洲本市議会 > 2019-09-13 >
令和元年第3回定例会(第4日 9月13日)

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  1. 洲本市議会 2019-09-13
    令和元年第3回定例会(第4日 9月13日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    令和元年第3回定例会(第4日 9月13日)   令和元年第3回洲本市議会会議録(定例会)                          令和元年9月13日(第4日)                          開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第10号ないし議案第30号及び認定第1号ないし認定第12号 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第10号ないし議案第30号及び認定第1号ないし認定第12号 3 議事順序   開  議 午前10時00分   開議宣告   議案第10号ないし議案第30号及び認定第1号ないし認定第12号    13番 笹田 守議員   休憩宣告 午前11時02分   再開宣告 午前11時12分    10番 片岡 格議員
      休憩宣告 午後 0時13分   再開宣告 午後 1時30分    15番 上田昌孝議員   休憩宣告 午後 2時25分   再開宣告 午後 2時35分    12番 先田正一議員   散会宣告   散  会 午後 3時31分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  木 下 義 寿          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  柳 川 真 一    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  先 田 正 一   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  福 本   巧         18番  氏 田 年 行 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長        石 田 武 史   副主幹兼議事係長      糸 田 浩 之   総務係主任         小 川   学   嘱託書記          小 松   秀 7 会議に出席した説明員(23名)   市長            竹 内 通 弘   副市長           浜 辺   学   副市長           上 崎 勝 規   教育長           本 條 滋 人   理事            中 野 恭 典   企画情報部長        東 田 光 司   総務部長          前 田 裕 司   市民生活部長        竹 鼻 康 智   健康福祉部長        大 橋 正 典   産業振興部長        岡 野 秀 則   都市整備部長        太 田 久 雄   教育次長          山 本 泰 平   産業振興部参事       永 岩 秀 俊   産業振興部次長       鳥 海 修 平   企画課長          西 原 健 二   総務課長          板 家 隆 博   財政課長          毛 笠 錦 哉   生活環境課長        中 田 博 文   福祉課長          北 岡 秀 之   用地課長          塩唐松 照 佳   会計管理者         岡 田 浩 成   五色総合事務所長      田 中 貴 文   監査委員事務局長      嵯 峨 京 子               開議 午前10時00分 ○(木下義寿議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。  なお、市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。  日程表等の配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。  〜日程第1 議案第10号ないし議案第30号及び認定第1号ないし認定第12号〜 ○(木下義寿議長)  日程第1、議案第10号ないし議案第30号及び認定第1号ないし認定第12号の33件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  13番議員は質問席に移動してください。              (13番 笹田 守議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  会派、「志」の笹田でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めます。  去る9月10日、神戸新聞総合2面に、西村官房副長官初入閣へ、11日の内閣改造・党役員人事で西村康稔内閣官房副長官、兵庫9区を初入閣させる方針を固めたとの見出しであり、いよいよ大臣様かという思いをめぐらせました。2009年党総裁選に立候補してから10年が過ぎようとしていますが、今回の内閣改造により経済再生担当大臣に就任、心よりお祝いを申し上げ、今後のますますの御活躍を御期待申し上げます。  では、今回3問お伺いいたします。よろしくお願いします。  1問目は、本市における地域公共交通バス利用促進事業について、2問目は、本市における生活排水処理事業の今後について、3問目は、本市外部人材の活動拠点ついどはんの指定管理についてお伺いいたします。  1問目の、地域公共交通バス利用促進事業について。  本市におきまして、地域公共交通である路線バス、コミュニティバスは、市民の日々の暮らしを支える移動手段であり、特に独力では移動することが難しい高校生や高齢者など、いわゆる交通弱者と呼ばれる市民にとって、通学、通院、買い物などの移動手段として重要な役割を担っております。  しかしながら、モータリゼーシヨンの発展に加え、バス運賃が高額であることなどの理由もあって、現状では市民の移動は主に自家用車となっております。さらに、とまらない人口減少や少子高齢化の進行、バス運転手の不足など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、加えて、路線バスの廃止、減便による地域公共交通ネットワークの縮小が地域公共交通の利用をますます減少させるなど、いわゆる負のスパイラルから抜け出せない状況が続いております。  これらのことを踏まえまして、まずは、本市における路線バス、コミュニティバスの現状についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  本市における路線バス及びコミュニティバスの現状についての御質問でございます。  まずは、バス路線数の経過でございますけれども、議員御指摘にもございますように、さまざまな要因により、利用者数の減少などによりまして路線が廃止されてまいりました。平成8年に山手線、平成14年に市内線、大野線、そして灘線の一部の3路線が廃止され、平成15年には西浦シャトル線、平成21年には西浦線、郡家−アスパ五色線の2路線が廃止され、現在では縦貫線、都志線、鳥飼線、長田線、由良線、鮎原線の6路線となっております。そして、この6路線につきましても、運転手不足などによりまして、随時減便が行われている状況でございます。  また、路線バスの利用者数でございますけれども、平成22年には年間約72万人の利用がございましたが、バス路線の廃止や減便など減少が続く中、昨年度の実績では約52万人となっております。  次に、コミュニティバスですが、本市では上灘線と五色地域線の2路線のコミュニティバスを運行しております。  まず、上灘線でございますが、平成24年4月より淡路交通が路線バスとして運行しておりました上灘線の廃止に伴い、本市のコミュニティバス上灘線として、1日3往復を運行しております。  なお、この上灘線でございますが、市域を越え、市民や観光客の利便性の向上を図るため、本年10月1日より、現行の区間を南あわじ市の土生・沼島汽船場前まで延長し、路線名を上灘・沼島線に変更、運行便数も1日4往復にふやし運行する予定でございます。また、五色地域線でございますが、五色地域の交通空白地の解消を図るため、平成29年4月より、五色行き1日4便、洲本行き1日5便で運行しているところでございます。  これらコミュニティバスの利用実績でございますけれども、直近の1年間、平成29年10月から平成30年9月の乗車人数で申し上げますと、上灘線で1,569人、1往復便当たり1.44人、そして、五色地域線におきましては、3,054人、1往復便当たり1.86人となっております。  傾向といたしましては、上灘線では、上灘地域の人口減少などもございまして、年々利用者数が減少しているところでございます  一方、五色地域線では、区間運賃の改善、フリー乗降区間の設定、回数券の販売など、市民の皆様の御要望にできる限りお応えし、適宜見直しを行ってきたことなどもあってか、利用者は増加傾向になってございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  次に、路線バス、コミュニティバスの維持、確保に関する施策についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  路線バス、コミュニティバスの維持、確保に関する施策についてでございます。  本市では、路線バスの維持、確保を図るため、交通事業者に補助金を交付し、便数の維持、確保を図ってまいりました。補助額は平成27年度は約3,971万円でございましたが、利用者の減少に伴い、バス事業者の運賃収入が減少したため、平成30年は約4,570万円に増額となっております。また、廃止となったバス路線にかえまして上灘線を運行したり、洲本市地域公共交通基本計画に基づき、公共交通空白地の解消を図るため、五色地域線を新設したりするなど、市独自でコミュニティバスを運行することで、地域公共交通の維持、確保を行っております。  コミュニティバスの運行委託費につきましては、平成27年度は452万円でございましたが、路線の増加に伴いまして、平成30年度は1,590万円となっております。  以上でございます。
    ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  次に、本年度予算計上されておりますバス利用促進事業について、助成制度の概要、開始時期などについてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  バス利用促進事業についての御質問でございます。  さきに御説明いたしましたとおり、路線バスの廃止や減便に伴い、利用者数が減少傾向にある要因といたしましては、乗りたい時間に走っていない、便数が少ない、行きたい場所まで走っていない、バス停まで遠い、家の近所にバス停がないといったことなどが考えられますけれども、一番大きな原因といたしましては、運賃が高いということが考えられるわけでございます。  そのため、本市におきましては、運賃の半額程度を助成することでバスの利用を促し、地域公共交通の維持、確保を図るための実証実験事業を行うことにいたしました。  制度の概要について御説明申し上げますと、まず、助成対象者は、本市在住の学生及び65歳以上の方としております。ただし、未成年者が対象の場合は、その保護者が申請者という形にしてございます。  次に、対象となるバス路線でございますが、路線の起点または終点が市内にあるバス路線を対象としておりまして、淡路交通の縦貫線、都志線、鳥飼線、長田線、由良線、それから舞子・福良線、淡路・徳島線と本四海峡バスの鮎原線、それに本市の運営しておりますコミュニティバスの上灘線、五色地域線が対象路線となります。ただし、島内移動の利用に限定しているところでございます。  次に、助成方法についてでございますけれども、助成方法には、通学定期券購入助成バス利用促進券の交付の2つの方法で交付をしようとしております。  1つ目の通学定期券購入助成でございますが、これは学生を対象としたもので、通学定期券の購入金額の2割を購入者に助成することによりまして、実質的に半額程度とするものでございます。  2つ目のバス利用促進券の交付でございますけれども、これは学生と65歳以上の方を対象としております。こちらは、利用されるバス区間の申請によりまして、その区間のバス利用促進券を市から交付いたしまして、バスをおりられるときにこの交付された利用促進券を使うことで、1乗車当たりの運賃を半額程度とするものでございます。ただし、障害者手帳や運転経歴証明書の提示による半額運賃支払い時や洲本市移動手段確保維持事業の助成券との併用はできませんので、この点には御留意いただきたいと存じます。  利用開始につきましては、令和元年10月1日からの予定でおりますけれども、申請の受け付けにつきましては、まさに本日から受け付けを開始するものでございます。窓口といたしましては、本庁舎5階の企画課、由良支所、五色庁舎で行うこととしているところでございます。  この制度によりまして、現在定期券を利用されている学生への支援、通学に送迎されている親御さんの負担軽減、また、この運賃なら少し外出してみようといった、高齢者の外出機会の増加、さらには、自家用車を運転している方であっても、飲酒時など自家用車の利用が制限される際のバス利用など、バスの利用が少しでもふえることを期待しているところでございます。  なお、市内の高等学校におきましては、バス利用をより促すための方策についての検討をこれまでも求められてきましたこともありまして、今回の実施に当たりましては、そういった学校の関係者とともに連絡調整する中で、当該制度の周知や利用促進などにも協力していただくことになっているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ただいま説明の中で、特に学校や教育関係の方の心強い応援があったとお伺いしました。市内には3校の高等学校があるわけですが、これに伴って、学校で利用券の申し込みを行っていただけたら、十分な活用が見込めるのでないかという思いをしております。特に、今回そういう形で学校長が出席され、そういう話に取り組んでいただけたということは大きく評価をしたいと思っております。  次に、2019年4月26日厳島神社で開催された淡路政経懇話会4月例会において、3市の市長が集まり、公共交通、バスをテーマとしたまちづくりフォーラムが開かれ、島内のバスの現状や将来像を語り合ったその中で、洲本市長より、昨年3月に淡路島地域公共交通網形成計画が策定され、3市に加え、交通事業者、住民代表、有識者など多数の方の意見をもらってつくったとの発言がありました。  さらに、路線バスの利用促進や運行維持に向けて、公共交通を利用していただく機会をどのようにつくることが大事になってくるか、学生や高齢者の運賃の一部を補助することで少しでもバスに乗りたいと思える取り組みをやっていきたいと竹内市長は発言しておりますが、地域公共交通の現状、これまでの施策、そして本年度のバス利用促進事業に関する取り組みについて、ただいまそれぞれ説明をいただきましたが、今後、本市の地域公共交通施策についてどのような考えをお持ちなのかを伺います。これは大きなテーマでありますので、できれば市長にお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  お答えさせていただきます。  今後の本市の地域公共交通施策に関する御質問でございます。  議員の御発言にもありましたように、昨年3月に淡路島地域公共交通網形成計画を策定させていただきました。これは、洲本市、南あわじ市、淡路市という市域の制約をなくし、淡路島全体の公共交通網の構築を目指すというマスタープランであります。  そこで、本市が率先いたしましてこのマスタープランの推進を図るため、南あわじ市と連携し、市域を越えて、洲本市コミュニティバス上灘線を南あわじ市の土生にある沼島汽船場前まで延伸するとともに、高速バスとの接続や沼島汽船との接続を考慮した上で増便することで、洲本市民や南あわじ市民、また、観光地として注目される沼島への観光客の増加を図ることといたしました。  本市では、今後も縦貫線、都志線、鳥飼線、長田線、由良線、鮎原線の既存路線を交通事業者や近隣市と協議し、市民にとっても観光客にとっても利用しやすい公共交通となるよう努力してまいりたいと考えております。  先ほどの地域コミュニティバスの交通施策、市民に路線バスに乗っていただくという施策につきましても、ちょうど議員が御質問される13日、きょうから申し込みを受け付け、実施は10月1日という段取りになっておりましたので、先立って神戸新聞に通知しておりました。申しわけございません。そういう意味で、地域公共交通網につきましては、行政だけでなく市民の皆様にも御理解と御支援をいただきながら、将来にわたってバスを残していくという、こういう意識を持っていただくことが不可欠だと思っております。  さらに、先ほど議員がおっしゃいましたように、議員各位におかれましても地域交通の重要性を再度認識していただき、バス利用促進事業の周知やバス利用に対してこれまでにも増して御協力いただきますように、こちらからお願いいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ありがとうございました。  市長の強い考え方、十分わかりましたので、今後ともこの地域公共交通網を十分に活用していただけるよう、市民の皆さん方とともに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  2問目の本市の生活排水処理事業の今後についてお伺いいたします。  私は過去において、何度となく生活排水処理について執行部へお尋ねをしてきましたが、今回改めてお伺いいたします。  2015年度、平成27年度、兵庫県水質保全センターにおいて公共下水道未整備区域である洲本川左岸地区における生活排水処理施設整備手法に関する経済的評価を行った結果、既設の合併処理浄化槽を活用しつつ浄化槽整備を行うことが妥当と判断され、一部の区域では既に公共下水道計画の縮小を図ってきたところであります。そこで、次の事項についてお伺いいたします。  現在、洲本川左岸地区における下水道の進捗状況、また、財源としてどの程度の改善効果が見込めるか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  現在の洲本川左岸地区における下水道の進捗と、財源としての改善効果についての御質問にお答えいたします。  本市の公共下水道事業計画区域は、平成27年に潮地区及び桑間地区の185ヘクタールを追加し、現在は518ヘクタールを整備区域としているところでございます。  整備区域のうち、洲本川左岸区域の潮地区の整備の進捗状況でございますが、市道加茂中央線沿いに埋設した汚水幹線が新淡路病院手前の巽川付近まで完成しており、新築された淡路県民局、なのはなこども園、特別養護老人ホームくにうみの里や、市営住宅宇山団地、洲浜中学校などの公共施設、回転ずし店、淡路交通株式会社本社の新社屋、株式会社メディセオの新物流施設などの大型民間施設の接続が完了しているところでございます。  次に、潮地区の整備率でございますが、面積ベースでは約9.7%、接続世帯の割合では約5.2%となってございます。また、当該地区の整備効果でございますが、株式会社メディセオの新物流施設、特別養護老人ホームくにうみの里などの誘致によりまして、土地利用の活性化や事業活動の拡大化の効果で大口需要家の使用料がふえたことも含め、将来的な収益見込みは約4,000万円と考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  市民の下水工事後の接続率などの反応はいかがですか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  市民の下水道工事後の接続率などの反応についての御質問にお答えいたします。  平成31年3月末の公共下水道の水洗化率は79.4%であり、平成27年度と比較して、5.7%上昇しております。この整備区域の中では約8割の市民が公共下水道に接続されているということからも、健康で快適な生活に必要な都市施設であると考えております。また、下水道法によりますと、公共下水道への接続義務として、3年以内に改造、接続しなければならないと定義されているところではありますが、実際には所有者の家屋の水回りの改修や建てかえ等のタイミングで接続が行われるのが大半でございます。  