洲本市議会 2019-09-11
令和元年第3回定例会（第2日 9月11日）
令和元年第3回定例会（第2日 9月11日）
令和元年第３回
洲本市議会会議録（定例会）
令和元年９月１１日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号
７番 清水 茂議員
休憩宣告 午前１０時５１分
再開宣告 午前１１時００分
１４番
木戸隆一郎議員 休憩宣告 午前１１時５６分
再開宣告 午後 １時００分
３番
間森和生議員
休憩宣告 午後 １時５９分
再開宣告 午後 ２時３０分
１１番
狩野揮史議員
延会宣告
延 会 午後 ３時２５分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 木 下 義 寿 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 柳 川 真 一
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 氏 田 年 行
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（２３名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
監査委員事務局長 嵯 峨 京 子
開議 午前１０時００分
○（
木下義寿議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号〜
○（
木下義寿議長） 日程第１、議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号の３３件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 清水 茂議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ７番、会派、宙（おおぞら）の清水でございます。
質問を始める前に、まず８月末の九州北部における記録的な大雨で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、まず
インクルーシブ教育について、次に公金の管理・運用について順次進めてまいりたいと思います。
まず最初に、
インクルーシブ教育についてでありますが、
インクルーシブという言葉は、包括的な、包み込むという意味でありますが、
インクルーシブ教育とは、子供たち一人一人が多様であることを前提に、障害のあるなしによって学ぶ場所が分けられるということではなく、誰もが望めば、自分に合った配慮を受けながら地域の通常学級で学べることを目指す教育理念であり、
実践プロセスのことであります。一人一人丁寧に教える、みんなで一緒に学ぶという両方の実践を目指すものであります。
インクルーシブ教育という言葉は余り聞きなれませんが、１９９４年、ユネスコで開催された国際会議がきっかけであります。会議の中で、万人のための教育について、可能な限り、全ての子供たちの能力や困り事に応じた教育を行うことが発表され、２００６年１２月、
障害者権利条約が国際連合で採択され、
インクルーシブ教育の方向性が提案されました。
日本の教育制度は、これまで通常学級と障害児学級に分かれた分離教育の立場をとっていました。そのため、障害のある方は、必ずしも社会参加できるような環境にはありませんでした。障害のある方が積極的に社会で活躍できる環境づくりの一環として、２０１０年１２月、日本においても、文部科学省が
インクルーシブ教育理念の方向性を示しました。
基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供が、できる限り同じ場所でともに学ぶことを目指し、それぞれの子供が、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、ともに生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要であります。
子供たちが生活する地域で初等、中等教育の機会が与えられるよう、通常の学級、通級による指導、
特別支援学級、
特別支援学校といった連続性のある多様な学び場を用意することも必要であります。
また、障害のある子供が一般的な教育制度から排除されることなく、個人の特性や場面に応じて発生する障害や困難を取り除くため、一人一人に合わせた
合理的配慮が提供されることも重要であります。
しかし、障害といっても、発達障害には注意欠陥多動性障害、学習障害、自閉症、情緒障害、難聴、弱視、肢体不自由及び病弱、身体虚弱、言語障害など、さまざまであります。このため、就学の相談や就学先の決定についても、平成２５年まで、障害のある子供は、原則、
特別支援学校に就学することになっておりました。現在においても最終的に就学先の決定をするのは
教育委員会となっておりますが、
インクルーシブ教育の理念に基づき、それを決めるまでに本人と保護者の思いが最大限に考慮されるよう改善が行われております。
インクルーシブ教育の推進は、子供の力が最大限に発揮できる環境で過ごさせてあげること、障害のあるなしにかかわらず、多様な子供たちが集い、学びやすい学校環境、教育環境をつくることで共生社会の構築を進めることができると思います。
そこでお尋ねいたします。
本市では、どのように
インクルーシブ教育に取り組んでいるのか。また、障害のある子供に対する
基礎的環境整備についてもお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
本市の
インクルーシブ教育の取り組みにおきましては、できる限り保護者や本人が望む就学先で学べるよう、保護者や本人と綿密に面談を行っております。本人にとってどのような配慮があれば学びやすいかなどを話し合い、合意の上で可能な配慮を提供しております。
さらに、通常学級で支援が必要な児童生徒に対しては、市の予算で
スクールアシスタントを配置し、また、特に身体的な支援が必要な児童生徒に対しましては、これも市の予算で介助員を配置し、支援に当たっております。
基礎的環境整備とは、
インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みとして、全ての児童生徒にとって助けになる整備で、次の８項目に分かれております。
１、ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用。２、専門性のある指導体制の確保。３、個別の
教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導。４、教材の確保。５、施設・設備の整備。６、専門性のある教員、支援員等の人的配置。７、個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導。８、交流及び共同学習の推進となっております。
本市では、この８項目について、次のように具体的に対応しております。
１、
特別支援学校の
センター的機能の活用。これは教育相談、研修において活用しております。また、通常学級、通級指導、
特別支援学級、
特別支援学校といった多様な学びの場も設置しております。２、
特別支援教育に関する校内委員会の設置、
特別支援コーディネーターの指名、外部の専門家を活用した指導体制の整備。３、多様な
教育的ニーズに応えるための系統的、組織的な支援。４、
フューチャースクール事業によるＩＣＴ機器の整備・活用、
デジタル教科書の活用、
ｅパートナープロジェクトによる
タブレットＰＣの整備・活用。５、学校施設の
バリアフリー化や障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備の整備。６、専門性の向上を図るための研修。これは主に
教育センターで行っております。そして、
スクールアシスタントや介助員の配置、また、医療的ケアによる看護師の配置。７、柔軟な教育課程の編成。８、他校との交流学習、共同学習となっております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ただいまお話がありましたように、障害がある児童生徒の支援に必要な
基礎的環境整備としては、多様な学びの場の活用、学校行事における交流、あるいは、共同学習における交流の場の提供。そして、
校内支援委員会といいますか、こういった委員会等の設置。また、一人一人に適した個別の
教育指導計画の作成など細かい指導や支援の提供。それから、支援が必要な児童生徒に即した教材備品、設備の
整備等物的提供などを行っているということです。
次に、
合理的配慮ということについてですが、障害のある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を確保するため、どのような
合理的配慮を提供しているのかを教えていただきたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
合理的配慮につきましては、特別な支援が必要な児童生徒や保護者と十分に意見を交わしまして、過度の負担を課さない支援内容を確認し、提供しております。
具体的には、一人一人の状態に応じた教材等の確保、これにおきましては、
デジタル教材、ＩＣＴ機器の活用がございます。また、支援の状態に応じた教科における配慮におきましては、例えば、聴覚にハンディキャップのある児童に対して、話した内容をタブレットに入力して、それを児童が教師の話した内容として確認、理解できるような配慮をしてございます。
合理的配慮は、個々の児童生徒一人一人に対して提供されるもので、基礎的環境の
整備ぐあいやその学校における指導環境によって異なってまいりますので、それぞれの対応をとっております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 障害の状態や
教育的ニーズに応じて、学習内容の変更、調整、また心理面、健康面での配慮など、一人一人の状況に即して取り組んでいるというお話を頂戴いたしました。
それでは、次に就学時の対応について、本市ではどのように進めているのかをお尋ねします。
例えば、本人と保護者の意見が
教育委員会と違った場合には、どのように解決するのか。また、幼児期の段階から発達について相談の機会や情報提供はどのようにされているのかもあわせてお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 特性を抱える児童生徒の就学先の決定につきましては、先ほども申し上げましたけれど、本人と保護者の思いが最大限考慮されるよう法律にも明記されております。
そのため、本人と保護者の思いを最も大切にしながら、洲本市
教育支援委員会を開催し、通常学級での指導、通級による指導、
特別支援学級での指導、
特別支援学校での指導など、どうすればその子供の力を最大限に伸ばすことができるのかを専門的な視点をお持ちの委員から御意見を伺いながら、慎重に決定しているところです。
また、発達についての相談、これに関しましては、す
もと教育相談を月に２回、
洲本教育センターで実施しておりまして、専門的な知識を有するあわじ
特別支援学校の職員を相談員としてお招きし、保護者に相談の機会を提供しております。
また、公立・私立を問わず、本市の担当部署を通じて幼稚園、保育所、
認定こども園にす
もと教育相談の情報を提供しておるところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 就学時の対応と幼児期における発達の相談及び情報提供についてお答えをいたしたいと思います。
本市では、
発達障害者支援法に基づきまして、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査におきまして、発達障害の早期発見に努めているところでございます。
また、市の単独事業としまして、
発達支援相談、５歳児
発達支援巡回相談を実施し、個々の発達課題にあわせた相談支援や、ほかの
専門支援機関との連携や就学に向けた保護者、担任、学校との情報共有を行い、就学準備のための引き継ぎを行うようにしております。
就学後につきましては、就学前と同様に
発達支援相談による個別相談及び
特別支援学校の教育相談などの活用、保護者や学校、療育機関との連携などを通じまして、個々の特性理解と必要な支援環境を整えられるように支援しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 幼児期のときから障害を持つ子供たちに対しまして、それぞれの立場で支えていく、支援する、そういった順序を経まして、対応しているということですが、例えば、障害を持った子供がいるというような、あるいは、障害を疑うような子供がいるといった、ある意味答申といいますか、そういったものが
教育委員会に上げられて、最終的に
教育委員会でどのような形で就学をしていただくかということになるわけですが、
教育委員会と本人、保護者の意見が食い違う場合は、先ほど答弁がありましたように、本人と保護者の意見を最大限尊重して決定しているということでありますので、これは保護者が望んでいる、本人も含めておうちのほうが望んでいるというような方向できちんと対応していただけているということかと思います。
次に、
インクルーシブ教育は、全ての子供たちのための教育という理念が共有されているわけですけれど、実際に進めていく中で見えてきた今後の課題についてお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
インクルーシブ教育の課題につきましては、支援が必要な児童生徒が増加傾向にございます。
基礎的環境整備や
合理的配慮には３点課題がございまして、１点目が施設、設備に関すること。これは先ほど議員もおっしゃられた整備のほう、ハード面に関することになってまいります。２点目が専門的な技能や知識を持った教員の確保など人材に関すること。人材確保の問題も大きな問題点となっております。３点目が支援が必要な児童生徒の進路をどのように切り開いていくかといったことでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 多様な子供が学びやすい学校環境の充実に向けてという意味で、施設、設備のさらなる整備、例えば、教材の開発等も考えられると思うのでありますが、今おっしゃったように、指導者という、そういった立場の人の増員、必要な増員といいますか、そういったことも含めて、人の配置というものも重要なことかと思われます。
施設、設備のさらなる整備、教材の開発、指導者及び支援員の増員などについては、国の財政支出なくしては充実、実現できにくいというように思われます。
今後におきましても、
教育委員会、あるいは教育長を通して、国に対して要望をしていくべきだということで、この項目についての質問を終了いたしますけれども、これからも一人一人の
教育的ニーズに応じた支援を保障するため、本人、保護者と十分に教育相談、就学相談を行いながら、全ての子供たちが夢を持って自立と社会参加を目指す教育の充実に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、公金の管理・運用についてということで進めてまいります。
我が国の金利動向は、歴史的な低水準で推移しておりますが、厳しい金利環境の中でも、地方自治法で定められているとおり、最小の経費で最大の効果を上げることが自治体の責務であります。
運用においては収益である利回りを最大化し、資金調達においてはコストである利払いを最小化することが効率性向上の取り組みであり、資金運用は市民の財産の運用であります。また、資金調達は市民の負債になりますから、その責任は大変重要であると思います。
そこで公金の管理・運用について、順次お尋ねしていきたいと思います。
まず、公金とはどのようなもので、どのように管理しているのかをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
岡田会計管理者。
○（
岡田浩成会計管理者） 市で扱うお金全てが公金になるわけですが、大きく３つに分けられます。
１つ目が一般会計、特別会計など予算に計上されます歳計現金、２つ目が住宅敷金、契約保証金など予算に計上されない
歳入歳出外現金、３つ目が条例により財産の維持、資金の積み立てなど特定の目的のために準備しておく基金です。
管理につきましては、地方自治法で、歳計現金は、確実かつ有利な方法による保管、また、基金につきましては、確実かつ効果的な運用と規定されておりますので、安全性と効率性の双方を両立させた管理に努めています。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 公金の
取り扱い区分といいますか、歳計現金、それから法令の規定に基づき市が保管する市の所有に属さない現金、
歳入歳出外現金、それと基金の３つがあるということでございます。
