人口が減少する中、地域力を支えていただいたと高く評価しています。しかし、議員御指摘のとおり、県から支援をいただいた基金が、１３クラブ中約半数のクラブで底をつき、会費等の自主財源で運営されているのが現状でございます。そうした中、本市では１３クラブが集い交流する、洲本市スポーツクラブ２１交流大会を開催しており、大会運営の経費の一部を支援させていただいております。
今後の支援策につきましては、こうした交流大会を通して、本市全体でスポーツ交流が促進されるよう運営と財政面で支援するとともに、各スポーツクラブ２１代表者でつくる、洲本市スポーツクラブ２１連絡協議会で各クラブの課題を共有し、解決できるよう、事務局の立場から支援させていただきたいと思っております。
以上をもちまして御答弁とさせていただきます。
○（
木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 市長並びに教育長からいろいろな答弁をいただきました。ありがとうございます。
その中で２点ほど質問させてもらいます。
１つは、野生鳥獣害防止対策のところで、特にイノシシの捕獲について、かなり頭数が上がってきています。そのときに、処理問題があって、要は自分で処理する。もちろん指定されたところに持って行くこともそうですけれども、穴を掘って埋めて自然へ帰していくということが主になってきて、山に掘るわけですけれど、その場合にどうしても重機を持って行って穴を掘らないと、小さい穴ではだめだということで、それを頑張っているんですけれども、その重機代が出ない、手間代が出ない、それを何とかできないかという声もあるわけですが、鳥獣害防止対策で聞きましたけれども、それは残念ながら該当しないということを言われたのですけれど、これを何とかする方法がないのか、特に捕獲を一生懸命、狩猟免許保有者が、それぞれ地域で頑張ってやってるわけですので、何かそれに応えられるような対策ができないものかどうかお聞きしたいと思います。
もう１つは、先ほど、会計年度任用職員の答弁で言われましたけれども、基本的には１年限りということで、人事評価に基づいて、希望があれば次も、あるいはその職場が必要な人と認めた場合は当然次もということになるかと思うのですが、もし継続する場合には、先ほど１級・２級の給料表が適用されるということを言ってましたけれど、昇給というものがあるのかどうか。基本的には足らず分は正規職員の増員が必要だと思うのですが、会計年度任用職員の方々は、それぞれの職場でいろいろな経験をされてスキルを持っているわけですから、本来ならば２年、３年勤めるべき、そうすればより戦力になると思うのですけれども、その辺の考え方などをお聞きしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 近藤議員、基本的に代表質問は施政方針についてであって、詳細にわたっての質問については、一般質問でそれぞれ担当部長が答弁するという形になっておりますので、今回は、市長並びに副市長から答弁をいただくということで、答弁できる範囲内で結構です。
浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） それでは、まず野生鳥獣害の処理の関係から御答弁させていただきたいと思います。
議員のおっしゃられましたことにつきましては、もっともな部分もあるなというふうには感じているところでございますが、一連の制度の中でどこまでの対応が可能なのか、そのあたりも研究させていただきたいということで御答弁とさせていただければと思います。
あと、会計年度任用職員の、特に昇給があるのかという点でございますけれども、昇給はございます。当然、その積み重ねられたスキルというものに応じた処遇ということになろうかと、制度的にはそのように考えているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。
用意していた内容についてはこれで終わりですけれども、いろいろと、丁寧な答弁をありがとうございました。
今後も引き続き市民の要望にも耳を傾けて、住みやすい洲本市をつくるために全力を挙げて努力をしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○（
木下義寿議長） ２番議員による
洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１４分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２４分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
１２番議員は演壇に移動してください。
（１２番 先田正一議員登壇）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
公明党 １２番 先田議員。
○１２番（先田正一議員） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき公明党を代表して代表質問をいたします。
施政方針、
教育行政方針、その他も含めて質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、施政方針についてであります。
防災・防犯環境の充実について、国においては、重要なインフラの緊急点検の結果等を踏まえ、平成３０年１２月に策定した、防災・減災国土強靭化のための３カ年緊急対策についての予算の重点化を、３年目に当たる令和２年においても進め、また、昨年のような、たび重なる台風被害、集中豪雨による災害にも着実に実行することが示されました。