しかしながら、本市では、平成27年度より早期接続助成制度を設け、公共下水道に接続が可能となってから2年以内に接続がえを行った方に対して、工事費用内で最大10万円の助成を行うことで、接続への意識の高揚に努めているところでございます。  実績といたしましては、平成30年度までの集計で64件の助成を行ってございます。また、接続されました市民からは、定期的なくみ取りなど維持管理が不要になった、また、臭気や蚊の発生がなくなり衛生的になったなどの声をいただいているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  人口減少はさまざまな分野において影響を及ぼし、汚水処理事業に対しても同様であり、今後、人口減少に伴い、使用料収入の減少や管路施設の補修及び更新にかかる事業費への対応が予測されております。下水道事業会計への基準外繰出額雨水処理費分以外の費用は、総務省が公表している資料によると、本市における平成29年度の下水道事業会計への繰出金は7億2,800万円で、うち基準内である雨水処理費分は2億5,600万円であり、残り4億7,200万円が基準外となっておりますが、直近のデータをお伺いします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  下水道事業会計への直近の繰出金のデータについての御質問にお答えいたします。  平成30年度地方公営企業操出基準、総務省通知でございますが、それに基づく下水道事業会計への補助金、平成29年度までは繰出金となってございます。下水道事業会計への補助金は7億5,420万円であり、そのうち汚水処理費分が4億6,476万7,000円、雨水処理費分が2億8,943万3,000円でございます。  事業別の内訳としましては、公共下水道事業への補助金は6億6,637万4,000円で、そのうち汚水処理費分が3億9,064万1,000円、雨水処理費分が2億7,573万3,000円となってございます。また、特環下水道事業への補助金は8,782万6,000円で、そのうち汚水処理費分が7,412万6,000円、雨水処理費分が1,370万円となっておるところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  本来、使用料収入で賄うべき部分に多額の税金が10年以上も繰り入れられており、繰入金に依存しない中長期的な安定した経営基盤ができていないことになるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  先ほど平成30年度の繰出金の数値につきまして太田都市整備部長から答弁させていただきましたが、その御質問の中で笹田議員から、雨水処理費分が基準内、残りの分が基準外という趣旨の御説明がございましたが、雨水処理費以外の汚水処理費分につきましても基準内での繰り出しがございます。まずその一般会計からの繰り出し金として基準内、基準外の額についてお答えさせていただきます。  先ほどのお話にもありましたが、総務省から毎年度一般会計から企業会計へ繰り出す繰出基準の通知がございます。その中で本市の基準内繰り出しに該当する主な項目でございますが、1つ目に、雨水処理に要する資本費及び維持管理費、これは雨水処理に必要な経費でございます。  それから2つ目に、分流式、いわゆる雨水と汚水の分流です。合流ではなくて分流、分流式の公共下水道、特定環境下水道に要する資本費のうち収入をもって充てることができないと認められる額、いわゆる分流式のほうが合流式よりも整備費がかかるということで、割高になるということでの繰り出しが認められている部分でございます。  それから3つ目に、高度処理に要する資本費及び維持管理に相当する額の一部ということで、これにつきましては、処理水を再利用するという中で、例えば、窒素やリン、これらの処理、除去、これにかかる経費が割高になるということで、この処理経費が認められている部分。  それから4つ目に、高資本費対策費としまして、資本費負担を軽減し、経営の健全化を確保するための経費ということで、この高資本対策と申しますのは、都市部の人口が集中している地域であれば効率的に下水道が整備できる。しかし、田舎に行きますと、民家が離れてますので、どうしても整備効率が悪くなるということで、資本費がどうしてもかさむという部分。これらが本市として認められる部分、主なものとしてはこの4つが汚水処理費分につきましても基準内の繰り出しで認められているという形になっております。この基準内繰出金につきましては、下水道事業の経営状況いかんにかかわらず一般会計が負担しなければならないものであると考えておりますので、その点については御理解をいただきたいと思います。  それに基づきまして、平成29年度決算では、一般会計からの繰り出しは7億2,773万円、そのうちの基準内が6億8,347万6,000円、基準外が4,425万4,000円ということで、約94%が基準内繰り出しということになります。  それから、平成30年度決算では、一般会計からの繰り出しは7億5,420万円、そのうちの基準内が7億3,033万7,000円、基準外が2,386万3,000円ということで、基準内繰り出しは97%近い率になるということでございます。  それを踏まえまして、御質問いただきました下水道事業における経営状況についてお答えさせていただきます。  下水道事業の財源から検証しますと、ほとんどが繰出基準の基準内に基づく一般会計からの繰出金ということでございますので、安定した経営が続けられているものと考えております。また、この繰出金の財源でございますが、いずれにしましても7億円を超える額になっております。表面上は一般財源にはなっておりますが、そのうちのほとんどは普通交付税、それから都市計画税ということでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  詳しく説明をいただきました。その中で2点お伺いしたいと思います。  基準内繰出金の限度額というものは幾らぐらいになっておるのか、また、ただいま説明がございました財源の中の普通交付税と都市計画税、今この都市計画税を活用されていると、過去にもそういうお話があったのですが、都市計画税そのものは、私自身は目的外ではないのかという感じをしておるんですが、これは下水道事業に使用できるということで、過去においても都市計画税は年々、年間七、八百万ぐらい減ってきているということも申し上げたんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  まず、普通交付税の算定に関係する限度額ということですが、これは投資及び維持管理費について算出した数値に対して交付税が措置されますので、それについては限度額があるというものではございません。ただ、やみくもに交付税が措置されるものでもありませんので、そこは各団体がきちんとした財政運営をする中で措置されるものと思います。  それから、都市計画税についてでございますが、議員御指摘のとおり、都市計画税は年々減収になっております。例えば、平成29年度で申しますと、都市計画税として入ってきている税収額は2億9,300万円、それに対して、今回、平成29年度の下水道事業会計への繰出金として充当している額は2億6,300万円ということで、約9割の都市計画税が充当されております。それから、平成30年度におきましては、都市計画税収入額が2億8,500万円、それに対しまして、下水道事業会計への補助金として充当している額は2億6,000万円で、これも91%を超えるということで、2カ年で見ましても約9割から91%、1%ふえております。  都市計画税が減っている中、この下水道事業会計への財源充当がふえているということで、その部分については当然認識をしております。ただ、都市計画区域外、いわゆる特定環境下水道である五色地域の財源には当然充当しておりませんので、旧洲本市内の公共下水道について充当させていただいているということでは、ほかの都市計画、例えば、公園整備や都市計画道路整備といったものの事業量がふえてくるということになりましたら、これらの財源を圧迫するということになりますので、その辺は、下水道事業会計への繰り出しをどうしていくかという部分については議論の余地があるのかなと認識しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  どうもありがとうございました。  一般会計からの繰り入れは、下水道を享受できる市民とそうでない市民との間に不公平が生じているのではないか。繰り入れに依存しないためにも、下水道使用料の値上げは考えていないのか、お伺いします。  また、公平性を保つため、浄化槽設置者に対する手厚い補助金の創設は考えていないのか。前回も提案いたしておりますが、これについてもお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  下水道使用料の値上げについての御質問にお答えいたします。  下水道事業を取り巻く環境は、施設、設備の老朽化に伴う更新需要の増加、また、将来的には市街地においても人口が減少するなど、大きく変化してきており、持続的に下水道サービスを提供していくためには、経営の効率化や健全化が求められているところでございます。  昨年度より本市の公共下水道事業会計は公営企業会計へ移行したことで、損益情報など的確な把握が可能となり、経営改革のスタートラインに立ったところでございます。しかしながら、平成30年度洲本市下水道事業損益計算書では、2,440万7,388円の純損失を計上することとなりました。事業別の内訳としましては、公共下水道事業分として966万8,218円、特環下水道事業分として1,473万9,170円でございます。  このように、収益的収支で支出が収入を上回り、赤字となった場合でも、支出の中には現金支出を伴わない減価償却費が含まれておりますので、直ちに資金不足となるものではございませんが、安定したサービスを継続していくためには赤字の圧縮が必至であり、健全化計画に向け、対策を実施していく必要がございます。  まず、経費の削減としましては、企業債の低金利への借りかえによる支払い利息の低減や、適切な人員配置による人件費の抑制を図ってまいります。次に、拡大区域の事業整備としましては、大型民間病院、介護施設、飲食店、自動車整備工場、マンションなどの大口需要家の接続がえを促進し、経営基盤となる使用料収入を確保することで、早期に経営の健全化を目指してまいりたいと考えます。また、使用料金改定につきましては、整備の進捗とともに将来の収支見通しを勘案した上で検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  私からは、公平性を保つための浄化槽設置者に対する補助金の創設についての御質問に対しまして、御答弁させていただきます。  本市におきましては、循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止や生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置者に対しまして補助金を交付しているところでございます。加えまして、平成25年度より、くみ取り及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換した方に対しまして、上乗せ補助を行っているところでございます。  平成28年第3回定例会におきまして、議員より、加古川市における合併処理浄化槽の設置補助制度の拡大や維持管理費の補助制度を御紹介いただきましたが、現時点では新たな補助制度の創設は予定いたしておりません。  しかしながら、平成30年度末の本市の生活排水処理率は68.7%で、県下でも著しく低い状況となっており、早期の改善が求められているところでございます。引き続き合併処理浄化槽の設置促進を図るため、必要な施策を検討、推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  浄化槽整備が経済的に妥当な区域については、今後も民間事業を継続するのか、あるいは公共浄化槽として扱う可能性はあるのか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  浄化槽整備において、公共浄化槽として扱う可能性があるのかとの御質問でございます。  議員御指摘の公共浄化槽とは、市町村が公共事業として浄化槽を個人の敷地に設置し、保守点検などの維持管理を行う市町村設置型の浄化槽整備事業のことと考えますが、そのことでよろしいでしょうか。それではお答えをさせていただきます。  浄化槽を整備する手法といたしましては、市町村が主体となって浄化槽を設置し維持管理を行う市町村設置型と、市民が浄化槽を設置し維持管理を行う個人設置型がございます。市町村設置型は、事業実施地域内の全戸に合併処理浄化槽を設置する必要があるといった課題がございまして、現時点では、引き続き個人設置型による合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  県の報告によると、市内には、2018年3月末、平成29年度末現在で浄化槽の設置基数が1万1,235基となっておりますが、そのうち6,472基の単独処理浄化槽が稼働中となっており、県下で最も多い結果となっております。これらの多くは40年以上経過したものも多く、漏水等のふぐあいが懸念され、本市において、既設単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う支援策はお考えか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  既設単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う支援策についての御質問でございます。  平成13年4月1日の浄化槽法の改正によりまして、合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。家屋の新築等で新たに浄化槽を設置する場合には、合併処理浄化槽を設置しなければなりません。  一方、既に設置されている単独処理浄化槽を使用する者は、原則といたしまして、合併処理浄化槽への設置がえ、または構造変更に努めなければならないこととされております。このことから、本市では、平成25年度より、くみ取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換した方に対しまして、上乗せ補助といたしまして、5人槽で16万円、7人槽で20万円、10人槽で27万円を交付いたしており、年間の平均実績は約30基となっております。  現時点では新たな支援策は予定いたしておりませんが、国や他の自治体の動向を注視しながら、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今、市民生活部長からお答えがありましたように、新設の場合、5人槽で33万円ほどかかります。また、転換に伴う補助金として16万円が市単で出ております。これを合わせますと49万円ほどの金額になるわけで、約2分の1の補助率であるということから、事業費としては約100万円ということになります。合併浄化槽推進には、このような補助事業を活用して展開していただけたらと思います。  次に、平成27年9月末時点で本市が設置管理している浄化槽の基数は125基と伺っております。うち合併処理浄化槽80基、単独処理浄化槽45基となっており、単独処理浄化槽の内訳については、小・中学校及び幼稚園10基、市営住宅9基、公民館4基、その他の公共施設22基とのことであったと思います。これらの単独処理浄化槽について、下水道区域内の施設は供用開始にあわせて下水道に接続し、下水道区域外の施設は老朽化等その施設の更新時期にあわせて合併処理浄化槽へ順次切りかえていくとのことでありましたが、その後切りかえ等の進捗状況はどのようになっているか。  なお、本市として模範となるよう率先して切りかえを促進する方策はお考えか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  市が設置管理している単独処理浄化槽の下水道への接続、合併処理浄化槽への切りかえ等の進捗状況、切りかえを促進するための方策についての御質問でございます。  平成27年9月末時点で本市が設置管理していた単独処理浄化槽45基につきましては、平成31年3月末時点で43基となっております。内訳といたしましては、小・中学校及び幼稚園9基、市営住宅8基、公民館4基、その他の公共施設22基となっております。  なお、今年度におきまして、下水道への接続に伴い、中学校で2基撤去済みであり、その他の公共施設で1基、施設解体に伴い撤去する予定となっております。  今後も下水道区域内の施設につきましては、下水道の供用開始にあわせ速やかに接続するとともに、下水道区域外の施設につきましては、洲本市公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の統廃合や更新によりまして、合併処理浄化槽への切りかえを促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今お伺いした中で、公共のくみ取り式便所の数は何件かお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  市が設置している、くみ取り式便所の箇所数についての御質問でございます。  平成31年3月末現在で市が設置管理している、くみ取り式便所は11カ所となっております。内訳といたしましては、小学校等の屋外便所が3カ所、公衆便所4カ所、市営住宅3カ所、その他の公共施設1カ所となっております。  なお、今年度におきまして、公衆便所1カ所を解体撤去済みであり、現時点では10カ所となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今お伺いしますと、小学校で3カ所ということでありますが、これは今の時代にそぐわないのではないかなと思っておりますので、できれば早く改善をしていただけたらと思っております。  次の質問に移ります。  さきの質問の中に、中山間総合活性化センター外側のトイレについて、多くの利用者から早急に合併浄化槽への変更は考えられないかといった意見が、約2年前より出ております。現場は市長も見ていただいておりますが、今後の方針についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  私からお答えいたします。これまでの対応について、施設は教育委員会が所管しておりますので、私から答弁させていただきます。  まず、中山間総合活性化センターの現状といたしまして、建物内には、合併処理浄化槽を備えた男子・女子トイレ各2カ所、障害者用トイレ1カ所ございまして、施設を利用される方には不便なく御利用いただいております。  次に、屋外トイレにつきましては、特に土曜日・日曜日に施設向かいで開設しておられますふるさと農産物直売所の利用者が利用されているとお聞きしておりまして、ふるさと農産物直売所を運営されている方々から、屋外トイレの整備についてお話をいただいたところでございました。市長からは、環境の整った施設内のトイレを御利用いただいてはどうかという指示がございまして、運営される方々に提案、調整させていただいたところでございます。しかしながら、休日の施設管理上のこともあり、運営される方々からは、困難との回答をいただいたところでございます。  その後、屋外トイレの案内看板や落とし物の注意看板、小物入れを設置してほしいとの御要望をいただきまして、すぐに設置させていただきました。今後は、公共施設等総合管理計画の中で、まずは中山間総合活性化センターをどのようにしていくのかを定めた上で、屋外トイレのあり方について検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ありがとうございました。  3問目は、外部人材の活動拠点「ついどはん」の指定管理についてお伺いいたします。  現在、人口減少と少子高齢化の急激な進行により、さまざまな分野において担い手不足が深刻視される中、本市では外部人材を活用した地域づくりの取り組みとして、新規就農者の受け入れや地域おこし協力隊制度の導入、地域と大学との連携による域学連携事業、また、今9月議会に提案されております地域おこしマイスター事業など積極的に進められているところです。  そして、さきの6月議会において、本市におきましても外部人材を活用することで、実績や成果が見受けられ、さらに、現在注目を集めている関係人口の増加にも寄与していることから、これからのまちづくりにおいて外部人材の活用が必須であるとの考えが示されたところであります。  外部人材の活用に当たっては、彼らが地域で活動するための拠点が必要であり、その中核となる施設として、洲本市里と海の魅力発信拠点施設ついどはんがあると認識しているところですが、本議会において、ついどはんの管理運営業務を行う指定管理者を指定することが議案に上がっております。  