基金ですけれども、この各基金というものは、その目的のために必要が生じた場合は取り崩すということもありますが、それまでは預金や債券によりできるだけ多くの運用益、利子収入が得られるよう努力がなされているということかと思います。また、本市の場合、平成３１年４月１日現在で約２５種類の基金があるかと思います。
次に、公金の運用についてお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） 公金の運用についての御質問でございます。
公金は、市民の皆様の大切なお金であると認識しております。
歳計現金、歳出外現金につきましては、
指定金融機関の決済用の預金口座に預けることを基本としまして、資金繰りに余裕のある期間については、利息のつく定期預金で運用をしております。
基金につきましては、定期預金と債券で運用しております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 歳計現金、それから
歳入歳出外現金については、普通預金であったり定期預金で運用している。基金については、運用可能な期間であったり、金利情勢、金利の性質などを考慮して、定期預金と債券で運用しているということをお聞きいたしました。
次に、公金はどのような金融機関で運用しているのかをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） どのような金融機関でということでございますが、定期預金につきましては、毎年、島内の金融機関で
見積もり合わせを行いまして、高い利率を提示いただきました金融機関から優先的に預け入れしているということでございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 一定の要件を満たす金融機関、
ディスクロージャー等のこともありますが、そういった
指定金融機関で預金しているということをお聞きいたしました。
それでは、債券での運用はどのようにしているのかをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） 債券運用についてでございますが、デフレ脱却を目指すという中で、日銀によります大規模な量的緩和、それから
マイナス金利政策によりまして、超低金利時代が長期化しております。
この超低金利下におきましては、定期預金では運用利息がほとんど見込めません。さらに債券でも１０年債までの債券であれば、定期預金と余り変わらない金利というような状況になっております。
それによりまして、債券運用につきましては、金融機関の定期預金の利率を上回る、いわゆる２０年以上の超長期の国債や、地方債などで運用しております。
債券で運用するためには、長期間にわたって取り崩す必要がない金額を見込む必要があることから、今後の基金の積立額や、取り崩し額を見込みながら、現在、基金現在高の約２０％を債券で保有しております。
なお、保有している債券でございますが、中途売却ということも金利状況の中では発生してまいります。そういうことも市の財政状況や、債券市場の動向を見ながら実施している状況でございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） それでは、支払い資金が不足した場合はどういった対応をするのかをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） 支払い資金の不足についてでございますが、一般会計や特別会計の中で、例えば、ある会計が資金不足になった場合につきましては、会計間での流用で対応しております。総額で資金が足りないとなった場合は、一時借入金ということで借り入れを行っております。
一時借り入れの資金の調達方法としましては、１つには、島内の金融機関からの借り入れ、それから２つには、債券売り現先という基金が保有しております債券を活用して借り入れを行う。それから３つには、
指定金融機関との当座勘定での借り越しで調達できるようにしております。
債券売り現先の借り入れという言葉ですが、これは専門的になるんですけれども、いわゆる基金が保有している債券を証券会社に差し出しまして、それを担保にお金を借りるという手法でございまして、昨年の夏ごろから検討を始めまして、先進事例、一番進んでおります大分県国東市の事例を参考に担当者から意見を聴取しまして、本年５月、一部の証券会社と契約を締結しております。
今後は、この３つの方法によりまして借入利率等を勘案しながら、一番低金利で調達できる手法を採用していくということで進めたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ありがとうございます。
非常に苦労をされて、時局の中で選択をしながらやっているということがよくわかります。
それでは、預金等の危機管理はどうしているのかということをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） 預金の危機管理についてでございますが、金融機関が破綻した場合に元本１，０００万円までとその利息については保護される、それ以上の部分については保護されないという、いわゆるペイオフが平成１７年４月から全面解禁されております。そういうこともありまして、一般会計など各会計の口座は、
指定金融機関で全額預金が補償される決済用普通預金口座で管理しております。
利息がつく定期預金の運用については、借入額と相殺できる範囲に抑えるなどの配慮をして、運用を実施しているということでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ペイオフ対策として、常に金融機関の経営状況なども把握するようなこともあろうかと思います。
次に、基金についてですけれど、基金にはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
基金の名称、基金の保有目的も含めて教えていただければと思います。
○（
木下義寿議長）
岡田会計管理者。
○（
岡田浩成会計管理者） 現在、一般会計と特別会計で２５種類、企業会計で２種類、合計２７種類の基金があります。
代表的なものといたしまして、４つ上げさせていただきますと、１つ目が、年度間の財源調整を図り、財源不足を補填するための財源としての財政調整基金、２つ目が、市債償還の財源を確保し、公債費の調整を図るための財源としての市債管理基金、３つ目が、地域のつながりづくりを推進する事業の財源としてのつながり基金、４つ目が、寄附金を財源としてふるさと洲本づくりを推進するふるさと洲本もっともっと応援基金、これらの４つが代表的な基金でございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 代表的な基金を４つ上げていただきました。
それぞれ年度末残高に対して、１年間運用をすることによっていろいろと受取利息といいますか、そういったものを生んでいるということがあろうかと思います。
運用の実績はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） 基金の運用実績についてでございます。
平成３０年度決算で、歳計現金、
歳入歳出外現金の運用利息収入は、約３７０万円でございます。これは資金に余裕のある時期に短期の定期預金で預けた結果でございます。
基金につきましては、利息収入の総額が約２，７３２万円でございます。運用利回りが０．４５７％となっております。この詳細は、平成３０年度洲本市歳入歳出決算書、一般会計と特別会計の分ですが、これの４０１ページに掲載させていただいております。
運用利回りを上げる手法としまして、１つ目には、個々の基金をそれぞれの基金ごとにばらばらに運用するのではなく、基金、いわゆる現金をまとめて一括運用するという取り組みをしているということ。２つ目には、現状の低金利下においては、原則、歳計現金への繰りかえ運用を行わないということ。補足をさせていただきますと、繰りかえ運用というものは、市の貯金であります基金、いわゆる現金がございますので、その現金を歳計現金へ運用として貸すということで、歳計現金が赤字になっているときに、資金不足を補うために貯金の基金から貸すという形をとっているんですが、この繰りかえ運用という制度は、時代でいいますと平成１０年、１１年ぐらいから全国の地方公共団体で開始しております。それを一番最初に始めたのが、近畿のある府県だったと思うのですが、そのころの金利状況といいますと、金利は低くはなってきていたんですが、借り入れる金利と預金する金利には一定の差がありました。金利は下がってきてはいたんですが、借りる金利のほうがまだまだ高いという状況であったために、各団体は、預金をしても金利を生まないのであれば、金融機関で借りて、金融機関に利息を払うのであれば、基金の運用をしたほうがいいということで、基金の貯金を歳計現金に貸して、それで利息を生むという形で、銀行に払うよりも基金に払うという手法をとってきたということがそもそもの始まりでございます。これが、先ほども申し上げました日銀の量的緩和や、
マイナス金利政策によって、借り入れする金利も下がっていますけれども、貸し出す金利も大幅に下がっております。
今の状況でいきますと、ややもすると、地方公共団体ですと、普通の企業に貸すよりもつぶれない、リスクがないということで、貸す金利がすごく下がっているということで、下手をすると、預ける金利よりも借りる金利のほうが下がっているというような状況が出てまいります。そういうようなこともあって、今この状況下で繰りかえ運用をすることは得策ではないということで、この繰りかえ運用をやめているという状況でございます。
３つ目には、利回りが確保できる、先ほども御答弁させていただきました、いわゆる２０年以上の超長期債券で運用する手法を行っております。
これら３つの利回りを上げる手法を活用しながら、現在、超低金利時代ではありますけれども、うまく運用すれば貴重な歳入確保につながりますので、これからも安全性と効率性の双方を両立させた運用に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ありがとうございます。
いろいろとお聞きしてまいりました。地方自治体の基金運用の一般的な手法といたしましては、２０から３０の種類を有している基金、これは個別の財産ですが、これを例えば、Ａ基金はＸ銀行の定期預金で、またＢ基金はＹ信用金庫の定期預金と国債で運用するといった基金個別の運用方式をとっております。厳密に個別運用をするためには、不測の基金取り崩しに備えて、各基金が一定の流動性を確保し、普通預金などを保管しておく必要があります。
基金個別運用は、財産管理の面では厳密性の高いやり方ではありますが、財産運用の面では必ずしも得策とは言いがたいというふうに思われます。
そこで、一方で、近年都道府県や政令市を中心に、基金一括運用を採用する地方自治体がふえてきております。基金一括運用とは、基金と預金債券の一対一の関係をなくし、複数の基金を一体のものと捉え、基金全体をまとめて管理する手法であります。この場合、不測の基金取り崩しへの備えとしては、基金全体で一定の流動性を確保すれば十分であるため、基金個別運用と比べて基金財産の流動性への保有率を低く抑えることができ、結果として運用効率を高めることができるということであります。
ここで、基金個別運用と基金一括運用の利点と欠点を少し申し上げたいと思います。
基金個別運用の利点としては、まず、運用手法に基金所管部署の意向を反映しやすいということがあります。そして、基金と運用商品がひもづいているため、運用収入の各基金への帰属が明確であるということが言えると思います。
欠点としては、基金全体で見ると、過剰な流動性を有する結果になりやすいのではないか、また、基金ごとに立案運用するため、過度に保守的な運用になってしまうのではないかということが言えると思います。
基金一括運用の利点としては、まず、基金全体で流動性を確保することで、全体の運用効率を高めることが可能であり、また、運用事務の集約化が可能であるということ。
欠点としては、基金と運用商品がひもづいていないため、運用収入の帰属が不明確になるのではないか、また、運用収入の配分方法など、全庁にまたがる運営ルール、あるいは体制整備が不可欠であるということ。また、基金運用の効率化が行われることによって、財産運用収入の増加が見込まれるということになるわけですが、運用収入の増加は、行政改革のツールといいますか、手段にもなり得ると考えられるということがございます。
先ほど、理事から説明がありましたが、本市の平成３０年度の基金残高、いわゆる現金、または預金ですけれども、約５９億７，１００万円という金額になっておりますが、仮にこれを１年物の定期預金の金利、現在大口定期１年の金利というものは０．０１０％、こういった金利ですが、単純にこれによる運用であれば、１年間の運用収入というものは５９万７，１００円になります。本市の平成３０年度の基金運用収入、利息といいますか利子等は、約２，７３２万円であるというような説明がありました。基金運用利回りは０．４５７％というようなお話も先ほど、結果としてそうなっているということでございました。
運用に当たっては基金の一括管理、それから、歳計現金の不足を基金からの繰りかえ運用で調達をしないこと、また、償還期間が２０年以上の超長期債券での運用を実施したことなどでこういう結果を生み出したというようなことであります。
さらに、歳計現金の運用においては、市の預金利息、利子で３７０万円、これを計上したということであります。このことは、１年間を通じてリスクの性質や程度というものを見きわめて、適切にコントロールすることによって、支払い利息の削減及び運用収益というものが図られたものだと思います。
一方、資金調達の面では、昨今の金融緩和を背景として、金融機関の提示する貸出金利が非常に低水準で推移しているということ。そのため、地方自治体は従来どおりの手法を踏襲して携わったとしても、好条件による資金調達が達成できているというような状況であると思います。
しかし、現在の状況というものは、３年先、５年先、１０年先というようなことを考えても、必ずしもずっと継続しているとは限らない、そういうふうに思います。資金運用と資金調達は表裏一体の関係であります。また、地方自治体の大半は、基金よりも地方債残高のほうが大きいため、資金運用、資金調達の両面、すなわちバランスシートの両面から財政改革に取り組んでいくということが必要であるように思います。
最後になりますけれども、基金運用の手法について研さんを重ね、さらにファイナンス能力というものの向上に努めるとともに、運用資金は市民から預かった財産であり、調達資金は市民の負債となることを踏まえ、市民の利益を第一目的として、今後とも資金調達と資金運用における資金の安全性及び効率性の実現を図ることができますよう、続けてよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりますが、それぞれ丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、約１０分間休憩いたします。
再開は、午前１１時といたします。
休憩 午前１０時５１分
―――――――――――――――
再開 午前１１時００分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１４番議員は質問席に移動してください。
（１４番
木戸隆一郎議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
１４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 会派、「志」の木戸でございます。
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
今回は大きく２問、１つ目には、子育て支援の充実について、２つ目には、防災・減災対策などについてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目の子育て支援の充実についてお伺いします。
この件については、本市の定める子ども・子育て支援事業計画、これを中心にお伺いしていきたいと思いますが、まず現状についてお伺いいたします。
出生数、出生率、子供の人口の推移について、前回、そして今回第２期計画策定に向けてさまざまな分析がなされていると思いますが、改めてその分析についてお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
現在、子ども・子育て会議におきまして、令和２年度から令和６年度までを計画期間といたします第２期洲本市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございます。