対策の主な施策として、河川における堤防決壊時、洪水時の危険に関する緊急対策、海岸堤防等の高潮などに対する緊急対策、農業水利施設、ため池、治水施設、漁港、農業用ハウス等の強靭化、学校施設、医療施設、社会福祉施設の耐震化など、土砂災害ハザードマップの作成、川の堆積土砂のしゅんせつなど、自然災害から市民の生命と財産を守るためには、災害の記憶を風化させず、その教訓を生かした準備と対策をしっかりと講じていかなければなりませんと市長は述べられております。
現在、本市では、ハード整備事業として消防団安乎分団詰所の新築建て替え工事の着手、９月の供用開始に向けて、炬口ポンブ場の工事が進んでいるところですが、その他の雨水対策や地震対策、ハード・ソフト両面の主なもの、また、今後の計画や取組などについて、伺います。
次に、道の駅についてであります。
地域活性化の拠点となる、重点道の駅に、国土交通省より
高田屋嘉兵衛公園が選定されました。今後は、２０２１年までに施設などを改修し、道の駅としてオープンすることが示されました。観光客の増加に期待したいところであります。
国土交通省は、２０２０年度、主に市町が整備している、全国に１，１６０ある道の駅のうち、広域的な防災拠点として機能する、防災道の駅を選ぶ認定制度を創設すると、先月の２月１４日に公表いたしております。認定制度は、防災機能を持つ既存の道の駅から、地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧・復興拠点となる道の駅を選定。自衛隊などの救護活動のスペースやヘリポートの整備、施設の耐震化、非常用電源の設置などにかかる費用を国の交付金で支援するというものであります。防災道の駅の認定申請を提案いたします。併せて、今後の道の駅に向けた整備計画などについてもお伺いいたします。
次に、住まい・生活環境の充実についてであります。
住みなれた地域社会で安心した生活を送るためには、生活基盤である住宅が利用しやすい構造になっていることが重要であります。近年、障害者や高齢者人口の増加に対応し、バリアフリー住宅の研究・開発が進み、住宅の構造はかなり改善されているところであります。公営住宅ではエレベーター、手すりの設置、住戸内外の段差解消やスロープ化を図り、障害者などに配慮した住環境の整備が進んでおります。個人住宅への支援に対する先進地では、住宅のリフォームや住宅改造資金の貸付制度などに係る相談を行ったり、障害者や高齢者にとって住みやすい住宅の確保などの手厚い支援が実施されているところであります。本市の考えと取組について、伺います。
併せて、洲本市国土利用計画、洲本市立地適正化計画、洲本市住生活基本計画及び洲本市公営住宅等長寿命化計画の策定など、基本的な考えについてもお伺いいたします。
次に、近頃、全国の自治体では、斎場、火葬場の管理運営に関して、経費削減や受益者負担の適正化などの観点から、指定管理者制度やＰＦＩなどの手法を導入し、斎場、火葬場の運営業務を民間委託する自治体が増加しております。本市においても、洲本市火葬場、洲本市五色台聖苑火葬場の業務を民間委託し、よりよいサービスに努めるとされております。どのような内容となるのかなどについて、伺います。
次に、子育て環境の充実についてであります。
近頃、母子・父子のひとり親家庭が増えております。厚生労働省によりますと、２０１６年時点の母子世帯は１２３万２，０００世帯、父子家庭は１８万７，０００世帯で、母子世帯が父子世帯の６倍近くになっております。日本では特にシングルマザーの貧困率が高いと言われておりますが、要因は１つではないというふうに認識しております。直近の３０年間で母子世帯数が約１．５倍に増えております。その８０％以上が就業しているにもかかわらず非正規が多いこと、また、子育てと仕事の両立が難しいことなどが大きな要因であると思われます。施政方針では、母子世帯において、母親が就職のための資格を取得することを支援し、自立し、安定した生活を送れるように努めるとされております。どのような取組になるのか伺います。
次に、昨年１０月からスタートした幼児教育の無償化に対する全国アンケートを、昨年の１２月に、我々で行いました。その結果、利用者編として、約９割が評価しているということであります。そのうち、保育の質の向上５０．１％、ゼロ歳児から２歳児の無償化３８．８％、待機児童対策３６．６％、給食費の軽減３０．９％など、複数回答であります。事業者編として、教諭・保育士確保への支援８７．８％、事務負担の軽減６１．９％、運営費への補助６０．７％、障害のある子供の教育・保育５１．２％、これも複数回答でありました。
要望の多いところが今後の改善問題点であるというふうに思われます。国として改善されてくるとは思いますけれども、本市としての今後の考え方、取組などについて、伺いたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実についてであります。
国民健康保険事業の安定に向け、平成３０年４月から新たな国民健康保険制度が始まっております。これまでは市町それぞれが保険者となって運営されてきましたが、平成３０年度から県と市町が共同保険者となって運営し、国民財産を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的とされております。
しかし、改革後も実際の保険料は市町が決定し、財政運営が都道府県単位に拡大することに伴い市町間で負担を支え合う、全県で同じ保険料水準に近づいているものの、新制度では、今後市町ごとの医療水準が反映される保険料となる仕組みとなっていることなどから、一部の市町においては、現在と比べて保険料が上昇する地域も出るということであります。本市においては、令和２年度以降、基金を活用して激変緩和措置を講じるとされておりますが、どのような取組となるのか伺います。