これらのことを踏まえて、まずはついどはんの概要とこれまでの運営状況についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  洲本市里と海の魅力発信拠点施設、通称ついどはんの概要と運営状況についての御質問でございます。ちなみに、ついどはんという愛称は、近くにあるお堂の名前が由来となっているようでございます。  そのついどはんにつきましてですが、洲本市五色町鮎原下にございます。平成25年に市民からの寄附によりまして取得した日本家屋でございます。その時点で既に築100年を超えておりまして、空き家の期間が長かったこともあり、雨漏りやシロアリの被害がひどく、そのままでは使用できない状況でございました。そこで、当時の担当部署でございました産業振興部農政課において、農林漁業体験、都市と農山漁村の交流等を行うため、改修作業を行ったところでございます。改修に当たっては、地元の工務店や設計士の指導、協力を得ながら、本市の域学連携事業に参画いただいている京都工芸繊維大学が中心となり実施したところでございます。  そして、平成28年10月に改修作業を終え、平成29年4月にオープンいたしました。オープン前の平成29年2月には、古民家再生が行政と大学の連携によって行われたことなどが評価され、第4回再築大賞の林野庁長官賞を受賞いたしました。  ついどはんの管理運営につきましては、本年4月より企画情報部企画課の所管となり、現在、市職員及び地域おこし協力隊員が直接運営を行っているところでございます。  施設の利用状況につきましては、域学連携事業に取り組んでいただいている都市部の学生たちの滞在拠点としての利用が最も多い状況でございます。また、市内の農家で研修を行う新規就農希望者の滞在拠点としての利用や、地域おこし協力隊員による会議やイベントなどにも使用されているところでございます。  ついどはんの利用実績でございますが、平成29年度は利用回数が96回で、利用人数は829人、平成30年度は利用回数が104回で、利用人数は650人でございました。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ついどはんにおいて、指定管理者を選定した経緯についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  ついどはんにおいて指定管理者を選定した経緯についての御質問でございます。  ついどはんは、これまで市が直接運営してまいりましたが、もともと将来的に指定管理者制度の導入を視野に入れていたところでございます。そして、今後より多様な活用を図るため、このたび指定管理者の公募を行ったところでございます。  令和元年7月1日より募集を開始いたしまして、洲本市五色町鮎原下に拠点を置きます法人、株式会社IRCから申請をいただきました。そして、洲本市指定管理者選定委員会による厳正な審査の結果、同社が指定管理者の候補者として選定されたところでございます。  なお、選定理由といたしましては、1つ目に、施設の効用を発揮しつつ、管理経費の縮減が図られることが期待できること、2つ目に、地域に根差した施設運営を主眼に置き、地域雇用の推進及び地域の期待に応える施設運営に積極的であることなどに加え、市や地域への貢献、さらには地域の活性化が見込まれることなどが上げられます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ついどはんにおいて、指定管理者が行う業務の内容についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  ついどはんにおいて指定管理者が行う業務内容についての御質問でございます。  指定管理者がついどはんで行う業務は、次の4つになります。1つ目といたしましては、施設の使用の許可に関する業務、いわゆる部屋貸し業務でございます。2つ目といたしましては、施設の使用料の徴収に関する業務、3つ目といたしましては、施設の維持管理に関する業務で、この3点は必ず実施していただかなければならない本来業務でございます。つまり指定管理業務となります。そして、これらの本来業務に支障のない範囲で、指定管理者が市の承認を得た上で、4つ目といたしまして、自主事業に関する業務を実施することができます。  なお、指定管理の期間は、令和元年10月1日からの3年間を予定しており、その間、市は指定管理者が指定管理業務を実施することに対しまして指定管理料を支払わないこととなっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今、企画情報部長から説明をいただいたのですが、平成29年度、平成30年度と約100回の利用回数があったということで、相当な人数が活用しているということでありました。  そういう状況の中で、これは年間平均にいたしますと4日に1日は活用されております。利用回数は相当ふえているんですが、指定管理料がゼロということで、選定委員会委員の方がどのような考えをお持ちなのかよくわからないんですが、ただほど高いものはないと世の中で、言われますので、そういう点を十分今後の運営の中で考えていただけたらと思います。  最後に、ついどはんを拠点とする外部人材の活用、指定管理者に今後期待する役割についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  ついどはんを拠点とする外部人材の活用に対し、指定管理者に期待する役割についての御質問でございます。  指定管理者には、市による直接運営時と同様に、洲本市里と海の魅力発信拠点施設の設置及び管理に関する条例及び同条例施行規則を遵守し、ついどはんを適正に運営していただくことになります。したがいまして、これまでと同様に、指定管理者は域学連携事業による都市部の学生や新規就農希望者の受け入れなど、外部人材の活動拠点として、ついどはんが十二分に機能するように配慮していただくことになります。  なお、さきに申し上げましたように、指定管理者として適任であると判断いたしました株式会社IRCは、ついどはんがある洲本市五色町鮎原下に所在しており、ついどはん周辺のこと、例えば、地域産業や地域資源、地域課題、地域ニーズなどを熟知している法人でございます。そのため、ついどはんで活動する外部人材が指定管理者と連携することで、周辺地域によりよい効果をもたらし、ついどはんがこれまで以上に地域にとって必要不可欠な存在となることを大いに期待しているところでございます。そのためにも、市といたしましても必要に応じましてかかわってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  どうもありがとうございました。  今回3問質問させていただきました。公共交通については市長から今後の方針について詳しく説明をいただきました。また、生活排水処理の繰入金の活用方法については、中野理事から詳しく教えていただきましてありがとうございました。また、ついどはんの指定管理については、これからのこの地域の活性化により今後発展していけるものと確信しております。今後ともどうぞよろしくお願いします。  これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩をいたします。               休憩 午前11時02分             ―――――――――――――――               再開 午前11時12分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  10番議員は質問席に移動してください。              (10番 片岡 格議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。通告に基づき一般質問を行います。  台風が猛威を振るい、各地で大きな被害が発生しております。また、全国各地で50年に一度、あるいは観測史上最大、また記録的な豪雨、こういう被害が相次いでおります。この災害において亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われました皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧・復興を望んでいるところでございます。  さて、9月議会は俗にいう、決算議会と言われる中で、今回、1問目としては平成30年度決算認定について、2問目としては、9月1日の防災の日にちなんで、各地で訓練等が行われております。そこで改めて防災問題について伺い、皆さんと一緒に防災・減災に対する取り組みを強めることができればと思い、質問項目に上げさせていただきました。限られた時間ですけれど、どうかひとつよろしくお願いいたします。  1問目、平成30年度決算の特徴としますと、平成30年度は市長選挙、市議会議員選挙の関係で2月に提案されました、俗に言う骨格予算といいますが、それに選挙後の6月に提案をされました肉づけ予算、これが主な内容になろうかと、それに対する決算であります。  そこでまず、決算の概要について伺っていきたいと思います。一般会計の決算規模は対前年度比10億8,800万円、率にして4.6%増の245億2,700万円です。歳入額は前年度比で4.3%増、それから歳出額は前年度比で4.6%増なっておりますが、歳入歳出額の増の主な要因について伺いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  お答えさせていただきます。  決算認定に係る議案書等でお示ししているとおり、平成30年度の一般会計の決算規模については、先ほど議員からもお話がありましたが、歳入で対前年度4.3%増の249億2,400万円となっております。その要因としましては寄附金、ふるさと納税です、これが好調であったこと、それから市債で認定こども園の整備事業、これに係る起債の増によって増加しているものでございます。  一方、歳出でございますが、これも議員からお話がありましたが、前年度比で4.6%増、額にしまして245億2,700万円となっております。その要因としましては、累積赤字の解消に要します国民健康保険特別会計直診勘定への繰出金、これがふえたこと、それから、認定こども園の整備に係ります民生費の増など、それから、平成29年度、平成30年度の災害復旧工事の増などによるものが要因と考えられます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。
    ○10番(片岡 格議員)  実質収支は平成17年度以降14年連続黒字となっております。実質単年度収支については、平成27年度以降4年連続して赤字となっていると思います。この赤字の主な要因について伺いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  お答えさせていただきます。  一般会計の収支としまして、翌年度に繰り越すべき財源を除きました実質収支については、前年度比で34.9%の減とはなっておりますが、2億3,000万円の黒字となっております。これは、合併しました平成17年度以来、14年連続で黒字ということでございます。  ただ、先ほど議員からも御指摘ありました実質単年度収支については、先ほど申しました実質収支の黒字が34.9%減ったということでの実質収支の減、それから、直営診療所の累積赤字解消のために財政調整基金を多額に取り崩したことによりまして、2億9,800万円の赤字となっております。これにつきましては、平成27年度から4年連続赤字ということになっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  続いて、歳入について伺っておきたいと思います。市税が1億3,300万円の増となっておるわけですけれど、この市税の伸びについては、事業所の新規開設、あるいは業績好調による法人市民税の増、また工場設備の償却資産に係る固定資産税の増が掲げられておりますけれど、ここで言われる事業所の増、あるいは法人数ですが、どういうところがふえたのか、もしわかれば。わかる範囲でお答えいただけたら。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  まず、市税収入の増について御説明させていただきますと、法人市民税と固定資産税の増が主な要因となっております。その法人市民税につきましてですが、企業業績が好調な製造業の法人の企業収益が増加したこと、それから新設された法人によるところが大きいと考えております。  御質問にありました法人数ですが、これについては、市で把握できますのはあくまで課税された法人がどれぐらいの数かということになりますので、その法人の数で御答弁させていただきますと、平成29年度は1,267社、平成30年度は1,287社ということで、20社増加しております。課税法人の増減がダイレクトに市税の増収、増減にはね返ってくるというわけではございませんが、課税された法人数がふえるということについては、よい傾向にあるのではないかというように考えられます。  それから、固定資産税では、工場の増設や太陽光発電設備の増加に伴う償却資産税の増によって増収になっていると考えられます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  こういう状況の中で、普通交付税の合併算定替えによる増額分の縮減の影響という表現がありました。予算の概要説明をしていただいた中ではこういうことが書かれておりますが、本市での平均、今言われた増減額の縮減の影響額がわかれば、わかる範囲でお答えいただけたらと思うんですけれど。もう一つは、本市は毎年平均600人ぐらいの人口減があります。この人口減少による普通交付税への影響というものはどの程度あるのか、わかればお答えいただけたら。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  まず、普通交付税の算定における合併算定替えの縮減について御回答させていただきますと、今までもお答えしていますとおり、縮減率は、合併後11年目から年々進むということで、1割、3割、5割、7割、9割とだんだん大きくなってまいります。平成30年度は13年目ということになりまして、縮減率が5割の年となります。  縮減額としましては、平成28年度、マイナス1,948万6,000円、これが1割カット分です。それから平成29年度、マイナス1億0,849万4,000円、これが3割カット分です。それから平成30年度、マイナス1億8,101万8,000円、これが5割カット分でございます。ちなみに、令和元年度、今年度は7月に交付税算定額が確定しておりますので、これを申し上げますと、マイナス2億1,209万6,000円ということで、これが7割カットの分になります。  なお、縮減額と縮減率でございますが、その年度における合併算定替えと、いわゆる一本算定、1つの市になったというベースではじき出される一本算定との算定状況に、需要と収入、それぞれ変動がございますので、1割、3割、5割と段階的に縮減率が上がっていっておりますが、当然ずれが生じてきますので、今申し上げた縮減率が単純に1割、3割、5割というようにふえていっていないという、その差については御了承いただきたいと思います。  次に人口減によります普通交付税の算定への影響についてでございますが、普通交付税を算定する場合、国勢調査の人口を基礎として算出しているということで、当然その数値の変動が普通交付税の変動に直結するということになります。  なお、平成27年度までは平成22年の国勢調査、平成28年度からは平成27年の国勢調査の人口が使われております。よって、平成29年度決算と平成30年度決算における人口減少分での普通交付税の減というものはほぼ影響してないということでございます。  参考までに、人口減少の影響額についてでございますが、いろいろな項目に人口を基礎とするものがございます。それから、段階補正や密度補正など複数にわたる補正係数も影響しますので、人口増減の影響を、それを精緻に算出するということはなかなか困難でありますので、いわゆる需要総額を人口で割った1人当たりの需要額からの影響額でお答えさせていただきますと、まず、各年度の1人当たりの需要額でございますが、平成28年度が26万8,327円、平成29年度が26万2,370円、平成30年度が26万5,873円となっておりまして、3カ年で平均しますと26億5,523円ということになります。人口が1人減少すると、約26万5,000円が減っていくということになります。  つまり、平成22年国勢調査の人口が4万7,254人、平成27年の国勢調査の人口が4万4,258人ということで、人口減少は2,996人、約3,000人の減少ということで、各国勢調査の5年間での差でいきますと、26万5,000円掛ける3,000人分ということで、7億9,394万円が減額されているということになります。  実際には、平成28年度から平成30年度までの3カ年を見ても、最大で5億6,000万円程度、合併算定替えベースでございますが、交付税が減額されているということでございますので、先ほど御答弁させていただきました密度補正などの影響、それから平成29年度における、まち・ひと・しごとに要する経費など、需要の部分で新たに積まれている、新たな需要が算入されている関係で、単純に人口の減少イコールそのまま交付税の減とはなっておりませんが、いずれにしましても、人口が減少すれば普通交付税は減少するということは確かな事実でございます。  今度、令和2年度、来年度ですが、国勢調査が実施されます。令和3年度の交付税の算定からこの国勢調査の、速報値ですが、人口が使われることになります。ということで、人口減少に伴い、令和3年度の普通交付税は減額が見込まれるということを認識しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  基本的には国勢調査の人口で算出されるということでありますけれど、将来的には人口減少が大きな影響につながってくるということになろうかと思います。  こういう状況の中で、しっかりとした財源を確保していくということは極めて大事なことになってくるわけですが、歳入として大きいものは、先ほどもお話がありました、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金。これは担当課及び関係者の皆さん方の御努力で、3年連続で県下1位になっているということで、関係者の皆さん方に敬意を表したいというふうに思います。  そして、今後も引き続いて応援者がふえることを望んでいるところでございますけれど、このふるさと洲本もっともっと応援寄附金には、いわゆる3つの目的、事業があります。1つ目は活気のある洲本づくりを推進していく事業、2つ目は豊かな自然と風土を守り継承していく事業、3つ目は洲本市の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業。こういう書き方をしますと、基本的には本市の事業はほとんどこれらに該当するのではないかと思うわけですけれど、寄附をされている方々は3つの事業のどういうことに使ってほしいということで寄附をされているのか、その比率がわかれば、わかる範囲で結構です。  それから、3つの事業というものは、本市のさまざまな事業に活用されていると思うわけですけれど、どのような事業に活用されているのか、特徴的なものがわかればお答えいただけたらと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  議員からの御質問の前段の部分での寄附の目的別の納付状況ということの御質問にお答えさせていただきます。  件数ベースでお答えさせていただきますけれども、平成30年度は、寄附件数全体で7万3,480件ございました。それぞれの寄附の目的別でございますけれども、3つの目的、事業で行っておりますけれども、1つ目、活気のある洲本づくりを推進していく事業には2万0,909件で、全体の28.5%でございました。それから2つ目、豊かな自然と風土を守り継承していく事業には1万2,820件で、全体の17.4%でございます。そして3つ目、洲本の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業には2万1,046件で、全体の28.6%となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  私から、どのような事業に活用されたのかについて御答弁させていただきます。  ふるさと納税による寄附金を活用する場合、議員も御承知のことかとは思いますが、ふるさと納税による寄附金は、ふるさと洲本もっともっと応援基金に一旦積み立てまして、3つの目的に該当する事業に基金を取り崩して、それを充当して事業を実施していくということになっております。  