その中での分析では、出生数、１８歳未満の子供の人数は年々減少しております。なお、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計いたしました、１人の女性が一生の間に産むとした子供の数に相当いたします合計特殊出生率につきましては、近年では全国や県に比べて少し高いと分析しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 先ほど、出生率については、全国及び県より少し高い推移をしているという答弁をいただきました。私、これを拝見いたしまして、今回の第２期計画策定に当たって、この出生数は、女性人口により独自に算出という記載がございます。
これについては、国・県においては、人口動態統計を用いて指数をあらわしているのに対し、本市においては独自算出ということでございます。これをそれぞれ分けた理由、そしてこれを併記した理由について、どのような意図があるのかお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
国・県におきましては、国勢調査の数字を用いて計算しているものと思います。本市におきましては、住民基本台帳の実数がございますので、それを用いて計算したところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） その点について、平成２７年はどちらも統一の指数がありまして、国と県が１．４５と１．４３。実は、本市は１．４１となっています。今回の独自算出では、１．２９となっております。
私もどちらかというと、人口動態のほうが正しいのかなという思いをしていたのですが、独自に算出していくと、この時期は非常に少なかったけれども、今は持ち直しているということが見てとれるのではないかなと、初めてデータを見て思ったところでございます。
全体的な計画の中で、一旦底を打って、これからの分析によっては今上向いている状況にあるのかなということが今回の調査で見てとれるかと思っております。
この子ども・子育て支援事業計画は、平成２７年３月に策定されたもので、平成３１年度までの５カ年計画であるということは、皆様御承知のとおりでございます。本年度が最終年度ということでございます。
この計画の中では、最終年度には評価の達成状況の確認、見直しを行うとあります。今年度評価を行うということですけれども、どのように評価をしているのかお伺いいたしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 去る７月１６日、今年度第２回目、通算でいいますと第１５回目の子ども・子育て会議におきまして、洲本市子ども・子育て支援事業計画の点検、評価を行ったところでございます。
主な事業の実施状況といたしましては、幼稚園、保育所、
認定こども園などの教育、保育につきましては、計画の見込み量と比べまして利用実績が上回っております。また、放課後児童クラブにつきましても、利用実績が上回る結果となっております。
一方で、保育所等の一時預かり事業では見込み量を下回るなど、計画の見込み量と実績値に差が出ているところがあるものの、全体的に利用者の受け入れはできているところから、おおむね提供体制は確保できているものと考えております。
また、基本目標ごとの個別施策につきましても、平成３０年度の取り組み内容の実施状況の確認、課題を抽出し、今年度の方向性を確認したところでございます。
これらの整理をもとに、本年２月に行いましたニーズ調査の結果を分析し、子ども・子育て支援全般の現状とあわせながら、第２期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料としたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 前期計画を策定するために、平成２５年１１月から１２月にかけて、ニーズ調査を行っております。
就学前児童世帯については１，５３９世帯に、小学生の児童世帯については５８０世帯にニーズ調査票を配布し、それぞれ７２９世帯、２３６世帯から回答を得た結果一覧がこの計画の中にも記載されております。
個別にお伺いしたいと思いますが、その中に、市に対して充実を期待する子育て支援、こういう項目がございまして、就学前児童世帯において、複数回答をしてもいいという設問の中で、子供連れでも出かけやすく楽しめる場所の整備が６８．９％となっており、これは幼稚園や保育所に係る費用負担軽減の６６．１％や乳幼児医療費助成や児童手当などの充実の６４．３％よりも高い割合で、市に対して充実を期待するということであります。
その整備状況について、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
第２期洲本市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査によりますと、子供連れでも出かけやすく楽しめる場所の整備が前回より高い割合を示しているところでございます。
ハード面では、自宅から近いところにある遊具を備えた遊び場が少なくなっております。しかしながら、ソフト事業におきましては、公立・私立を問わず、お近くにあります保育所などにおきまして、保護者と子供が保育所の園庭で気軽に集い、交流し、育児に関する相談ができる身近な拠点として御利用いただける園庭開放事業も行っているところでございます。
また、子育て学習センターや児童館、児童センター、図書館、高田屋嘉兵衛公園などを御活用いただきながら、環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 次に、電子母子健康手帳アプリについてお伺いしたいと思います。
このアプリについては、予防接種のスケジュール管理や通知、定期健診の数値を自動グラフ化する、あるいはお住まいの地域の情報が手元に届くなどの機能があります。また、そのほかの機能としては、できたよ記念日、何々ができたよというような記念日をファミリーで共有する機能、こういったことによって成長をみんなで見守ることができるということもあるようです。また、出産前においては、妊婦健診向けとして、健診記録や体重管理などの機能もあります。こういったＩＣＴを活用した子育て支援によって、ライフステージにあわせた切れ目ない支援策の一つとして、期待されるところであります。
本市では、妊娠、出産、子育てまでをサポートする子育てアプリ、つむぐＳＵＭＯＴＯが８月１日から試行的に配信され、ダウンロード数は、８月末現在で１１５件と聞いております。もちろん、私もダウンロードいたしました。
本市では、その４つのポイントとして、１つ目に市からの行政情報の配信、２つ目にお子さんの健康記録のデジタル化、３つ目に妊娠、子育てに役立つ情報の配信、４つ目に外国語対応となっております。
この中で、通知機能、いわゆるプッシュ機能の有効活用や情報発信の仕方、発信する内容といったことはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 電子母子健康手帳アプリのプッシュ機能の有効活用と情報発信の内容につきましてお答えしたいと思います。
本市では、先ほど御紹介いただきましたように、本年８月１日から電子母子健康手帳アプリつむぐＳＵＭＯＴＯを試行的に始めているところでございます。このつむぐＳＯＭＯＴＯは、スマ−トフォンにアプリをダウンロードして登録いたしますと、本市からの妊娠、出産、子育てに関するお知らせや情報を見ることができるものでございます。
そして、登録された妊娠週数や子供の生年月日から起算しまして、各種健診のお知らせを自動で通知するところでございます。また、妊婦健診や乳幼児健診記録を管理し、成長記録として残すこともできます。複雑な子供の予防接種についてもスケジュール管理することができ、接種漏れや接種おくれを防ぐことができるものと考えております。
お尋ねのプッシュ機能につきましては、台風などの自然災害時における健診の実施状況等、緊急情報の配信時に活用する予定としております。
情報配信につきましては、情報が氾濫し、混乱する妊婦や保護者が多いため、妊娠月齢や子供の月齢に合わせ、信頼できる情報を市のほうで限定して配信する予定としております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 災害時や緊急時にプッシュ機能を活用していきたい、情報発信についても考えていきたいという答弁だったかと思います。
今のところはまだプッシュ機能は使われてないのではないかということで、そういった意味では、災害時にそういったことはまだないという面では安心な部分もありますけれども、子育てをする方々にとっては、こういうイベントがある、こういう催しがあるというときに外に出ていただく、あるいは今までこういう行事があったけれど知らなかったというような内容をお届けするということも大事なことの一つかなと思います。現在、子ども・子育て課でもフェイスブックなどで発信をしているように、そういったものと連携を図りながら、もっと子育ての情報について、あるいは子育て学習センターなどのさまざまな教育の分野についても連携して発信をしていっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この電子母子健康手帳のアプリについては、さまざまな機能や項目がまだまだたくさんあると思います。本市では試行ということですが、この機能で活用できる項目がほかにもあるのではないかなと思います。今後の活用についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 今後の活用項目についての考え方ということでお答えしたいと思います。
今後の活用の幅といたしましては、例えば、アプリのアンケート募集機能を活用するなどによりまして、乳幼児健診などにおきまして、保護者の意見を簡単に聞くことができると思いますので、それらを集約しまして母子保健サービスの向上に活用したい、そのように考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 最後に、今年度は試行期間ということですけれど、どのように運用し、来年度の本格導入に向けてどのように取り組んでいくのか。また、本格導入に際しては、どのような点が条件になってくるのか、お伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えします。
本格導入に向けての運用についての回答をさせていただきます。
本市では、子育てなどに不安を抱える親の相談支援として、平成２９年４月から健康増進課内におきまして母子健康包括支援センターを設置いたしまして、母子保健コーディネーターを中心に、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行っているところでございます。
妊婦全員との個別面接を実施し、早期からの信頼関係の構築に努めております。また、妊娠中や出産後における個々の悩みや不安に対する相談も受け付け、関係づくりを重視しているところでございます。
この電子母子健康手帳アプリにつきましては、対面によるコミュニケーションを好まない方などを中心としておりまして、紙の母子健康手帳を補完する意味で活用していきたいと考えているところでございます。
本格導入につきましては、利用されております妊婦や保護者の意見を聞くなどしながら、検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ありがとうございます。
ぜひ紙は紙のいいところ、そして電子は電子のいいところ、それぞれを補完し合いながら、よりよい子育て支援につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、２つ目の病後児保育についてお伺いいたします。
病後児保育についてはこれまで何度ともなく申し上げておりますけれども、病気の回復期、これは医療機関による入院加療の必要はないけれども、安静確保に配慮する必要があり、集団保育が困難な状態、こういった期間において一時的に保育をするというもので、本市の
認定こども園、なのはなこども園が４月に開園をいたしましたが、その施設内に併設されているものが、この病後児保育施設であると認識をしております。
しかしながら、４月の開園と同時には利用できる状態ではないのではないか。そして、現在も利用できる状態に至ってはいないのではないか。いまだ利用開始されていませんが、どういったことが要因で、どういった理由があってこのような状態になってしまっているのかお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 病後児保育についての御質問にお答えしたいと思います。
本年４月になのはなこども園が開園をいたしました。それとあわせまして、同時期に病後児保育も利用開始予定としておりました。
しかしながら、本年２月、３月に、予定外の退職者が数名出ましたため、保育士の確保に困難をきわめまして、本年４月１日におきまして、まずは、保育を必要とするお子さんをお預かりすることを優先させていただいたところでございます。
その結果、病後児保育を開始することが現在もできていないというところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 保育士の確保ができなかったというお答えをいただきました。
病後児保育よりも、まずは今のニーズである保育に対応するために、そちらを優先したということでございました。ぜひ、保育士さんを確保して、この病後児保育が利用できるような環境づくりに努めていっていただきたいと思いますけれども、現在、利用する際の基準や手続、利用料金、こういったものは恐らく定められていると思いますけれども、こういった点について改めてお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
病後児保育事業を利用する際の基準でございますけれども、まずは市内に住所を有し、または市内の幼稚園、保育所もしくは
認定こども園などに在籍いたします、生後６カ月から小学校就学の始期に達するまでの児童が対象でございまして、病気の回復期にあり、医療機関に入院して治療を受ける必要はないが、集団保育が困難であると医師が認め、かつ保護者が家庭で保育をすることが困難である場合にお預かりするものでございます。
利用に当たりましては、保護者があらかじめ病後児保育事業利用届によりまして、事前に登録する必要がございます。また、この登録につきましては、毎年度に１回必要となりまして、利用しようとする日の前日までに、登録者であること及びその病状を申告し、利用の予約をした上で、病後児保育事業利用申請書に診断医の発行する医師連絡票を添えまして申請いただくこととしております。
利用期間につきましては、原則１回につき連続して５日以内、利用料につきましては、児童１人につき１日当たり２，０００円を御負担いただくこととしているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 病後児保育については、私も漠然とインフルエンザといったものの助けとなるものであることから、冬場の利用やニーズが多いのかなという想像をしていたんですけれども、ことしの４月からですが、小児科の受診日数について、医師会で集計しているものをざっと調べてみました。
１週間ごとですけれども、大体１０名から２０名、５月、６月の多い週では３６名や３２名、７月に至っては、６２名や８３名の週があったり。この受診についてはＲＳウイルス、溶連菌、水痘、水ぼうそうですね、手足口病、風疹、
はしか、もちろんインフルエンザも含まれるわけなんですが、こういったさまざまな感染症に多くの子供たちがかかっている。もちろん受診をするわけですから、親御さんもそれに付き添っている。そういった中で、回復期にあっては、この病後児保育というものがあれば、そのニーズはかなりあるんじゃないかなと思っております。
そのインフルエンザについて、昨年のちょうど今ごろからことしの３月までを調べてみたんですけれども、実は９月、１０月、１１月は非常に少ないんです。９月は一番多い週でも１７名、１０月、１１月も１３名、１１月はもう一桁台、一番少ない週は４名となります。これはもちろん本市だけの数字ですけれども、インフルエンザがはやってくる１２月、１月になると、１２月の一番多い週は２３名、１月、非常に猛威を振るったインフルエンザですが、１週間で６７名。その前後は５３名、５６名。一概には言えないですけれども、一時に集中する部分もありますが、年間通してこれだけの子供たちが小児科を受診しているということも実情であると思います。
そういったニーズは、一時のある部分ではなくて、通年でということが必要であると思いますし、それまでに周知も必要になってくると思います。利用可能な時期、できれば早い段階でお願いしたいと思うんですけれども、いつごろになるか、今のところの見込みでお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、保育士の確保が重要ということでございますけれども、現在、保育士の確保の見込みができてきましたので、１０月より利用できるよう、現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ありがとうございます。