次に、団塊の世代と呼ばれる世代が令和７年には７５歳以上になり、高齢化がさらに進み、介護サービスの低下が懸念されているところであります。切れ目のないサービス、持続可能な地域包括システムのさらなる充実を急がなければなりません。地域包括支援センターの増員など、具体的な取組について、伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、国内の複数地域で、感染経路が明らかでない患者が発生する事態となっているところであります。兵庫県では、先日、西宮市在住、大阪勤務の男性が
新型コロナウイルスによる感染者として、初めて確認されています。また、３月３日、神戸市において４０代男性と４０代女性２人の感染が確認され、さらに昨日も福崎町に住む５０代の女性が確認されたところであります。兵庫県では４人となっております。しかし、淡路島、洲本市においては現在感染者が認められておりません。今後さらに予防対策に努めなければなりません。
国内では、児童生徒や教員等への感染が確認され、一斉休校が実施されているところであります。政府は
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、流行抑制の総合対策の基本方針を取りまとめられ、感染拡大予防対策、医療対策、水際対策、資金繰り対策などを開始、兵庫県においても相談窓口の設置など蔓延防止対策に努められているところであります。国では、学校の一斉休校による保護者への収入全額保障などを、大企業、中小企業に助成することが示されましたが、零細企業、個人商店などへの支援は不明確であります。本市においても、感染拡大地域と同様に、旅館・ホテルの宿泊客のキャンセル、観光関連、飲食店などに影響が出始めているところであります。長引けばさらに厳しくなります。本市としての独自支援策などを講じることができないかなどについてもお伺いいたします。
次に、働く場の創出と地域産業の振興についてであります。
洲本市経済交流センターを活用し、洲本商工会議所と連携して起業・創業希望者への相談対応などを行い、女性や若者の起業支援や商店街の活性化支援を行いながら雇用環境の改善を図るとされています。どのような活性化支援となるのか伺います。
次に、農林水産業について、野生鳥獣による農作物被害額は、近年２００億円前後で推移し、地域により多少異なりますが、全体の約７割が鹿、イノシシ、猿となっております。森林の被害面積は全国で年間約７，０００ヘクタール、これは平成２８年度でございますけれども、このうち鹿による被害が約８割を占めております。鳥獣被害は営農意欲減退、耕作放棄、離農の増加、さらには森林の荒廃、土壌流出、希少植物の食害にも及びます。鳥獣被害防止対策の取組について、伺います。
また、最近の激甚化する台風による大雨、集中豪雨災害、ため池の決壊が心配であります。ため池の適正な管理や重点ため池の改修などについても伺います。
併せて、畜産農家や酪農家への増頭支援、水産業の、つくり育てる漁業の取組についても伺います。
次に、社会資本の整備についてであります。
国道２８号洲本バイパスですが、現在トンネル工事が発注され、本格化しており、引き続き事業を推進し、早期の開通を目指すとされておりますが、以前からの事業進捗上の課題として、用地取得について、難航している案件の早期解決が必要とされておりますが、どのようになったのかも含め、今後の事業スケジュールなどについても併せてお伺いいたします。
次に、
地域公共交通空白地域の解消のため、その地域に適した運行形態の支援を行いながら、地域公共交通の維持並びに活性化に力を入れると言われております。どのような取組をされるのか。また、島民だけでなく観光客が移動する際の利便性も図るとされております。どのような内容となるのか伺います。
次に、既存ストックを生かした新たな資源の創出についてであります。
ある識者が、まちづくりとは、地域における市民による自律的・継続的な環境運動と定義しております。地域における市民によるという点が重要と言われております。地域市民が安全・安心、福祉健康、景観魅力のための環境改善運動を自分たちが自立的に継続的にやり続けることがまちづくりであると言われております。洲本城はまちの発展の原動力であり、また、市民にとってなれ親しんだ重要な地域資源であります。洲本城跡周辺の樹木の伐採を行い、茶屋の維持修繕を進め、観光客などがくつろげるような環境整備を検討するとされております。少しでも長く山頂に滞在していただきたいものであります。今後の取組について、伺います。
また、以前から課題となっている、経済産業省の近代化産業遺産にも認定されております、アルファビアを含む赤レンガ建物群の活用を起点として、どのような、中心市街地や市内の活性化を目指すのかなどについても伺います。
次に、魅力ある新たな情報発信の充実についてであります。
２０２０年、令和２年は、人と自然のコミュニケーションをテーマに開催された、国際園芸・造園博ジャパンフローラ２０００の開催から２０周年を迎え、自然再生の理念を継承し、豊かな暮らしが将来にわたって持続できる元気な地域を実現するため、
花みどりフェアが、実りある秋と、花咲き誇る春に、淡路島全島を舞台に開催されることが既に決定しているところであります。イベントなどのさらなる活性化に向けた取組について、伺います。
また、
高田屋嘉兵衛公園で行われる、東京２０２０パラリンピック聖火の種火の１つとなる採火式、洲本市の火についても伺います。
さらに、令和３年に関西で開催される、
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に先立ち、洲本市内で開催される、淡路島の豊かな自然、食、観光を活用したウオーキング大会などの活性化に向けた取組について、伺います。
次に、教育長の
教育行政方針についてであります。
学校教育活動の充実と特色ある教育の推進についてであります。
英語が話せるすもとっ子の育成。日本は島国であり、一般的に、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。特に本市のような地方都市は、その傾向が顕著であると言わざるを得ません。
