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令和元年第5回定例会(第3日12月11日)

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  1. 洲本市議会 2019-12-11
    令和元年第5回定例会(第3日12月11日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    令和元年第5回定例会(第3日12月11日)   令和元年第5回洲本市議会会議録(定例会)                          令和元年12月11日(第3日)                          開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第33号ないし議案第52号 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第33号ないし議案第52号 3 議事順序   開  議 午前10時00分   開議宣告   議案第33号ないし議案第52号    10番 片岡 格議員   休憩宣告 午前11時00分   再開宣告 午前11時10分    14番 木戸隆一郎議員
      休憩宣告 午前11時51分   再開宣告 午後 1時00分    13番 笹田 守議員   休憩宣告 午後 1時42分   再開宣告 午後 1時52分     5番 小野章二議員   延会宣告   延  会 午後 2時51分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  木 下 義 寿          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  柳 川 真 一    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  先 田 正 一   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  福 本   巧         18番  氏 田 年 行 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長        石 田 武 史   副主幹兼議事係長      糸 田 浩 之   総務係主任         小 川   学   嘱託書記          橋 詰 一 生 7 会議に出席した説明員(22名)   市長            竹 内 通 弘   副市長           浜 辺   学   副市長           上 崎 勝 規   教育長           本 條 滋 人   理事            中 野 恭 典   企画情報部長        東 田 光 司   総務部長          前 田 裕 司   市民生活部長        竹 鼻 康 智   健康福祉部長        大 橋 正 典   産業振興部長        岡 野 秀 則   都市整備部長        太 田 久 雄   教育次長          山 本 泰 平   産業振興部参事       永 岩 秀 俊   産業振興部次長       鳥 海 修 平   企画課長          西 原 健 二   総務課長          板 家 隆 博   財政課長          毛 笠 錦 哉   生活環境課長        中 田 博 文   福祉課長          北 岡 秀 之   用地課長          塩唐松 照 佳   会計管理者         岡 田 浩 成   五色総合事務所長      田 中 貴 文               開議 午前10時00分 ○(木下義寿議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。          ~日程第1 議案第33号ないし議案第52号~ ○(木下義寿議長)  日程第1、議案第33号ないし議案第52号の20件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  10番議員は質問席に移動してください。              (10番 片岡 格議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  おはようございます。日本共産党の片岡です。通告に基づき一般質問を行います。  聞き取りにくい点があろうかと思いますけれども、できるだけ声を出すように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回は、農業問題と漁業問題、この2つに絞ってそれぞれ伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1問目の農業問題ですけれども、本市における農業の現状について伺っていきたいと思います。  人が生きていく上で欠かすことのできない食料については、私は基本的には安全・安心な食料であること、そして安定した供給を確保することが重要と考えております。今や飽食と言われる時代の中で、日本国民が食べる食料の大半を外国に依存していると、こういう状況の中で、今、日本の食料自給率は、カロリーベースで37%、あるいは38%と言われており、その中では食料残渣の問題もありますけれども、これはまた場所を変えてお尋ねしますが、私は基本的には国民の食料は自国で生産することが基本中の基本であるというふうに考えております。  昨今、地球温暖化の影響なのか、世界各地で大干ばつ、あるいは大洪水が頻繁に発生しております。日本でも毎年のように、50年に一度と言われる大水害、大災害が発生しております。昨年、日本で起こった自然災害による農林水産関係の被害額は5,690億円とも言われております。これは、過去10年間では、東日本大震災のあった2011年の2兆7,055億円に次ぐものだと言われております。そして、ことしも、まだ数値は正確には出ておりませんけれども、関東を中心に大きな被害が発生しております。  こういう状況の中で、市長は、これまで農業は、後で伺う漁業問題と同じく重要なまちの基幹産業であるとして、さまざまな支援策に取り組んでこられたと思いますが、現実は、極めて厳しいものが依然としてあるように思われます。その打開策を見出していくために、改めて本市の農業の現状について再認識する必要があると考え、それぞれ伺ってまいりたいと思います。  本市の統計書、あるいは農林水産省の農林業センサス等の資料によりますと、いろいろな数字が出ておりますけれども、1点目は、本市の農家数、農業人口、それから農業就業者人口について伺っていきたいと思います。それぞれ減少傾向にあると思われますけれども、現在どのような状況にあるのか、この点についてお尋ねします。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市における農業経営体数、農家の経営体数につきましては、5年に一度実施されております農林業センサスの結果によりますと、平成22年では2,042経営体、平成27年では1,651経営体となっております。  続きまして、農業就業人口でございますけれども、同じく農林業センサスの結果によりますと、平成22年では2,998人、平成27年では2,415人というふうになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ現状について数字をいただきました。  続いて、その農業就業者でありますけれども、現在において、残念ながら高齢化ということに歯どめがかかっていないように思われるわけですが、農業就業者の年齢構成についておわかりですか、わかればお答えいただきたい。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市の農業者の平均年齢に関しまして、農林業センサスにおけます市内の基幹的農業従事者数の平均年齢につきまして、平成22年では67.5歳、平成27年では69.3歳というふうになっております。  その構成につきまして、直近の平成27年ですけれども、60歳未満の方が20.7%、60歳から64歳の方が18.6%、65歳から69歳の方が21.2%、70歳から74歳の方が14.1%、75歳以上の方が25.4%というふうになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ年齢構成を伺いました。  毎年のように、残念ながら高齢者が農業に従事しているというような状況については変わりはないということだと思います。これは、淡路島内3市の中で見れば、残念ながら本市は割と高齢化率が高いほうではないかという思いはしますけれども。次に、認定農業者数、把握しているかどうかはわかりませんけれど、それからそれぞれの農家で後継者がいる世帯など、こういうものについての把握はされているのかどうか、その点についてお尋ねしたい。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  後継者のいる世帯が幾つというような具体的な数は把握していないのですけれども、認定農業者の数につきまして、平成25年度末で184経営体であったのですが、平成30年度末では162経営体というふうになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。
    ○10番(片岡 格議員)  もう少し詳細な部分について伺っていきたいと思います。  本市の耕地面積、あるいは1戸当たりの耕地面積及び作付面積、こういうものについても当然把握されていると思います。いろいろ資料を見せていただくと、全国平均で本市の場合、農業規模は半分以下というような数字もどこかで見かけたような気もするわけですけれども、これらについて大きな変化があれば答えていただければありがたいと思います。  それから、ほ場整備率、あるいは遊休農地面積、さらには耕作放棄田、これらの面積についても当然把握されていると思うのですけれども、どのような状況にありますか。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  まず、本市における耕地面積に関しまして、農林業センサスにおけます経営耕地面積の数字でございます。平成22年におきましては1,629ヘクタールでございましたけれども、平成27年では1,479ヘクタールとなっております。  続きまして、1経営体当たりの耕地面積ですけれども、平成22年では0.8ヘクタール、平成27年では0.9ヘクタールとなっております。議員御指摘のとおり、全国平均では、平成27年で約1.8ヘクタールということでございまして、その半分程度ということになっております。  ほ場整備率につきましては、平成29年度末で49.6%というふうになっております。また、遊休農地の面積につきましては、農業委員会の調査結果でございますけれども、平成30年度におきまして170.7ヘクタールというふうになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  農業規模としては、全国平均の半分以下というような数字もありました。  それから、遊休農地面積については、これまでは平成27年が144ヘクタールというような数字であったかと思うのですけれども、これよりも残念ながらふえていっている状況であります。  こういう状況の中で、本市における農家の所得、あるいは平均所得、これらについても把握しておれば、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  所得に関しまして、本市のデータというものは、今、所持しておりませんので、統計データとして全国の統計データを御紹介させていただければというふうに思います。  国が実施しております農業経営統計調査におけます平成30年の個別経営の経営収支に関する調査結果ですけれども、まず露地野菜作経営に関しまして、作付延べ面積が0.5ヘクタールから1ヘクタールの農家では約200万円、作付延べ面積が1ヘクタールから2ヘクタールの農家では約440万円となっております。  続きまして、繁殖牛の経営につきましては、繁殖雌牛の飼養頭数が10頭から20頭規模では約340万円、20頭から50頭の規模では約630万円というふうになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ数字を、今、報告いただきました。こういう数字を見る限り、本市の農業は極めて厳しいものがあるということは現実だと思うわけです。  今、それぞれ数字を上げていただきましたけれど、こういうふうに見ていくと、本市の生産額、あるいは農家の一家の所得額から見ていきますと、本市の主な農業の特色といいますか、露地野菜、これらも平成28年度の統計では約22億円の生産額が上がっていたと思うのです。こういう点から見ると、肉用牛、それから乳用牛、これらの所得も比較的多い。それとあわせて、水稲、米の生産額、これらが本市の主な、中心的な農業の産品というふうに思われるわけですけれど、担当者から見て、本市の農業の特色をどのように捉えているのか、その点についてをお答えいただけたらと思います。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市の農業の特色ということですけれども、本日は近畿農政局が公表しております近畿地方の市町村別農業産出額のデータというものがございまして、それを御紹介させていただければと思います。  これは、市町村ごとの農業生産の実態を金額で評価するもので、厳密な数値ではなく推計ですけれども、全体の経過をつかむことができるというふうに考えております。一番新しいデータとしましては、平成29年度の数値があるのですけれども、本市の農業産出額は68.9億円というふうになっておりまして、近畿地方で18番目、兵庫県内では6番目となっており、上位に位置しております。  内訳としましては、肉用牛が30%、野菜が26%、生乳が22%となっておりまして、本市の農業の特徴があらわれているのではないかと思います。例えば、肉用牛生産につきましては、鎌倉時代末期に記されたとされます国牛十図という国産の牛に関する書物があるのですけれども、そういった牛にも淡路の牛が記載されておりますなど、淡路島は牛の飼育に関しまして長い歴史を持っておりまして、現在では、本市で生産された肉用牛が、淡路ビーフや神戸ビーフとして消費者の人気を集めているということがございます。  また、野菜につきましては、温暖な気候で年間を通じて作物を生産できますのが本市の特徴でありまして、水稲とタマネギやレタスなどの露地野菜の多毛作が行われています。特にタマネギについては、淡路島タマネギとして全国的なブランドになっているというところでございます。  また、酪農につきましても、明治時代に日本にホルスタインが導入されてから、わずか10年後に淡路島に導入されたというような記録が残っておりまして、100年を超える長い歴史を持っているということでございます。  今申し上げた肉用牛、野菜、酪農、これらがメーンになってくるのですけれども、ほかにも、米やイチゴ、それからイチジクや淡路島なるとオレンジといった果樹など、本市の農業の魅力は数多くあるのかというふうに考えているところでございます  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ本市の農業の特色についての担当者としての意見を聞かせていただきました。  こういう状況の中で、本市の規模での農業に対する支援策では、農政課関係の事業のパンフレット等を見ても、結構いろいろあります。例えば、農業機械の導入、あるいは畜産農家に対する支援策、さらには今の農業を支えていただくための新規就農制度、あるいは鳥獣対策や6次産業化など、いろいろ項目を示しており、2015年度の資料を見せていただくと、約27の事業があるというふうに思うわけです。それぞれ条件に応じて十分な活用をされていっているというふうには思うわけですけれども、今上げました約27の施策があるわけですが、この施策の中で、特に本市独自の支援策というものがあるかと思われるのですけれど、あれば特徴的な取り組み、あるいはそれに伴う成果等、これがわかれば、まずお答えいただけたらと思いますが、その点についてどうですか。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市では、農業者の担い手の確保や支援に関しまして、認定農業者認定新規就農者、集落営農や農業グループを対象に、機械設備の導入などを補助します地域の担い手応援事業共同機械導入支援事業、それから、畜産農家を対象に繁殖雌牛の自家保留や市場からの導入に対する補助、飼養環境の向上に向けた施設整備などへの補助などを行う、うしぢから誘発推進事業、さらに親方農家制度や、たかたやの貸し出しなどを通じた新規就農者支援を初めとした、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。  その中で本市独自の特徴的なものということで御質問がございましたけれども、例えば、地域の担い手応援事業などの機械導入などへの支援につきましては、島内でも本市だけで実施しておりました。最近、他市でも同種の事業を立ち上げる動きが出てきたところですけれども、本市だけが以前からやってきております特徴的な事業と言えるかと思います。  また、議会で何度も答弁させていただいておりますけれども、国の畜産クラスター事業というものの活用につきましても、本市が島内で一番早く畜産クラスターの協議会を立ち上げまして、事業を実施しているというところでございます。  また、新規就農者向けの滞在施設たかたやや、ついどはんといったものを整備しておりますけれども、そういった新規就農希望者向けの滞在施設を来春から準備するといったことも特徴的な取り組みではないかというふうに考えております。  今申し上げたような特徴的な取り組みにつきまして、その実績ということでございますけれども、地域の担い手応援事業の機械導入につきましては、昨年度10件の導入支援を実施しております。畜産クラスター事業につきましては、これまでに2件の農家で牛舎の整備を実施したところでございまして、今年度も、今現在1件の農家で大規模牛舎を整備中というところが、主な実績と言えるかと思います。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  さまざまな独自の支援策も含めて、本市の農業を何とか活性化していただくというようなことで努力をいただいております。そのことについては敬意を表しますけれど、こういう支援がある中でも、残念ながら休耕田がふえたり、農業の後継者が不足していく、高齢化がどんどん進んでいくと、こういう状況にあるわけです。後継者問題なども深刻な状況だというふうに思うわけですけれども、こういうようになっていく原因、どこに問題があるとお考えなのか、お答えいただければと思います。