平成30年度の取り崩し状況でございますが、先ほど来御答弁にも出ておりますが、まず1つ目の活気ある洲本づくりを推進していく事業については、東京のアンテナショップなどの発信拠点施設の整備費など17事業に4億2,263万円、それから2つ目の豊かな自然と風土を守り継承していく事業については、住宅用の太陽光発電システム及び蓄電池の導入促進事業など13事業に8,720万円、それから3つ目の洲本の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業については、子ども・子育て応援事業など25事業に4億9,490万円、合計10億473万円を活用しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  このふるさと洲本もっともっと応援寄附金は、本市としては大変重要な財源だと思います。このふるさと洲本もっともっと応援寄附金の今後の見通しについてはどのように見ておられるのか。このまま行きますと、10月から消費税が引き上げられる可能性が極めて高いわけですけれど、どういう影響が出るのか、その辺についてお答えをいただけたら。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  今後の見通しについてという御質問でございますが、今年度決算額の見通しについてでございますが、昨年度中は、制度改正を見越しての駆け込み寄附が一定期間見受けられましたが、返礼品による過熱状態が一旦落ちついた感じがございますので、本市におきましては昨年度は約13億円であったんのですが、今年度は、恐らく10億円程度で推移していくのではないかと、今思っているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  この制度については国でいろいろ協議されたようで、基本的には寄附額の3割の返礼品ということになろうかと思うのですけれど、本市では返礼品としてたくさんの品物を用意をしていただいて、中でも人気の高いものは品薄になって、なかなか希望どおり行っていないというような状況も実際あるかと思われるのですけれど、その点もしっかりと対応していただいて、希望者がふえるように引き続いて努力をしていっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  続いて、財政指標の状況について伺っていきたいと思います。  経常収支比率の推移についてですけれど、平成30年度の決算附属資料によりますと、経常収支比率は89.9%になっている。決算附属資料によりますと、ここ4年間ぐらいは90%から93%台であったと思うんです。平成30年度は若干ですが減少しているということで、監査委員の意見書ではこの比率は都市にあっては75%程度におさまることが妥当であると考えられ、80%を超える場合は弾力性を失いつつあるとされておりますが、現在は健全化の判断基準が変わっており、89.9%といってもそんなに大きな問題にはならないのではないかと思うわけです。しかし、現状ではいわゆる投資的経費の財政需要が大きく縮減をしてきていると思うんです。半面、社会保障等が増大して、その結果、経常収支比率が上昇することはいたし方のないところかと思うわけです。しかし、数字としては90%近いわけですから、非常に高い数字であると思うわけです。  こういう状況の中で、実質公債費比率でも直近の3カ年の平均を見ますと、4年間では逆に少し悪くなっているのではないかと思います。財政力指数は若干改善されているとはいいながら、当年度は0.477という数字で、こういう数字を見る限り、依然として厳しい財政状況を示す数字であると思います。  こういう状況の中で、今後の財政状況の見通しについてどのように考えておられるのか、その点お答えをいただけたらと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  お答えさせていただきます。  平成30年度決算における各財政指標、特に健全化比率についてでございますが、先ほどの議員からお話もありました分も含めて数字をまず紹介させていただきますと、1つ目に、実質赤字比率と連結実質収支比率については、黒字のため値はございません。  2つ目に、実質公債費比率でございますが、前年度と比較して0.2ポイント悪化して15.1%となっております。  それから3つ目に、将来負担比率についてでございますが、前年度と比較しまして11.6ポイントの改善ということで、116.8%となっております。  また、4つ目に、健全化判断比率ではございませんが、財政運営上の、先ほど議員からもお話がありました硬直度合いを示すということの指標であります経常収支比率でございますが、4ポイント改善しまして89.9%となっております。  将来負担比率や経常収支比率は改善しておりますが、これにつきましては、共通して、指標算出の分母分子の分母で標準財政規模の市税の収入が増加しているということが大きな影響と思われます。  また、実質公債費比率につきましても、標準財政規模拡大の影響を受けまして、単年度指標では前年度より2ポイント改善している、さきに御説明いたしましたとおり15.1%は3カ年平均でございますので、前年度より単年度では2ポイント改善して14.2%となりましたが、その3カ年平均ですが、平成27年度、平成28年度、平成29年度の3カ年だったものが、平成28年度、平成29年度、平成30年度の3カ年になったということで、3カ年平均のうちの平成27年度が13.6%と低かった関係で、平成30年度は平成29年度の16.2%から14.2%と改善はしてるんですけれども、この平成27年度の13.6%が平成30年度の14.2%になったこと、この分が影響しまして0.2ポイントの悪化ということになっております。  今後の見通しについてということでございますが、平成30年度、先ほど来御答弁させていただいております市税収入の増、これによりまして各指標に若干改善傾向が見られるということではございますが、一時的とはいえ、財政調整基金を大きく取り崩したという影響もございまして、危機的な状況に近づきつつあると認識しております。  それから、先ほど交付税の御質問で答弁させていただきましたが、令和3年度、今度の国勢調査では人口減少が大きくなるのではないかということでいきますと、今後の推移としましても、交付税につきましてというか、各指標について大きな改善は見込まれないのではないかと認識しております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  大変厳しい数字であると思います。その辺は今後どう努力していくかということも問われていくと思うわけです。  収入未済額、あるいは不納欠損額について伺っていきたいと思います。収入未済額は、手元の資料等で見ますと、ここ4年、毎年のように前年度比で減少していると思います。不納欠損額についても前年度比で減少になっていると思います。この点では担当者の方は非常に努力をされている結果だと思うわけですけれど、何か特徴的なことはありますか。収入未済額の減、あるいは不納欠損額の減、対前年度から見ると大きく減っています。これは今言いました担当者の努力もあったと思うんですけど、何かそういう背景があればお答えいただけたら。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  先ほど議員からお話がありました収入未済額でございますが、減ってきております。数字で申し上げますと、平成30年度決算のうち、まず市税では、収入未済額につきましては2億5,287万5,000円ということで、前年度と比べますと5,981万9,000円の減ということで、2億円を超えておりますけれども、縮減は図ってきているということで御理解いただきたいと思います。  この部分につきましてですが、徴収率で申し上げますと95.6%、前年度比で1.3ポイント上昇しております。この95.6%の徴収率を構成しております現年分と滞納繰越分の内訳でございますが、現年分につきましては99.3%ということで、前年度比0.5ポイントの上昇、それから、滞納繰越分につきましては24.9%ということで、これにつきましても前年度から比べますと2.3ポイントの上昇ということで、まずは現年分を重点的に徴収をしていくという努力をしております。  収入未済額は徴収率の向上に伴いまして減少しているということでございますが、先ほど申し上げましたように2億5,000万円ほどあるということで、これにつきましてどうするかということでございますが、解消に向けての対応としまして、悪質な場合については毅然とした態度で臨むということで、差し押さえなどを積極的に行っているところでございます。  しかしながら、そもそも納税者が滞納者に陥らないということも重要でございますので、現年課税分、先ほど申し上げました99.3%ということで、ほぼ100%に近いんですが、滞納いたしますとどうしても収納率が落ちますので、できるだけ滞納にならない現年での徴収率を向上させるということに尽力を注いでおりまして、これにつきましては、広報すもとを初めとする各種PR、催告書の送付、戸別訪問、口座振替などの推進、それからコンビニ納付等々、これらについて対応しておりまして、また相談についても窓口で受けつけるというようなことで、引き続き行ってまいりたいと思います。  それから、市税以外の収入未済額についてでございますが、一般会計の、例えば、市立保育所の保育料、これが112万円、それから住宅の使用料、いわゆる市営住宅でございますが、市営住宅の使用料で85件、4,868万7,000円、それから災害援護資金の貸付金収入、これが30件で4,621万円ということで、市税以外では233件、1億5,000万円を超える額となっております。  これにもそれぞれの事情がありまして、複数年で滞納になっているものがほとんどということでございます。督促や分納の申し入れなど、各担当者がそれぞれ出向きまして、完納に向けて努力をしているということでございます。  ちなみに、出納整理が行われた後の7月末でも、令和元年度になってからですが、この1億5,052万円のうちの1,089万6,000円、額では少額ではございますが、収入されているという状況でございます。  一方、不納欠損額でございますが、これもほとんどが市税の部分でございますので、市税についてお答えさせていただきますと、市税の不納欠損額につきましては、平成30年度決算で2,210万6,000円ということで、前年度と比べまして2,324万3,000円の減となっております。  不納欠損処理につきましても、いろいろと調査をした上、差し押さえ等の滞納整理も行った結果、その財産がないなど徴収の見通しが立たない案件が大半を占めているという状況でございます。とはいうものの、不納欠損額についても、税の徴収の公平性の観点から、各法令を遵守しまして、引き続き適正に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  ありがとうございます。  公平な負担の原則ということで、しっかりと対応していっていただきたいと思いますと同時に、先ほど理事からの説明にもありましたように、できるだけ現年度で徴収するように、私もいろいろと相談を伺ったりするのですが、利息のほうがはるかに大きくなっている。ですから、きちんと納めていただくような対応をしっかりとしていただいて、負債が大きくならない早い段階で納めていただくということが極めて大事かと思いますので、その点はひとつよろしくお願いします。  詳細な部分については、また決算特別委員会で伺っていきたいと思いますが、1つだけ、監査委員からの指摘事項において、4つ指摘がありました。このうちの4番目、公共施設の管理について、旧五色町の公共施設の土地利用について、土地賃借契約による施設が存在し、旧洲本市との間で土地使用に関する整合性がとられていないものが見受けられると。経済状況も契約当初とは変化しているので、賃借料の見直しや保有方法の見直しの検討をお願いしたいと、こういう指摘があります。このことについて伺っておきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  先ほど議員から御紹介ありました決算審査意見書の結びのところに借地解消等の御指摘がございます。この指摘を受けまして、借地の状況につきまして現状を把握をするということで調査を行いましたので、数字を申し上げさせていただきますと、本市全体で面積18万1,805平方メートル、借地料が2,545万3,000円、その内訳としまして、旧洲本市ですが、面積2万1,551平方メートル、借地料が848万2,000円、旧五色町ですが、面積16万254平方メートル、借地料が1,697万1,000円ということで、旧五色町での借地がほとんどであるということでございます。  この対処方法についてでございますが、現在、公共施設の適正配置のために、各施設の存廃、方針を決める個別施設計画の策定を進めております。借地につきましても、維持管理経費として当然毎年毎年この金額を支払っているということで、財政上の行政経費ということになりますので、これにつきましても、管理経費をどうしていくのかという部分、それから建物の性能、これにかかわる数値もございますので、個別施設計画を策定するに当たって、借地の解消についてもあわせて議論をして対処していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  大変な問題ですけれど、しっかりとその辺は対応していっていただきたいと思います。  2問目に移っていきたいと思います。2問目、防災問題について伺っていきたいと思います。  この問題については、既に一般質問でほかの議員からも同じような質問がされましたので、一部は割愛をしていきたいと思います。簡明にお答えをいただけたらと思います。  1つは地震対策の問題で、きのうの質問でしたか、北海道胆振東部地震が発生し、いわゆるブラックアウト、これが発生をしました。こういう状況の中で、北海道の内陸地における地震では震度7ということで極めて大きな地震であったわけですけれど、このブラックアウトが発生したことにより大混乱が起きました。最終的には電力が復旧するまで45時間を要したわけですけれど、このことにより被害の連鎖が起きたわけです。停電のために信号機がだめになり、そのことにより交通事故がふだんの1.6倍にもふえたと。何よりも今、関東のほうでも台風のために停電が発生しておりますけれども、北海道でも地震によるブラックアウトで情報が入らない、情報が入らないことでなかなか先が見えない、被害状況も把握できないと、こういう厳しい状況があったわけです。  こういうことは当然淡路島でも発生する可能性は極めて低いですが、ないとは言えないと。この点に対するしっかりとした対応は考えられていると思うんですけれど、この点について伺っておきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。議員より御紹介ございました北海道胆振東部地震における北海道全域での停電についての対応という御質問でございます。  まず、北海道での全域停電につきましては、地震をきっかけに電力需給のバランスが崩れたために、安全装置の発動によって発電所が停止し、北海道全域に停電が起こったものでございます。同種の停電が関西電力管内で起こる可能性につきましては、電源立地地域が若狭湾を含む日本海側や瀬戸内海から太平洋にかけて分散していること、西日本全域で相互に電力会社同士が連結していること、系統の規模が大きく、1カ所の発電所の停電の影響が比較的小さく、需給バランスが維持しやすいため、可能性は低いと聞いてございます。  しかしながら、送電線や幹線の電線が断線したり、変電所が被災したりすることによる大規模な停電は、地震、津波、台風などの災害によっていつ起こるかわかりません。まさに昨年9月の台風21号のときには、関西一円で大規模な停電が発生してございます。  そのため、関西電力ではその対策としまして、1つに、被害全容の早期把握に向け、現場責任者にスマートフォンを配備し、設備被害写真をアップロードし、情報を共有する。位置情報を用いて被害場所と被害状況を情報共有するシステムを構築し、復旧作業の効率化、迅速化を図ること、2つに、平時に自治体と事前連携を充実、強化する。道路管理の担当者とのホットラインを確立し、相互協力することで災害復旧の取りかかりまでの時間を縮減すること、3つに、災害時に自治体との連絡体制の強化を図ること、4つに、災害対応を行う行政庁舎など防災上重要な施設を事前登録し、当該施設を含む地域の復旧の迅速化を図ることなどの対策を、本市を含めまして、管内の全市町と行っているところでございます。また、本年度当初に関西電力との間で災害時に優先復旧を実施する重要施設の相互を確認を行い、リスト化し、停電時の対応をお願いしているところでございます。  それと、災害対応を行う必要のあります本庁舎、五色庁舎につきましては、非常用発電装置を設置しており、また、蓄電設備のある太陽光発電も設置しておりますので、そういう形で対応していきたいと思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  可能性としては極めて低いということもあろうかと思うけれど、絶対にないとは言い切れないので、そこはしっかりと対応していっていただきたいと思います。特に淡路島の場合は明石海峡大橋から約7万7,000ボルト、これが淡路島へ供給されている。大鳴門橋からは18万7,000ボルト、これの送電線が添架されているという状況の中で、せんだって、8月16日でしたか、沼島で停電がありました。24時間断続的に停電があったということで、台風などで避難している場所でもほとんど自家発電装置がありますけれど、携帯電話の充電、あるいは扇風機程度しか使えないという厳しい状況の中で、不安な一日を過ごしたということが新聞記事でも載っておりましたので、こういう状況が、けさ方でしたか、由良地域で、私も出がけに停電がありました。最近しばしば停電があるわけですけれど、御承知のように、関東に今回台風15号ですか、千葉県においてはいまだに約20万世帯が停電、復旧のめどがまだなかなか立っていないと、こういう状況が続いていると思うわけです。  一番怖いのは、先ほど言いましたけれど、まず携帯、スマホ、そういう情報を伝達するものに電源がなくてはいけないということで、被害状況もなかなか把握できていない地域もあるように伺うわけです。何が必要なのか、何ができるのか、どういう状態にあるのかということすらしっかりとつかめてないというような状況が現時点では残念ながら発生していると思いますので、そういう意味では、電力というものは極めて大事なものでありますから、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