ＡＬＴ、外国語指導助手は、小学校教師や中・高等学校の英語教師と共に英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持っています。英単語や表現など、生きた英語を学ぶことができるものであります。最高の外国語授業、言葉の力の育成であります。ＡＬＴ、外国語指導助手の増員について、伺います。
次に、文部科学省は２０２０年度から小学校、２０２１年度から中学校、２０２２年度から高等学校においてプログラミング教育を必修化することが既に発表されています。プログラミング教育の狙いは、プログラマーの育成ではなく、プログラミング的思考を養うこととされております。本市におけるプログラミング教育の取組について、伺います。
次に、安全で快適な学習環境の整備についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想について、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備するための経費が、令和元年度補正予算として、２０１９年１２月１３日に閣議決定されたところであります。１人１台の端末環境は、もはや令和時代におけるスタンダードと示し、ハード・ソフト両面から教育改革に取り組むと宣言。この環境を実現するための全体像を描いたものが
ＧＩＧＡスクール構想であります。本市における取組と学校のＩＣＴ環境の充実などについて、併せてお伺いしたいと思います。
次に、施設の整備・管理運営の充実についてであります。
現在、本市では、公共施設の老朽化に伴い、公共施設等再編整備検討委員会が設置され、統廃合、建て替え、補修、解体などについて、検討がなされているところであります。そのうち
教育委員会所管の公共施設は全体の約４割に及ぶということであります。
その中の１つとして、本館では、体育館、会議室、特別会議室、視聴覚室、工芸室、和室、ビバホール、さらに、ドルフィンプール、野球場、陸上競技場などを所有する、市民交流センターなど、主な公共施設の今後の方向性についても併せてお伺いしたいと思います。
次に、スポーツによるまちづくりの推進についてであります。
文部科学省スポーツ庁によりますと、スポーツによる地域、経済の活性化とは、スポーツと景観、環境、文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組とされております。スポーツを資源とした取組、各種スポーツ大会、スポーツイベント、スポーツによる健康まちづくり、スポーツクラブの合宿、キャンプの誘致など、健康長寿命化、医療費の削減にもつながります。スポーツによるまちづくりの推進における本市の取組と今後の方向性について、併せてお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の施政方針及び
教育行政方針に対する質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（竹内通弘市長） 会派、公明党を代表しての先田議員の質問に沿ってお答えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、１つ目の柱である、安心・安全な暮らしの実現に係る、防災・防犯環境の充実についての御質問でございます。
本年２月に地域防災会議を開催し、防災の根本計画となる地域防災計画の改定を、令和元年度の事業として取り組んでいるところでございます。同計画を踏まえ、令和２年度には風水害の災害時に備え、いつ、どこに、どのように避難するかをあらかじめ確認し、書き、記憶しておく、マイ避難カードの取組を進め、市民の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。
また、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時の職員の対応力を強化するため、庁内の防災訓練の実施、支援受入れ態勢の構築について、受援計画などの整備を図ってまいりたいと思います。
また、洲本市電子ハザードマップのデータ更新事業に、引き続き取り組んでまいります。
また、由良地区の雨水管渠につきましては、老朽化が進んでいることから必要な点検を行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。
次に、地震対策のうち、耐震対策の取組について、お答えさせていただきます。
住宅の耐震対策としましては、１人でも多くの市民の皆様に耐震化に取り組んでいただけるように、耐震診断、耐震計画策定、改修工事などを初め、部分的な改修工事や建て替え工事、防災ベッドの設置など多様な補助メニューを備え、推進しているところであります。
また、大規模地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した時に発生する火災を防ぐ感震ブレーカーの設置に対しましても、設置費の一部を補助する制度を御用意させていただいております。
また、これらの大規模地震による対策の必要性について御理解いただき、補助制度を知って、活用していただくため、市の広報紙やホームページ、周知ビラの各戸配布、
ケーブルテレビの文字放送などで粘り強く市民に対して広く周知し、防災意識を高めていただくとともに、関係する機関などに対しましても呼びかけを行い、多くの方々に事業を実施していただき、災害に強く、安心して暮らせる住まいづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、住まい・生活環境の充実に関しまして、個人住宅への支援についての御質問でございます。