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  支援策を実施しているにもかかわらず、農業就業人口がどうしても減ってしまっているということにつきましては、まず農業に従事する方が減ってしまっていくということは、本市だけに限らず、それは全国的な傾向でございまして、また、労働人口自体が減少していくということも、また全国的な傾向でございますので、それにつきましては、そういう傾向にあるということかと思いますけれども、その中で効率的な経営体、あるいは集落で集まって行っていただく集落営農法人など、そういう経営や経営体を育成しながら農業施策を続けていく、また農地を守っていくというような取り組みが必要になってくるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  この問題は、正直言って、市だけではどうにもならない問題もあります。国の施策なども大きく影響していると思われますけれど、そこは原因をしっかりと見定めて、それに必要な対策を講じていかなければ、基本的には問題の解決というものは極めて難しいのではないかというふうに思います。その点についてはまたいろいろな機会でお尋ねしていきたいと思うのですけれど、こういう状況の中、1つの制度として新規就農者制度というものがあって、農業に魅力を持って参入してこられる方があると言われておりますけれど、この新規就農者制度の実績、成果など特徴的なものはありますか。なければよろしいですけれど、あれば少し簡単に説明していただければと思うのですが、どうでしょうか。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  新規就農者に関する成果ということですけれども、本市では、新規就農者の方々に就農に定着していただくサポートをしっかりと実施しておりまして、1つは、先ほど御紹介させていただきましたけれども、たかたやなどの無料滞在施設の貸し出しを実施しております。  また、認定農業者である親方農家が研修生を受け入れ、技術習得を支援する親方農家制度も実施しておりますし、新規就農時の負担軽減を目的とした、利活用されていない農業施設や機械を仲介する制度も実施しておりますし、そのほかの制度も実施しているところでございます。また、地域おこし協力隊員の協力も得ながら、すもと就農BOOKを作成しまして、わかりやすい情報提供にも努めているところでございます。  そのような結果、本市の新規就農者の状況ですけれども、平成28年度に6名、平成29年度に8名、平成30年度に8名というふうになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  本市の農業を打開していくためには、そういう意欲のある方に今後期待していく点も多かろうと思います。これはまた場所を変えていろいろな形で伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  こういう状況の中で、まず休耕田や耕作放棄地、あるいは農地を有効に活用するということで、人・農地プランという制度がありますけれど、これは平成31年3月現在で27の集落と、それから洲本市広域におけるプラン、合わせて28の人・農地プランが作成されているというような資料をいただいた記憶があります。これらのプランを立てるに当たっての条件として、その集落の高齢化率、あるいは戸数など、いろいろありますけれども、これに該当する集落での計画というものは、全てこれで出ているのですか、その点はどうですか。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  人・農地プランの取り組みということでございますけれども、議員御紹介いただいたとおり、27プランと広域のプランが1つということで、集落でいいますと30集落で、今、人・農地プランが作成されているところでございます。  ただ、本市には100を超える集落がございますので、市としましては、さらに作成に取り組んでまいりたいと考えています。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  まだ作成されていないところがあるかというふうに思われますが、このプランを作成するに当たって、耕作放棄地、あるいは休耕田、こういうものも対象になるのかどうか、その点はどうですか。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  人・農地プランの策定に当たりましては、集落の方々で、その集落の農地をどうしていくかという人と農地の問題を話し合っていただくものになっておりますので、その話し合いの中で、今使われていない休耕田の取り扱いといったものの取り扱いといったようなものもそこに含めて議論して、方向性を求めていっていただければと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  こういうプラン作成には、市当局も担当者が直接かかわって対応していくというふうに思われるわけですけれども、ぜひここはしっかり計画を立て、それが単なる計画だけに終わるのではなく、実効性のあるものにしていかなければならないのではないかと思いますので、それは引き続いて努力をしていただきたいと思います。  こういう状況の中、今、本市の農業の現状について、いろいろ伺ってまいりました。それぞれのところで努力をいただいていることはよくわかりますけれど、これらをさらに本市の重要な基幹産業として位置づけて取り組んでいくためには、引き続きいろいろな努力をしていくことが極めて重要だというふうに思います。  先ほど伺った中で、本市の農業の主要生産では、特にタマネギ、肉用牛、あるいは酪農業というものが主になっているというふうにお話をしていただきましたけれども、もちろんこれらの生産について努力をして、家族規模でも農家の生計が成り立つようなシステムを構築していかなければならないというふうに思うわけですが、これに加えて新たな本市のブランド、本市の魅力ある特産品づくり、こういう農業振興策を推進していくことが重要ではないかというふうに思うのですが、その辺についての考えはどうですか。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  新たな魅力ある特産品づくりということですけれども、まずは、さきに申し上げました肉用牛生産や酪農、露地野菜といった本市の主要農業分野を維持、活性化していくための施策を展開し、浸透を図ることが重要だと考えておりまして、具体的には、先ほど申し上げましたけれども、現在1戸の畜産農家が畜産クラスター事業を活用した大規模牛舎の整備に取り組んでおりますし、また、JA淡路日の出も、今年度国の補助事業を活用しまして、タマネギの選果施設の集約再編や水稲・野菜育苗施設の新規整備に取り組んでいるところでございまして、まず、こうした大きな事業をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。  また、特産品づくりという観点からいいますと、本市はふるさと納税も好調でありますけれども、そういった新たな返礼品をふやすといった観点からも、特産品づくりに向けた支援などを行われておりますし、そういうことも重要な観点かと思います。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  私は、今言われましたように、なかなか一朝一夕にはならないけれど、この地ならではの特産品みたいなものをつくっていくことも1つの方法ではないかというふうに思います。  こういう状況の中で、私どもは11月18日だったと思いますが、新日本婦人の会の皆さんからお誘いがあって、徳島県上勝町に勉強に行かせていただきました。今回行ったのは、環境問題でのごみウェイスト問題で、ごみをゼロにしようという取り組みをしている、そちらの勉強が主でしたのですけれど、上勝町については、地域おこし協力隊の方が講師で説明していただいたので、その講師の方が空き時間の中で上勝町の特徴的な今の取り組みの状況について説明があったのです。  御承知のように上勝町は、令和元年7月1日現在で人口1,527名、世帯数は770世帯で、高齢化率が52.39%という、高齢化と過疎化が進むまちであります。これまでのこのまちの主な産業というものは温州ミカン、それから木材、こういうものの栽培が中心であったわけですけれど、温州ミカンが寒冷に伴い木が枯れてしまって、もう収穫率がどんと落ちたと、こういう状況の中で新たなまちおこし特産品として主にシイタケなどを特化して栽培して、年商5億円ぐらいの売り上げをしていると、こういう中で何よりも全国的に有名になったのは、葉っぱビジネスではないかというふうに思うんです。  その上勝町でたまたま駐車場で、東播・北播・淡路副市長会の方々が研修に行かれていたということを見かけました。私、直接副市長とは現地でお会いすることはできなかったのですけれど、彩りやいろいろな上勝町における特産品などについての勉強に行かれたというふうに伺っております。行かれてみて、副市長として今の本市の農業活性化に対して参考になるようなものがあれば、ぜひ披露していただければというふうに思いますが、その点についてはどうですか。 ○(木下義寿議長)  上崎副市長。 ○(上崎勝規副市長)  お答えさせていただきます。  議員御指摘の分につきましては、11月18日に、東播・北播・淡路副市長会の視察ということで、徳島県勝浦郡上勝町での行政視察を行ったときのことだと考えております。  議員の御発言にもございましたが、上勝町につきまして少し御紹介しますと、人口が約1,500人、高齢化率が約52%、面積が約109平方キロメートルで、その面積のうちの90%が山林で、さらに、その約9割が人工林という、そういうまちでございました。  私どもが視察をさせていただいたものは、いわゆる葉っぱビジネスというようなものでございます。葉っぱビジネスといいますと、いわゆるつまものと呼ばれる、お刺身のつま、飾りになるようなものを生産、出荷して、収益を上げるという事業が、そのまちで盛んというようなことでの視察でございました。全国シェア約70%を誇るというようなことでございますが、これまでに30年以上の歴史を誇っているという事業でございました。平均年齢が70歳を超える個人の農家約150件で、年商は現在2億6,000万円ほどであるということで、多い農家につきましては1,000万円を超えると。少ない農家で年間数十万円というようなことでございました。  先ほどの御質問のお答えになるのかというところでございますが、視察した感想といいますと、地域の資源をうまく捉えているというようなことと、それを確固たるビジネスにまで発展させた、その着眼点と、そこへ持っていった努力が非常にすばらしいものがあるというような評価をいたしました。  それと、それに増して私が感じたのは、高齢者がそのビジネスを通じて働きがい、ひいては生きがいを非常に感じていると、そちらのほうに非常に強い感銘を受けたところでございます。  ただ1点、少し考えてみますと、そこで生産されたもののほとんどといいますか、全てが大消費地のほうへ送られているというようなことで、地元で、いわゆる売れるものを大消費地で売るというサイクルというものは、私どものいろいろな産業の中でも、売れるところで売ってビジネスに変えるというようなことは、非常に勉強になったところかなと感じております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  私は、産業建設常任委員会に所属しておりますから、そういう立場でいろいろなことに関心を持って情報収集をしておりますけれど、1つの例としては、常任委員会で千葉県木更津市に視察に行かせていただきました。ここは都市圏に近いところで、ブルーベリーの生産が下火になったところに、これをまちの特産品として生かしていく取り組みで成功した事例でありました。つまり、これを直接本市へ、現在栽培されている方もおられますけれど、まちの特産品にしていくには、極めて時間もかかるだろうし、それなりの努力は必要だと思うのですけれど、つまりこういうような、まちを活性化するための取り組みの1つとして、今、副市長が言われましたように、本市の地域資源を生かした活用のやり方、こういうものを工夫していく必要があるのではないかと思います。今の厳しい本市の農業状況を打開していくためには、さまざまな国、あるいは県の支援策をうまく取り入れて、何とか活性化できるように、引き続き努力をしていっていただきたい。私も、いろいろな形で協力できるところがあれば、ぜひ一緒に支援させていただいて、対応していければというふうに思います。  兵庫県の中では、いろいろな支援策もありますので、ぜひ、そちらを参考にしていただいたらというふうに思いますので、これはまたいずれの機会において、質問をさせていただきたいというふうに思います。  続いて、漁業問題について伺っていきたいと思います。  この漁業問題についても、これまで繰り返し質問を行うなどして議論を深めてきたというふうに思われますけれど、本市の統計書によりますと、漁獲量については、私が持っている資料が古いのか、平成28年度で1,389トン、漁獲高で12億4,700万円、組合員数としては432名という数字がありますけれど、現状はどのような数字になっていますか。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  本市の漁業の漁獲量、漁獲額、漁業協同組合数の状況について説明させていただいてもよろしいでしょうか。  平成30年度が一番身近なデータですけれども、組合員数が422名、漁獲高が13億1,000万円、漁獲量が1,409トンとなっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。
    ○10番(片岡 格議員)  漁獲量としては、近年では、そんなに大きな変更はないかというふうに思います。漁獲高については、平成28年度に比べると若干ふえている。全体で、ここ10年間あたりの流れを見ても、大体14億円か13億円の漁獲高になっているのではないかというふうに思うわけです。  こういう状況の中で、市長はこれまで施政方針等の中でも、本市における第1次産業の重要性というものは、特に淡路島の漁業として認識をしている。こういう点で、農漁業にかかわらず、ポテンシャルということを大事にしていくことは我々も心に決めており、特に漁業については、とる漁業から育てる漁業に持っていかなければならないというふうに言われております。  私も、いろいろ提案をさせていただきましたけれど、その提案に対して新たな可能性を模索して、その可能性にチャレンジしていく、そういう精神で漁業者の方たちが、組合の皆さん方が食べていける、もうかる漁業でなければならないので、いろいろな施策を打っていきたいというふうにもおっしゃっておりました。これらについて特徴立った支援で目立ったものがあって、成果として出たものがあれば、報告いただけたらと思います。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  いろいろ支援はございますけれども、まず、本市の今現在、行っている支援について、お答えさせていただきたいと思います。  具体的な支援の内容につきまして、今現在、市内の各漁業組合が構成団体である洲本市漁業振興対策協議会への補助金、南淡路海域の漁業振興に寄与するための洲本市南あわじ市漁業振興連絡協議会への補助金、マコガレイ、ヒラメ、オニオコゼ、クルマエビなどの稚魚やウニ、アワビ、サザエの稚貝の放流と、マダイ、ヒラメ、サワラなどの中間育成の取り組みに対する各漁業組合への補助金、漁船保険の加入奨励補助金、タコつぼの投入費、生育環境の改善を図るための海底耕うんや海面清掃に対する補助金、水産業施設整備事業への補助金など、多くの対策を行っております。  さらに、本市も含めて兵庫県では、瀬戸内海を豊かな海にするということで、下水処理の排水を栄養分が残る処理方法にする対策を今現在行っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  さまざまな支援策について、今、答弁をいただきました。これは直接漁獲高を上げる、生産量を上げるための支援、それと稚魚、稚貝の放流等の事業があろうと思うのですけれど、あとはもう組合の協力費であるということがほとんどメーンだったというふうに思うわけです。  こういう状況の中で、第1次産業は大事な産業と言われてきた中でも、残念ながら農業と同じように後継者がなかなか育たない。その背景には、漁業ではなかなか生活が成り立たないという厳しい現状があるということは御承知だというふうに思うわけです。これに対して漁業者の支援も含めて、粘り強くこれらの施策を続けていくと同時に、新たなつくり育てる漁業や、あるいは第6次産業の支援、こういうものを一層支援していきたいということは、これまでの答弁でいただいたことがあるわけです。  こういう状況の中で、これらの施策は必ずしもなかなかすぐに成果に結びつかないようなものもあるわけですけれども、こういう状況を打開するために、私もいろいろなところで、いろいろな情報をできる限り集めて皆さん方に紹介させていただいて、そして参考になればというふうに思うわけです。  今、水産業も含めて、特に自然に影響されることが極めて大きいです。冒頭に申し上げました地球の温暖化というようなことで、海に関しては、海水の栄養分の不足、これに対してさまざまな取り組みがなされているわけですけれども、なかなかこれも有効な手段といいますか、これをやればすぐに結果が出るというようなものではないということはよくわかっていますが、先日テレビで見たのですが、大阪湾で、シラス漁が割と盛んに行われて、本市でも、淡路島でも結構シラス漁というものが有名になっているわけですが、シラスは回遊魚ですから、そのときの水温、あるいは海水の栄養分によってとれる場所が違っているというような状況の中で、泉北の忠岡漁港だったというふうに思うのですが、関空の近くの漁港でありますけれど、シラス漁が最近、非常に盛んに行われている。こういうものは鮮度が大事ですから、すぐに漁獲して、すぐに入札して、すぐに消費者に届くというような形。今までは組合と漁師とが1対1での契約で売買されていたというようなことが、今度、制度として入札制度に変えられたということになって、単価が平均して上がったということと、漁獲が一定見込まれている中で、若い人たちが参入しているということを報道されていたのです。これはどんな仕事でもそうだと思います。そこに仕事があれば、若い人たちも魅力があれば、当然そこに参入してくるというふうに思います。この番組の中でも紹介されていたことは、漁師は天候に左右されるところもありますけれども、大体、朝早い仕事ですから、朝4時半から、お昼には終わるというような状況の中で、週3日は確実に休みになる。週4日でも生活が成り立ち、若い人が参入する。つまり、漁があるからこそ、そういうふうになっていくのだと思うわけです。  こういう状況の中で、一方では、同じ大阪湾でも淡路島のほうで、私が住んでいる地域などでは、残念ながら毎年漁獲高が減少傾向にあるということは否めない事実なのです。先般、漁師の方に会ってお話を伺いますと、ふだんであれば漁に行く日ですけれど漁に行っていない。なぜかというと、沖にいっても漁がないという。大阪の場合は、今のシラス漁の皆さんは週3日ですけれど、こちらはもっと休みがあるわけです。