子供を保育園に預けると、すぐ病気にかかります。特に低年齢児であればあるほど、そして、預け始めであればあるほど、突発性発疹であったり、手足口病といった感染症、熱、ＲＳウイルス、最近でも溶連菌などもしばしばありますし、夏場は胃腸炎や、いわゆる胃腸風邪のようなものもかなりはやっておりました。
そういった面で、こういった病後児保育というものを公立で本市はやっているんだというところも安心して子育てができる環境の一つでありますし、本市にとっての魅力の一つでもあると思います。
ぜひ、こういった部分について引き続き周知をお願いしたいと思います。
続いての項目に移らせていただきます。
幼稚園、保育園などの受け入れについてお伺いします。
現在の利用状況についてですが、保育園については公立で９カ所、７５０名の定員に対し５８６名の利用。その中で、定員超は中川原保育所、定員より多く受け入れをしているのが堺保育園と聞いております。
民間では３園とも定員より多い状況で、３３２名の定員に対して３６３名が利用されているということでございます。
一方、幼稚園については、洲本幼稚園が定員８５名に対して６２名、大野幼稚園に至っては、３歳児の受け入れをしておりませんので４歳児、５歳児ですけれども、１３０名の定員に対して１５名、合計で７７名となっています。
幼稚園についても、ニーズに対しても、また地域に対しても偏在が見受けられると思いますが、こういった点についてどのように受けとめているか、お伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
地域による偏在ということで、先ほど議員から洲本幼稚園、大野幼稚園の在籍園児数について御案内がありました。
これを細かく見てみますと、洲本幼稚園には６２名が在園してございます。一番多いのが洲本第三小学校区から３３名で５０％以上の園児が通園してございます。次に多いのが、加茂小学校区の９名、大野小学校区の７名となっておりまして、それぞれ１４．５％と１１．３％。洲本幼稚園という市街地の幼稚園に郊外の加茂小学校区から通っていることは、主には保護者の就業の状況による偏りであると考えております。
一方、大野幼稚園におきましては、在籍園児数１５名のうち、大野小学校区が１４名、加茂小学校区が１名ということでございますので、ほぼ地域の幼稚園に通っているという現状を把握してございます。
以上です。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 私のほうから、保育所における地域による偏在についてお答えしたいと思います。
保育所での受け入れでございますけれども、市街地での保育ニーズが大変高く、つきましては市街地の施設だけでは保育を希望する全てのお子さんの受け入れができないという状態でございます。
なお、年度当初の保育の御希望に対して、お断りはしてないんですけれども、希望する施設以外の、市街地より離れた施設を御案内している、そういうところでございます。
つきましては、市街地に近い保育施設でお預かりができないのか、今後、研究、検討をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 幼稚園については、定員に対しての受け入れ数、在籍園児数が非常に少ないということが、データからも、答弁いただいた内容からも、地域と保護者の就業ニーズに対してもあったかと思います。
できれば、この定員を満たさない部分に対して多く受け入れをするために、いろいろな条件をもう少し広げてはどうかなと思うところもあります。
現在、洲本幼稚園では３歳児の受け入れを行っておりますけれども、大野幼稚園は受け入れをしていないということでございます。洲本幼稚園に通っている大野小学校区の幼稚園児は７名ということで、３歳児で洲本幼稚園に入っているので、そのまま引き続いて４歳、５歳と大野幼稚園ではなくて、洲本幼稚園に通っているんだという声も聞きました。３歳児も大野幼稚園で受け入れてもらえると、近いところの、地元の幼稚園に通えるのにという保護者の声もあります。そういった点について、大野幼稚園での３歳児の受け入れ、これについてはいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
洲本幼稚園の３歳児につきましては、単独保育として２０名の定員で受け入れを行っておりますが、現状で民間の受け入れも充実していることから、大野幼稚園での実施は現段階では考えておりません。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） もう一点、幼稚園における預かり保育延長ですが、これを午後４時ないし午後５時ぐらいまで保育を延長していただけると、幼稚園に通える子供たちもふえるのではないかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
公立幼稚園では、そもそもこの預り保育という制度はございませんが、現状１時間をめどに保護者が迎えに来るまでの間、園庭等でお預かりしております。これを延長することも現段階では考えてございません。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 現在、高まる保育ニーズと保育料の無償化に伴って、今後利用の見込みがかなりふえるという可能性があります。
一方で、幼稚園は、先ほど申し上げたとおり、定員に満たない中では、教室に余裕があるのではないかなと思うところであります。現状に合った保育ニーズへの対応のためには、先ほどの病後児保育もそうですけれども、保育士の確保、これをしっかりとしていく必要があると思いますし、また、限られた公共施設を生かしていく必要もあるのではないでしょうか。
幼稚園、保育園の今後の利活用やあり方について、全体的な考え方や方向性が必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
幼稚園、保育園のあり方、全体的な考え方や方向性についてということでございます。
まず、幼稚園につきましては、学校教育審議委員会の答申を受けました。審議委員会の答申では、最終的には１園にすべきであると承っておりますが、早急にはということで、今のところは、郊外と市街地に２園ということで運営をしております。
また、保育園につきましては、現在の状態、女性の社会進出による共稼ぎ世帯の増加、また、今国が進めております幼保一元化に向けた
認定こども園化の動向、それから、民間志向である保護者のニーズ。保育、教育、保育園、幼稚園につきましては、民間との連携が非常に重要になってきています。単独で公立の幼稚園、公立の保育園を運営していくという考え方ではとてもいきません。民間の方たちの力をかりて協働で考えていく、民間との協力体制、そういう意味で補っていくべきであると。そして、最終的には、保育士の確保。医師もそうですが、保育士の確保についての施策、そういうことを鑑みまして、これからの幼稚園、保育園の運営方法を考えていきたいと思っております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 審議委員会の中では１園という答申もあったということですけれども、これは本当に真剣に、我々も考えていかないといけない部分かなと思います。
先ほど、３歳児の受け入れの有無によって定員を満たしている、あるいは満たしていないという中で、民間との需給の関係もあると思いますし、公立がサービスを拡大することによって民間を圧迫し、逆偏在を招くことにつながってもいけないと思います。
そういった意味で、公共施設のあり方についても判断を迫られる時期がそろそろ来るのではないかなと思いますが、一方で、後ほど触れるんですけれども、本市の子育ての満足度について、今回の第２期計画策定に当たって調査されております。
就学前児童の保護者において、満足度が低いのが１で、満足度が高いのが５の５段階ですけれども、これを見てみますと３です、前回は満足度が３であった調査で、３６．５％が今回は４１．６％、さらに満足度が高い４については、前回は１０．８％であったものが今回は１３．９％、満足度が最も高い５については１．４％で同じという数値が出ております。これは、今まで取り組んできたことが、市民の方々に一つ一つ浸透していく中で満足度が上がってきている部分ではないかなと思います。
小学生の保護者においても調査をしております。満足度３については、前回は３６．９％であったものが今回は４４．１％、満足度４については、前回は５．５％であったものが今回は１３．７％、満足度５は前回は１．７％であったものが今回は１．２％ということですけれども、総じて言えるのは、就学前児童の保護者においても、小学生の保護者においても、本市の子育て環境についての満足度は前回よりも上がっているということがはっきりと見てとれると思います。
そういった中で、今あるものと、そして今後進めていかなければならないものを整理していかないといけないと思っております。
最後に、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
こういったニーズ調査をもとに、現在策定中の第２期洲本市子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方、あるいは目標はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えします。
平成２７年度から平成３１年度の子ども・子育て支援事業計画におきましては、洲本で子育て！みんなきらめく笑顔のまちを基本理念に、４つの基本目標を掲げております。
１つ目に子供の成長を支える教育、保育の環境づくり、２つ目に安心して子供を産み育てることができる環境づくり、３つ目に子ども・子育てを地域で支え合う環境づくり、４つ目に子育てと仕事を両立できる環境づくりでございます。
現在、策定を進めております第２期計画におきましても、基本的には第１期の理念や目標を踏襲しつつ、引き続き洲本市子ども・子育て会議で協議をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 満足度ニーズ調査については、平成３１年２月に行っております。
前回とは少し配付世帯について違いがあって、今回は就学前児童の保護者世帯については、１，０００世帯、小学生の保護者世帯についても１，０００世帯、両方１，０００世帯に配付をし、それぞれ５０４世帯、５１９世帯から回答を得ております。
この中で、望ましい子育て支援施策について、就学前児童の保護者世帯については、子供を連れてでも出かけやすく楽しめる場所の整備、これが７６．１％、前回は６８．９％で、２つ目に高いのが、幼稚園や保育所等に係る費用負担の軽減で、６１．２％、これは前回は６６．１％となっております。
小学生の保護者世帯については、こちらも子供を連れてでも出かけやすく楽しめる場所の整備が５８．０％と最も高い結果となっております。ちなみに前回は４１．１％です。２番目に高いのが、乳幼児医療費の助成や児童手当などの充実となっており、これは６０．５％で、前回は５２．５％となっております。
この２点についてお伺いしたいのですが、さらなる子育て世帯への経済的負担の軽減について、どういった方向性、考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
１０月より３歳児から５歳児の保育料が無償化されるということは御承知のとおりと思います。
それにあわせまして、同時期より兵庫県が行います、ひょうご保育料軽減事業、これを利用しまして、今まで行っておりました第２子以降の子供に対する保育料助成の拡充と、第１子に対する保育料軽減事業の新設を行いまして、子育て家庭を支援することによりまして、子育てしやすい環境づくりに努めていきたいと思います。
今後もそういう制度を活用しながら、研究していきたいと思います。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 無償化がまさにこの秋に、もうすぐ目の前に迫っているということで、就学前の費用負担の軽減については、ニーズ調査をする前に、導入することはほぼ決まっていた状況だと思います。ですので、これが導入されると、この支援施策の中では優先順位が少し下がってくるのではないかなと思うわけですけれど、子供を連れてでも出かけやすく楽しめる場所の整備、こういったものが１つぽつんと重点として残ってくるのではないかと思います。
全てが全て一足飛びに整備できるものではないと思いますけれども、現在の子育てセンターの利用に関してもエレベーターが設置されていない中で、２階、３階にお子さんを連れて上がって、事業やサービスを受けられているという部分もありますし、そういった面では不便な部分があるのではないかなと思っているところです。
今後の子育て支援の拠点施設の整備、充実についてお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
現在、主に未就学児を対象に、子育て中の親子が集い交流できる場として、洲本中央公民館の３階に洲本子育てセンターを、五色中央公民館の２階にすこやか五色子育てセンターを開設しております。
両センターでは、子育て支援策を拡充するため、平成２９年度に施設の一部を改修し、昨年度から、いつでも利用いただける、にこにこ広場を増設するなど、利用しやすい環境づくりに努めた結果、１家族当たりの利用回数は増加傾向を示してきております。
しかしながら、施設の利便性の面では、どちらのセンターにもエレベーターがございませんので、お母さんと小さいお子さんが階段を上り下りするという不便な状況で、御負担をおかけしております。このことに関しましては、施設全体の課題として十分に認識してございます。
今後の対応といたしましては、現在、全庁的に進めております公共施設等総合管理計画の中で、社会教育施設全体のあり方を見直すとともに、利用される方の利便性向上についても十分配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 施設改修であったり、人員を多く配置していただくことによって利用できる環境整備が現在進んでいるということは、私も承知をしております。
２階、あるいは３階に階段を利用して上がっていくということは、１人であれば何とか抱えたり、手を引いたりできるわけですけれど、２人、３人となってくると、大変な部分も出てくるかなと思います。これは施設的な部分で、もうどうしようもない部分もありますので、これは全体的に、公共施設等総合管理計画において集約する、あるいはその機能の一部を別のところに移管するなど、そういった点からも考えていっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今後の方向性について最後の項目になりますが、放課後児童クラブ、これについては、順次拡大をされているのは承知のとおりでございます。
しかしながら、まだまだ足りない部分、高学年の部分であったり、人数の部分で拡大を求める声があると聞いております。
また、安全面や今ある施設を効率的に活用する点からも、学校校舎内に配置することについてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
国は空き教室があれば利活用を促進していますが、例えば、浜松市では普通教室と併用するといったことに踏み切るなど、そういった自治体も出てきております。
本市の考えをお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
放課後児童クラブを学校校舎内に設置することに関しまして、本来、学校施設は学びの場でございまして、教育活動を最優先に使用すべきであると考えております。
教育方法の多様化によりまして、教室の利用形態も以前とは変わってきており、少子化により転用が可能となった教室を少人数に分けて授業で使ったり、支援を必要とする児童のための通級指導に使用するなど、多様化する教育に対応した活用を行っております。
また、転用可能な教室が校舎の２階、３階に点在し、施錠など施設の防犯面や安全管理上、現状のまま使用することができない場合もございます。
現時点では、特別支援教室への転用や多様な教育方法への対応に使用しているため、適当な余裕教室はございませんが、
教育委員会としても安心して過ごせる放課後の居場所づくりの観点から、設置が可能な学校施設があれば利活用に努めていくことと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） よろしくお願いしたいと思います。
次に、２つ目の、防災、減災対策などについて、お伺いしたいと思います。
まず、現状についてでございますけれども、南海トラフ地震臨時情報、こういったものが出されるということが先ごろ報道され、政府、気象庁からも発表がありました。
このガイドラインについては３月末に示されたところでございます。その中では防災計画に反映することに努めることという記載もございます。