個人住宅への支援につきましては、要介護認定者、または下肢や体幹機能障害など一定の障害のあります方には、手すりの設置や段差解消工事などの住宅改修が介護保険制度及び障害者総合支援法に基づきまして助成を受けることができます。また、上記制度に合わせまして、兵庫県の制度である、いきいき住宅助成制度が、介護保険制度、または日常生活用具給付事業の初回利用時に、世帯単位で助成を受けることもできます。また、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、本人の状況に応じた支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
次に、住まい・環境生活の充実に関しましての、種々の計画に関しましての御質問でございます。
洲本市国土利用計画につきましては、国や兵庫県の国土利用計画を基本として、新洲本市総合計画との整合性を保ちながら、洲本市の土地利用の基本的方針を定めるものでございます。その洲本市国土利用計画や新洲本市総合計画、また、県が定める都市計画マスタープランを上位計画としまして、都市計画に関する基本的な方針や将来の目指すべき都市像を示す総合的な計画が、洲本市都市計画マスタープランとなります。
また、洲本市都市計画マスタープランの将来都市像と連動させ、住居の誘導や都市機能の充実等、様々な都市機能の適切な誘導を図るための方針を定めるものが、洲本市立地適正化計画でございます。
また、洲本市住生活基本計画につきましては、国の住生活基本計画や兵庫県の兵庫県住生活基本計画を踏まえて、新洲本市総合計画との整合性を図りながら、市民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として定めるものでございます。
また、洲本市住生活基本計画を基に、洲本市の市営住宅等ストックの、安全で快適な住まいを確保するため、需要や役割を検証・把握し、計画的で効率的な更新コストの削減や市営住宅等の長寿命化の方針を定めるものが、洲本市公営住宅等長寿命化計画でございます。
いろいろたくさんありまして申し訳ございませんが、そういう段階的になっておりますのでよろしくお願いします。
次に、子育て環境の充実に関しまして、母子家庭の就職支援、自立の取組についての御質問でございます。
ひとり親家庭の支援につきましては、現在も、母子・父子自立支援員を配置し、自立に向けた就職支援等を行っております。また、母子家庭等のひとり親の主体的な能力開発を支援する、母子家庭等自立支援教育訓練給付金、ひとり親の経済的な自立に効果的な資格取得のため、１年以上養成機関で就業する場合に、母子家庭等高等職業訓練促進費、母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、児童の福祉を増進することを目的とした、１２種類の資金からなる、母子父子寡婦福祉資金貸付制度などがございます。これらの制度を利用し、ひとり親に寄り添い、自立に向けた支援に引き続き注力してまいりたいと考えております。
続きまして、子育て環境の充実に関しまして、幼児教育、保育の無償化における今後の改善についての御質問でございます。
保育の質の向上や保育士の確保によりまして、保護者支援、また子供の支援につながることは十分承知しているところでございます。しかしながら、今回、待機児童が生じることになりました。つきましては、今後、保育士の確保を図るとともに、保育施設の開設につきまして、民間事業者と連携を図り、待機児童の解消に即座に努力してまいります。そして、今後も国の事業を注視しながら、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療･福祉環境の充実の中で、
新型コロナウイルス感染症に対する今までの本市の対応、また、市の単独支援策についての御質問でございます。これは、先ほどの２番議員の質問と答弁が重なると思いますが、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症のこれまでの本市の対応でございますが、１月２９日以降、市のホームページ、広報すもと２月号、
ケーブルテレビなどにより、市民への注意喚起等を継続的に行っております。
また、措置としましては、先ほど、市内の公立小・中学校におきましては、３月３日から３月１５日の間臨時休校とし、小学校臨時休校期間中の３月２日から３月１４日の間の日曜日を除く日において、放課後児童クラブを午前８時から午後６時まで開所、保育を必要とする児童の受入れに対応しております。
今後の国内外における
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、国により緊急措置する対策として、様々な支援策が発表されておりますことは承知しております。さらには、兵庫県におきましても、経営円滑化貸付けの要件緩和及び金利負担等軽減策などの支援策も発表されておりますことも承知しております。このような状況の下、現在は本市独自の支援策は講じておりませんが、今後の事態や地域の状況の変化を見極めてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目の柱である、活力とにぎわいのあるまちづくりに関する、働く場の創出と地域産業の振興につきまして、洲本市経済交流センターを活用した起業支援や活性化支援についての御質問でございます。
昨年３月に洲本市経済交流センターが開設されて以降、起業に係るワンストップ窓口として開業支援、あるいは御食国プロジェクト等の経営セミナーの実施など、支援事業の拠点として活用されており、本年度も引き続き、女性・若者起業支援事業並びに元気な商店街創造事業と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
次に、働く場の創出と地域産業の振興に関しまして、鳥獣による被害の防止対策についてでございます。