つまり、沖に行っても漁がないから休まざるを得ないという厳しい状況があるわけです。これは極論かもわかりませんけれど、その日の売り上げが2,600円、油代2,000円を引いたら600円、これでは沖に行く費用も出ない。しかし、生活をしていかないければならないという状況があるわけなのです。  こういう状況の中で、どうするかということは、これまで繰り返してきたことを気長に繰り返していく、海の栄養価を復活させる、そういうこともしっかりと取り組んでいかなければならないわけですけれども、こういう状況の中で、本市でも漁師の皆さん方1世帯当たりの最低の年収、少なくとも400万円ぐらいの収入を目指すというようなことがこれまで言われておりましたけれど、現実はなかなかそうなっていない状況の中で、これらにしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思うのですけれど、まずその辺についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えさせていただきます。  まず、先ほど申しました1人当たりの漁獲金額につきましては、平成30年で1人組合員で約356万円というデータが出ております。  そして、この厳しい漁業者の、先ほど議員からもありましたけれども、多くの漁業者から、子供に漁業を継がせるのはもう厳しい、自分1人の収入なら何とかやりくりできるが、子供と一緒に漁に行くとなると、とても2人分の収入が得られず、子供はおかで働くことが確実に収入が入るというような声を聞いております。これが今の本市の漁業の実態をあらわしていると考えております。所得が安定して、安心して子供や家族と一緒に漁業で生計を立てられるように目指していくことが本市のこれからの漁業かと思っていますので、また支援してまいりたいと思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  平成30年度の目標が達成されたという数字は出ている。実際、ここからいろいろな必要経費を引いていくと、自然相手に、漁師の方は特に、お日さん西々ではとてもではないけれどだめなんです。行ったからといって生活できるわけではない。獲物を収穫してこなければ仕事にならないことは言うまでもありませんけれども、こういう状況の中で安定した供給を確保していくためには、自然の復活、このことを、池のかいぼりなど、そういう施策もしっかりとあわせてやっていかなければならないのと同時に、つくり育てる漁業にさらに力を傾注していかなければならないのではないかというふうに思うわけです。  これまで私もいろいろな事例も参考に提案をさせていただいてまいりました。九州でのウニの養殖、それから特にふるさと納税で本市の特産品であるアカウニは、それだけ需要があるということは、はっきり言いまして、そのまちの特色というふうに、それを利用してうまく生かせれば、それをやっていく以外には、私はなかなか近道はないのではないかなというふうに思います。  確かに淡路島では、福良湾では福良の3年トラフグやサクラマスの養殖ということをやっていますけれど、その事業が本市の、例えば、五色の鳥飼地域、あるいは由良地域に持ってきて、そのままできるかといえば、現実はなかなか難しいと思うのです。その地域でなければできないような特産品の中で、そう考えるならばアカウニの養殖などはまだ難しいかもわからないけれど、これはそういう需要が高いのであれば、本市の特産品として、それに力を入れていくことも私は大事ではないかなと、そこに活路を見出していくことが極めて大事ではないかというふうに思うわけです。ほかにもクロアワビの希望が多くて、ふるさと納税の返礼品として品切れでなかなか対応できていないというような状況があれば、これにもしっかりと対応していくことも1つの手段ではないかというふうに思われます。この点についてどのようにお考えなのか。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  今、議員からお話のあったアカウニの現状について答弁させていただきたいと思いますけれども、アカウニの試験養殖は平成27年度から始めております。由良地区には海藻がありますが、ウニそのものが少ない状況であります。由良漁業協同組合が目指しているものは、養殖のウニでも天然のウニと一切違わないというようなウニをつくりたいと聞いております。課題はいろいろとあるのですけれども、海藻を人力で採取したり、それを餌にして育てていくという課題もありますし、また、そういうことには手間がかかる、金もうけをするためには規模を拡大する必要がある、その規模を拡大すると、余計に手間がかかるという問題もまた出てきます。まだまだ事業化には課題が多いと認識しておりますが、事業化を今後進めていきたいと思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  残念ながら、当事者である漁師の皆さん方が日々の生活に追われる中で、なかなかサイドビジネスと言えばおかしいですけれど、そういうような形での取り組みは、極めて厳しいかなというふうに思うわけです。ですから、こういう状況の中で新規就農支援策ではないですけれど、新規に漁業に特化して取り組むような方を募集するなどして、このことに行政としてしっかりと方向性を持って、その推進に先頭に立って動いていかなかいと、自然発生的にはなかなか進まないのではないかというふうに思いますので、その点についてはどう思われますか。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  漁業につきましては、農業とはまた違う大きな面が多々あると思うのですけれど、今、新規就農者のような新規漁業者に対しての支援は、今はまだ市独自ではないですけれども、これからの検討課題であるとは思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  こういうことについて専門的に取り組んでいく、そのために、こういう夢を持っておられる方というのは全国各地には結構いるのではないかというふうに思うわけです。兵庫県には経済再生担当大臣もおられます。どういう力をおかりできるのかはわかりませんけれど、こういう方々からもいろいろな情報を収集するなり、本市の漁業振興策、これに力を入れていかない限り、残念ながら本市の漁業に未来はないというふうに思われます。ぜひ、この漁業振興策を推進することによって、まちの活性化を取り戻すためのさらなる努力をお願いしたいというふうに思うわけです。  時間がもうありませんので、今回はこの程度におさめておきたいと思いますけれど、農業問題にしろ漁業問題にしろ、重要な問題です。ぜひ本市の重要な基幹産業として、これまで以上の取り組みをしていただくことを重ねてお願いし、私もその方向で引き続いて努力をしてまいりたいというふうに思い、今回の質問を終わっていきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、約10分間休憩いたします。               休憩 午前11時00分             ―――――――――――――――               再開 午前11時10分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  14番議員は質問席に移動してください。             (14番 木戸隆一郎議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。  ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして今回は大きく2問。1問目は、リノベーションが予定されている旧アルファビア周辺や庁舎周辺の中心市街地の活性化について。2問目は、汚水処理という意味では同じ機能を有しているし尿処理施設、下水処理施設を中心に公共施設等の再編統合についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  1問目、中心市街地の活性化についてですが、現状について順にお伺いします。  まず、洲本図書館の利用状況、入館者数や利用者数と利用率、イベントも開催されておりますけれども、その数や来場者についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  洲本図書館の利用状況についてお答えさせていただきます。  昨年度の年間入館者につきましては13万3,156人で、利用者数につきましては6万3,926人でございます。  利用率につきましては、入館者数に対して実際に図書などを借りられる方の割合は約48%、2階の会議室を利用される方の割合は約1.5%、人数に換算しますと約2,000人でございます。  洲本図書館で開催するイベントの回数につきましては、昨年度の実績で各種団体の御協力による図書館市民まつりや映画鑑賞会など年4回開催し、約5,000人の来場がございました。また、ボランティアの方々に御支援をいただき、定期的に行うおはなし会などの各種催しは、年間111回開催し、約1,500人の参加がございました。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  次に、お隣のアルチザンスクエア、こちらの利用状況、入居率、利用者数と利用率についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  アルチザンスクエアの利用状況について御答弁させていただきます。  アルチザンスクエアは、1階、2階の20区画を賃貸している部分と、3階、4階に洲本市民工房が設置されている状況でございます。20区画のうち19区画が賃貸契約を締結いたしまして、区画割合で95%、面積割合で98.94%の入居率でございます。  次に、利用者と利用率でございますが、1階、2階につきましては、民間のテナントでございますので、利用者のカウントについては数字を持ち合わせてはございません。今回は、3階、4階の洲本市民工房の利用に限りまして御報告させていただきます。  平成30年度の利用者数は5,314人、利用率といたしましてはギャラリーの利用が22回、78日間で開館日285日に対して27.37%、ギャラリー開催のメーンである週末につきましては43.14%の利用率でございました。また、教室の利用は208日で、開館日285日に対して72.98%の利用率でございました。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。  また両施設に隣接する市民広場、こちらのほうは週末などを中心にイベントが多数催されておりまして、お伺いしたところ、平成30年度でカウントできる申請、あるいは把握できる来場者数に限ってということですが、イベント数に関しては25回、来場者数については1万2,881人、平成31年度、令和元年度については26回で、現在のところ、12月4日時点では6,679人というふうに伺っております。この点については、市民広場も周辺の図書館まつり、市民まつりといろいろな形で重複するかとは思うんですけれども、さきの洲本図書館、アルチザンスクエアに加えてリノベーションに着手しようとしている旧アルファビア周辺には、ほかにも民間の飲食施設、あるいは商業施設等があり、そのリノベーションによる新たな施設により、より一層のにぎわいの創出や交流の拠点、観光の拠点となることが期待できるというふうに思います。  今回、旧アルファビアのリノベーション業務委託料に関して、債務負担行為として2億9,500万円、これを令和2年度から令和3年度末にかけて計上されるというふうに伺っております。  そこで、この旧アルファビアのリノベーションに関して、整備内容、主体、期間など、進め方についてお伺いします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  御質問に答えさせていただきます。  まず整備内容についてでございますけれども、老朽化しております部分の改修とあわせ、飲食やイベントの開催が可能となるような施設への改修を検討しているところでございます。また、期間につきましては、来年9月には市民広場を会場として花みどりフェアが開催されます。日程的に余裕がなく、なかなか難しいとは思いますし、また部分的になるかもわかりませんが、可能な限り来年秋を目指したいと考えているところでございます。  また、進め方につきましては、工期短縮、よりよいデザイン、スムーズな運営などを図る目的から、民間のアイデアを引き出せるような方法で実施しようと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ただいま答弁にありましたように、来年度は淡路花博20周年記念ということで、花みどりフェアが秋と翌年の春にかけて開催されるというふうに伺っておりまして、これについては9月19日から開催というふうに伺っております。まさに今お話をしているこの市民広場を中心として、中心市街地が他の3会場と合わせてメーン会場となるというふうに伺っております。  きのうの質問の中でもありましたけれども、1万本のLEDフラワーガーデンや地域の恵みを楽しむことができるナイトマーケットの併催。そして秋のイベント時には、DK、デジタル掛け軸、プロジェクションマッピングに近いようなものだということで、私もまだ見たことはないんですけれど、そのような形で夜に重きを置いて、そういった光の演出を実施するというふうに聞いております。ぜひ、期間的には非常にタイトになるかと思いますけれども、メーン会場の近くで、今まさにリノベーションしようとしているところと一緒になって、そのにぎわいの創出に寄与できるというふうに思いますので、その期間、進め方についてもできれば間に合うように進めていっていただければというふうに思います。  続いて、整備後の全体収支、維持管理費用はどの程度見込んでいるかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  整備後の全体収支、維持管理費用についての御質問でございますが、整備後の全体収支、維持管理費につきましては、今後の改修内容等により異なってまいりますので、現時点での算出は困難でありますが、維持管理費用につきましては、できる限り少額になるようテナント貸しなども検討してまいりたいと考えています。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  整備後、どれだけ維持管理費がかかってくるのかということも、公共施設を管理運営していくに当たって非常に大事なことであると思います。9月をめど、9月を目指してというようなところもありますので、そういったところも早急に試算も出していただきながら、全体を見通していただきたいなというふうに思います。  ここで1点、事例ではないのですが、最近お聞きしたものを御紹介したいと思います。岩手県の紫波町というところのオガールプロジェクトというものが全国でも視察が非常に多いということであります。このオガールというものは、フランス語で駅を意味しておりまして、紫波町の方言である成長を意味するおがるを合わせたものということで、プロジェクトがなされたというふうに聞いております。紫波町の面積はといいますと約239平方キロメートル、人口は約3万3,000人となっておりまして、実は駅前に町有地が非常に広大にあって、その開発についてどうしようかというふうにしておりましたところ、定期借地権、これを設定しまして、PPPの手法、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ、行政が行う各種行政サービスと行政と民間が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ、技術を活用することによって行政サービスの向上、財政資金の効率、駅使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念、これに基づいて民間の提案を募り、公共施設と民間商業施設、これの複合施設を整備したということでございます。  この複合施設では、図書館、地域交流センター、マルシェ、学童保育、クリニック、カフェや居酒屋、学習塾が入っており、その周辺には保育園や小児病院、その横に病児保育、ジムや住宅、ホテル、またバレーボール専用の体育館、こういったものを一体的にその周辺に整備をし、加えて老朽化した庁舎、これの移転、新築をPFIの手法によって実施したというような例でございます。  特徴としては、事業用の定期借地権を設定したことと官民で複合施設を整備したこと、事業コンセプトの作成の際に、通常の公共事業、事業ありきではなくて、逆に事業地で成立可能な需要を市場調査により見きわめた上で、テナントの意向を反映し、事前にその事業内容、規模を設定し、テナント料も設定したこと。ですので、公共の施設がスタートしたときには、当初からもう既に、建てる前から満室であるというようなことでございます。  そして何より、魅力的な集客施設があるということで、その相乗効果も相まって非常に活気があるということで、資金調達に関してはノンリコースローンで調達をしたと。本市とは違うと思うんですけれども、けれども、周辺のその地域、中心市街地の中でいいますと図書館もありますし、道路を挟んで文化体育館もありますし、また病院や健康福祉館もあり、非常に似通っているというのが印象的でございました。  こういったところも含めて、この進め方です、民間との連携も視野にアイデアを募りたいというふうに答弁いただきましたけれども、民間の融資や出資、こういったものを視野に入れることによってより民間目線での事業運営、事業の計画ができるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  御質問のとおり、民間の融資や出資などにつきましても、全国にはいろいろな事例があると存じますので、議員御案内のシステムにもございましたように、そういった御意見を参考にして進めていきたいと考えております。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  先ほども申し上げましたように、この旧アルファビアの周辺には図書館、市民広場、アルチザンスクエア、御食国、道路一本挟んで文化体育館や大型の商業施設、病院、健康福祉館、また庁舎。そういったところの中心になるのは、この旧アルファビアであるというふうに思います。  こう言ってはなんですが、公共施設でありながら稼げる施設になるのではないかというふうに、そういった思いもあるんですけれども、こういった意味で公・民が連携して稼げる公共施設を目指して整備を進めてはいかがでしょうか、その点についてお伺いします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  文化体育館、商業施設や庁舎、病院などが周辺にありますこの施設は、どちらかといいますと主に島内の利用者が多いと思います。それらの利用者、そして洲本バスセンター等からの観光客も視野に入れ、整備の進捗状況を見ながら、必要に応じて周辺施設との連携を図りながら、御意見や他の事例を参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  リノベーションを行うことで、さらなるにぎわいの創出が期待できると同時に、イベント時でなくても、先ほど申し上げましたように図書館の利用者というものが非常に多いというふうに思いますし、また週末にはイベントがある。観光客の皆さんがここを拠点として周遊できるような、そんな施設になるというふうに期待しております。  一方、それぞれの施設内で利用者が重複するものも、イベントで重なったりしたときなどがあるというふうに思いますし、先ほど企画情報部長から答弁いただいたように相互の情報交換などの連携、こういったところもしっかりと構築していかなければならないというふうに思います。  整備後、現時点でもそれぞれやっている部分はやってるというふうに思いますけれども、それぞれの施設の連携について、どのように進めていくのかをお伺いします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長