     そういう状況の中で、もう一つ、いわゆるライフラインの対応として水問題があります。本市の地域防災計画では、南海トラフ地震が発生した場合、被害想定、建物がどれぐらい壊れて、被害がどれぐらい発生するというようなことを想定して防災計画を立てております。この地域防災計画は見直しを図っていると思うわけですけれど、例えば、中央構造線断層体などの大きな断層が動いた場合を想定して、つまり最悪の状態を想定した形での対策を立てておられると思うわけです。この1日目の水の確保、つまり4万4,035人の水が必要であると書かれております。  明石海峡大橋により、本土から送水はされております。専門家の話では、明石海峡大橋はマグニチュード8.5の大地震でも耐えられる構造であると言われておりますけれど、送水場、あるいは浄水場施設、こういうものの耐震補強がきちんとできているかどうかということも極めて大事ではないか。  淡路広域水道企業団の資料によりますと、島内においては、浄水場施設では26.5%、配水池では54.7%、水道管に至っては13.6%しか耐震化策がとれてないということになっているわけです。  本市の地域防災計画では、中央構造線断層体などの断層が動いて地震が発生した場合、水道設備の復旧に85日かかると書かれております。水の確保とあわせて、耐震化問題の対策についてどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  水道につきましては、淡路広域水道企業団より供給を受けているところでございます。幹線管路、病院、緊急給水拠点向けの配水管路等を主体に耐震化を進める計画策定に取り組んでいると、淡路広域水道企業団からお伺いしており、防災の面からもそういう対応をお願いしているところでございます。また、各市町や水道事業者、観光業組合などと災害応援協定を結んでおり、災害が発生した際には早急な協力体制を構築し、早期復旧に向けて取り組むということも伺っております。  今回、断水という観点から、大野地区で地域防災訓練を行うわけですけれども、そこでも淡路広域水道企業団と連携をとりまして、給水車によります給水訓練を初めて行う計画もしておりますので、今後も水の確保につきましては、淡路広域水道企業団と連携を図りながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  南海トラフ地震の発生率というものは、50年以内では可能性としては30%、それから30年以内においては70%から80%という極めて高い数字が示されているわけです。こうして見ますと、日本は特に地震の発生率が極めて高い。震度6、マグニチュード6以上の規模の地震というものが、昨年だけで19回でしたか。関東大震災から今日までの96年間を見た場合に、大体1年に19回ぐらいマグニチュード6以上の地震が発生している。  どこで発生してもおかしくないという状況の中で、大きな地震が発生した場合、対応が極めて困難ということはわかりますけれど、今、行政として、我々も含めてとれる体制というものは、最大の被害を想定して、地震そのものは防ぐことはできませんが、地震に伴う災害において被害をいかに少なくするか、減少するかという、命を守る、こういうことに重点を置いた対策をしっかりと講じていかなければならないのではないかと思っております。この問題についても、繰り返しいろんな形で皆さん方と協議をしていきたいと思います。  日本はまさに災害列島ということで、いろんな自然災害が発生する中で、本市の地域防災計画の中に立てられております、土砂災害対策について伺っていきたいと思います。  この地域防災計画は平成26年度改定版ですから、また改定されると思いますけれど、風水害対策編に書かれておりますが、風水害に伴う土砂災害による被害を防止するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等に基づく対策について定めているわけですけれど、この中で、警戒避難体制の整備、あるいは一定の開発行為を制限する目的のために、この問題ではことしの3月議会でしたか、間森議員が質問されたと思うのですが、このときに市長が答弁をしていただいておるわけですけれども、いわゆる土砂災害警戒区域と特別警戒区域の対応について、市長の答弁では、ハザードマップ、防災マップに色塗りをしており、赤く塗られた危険だと思われる地域、ここにおられる方については、みずからの施設、財産はみずから守るという立場で対応してほしいというような内容であったかと思うんですけれど、このハザードマップを見ると赤塗り、いわゆる危険区域と特別警戒区域ですが、これがだんだん広がってきていると思うわけでして、これは、これからそこにものを建てる場合にはいろんな規制をかけていくのは当然わかります。  しかし、現在既に住んでいる方々に対する何らかの支援策がなければ、ここは危険ですから、安全なところへ引っ越ししてくださいというわけにはいかないと思うんです。その辺の支援策が何かあるかと思ったのですが、3月の市長の答弁の中には全くそういうものが見受けられないので、何らかの支援策が私は必要ではないかと思うんですけれど、その点についてどうお考えなのか。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  ただいま議員から、支援策はということをお伺いしたわけなんですけれども、現在のところ支援措置といたしましては、住宅金融支援機構の融資を受けることができることなどでございます。  それから、県が特別警戒区域の指定に向けた調査を本市におきましても順次しておりまして、平成30年度には地域の調査、五色地域の調査を完了し、本年度指定の手続を行っているところであり、残る大野地区、由良地区を本年度に調査しまして、令和2年度には指定の手続が行われると聞いてございます。これによりまして本市全域の調査と指定が完了するわけでございます。そこで土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の最新情報をハザードマップで公開するなどしまして、御自身の住まれている地域の危険性を知っていただくため、市民に周知を図っていきたいと思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今のお話を聞くと、五色地域、あるいは由良地区、大野地区を、これから調査をして、これらが今後のハザードマップに記載されていくんですね。  必ずしも赤く塗られたからといって、全部が全部立ち退きをしなくてはいけないというような問題ではないと思うんですけれど、その中でも特に、先祖伝来、長い間住んでおられる地域で、少しの防災・減災対策を講じることによって、そのことが国土の保全といいますか、崩壊地域を守る役割を果たしている部分も正直言ってあるのではないかと思うわけです。  そんなことも含めて、長年住んでおられた方々に何らかの支援策みたいなものを考えていく必要があるのではないかと思うんですけれど、先ほどの融資制度というものも見当たらないと思います。これは県との協議も必要になってくるかと思うんですけれど、ぜひその辺をしっかり考えていただきたいと思います。というのも、このハザードマップを見て、私の住んでいるところは赤になっているという方にお話を聞いたことがあるんです。これを見ると特別警戒区域という表示がされていると、これはどうなるの、私たちはずっとここに住んでいられないのではないかというような御意見があった中で、そういう対策については今後ぜひひとつしっかりと考えていただきたいと思います。  たくさん項目を上げて、皆さんに準備をしていただいていたわけですけれど、時間の関係で全てお尋ねすることは極めて困難であろうと思います。  本市も防災対策、いろいろ事業を推進していただいておりますが、基本的には自助、共助、公助という役割の分担はありますけれど、全体として、自助、共助も含めて、そこに住む市民の皆さん方の生命、財産を守るという大前提に立つならば、公助が果たさなければならない役割というものは極めて多くあると思うんですね。その中で、なかなか現実として、自助で、自分で行うことが基本ということになっていても、自分でできない方がたくさんいるわけです。地震、あるいは地震で発生する津波の場合は、これは全く予想できない、突然発生するわけです。命さえあれば備蓄したものを持って、あるいは最低限度必要なものを持って避難をするということは可能かもわかりません。台風の場合は、早くからそういう状況がわかっているだけに、しかし、このごろでは短時間で記録的な豪雨が発生したり、大分や長崎では1時間当たりの降水量が110ミリを超えるといった、今までには全く考えられないような規模で降ってくる、こういうことは本市でもないとは言い切れないわけです。  かつて平成16年の水害では1時間当たり70ミリを超えるような雨が、本市でも記録されていますので、そういう点ではしっかり対応していかないといけないわけですけれど、自助ではなかなか、警報が出たから、避難指示が出たからといって、すぐに避難できる状況にない皆さん方をサポートするような体制をしっかりととっていかなければならないと思います。その点だけ、時間の関係で最後になろうかと思いますけれど、お答えをいただけたらと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  避難に支援が必要な方の避難方法をどうするかについては、重要な課題として認識しております。共助としての地域コミュニティの力をおかりしなければ解決できない課題であると考えてございます。  今回、モデル事業を御紹介させていただきますと、防災と福祉の連携促進モデル事業、これは仲山水地区で取り組んでおります。それからマイ避難カード作成支援モデル事業、こういう事業を行って、避難が必要な方への支援を地域の取り組みとして御協力いただいているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  時間が来ましたので、残りについては決算特別委員会で、あるいは常任委員会で対応していきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時30分といたします。               休憩 午後 0時13分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時30分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  15番議員は質問席に移動してください。              (15番 上田昌孝議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  15番、会派、宙(おおぞら)の上田です。今年度より会派、宙(おおぞら)に参加をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  今回は、財政について、治水対策についての2問について質問をいたしたいと思っております。質問順も11番目となりますと、重複する質問が多々あるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたしたいと思います。  既に御承知のように、地方交付税は、合併後10年間は合併特例法による合併算定替えとして特例算定され、交付されています。その後5年間で加算分が徐々に減額され、令和2年度が最終年度となっております。また、令和2年度には5年に一度の国勢調査が行われ、人口減少によるさらなる地方交付税の減額が見込まれております。令和3年度からの地方交付税額について心配をいたしておるところでございます。  本市において、合併後、さまざまな計画と目標を立て、行財政改革に取り組み、財政の収支均衡に努められたことは大いに評価をしております。しかしながら、平成30年度決算でも実質単年度収支が2億9,796万円の赤字となり、平成27年度から4年連続実質単年度収支は赤字となっております。本市の将来を見据えた運営体制の構築と持続可能な行財政構造の確立のためには、単年度での収支均衡を図り、実質単年度収支を黒字化しなければならないと思っております。本市の財政状況について現状認識をお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  平成30年度の決算状況についての御質問でございます。  まず、決算の規模についてでございますが、平成30年度一般会計の決算規模としまして、なのはなこども園の整備事業、それから平成30年災害復旧工事の増などによりまして、10億8,800万円増の245億2,700万円となりました。特に、平成29年度の介護サービス施設の統合に続きまして、鮎原診療所の閉鎖という大きな行政改革の方針決定に伴いまして、累積赤字解消のため5億9,200万円にもなる国民健康保険特別会計に対する繰出金も大きな要因となっております。  次に、実質収支でございますが、合併当初の平成17年度以降黒字を維持しておりますけれども、実質単年度収支につきましては、先ほど議員からも御説明ございましたように、直営診療所の累積赤字解消のために財政調整基金を5億8,000万円取り崩したということもございまして、4年連続で赤字となっているところでございます。  次に、財政指標でございますが、一時的ではございますけれども、分母となります標準財政規模が税収増などによりまして増額したことなどから、実質公債費比率では15.1%とほぼ横ばい、若干増となっておりますが、将来負担比率につきましては116.8%ということで改善しております。  この決算の総括としてでございますが、総じて、昨年度と同様、財政収支は黒字基調を維持しておりますけれども、実質単年度収支については4年連続の赤字ということで、財政調整基金の残高、それから普通交付税等の一般財源の減少傾向、これについては歯どめがかかっていない傾向ということで、危機的な状況に近づいていると認識しております。引き続き公共施設の配置の適正化を初めとしまして、行財政改革を推進していかなければならないと認識しております。  なお、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却など短期間で効果の上がるものもございますが、サマーレビュー2014で取り組みました直営診療所やサービス事業所の改革というものは、累積赤字の解消の新たな行政需要、この痛みを伴うものでございまして、4年連続実質単年度収支の赤字の一部は、その痛みを伴う行政需要であったものと認識しております。可能な限り財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指していきたいと認識しております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  財政調整基金というものは、予算が不足した場合に取り崩して使うための基金であるということは十分わかっておりますが、それに4年間頼っているという状況について、何とか収支均衡ということを図っていかなければ、何年後かわかりませんけれども、危機的状況を通り越して、本当の危機に陥るんじゃないかというような心配もしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと、このように思います。  それでは、これまでの取り組みについて何点か質問してまいりたいと、このように思います。  合併後、厳しい財政状況を改善し、持続可能な行財政構造の確立のため、計画策定を行い実行してまいりました。本市では、行財政改革の基本的な取り組み方針として洲本市行財政改革大綱及びその実施計画である集中改革プランを平成19年2月に策定し、また平成20年9月には、平成20年度から平成29年度までの10年間についての財政運営方針を策定しております。  基本的には、歳入の増加を図るとともに歳出の削減を進め、収支均衡を達成するための施策だと思っております。平成19年度には各種補助金の削減及び廃止等を行ったサマーレビューの取り組みと、その成果について質問をいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  平成19年度、柳前市長時代ということになりますが、サマーレビューにつきまして、議員御指摘のとおり、行財政改革の基本的な取り組み方針であります集中改革プランを速やかに実現するために、平成20年度予算編成時期に入る前、夏に、これがサマーですけれども、十分な議論を通じ、より徹底した事務事業の見直しということでのレビューということで、サマーレビューを行ったものでございます。  私は当時、ここにはおりませんでしたので全部を把握しているわけではございません。ですので、調べた限りの中での御答弁をさせていただきますが、対象としましたのは各種団体への補助金を含む事務事業472事業と、公的施設60施設の維持管理について見直しを行っております。  結果として、平成19年9月の議員協議会で御報告させていただいているようでございますが、1つには、各種団体の助成、補助、これを一律20%カットし、74団体に対して実施する。それから、そのほかに廃止する事業ということで、県民健康村健康道場入所助成、高速バス通勤通学交通費助成など35事業について廃止をするということになっています。それから、終期を設定する事業でございますが、五色地域総合案内所維持管理など17事業について、終期を設定するとなっております。それから、縮小する事業としまして、CATV施設使用料一括納付報奨金、被服の作業服の購入などの19事業。それから、凍結、休止する事業としまして、自家用自動車運行適正化推進事業助成などの2事業。  また、公の施設につきましても、廃止する施設としまして、みくまホール、五色県民健康村キャンプ場など7施設、それから縮小する施設としまして、洲本市スポーツセンターや大野ひだまり館など4施設、それから統合する施設としまして、由良保育所と由良南保育所、それから、指定管理を導入する施設としまして、洲本市五色健康福祉総合センターを兵庫県社会福祉事業団へ指定管理として指定するというものが1施設、それから地元移譲する施設として4施設上げております。それから、その他の改善を行う施設として、洲本市営第1駐車場の1施設。  想定の効果額としまして、平成20年度で約1億5,000万円、平成21年度で2億5,000万円を見込む大きな改革の実施方針を立案しまして、実施に向けまして翌年度以降の予算に反映したと伺っております。  なお、大半の事業や施設については、方針どおり廃止や縮小がされたところではございますが、一部の事業、施設については未着手になっているものもございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  かなりさまざまな補助金のカットを行ってきたという報告でありますが、その結果として、歳出の部分で、平成21年度で2億5,000万円ぐらいの削減が図られたという理解をしておいてよろしいですか。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  先ほど御答弁させていただいたのですが、効果の想定として見込んだものですので、最終的にできていないもの、それから廃止できてない施設等もありますので、結果としてここまでの効果額が全て上がっているかどうかについては、それより少なかったという結果になっているという認識でございます。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  そのサマーレビューについての、最終的な検証というものはできてないということですか。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  全部を把握できているわけではないので、そこまでの確認はとれていませんが、それ以降、竹内市長になりましてから、今度はサマーレビュー2014という形で後継のレビューを行いましたので、それに引き継いだ形で見直しを行っているということで御理解いただきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  続いて、平成19年2月に策定されております第1次洲本市定員適正化計画、また平成24年6月に策定されております第2次洲本市定員適正化計画は、平成19年2月に策定された集中改革プランにおける定員の適正化に関する数値目標、平成17年4月1日現在の総職員数から10年間で101人の削減の目標達成ため計画されております。各5年間の計画で最終年度は平成27年度となっています。平成18年4月1日時点の職員数は578人となっておりますが、各定員適正化計画の取り組みとその成果について、また、本市の規模で、行政サービスを低下させることなく行うための適正職員数は何人ぐらいが妥当だと考えられておられるか、質問をしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  職員の定員適正化につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。  これまでの実績としまして、議員がただいま御質問で触れられておりましたとおり、市町合併後の職員の定員管理について、平成19年2月に第1次洲本市定員適正化計画を、平成24年6月に第2次洲本市定員適正化計画を策定し、平成18年度から平成27年度の期間において、事務の統廃合や縮小、外部委託化の推進、新規採用の抑制等により職員の削減に努めたことにより、第2次洲本市定員適正化計画の最終年度の平成27年度において職員数が480人ということで、合併時の職員数594人から、目標値を上回る114人の削減を行ったところです。  また、平成28年度以降も組織や業務執行体制の見直し、新規採用の抑制に努め、その結果、今年度、平成31年4月1日現在においては、再任用職員のフルタイム勤務者を加えた職員数については447人という状況でございます。  今後の職員の定員の適正化の取り組みといたしましては、当初目標としておりました職員の削減数を大きく上回る状態を継続していることから、平成28年度以降、定員適正化計画については策定しておりませんでしたが、今年度に、令和2年度から5年間を取り組み期間とする第3次定員適正化計画を策定し、安定的に行政サービスを提供することができる長期的な視点での職員数の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本市の規模での適正職員数については、議員が先ほど御質問の中で御指摘されておりました行政サービスを低下させることなくというところが非常に重要なところであると考えます。昨今の行政需要の多様化や高度化、専門化する地方行政の環境の変化や本市を取り巻く財政事情の厳しい状況に留意するとともに、あらゆる行政課題に柔軟に対応できる持続可能な業務執行体制の整備を図り、職員の能力、組織力を最大限に発揮できるための時代に順応した定員管理を行っていく必要があると考えられます。本市の将来的な人口推移や近隣市、類似団体の職員数の状況についてあらゆる角度から分析を行うことで、本市の特性に応じた職員定数の目標値を設定していきたいと考えます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  正確に何人が妥当だというようなことはなかなか言いにくいというか、算出しにくいということは理解しておりますので、何も人数を減らせ、減らせと言っているのではなくて、適正な体制を敷いていただきたいというように、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、先ほども出ておりましたサマーレビュー2014は、中長期的な収支の改善を図り、未然に財政赤字の発生を防止するために、行政改革実施方策として平成27年2月に策定されております。