これも先ほどの２番議員の答弁と重なっておりますが、鳥獣被害防止対策につきましては、捕獲報償費の支払いや箱わなの貸与などの捕獲と集落柵の整備などの防護の両面、またさらには、狩猟免許の新規取得支援や集落全体で行う対策への支援などの人材・体制面での整備を支援することにより、効果的な被害防止対策に努めてまいります。
また、先ほどの２番議員の質問の終わりにありました捕獲後の処理方法についても、検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、働く場の創出と地域産業の振興に関して、ため池の適正な管理や重点ため池の改修についての御質問です。
高齢化等によりまして、管理組織が弱体化するなど日常の管理が適正に行えなくなることが懸念されておりますが、本市では大規模な改修のほか、小規模な補修などにつきましても、市単独補助事業や原材料支給制度、また、多面的機能支払い交付金、ため池保全サポートセンターによる相談等、指導・助言などによりまして、ため池管理者の適正な保全管理活動を支援してまいりたいと考えております。地域が安心して農業に取り組み、安心して暮らせるよう、老朽化が進み、改修が必要なため池については、順次整備を進めてまいりたいと思っております。
次に、働く場の創出と地域産業の振興に関して、畜産農家・酪農家への増頭支援についての御質問であります。
畜産・酪農は、本市の農業において重要な位置を占めております。繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭への支援につきましては、毎年実施している本市の、うしぢから誘発推進事業による支援を引き続き実施するとともに、国の今年度補正予算で措置された増頭奨励金について、市内の畜産農家・酪農家の方々に御活用いただけるように、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、働く場の創出と地域産業の振興に関して、つくり育てる漁業の取組についての御質問でございます。
本市では一年中、多種多様な水産物が水揚げされ、地域資源として大きな魅力を持っております。しかしながら、地球規模の環境の変化や、海がきれいになり過ぎたことなどから、漁獲量や漁獲額は年々減少傾向になっております。そのような中で、つくり育てる漁業の推進は欠かすことのできない事業であり、今後も積極的に継続していくことが重要であると考えております。事業内容につきましては、市内の漁業協同組合への中間育成事業への補助や、つき磯の設置などを継続的に実施していきたいと思っております。さらには、本市の下水処理場での栄養塩管理運転など、豊かな海にする取組を継続的に進め、漁獲量の安定を目指し、つくり育てる漁業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、私から、先田議員の質問に対しての御答弁とさせていただきます。あとは副市長のほうから、または教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、引き続きまして、私のほうから答弁を申し上げたいと存じます。
まず、道の駅に関しましての御質問でございます。
本年１月２４日、国土交通省が実施した、令和元年度重点道の駅の企画提案におきまして、
高田屋嘉兵衛公園に関する本市の提案が、重点道の駅として選定されたところでございます。
本市の提案につきましては、淡路島西海岸の活性化、日本遺産、北前船寄港地・船主集落のＰＲ、サイクルツーリズムの振興、また、子育て・田舎暮らし応援などを重点テーマとして掲げたところでございます。スケジュールにつきましては、必要な整備を行うための基本設計、詳細設計、そして施工と、順次取り組み、早ければ令和３年度内に道の駅としてオープンすることを目指しているところでございます。
議員御提案の、防災道の駅に関しましては、現時点でその可否を判断するに足りる情報を、私どものほうで持ち得ておりませんので、今後の情報収集も含め検討を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、火葬業務の委託につきましての御質問でございます。
令和２年度より委託する火葬業務の内容につきましてでございますが、遺体の引受けから火葬、骨上げによる焼骨の引渡し、それに伴う参列者への説明や案内、誘導が主なもので、このほか日常的に行う火葬炉設備の軽微なメンテナンスや施設内の清掃等も含んでいるところでございます。先般、プロポーザルを行い、事業者も選定いたしておりまして、現在、本業務を委託するに当たりまして、安全かつ円滑に火葬業務が行えるよう事前の準備・調整を進めているところでございます。
続きまして、国民健康保険料の激変緩和についての御質問でございます。
２番議員の代表質問への答弁と重複するところがございますが、まず、国民健康保険
税につきましては、広域化前の本市単独での国保事業の清算が終了したことなどにより、医療費分保険料総額が約２億円増加することから、国民健康保険基金から１億５，０００万円余りを繰り入れまして、激変緩和措置を講じることにしております。これによりまして、県が示します標準保険料率による１人当たりの保険税額が、前年度比で１５．４％の増額となるものを９．９％に抑制しております。次年度以降につきましても、基金の活用により保険
税負担増の平準化を図ってまいりたいと存じます。
続きまして、地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた包括支援センターの増員等に関しましての御質問でございます。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで継続できる洲本市を目指し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図っているところでございます。