    ○(東田光司企画情報部長)  先ほどの御質問にもお答えさせていただいたとおり、整備の進捗状況を見ながらということで、そのように考えさせていただきたいというふうに思います。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  次に、公設市場についてお伺いします。  本定例会の一般会計の補正予算では、公設市場の移転補償費が計上されております。公設市場の移転について、現状及び進め方についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  公設市場の移転について、現状と進め方についてお答えさせていただきます。  このたびのお尋ねの件につきましては、昨日の12番議員の御質問に対しての答弁と重複する部分がございますが、改めてお答えいたします。  御案内のとおり、公設市場は昭和40年に建築され、その後54年が経過し、施設の老朽化が激しく、耐震工事もできておりません。そのような状況から、施設の撤去を前提に今年度末までに入居店舗には退去していただくことで協議を進めています。  現時点で公設市場には7店舗1組合が入居しておりまして、それぞれの店舗等に、令和2年3月31日までに移転いただくようお願いしておりまして、順次協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  先ほどの答弁では来年の3月末までに移転を目指すということですが、撤去を前提にというふうにもお答えいただきましたけれども、その後の活用については現時点でどのようにお考えか、決まっている部分があれば教えてください。 ○(木下義寿議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  こちらの質問につきましても、12番議員への答弁と重複いたしますので御容赦願いたいと思います。  現在、当該地域の利用計画としましては、市役所新庁舎建設時の洲本市新庁舎整備等基本計画がございますが、その中で当該地域は業務ゾーンとして設定されており、中心市街地を活性化する施設の整備が想定されております。整備時期といたしましては、市役所新庁舎ゾーンをⅠ期整備区域として、当該地区はⅡ期整備区域となってございます。  しかしながら、現在の公設市場の跡地については、具体的な利用計画を持ち合わせてはおりませんので、今後さまざまな点から検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  市民広場周辺と庁舎周辺について、それぞれ予算に関連するところでお伺いしてきました。  最後に、今後の方向性についてお伺いしたいのですが、先ほど答弁にあったように、新庁舎、市役所周辺については、平成24年9月に洲本市新庁舎整備等基本計画、こういったものが策定される中で、Ⅰ期整備、Ⅱ期整備ということで庁舎ゾーン、業務ゾーンという形で区分けをされ、庁舎と立体駐車場、そして中心市街地の活性化施設、こういったものを整備していくということで、Ⅰ期のほうでは時期も書かれていたんですが、Ⅱ期のほうでは、まだその後の部分については私も承知しておりません。  一方で、この計画策定時の上位計画、関連計画である洲本市総合基本計画は、新洲本市総合計画として新たに策定され、本市の国土利用計画及び都市計画マスタープランについても、兵庫県が策定する都市計画区域マスタープラン等との整合も図りながら、現在策定に向けて進行中であるというふうに伺っております。  新しく策定された新洲本市総合計画の第1章第2節、にぎわいのある中心市街地整備と景観形成、この中の主要施策、(1)中心市街地の整備で、中心市街地においては、洲本商工会議所との連携を強化した交流拠点施設の整備を初め、まちの活力再生、にぎわいや癒し空間の創出を図るため、既存住宅ストックの活用や中心市街地としてさらなる拠点の機能の充実を図ります。また、100年以上前のカネボウ紡績工場の赤れんが建築群があり、その建築群に囲まれた市民の憩いの空間となる市民広場が形成されていますが、この地域においてはさらに建築群などの有効活用の方策を検討しながら、にぎわいづくりを推進しますというふうにあります。  そこでお伺いしたいのですが、市役所周辺や市民広場周辺などの中心市街地活性化の今後の構想や理念、考え方、方針などについて、この総合計画以上に現時点で決まっているもの、御披露いただけるものがあれば教えていただきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  市役所周辺や市民広場周辺などの中心市街地活性化の今後の構想や考え方、方針などに関する御質問でございます。  本市の中心市街地におきましては、商業、業務、医療、公共機能が集積しており、淡路島の中核をなしている地域でございます。したがいまして、今後もこうした役割を担い、にぎわいを再生、回復させていくため、これまでに整備を進めてまいりました道路や公園などの都市基盤のもと、市民の皆様やさまざまな事業者の協力を得ながら、基本的には既存ストックを有効に生かし、商業、業務の再集積や観光面における魅力的な要素をちりばめた、まち歩きの魅力発信、さらには、まちなか居住の促進などをバランスよく図っていく必要があるものと考えております。  したがいまして、議員お尋ねの市役所周辺の今後の展開につきましては、市と洲本商工会議所や関連事業者が連携して、新たなにぎわいづくりやそのにぎわいを周辺地域に波及させていく地区として、市庁舎や洲本商工会議所の建てかえ、公設市場の除却などに伴って生じた市の用地を最大限に活用して、さきにも申し上げましたとおり、新たなにぎわいを生み出す空間づくりや市に関連する業務機能などの強化を図ってまいりたいと考えております。  また、市民広場につきましては、今後も中心市街地において、市民が憩える眺望にすぐれたまとまった空間として、適正な維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  中心市街地の考え方について述べていただきました。  今後、そういった具体的に物事を進めていくに当たって、新たに計画を策定して進めていくのか、その場合にどういった進め方をしていくのかについて改めてお伺いします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  新たな計画の策定及びその進め方に関する御質問でございます。  今後の進め方に関しましては、議員お尋ねのような中心市街地の活性化を包括的にまとめた計画をする予定は、目下のところございません。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  目下のところないということでしたが、そういった考え方であるのでしたら、大きな変更、あるいは展望が見えてきた時点で、ぜひそういったものを披露いただければというふうに思いますし、非常に興味が湧くところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。  先ほどの考え方の中で、まち歩き、まちなか居住、あるいは憩いというようなキーワードが何点か出てまいりました。冒頭、現状についてお伺いしましたが、日々の図書館の利用、あるいはアルチザンスクエアや市民広場の利用など、非常に多くの市民の方、そしてまた観光客の方が訪れ、そして利用しているその中心市街地。このあるべき中心市街地のイメージをもう少し具体的に、そして計画的に落とし込んで進めていくことが今後求められるものかなというふうに思いますし、今後進めていく中で子育てしやすいまちづくりを目指している本市にあっては、子育て世帯が集いやすい、出かけたくなるような場所づくり、あるいは、先ほどまち歩きとありましたけれども、健康のために、まち歩きやわざわざ出て行きたくなる、外に出たくなるにぎわいの場所づくり、きっかけづくり、そして観光客にとっては外すことができない拠点としての機能の強化、誰にでも優しい環境づくりと空間づくり、そして癒し、憩いの場であること、そして何より歴史、文化、そういったものも本市の特徴であるというところもしっかりと体感できるような、そんな市街地のイメージを持って進めていくこともいいのではないかなというふうに、個人的には思っております。ぜひ今までの計画や方針、公共交通などさまざま連携をしながら進めていっていただいておりますけれども、冒頭、旧アルファビアの部分で申し上げましたが、民間との連携をしっかりとやっていくことが必要ではないかなというふうに思いますし、方向性を示していただいて、それに向かって公・民が一緒になって目的に向かって進んでいくということが重要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次に、2問目に移りたいと思います。公共施設等の再編、統合についてでございます。  本市では公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って統廃合、長寿命化、更新などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現していくために、今後の行動方針等を記した洲本市公共施設等総合管理計画、これを平成28年12月に策定しており、個別の施設計画については、令和2年度末までに策定しなければならないため、今、最終案の取りまとめに向けて委員会といったものを開催してまとめていくというふうに承知しております。  平成28年に策定された洲本市公共施設等総合管理計画の中には、公共施設に関する個別方針として5つの方針が示されております。方針1、新規施設の建設を抑制し、ソフト面の充実、既存施設の有効活用を図る。方針2、施設数、総床面積を30年間で20%以上削減する。方針3、施設管理の適正化と既存施設の有効活用を図る。方針4、機能が重複する施設については統廃合を進める。方針5、施設の複合化、集約化、転移を進めるというふうにあります。  今回は汚水処理という意味では同じ機能を有する2施設について伺いたいと思います。  し尿浄化槽汚泥の処理施設である塩屋衛生センター、せいすい苑は、当該計画の中で長寿命化を実施するとあります。また、下水処理施設である洲本環境センター、すいせん苑については、機能をいつまでも十分に発揮できるよう管理していくというふうに記載されております。  まず、現状についてお伺いしたいのですが、すいせん苑、せいすい苑、それぞれの維持管理費、処理能力、それに対する処理量、また耐用年数についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  すいせん苑の維持管理費、処理能力、年間の処理量、耐用年数についての御質問にお答えいたします。  本市の公共下水道施設であります洲本環境センター、すいせん苑は、家庭などから排水される汚水を処理するため、平成5年9月に供用開始した施設で、年間の維持管理費は、運転管理委託費や職員人件費なども含んでおりますが、約1億円であり、処理能力は1日最大処理量6,450立米となっております。  また、過去5年間の処理量については、平成26年度は108万5,414立米、平成27年度は112万7,602立米、平成28年度は115万1,872立米、平成29年度は114万4,525立米、平成30年度は116万7,555立米と、これについては整備進捗に伴いまして増加傾向にあるところでございます。  次に、耐用年数でございますが、建物については鉄筋コンクリートづくりで50年となっておりまして、築26年が経過しております。また、ポンプ等の機械設備については、耐用年数が20年となっており、劣化度に応じた長寿命化工事を順次行っているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  私からは、し尿処理施設、せいすい苑の維持管理費、処理能力、処理量、耐用年数についてお答えさせていただきます。  本市のし尿処理施設であります塩屋衛生センター、せいすい苑は、し尿及び浄化槽汚泥を処理し、公共用水域へ放流するために、平成17年3月に整備した施設でございます。  年間の維持管理費は約9,100万円、処理能力は1日当たり50キロリットルとなっております。  また、過去5年間の処理量につきましては、平成26年度は1万6,549キロリットル、平成27年度は1万6,404.7キロリットル、平成28年度は1万6,470.1キロリットル、平成29年度は1万6,342.2キロリットル、平成30年度は1万5,917.8キロリットルと減少傾向にございます。  建物は鉄筋コンクリートづくりで、法定耐用年数は50年となっておりますが、設備につきましては、十分なメンテナンスと適切な更新を行っていく必要がございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  処理能力に対しての処理量というものは、稼働日数などいろいろ算定しないといけないので一概には言えないと思うのですが、すいせん苑については少しまだ余力があるのかなというふうに見受けられると思います。  今後の見通しについてお伺いしたいのですが、すいせん苑、せいすい苑、それぞれ今後の処理量の見通し、また長寿命化の工事の時期とどれぐらいの費用がかかってくるかについてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  すいせん苑の今後の処理量の見通し、長寿命化工事の時期と費用についての御質問にお答えいたします。  今後の処理量の見通しにつきましては、現洲本市公共下水道事業計画区域である518ヘクタールの一日最大汚水処理量として8,200立米を見込んでおるところでございます。  次に、長寿命化工事の時期と費用につきましては、耐用年数の経過に応じた更新工事費用の平準化に伴う長寿命化工事を平成28年度より継続して着手しており、その費用については、年間約1億円を見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  私から、せいすい苑の今後の処理量の見通し、長寿命化工事の時期と費用についてお答えさせていただきます。  現在、本市では生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、下水道汚水管渠の整備や合併処理浄化槽の設置を促進しているところでございます。  今後の処理量の見通しといたしましては、人口減少も相まって、し尿処理施設へ投入されるし尿等の量は年々減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。また、現在のし尿処理施設は、施設整備後、約14年が経過し、施設、設備の老朽化が進行いたしております。引き続き適正なし尿処理を継続していくために、補修事業費といたしまして年間約2,000万円を支出いたしております。なお、主要な設備の更新が必要となった場合には、さらなる経費負担が生じると考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  冒頭述べましたように、すいせん苑、せいすい苑、それぞれ計画では両方維持していくというふうに受けとめられるのですが、これについては、現時点では両方維持管理していく方向なのかお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  今後、両方の施設を維持管理していくのかという御質問にお答えいたします。  現在のところ、それぞれが代替不可能な施設であると認識しておりますが、将来的には機能統合による一部共同化は可能であると考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  それぞれを維持、更新していった場合、費用はどれぐらいになるのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  し尿処理施設のせいすい苑、それから下水道処理施設のすいせん苑の維持、更新経費についてでございますが、先ほど議員からお話のありました平成28年12月に策定いたしました洲本市公共施設総合管理計画、これにおいて84ページから85ページにせいすい苑関係の維持更新経費として7億円、それから95ページ、96ページにすいせん苑関係の維持更新経費として17億円を記載させていただいております。  この金額につきましては、今後30年間の維持、更新費用としまして、せいすい苑の場合でございますと、せいすい苑のほか供給処理施設に分類されますみつあい館、由良、五色、洲本の各ストックヤードなど5施設のトータルの大規模改修費を示しております。また、すいせん苑関係につきましてもすいせん苑のほか、洲浜、物部の各ポンプ場など下水処理施設に分類されます8施設トータルの大規模改修費をお示ししております。ですので、せいすい苑のみであれば7億円のうちの4億3,000万円、すいせん苑のみであれば17億円のうちの9億円の大規模改修費が必要となります。  なお、算出方法につきましては、それぞれの建物の面積に、国から示されております1平方メートル当たりの大規模改造に係ります単価を一律に掛けているということで、機械的な算出をしております。ということで、実際の維持、更新経費とは異なってくることにつきましては、御了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  両方維持していくとこれだけのコストがかかってくる。先ほどの答弁では、長寿命化で1億円かかったり、2,000万円かかったりと。そういった形で今後30年間、両方維持していくと膨大な費用がかかってくると思います。機能を統合した場合、一部共同化は可能というふうな都市整備部長の答弁もありましたけれども、そういった場合のコストメリットはどのくらい見込めるものかお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  機能を統合した場合のコストメリットについてお答えさせていただきます。  下水処理施設、し尿処理施設の両施設とも、汚水を浄化処理し、定められた基準水質を遵守し、放流することを目的とした施設であり、機能の統合による一部共同化は可能であると考えております。  機能の統合方法といたしましては、下水処理施設とし尿処理施設では、処理可能な汚水の成分濃度が異なっていることから、下水道へ放流する前処理といたしまして、し尿等を脱水により汚泥を除去し、希釈等を行った後に下水処理施設で処理することが考えらます。この場合ですと、し尿処理施設における汚水浄化は不要となり、その設備にかかる維持管理や補修の経費が削減されます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  明確に幾らコストカットになるというものを申し述べていただけませんでしたけれども、少なくとも最終処理についてはコストメリットが出るという理解でよろしいですね。  そういった中で、そういったコストメリットが期待できるということであれば、限りある財源と人口規模、将来の処理量を見据えた上で、計画区域の中で見込み量はふえるかもしれませんけれども、し尿処理のほうは減っていっているようでございます。こういった公共施設の縮小、統合していかなければならないことは皆さん御承知のことと存じます。  率直にお伺いしたいと思うのですが、すいせん苑とせいすい苑の機能の統合は可能というふうには伺っているんですけれども、運営していくにはどういった課題があるのか、ぜひこれは統合していくべきだというふうに思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  機能を統合しての運営は可能であるか、またその際の課題についてお答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、機能を統合する場合には、し尿等の前処理を行う必要がございます。しかしながら運営は可能であると考えております。機能の統合は経費削減につながる有効な手段でございますので、早急に実施すべく、既に他の自治体の状況調査や国や県を初まして関係機関との調整を行うなど、必要な準備を進めているところでございます。  以上でございます。
    ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  まさに、機能の統合に向けて今準備を進めているという答弁をいただきました。けれど、課題は前処理も必要であると、汚泥を取り除いたり希釈をしなければならない。単純にし尿処理したものを下水に投入してはいけないということがよくわかったわけなんですけれども、こういった運営についても一体的に行っていくということも必要であるというふうに思いますし、将来的には国の規制などかももしかするとあるかもしれませんが、こういった緩和も含めてその動向を見ながら、施設自体の統合なども含めて検討していっていただきたいというふうに思います。  今回は機能が類似する2施設を申したけれども、これらの統合については市民の方の理解も比較的得られやすいのではないかというふうに思います。けれども、市民の身近な文化系の施設やスポーツレクリエーション系施設、学校教育施設や市営住宅、とりわけ学校などはさまざまな意味で地域の中心ということで、すぐに統廃合や再編ということ自体、難しいかもしれないですけれども、これはしっかり議論していかなければならないというふうに目前に迫っているわけでございます。  個別の施設計画を策定する中で、公共施設を中心として地域全体で減っていく人口と限られた財源の使い道として、何が必要でどのような使い方ができるか。統廃合や複合化、その機能、役割について地域の皆さんと知恵を出し合って、ぜひ議論を進めていっていただければなというふうに思う次第でございます。  私の用意しておりました質問は以上でございますので、質問を終わらせていただきたいと思います。  丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               休憩 午前11時51分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時00分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  13番議員は質問席に移動してください。             (13番 笹田 守議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  会派、「志」の笹田でございます。  木下議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  朝夕めっきり寒くなってまいりました。特に、イチョウやもみじの紅葉が美しい真っ最中であります。なぜか臨時国会においては、時期外れの桜を見る会一辺倒の審議ばかりであり、一日も早い補正予算成立を願うのは私だけでありましょうか。しかし、一昨日無事に国会も閉会を迎え、安堵いたしましたところであります。  さて、12月6日、政府の2020年度予算に対する基本的な考え方を示した予算編成大綱案が大筋で了承されました。自民党は大綱案では、台風19号など相次ぐ災害からの復旧・復興を国土強靭化最重要課題に位置づけました。そして少子化対策では、社会保障の充実を通じて、子供たち、子育て世代へ大胆な資源投入を実現すると明記され、年明けには一日も早い予算成立を願うものであります。  今回の質問は2問であります。1問目は、鮎原診療所の譲与と直営診療所の見直しについてであります。2問目は、公共交通について順次お伺いいたしますのでよろしくお願いします。それとは別に、実はけさの神戸新聞を見ますと、西村康稔経済再生相が、ペルー外交功労勲章を受けたという記事を拝見し、喜んでいるところであります。今後のますますの御期待を申し上げるところであります。  では、鮎原診療所の譲与と直営診療所の見直しについて。  これにつきましては、これまでも幾度となく質問してまいりましたが、地元ゆえ、今回改めて質問いたします。  私は、平成31年3月定例市議会において、診療所の再編、運営の見直しについて質問いたしました。その答弁の中で鮎原診療所の廃止と民間事業者への移譲という説明がありました。そして鮎原診療所については、令和元年9月末に閉鎖され、公募型プロポーザルを経て施設をたかたクリニックへ譲与することが11月臨時市議会での議決により確定しております。これは、地元住民にとって地域医療が継続していくことであり、安心した方も多いと考えます。それと同時に、鮎原診療所に移転後、どのような業務を行うのかということを地域住民の方は知りたいのではないでしょうか。施設の譲与に当たっては、選定委員会において、たかたクリニックからの事業提案があり、また事業内容等を説明し、その結果、選定されたと伺っております。そこで公募条件やそれに対して応募状況や応募者からどのような説明があったのかをお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  施設譲与につきましては、本年9月に公募型プロポーザルといたしまして募集を行いました。公募条件といたしましては、医療法人格を有し、直近5年以上の経営実績があることなどとし、施設では外来の内科診療を行うほか、訪問診療も行うこと、週5日25時間以上診療すること、10年間継続して診療を行うこと、令和2年4月1日までに開業することなどの条件をつけました。  その募集に対しまして応募は、医療法人社団ゆたか会、たかたクリニックの1事業者のみでございました。その後、鮎原診療所等利用事業者選定委員会を開催いたしまして、応募法人によりますプレゼンテーションを実施いたしました。事業者のほうからは、事業提案といたしまして、旧鮎原診療所施設では令和2年4月1日の開業予定で、現在実施している事業を移転、継続していくという説明がありました。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  現在の業務をそのまま継続していくということですが、具体的な業務、特に鮎原診療所は入院施設を持っておりますが、入院については平成26年度から休止となっております。そのことについての説明はありましたか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  具体的な業務といたしましては、開業時には現在行っている業務である、内科、外科、小児科、消化器科などの外来診療のほか、訪問診療、通所リハビリテーション、人間ドックや特定健診、小・中学校の校医や産業医などを実施するとのことでございました。  なお、入院事業につきましては、経営面や人材の確保が困難なことから実施は厳しいとの説明がございました。公募の際には入院業務につきましては条件といたしておりませんでしたので、入院業務を行う、行わない、そういう判断につきましては、たかたクリニックの意思を尊重していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  次に、10年間診療を継続することが条件ですが、現在、医師は1人しかおりません。今後10年間継続することは負担も大きいと思われますが、それに対しての説明はありましたか、お伺いします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  たかたクリニックの医師につきましては、議員御指摘のとおり現在は1名でございます。しかしながら、選定委員会のプレゼンテーションの中では、現在診療を行っている医師の息子さんが将来医師として戻ってこられ、引き継がれる予定であるという説明がありました。  これまでのたかたクリニックの実績、そして後継者が期待できるといったことを踏まえましたら、10年間継続することは十分可能ではないかと考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  現在の医師の息子さんが将来医師として戻ってこられるということであります。10年間以上の継続はできるものと承知しております。たかたクリニックの医師につきましては、地域医療の先進地と言われておりました長野県の佐久総合病院から当時招聘し、鮎原診療所で地域医療を担っていただいておりました。その後、その医師は独立されましたが、継続して鮎原地域を中心とした地域医療に取り組んでこられました。直営での鮎原診療所直営の運営が困難となった今、その医師が再び旧鮎原診療所で医療を行う、そして次代を担う医師の確保の見込みも十分にある、これは公共から民間となりましたが、そもそもの医療施設の設置目的を十分に果たし、地域の安全・安心につながるものと考えます。  そこで、選定委員会において、プロポーザルの中身について一部紹介していただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  浜辺副市長。 ○(浜辺 学副市長)  私から、選定委員会、またプロポーザルに関しましての感想、あるいは振り返りという形になろうかと思いますけれども、答弁をさせていただきたいと存じます。  まず、今回のプロポーザルの目的ですけれども、市民の皆さんがなれ親しんできた施設、鮎原診療所の施設を使って、民間の医療資源を活用して持続可能な地域医療体制を構築したいということで、それにかなう医療法人を選定する、見つけるということがプロポーザルの目的でございました。  その中で、私、選定委員会の委員長という立場であったわけですけれども、特に持続可能なというところで、先ほど来大橋部長からも説明がありましたけれども、最低条件として持続可能というには10年の継続は必要であろうということで、これを担保とさせていただいて募集をさせていただきました。その時点で一番の心配事は、実際に手を挙げてくださる医療法人がいらっしゃるんだろうか、そういうところでした。これにつきましては、たかたクリニックさんから参加表明をいただきましたので、何の心配もなくなった、杞憂に終わったということになります。  そこで、その次の段階として選定委員会ということになります。選定委員会に際しましては、院長であります、高田医師も御出席された中で、いろいろとやりとりをさせていただきました。そういった中で2つのことが確認できまして、安堵を覚えたということが実際のところであります。  その2つと申しますのが、1つ目は、高田医師が地域医療の経験も、また知見も豊富であり、地域医療に対する熱い思いをもっていらっしゃるというところが、委員とのいろいろなやりとりの中で、そういうことがひしひしと感じられました。2つ目は、先ほど来出ていることですけれども、高田医師の御子息が医師として戻ってこられる、そういう予定であるということが提案書の中で示されておりました。この2つから、本来の目的であります民間の医療資源を活用して、持続可能な地域医療体制をつくる。最低10年ということで条件設定をしておりましたけれども、私の心の中ではこれは御子息に引き継がれるということであれば10年と言わずに20年、場合によっては30年引き続いて地域医療に貢献いただける可能性があるというふうに判断いたしました。そういったところで安堵いたしたところでございます。  そういったことを踏まえまして、こういう内容でございましたら、鮎原地域の方々は鮎原診療所の活用に期待を寄せていらっしゃる、その方々の期待にもお応えできるのではないか。私も同じように、そういう形で期待を持っているところでございます。  今後のことといたしまして、来年の4月1日の開業に向けまして、所定の期日までに建物、土地をたかたクリニックさんのほうに引き渡す義務が本市にございます。それをスムーズに行えますように、精力を傾けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ありがとうございます。  特に、選定委員会においていろいろな厳しい課題をクリアされて、そして、たかたクリニックに決定したということであるようですので、ぜひとも頑張って運営していただけることを期待申し上げたいと思います。  次に、五色診療所についてお伺いいたします。  平成31年3月の議会においての私への答弁の中で、鮎原診療所の廃止と民間事業者への移譲とともに、五色診療所の見直しにも触れ、入院業務の休止という説明がありました。患者数や経営状況は3月時点とは変わっていないと推測しますが、入院業務の休止という方針に変更はないかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  入院業務休止の判断に至った理由といたしまして、経営状況の悪化以外にも医師確保の問題、医療スタッフの高齢化、島内での総合病院などの増加、患者の減少など、いろいろな状況を考慮した結果でございます。特に、医師確保の問題につきましては、関係機関への依頼を行うなど、医師確保には努めてきておりますけれども、近年過疎地域での医師確保、特に有床診療所での医師の確保ということは大変困難になっている現状がございます。  そのため、五色診療所におきましては、長年医師1人で入院業務を担っていただいて、勤務時間外についても毎日拘束するというようなことになりまして負担は大変大きく、入院業務も担う医師の確保ができていない現状におきましては、このまま入院業務を続けることはもう限界に達していると考えております。  また、県が定めております保健医療計画におきましては、島内の2016年度の稼働病床数1,706に対しまして、2025年度の必要病床数は1,424とされておりまして、282床の過剰が予想されております。入院につきましては、今後ますます患者の減少が予想されるというところでございます。  こういった状況を総合的に踏まえまして、五色診療所につきましては入院業務を休止し、外来診療を中心といたしました1次医療に特化し、地域医療を継続させていくこととしております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  入院業務の休止はいつから行う予定でしょうか、お伺いしておきます。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  五色診療所の入院業務の休止はいつからという御質問でございます。お答えいたします。  五色診療所の入院業務の休止の時期につきましては、本年度末、3月をもって休止とし、今後利用者等への具体的な日の周知や新たな施設への紹介などを行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  五色診療所の入院業務の休止につきましては、医師1名体制の中、継続化は難しいと理解します。ただ、入院業務の休止に当たっては、今利用している方については十分な配慮をお願いしたいと思います。  最後に市長に伺いますが、今後の国保診療所の運営に対する市長の思いを改めてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  今後の国保診療所の運営に対する私の思いということでお伺いいたしました。  直営診療所というものは、民間医療機関の進出が期待できない地域に医療を提供できるように設置してまいりました。その上で、五色診療所、鮎原診療所などでは、医療のみならず保健、福祉も含めた、今で言うところの地域包括ケアシステムを他地域に先駆けて取り組んで、地域住民の健康を守り、増進されてきたと承知しているところでございます。  しかしながら、五色地域では人口減少も進みまして、直営診療所の運営は厳しさが増しておりまして、その対策のため、今回、地域医療資源の集約と整理といたしまして、鮎原診療所の民間移管と五色診療所の入院業務休止という大変大きな決断をいたしまして、苦渋の気持ちで実施させていただきました。  その結果、鮎原診療所の民間委託につきましては、地域医療に理解のある事業者、また次代を担う医師確保の見通しのある事業者に決定いたしまして、安堵しているところでございます。  今後も地域住民の支援のもとに、市民の健康を守るために、持続可能な地域医療体制の構築を図ってまいりたいと思っております。  また、地域の方々に申しますことは、地域の医療を守るためにも地域の1次医療機関への受診を何とぞよろしくお願い申し上げて、私の意見とさせていただきます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今後も地域住民の健康を守るため、持続可能な地域医療体制の構築を図っていただきたいと思います。  そして、地域で生まれ、地域で育まれた、この地域医療施設を今後も地域で支えていくためには、まずは地域の1次医療機関を受診するという、そういう気持ちを地域住民には持っていただくことが肝心かと思います。ぜひ活用いただくことを願うところであります。  次に、公共交通についてお伺いいたします。  1つ目は、深日洲本航路について伺います。  早いもので、本市が大阪府泉南郡岬町と連携し、深日洲本航路を復活させてから2年目の運航がことしの10月下旬に終わりました。本年は運航期間が4月27日から10月27日までであり、これまでの運航を少し振り返ってみますと、18年ぶりの航路復活を懐かしむ利用者が思いのほか多かったように思われた1年目、平日の利用者が思うように伸びず、また多くの利用者が見込まれる週末に台風の接近、上陸が多かった2年目、そして令和の時代を迎え、10連休の初日から土日・祝日に限定して運航された3年目。  海上交通は陸上交通とは異なり、天候や波高など自然環境に左右されやすいため、いかにすれば利便性の向上、採算性の確保という両面を均衡化させられるかに、さぞや苦心されてきたと思います。  そこで、まずは直近に当たる令和元年度の運航結果について伺います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  令和元年度の運航結果に関する御質問でございます。  なお、以降の答弁内容につきましては、昨日に12番議員、2番議員にお答えした内容と重複する箇所もありますことをあらかじめ御承知おき願います。よろしくお願いいたします。  今年度の運航実績といたしましては、利用者数が9,479人、乗船1便当たりの人数は18.7人、自転車の総台数が1,057台、乗船1便当たりの自転車台数は2.1台となっております。  なお、台風などの天候悪化により、就航率は89.1%でございました。昨年度の就航率が94.4%でしたので就航率は下がっておりますが、昨年度の実績を踏まえ、土曜日、日曜日、祝日などの運航としたため、1便当たりの乗船人数、自転車台数はともに伸びており、本取り組みに対する認知度がふえ、利用者がふえてきているのではないかと考えているところでございます。  以上です。
    ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  次に、これまでの3年間の運航結果を踏まえ、運航期間や運航曜日など、運航スタイルの違いによってどのようなことが判明したのかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  これまでの3年間の運航結果を踏まえた上での運航スタイルに関する御質問でございます。  昨年度の冬季も含めた約8カ月の運航実績を踏まえ、平日運航に関しましては、生活航路としての利用者がほとんどないと判断し、今年度は運航日を土曜日、日曜日、祝日に限定し、4月27日、土曜日からのゴールデンウイークの10連休、さらにはお盆の期間を加え、10月27日、日曜日まで計71日間運航いたしました。  その結果、先ほども申し上げましたが1便当たりの乗船人数、自転車台数は昨年度と比べ伸びており、現在の1日当たり4往復での取り組みであれば、主に観光客が利用する観光航路であると認識しているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  来年度、令和2年度は国から承認されている3年間の地方創生推進交付金の交付がいよいよ最終年度を迎えるわけでありますが、既に運航計画を検討しているのであればお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  来年度の運航計画に関する御質問でございます。  来年度につきましては、国の地方創生推進交付金が活用できる最終年度となりますので、今年度の運航実績を踏まえ、岬町と協議の上、引き続き運航してまいりたいと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  少し先の話になりますが、令和3年度以降、つまり地方創生推進交付金が終了した後の話になりますが、将来展望として何らかの構想をお持ちであればお伺いします。  なお、できれば深日洲本航路に対する市長の思いもあわせて伺えればと思いますので、よろしくお願いします。 ○(木下義寿議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  令和3年度以降の将来展望に対する御質問でございます。  本市の対岸に位置する岬町の深日港と、本市の洲本港を結ぶ深日洲本ライナー、これは災害時における相互支援を見据えてという面に加えまして、両市町を訪れる観光客などをふやして地域経済の活性化を図ることも含めて、今運航させていただいております。  深日洲本航路の社会実験につきましては、もともとは岬町からの声かけによるイベント交流が始まりでございまして、その中で深日港と洲本港のお互いの港のにぎわいをつくり出そうという思いを共有してきた経緯がございます。  深日洲本航路は18年ぶりに復活したわけですが、この間、両市町の間で途切れていたきずなやつながりが、これまでの3年間の運航によりまして徐々に太く、そして強くなってきているように思っております。確かに採算面での見通しは厳しいものがありますが、私はせっかくでき上がりつつある、このきずなやつながりが再び絶えてしまうことは余りにももったいないと思っております。  令和3年度以降の運航につきましては、社会実験として運航した4年間の実績を踏まえ、いろいろな課題や運航形態などを検討し、このきずなやつながりが途絶えることのないように、民間の事業者が運航できることが最善だと考えております。  またそのためには、私だけが一生懸命、この航路が大事だと唱えているのでなく、議員の皆さん方も岬町とのつながりをもっと大事に思っていただきたい。本当にそういう気持ちが今、ございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  最後に、去る11月23日、3市長と井戸敏三知事が意見を交わす、淡路地域づくり懇話会が洲本総合庁舎で各市議会議長、県議会議員も出席し、各市長より災害対策や観光振興、島内インフラの整備などについて要望したと神戸新聞を拝見いたしましたが、本市においては3年間の地方創生推進交付金の活用により、来年度は最終年度でありますが、明石海峡大橋が通行どめのときには幸い、本市が行ったこの社会実験において、今後の方針を見きわめられたのではないでしょうか。積極的に取り組んではいかがでしょうかと私は思っておりますが、知事は通常の4倍の収入が必要であると認識されているようです。  そこで中野理事にお伺いしますが、両市町の地方創生交付金の年間合計額は幾らか。また年間運航経費はどれぐらいかかっているのかお伺いしておきます。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  深日洲本航路につきましてですけれども、平成29年度につきましては岬町が地方創生推進交付金を活用いたしまして、単独で社会実験として運航いたしました。  しかし翌年度以降、岬町単独での事業実施では交付金の採択が困難ということになったことから、平成30年度からは岬町と本市の両市町によります広域的なサイクル・ツーリズム事業として3カ年実施することになっております。  3カ年事業の初年度であります平成30年度の実績から、まず申し上げますと、地方創生推進交付金は、本市が1,200万円、岬町が3,554万7,000円を充当しておりまして、2市町の合計で4,754万7,000円となっております。  それから、3カ年事業の2カ年目であります今年度でございますが、地方創生推進交付金は、今はまだ当初予算の時点ではございますけども、本市が800万円、岬町が2,574万1,000円ということで、2市町の合計で3,374万1,000円を計上しております。  今年度につきましては、先ほど来お話がありました10月27日で運航が終了しておりますので、現在、決算に向けまして事業費を精査しており、地方創生推進交付金の充当額は変更になるものと思われます。  それから、全体事業費でございますが、平成30年度の決算でいきますと、全体事業費が9,566万8,000円、それから令和元年度、今年度でございますが、先ほどの当初予算の時点で、両者を合わせまして6,883万4,000円ということになっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  運営経費として、通常の4倍の収入が必要であると知事は言われておりましたが、先ほどの実績、平成30年度、令和元年度の決算の状況と、事業費の内訳をお伺いしますと、なかなか簡単ではないのかなというふうに思います。といいますのは、現在は本市と岬町だけでありますが、先日の知事との懇話会の中で、ある市が手を挙げたいというようなことも言われておりますので、その市ともう一つ、要するに淡路市と関空をセットとして、4者でこの事業を本市が行ってきたという実績のもとに、今後、深日洲本航路の活用を考え、研究されるといかがでしょうかということを提案しておきたいと思います。  次に、バス利用促進事業についてお伺いします。  これも3番議員と2番議員が質問したことと重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。  本市におきましては、路線バスやコミュニティバスの運行を維持、支援することで、一人では移動することが困難な高校生や高齢者など、いわゆる交通弱者と呼ばれる市民の日々の暮らしを支える移動手段として、重要な役割を担っております。  しかしながらバス利用者は、人口減少の影響もありますが年々減少傾向にあり、その結果としてバスの便数が減少するという悪循環に陥っているように思われます。一口にバスの利用者をふやすといっても、この淡路島は車社会であり、その意識を変えることはなかなか容易なことではないと思います。  ただ、バス利用を妨げている大きな原因の1つである料金、運賃の負担感が大幅に減ずることができれば、意識も少し変わるかもしれないと思っておりましたが、本市では10月からバス利用促進事業と称して、小・中学校、高校、大学などに通う児童生徒、学生及び65歳以上の高齢者を対象に、料金、運賃の半額補助を始めました。  そこで、バス利用促進事業について、制度導入の趣旨及び具体的な内容についてお伺いします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  洲本市バス利用促進事業についての御質問でございます。  これも以降の答弁内容につきましては、昨日3番議員にお答えした内容と重複する箇所もありますことをあらかじめ御承知おきお願いしたいと思います。  本市では人口減少の進行に伴い、路線バスの廃止や減便を行ったこともあり、年々利用者数は減少傾向にあります。また、バスを利用しない要因といたしましては、乗りたい時間に走っていない、行きたい場所まで走っていない、バス停まで遠いなどの理由が上げられますが、大きな要因といたしましては、運賃が高いことが考えられます。  そのため本市では、運賃の半額程度を助成することでバスの利用を促し、地域公共交通の維持、確保を図るための実証実験を行うことを決定し、洲本市バス利用促進事業を開始いたしました。  制度の概要について御説明申し上げますと、まず助成対象者といたしましては、洲本市内に住所を有し、かつ当該住所に居住する方で、市税等の滞納がない方のうち、小学校、中学校、高校、大学などに通う児童生徒、学生、それと65歳以上の高齢者でございます。  次に、対象となる路線でございますが、島内の移動に限り路線内系統の起点、または終点が本市の区域内にあるバス路線となります。具体に路線を申し上げますと、淡路交通の縦貫線、都志線、鳥飼線、長田線、由良線、舞子・福良線、淡路・徳島線と本四海峡バスの鮎原線、また洲本市コミュニティバスの上灘・沼島線、五色地域線となります。  またバス利用促進事業の助成方法といたしましては2種類ございます。  1つ目は、児童生徒、学生を対象とした学生通学定期券購入助成でございます。これは通学定期券の購入金額の2割を購入者に助成することにより、実質的に半額程度とするものでございます。  2つ目は、児童生徒、学生及び65歳以上の高齢者を対象としたバス利用促進券の交付でございます。こちらは利用されるバス区間の申請により、その区間のバス利用促進券を市から交付いたしまして、バスをおりるときに利用促進券を使用することにより、1乗車当たりの運賃を半額程度にするものでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  当該事業の開始からまだ2カ月程度ですが、現在までの申請状況や利用状況がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  現在までの申請状況についての御質問でございます。  バス利用促進事業における事業効果につきましては、11月28日までの申請者数は、児童生徒、学生が164人、高齢者が462人で、合計626人となっております。  申請された助成額といたしましては、児童生徒、学生が約220万円、高齢者が約560万円で、合計約780万円となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  当該事業を実施したことで明らかになった特徴や傾向があればお伺いしておきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  明らかになった特徴や傾向などについての御質問でございます。  利用実績でございますが、まだ10月分の実績しかございませんので、特徴や傾向は1年間実施した上で昨年度と比較し、見えてくるものと考えております。  本制度は定期券を利用されている方への助成と、毎日のバス利用はない方であっても、送迎してもらっている児童生徒、学生の片道利用、またこの運賃ならもう少し外出してみようという高齢者の外出機会の増加、さらには65歳以上で自家用車を運転している方であっても、飲酒時などで自家用車の利用が制限される際のバス利用など、バスの利用が少しでもふえることを目的としておりますので、多くの方が本制度を利用していただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  私自身としては、市として思い切った政策を行ったと思っておりますが、当該事業をいつまで継続する見込みなのか伺います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  当該事業の継続についての御質問でございます。  今後は、当該制度を開始したことによるバス利用者数の増加や、運賃収入の増加に伴う事業者に対する補助金の減少額などの把握に努め、効果を見きわめながら、当該制度の継続について検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  先ほども述べましたが、井戸知事は27日の淡路地域づくり懇話会の最後に、大阪・関西万博にあわせ、2025年の淡路花博開催などを提案しておりました。  一方で交通アクセスにつきましては、淡路島への交通流入量はふえているが、島内の公共交通は不十分であるとして、市域をまたいだコミュニティバスを考えてはなどと意見を述べられておりました。  3市の思いは毎年我が市ばかりであったように思われました。淡路島は一本化との要望が必要であったのではないか、この思いは私だけでしょうか。今後の市長の思いをお伺いしておきます。 ○(木下義寿議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  市域を越えた淡路島としての取り組みということの御質問でございます。  知事がお話しになりました公共交通アクセスに関しましては、平成30年3月に策定されました淡路島地域公共交通網形成計画に、今後、淡路島として共通で取り組むべき項目が列挙されておりますので、まずはそれをもとに、あるべき淡路島の公共交通を目指しまして、南あわじ市、淡路市の担当部局、兵庫県、その他淡路交通や本四海峡バスなどの交通事業者と協議の上、それぞれが担う役割、また需要に応じた路線とはどういうものなのか、それについて協議していきまして、連携を図って、施策を着実に実行していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今回は、2問についてお伺いしました。  本市にとりましては重要な案件ばかりであり、市長においては大きな決断であると認識いたしておりますが、今現在取り組まなくてはならない、将来を見据えた来年度予算に期待を申し上げ、私の一般質問を終わります。  対応されました職員の皆さんには感謝申し上げ、終わります。ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午後 1時42分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時52分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  5番議員は質問席に移動してください。              (5番 小野章二議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  5番、「志」の小野でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。  さて、過去の質問の中で人口減少、少子高齢化の到来から想定できる課題に対し、社会構造、地域コミュニティーに大きな改革をもった対応が避けられない見通しであること、そういう環境になっていることを述べてまいりました。  本年度も第3四半期が過ぎようとしているタイミングにおいて、人口減少、少子化、高齢化社会を背景とした取り組み経過を質問させていただきます。  なお、通告させていただいた質問は、教育行政に4問、財政改革に2問、行政改革に3問、合わせて9問。順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