この南海トラフ地震臨時情報については、気象庁がまず南海トラフ地震臨時情報調査中と発表し、さまざまな点から異常現象に対する評価を行い、これに基づいてプレート境界のマグニチュード８以上の地震であるといった評価がなされると、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒、マグニチュード７以上、もしくはゆっくり滑りであるとして、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意が発表され、逆にこれを満たさない場合は、臨時情報としては調査終了というような流れになっていると理解をしておりますけれども、本市の対応についてどのように定めているのか、お伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えさせていただきます。
南海トラフ沿いにおいて一定規模の地震が発生した場合や観測で異常が見つかった場合、または南海トラフの東側か西側で大きな地震が発生した場合に、南海トラフ地震臨時情報が発表されますことは、議員御紹介のとおりでございます。
臨時情報が出された場合、社会が混乱することなく、自治体、企業、住民が冷静に防災対応できるよう正しく備える、通常よりもレベルを上げて備えることを周知するとともに、行政としての警戒態勢をとってまいりたいと考えております。
また、議員からも御紹介のありました、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインが本年３月に内閣府から発表されておりますことから、現在作業を始めております洲本市地域防災計画の改定におきまして、このガイドラインの方針も取り入れた計画とし、具体の対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、大規模停電への対策についてお伺いしたいと思います。
北海道胆振東部地震では大規模停電があり、約２９５万戸のうち、発生から２日で９９％が復旧。昨年の台風２１号では、約１６８万戸のうち、発生から３日後までに９５％が復旧となっております。今まさに、千葉県でも大規模停電が継続している状況であるということは皆さん御承知のとおりでございます。約９３万戸の停電が発生しており、現在、最短で１１日、きょうの復旧を目指すといった報道もなされております。
本市の停電に対する対策について、お伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
災害対策を行う必要があります市の本庁舎、五色庁舎につきましては、非常用電源といたしまして自家発電装置を設置しており、災害対応が行えるように対策を講じているところでございます。
市の本庁舎には、５００キロボルトアンペアの非常用発電設備を屋上に設置してございます。災害等が発生し、庁舎が停電に遭った際には、非常用発電設備は備蓄燃料で約３日間、燃料を補給することで最大７日間の連続運転ができるようになってございます。また、五色庁舎につきましても、２４０キロボルトアンペアの非常用発電設備を設置しております。非常用発電設備は、備蓄燃料で約２４時間、燃料を補給することで４日間程度の連続運転ができるようになってございます。
また、本年度当初に関西電力との間で、災害時に優先復旧を実施する重要施設を相互に確認を行い、それをリスト化し、停電時の対応をお願いしているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 台風については毎年のことですから、本市においてもいつそういう状況に遭うかもしれないという、そういった危機感の中で本市にあっては３日、燃料補給すれば７日程度は自立することができる、また関西電力との協力の中で優先的な部分で整理がなされているということで理解をさせていただきました。引き続き、そういった部分についても万全の対策をしていただきたいと思います。
業務継続計画についてお伺いしたいと思います。
この業務継続計画については、行政組織が被災し、資源の制約下であっても、災害対応等の業務を適切に行うためのものであって、これを策定することによって行政組織が被災するような大災害時にも適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行できるようになり、そのことにより住民ニーズに応えられるということでございます。いわゆるＢＣＰというものでございます。
これについては、本市議会でも業務継続計画を策定しておるところでございます。幸いにもまだ発動には至っておりませんけれども、本市の業務継続計画の策定状況、概要についてお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
業務継続計画について、まず御説明させていただきます。
業務継続計画は、災害時に、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。
本計画の策定に当たりましては、策定すべき必須項目である次の６要素がありまして、これについて整備をしているところでございます。
１つ目が首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２つ目が本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３つ目が電気、水、食料等の確保、４つ目が災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５つ目が重要な行政データのバックアップ、６つ目が非常時優先業務の整理でございます。
この計画によりまして、体系的に非常時の業務体制が整備されることにより、万が一の事態への備えの１つとなるものと考えているところでございます。
現在の状況につきましては、平成３０年度事業として取り組み、計画の根幹をなす部分の業務については作業を終えておりますが、当計画の運用や実行部分の詳細について、内部協議を進めているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ６要素について説明がありましたけれども、この６要素の中身については、実は防災計画の中でも大部分が事前に定められているもので、業務継続計画と新たに整理をするというような作業も多分にあると思いますけれども、非常時優先業務、こういったものをあらかじめ整理しておくことが大事ではないかと思うところでありますので、ぜひそういった部分について協議を進めていっていただきたいと思います。
その中で、ＩＴの活用についてお伺いしたいと思います。
風水害や地震などで道が寸断される、あるいは越波によって通れなくなったりするような状況が多分にあると思いますけれども、ＳＮＳなどの発信を集約し、ここは通れます、ここの地域、ここの場所においてはこういった災害が発生しているといった情報が集約される機能、情報収集ツールがさまざまあると承知しているんですけれども、こういった情報ツールの活用状況についてお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
インターネットやＩＴ技術の発達によりまして、通信手段、情報収集手段が多様化し、災害情報の収集につきましても日進月歩で新しいものが出てございます。
ＩＴやＡＩ技術、ＳＮＳ情報を防災に活用する点につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 次に、災害発生後、避難者の情報の把握や避難所の運営、救援物資等の管理が可能なクラウドサービス、こういったものの活用も進めている自治体もあると聞いておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
議員から御紹介がありました避難者の情報の把握や避難所の運営、救援物資等の管理が可能なクラウドサービスの活用につきましても、先ほどと同じように今後研究を重ねていきたいと思っております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） かなりスピードも速いですし、いろいろなサービスが無償で受けられたりする部分もありますので、ぜひそういった有効な部分については取り入れていっていただきたいと思います。
最後の項目、今後の方向性についてお伺いします。
県において、８月３０日洲本川水系の洪水浸水想定区域図、想定最大規模降雨といったものが示されました。これについては、２４時間で７０５ミリ以上について示されたわけですが、この点について、その周知、今後の対応について、最後にお伺いいたしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
議員御案内の、今回発表されました洪水浸水想定区域図は、洪水氾濫による人的被害の軽減を図ることなどを目的として改正されました水防法に基づき、国及び県が管理する河川について、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域と指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を示したもので、このたび、県が洲本川水系の洪水浸水想定区域図を公表したところでございます。
当該想定区域の変更に伴いまして、今後、本市のハザードマップの改訂を考えており、県からデータを入手し、準備ができ次第、まずは電子ハザードマップのデータの切りかえを行う予定としております。また、紙版のハザードマップにつきましても、他のハザード情報の入手タイミングも勘案しながら、改訂を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
雨も台風ではなくても一時に雨が降る、あるいは、夜中に降るというゲリラ的なものについては予測もできないですし、本当にその量も近年多くなっているのではないかと思います。
今回、その指定を受けたのは国、もしくは県の管理する河川ですけれども、市や地元等が管理する水路であったり河川であっても、そういった影響が最近はよく聞くようになってきました。昔はここまで水は上がってこなかったけれども、水路を越えて、あるいは道路を越えてきているというようなところもあると思います。
ぜひそういったところにも耳を傾けていただいて、防災・減災に努めていっていただきたいと思います。
今回用意しておりました２項目については、以上でございます。本当に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５６分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は質問席に移動してください。
（３番
間森和生議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ３番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。
関西に来るかと思われていた台風１５号が関東地方を直撃いたしました。けさの報道でも、約５２万件で停電、各地で断水という状況が続いているという報道がありました。この猛暑の中、大変な生活をされている地域の皆様が一日も早く普通の生活ができるように願うばかりであります。
さて、今回は３点、質問を通告しておりますので、順を追って伺ってまいりたいと思います。
１問目に、市民の健康を守る医療体制についてであります。
医療体制の確立は、健康で安心して地域で暮らすために非常に大切であります。病気やけがをしたとき、すぐに駆けつけられる病院や診療所が近くにあることが安心につながります。
今回は、次の３つの医療分野について、本市の取り組み、あるいは見解を伺ってまいりたいと思います。
第一に、周産期医療について伺いたいと思います。
周産期医療は、妊娠２２週から生後１週間以内までの期間の母体や、あるいは胎児や出生児について総合的に取り組むという医療ですけれども、妊娠してから出産までの期間というのは非常に大切な時期でありますので、地域で安心して医療が受けられるかどうか、大変重要だと思います。
まず、数字を伺いたいんですけれども、本市では、年間出生数はどのぐらいでしょうか。また、島内の医療機関での分娩数、淡路医療センターと聖隷淡路病院の分娩数、それから里帰り出産というようなことも言われておりますので、里帰り出産の数もわかれば教えてください。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） まず、本市の年間出生数につきましてお答えをさせてもらいたいと思います。
本市の住民基本台帳における年間出生数でございますけれども、平成３０年度で２３７人でございました。
続いて、本市の島内医療機関での分娩数についてお答えいたしたいと思います。
これにつきましては、新生児訪問時に把握した平成３０年度の本市の島内医療機関での分娩数でございますけれども、１７９人でございました。
続いて、里帰り出産でございますけれども、これは島外の方が里帰り出産をするということですけれども、これにつきましては洲本健康福祉事務所で確認をしてきました。これにつきましては、平成３０年度の島外に住民票を置いている方で島内で里帰り出産されたという方は５５件と聞いております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 先日聖隷淡路病院が１２月をもって分娩中止を発表しました。分娩できる病院が島内では淡路医療センターだけになりました。市内の方、あるいは島内の方はもちろん、里帰りをして出産したいと、そういうふうに考えておられる方にとってもこれは不安な材料ではないかなというふうに思います。
その後、５日でしたか淡路医療センターが、中止していた里帰り出産の受け入れを１０月から再開するというふうに発表されましたのでほっとしていますけれども、聖隷淡路病院が２０１８年に、新聞の数字で言いますと、大体１３８件の分娩、里帰り出産が５５件というふうに書かれていますので、今度は淡路医療センターに集中するということになると、利用者が集中して混雑するのではないか、あるいは待ち時間が長くなるのではないかという不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないかなと思うんですが、本市もいろいろ日ごろから淡路医療センターと連携をとりながら、周産期医療とも連携されていると思うんですけれども、こうした不安を解消するために、具体的にどのような連携をとられているのか、具体的な話があれば伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 周産期医療を支える体制と淡路医療センターとの連携についてお答えしたいと思います。
安心して出産できる体制を確保することは大変重要だと考えております。分娩できる病院が島内で淡路医療センターの１カ所になるということ、これは大変厳しい状況だと認識をしております。
ただ、１０月からの淡路医療センターの出産受け入れ体制について、淡路医療センターから伺っているところでは、受け入れ件数を月５５件に設定しているものの、その設定を超えましても、島内の方については全員、出産の受け入れをされるということをお聞きしております。
次に、連携ということでございますけれども、まずは島内の連携といたしまして、令和元年９月３日に洲本健康福祉事務所、淡路医療センター、聖隷淡路病院、それと、島内３市の関係機関が集まりまして、淡路圏域産科医療連絡会が開かれたところでございまして、淡路圏域の産科の状況につきまして、意見交換を行ってきたというところでございます。
次に、本市と淡路医療センターとの連携でございますけれども、若年及び高年妊婦などリスクの高い妊婦につきましては、淡路医療センターの周産期センターの助産師と本市の母子健康包括支援センターの母子保健コーディネーター、また保健師が連携いたしまして、妊娠早期から相談支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今のお話を聞きますと、せんだって、９月３日に淡路圏域産科医療連絡会において意見交換をされたということですから、定期的に行われているということですね。
どうしても淡路医療センター１本になりましたので、出産、あるいは妊娠にかかわる周産期医療については、非常に大事な課題だと思いますから、ぜひ連携を強めていただきたいと思いますし、それから保健師さんから妊婦さんへの連携もさらに強化をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
本市としては、妊婦健診などへ助成をされておりますけれども、こういった助成をさらに強化していく、妊婦へいろいろな支援をしていくというようなことについては、どのように考えておられますでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 妊婦健診の充実ということでお答えしたいと思います。
妊婦健診の充実を図るための施策でございますけれども、妊婦が安心して出産するためには、心も体も穏やかに休まる、そういう状態になることが大変重要なことだと思っております。