本市では、当該システムにおいて重要な役割を担う地域包括支援センター及び生活支援コーディネーターを、いずれも市直営で設置、運営しており、直接、地域の住民や事業者の方の声に耳を傾け、よりきめ細やかなサービスの提供が可能となってございます。なお、同センターにつきましては、認知症地域支援推進員を複数名養成するなどの機能強化を図っております。今後におきましても、市直営型のメリットを生かし、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた各種事業を初め、将来増加が予測される認知症高齢者対策、多職種協働による在宅医療・介護連携の構築、高齢者の社会参加等の支援を通し、市民に優しいまちづくりを推進してまいります。
続きまして、国道２８号洲本バイパスの現状と今後の予定についての御質問でございます。１４番議員への答弁と重複する部分がございますが、よろしくお願いしたいと存じます。
まず、国道２８号洲本バイパスの現状と今後の予定について、お答え申し上げます。
国道２８号洲本バイパスでございますが、現在、用地取得と合わせて、宇山地区と炬口地区で工事を進めております。用地取得については、多くの皆様に御協力をいただいておりますが、全ての用地取得には至っておりません。現在も精力的に交渉を行っておりますが、それと合わせまして、土地収用法に基づく手続も並行して進めております。
工事につきましては、現在、宇山地区で工事用道路設置工事、炬口地区でトンネル坑口付近ののり面工事が進められており、本年１月には、仮称ですけれども、炬口トンネル工事の契約締結が行われております。
今後の予定ですが、トンネル工事につきましては、令和３年度中に完成見込みとお聞きしております。また、陀仏川橋、仮称でございますけれども、これの新設工事着工に向け、工事用道路や仮桟橋の設置工事を進めていくとのことでございます。この国道２８号洲本バイパスにつきましては、本市にとって非常に重要な路線でございます。早期完成に向け、引き続き、国・県など関係機関に強く要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、
地域公共交通空白地域の解消についての御質問でございます。
９番議員への答弁でもお答えしましたところでございますが、平成２８年３月に策定し、現在見直し作業を行っております洲本市地域公共交通基本計画によれば、本市の
地域公共交通空白地域は、安乎・中川原や鮎屋・大野・千草です。その中には、かつて路線バスが運行されていた地域もございます。その地域に以前の路線バスと同じ運行形態を導入しても市民の皆様には利用しにくく、また、利用されないということが予想されるところでございます。そのため、それぞれの地域に即した運行形態を導入する必要がありますが、導入後に利用していただける環境・体制を事前につくっておくことが肝要と考えております。現在、
地域公共交通空白地域の地元関係者と協議を進めている段階でございますので、協議が整い次第、その地域に即した運行形態の導入を進めてまいります。
次に、観光客の移動の利便性についての御質問でございます。
本年度、淡路島市長会に置かれた、淡路島交通局準備会の提言のもとに、
花みどりフェア、あるいは大阪・関西万博等を絶好の機会と捉え、来年度から、淡路島観光交通調整会議が設置されることになっております。この淡路島観光交通調整会議の構成は、淡路県民局を事務局とし、島内３市、淡路島観光協会、淡路島市長会となり、協議内容に応じて旅行業者や交通事業者がオブザーバーとして参加いたします。目標といたしましては、大阪・関西万博の２０２５年までに、島内の主要な観光スポットについて、公共交通を利用して巡ることができる交通網の構築というものを目指しております。
続きまして、洲本城周辺の環境整備についての御質問でございます。これも９番議員等への答弁と重複する部分がございますが、お許しを願いたいと思います。
洲本城の石垣周辺に関しましては、平成２１年度、平成２８年度、平成３０年度で計約３，５００平方メートルの伐採を実施しております。また、令和２年度につきましては、東の丸から武者だまりにかけての１，４００平方メートルを計画しているところでございます。また、昨年度に寄贈いただきました茶屋につきましても、現状の調査を踏まえ、適切な修理等を行いまして、三熊山にお越しいただく皆様に御利用いただける施設へと整備してまいりたいと考えております。
続きまして、赤レンガ建物群の活用を起点とした中心市街地や市内の活性化についての御質問でございます。
本市の中心市街地は、商業、業務、医療、公共機能が集積しており、淡路島の中核をなしている区域でございます。したがいまして、今後もこうした役割を担い、にぎわいを再生・回復させていく必要があると考えております。令和２年度につきましては、赤レンガ建物群の一部の改修工事を中心に行う予定でございます。その内容は、島で暮らす喜びをシェアできる場所を基本コンセプトに、食や子育て世代の交流、ものづくり、起業者などが使いやすいオフィスなど、暮らしを豊かにするための需要に応える場を提供する施設として、複合的に活用するためのリノベーション改修工事です。翌年度以降は、市民だけでなく洲本市を訪れる全ての人々が、島で暮らす喜びをシェアできる場所として、にぎわいと交流を創出できるような中心市街地にふさわしい施設として活用できるよう進めているところでございます。
続きまして、
花みどりフェアについての御質問でございます。
本年、２０２０年は、
花みどりフェアが開催されます。洲本会場につきましては、洲本市中心市街地をメイン会場としまして、秋期、２０２０年９月１９日から１１月３日までの４６日間ですけれども、秋期イベントとして、御食国和食の祭典、レク・スポーツフェスティバル等、多彩な事業を繰り広げることとしております。春期、２０２１年３月２０日から５月３０日までの７２日間につきましては、春のイベントといたしまして、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会等の催しを予定しているところでございます。期間中は、市民・島民だけでなく、島外、また海外からのお客様も予想されます。洲本に来てよかった、また来てみたいと感じていてだけるよう、行政だけでなく市民全体がおもてなしの心でお迎えできればと考えております。