     まず教育行政についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会にあって、新たなまちづくりの主役は人であり、その人づくりを担うのが教育であります。教育行政について、過去に次世代の学校指導体制実現構想、また前回の9月議会においては学力テストについて伺ってまいりました。今回は4点質問させていただきます。  まず、新洲本市教育振興基本計画について伺います。  現在の洲本市教育振興基本計画は、平成27年度から令和元年度までで、令和2年度よりスタートさせるべく、新たな計画について、今計画されていると思いますが、その基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  第2期洲本市教育振興基本計画の基本的な考え方についてお答えいたします。  教育振興基本計画につきましては、本市における教育振興のための施策に関する基本となる計画で、中長期的な視点に立って本市の教育の進むべき方向を明らかにし、目標やその実現のための方策を定めるものであります。  内容につきましては、新洲本市総合計画における教育分野の基本施策であります、郷土愛の醸成と次代を担う人材の育成を基本理念とし、ふるさと洲本を愛し、子供たちがみずから主体的に未来を切り拓く力を身につける教育を推進することとしております。  本市の教育が目指す人間像と、培う力を具現化するための5本柱といたしまして、学校教育の充実、生涯学習の振興、青少年の健全育成、地域文化の振興、生涯スポーツの振興の5つの施策の方針により、新しい時代に求められる資質、能力を持った子供たちを育む教育施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  今、洲本市教育大綱にも掲げております5つの施策についてを基本とするというお話がありましたけれども、これをどういうふうに具体的に反映されるか、そういうことが重要と考えております。その中で、新洲本市教育振興基本計画策定の進捗について伺いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  計画策定の進捗状況についてお答えいたします。  本年6月と9月に8名の委員で構成する、洲本市教育振興基本計画策定委員会を2回開催し、計画案について御検討いただきました。  委員会での御意見などを検討した後、計画案を取りまとめ、現在、市民から幅広く意見をいただくためのパブリックコメントを実施しているところでございます。いただきました御意見を踏まえて年度内の計画策定を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  先ほども申し上げましたけれど、時代背景を考慮した内容に注視していきたいと思います。したがって策定された計画そのものを私としては楽しみにしていきたいと思います。  次の質問に移りますが、本年度の教育施策について伺います。  本年度の主要施策の概要の中で、教育委員会として次世代を担う豊かな人づくり施策が多く計画されております。  時間の都合上、各課の主な事業の進捗についてピックアップして答弁願いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  本年度、教育委員会が取り組んでおります主な事業の進捗についてお答えいたします。  まずハード面ですが、猛暑などから子供たちの安全、健康を守るための対策として喫緊の課題でありました学校、園の空調整備も7月までに全学校、園で稼働できるようになりました。また島内唯一の公認資格を有し、多くの方に御利用いただいております陸上競技場につきましても、4種公認に必要な改修工事を進めているところでございます。  新学習指導要領の対策事業につきましては、中学校区を一まとめとして、小・中学校が連携し、新学習指導要領にうたわれております主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取り組みとして、授業研究会や研修会で活発に交流を図り、主体的に学ぶ児童生徒を育成すべき準備を進めているところでございます。  また、体験活動を重視した小学校の取り組みで、環境体験活動では自然との触れ合いの中から命を大切にする心を育み、自然学校では集団での学びと連帯感を体験することで、社会的自立へのステップアップとなっております。  中学校のトライやる・ウイークでは、豊かな感性や創造性などを高めることや、他者と協力、協働して社会に参画する態度、みずから考え主体的に行動し、問題を解決する能力の育成につなげております。  生涯スポーツの振興の推進では、2021年にアジアで初めて開催されます生涯スポーツの祭典、ワールドマスターズゲームズ2021関西のオープン競技において、本市でウオーキング大会の開催が正式決定いたしました。誘致に当たりまして御尽力をいただきました皆様方のおかげと、心から感謝申し上げます。  決定後は淡路島ウオーキング協会の設立を支援し、9月にはアスリートネットワークinすもとの10周年記念イベントとともにウオーキング大会を開催するなど、普及、啓発に努めているところでございます。  本市並びに淡路島の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、豊かな自然、観光、食など、あらゆるものの強みをフルに生かした大会になるよう準備を整えていくとともに、生涯スポーツを通じた健康づくりと、世代や地域を超えたスポーツ交流による人づくりを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございます。御苦労さまでございます。  冒頭に申しましたように、本年度も第3四半期が経過しようとしております。回答いただいた事業以外についてもしっかりPDCAを回していただきたいなと、かように思います。  次に、洲本市文化体育館の活用実績と課題及び今後の取り組みについて伺います。  心豊かな人、活力ある人づくりに文化体育活動は生涯にわたり欠かせません。本市ではそういった活動の場を多く保有しています。その中で洲本市文化体育館に絞りお伺いいたします。  まず、文科系、体育系別の自主事業並びに貸し館事業について、イベント数の推移をお示しいただきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  洲本市文化体育館の文化系、体育系の自主事業、貸し館事業のイベント数について、過去3年分を説明させていただきます。  ただし、今年度分につきましては年度途中でございますので、10月末の数値で説明させていただきます。貸し館事業につきましては、各区分ごとに応じての延べ件数となっておりますので御理解をお願いいたします。  まず文科系の施設使用では、平成29年度、貸し館事業は4,838件、うち自主事業は8件、平成30年度、貸し館事業は4,752件、うち自主事業は7件、本年度、貸し館事業は2,579件、うち自主事業は5件となっております。  続きまして、体育系の施設使用では、平成29年度、貸し館事業は1,252件、うち自主事業は7件、平成30年度、貸し館事業は1,344件、うち自主事業は1件、本年度、貸し館事業は705件、うち自主事業は1件でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  これでいきますと、文科系、体育系とも横ばいと判断していいのでしょうか、それともふえていると判断していいのでしょうか。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)   横ばいとお考えください。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  御苦労さまでございます。  市民の声としてお聞きいただきたいのですが、貸し館業務におけるイベントにおいて、その利用時間が午後9時までというふうになっております。  しかしながら、そのイベントが終わって後始末をしていきますと、役員さん、世話人さんの帰るのが午後9時以降になってしまうというようなこともあるので、その辺は少し大目に見てくれないかなというような、声なき声が私のところに聞こえてきてましたので、それも1つ紹介しておきます。  そこで、総じて館のマネジメントを行う上で、課題認識と今後の取り組みについて希望的観測で結構でございますので、その辺をお示しいただけたらなと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  文化体育館は貸し館業務だけではなく、芸術、文化面では劇団四季や兵庫県立芸術文化センターと連携し、淡路島音楽大使でもあります佐渡 裕氏がプロデュースするオペラやキッズオーケストラなど、ふだん観賞することができない質の高い数々のイベントを提供してまいりました。  また、スポーツ面においては、のじぎく兵庫国体、成年女子9人制バレーボール競技、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイですが、相撲競技大会など、全国大会レベルの競技も開催しております。そのほか、毎年、早稲田摂陵高等学校マーチング部が合宿で長期間利用され、また成果を市民に公開していただくなど、広く活用してしていただいているところでございます。これらの取り組みから、島内外を問わず多くの利用がある、淡路島を代表する芸術、文化、スポーツ施設として定着してきました。  そうした絶えず幅広く利用がある状況を踏まえ、今後の課題といたしましては、また後ほど触れさせていただきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  私も外から見ていて非常によく頑張っておられるなというような印象は持っております。  反面、私も公民館事業の経験がございまして、公民館と同じように、この洲本市文化体育館も市民の方に活用していただいて幾らというような考え方もあるのではなかろうかなという考えを私は持っています。したがって、ホール別、部屋別を分析する中で、稼働率も考慮して館のマネジメントをしていただければなというふうに願っているところでございます。  次に、老人大学の活動状況と課題及び今後の取り組みについて伺いたいと思います。  生涯学習の振興として、公民館等を拠点として各種学習講座を開設しております。その中で、公民館事業とは別組織として、本市では4つの老人大学、市街地、加茂地区、五色地区、大野地区に4大学が今現在存在いたしております。  そこで伺いますが、それぞれの学園別の主な活動、受講されている人数をお示しいただければと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  市内にあります各学園の今年度の主な活動と受講者数についてお答えいたします。  先ほど議員御指摘のとおり、現在4つの学園があります。  まずは、洲本中央公民館を活動拠点とする、おのころ学園では今年度10講座を予定し、受講者数は男性2名、女性42名の計44名が受講されています。主な活動は、大浜公園の清掃活動や健康に関する講座、視察研修などでございます。  加茂公民館を活動拠点とする先山学園では今年度10講座を予定し、受講者数は男性14名、女性22名の計36名が受講されています。主な活動は、スポーツやICTに関する講座、視察研修などがございます。  大野公民館を活動拠点とする平成学園では今年度9講座を予定し、受講者数は男性60名、女性52名の計112名が受講されています。主な活動は、淡路歴史探訪や島内企業訪問、視察研修などがございます。  中山間総合活性化センターを活動拠点とする淡路学園では今年度10講座を予定し、受講者数は男性8名、女性57名の計65名が受講されています。主な活動は、防災に関する講座や保育園児との交流、視察研修などがございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございました。  人生100年時代ということで、老人大学の活動、入学される方の人数、あるいは活動そのもののニーズが、人数も減るし活動内容も多様化することが予測されるわけですが、今後は学園間同士の交流、あるいは学園でどのような事業をやっているとかいう情報を共有化するというようなことで、この学園というもの、大学というものをより活発化していけばいいのかなというふうに考えております。  そういう提案もさせていただく中で、老人大学の運営において現状認識されている課題と今後の対策等についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  老人大学の課題と今後の対応策についてお答えいたします。  先ほども御報告させていただきましたが、現状の全体の入学者の減少に加えて、特におのころ学園と淡路学園では、男性の参加率が低いということを課題として認識しております。  今後の取り組みにつきましては、活動拠点である各公民館等が自主的、主体的に運営できるよう引き続き支援していくとともに、特に2学園におきましては、男性も参加しやすい講座の取り入れ等を検討してまいりたいと思います。  さらに高齢者と子供たちが交流できる機会や、学園生活で培った議論や知識を次世代につなげる、伝える機会を推進することにより、学園から地域へ広がり、高齢者にとってさらに生きがいのある学園になるよう、支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございます。  冒頭にも述べましたけれど、高齢化が加速する中で、この大学という組織の運営、またリーダー的役員のなり手が不足してくるということで、現実には深刻化しております。  その中で、今いろいろなところで私は言っているのですけども、これからは教育が必要であると、教育というものは、きょう行くところということを創出して、楽しく大学に入ってそこで勉強するということの施策をいろいろとめぐらせていくということで、そこの役員さんだけではなく行政の方も中へ入り込んでいって、時にはいろいろな形で支援していくということが必要ではなかろうかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に大きな2問目の財政改革について伺ってまいります。  まず、洲本市公共施設等総合管理計画策定の推進について伺います。  このテーマは平成28年3月議会よりローリングさせていただいております。また、今回はさきの9月議会に引き続いての質問となります。ついては、その後の進捗について伺いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  本年の9月議会でも御答弁させていただきましたが、公共施設等の個別の施設計画を策定する状況について、9月時点と変わったところを中心にお答えさせていただきたいと思います。  まず、公共施設等の再編整備検討委員会、この委員会の設置の状況でございますが、公募の委員も含めまして、さまざまな分野から12名の方々に10月1日付で委員の委嘱を行いまして、委員会の設置をしております。  それから委員の構成でございますが、学識経験者や有識者といたしまして、大阪市立大学大学院の教授を含めまして4名、それから洲本市連合町内会、老人クラブ、民生委員・児童委員連合会、PTA連合会、洲本商工会議所、五色町商工会の市内の各分野にわたり代表する団体の代表者6名、それから公募によります委員2名を含めまして、男性9名、女性3名の計12名を委嘱しているところでございます。  次に、再編整備検討委員会の開催についてでございますが、9月時点では委員会設置と同時に開催して議論していくということで御答弁させていただいておりますが、実際のところ現時点では開催できておりません。  その理由を申し上げますと、再編整備検討委員会へ提案する事務局の取りまとめがおくれているためでございます。  浜辺副市長をトップとしまして、公共施設等のマネジメント委員会というものを市役所内部に設けておりますが、これを8月9日に第1回目を開催しまして、先月11月27日の開催まで計4回の開催を行い、公共施設の統廃合や転用などにつきまして、付随する課題や問題点などを整理したところでございまして、年明けの1月中に外部員で構成します再編整備検討委員会の開催をさせていただくという目標を掲げまして、最終の事務局案を取りまとめているところでございます。  個別施設ごとの計画につきましては、国からの通達によりまして令和2年度末までに策定しなければならないということですので、年明け1月中に第1回目を開催し、令和2年度末までに5回から7回程度、再編整備検討委員会を開催し、最終案を取りまとめて市長へ報告する予定にしております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  詳細な答弁、ありがとうございます。  先ほどから何度も申しますが、人口減少、少子超高齢化時代到来に備えるという意味では、重要なテーマの1つであります。  関係者がお互い痛みを伴うことになりますけれど、時間をかけてでも理解を得られるよう努力いただきたいと思います。また今の答弁の中でスケジュール等も出ましたけれど、これも注視してまいりたいと思います。  次に、過疎債の活用状況について伺います。
    ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  過疎債の活用状況についての御質問をいただきましたが、まず過疎債というものがどういう起債なのかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。  過疎債、正式には過疎対策事業債ということで、昭和45年に創設されまして7回程度の延長が繰り返されております。  現行制度につきましても、令和2年度までの時限立法である過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、人口減少率が基準値以上、財政力などが基準値以下などの、いわゆる弱小的な自治体、団体が指定されまして、指定された団体だけが過疎地域自立のための事業として、財源として発行できる起債ということでございます。  その過疎債でございますが、過疎団体のみが発行できるという起債になりますので、財政措置や対象事業等も充実しております。  まず充当率が100%で、財源措置といたしましては、後年度に発生する償還金のうち70%が普通交付税により措置されます。  対象事業につきましても補助、単独事業を問わず、また通常の他の起債であればハード事業のみが対象になるものでございますが、この過疎債につきましては平成22年度からイベントなどの開催経費などのソフト事業にも充当が可能になりまして、活用できる範囲が非常に大きな起債となっております。  過疎債を発行する場合、過疎自立促進計画を策定し、過疎債を活用したい事業を位置づける必要がございます。  以上のことから、過疎債は財政運営をする私どもにとりまして、非常に有効、有益な財源でありまして、本市においても旧五色町のみが過疎地域である一部過疎の団体でございますが、合併当初の平成18年度から計画を策定し、各種事業に活用してきております。  活用状況についてでございますが、直近の過疎自立促進計画に基づきます、平成30年度の決算と今年度の予算でお答えさせていただきますと、平成30年度、ハード分につきましては4,760万円、ソフト分で8,410万円、合計1億3,170万円を発行しております。  今年度の予算分につきまして、ハード分については3億6,510万円、ソフト分については7,590万円ということで、合計4億4,100万円を予算として計上させていただいております。  ハード事業では、過去から道路改良の事業、定住促進住宅の整備事業など。それからソフト事業においては高田屋嘉兵衛祭り、それから特公賃の家賃補助金などに、五色地域の過疎対策事業として活用しているところでございます。  なお、過疎地域自立促進特別措置法が令和2年度で失効するということもございます。ということで、失効いたしますと以後の過疎債が発行できなくなることから、全国過疎地域自立促進連盟などを通じまして、現行の過疎法の延長、新たな過疎法の制定を要望しているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  最後に理事も言われていましたように、私も令和2年度からも過疎債がつけられるように願うばかりでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、過疎地域自立促進計画に位置づけられた、洲本市CATV施設更新事業の整備内容についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えいたします。  現行の洲本市CATV施設につきましては、平成19年度から平成23年度におきまして、従来の設備の更新と洲本地域と五色地域のCATV設備の統合を行う整備事業を行いました。  この整備事業により光ファイバーケーブル網を市内全域に敷設し、地上デジタル放送への対応を可能にしたほか、デジタル通信環境が構築でき、高速インターネットも利用できる環境に整備されたところでございます。  現在、当該CATV施設の主要設備は整備後10年以上が経過し、あわせて当設備の保守及びサポート期間が約1年半後の令和3年6月をもって終了すること、また自主放送のすもとチャンネルなどの放送で使用する撮影用カメラを初め、編集機などの関連機器につきましても、前回の更新後、同じく10年以上が経過し軽微な故障が頻発するなど、業務に支障を来す状況でございます。  