本市におきましては、妊婦が相談できる体制としまして、平成２９年４月から母子健康包括支援センターを立ち上げてまして、妊婦の困り事や悩み事などをお聞きしているところでございます。また、母子健康手帳交付時におきましては、全員と個別面接によりまして相談支援を行っております。
なお、母子健康包括支援センターでの妊婦の相談につきまして、平成３０年度の相談件数を申し上げますと、延べ６６回の相談を受け付けているというところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 引き続き母子健康包括支援センターでのさまざまな支援体制をよろしくお願いしたいと思います。
第二に、小児科医の診療体制について、伺いたいと思います。
大人の病気と違って子供の病気は急変することがあり、専門の小児科医が近くにいることが大変安心して子育てできる条件だと思います。
今議会の決算附属資料を読んでみますと、小児科医の高齢化が進んでいると記載されていました。また、問題点として、小児科医の確保が課題であるというふうに書かれています。私は詳しくわかりませんが、市内の小児科医の数、それから、島内の小児科医の現状。また、現在、日曜・祝日に小児救急や夜間救急をされていますけれども、そういった小児科医療の全般的な現状について伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） それでは、順次お答えしたいと思います。
まず、市内の小児科医の数、島内の小児科医の現状につきましてお答えしたいと思います。
平成３１年３月末現在の洲本健康福祉事務所への届け出によりますと、本市で小児科診療をされている医療機関につきましては、１１カ所でございます。また、島内の小児科につきましては、淡路市では７施設、南あわじ市では１３施設となっているところでございます。
続きまして、小児科医の高齢化が進んでいるということでございますけれども、これにつきましては、近年、島内では小児科医が開業していないということで、徐々に高齢化が進んでいるというのが現状でございます。
なお、３市で実施しております小児救急の医師の確保につきましては、幅広く医師の派遣要請を行いまして、努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、小児救急診療の現状につきましてお答えしたいと思います。
これも３市で実施しておりますけれども、平成３０年度の利用状況をお答えしたいと思います。休日の小児救急につきましては７２日の開設でございまして、１，９１８人の方が受診されております。また、夜間の小児救急につきましては３６５日、１年を通じて開設しております。そして、すぐ診察が必要かどうか看護師が症状をお聞きいたします小児夜間電話センターへの相談件数ですけれども、年間で７０８件ございました。そして、実際に夜間小児救急を受診された件数は１８１件でございました。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今のお話を聞きますと、島内で小児科を担当されているのは３１カ所になりますね。そうなると、小児救急、あるいは夜間や休日の救急は、島内の小児科の先生方でほぼ回っていると考えていいのでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 小児救急につきましては、島外からもスポット的に医師に来ていただいているという状況でございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ということは、島外からも支援、応援をしてもらって何とか小児救急はカバーできているというふうに考えていいわけですか。なかなか厳しい状況ですね。わかりました、ありがとうございます。
小児科の医師が島内で減っていく、あるいは高齢化していくということになりますと、子育てをする地域としては徐々に安心が失われていくような気もしますので、なかなか難しい問題だと思いますけれども、医師不足解消が急がれるのではないかなと思っております。
第三に、鮎原診療所の民間譲渡について伺いたいと思いますが、９月末をもって閉鎖ということでしたので、プロポーザルの公募がいつ行われるのか大変気になっていたわけですけれども、今回、９月９日付でプロポーザルが行われました。それを伺う前に、現在、鮎原診療所も含めて市内の医療機関はどれくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
歯医者は別にしまして、洲本地域と五色地域の数がわかれば教えてください。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 御質問の市内の医療機関の現況でございますけれども、洲本地域、五色地域別にお答えさせてもらいたいと思います。
これにつきましては、兵庫県保健統計年報によりますと、平成２９年度医療施設数でございますけれども、洲本地域で５０施設、五色地域で７施設でございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 洲本地域で５０施設、五色地域で７施設ということですが、人口比でいうと五色地域は非常に少ないのではないかなという感じがしています。
しかもこの７つの中には、御高齢で休診しているクリニックもありますし、それから今回、鮎原診療所も９月末をもって閉鎖ということですから、ますます五色地域の医療機関が減少する状況を見ますと、医療過疎地にならないかなという心配をしているところであります。
そこで、鮎原診療所が閉鎖になることに対して、利用されている方、あるいは地域の皆さんからはさまざまな御意見が出ていると思いますし、さまざまな意見をお持ちだろうと思いますが、先ほど言いましたように、９月９日付で公募型プロポーザルが実施されましたので、具体的な譲渡に向けたプログラムを伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 民間譲渡のプログラムにつきましてお答えしたいと思います。
９月３０日をもちまして閉鎖する洲本市国民健康保険鮎原診療所での診療業務を行う医療機関につきましては、議員御紹介のように９月９日から募集を始めたところでございます。
募集概要につきましては、市のホームページなどでも掲載しておりますけれども、施設につきましては、土地と建物は無償譲渡し、対象につきましては平成３１年４月１日現在で直近５年以上の経営実績がある医療法人であること。また利用条件といたしまして、外来内科診療とともに訪問診療を行い、業務開始後１０年以上医療を提供すること。そして令和２年４月１日までに開業することなどを条件として定めております。
それ以外に今後のスケジュールとしまして、参加表明につきましては９月３０日までに、また企画提案書などにつきましては１０月７日までに提出していただきたいと考えております。その後、プロポーザル方式で審査を行いたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今お伺いすると、９月９日から募集を始めて３０日までということですから、２０日間程度ですね。私はわかりませんけれども、公募されてから２０日間程度で手を挙げるところがあるのかどうか、そういう心配もあるんですけれど、その辺について見通しはどうでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） ホームページにアップしたところでございますので、どういう反響があるのか、現在はわかっておりません。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今言ったように、参加条件を３つ上げてあるんですけれども、令和２年４月１日までに現地にて診療業務を開始できること、こうなっているわけですね。そうなると、今もう既に９月中ごろですから、半年もたたないうちに業務を開始してくださいというかなり条件的に厳しいのではないか。応募期間を９月３０日で締め切って、それからいろいろと書類選考などをしていくわけですから、それでは応募するほうが無理ではないかという考え方をするような懸念もするわけですが、その辺については大丈夫なんでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 御存じのように、鮎原診療所の施設につきましては、診療施設は今現在も使っているということで、ハード整備は既にあるという認識をしております。また、医療法人を公募するという形でございますので、医療ができると私は思っているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ぜひ、プロポーザルによる公募ですので、できるだけ早い期間に手を挙げていただいて、引き続き地域の診療体制が確保できる診療所として運営できるよう、心からお願いしていきたいと思います。
医療分野３つ、産科と小児科、それから地域医療というなかなか医師が全国的に不足している、そういう３分野だと思いますが、そこで竹内市長に伺いたいんですけれども、五色診療所医師の確保問題、これは地域医療の充実を図っていく上で非常に大切だということで議会からも要望事項を上げさせていただいていますが、今申し上げたような産科や小児科、これは市独自でいろいろ取り組める問題ではないと思いますが、国や県、淡路医療センターや医師会とも協働していかなければいけない問題だと思うんですけれど、島内、市内で産科、小児科、さらに地域医療、これを確保するために、市長の具体的な考え、あるいは取り組みがあればお伺いしたと思います。
○（
木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
地域医療を支える医師の確保は当然でございます。全般的な医療、地域医療を継続するための方策ということでございますが、過疎地域、また僻地の診療所における地域医療を担う医師の確保ということは、これはもう言うまでもなく本当に苦慮しておりまして、医師の大都市への偏在や特定診療科目での偏在が大きな課題となっているということで認識しております。
これまでの医師確保に向けた取り組みといたしましては、当然のことながら、医師の公募のみならず、県の養成医師の派遣要請を機会あるごとに行い、また、これは本当に重要なことでございますが、関係者、いわゆる議員の皆様方を通じての個別的な打診も何回も行ったりもしております。そういうことを行ってきましたけれど、確たる成果を得られていないのが現状でございます。
また、淡路医療センターや、病院などからの医師派遣につきましても、神戸大、県の病院局などいろいろと協議をしてまいりまして、これまでの経過を踏まえますと、淡路医療センターといたしましては、当然、淡路島の医療の中核を担っているという自負もございますし、責任を持ってやらなければならないということでございますので、常勤の医師は無理としても、スポット的な援助については御検討いただけるのではないかと考えております。
本市の直営診療所だけではなく、３市で実施しております小児救急の医師、そういうものも含めて幅広く医師派遣の要請を行いまして、地域医療を持続可能なものとするように、一生懸命医師確保に向けてこれからも取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） せんだって、淡路議会議員研修会の際、淡路医療センター院長のお話を聞かせていただいて、積極的に地域の医療を支援していきますと、そういうような言葉もいただきました。そういうことは、淡路医療センター自身が救急医療に責任を持っていくという、そういうことも考えておられるようですから、ぜひともそういうところと強く連携していただきながら、地域医療、あるいは産科、小児科も含めて充実を図っていただきたいと心からお願いします。
次に、２問目に移りたいと思います。
学校教育の諸課題について伺いたいと思います。
たくさん伺いたいことはあるんですけれども、幾つかに絞って伺いたいと思います。
初めに、授業時数の確保の問題です。
ことしの５月に１０連休がありました。また、１０月も即位礼正殿の儀で１日休みがあります。さらに今後、災害時に臨時休校になったり、あるいはインフルエンザで休みになるというようなこともあって授業日数が減ることが予想されるのではないかなと思います。年間の総授業時数というものは法令などで決まっておりますので、休みが続くと授業時間を確保することが非常に難しくなるというようなこともありますし、また十分に授業時間を確保できないと子供の学習理解が進まないまま学年が終わってしまうと、授業が終わってしまうと、そういうような心配もあるわけですけれども、ことしの場合、これまでどのようにして授業時間数を確保されて来たのか、そのことについて、小学校に限ってお話ししていただけたらと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
小・中学校について一緒に答弁させていただきますけれども、市内全小・中学校の普通教室に空調が完備されたこともありまして、本年度は夏季休業前後１０日間の短縮授業を取りやめ、授業時数の確保に充てております。また、各学校で学校行事等の見直しを行い、授業時数の確保に努めているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今のお話を聞きますと、エアコンがついたということで普通教室で子供たちも落ちついて勉強ができるようになったということもあって短縮授業がなくなったということは、１学期でしたら終業式の前日までは普通どおり授業をして、２学期は始業式が始まった次の日から普通どおり授業をしたということになっているわけですね。
それでどの程度確保されたのかわかりませんけれども、エアコンが整備されたということで、子供たちも毎日暑い中、少しでも落ちついて学習に取り組めたのだと思うんですけれども、具体的に１学期、エアコンの稼働日数はどのくらいになっていますでしょうか。あるいは、その基準がわからないんですけれども、小学校の教室のエアコンのスイッチを入れる基準、その辺はどうなんでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
学校の空調機の稼働日数、それと使用基準と設置効果等についてお答えいたします。
使用基準につきましては、洲本市学校施設空調整備運用指針を設けまして、各校に使用に際しての基準を示し、適切な運用に努めるよう通知をいたしております。
夏季については７月から９月末までで室温が２８度以上、冬季については１２月から３月末までで室温が１７度以下の日にそれぞれ使用することとし、夏季は２８度、冬季は１８度の温度設定を基準としております。
稼働状況につきましては、施設立地状況により各校で違いはございますが、本年度に設置した小学校８校は、７月初めから夏季休業日までいずれかの教室でほぼ毎日使用し、昨年度までに設置を終えた小・中学校では、７月の使用に加えて、６月にも平均して７日程度の使用がございました。
これまで窓をあけても３０度を超えるような室温で授業を受けておりましたことを考えますと、快適な環境のもとで子供たちも集中して学習できているとの報告を受けております。また、２学期の前半においても残暑が厳しいことから、これからの学習においても効果は高まるものと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 気象庁のデータで本市の気温を見ますと、２学期は９月２日からきょうまでもうずっと３０度が続いております。また、１学期の５月ぐらいからの数値も見ますと、５月にも３０度の日がありますし、６月もあります。そうなってくると、今の話ですと７月ぐらいから稼働しているのだけれど、５月ぐらいから使用しないといけないような状況が来ているのではないかなと思います。
ぜひ、快適に学習できる環境をさらに整えていただきたいと思いますが、普通教室以外の教室を使う場合もあると思うのですが、特別教室でまだエアコンがついていない、空調が整備されていないところ、ついているところは幾つか聞いていますけれど、その教室はありますでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 基本的に、小・中学校の空調設備につきましては、頻度が高い普通教室から順次優先して設置してまいりました関係もございまして、特別教室の設置につきましては、防音のために部屋を閉め切る音楽室や情報機器の管理上必要なコンピューター室や図書室、これに加えまして衛生面を考慮してランチルームに設置する方針で整備しております。その他の特別教室につきましては、相対的に使用頻度が低いこともありまして、現在空調機器を設置しております教室を有効活用していくこととして、現時点で全ての特別教室の整備は予定しておりません。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 利用頻度が少ない教室もあるわけですけれども、私は洲本第三小学校で理科を担当していましたので、９月の最初から理科室も使っていましたから、この１週間、１０日のような暑さであれば、もう理科室は大変だなと思っているんですけれども、理科室などにつける予定や計画はないのでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 理科室に関して申しますと、実験等によりましては換気が必要な場合もございますので、そういった換気の必要のない場合は、先ほど申しましたように普通教室に振りかえての授業というような対応はとられるかと思います。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 理科室を使っていろいろ実験したりするような教材もありますので、予算が許せば計画に入れていただいて、理科室もぜひ特別教室として空調設置お願いしたいと思います。体育館になるとなかなか大変ですので、そこまでは要望いたしませんけれども、当面理科室をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、移ります。