続きまして、東京２０２０パラリンピック聖火の種火の１つとなる採火式、洲本の火についての御質問でございます。
パラリンピックの聖火は、パラリンピックを応援する全ての人の熱意が集まって１つの聖火を生み出すという理念の下、聖火フェスティバル・集火式・開催都市聖火リレーの３つの要素から構成されております。兵庫県が実施する聖火フェスティバルでは、１つの聖火を生み出すための採火が、県内各市町で行われることになっておりまして、本市では８月１４日に
高田屋嘉兵衛公園芝生広場の野外ステージにおいて採火式を予定しております。
郷土の偉人である高田屋嘉兵衛翁が生きた江戸時代後期の照明事情に倣い、地元の子供たちが、地元産の菜種油を
燃料に浸した灯明皿に火打ち石を使って火をともすことで採火を行い、これを洲本の火とする予定です。
最後に、
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会等の活性化に向けた取組の御質問でございます。
ワールドマスターズゲームズ２０２１
関西オープン競技ウオーキング大会は、本市において、令和２年５月１７日に
リハーサル大会を開催し、本番は令和３年５月２２日から２３日の２日間を予定しております。この大会の機運を盛り上げるため、まずは市民の皆様への関心を高めることが必要と考えております。今年度におきましては啓発のぼりを作成し、元旦歩こう会やスポーツイベント等でＰＲしてまいりました。
今後の取組につきましても、ウオーキングの普及・啓発活動を推進するとともに、各地域でウオーキングが親しまれるようスポーツクラブ２１への活動支援、健康づくり等を目的とする関係団体との連携と参画を得て、機運の盛り上げに努めたいと考えております。
私からは以上でございます。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
短時間内で可能な限りの答弁をお願いします。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） それでは、１２番、先田議員の代表質問について、お答えします。少し早口になることをお許しください。
まず、ＡＬＴの増員につきましては、新学習指導要領が本格実施となる令和２年度は、３・４年生の外国語活動は３５時間、５・６年生は７０時間となり、今年度よりそれぞれ２０時間ずつ増えることになります。
本市ではこれまで、英語を話せるすもとっ子の育成を目標に、ＡＬＴを平成２６年度から中学校での３名に続き、小学校で新たに３名を招致し、現行の配置体制としております。
次に、本市におけるプログラミング教育について、お答えいたします。
プログラミング教育につきましては、新学習指導要領で実施が盛り込まれ、小学校で必修化されました。２点書かれております。
１点目は、情報活用能力や言語能力と同時に、学習の基盤となる資質能力を位置づけ、児童生徒の発達段階を考慮して行うものでございます。２点目は、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピュータ、情報
通信ネットワークなどの情報手段を活用していきます。さらに、小学校においては、各教科の特質に応じて、児童がコンピュータで文字を入力するなど、学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し、プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせます。中学校におきましては、技術・家庭科において、プログラミング、情報セキュリティに関する内容を充実させております。加えて、計測・制御のプログラミングとネットワークを利用した双方向のあるコンテンツのプログラミングなどについて学びます。
ＧＩＧＡスクール構想については、先ほど９番議員の御質問にありましたとおりですが、お答えさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想によって全国一律の整備を進めるため、財政措置として経済対策による補正予算で新たな補助制度が創設されました。本市といたしましても、国の補正予算による有利な財源を活用し、まず大容量通信が可能な校内ネットワークへの更新を進め、順次、１人１台端末の整備に努めてまいります。
次に、市民交流センターなど、主な公共施設の今後の方向性について、お答えします。
市民交流センターでは、ホール、会議室など、現在は指定管理者に管理運営を委託しております。今年度は、陸上競技場の４種公認資格の更新のため、改修工事や競技用備品を整備したところでございます。全体的に老朽化しておりますが、交流センターを含め、公共施設再編整備検討委員会において議論がなされているところであります。このような中で、今後も利便性を低下させることなく、安心・安全に利用していただけるよう、引き続き、施設の維持管理に努めたいと思います。
最後に、スポーツによるまちづくりの推進には、交流人口の増加から、淡路島の活性化を図るために、あわじ島スポーツフェスティバルを開催しています。来年度から南あわじ市も参画予定で、淡路島全体でのスポーツ交流人口の増に努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして御答弁とさせていただきます。
○（
木下義寿議長） １２番議員による公明党の代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時２５分...