基本方針の中で、具体的には、本市の事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、持続可能な行財政構造を確立し、時代の要請に応える施策を展開するとともに、市民が安心して心豊かに生活できる市政運営を実現していくと記載されております。また、財政運営の目標として4項目記載されております。達成されたのでしょうか。サマーレビュー2014の取り組みとその成果について質問いたします。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  先ほどの御答弁で少し触れましたが、竹内市長就任以降、平成26年度ではサマーレビュー2014の策定、それから平成28年度では公共施設等総合管理計画の策定、それから平成29年度では、新公会計への対応、平成30年度では公営企業の法適化などにつきまして取り組んできております。  御質問のサマーレビュー2014においてでございますが、1つ目には歳入歳出均衡の維持、2つ目には経常収支比率を95%以内に抑制、3つ目には実質公債費比率を10%未満に圧縮、4つ目には一般行政経費を4年で10%削減、この四つを目標に掲げ推進しております。  平成30年度決算時点におけるそれぞれの達成状況でございますが、1つ目の収支均衡の維持につきましては、合併以来実質収支の黒字を維持しております。2つ目の経常収支比率につきましては、平成30年度の決算値が89.9%と大きく改善しておりまして、目標を達成しております。3つ目の実質公債費比率についてでございますが、平成30年度の決算値で15.1%となっておりまして、目標を達成できていないということでございます。  なお、平成30年度単年度の数値では、平成29年度単年度の数値と比較しますと、16.2%から14.2%と2ポイント改善しておりまして、3カ年平均では若干の増ではございますが、実質単年度でいきますと改善をしているということで、目標は達成はできておりませんが、一定の効果が出ていると認識しております。プライマリーバランスを維持する、それから繰り上げ償還など、いろんな形で削減できるものは削減していくということでその効果があらわれているのではないかと考えております。  それから、4つ目の一般行政経費の削減についてでございますが、予算編成時における3%のマイナスシーリング、これを平成28年度当初予算から4年連続して実施しております。12%の行政経費の削減が図られており、目標は達成しているという状況でございます。  この総括でございますが、全体としましては4つのうち3つが達成できておりますが、これはある程度評価してもいいのではないかということは考えられるのではございますが、実質公債費比率、これに関しましては、合併算定替えの縮減、それから急速に進みます人口減少によります交付税の減というものが大きく影響しております。さきにも申し上げましたが、財政調整基金の残高、それから普通交付税の一般財源の減少傾向、これについてはなかなか歯どめがかかっていないという状況でございます。公共施設の個別施設計画に基づき適正配置を始めるほか、ほかの行政改革につきましても滞りなく推進をすることによって、行政運営に努めてまいりたいと感じております。
     以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  私としては、1番目の収支均衡という部分については、クエスチョンマークをつけたいと思っております。  次に、これからの取り組みとしてどういうことを考えておられるかということについて質問してまいりたいと思います。  本市では、平成28年12月に洲本市公共施設等総合管理計画を策定し、計画期間は、平成28年度から平成42年度の15年間としております。広報すもと第163号によりますと、施設数は約250施設、棟数は約600棟、延べ床面積は約29万平米となっており、市民1人当たりの保有面積に換算すると、全国平均の約2倍になるとの記載がございました。また、施設の約40%が築30年以上経過しており、老朽化が進んでおり、全てを改修、建てかえした場合、今後30年間で約748億円が必要との試算が公表されております。  今後、洲本市公共施設等再編整備検討委員会を設置し、統廃合や存続方針を含めた個別施設計画を策定するとのことです。本市の財政にとっても大きな問題であろうと思っております。この洲本市公共施設等総合管理計画にも公共施設に関する個別方針が示されておりますが、今後の取り組みについて質問をいたします。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  これからの行財政改革につきまして、市の方針としまして、施政方針にもありますとおり、財政健全化に向け、歳入歳出の両面にわたり、あらゆる改革、見直しを実施することで、持続可能な行財政基盤を確立していくということを目標に、不断なく改革を進めていきたいと考えております。  そこで、公共施設のことでございますが、昨日、小野議員にも御答弁させていただきましたが、現在、平成28年12月に策定しました公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の個別施設計画の策定に取り組んでおります。進捗状況としましては、一定のルールによりまして、老朽化の状況などの建物の性能や利用者数、管理経費の多い少ないなどの運営管理状況などを数値化しまして、その数値をもとに、現状維持、転用、建てかえ、除却という4つの仕分けを行いまして、副市長と各部長により組織しました公共施設等マネジメント委員会で、除却や建てかえなど実効性や財政運営に与える影響などを検証し、協議を重ね、最終事務局案を取りまとめつつあるというところでございます。10月中を目途に、学識経験者や関係団体の長など10名から15名程度で公共施設等再編整備検討委員会を組織したいと考えております。  なお、国からの通達によりまして、令和2年度末までにこの公共施設等個別施設計画を策定しなければならないということでございますので、この公共施設等マネジメント委員会で取りまとめました事務局案をもとに、令和2年度末までに5回から7回程度検討委員会を開催して、最終案を取りまとめ、市長へ報告するということにしております。  なお、個別施設計画、これを策定するに当たりまして、市議会の議決を要しないということになりますので、検討委員会の開催の進捗にあわせまして、議会にもその状況の報告を行う場を設定することについても検討していきたいと考えております。  この計画の実効性が今後の本市の財政運営を大きく左右する重要なことになると認識しております。聖域を設けずに公平な目で、満足度100は無理ですので、半分を超える51%ぐらいを目指し、公共施設の適正配置の実現に向けて、個別施設計画の策定を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  この中で、先ほどの箱物について約748億円という、今後30年間で必要とされる経費があるということですが、その中で、インフラ部分も含めますと、1,242億円という数字が上がっておるわけで、財政上かなり負担になろうかと思います。  思い切った整備計画が必要であろうと思いますが、まず箱物については、既に今耐震上問題になっている建物、これは早急に結論を出すべきだと、このように私は思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  また、今まで質問してきたこれまでの取り組みの中でも、職員数の適正化については第3次の計画を策定し、継続的に行っていくというような答弁でありましたが、ほかのさまざまな計画については計画期間が終了しているものがほとんどで、公共施設はこれからの施策であるけれども、それまでにやってきたほかの施策なども今後どのようにしていきたいと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  議員御指摘のとおり、平成29年度末で、例えば、財政運営方針の計画期間は終了しております。本来であれば、平成30年度以降を見据えた新たな行財政改革大綱や行財政運営方針を策定するということが本来の姿だということは認識をしております。  しかしながら、財政収支見通しを立てるに当たって、将来の行政需要が一番大きな変動要素となるということで、公共施設の個別施設計画がどういう形でまとまるのかということで、後年度の行政需要が大きく変わります。ということで、今個別施設計画がまとまってない段階において、いたずらに財政運営方針をまとめるのはいかがかということで、今そこには至っておりません。  加えて、企業会計の考え方を取り入れた新公会計に対応した財務会計システム、それから企業会計の法適化を導入した決算の値が平成30年度初めて出ました。ということもありますので、こういういろいろなデータを分析しまして、今までの官庁会計、いわゆる現金・単年度主義という分析でいいのか、新たに平成30年度の決算状況、こういう新たな要素の決算状況も見ながら、検討を十分にしていく必要があるのではないかと考えております。  計画としての継続性は一旦途絶えてはいるのですが、新公会計の決算分析、それから需要、その確定、また個別施設計画。これらの確定を待ちまして、財政運営方針等の更新、これについても検討していきたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  もう一点、合併後5年、10年という期間が終了することによって、それぞれ各地方自治体では財政の緊迫というか、不足がかなり心配されていて、一時全国市長会などいろいろなところから国に要望したというような経緯もあったかと思うんですが、国のではもうこの15年で終わると、もうばっさり一本化で地方交付税を算定して交付する。何らかの緩和措置、また対策などの方針は全く今のところ示されていないんでしょうか。国の財政も厳しいことは十分わかっているんですが、いかがでしょうか。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  今そういう情報は私のほうでもつかめてはおりません。ただ、いたずらに地方公共団体をいじめるということも国は当然できないと思いますので、何らかの形でのいろいろな要望活動をする中で、末端の地方まで支援が回るような形で取り組んでいただけるとは思いますので、切り捨てにならない形での、いろいろな形での要望活動を引き続きやっていきたいなと思っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  次の質問の治水対策についてに移りたいと思います。  ことしも秋雨前線の活発な活動により、全国各地で線状降水帯による非常に激しい豪雨となり、河川氾濫及び内水氾濫による浸水災害が多数発生しております。中でも、一昨年7月の九州北部豪雨に続き、ことしも8月の九州北部豪雨、佐賀豪雨とも言われておりますが、佐賀県に多大な浸水被害をもたらしております。この豪雨災害、また台風15号による災害により被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。  この豪雨による降水量は、1時間に約112ミリから120ミリ以上の猛烈な雨が降り、総雨量は500ミリ以上であり、気象庁からは記録的短時間大雨情報、また大雨特別警報が発令されております。  近年の全国での豪雨による洪水被害、また平成27年の水防法改正を受けて、県は来年5月までに県管理の全97水系680河川で、従来の50年から100年に一度の大雨による浸水想定から、1000年に一度クラスの大雨による浸水想定に洪水ハザードマップを改定し、順次発表しております。  洲本川水系については、8月29日に洪水浸水想定区域図を公表いたしております。洲本川水系では、24時間雨量で705ミリの降水量を想定して作成され、浸水面積は6.6平方キロメートル、浸水深は市役所周辺で2.5メートルと公表されております。  近年のこのような降雨状況を踏まえ、本市での降水量に対しての現状認識と、新たな洪水ハザードマップへの認識について質問をいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  近年記録的な大雨が全国各地で発生している状況は承知しているところです。議員御案内の洪水浸水想定区域図は、洪水氾濫による人的被害の軽減を図ることなどを目的として改正された水防法に基づき、国及び県が管理する河川について、想定している最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を示しているものでございます。  議員から御紹介のありましたとおり、このたび県が公表した洲本川水系では、この最大規模浸水想定を行うための想定最大規模降水量は24時間で705ミリとなっております。県の資料から簡単に算出方法を申し上げますと、過去の雨量の状況から確率年評価で求めた1年の間に、0.1%の確率で降る雨量値か、想定最大規模降雨に関する地域区分の瀬戸内地区で想定される雨量値を用いた値のどちらか大きい雨量値を使うこととなっており、洲本川の場合は、後者の値を使用しています。ちなみに、前者の24時間雨量値は574ミリでございます。  本市におけますこれまでの降水量についてですが、洲本測候所での24時間降水量の観測史上最高値が1974年の9月8日で、336.5ミリとなっております。参考までに平成16年の台風23号災害時の24時間降水量は、316.5ミリで歴代4位となってございます。  また、日本の年降水量のデータを見ますと、1981年から2010年までの30年の平均値を降水量の基準値として、1898年から2018年までの偏差を調べますと、1960年代から2010年までの間は、1、2年で偏差がプラス、マイナスに大きく動いておりましたが、2010年以降はプラスが続いております。また、本市のデータにつきましても同様の傾向となっており、雨が多く降る年が続いている傾向と考えております。  続いて、ゲリラ豪雨についての気象庁のデータを紹介しますと、全国アメダスの1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数は、1976年から1985年までの10年間の平均年間発生回数が約226回、2009年から2018年までの10年間の平均年間発生回数が約311回と約1.4倍に増加しております。これらのデータから推察しますと、最初に申し上げました非常に大きな想定値となっております洲本川水系の想定最大規模降雨量も、確率的には1年の間に発生する確率が0.1%以下ではあるものの、これに対する心構えは必要ではないかと考えております。  そのため、市民への啓発として、本年度も電子ハザードマップの更新や、ハザード情報についての知識を防災出前講座などで広めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  これまで50年から100年に一度の大雨による浸水を想定したハザードマップがありますけれども、その基本的な降水量は24時間雨量で344ミリでした。それから比べますと、今回の705ミリというものは想像を絶するというか、なぜ705ミリというような数字が出てきたのか。本市のこれまでの、先ほど説明いただいた、本市でこれまで一番大きい値は336ミリ。気候変動や地球温暖化による海水温の上昇などで降水量はふえているのは確かですけれども、ここまでふえるのかという考えもあります。  例えば、この50年、100年クラスについては、ある程度ハード面でも対応しないといけないとは思うんですけど、ここまでの雨になりますと、ハード面で対応するのは不可能だろうと。そこで、避難訓練、あるいは地域の防災力の向上といった、そういうソフト面での対応をこれからは重視して考えていっていただきたいなと、このように思います。  次に、新たに示されております洪水浸水想定区域図では、市役所周辺で浸水深は2.5メートルとなっております。市役所の防災拠点としての機能、また浸水対策は安全であるか、質問をいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  市本庁舎は、これまでの洲本川の浸水想定や南海トラフ地震による津波浸水想定を踏まえた設計により、平成29年2月に竣工しております。議員御指摘のとおり、このたび公表されました洲本川の浸水深は庁舎付近で最大2.5メートルとなっておりますので、庁舎の1階部分の浸水のおそれは否定できないものと考えております。  津波による浸水想定対策により、自家発電装置の屋上設置なども行っていることから、一定の防災拠点の機能は確保できているものと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  この新庁舎の計画段階では、当時想定し得る最大の浸水深というものが南海トラフ地震による津波であったと。そういうことで計画されておりますので、それは間違いないんだろうなというように理解しております。  しかし、このようなとんでもないというか、とてつもない想定降水量が発表されましたので、先ほども言いましたけれども、ソフト面、洲本市地域防災計画や業務継続計画の中にそういうことも踏まえた検討を加えておいていただきたい、そういうような対応をしていただきたい、このように思っております。  それでは、次の質問をしたいと思います。  今まで話してきましたようなことを受けて、治水対策ということでは、一般的に地域全体での保水力の向上と水路及び河川の流下能力の維持向上など、総合的な治水対策を行うというように言われております。本市においての治水対策の考え方と実際行っている対策について質問いたします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  本市における治水対策の考え方と実際行っている対策についての御質問にお答えいたします。  本市での治水対策でございますが、県が策定しております淡路地域総合治水推進計画の中で、総合治水は、河川下水道対策、流域対策、減災対策などを組み合わせることにより、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水被害を軽減することを目的として、県、市、地域住民が相互に連携し、協働して推進しているところでございます。  まず、公共下水道整備における雨水対策としましては、計画規模を7年確率降雨として、7年に一度程度降る雨の強さが1時間当たり60.5ミリを想定した整備を行っているところでございます。  次に、炬口、塩屋地区では、自然排水が困難な低地区域を対象として、浸水防除を目的として現在建設中の炬口ポンプ場については、この工事の完成予定時期を令和2年度として進めております。あわせて、現在詳細設計中であります陀仏川の河川改修事業を実施し、効果的に連携しながら治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、既存の排水路につきましても、水路断面狭窄部の拡幅を行うなど、既存排水能力のストック確保を行い、粘り強く効果を発揮させていくものとしてございます。  次に、河川対策につきましては、先ほど述べました陀仏川河川改修事業のほか、河川の流下能力を維持するための適切な維持管理を行っておるところでございます。  次に、流域対策でございますが、流域での雨水の一時貯留としましては、ため池や水田での遊水機能の維持などがございます。また、下水道整備における雨水対策の一環としまして、雨水貯留水槽の設置の助成制度を設けており、屋根に降った雨をといを通して集めて一時貯留させたり、道路事業におきましては透水性アスファルト舗装を採用することで、雨水を地下へ浸透させ、集中豪雨時などに側溝や水路、河川や下水道へ流れ出す時間をおくらせて、浸水被害の軽減を図っておるところでございます。  次に、減災対策についてでございますが、議員御承知のとおり、近年、日本各地でゲリラ豪雨や未曽有の雨により、計画水量を上回る降水量となっており、施設整備などのハード面では早急な対応が困難な状況となってきてございます。このようなゲリラ豪雨などによる対策としては、防災ソフト事業で整備された防災ハザードマップを活用していただき、ふだんから雨などによる浸水に対する知識を備えていただき、避難行動などにつなげていただきたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  近年、日本全国あちこちで洪水の話が嫌というほど起こっておりますので、治水ということについて十分考慮していただきたいと、このように思って質問させていただいております。できる限りの対策をお願いしたいと、このように思います。  