小学校の外国語の教科化による課題や問題ですけれども、来年度から新しい学習指導要領のもとで教育が行われることになります。中学校は再来年度になりますけれども、特に小学校は、３・４年生で外国語活動、５・６年生で教科として外国語科、英語が導入されますが、これによって年間の授業総時数というんですか、時間数もふえると思うんですけれども、どの程度時間数がふえるのでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
本市では、来年度の本格実施に向けまして、移行措置として移行期２年間の統一カリキュラムを作成し、市内１３小学校で実施いたしております。そのため、今年度は３・４年生の外国語活動は１５時間、５・６年生の外国語科、現在は３・４年生と同じく外国語活動と言っているんですけれども、これに関しましては５０時間で実施しております。
来年度以降は、本格実施によりまして３・４年生は３５時間、５・６年生は７０時間となり、今年度よりもそれぞれ２０時間ふえることとなります。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 授業時間が経過措置で徐々にふえていると思いますが、授業時間がふえるということになると、週単位の時間割りというものはどの程度ふえますでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
ふえる授業時数につきましては、週当たり授業時間数を１時間ふやして対応してまいりたいと考えております。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） １時間ふやすということになりますと、今でも例えば、５・６年生は週６時間、水曜日は５時間ですが、あと６時間です。３・４年生は水曜日と木曜日が５時間ですから、それが週１時間単位でふえると、ほぼ毎週６校時まで授業して、それから子供たちが帰るということになりますから、授業が終わるのが午後３時半を過ぎるというような状況になると思うので、子供も大変だろうと思いますし、教える側も大変ではないかと思っていますが、そういう点を何とか改善できないかと思っております。
特に、小学校の英語の問題ですけれども、今、ＡＬＴ、外国語指導助手の方が入って指導補助をされていますけれども、来年度から、３・４年生は外国語活動ですから従来と一緒だと思うのですが、５・６年は教科になってきますので、ＡＬＴの方、助手の方がかなり大きい責任を果たしていただけるのかどうか、そういう点についてはいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
本市では、昭和６３年度から外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを中学校に１名招聘し、外国語教育指導の条件整備を図ってまいりました。平成２６年度からは、現在小学校３名、中学校３名、計６名での対応となっております。
授業につきましては、担任もしくは専科教員がＡＬＴとチームで指導しております。担任及び専科教員のスキルアップのための研修を行い、外国語教育指導の条件整備を図っているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ＡＬＴの方と専科教員と担任でスキルアップしながらやっていくというふうに聞きましたが、担任については、今までこういう英語科はなかったので研修は前からやられているということは聞いているんですけれども、小学校にも英語の専科教員はいるんですか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 専科教員の研修を行い、確保しているところでございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ＡＬＴの人数からいうと、小学校全校の英語の時間にＡＬＴの方が入って指導するというような状況にはならないので、どうしても担任が英語を教えざるを得ない。私は、英語は全然できませんので教えられないと思いますけれども、先生方は研修を受けて教えるという体制でやられていると思うんですけれども、負担が大きくなるんではないかなということが気になります。
また、週単位の時間割りも非常にふえていきますので、その中でたくさんの教科を教えているわけですから、何とかネイティブな英語学習ができるような体制をもっと強化していただければと思うんですけれども、その辺はなかなか、人的な問題があるので難しいのかなと思うんですが、できればＡＬＴの方が英語、外国語学習と、それから５・６年生の英語の教科の時間にきちんと入って、それを担任が補助するというような形で運営できないかなと思うんですけれども、そういう専科担任制にいずれはそうなってくると思うのですが、そういう専科担任の数をふやしていくというようなことについての考え、あるいは県にそういう要望をするというようなことについてはいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） もちろん専科教諭がふえれば担任の持ち時間数というものは減ってくるわけですけれども、なかなか一度に確保するということは難しいので、順次要望してまいりたいと考えております。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） それでは、次に移りたいと思います。
すもとっ子力だめし事業というものが平成２９年度から実施されていますけれど、昨年度の決算額は１３９万５，９０７円、今年度の事業予算は２７９万円となっています。この事業目的について伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
事業の目的は、４点ございます。
１点目が本市の児童生徒の学力や学習意識等を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、２点目が学校における生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、３点目が児童生徒、保護者が学力や学習意識等を把握し、家庭学習の改善に役立てること、４点目が教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなってございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ７年間、すもとっ子力だめし事業という調査が行われたわけですけれども、この調査が行われてから具体的に事業化しているようなものはありますでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
事業実施ということで、本年度は小学校４・５年生を対象に、国語、社会、算数、理科の４教科の学力調査と質問紙調査を４月２２日月曜日及び２３日火曜日に実施いたしております。中学校では、１・２年生を対象に、国語、社会、数学、理科、英語の５教科の学力調査と質問紙調査を４月１８日木曜日に実施いたしております。
実施後、児童生徒一人一人に調査結果及び学力分析結果が送付され、個人ごとの得意な分野や不得意な分野、また今後どのような学習に力を入れれば向上が図れるかなど、個人カルテとして個々に返却されております。
また、各小・中学校におきましては、学力調査からは児童生徒の学力の傾向や定着ぐあいを、質問紙調査からはふだんの取り組み状況などを分析することで、授業改善、また学習習慣の改善に役立てております。
さらに、
教育委員会では、本市の児童生徒の学力の傾向や定着ぐあい、質問紙調査の状況から分析した結果を要約しまして、リーフレットとして全小・中学校に提供しております。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ４つの目的を上げられて実施されていると聞きましたが、文部科学省は２００７年から、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストと言われるものをやっていますけれども、それで十分足りるのではないかなと私は常々思っておるんですけれども、あれも具体的な学力の実態を調べるということと、それから生活実態などいろいろな調査もあわせてやっていますので、そのデータがあれば、あえて本市独自ですもとっ子力だめし事業をする必要がないような気もするんですけれど、その辺についてはどうなんでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
文部科学省の学力・学習状況調査は、対象が小学６年生と中学３年生ですが、すもとっ子力だめし事業につきましては、小学４・５年生と中学１・２年生を対象としており、文部科学省の実施対象とは異なっております。
調査教科につきましても、文部科学省の学力・学習状況調査が小学校では国語と算数、中学校では国語、数学、英語でありまして、すもとっ子力だめし事業は、小・中学校ともに理科と社会が加わり、文部科学省の実施教科とも異なってまいります。総合的な学力として見ることができますので、実施しているところでございます。
また、文部科学省の学力・学習状況調査とすもとっ子力だめし事業を一体として捉えることで、本市の児童生徒の学力・学習状況の傾向について、より系統的、継続的な取り組みが図られ、目的が達成できるものと考えております。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 文部科学省が２教科、あるいは３教科ということですから、それ以外の教科をやられているということはわかるんですけれども、それであれば別に、文部科学省とかぶせる必要はないわけで、理科、社会をやればそれで当然出てくるというふうに思うので、私はそういう点でもっと思い切って、同じような学力テストをたくさんする必要はないのではないかなと考えていますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
次に、これも来年度から必修になるプログラミング教育というものがありますけれども、昨年度の決算書を見ますと、思考実践事業というものが実施されて、２４０万８，０００円となっています。実施内容を見ますと、レゴマインドストームＥＶ３を購入して、このソフトを使った実践事業が行われたと書かれていますけれども、具体的にどんな実践事業なんでしょうか、教えてください。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
市内の小・中学校の指定パソコンにスクラッチと呼ばれますプログラミングソフトを導入いたしまして、プログラミング思考の育成を図っております。また、すもとっ子情報の科学教室推進委員会を設置し、レゴマインドストームＥＶ３を貸し出すことで、活用実践研修を行える環境を整えております。
これによりまして、平成３０年度は、教職員対象の研修のみを行っております。その結果、本年度より各学校へ計画的に貸し出し、児童生徒を対象に実践授業を行っております。同時に、各学校で職員研修を実施しまして、活用できる指導者の育成に力を入れているところでございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ということは、レゴマインドストームＥＶ３を導入して来年度から必修で全小学校でやっていくということになるわけですね。それに対して、教職員に対して研修しているということですから、来年度ぐらいには予算化されていくと考えていいんですね。
それと、教科は、例えば、中学校でしたら技術・家庭でプログラミング教育がありますね。小学校は、教科というものはどの教科でやるのか、そういうことについて決まっているんですか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） プログラミングの考え方、理論的な運びを授業に取り入れてという部分でございますので、レゴマインドストームＥＶ３でのプログラミングが主体的な授業ではございませんので、その理論的な考え方をどの教科で取り入れていくかは、今、教職員の研修も行いまして工夫をできるようにしておるところでございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 教科関係なしにプログラミング教育をどこかの時点で必修としてやっていくと、そういうふうに考えていいわけですね。ありがとうございます。
今申し上げました英語の教科の導入、あるいはプログラミング教育の必修などで来年度から教育課程が非常に複雑になります。ますます現場は忙しくなっていくんじゃないかと思うんですけれども、常々学校の現場、教職員の働き方というものはブラック職場だと言われているのですが、教職員の働き方改革について、最後に一度伺っておきたいと思うんですけれども、例えば、平常の学校の勤務だけではなく、持ち帰りの仕事も大変多いですし、中学校の先生にもなればクラブ活動などもあって、なかなか年休もとれない、平日も朝８時から夜８時までというような労働時間環境の中で仕事をされている方が多いわけですけれども、例えば、年次有給休暇が十分取得できていないというような話も聞くわけですが、そういう点についてお伺いしたいんですけれども、何年か前から学校閉庁も始まっていますので、学校閉庁などとあわせて年次有給休暇などの取得については、現状としてはどうなんでしょうか。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
年休消化の取り組みとしましては、各学校で計画的に取得するよう取り組んでおるところでございます。
今年度、長期休業中における学校閉庁に関しましては、各小・中学校、幼稚園において３日から最大５日で設定をいたしました。
今後も５日以内の閉庁を行う予定といたしております。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ３日から５日という学校閉庁の間は、学校職員は、教員は丸々年休ですか。どういう休みになるんですか。学校に来なくていいわけですから、年休として消化できるということですね。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 閉庁ですので、出勤する必要がございませんので、年休とは別の取り扱いということになります。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 年休を確実にとれるような状況にしていくということも非常に大事だと思いますが、先ほど申し上げましたように、専科担任制をもっと充実させていくということも必要だと思います。
これはあえてここではもう申し上げませんが、もう一つ市で考えていただきたいのは、事務量の多さというものが学校の教職員のかなりの負担となっているわけですけれども、例えば、給食費事務、あるいはいろいろな報告事務などをもっと簡素化して、教育行政のほうでやっていくなど事務事業の負担軽減というようなことについて具体的に検討されているのか、あるいはそういう方向は考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 事務的な業務の軽減に関してでありますけれども、本市では、スクールスタイルコーディネーターを配置しまして、軽減できる業務の洗い出しを行い、提出書類の簡素化や見直しなど、できるところから取り組んでおるところでございます。
具体的には、記録簿集計の自動計算化、校務支援ソフトでの学校行事アンケートの自動集計や打ち合わせ、連絡内容の効率化、ノー残業デーにおける勤務時間外の電話を控える取り組みなどがございます。