さらにはJアラートを初めとする緊急防災情報については、当該CATV施設の光ファイバーケーブル網及び告知端末を利用して提供しており、当該施設、設備の途切れのない安定稼働が求められることから、リニューアルに当たる更新整備を今般実施するものでございます。  なお、この更新整備に当たり五色地域に係る費用の財源について、先ほど中野理事が申しました、財源的にも有利である過疎債を活用しようとするものでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございます。  本市のケーブルテレビの加入率については、テレビで約89%、インターネットで約15%であると私は承知しているところでございます。  NHK、あるいは民放の受信はもちろんのこと、自主放送のすもとチャンネルなど地域に根を張り、なくてはならない存在であると考えております。  そこで今、テレビ放送系サービスについてコメントさせていただきましたけれど、情報系サービスであるインターネットサービスに関して、通信速度が遅いという、通信速度についての問い合わせがあります。  実際、どのような現状にあるのかお伺いしたいと思いますし、また洲本市ケーブルテレビの今後の展望についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  本市のインターネット接続サービスにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、平成19年度から平成23年度に実施の洲本市CATV施設統合整備事業による光ファイバー網が整備されるまでは、その前身である同軸ケーブルを利用したものとなっておりました。  その後、当該事業が完成した平成24年6月からは、光ファイバー網を利用した高速インターネット接続サービスに切りかえを行い、現在では10メガタイプと100メガタイプの2つのサービスを提供させていただいているところでございます。  最近では、当光インターネット接続サービスへの加入者については増加傾向にあり、3,000件を超えたところで推移している状況であります。  続きまして、洲本市ケーブルテレビの今後の展望についての御質問でございますけれども、本市では五色地域のほぼ全域と洲本地域の電波障害地域などで、光ファイバー網を利用したケーブルテレビ網がなければ地上デジタル放送が視聴できない難視聴地域が存在してございます。  こうしたことからデジタルデバイド、情報格差と申しますけれども、解消のため引き続き当該CATV施設の適正な維持管理と適時の更新を行うことで、安定したテレビ放送系サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  また自主放送サービスでは、運営主体である株式会社淡路島テレビジョンとの連携を図りながら、市内の旬の話題をお届けする、すもとかわらばんなど通常番組のほか企画番組、特別番組のさらなる充実を図ることで、加入者の皆さんにより有益な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。また、情報系サービスについては、光ファイバー網を利用した光インターネットサービスであることをしっかりとPRし、加入促進に努め、当該事業の安定経営につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございます。  光ファイバー網を利用しての高速インターネット接続サービスについて理解するところでございます。  今後の展望の中で難視聴地域と言われましたけれど、特にそういうところにおいては緊急時における情報の伝達が大事であり、威力を発揮できるシステムにしていただきたいと思います。加えましてそれらを新しくすることによってテレビ系、また情報系の加入率向上にも努めていただきたいなと思います。  次に、3問目の行政改革についてお伺いしたいと思います。  まず、シルバー人材センターのマネジメントの実態について伺いたいと思いますが、本市における高齢化率は平成30年度末で65歳以上で35.1%、75歳以上では18.3%と超高齢化を迎える時代になって、住民相互扶助の大切さは日々増しております。ある町内会では自主的にお助け隊を発足させて、業者に頼むほどではない仕事を引き受ける仕組みを構築しております。そうした社会構造の中で、シルバー人材センターの需要はふえるのではと推測しております。  そこでお尋ねいたします。現在のシルバー人材センターのマネジメントに関しての実態と、市はどのように支援、またアドバイスを行っておられるのかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  シルバー人材センターの現状についての答弁をさせていただきます。  議員御紹介のとおり、高齢化の進行によるひとり暮らしの高齢者の増加などにより、今までは御自身でできていた小さな作業をシルバー人材センターに依頼されてくることが多くなってきています。  しかしながら、それらの全てを受託できているかということになりますと、そうではないような現状でございます。といいますのは、シルバー人材センターの会員がやや減少傾向であり、その会員が全体的に高齢化してきています。さらに、シルバー人材センターには60歳から登録できるものの、新たに会員として登録される方の平均年齢が約67歳で、会員の高齢化に拍車をかけています。加えまして、依頼されてくる作業と会員の受託したい作業のミスマッチがあるようです。原因といたしましては、資格や技術の必要な作業であったり、会員の希望する職種と違ったりすることが主な原因のようでございます。  以上のようなことから、シルバー人材センターへのキャパシティーを超える依頼については、お断りするしかないことが現状のようでございます。  今後もひとり暮らしの高齢者がふえることで、御自身ではできない作業の依頼は増加するかもしれませんが、残念ながら現時点でのシルバー人材センターでは、それらを仕事がふえると喜んで受託できる状況ではないようです。  支援につきましては、運営費や事業費などの経費の一部に対して財政支援を行うとともに、国や県からの有益な情報を提供し、情報共有に努めているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  実態はよくわかりました。今のお答えの中で課題も見つかったのではなかろうかというふうに思いますし、したがって、今後は需要と供給のバランスをとる、そのような努力もしていただきたいなと思いますし、補助金のみならず、今言ったところにも目を向けて、シルバー人材センターが自立できるような支援をお願いしたいと思います。  次に、今あるシルバー人材センターの建屋、場所について少しお伺いしたいと思うのですが、建屋そのものが古いということと、場所がちょうど県営住宅のところ、あるいは青雲中学校があるところの信号があるところで、今も非常に交通量が多くなってきていると思っています。建屋に出入りする人が駐車する等も含めて、非常に危険な場所になってるのではないかと私は想像していますので、建屋も含めて今後どういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  シルバー人材センターの事務所建物についての御質問です。  当該事務所の建物が著しく老朽化していることについては私どもも承知しております。御紹介いただきました事務所玄関前の道路が手狭で非常に危険であることも、まさにおっしゃるとおりでございます。  事務所の移転につきましては以前から要望を受けているところでございまして、昨年にも市の施設を御紹介いたしましたが、条件面で折り合わず合意に至りませんでした。今後も市の施設で条件に合う物件がありましたら情報提供していきたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  事故等が起きてからでは遅いわけであって、十分これからも引き続いて検討をお願いいたしたいと思います。  次に、人材の育成と人事評価制度の運用について伺いたいと思います。  これは過去に何度か取り上げてまいりました。地方公務員における人事評価の実施を制度化した改正地方公務員法が平成26年に成立、平成28年4月から施行となっております。  改めて制度導入後の現状についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  本市におきましては、平成29年度に洲本市職員人事評価実施要綱の改正を行い、従来の能力評価にあわせ業績評価も実施しているところでございます。  また、これまで課題でありました人事評価結果の給与処遇への反映につきましては、本年6月から成果主義に基づく人事評価の結果によります5段階の成績率を適用した勤勉手当の支給を実施しており、また同じく人事評価結果を根拠といたします特別昇給も今年度の昇給期に実施いたします。  以上です。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  この制度は非常に大切でございます。さきの質問で公共施設等総合管理計画について質問させていただきましたけれど、同様の目的で足元の事務事業のあり方、いわゆる事務の改善、改革を積極的に取り入れる、そういう勇気と能力向上が要求されていると思います。  そこでこの制度に磨きをかけるべく職員のやる気、モチベーションを高め、みずから考え、みずから行動できるシステムの構築について、プラスアルファとしてどういうものがあるか、何かあれば御紹介いただければと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  議員がこれまでの質問でも触れられておられましたとおり、人事評価制度は職員のモチベーションの向上や、行政組織の業務の合理化に効果を発揮していく必要があると考えます。  業績評価においては職員の職務意欲の向上を図るため、組織目標をもとに職員がみずから具体的に自己の業務に対する目標設定を行い、その目標設定に対し、上司が部下に対しヒアリングを行い、目標が適切なものかどうか、内容などを双方で確認するという作業を行うことで、組織内のコミュニケーションの促進を図りながら制度を運用しているところでございます。  さらに今年度におきましては、業績評価の個人の目標設定に対し、中間期に上司、部下の間で目標設定を行っている業務の進捗状況を確認し、指導や軌道修正を図るための機会を設定するなどの改善策を講じたところでございます。  人事評価制度については、単に法律で義務づけられたということで形式的に実施するものでなく、議員の御指摘のとおり、人材育成の観点から職員のモチベーションの向上が実現できるようにさらに人事評価の精度を高め、公正、公平で適切な運用を図ることで、ひいては組織力向上、市民サービスの向上につながっていくように、今後も人事評価制度を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  前回にも少し触れましたけれども、その評価するタイミングというものを3月にするのか半年に区切ってするのか、そういうことはわかりませんが、前半はよくても後半が落ちる、前半が悪くても後半はいいというような、それぞれの仕事をやっていて1つの流れがあろうかと思いますので、1年を通じて正確な評価ができるようなことも念頭に置いていただければ。人が人を評価するわけですので、非常に厳しい面もあると思いますけれども、そのタイミングというものには気をつけていただきたいなと思いますし、それからもう一つは、市のほうでも提案制度というものがあると思いますが、そういう提案制度の活発化も日常の仕事の上で改善、改革に結びついていくのではなかろうかなと思いますので、いま一度その提案制度も見直していただきたいなと、かように思います。  最後の質問になります。  新洲本市総合戦略策定について伺いますが、これも過去何度か取り上げてまいりましたテーマでございまして、先日も新洲本市総合人口ビジョン及び新洲本市総合戦略の基本目標や策定スケジュールについて説明を受けたところであります。また昨日、3番議員も質問されましたが、いま一度策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  新洲本市総合ビジョン及び新洲本市総合戦略の策定に関する御質問でございます。  議員の御案内にもございましたように、答弁内容につきましては昨日、3番議員にお答えした内容と重複する箇所がありますことをあらかじめ御承知おき願います。  今回の策定に当たっては、国ではまち・ひと・しごと創生基本方針2019を示し、計画期間を当初と同じ5年間としておりますが、本市におきましては3年間としております。  その理由といたしましては、昨年度策定しました新洲本市総合計画では計画期間を10年としており、前期と後期で各5年としていることが上げられます。  そもそも総合戦略は、人口減少対策と地域の活性化を主目的とするさまざまな事業計画の集合体であることから、総合計画と年次を合わせておくほうが好ましいと言われており、事実、全国の多くの自治体におきましては計画年次の整合性が図られているところでございます。そのため、今回、総合戦略の計画年次を3年とすることで、総合計画の前期の終了年次である2022年度、令和4年度でそろうことになります。  また、人口ビジョンの策定に関しましては、平成27年の国勢調査の結果を踏まえるとともに、人口、経済、社会保障などの調査・研究を専門的に行っている国立社会保障人口問題研究所の最新数値なども加味しながら、将来人口モデルを構築したいと考えております。  なお、新洲本市総合計画に掲げている本市の将来都市像は、豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本でございます。  共創によるまちづくりを実現するためにも、多くの人とつながり、手をとり合いながら人口減少の緩和を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございました。  本計画は今企画情報部長がおっしゃいましたように、人口ビジョンにおいて設定された将来人口規模、いわゆる戦略人口を達成するものであると。したがってこのたびの総合戦略は、平成2年を初年度とするということでよろしいでしょうか。戦略人口を2060年の人口として、2万6,000人から2万7,000人の規模と理解しております。
     そこで伺いますが、先週NHKでは特集として、首都直下型地震発生について、発生から時系列に起こり得る事象をリアルにドラマ化され放映されました。南海トラフ地震が30年以内に70%から80%の確率で発生するとの予測の中で、このドラマを見て私も衝撃を受けた一人でございます。  近年の自然災害は、風水害、地震災害、津波等ありますが、百年に一度の災害とは言いがたい状況にあるのでは。したがって、このたびの人口ビジョンは自然災害を加味したものなのかどうか、念のために伺いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  人口ビジョンに関し、自然災害による被災状況を加味しているのかどうかについての御質問でございます。  人口ビジョンの策定に関しましては、さきにお答えしたとおりでございますが、結論から申し上げますと、人口予測を立てる場合、自然災害による影響を加味しないことが一般的でございます。  自然災害と聞いてすぐに思い浮かぶのが南海トラフ巨大地震でございます。政府の地震調査委員会の発表によれば、マグニチュード8から9の巨大地震が今後30年以内に発生する確率は70%から80%と予測されており、その際の被害については、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定されております。  死亡者数、負傷者数などの人的被害の数値がある場合においても、その発生時期を何年の発生と仮定するのかによって将来人口は異なってまいります。また被害想定においては、人的被害総数を推計することは可能ですが、その性別や年齢別などの内訳までを明らかにすることはなく、そうした点でも難しい部分がございます。以上が人口ビジョンに対し、自然災害による影響を加味しない理由でございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  5番 小野議員。 ○5番(小野章二議員)  ありがとうございました。  人口ビジョンの中に災害関係を加味しないということでありますが、今後また国や県の取り扱いにおける方針を考慮するということで解釈したいと思いますが、とりわけ新洲本市総合計画では、大規模災害への備えについて業務継続計画、受援計画が記述されていますが、いま一度、市民の自己防衛の一環として、感電ブレーカーに加え消火器、防災グッズ、車椅子などの購入時の補助を考えてもいいのではなかろうかなと。これは災害に対する備えということであります私の意見としてつけ添えておきたいと思います。  まとめとして、今回、総花的ではありましたが通告させていただいた質問を終了させていただきます。  終わりに、冒頭、今回の質問の趣旨について申し上げました人口減少、少子超高齢化社会の20年後、30年後の社会を想像し、今から備える施策が重要となってきております。いわゆる無理、無駄、むらを廃止し、ヒト・モノ・カネ・情報を有機的に結びつけることにほかなりません。ゼロベースの発想でチャレンジすることであります。既に取り入れている自治体もあると聞いております。  あす、6番議員から自治体戦略2040構想について質問が通告されています。まさにこの構想は、今述べた趣旨と大差ないと考えておりますので、あすの質疑を注視していきたいと思っています。  このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  少しお待ちください。  本條教育長より発言を求められておりますので、本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  申しわけございません。5番議員の質問で1つお答えを落としてましたので、つけ加えて回答させていただきます。  文化体育館の課題認識と今後の取り組みについてお答えします。  開設14年目を迎え、施設設備の更新、修繕が一番の課題と認識しております。今後の取り組みにつきましては、施設設備の更新、修繕関係の年次計画を定め、随時対応していくことにより、利用者の利便性を低下させないよう努めることがまず必要と考えております。  また来年度、開設15周年を迎える節目となることから、さらに施設に愛着が高まるイベントを実施するとともに、魅力ある自主事業を推進することにより、施設利用者と交流人口増に努めてまいりたいと考えております。  大変申しわけございません。 ○5番(小野章二議員)  それでは質問を終わります。ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  5番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、明12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。               延会 午後 2時51分...