それでは最後に、市の管理する河川の危険箇所等の現状、また日常の管理体制はどのように行っているか、質問したいと思います。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  市の管理する河川の危険箇所等の現状と日常の管理体制についての御質問にお答えさせていただきます。  本市における河川の危険箇所につきましては、流下能力が阻害されるような雑木が繁茂しているところは伐木し、著しく堆積している土砂は撤去し、また、護岸に異常がある箇所については修繕などに取り組み、流下能力の確保をいたしております。  また、日常の管理体制につきましては、河川パトロールを行っており、危険箇所等があれば、河川緊急小規模工事で対応するなどし、流下能力を確保しておるところでございます。昨年度の実績につきましては、15カ所実施しております。今後も適切な河川の維持管理に努めてまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  15番 上田議員。 ○15番(上田昌孝議員)  これで通告いたしておりました質問事項は全て終わりました。ただ、財政面については本当にこれから私も注意して見ていきたいと思っております。また今後ともよろしくお願いをいたしまして、今回の質問は終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  15番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午後 2時25分             ―――――――――――――――               再開 午後 2時35分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  12番議員は質問席に移動してください。              (12番 先田正一議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  12番、先田でございます。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問に入る前に、先月の九州北部豪雨、また先日の関東地方を中心とした台風15号においてお亡くなりになられた方への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入ります。今回は3問を予定しております。1問目、子育て支援について、2問目、教育現場の課題について、3問目、防災についてであります。  子育て支援について、幼児教育・保育の無償化についてであります。  子育て世代を応援する幼児教育・保育の無償化が10月から始まります。社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、実施されます。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎をつくる幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるということであります。  全国で約300万人の子供が対象となる幼児教育・保育無償化は、日本の社会保障の歴史的な大改革です。既に独自に無償化を実施している自治体もありますが、子育て世帯への支援だけでなく、子供を持ちたいと考えている人にも希望を与えます。手続方法は利用施設によって異なりますが、期限内に手続がスムーズに行われますよう取り組んでいただきたいと思います。  本市での実施概要、対象者や対象範囲、財源など、また対象者、関係者などに対する周知の方法などについてまずお伺いをいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  幼児教育・保育の無償化につきまして、実施概要についてお答えを申し上げます。  初めに、対象児童と無償化の範囲でございますけれども、少し詳しくお答えをさせていただきたいと思います。  まず、幼稚園、認定こども園の1号認定の児童は、満3歳児から5歳児の保育料を月額2万5,700円を上限として無償化します。
     そして、保育所、認定こども園の2号・3号認定、地域型保育事業を利用する児童は、3歳児から5歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児の保育料を無償化します。  続いて、幼稚園、認定こども園の1号認定の児童の預かり保育につきましては、保育の必要性が認められる場合におきまして、3歳児から5歳児、住民税非課税世帯の満3歳の児童は、預かり保育料分月額上限として1万1,300円まで無償化となります。  認可外保育施設、一時預かり事業を利用する児童で、保育の必要性が認められる3歳児から5歳児は、月額上限3万7,000円までを無償化、認可外保育施設、一時預かり事業を利用する児童で、保育の必要性が認められる住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児は、月額上限4万2,000円までが無償化となり、児童発達支援、保育所等訪問支援などにつきましては、3歳児から5歳児が対象となります。  この無償化に対する財源でございますけれども、本年度、令和元年度の10月から3月までの6カ月分につきましては、無償化に係る全額が国から臨時交付金として交付されます。来年度、令和2年度からの無償化分につきましては、民間の認定こども園などにつきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合となります。公立の施設につきましては、全額が市の負担となります。  続いて、対象者に対する周知方法につきましてですけれども、これにつきましては、既に認定こども園、保育所、公立幼稚園では個別にお知らせをお渡しし、私立幼稚園では説明会を開催、認可外保育施設には利用者にチラシを配付しているところでございます。また、ホームページと広報すもとにも幼児教育・保育の無償化について掲載し、周知を図っていくということでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  制度が大きく変わる転換期でありますので、今までよりさらに丁寧に徹底をお願いしたいと思います。  次に、保護者が直接負担している通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外で、食材料費については保護者が負担する考えを維持するということであります。3歳児から5歳児は施設による徴収が基本で、低所得者世帯等の副食費の免除は継続し、免除対象者を拡充、年収360万円未満相当世帯、となるようですが、県内の明石市、高砂市、加西市などは、幼児教育・保育の無償化と、この時期にあわせて全世帯の副食費を無償化するとのことであります。本市においても全世帯の副食費等を免除、無償化することができないものか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  本市の副食費につきましては、認定こども園、保育所の2号認定児童は月額4,500円、認定こども園の1号認定児童は、8月以外の11カ月につきましては月額4,000円を徴収することにいたしております。  御質問の副食費の免除ということでございますけれども、国の基本的な考え方によりますと、これまで保護者が保育料の一部として負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食やほかの社会保障分野の食事も自己負担されていることなどを踏まえまして、徴収することにいたしております。  なお、副食費の額につきましては、国が目安とする月額4,500円に設定しているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  次に、幼児教育・保育の無償化に伴い、現在全国的に保育士が不足ぎみでありますが、さらに不足するのではないかと危惧されております。現状と今後の保育士の確保に対する取り組みについて、あわせてお願いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  保育士の現状や確保に対する取り組みにつきましてお答え申し上げます。  まず、公立の保育士・保育教諭の現状についてですが、保育所と認定こども園を合わせました9施設におきましては、開園時間を午前7時30分から午後6時30分の11時間としておるところでございます。これらの保育所では国の基準を満たした保育士・保育教諭を配置して事業を行っております。そして、11時間保育とあわせまして、障害児保育や延長保育、一時保育などの特別保育も実施しているところでございまして、多様な時間帯の勤務を行う保育士・保育教諭が早出と遅出のシフトを組みながら保育に当たっているところでございます。  しかし、保育所などの運営に当たりましては、児童の人数や保育ニーズに対応しました保育士等を配置する必要がございます。特に年度途中での定年時などにおいては、その都度保育士の確保が必要になる場合もございます。  そのため、保育士確保に対する取り組みとしまして、ハローワークへの求人のほか、新聞折り込みや広報すもと、ホームページ、フェイスブックのなのはくらぶへの掲載、市本庁舎等への掲示、また保育士の関係者を通じて個別的な打診などを行って、さまざまな方面から保育士の確保を図っているところでございます。今後も保育士確保に取り組みまして、子育てしやすい環境づくりに努めたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、母子手帳アプリ配信についてであります。現在、15歳未満の子供の推計人口は前年より18万人少ない1,533万人となっており、1982年以降、38年連続で減少しております。平成の約30年間で、1989年の2,320万人からおよそ3分の2に減っております。  晩婚化、晩産化、核家族化など子育て環境は大きく変化しております。国においては子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、家族や子供に寄り添った総合的な子育てを推進しており、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会のあり方が重要視されております。  こうした社会背景を受け、子育てしやすいまちづくりへの支援策として、ICTを活用したアプリによる支援が期待されているところであります。本市においては8月1日より母子手帳アプリ「母子モ」の運用が既にスタートしておりますが、アプリの特徴や利用状況などについてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  電子母子健康手帳アプリの御質問に対してお答えしたいと思います。  これにつきましては、14番議員からの御質問にお答えしましたとおり、本市では、8月1日から電子母子健康手帳アプリつむぐSUMOTOを試行的に始めております。このつむぐSOMOTOは、スマートフォンにアプリをダウンロードして登録をしますと、本市からの妊娠・出産・子育てに関するお知らせや情報を見ることができるものでございます。登録されますと、妊娠週数や子供の生年月日から起算して、各種健診のお知らせを自動で通知する機能がございます。また、妊婦健診や乳幼児健診記録を管理しまして、成長記録として残すこともできます。また、複雑な子供の予防接種についてもスケジュール管理をすることで、接種漏れや接種おくれを防ぐことができると思っております。そのほか、台風などの自然災害時の健診の実施状況などの緊急情報をスマートフォンに通知することができるものでございます。  期待できる効果といたしましては、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、予防接種など日程の確認が容易にできますので、受診漏れが減少するものと思われます。  周知につきましては、各乳幼児健康診査時に御案内をしているほか、市のホームページ、広報すもとにも掲載をしております。また各保育所、幼稚園などにはチラシも配付しているところでございます。  利用状況でございますけれども、8月1日の事業開始から8月末までの登録者数につきましては115件となっているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  今現在、県下では早い導入になっていると思われますけれども、今後のさらなる内容の充実や取り組みについて、あわせてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  まずは、アプリの登録者数、利用者数をふやすことに努力していきたいと考えております。  電子母子健康手帳アプリを活用することによりまして、今まで情報を届けられなかった層にもアプローチすることが可能になると思っておりまして、市民とのコミュニケーションの機会をふやすことができ、サービスの質の向上につながる効果があると考えております。  今後の活用の幅としましては、アンケート募集機能を活用することによりまして、乳幼児健診などに対する保護者の意見を簡単に聞くことができますので、それらを集約して、母子保健サービスの向上などに活用したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  次に、子育てSOSサービスについてであります。  妊婦や子育て世帯への負担を減らそうと、群馬県高崎市では本年4月から電話一本でヘルパーが駆けつける子育てSOSサービスを実施しております。事前手続の必要がなく、手軽に利用できることから、市の予想よりもはるかに申し込みが多くなっております。子育てSOSサービスの対象は高崎市に住む妊婦や未就学児の保護者で、子育てや家事の経験が豊富なヘルパーが食事の支度、部屋の掃除などに加え、赤ちゃんの沐浴やおむつ交換をサポート、また保護者などの育児相談にも応じているとのことであります。運営は市の社会福祉協議会が担い、事務局を市の総合福祉センターに設置、希望者が専用ダイヤルに電話すると保健師が対応し、現状を聞いた上で社会福祉協議会に登録したヘルパーが原則1時間以内に駆けつけるサービスが実施されております。  本市において子育てなどに不安を抱える親の相談支援をどのように今現在行っているのか、また件数なども含めてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  お答えいたします。  本市におきましては、子育てなどに不安を抱える親の相談支援としまして、平成29年4月から健康増進課内に母子健康包括支援センターを設置しております。母子保健コーディネーターを中心に、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行っているところでございます。  事業内容としましては、不妊に関する相談、妊婦全員との個別面接により、妊娠中や出産後に対する個々の悩みや不安に対応しまして、必要なサポートにつなげるようにしております。平成30年度の相談件数につきましては、延べ158件でございました。  また、助産師、保健師による家庭訪問やSNSによる相談支援も実施しているところでございまして、平成30年度の件数につきましては、家庭訪問が延べ662件、SNSによる相談が延べ40件でございました。  そのほか、市の単独事業としまして、毎月1回、7カ月児相談と子育て相談を実施しています。7カ月児相談の相談件数ですけれども、平成30年度延べ250件、子育て相談の相談件数は、平成30年度延べ223件でございました。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  ありがとうございます。  次に、また高崎市の例を持ち出して申しわけないんですけれども、高崎市での支援に対する費用は1時間250円、利用時間は午前8時から午後8時の間で、時間内であれば連続してサービスが受けられることができ、予約も可能、事前登録は不要、利用回数の制限もなく、家族が同居している場合も利用でき、市内に里帰り中の保護者も対象とされております。サービス開始後、市の想定を上回る反響があり、6月の利用者数は延べ200件を超えております。  家事応援や育児相談、悩む親を1人にしない、電話一本でヘルパー急行、切れ目のない支援が求められているところであります。このような子育てSOSサービスを本市においても導入できないものか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  大橋健康福祉部長。 ○(大橋正典健康福祉部長)  子育てSOSサービスの導入についての御質問でございます。お答えいたします。  本市におきましては、母子健康包括支援センターの事業や産後ケア事業を実施しているところでございます。また、お子さんが生まれましたら、保健師、保育士などが訪問しまして、育児に関する不安や悩みの相談を受けたり、子育て支援に関する情報提供をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を実施しているところでございます。  これらのほかにも、養育支援が必要な家庭を訪問しまして、保護者の家事支援、育児支援を行います育児支援家庭訪問事業や、保護者が児童の養育が一時的に困難となった場合などにおきまして、児童福祉施設などにおいて児童の養育支援等を行います子育てショートステイ事業もございます。これらの事業によりまして、子育ての支援を引き続いて実施していきたいと考えております。  議員御質問の子育てSOSサービスの導入につきましては、先進市事例の1つとして、今後調査研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  よろしくお願いしたいと思います。  次に、子供SOSダイヤルについてであります。  学校では9月に入り、2学期が既に始まっているところであります。ここで目配りを怠ってはならないのは、子供の様子の変化であります。18歳以下の自殺が1年間で最も多いのが9月1日ということであるらしいのですが、これは内閣府の調査が示すように、新学期をスムーズに迎えられない状態にある子供は少なくありません。勉強がしんどい、いじめが怖い、宿題が終わらないなど、新学期になればストレスをため込み、学校に行くのがつらくなり、ついにはみずからを追い詰めて、取り返しのつかない事態を招いてしまうことさえあります。  不安や悩みを身近な人に言えない、相談できない子供が現在ふえているかと思われます。文部科学省は24時間子供SOSダイヤルを子供や保護者がいつでも相談できるよう休日も含めて対応、また、法務省では子どもの人権110番で相談を受け付け、また、政府は民間団体と連携し、LINEやツイッターなどSNSを活用した相談を始め、2018年度の相談件数は延べ約2万3,000件になっております。  本市においても子供SOSダイヤル、LINEやツイッターなどのSNSを活用した相談の入り口となる窓口の開設ができないものか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  18歳以下でとうとい命をみずから絶つ方が1年で最も多いのが9月1日であることは十分に理解しております。ストレスをため込み、学校に行くのがつらくなり、ついにはみずからを追い込み、取り返しのつかない事態になることは絶対に避けなければならないことであると考えております。  本市におきましては、教育委員会学校教育課及び青少年センターで相談を受けておりますが、残念なことに24時間体制ではございません。本市におきましても子供SOSダイヤル、LINEやツイッターなどのSNSを活用した相談窓口を開設できないかという御質問でございます。  御指摘のとおり、文部科学省や法務省では24時間体制で相談を行っており、また、県でも本年度からSNSを活用した相談も始まっております。これらはいずれも全国どこからでも、いつでも相談できるものとなっております。このことは本市の子供たちにとりましても、いつでも相談できる環境であると言えますので、現段階では本市単独でSNSを活用した相談窓口の開設は考えておりませんが、状況に応じまして対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  もしそういう案件があれば、丁寧に対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、2問目に入っていきたいと思います。教育現場の課題について、教科担任制についてであります。  文部科学省は教科担任制を導入する小学校に対し、2020年度の教職員定数を全国で2,090人ふやすよう求める方針を示しております。専門の教員による指導を充実させるとともに、教員1人が受け持つ授業数を減らして、働き方改革につなげるのが狙いであります。公立小・中学校の教員定数に関する予算要求も盛り込まれる予定です。  小学校では現在、担任が大部分の教科を教える学級担任制が基本でありますが、5・6年生の高学年を中心に、教科担任制を拡大する方向で現在検討されております。専門教員が受け持つ授業がふえれば、学校の指導体制がより柔軟になり、教員の長時間勤務の是正や負担軽減が可能になると考えられております。本市の現状についてまずお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  本市の現状についての御質問でございます。県は兵庫型教科担任制を平成24年度から全県下で実施いたしております。これは、小学校5・6年生を対象に、国語、算数、理科、社会から2教科以上選択し、学級担任の交換授業を実施するものでございます。本市におきましても同様に実施してございます。  また、理科や音楽、外国語などの教科におきましては、専科教員による授業を行っている場合もございます。  以上が本市の現状でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  次に、文部科学省は2020年度の教職員定数に、小学校高学年での教科担任制に先行的に取り組む学校への支援として、2,090人分の加配を盛り込む予定であります。近隣の小・中学校と学校の枠を超えた教員配置を行うなどして積極的な専科指導を進める小学校なども対象となる見込みです。また、小学校高学年の英語教科化などに対応し、英語を専門的に教える教員の充実も盛り込まれているようであります。本市における今後の取り組みとあわせて高学年生の英語を専門的に教える教員の充実について、お伺いをいたします。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  今後の取り組みでございますが、3・4年生の外国語活動及び5・6年生の外国語科につきましては、現状、学級担任または専科教員が指導しております。本市ではALT、外国語指導助手を小学校で3名招聘し、学級担任や専科教員とチームで授業を行っておりますが、授業時間数の増加により、学級担任や専科教員のみで授業を行うことも想定されているところでございます。  学級担任や専科教員の外国語における授業力向上のため、中学校英語教諭と連携した研修を行うことや、ALTの拡充など、今後さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  よろしくお願いします。  次に、プール改修計画についてであります。  全国の小・中学校で老朽化したプールを廃止したり、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで実施する動きが広がっております。プールは改修、管理の費用負担が極めて大きいためで、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込まれるという声が多くなっております。  全国のほとんどの小学校で設置されているプールの風景が大きく変わりつつあります。文部科学省が数年ごとに行っている体育・スポーツ施設現況調査によりますと、平成8年度に2万0,111校あった屋外プールを持つ小学校は、平成27年度には1万5,163校、約25%の減少、また中学校も7,646校から5,657校、マイナス1,989校、約26%も減っております。  地域によっては少子化に伴う統廃合が進み、プールの廃止、全廃をした自治体も出てきております。しかし、防災面から考えますと、最近は災害時の水の確保にもなることから、今後、検討の課題であると思います。本市の現状についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。
    ○(山本泰平教育次長)  本市の学校プールの現状についてお答えいたします。  本市の学校プールの設置状況につきましては、小学校は全校の13校に設置しており、中学校は全校の5校にプールを設置しておりません。  最近のプール整備では、平成29年度に由良小学校の改築にあわせ、由良地域の地形的なことを考慮し、災害時にプールの水を飲料水として利用可能な浄水型プールとして整備し、防災機能を加えて、防災教育にも活用しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  老朽化したプールの改修には多大な費用が必要となっています。改修を計画的に進めていかなければなりません。しかし、学校施設の改修時期が重なるなどの影響で、全国的に新設、改修の進捗がおくれております。  そのような中、プールの改修に新手法を採用し、費用の削減を図っている自治体が現在ふえてきております。今まではプールに水を滞留させるためおき式から、最近ではろ過装置を使った循環式に更新されてきております。最近改修でよく採用されているものが、既存のコンクリート製プールの構造を生かしたガラス繊維強化プラスチック、FRP製プールにリニューアルする手法で、工場で製造されたパネルを現場で組み立てて取りつけるため、プールを解体して改修を行う場合と比べ、工事が短く、費用も従来と比べ半分以下に抑制されているということであります。本市においてもプール改修時、例えばですけれども、このような新手法を採用して予算の削減をしてはどうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  本市におきましても、経年劣化によりプールの老朽化が進んでおります。各校にプールがあることで、授業時間を最大限使えることや、児童の移動に負担がないことなどの利点もございますが、児童生徒数が減少していく傾向にある中で、今後維持していくことは負担も大きく、検討が必要であると認識いたしております。  議員御案内のFRP製プールにリニューアルする手法につきましては、既存施設を利用しながら費用も安価で抑えることができるため、有効な手法の一つであると考えております。本市でも平成24年度に洲本第二小学校屋外プールを改修する際にはこの手法を採用し、リニューアル工事を実施いたしました。  学校プールのあり方につきましては、施設の使用期間が年間を通じて短期間であることを踏まえますと、施設の維持管理コストや運営面において教員の負担などの課題もございます。一方で、教育時間の有効活用や、防災用水としてプール用水を必要とする考え方もございます。他市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  よろしくお願いを申し上げます。  例えば、約30年間プールを継続して持つということになれば、維持費だけで30年間で約3,000万から1億円かかると言われておりますので、さらに今後検討していただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  文部科学省によれば、今後7割超が改修必要とのことであります。老朽化対策が喫緊の課題であります。スポーツ施策に詳しいある大学の教授は、これからの体育の授業は学校内だけでなく、地域の中で行う考え方に切りかえ、学校と市民が共同利用するスポーツ施設に予算を集中することが少子化時代の要請だとも言われております。1つの考え方であります。これらも含めて今後検討をお願いしたいというふうに思います。  続いて、3問目に入っていきたいと思います。防災についてであります。河川などの治水対策について。  豪雨災害が一段と頻発化、激甚化しております。昨年の西日本豪雨に関し、気象庁が個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示したように、気候変動の影響は既に顕在化されております。さらに今後、猛烈な台風の出現頻度の高まりや、通過経路の北上、短時間豪雨の発生回数や降水量の増加、総雨量の増大などによる深刻な事態も予測されております。  世界の平均気温が2度上昇した場合、北海道と九州北西部の降水量は1.15倍に、その他の地域でも1.1倍となると予想されております。降水量が1.1倍にふえると、洪水が起きる頻度が2倍になります。  先月の8月28日にも九州北部地域で大災害が発生しております。今後は早急に気候変動の影響を十分に考慮した対策を進めなければなりません。国土交通省では気候変動を踏まえ、国が管理する河川の治水計画を見直し、堤防やダムなどの強化を検討する方針とされております。本市における現状と今後の治水計画の見直しについてあわせてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  河川などの治水計画についての御質問にお答えさせていただきます。  この答弁につきましては、先ほどの会派、宙(おおぞら)、15番議員への答弁と一部重複いたします。本市における現状でございますが、県が策定しております淡路地域総合治水推進計画に基づいて取り組んでいるところでございます。内容については、河川下水道対策といたしまして、河川の維持管理や下水道整備による雨水対策を行っております。  河川の維持管理につきましては、市が管理しております河川が88河川ございまして、毎年河川緊急小規模工事を行い、流下能力が阻害されるような雑木が繁茂しているところは伐木し、堆積している土砂は撤去し、また、護岸の修繕などに取り組み流下能力を確保するなど、適切な維持管理に努めております。  次に、下水道整備による雨水対策としましては、計画規模を7年に一度程度降る雨の強さが時間雨量60.5ミリを想定した整備を進めているところでございます。また、県河川につきましては、平成22年2月に兵庫県河川維持管理計画を策定し、河川のパトロールと点検を行っております。その上で、著しく土砂が堆積している箇所や、護岸に異常が見られる箇所につきましては、優先順位をつけて対応していると伺っております。  今後の治水計画の見直しにつきましては、冒頭でも述べました。県が策定しております淡路地域総合治水推進計画でございますが、総合治水は、浸水被害の軽減を目指して取り組んでいるところでございますけれども、取り組みの進捗状況や、災害の発生状況、社会情勢の変化等を勘案して、適宜見直すこととしております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  続いて、インフラ対策についてであります。  豪雨災害などの事態に備えるには、今まで以上の高規格堤防や遊水池、放水路の整備に加え、雨水貯留施設の充実、橋梁、土地利用の規制、誘導といった対策を地域の特徴に合わせて加速させる必要があると思われます。  外国では温暖化対策に知恵を絞っているところがあります。例えば、ドイツでは気候変動の影響を踏まえ、15%割り増した流量をもとに堤防の整備を計画しております。また、オランダでは2050年を見据えて、将来の流量がふえた場合でも洪水による死亡リスクが極めて低い水準となるよう、堤防ごとに基準を設定するということであります。  今後、本市においてどのようなインフラ対策を進めていくのか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  豪雨災害に備えた今後の本市のインフラ対策について、この答弁につきましても、先ほどの会派、宙(おおぞら)、15番議員への答弁と重複いたしますが、防災対策としまして、雨水排除を目的とした公共下水道整備による、現在建設中の炬口ポンプ場は、炬口、塩屋地区で自然排水が困難な低地区域を対象とした浸水防除を目的とし、この工事の完成予定時期は令和2年度としております。また、あわせて、現在詳細設計中であります陀仏川の河川改修事業を実施し、効果的に連携しながら治水対策に取り組んでおります。  次に、既存の洲浜ポンプ場についても、災害発生時の機能不全を防除するため、継続的な長寿命化工事を実施し、市民の安全確保を図っておるところでございます。また、既存の排水路につきましても、水路断面狭窄部の拡幅を行うなど、既存排水能力のストック確保を行い、粘り強く効果を発揮させていくものとしております。  次に、平成25年度より雨水貯留タンクの助成制度を設けており、屋根に降った雨をといを通して集め、一時的に貯留しておくもので、集中豪雨時等に側溝や水路などへ流れ込む雨水を少しでも減少させ、浸水被害の軽減を図るものであります。  しかしながら、施設などのハード部分の整備については、近年日本各地でゲリラ豪雨や未曽有の雨により計画水量を上回る降水量となっており、早急な対応が困難な状況となってきてございます。このようなゲリラ豪雨などによる対策としては、防災ソフト事業で整備された防災ハザードマップを活用していただき、ふだんから雨などによる浸水に対する知識を備えていただき、避難行動などにつなげていっていただきたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  現在の本市のポンプ場の状況では、1時間に100ミリ降ったということになれば、排水できないということが当然ありますので、15番議員も言われておりましたけれども、ソフト面もさらに今後充実させていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、防災重点ため池などについてであります。  昨年7月の西日本豪雨では、ため池が決壊し、人的、物的被害が発生したことを踏まえ、ため池管理のあり方など課題が浮き彫りになっております。全国各地のため池の適正管理や防災対策を強化するため、国では農業用ため池管理保全法が成立しております。ため池は雨が少ない地域で農業用水を確保するために人工的につくられ、全国に約20万カ所あるとされ、瀬戸内地域に約6割が集中、兵庫県では2万4,400カ所と最も多く、広島県が1万9,772カ所と続いております。  ため池の保全管理体制を強化するため、国会で制定された農業用ため池管理保全法、同法では、国と自治体、ため池の所有者の役割を明確にしております。所有者らに対しては、ため池の適正管理の努力義務を課すとともに、ため池の情報を都道府県に届け出るよう義務づけられております。県では、豪雨や地震により決壊し、周辺に被害が出るおそれのある特定ため池に今回県内の5,540カ所を指定しております。  市内では何カ所のため池が特定ため池に指定されたのか、できれば地域別にお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  本市の特定ため池についてお答えいたします。  これまでは、受益面積0.5ヘクタール以上のため池を特定ため池、受益面積0.5ヘクタール未満のため池を特定外ため池と区分しておりましたが、昨年の西日本豪雨で、受益面積0.5ヘクタール未満の特定外ため池が決壊し、下流で犠牲者が出たことから、区分の見直しが行われました。  本市では、受益面積0.5ヘクタール以上のため池が625カ所ございます。また、受益面積0.5ヘクタール未満のため池で、決壊した場合、下流で住宅などに被害が及ぶおそれのあるため池が62カ所ございます。これら合計687カ所のため池が防災重点ため池になります。本年度末までに防災重点ため池687カ所全てが特定ため池に指定される予定となっております。  なお、地域別では、洲本地域が277カ所、五色地域が410カ所となります。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  今後、また調査の段階でふえるということも予想されますので、対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。  ソフト対策の充実もしなければなりません。危険箇所の改修推進とあわせて、管理者や自治体などの緊急連絡体制の整備、ため池の位置を記載したため池マップの作成など、ソフト対策を2020年度までに終えるよう要請されております。また、補強工事などのハード対策も優先順位をつけた上で着実に実施するよう促しております。本市における今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  今後のソフト対策、ハード対策についてお答えいたします。  まず、ソフト対策につきましては、先ほど御説明しました防災重点ため池687カ所の位置、ため池名、また貯水量などを明示したため池マップを今年度に作成する予定です。また、市民の円滑な避難行動に役立てるよう、ハザードマップについても作成する予定でございます。  次に、ため池改修などのハード対策につきましては、定期点検の結果などを参考に、漏水量、侵食状況などから決壊するおそれがあるのかどうか、ため池下流の人家や公共施設への影響があるのかどうか、また、ため池管理者からの要望など改修に対する地域の合意形成ができているのかどうかなど、これらを総合的に判断しながら順次実施しているところでございます。  令和元年度では、塔下地区の滝ケ谷池を初め、市内20カ所でため池改修工事を実施する予定です。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、災害時の無料通信アプリLINEの活用についてであります。  国立研究開発法人防災科学技術研究所が茨城県と連携し、全国で初めてLINEの自動対話プログラム、防災チャットボットを活用した災害訓練をことしの7月5日に既に実施されております。訓練では、台風による風水害と土砂災害の想定のもと、一般市民と県内11市の担当者が実際にLINEを立ち上げ、防災チャットボットを通じた災害情報の投稿を実施しています。災害対策本部はSNSに投稿された情報を最先端の技術を活用したシステムを使って整備、対応し、開発中の防災チャットボットの導入効果の検証を実施しています。  先日、神戸新聞であったと思いますが、神戸市が来年の1月17日、LINEを活用し、市民参加型の災害情報共有実験を市民1,000人規模の協力を得て実施すると発表されております。被災状況を双方向で共有でき、情報が得られるのがこのシステムの強みと言われております。本市においても防災チャットボットの本格的な運用を検討すべきであると思います。災害時の伝達、共有の現状と今後の取り組みについて、あわせてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  災害情報の収集につきましては、道路管理者である国や県、警察、消防などの関係機関や市民、消防団員からの電話やファクスにより情報が寄せられてきます。また、市民への情報伝達につきましては、CATVの番組内テロップ、文字放送、データ放送、ひょうご防災ネットによるメール配信、ひょうご防災ネットアプリによるプッシュ通知、市のホームページなどにより行っているところです。  議員御案内のチャットボットとは、チャット、対話とボット、ロボットを組み合わせた言葉で、AI、人工知能を活用した自動対話プログラムのことでございます。防災チャットボットでは、LINE画面上での文字によるチャットをAIが受け答えをし、情報を集めるとともに、AIがその情報を整理、分類して災害対応に役立てることができるというものでございます。  今のところ本市での導入の予定はございませんが、神戸市において職員や消防団員を対象とした実証実験も行われていますので、それらの結果を踏まえ、よいものか、導入できるものかについて研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  あくまでも対策の1つのツールという考えでありますので、今現状でやっているものとプラスして、こういうものも導入していただければと、また検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上で今回の私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  以上で、質疑、質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第10号ないし議案第30号及び認定第1号ないし認定第12号の33件のうち、議案第10号ないし議案第30号の21件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次に、認定第1号ないし認定第12号の12件について、お諮りいたします。  本案については、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 近藤議員、3番 間森議員、4番 中野議員、6番 高島議員、7番 清水議員、9番 小松議員、10番 片岡議員、11番 狩野議員、12番 先田議員、13番 笹田議員、14番 木戸議員、15番 上田議員、16番、地村議員、17番、福本議員の14名を指名いたします。  この際、お諮りいたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会し、改めて9月26日午前10時から再開いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、9月26日午前10時から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。               散会 午後 3時31分...