その他、事務補助員やスクールサポートスタッフを市の予算、また県費で配置しておるところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 質問の内容が前後しましたけれども、先ほども言いましたように学校の教職員が非常に忙しいという中で、今度、教育課程で１時間授業時間がふえる、そうなると高学年はほとんど６校時まで、小学校の場合６校時まで授業があるということですから、何とかそれを改善していかなければならないと思うんですけれども、全教室に空調が入ったということで、例えば、この前新聞を読んでいると、明石市も２学期の始業式を８月２６日に早めて、その間で授業時数を確保して平日の授業時間数を１時間少なくして、その間に職員の打ち合わせができるようなゆとりを持たせているというようなことを聞いているわけですけれども、そうすると夏休みが短くなりますね。保護者の方はどうかわかりませんが、子供たちからはブーイングが上がると思いますし、そういう空調が入ったことで夏休みを短縮して２学期を早めて平日の授業の負担を減らそうというような、そんな地域がたくさんあるように聞いているんですけれども、本市としてはそういうような方向性については検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
長期休業中の短縮を実施している自治体もございますけれども、本市では授業時数の確保に向けて短縮授業を取りやめたり、学校行事を見直したりすることで、先ほどもお答えいたしておりますけれども、現段階では長期休業中の短縮の取り組みは考えておりません。しかし、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 全国情勢をいろいろ見ていますと、神奈川県などは８割ぐらい夏休みを短縮して２学期を早めているという状況でしたし、大阪府もそうでしたけれども、兵庫県では明石市や尼崎市ぐらいですか、まだ少ないと思いますけれども、いずれこれだけ暑くなってくると、学校の教室に空調が入っているわけですから、子供たちが学校へ行って早く授業を始めたほうがいいという場合もありますし、それによって平日の子供の負担と教職員の負担が軽減されるのであれば、そういうことも一つの検討の余地ではないかなと私も思いますので、ぜひそういうことも含めて教育課程全般の検討を心からお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
３問目に移りたいと思います。
過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法でありますけれども、過疎法は、平成２８年から５カ年の計画で今実施されています。今年度の４年目で来年度の５年目で、特別措置法が失効するということです。
そこで気になったんですけれども、五色地域では旧町の時代から過疎地域自立促進計画に基づいて過疎債を使ってさまざまな事業が実施されてきたわけですが、あと１年半で失効してしまうと、これは大変だなと思うわけですけれども、今回の５カ年計画の中で具体的な事業の成果というものはどのようなものが上げられるのかということがあると思うんです。
ほ場整備などはずっと従来から過疎債を使ってやられていますし、市道の拡幅工事なども行われていると思いますけれども、５カ年計画の中で具体的に取り組みをされたものがあれば、幾つか紹介していただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） 現在の過疎計画における事業についての御質問でございます。
議員御案内のように、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて財政上の特別措置及びその他の特別措置を活用する場合には、実施しようとする事業を過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画に位置づけられていることがまず前提となります。
そして、受けられる支援内容といたしましては、国からの補助のかさ上げ、過疎地域自立促進のための地方債、いわゆる過疎対策事業債を発行することができることなどがございます。
そして、過疎対策事業債を充当できる事業区分につきましては、農業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興など、集落の整備、そしてその他地域の自立促進に関し必要な事項となっておりまして、多岐にわたる分野を対象としております。
そのため、本市では、議員御案内にもございましたように、道路改良事業はもとより、漁港の基盤整備や定住促進団地整備などのハード整備に加えまして、高田屋嘉兵衛まつりや、すもとマラソン、地域のいいとこ発信事業などのソフト事業にも過疎対策事業債を充当しておりまして、まちづくりを進める上で重要な財源となっているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 確かに今、部長がおっしゃったように、本当に過疎計画に基づく事業は、全般にわたるわけですね。ですから、全般的な事業を五色地域に当てはめてしっかり進めていただいていると思いますけれども、この期限が失効するとなると五色地域の過疎振興、自立促進という点では大きな痛手になると思うんですけれども、先般６月１３日でしたか、全国過疎地域自立促進連盟が国に要望を出していますけれども、これでいくと、また同じような過疎計画をぜひ予算化してほしいという要望なんですけれども、こういう要望が出されているわけですが、これについてはどういうように考えておられますでしょうか。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） 現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設に関する継続強化についての御質問かと存じます。
日本全体で見た場合でございますけれども、過疎地域の人口は全体の８．６％にすぎません。しかしながら、過疎の市町村の数は全国市町村数の半分近くございます。面積では国土の６割弱を占めている状況となっております。
そして、その多くの市町村では、都市部に比べ少子・高齢化が進み、地域にかつてのにぎわいがなくなっているケースが多いと思われます。このような状況を改善し、地域全体を活性化していく上でも、過疎法の継続強化の実現は不可欠な要素と考えているところでございます。
現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、議員御案内のように、令和３年３月末をもって失効することとなるため、引き続き過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法を制定するとともに、過疎市町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債及び各種支援事業を拡充、継続することを全国市長会や加盟する全国過疎地域自立促進連盟を通じ、国へ継続的に要望しているところでございます。
なお、本市につきましては、合併により市域の一部である五色地域が過疎地域となっている、いわゆる一部過疎地域のある市町村に該当いたします。この特例措置の継続につきましてもあわせて要望しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 先ほど紹介した全国過疎地域自立促進連盟が出している要望書の２ページにも、新たな過疎においても現行法第３３条の規定による市町村の廃置分合等があった場合の特例、いわゆる市の中の一部の地域が過疎地域になっている、そういうところについても引き続き設けるようにとなっていますので、これはまさしく本市の場合は、洲本市の中の五色地域だというように思いますので、連盟が出している要望を強く本市としても要望していただきたいと思います。
過疎債というものは、非常に有利な起債だと伺っています。借金の違いなどはわかりませんけれども、元利償還金、すなわちお金を返すときに交付税の措置率が７０％、つまり７割は国が面倒を見てくれるという、そういう有利な起債ですので、今の４年目の過疎法に基づく措置事業と同時に、次の５ケ年計画、しっかりと要望していただいて、さらに過疎地域自立支援促進計画が五色地域のいろいろな自立促進、さまざまな事業計画の予算を確保できるよう強く求めてぜひお願いしたいと思います。
具体的に方向が決まった時点で、また詳しいことについて質問させていただきたいと思いますけれども、来年、再来年、令和３年３月をもって失効という、そういうニュースも流れましたし、連盟からこういう要望も出ていますので、本市としても強く国のほうへ声を上げていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（
木下義寿議長） ３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第１委員会室にお集りくださるようお願いいたします。
本会議の再開時刻につきましては、追って連絡を申し上げます。
休憩 午後 １時５９分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時３０分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１１番議員は質問席に移動してください。
（１１番
狩野揮史議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
１１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） １１番、狩野でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質間させていただきます。
今回質問させていただくのは、１問目、防災と空き家について、２問目、緊急通報システムについて、３問目、消費者行動についての３項目です。よろしくお願いいたします。
１問目、防災と空き家について質問いたします。
土地は持っているだけで価値が上がるという土地神話の時代は、多くの地域で過去のものとなり、市街地でさえも放置された空き地、空き家がふえる時代となりました。放置され、荒れ果てた空き地、空き家が地域環境を悪化させ、南海トラフ地震などの大規模災害で老朽家屋が倒壊し、避難路を塞いでしまうことも考えられます。それらを念頭に置きまして、１つ目といたしまして、特定空き家についてお伺いいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法で定義する特定空き家とは、そのまま放置すれば次のような状態になるものを空家等対策計画では言っております。１、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態、２、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。これらの条件に当てはまる空き家を現地において市職員の方々が外観目視により１棟ごと検査されました。本当に御苦労さまでございました。
特定空き家と判断を下すには、先に述べました定義に沿って調査なされたと思います。マークシート等を使っての調査と聞いておりますが、具体的な調査内容等をお聞かせ願えますでしょうか。お願いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 特定空き家の判定と空き家調査の具体的な内容等についての御質問にお答えいたします。
平成２７年度に市内全域を対象として空き家と推測される建物について、外観目視により空き家実態調査を行ったところでございます。
また、この空き家実態調査では、特定空き家等の認定については行ってございません。
この実態調査の具体的な調査内容につきましては、個別の調査シートを使用し、アクセスの状況、入居の有無、建物の階数、用途、構造、また空き家と推定される要素として電気メーター、ポスト、接道状況、壁、屋根等の損傷ぐあい、衛生状況等をチェックする項目として調査いたしました。
なお、特定空き家等の認定の判断については、先ほど申しました実態調査での調査項目に加えまして、議員が先ほどおっしゃられた保安上危険、衛生上有害、景観阻害、生活環境保全の４つの要件に該当する状態や、また国が定めたガイドライン等を参考に調査し、個別の空き家ごとで判断することとしてございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございました。特定空き家と認定するための調査でないということで、よくわかりました。
２つ目といたしまして、特定空き家に係る税についてお伺いいたします。
特定空き家は、法の規定に基づき、勧告されれば固定資産税等の住宅用地特例措置がなくなってしまいます。そうなると、人が住めない家屋の敷地と見なされ、固定資産税の６分の１の軽減措置がなくなり、もとの税率に戻ることになります。
市の調査結果では、倒壊や建築資材の落下、飛散など敷地外に危険性がある家屋と判断したものが２０７件、これらが特定空き家、先ほど調査の項目に入っていないとおっしゃっていましたけれども、いずれ未来において特定空き家とされていくのでしょうか。そうなった場合に地権者との間で税に関するトラブル等は発生することは考えられるでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 倒壊や建築資材の落下、飛散などにより敷地外に危険性がある家屋としたのが２０７件で、これらが全て特定空き家と認定されたのかという御質問にお答えいたします。
この２０７件につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、平成２７年度に市独自の外観目視調査時点で危険性がある空き家となっており、全てが特定空き家ではございません。
また、平成２７年度以降、この２０７件については、平成３０年度末時点までに経年劣化などにより６７件増加し、危険性がある空き家の累計は２７４件となっており、そのうち９件が特定空き家と認定し、７件が除却されております。
その他、危険性がある空き家のうち３７件が除却され、平成３０年度末時点で市が把握している危険性がある空き家件数は２３０件となっており、そのうち２件が特定空き家でございます。
なお、空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空き家等に対する措置として、勧告まで行ったケースは現時点ではございません。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） 中野理事。
○（
中野恭典理事） 地権者との間で税に関するトラブルが発生するのではという御質問をいただきましたので、私のほうから御答弁させていただきます。
いわゆる空家特措法では、市町村長は、特定空き家等の所有者に対しまして、特定空き家等に対する措置として助言、指導、勧告、命令が行えることになっております。
先ほど太田
都市整備部長が答弁いたしましたが、本市では助言、指導まででとまっておりまして、勧告まで行ったというケースはございません。したがいまして、先ほど議員御質問の中でも触れられましたが、課税標準額が価格の６分の１に減額されるという住宅用地の特例の対象から除外され、固定資産税が引き上がったという例はございません。
今後、本市においても勧告に基づきまして住宅特例用地の対象から除外されるということも当然想定されます。それにつきましては、空き家特措法、それから地方税法に基づきまして適切に対応してまいります。
なお、地権者から無用なトラブル等を避けるために、勧告が行われる前に十分な税の説明をしていく必要があると認識しております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございました。非常に認識が深まりました。
３つ目といたしまして、去る８月８日に洲本市建設業協同組合と総務常任委員会の間で、災害時における応急復旧措置等についての意見交換会が行われました。意見交換会の中で、災害時の応急対策業務としては、最優先は道路の瓦れき撤去、そして生活ごみの運搬収集とのお話をいただき、早期に輸送路を確保することの重要性などを学ばせていただきました。本市の事業の中にも緊急輸送路沿道建物耐震化助成があり、災害が発生しても道路を機能させておくための事前対策だと理解しております。
では、具体的に緊急輸送路とはどの道路を指しますか。また、事前の防災対策としてはどのような制度がありますか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 緊急輸送道路については、どの道路を指すのか、またどのような補助制度があるのかという御質問にお答えいたします。
緊急輸送道路につきましては、兵庫県地域防災計画または洲本市地域防災計画に緊急輸送道路として位置づけされた道路となってございます。
緊急輸送道路は、大規模災害時に、救命救急、消火活動、緊急物資の輸送ルートとして機能が発揮できなければなりません。沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、建物所有者だけでなく、周辺地域の住民の生命と財産を守るとともに、地域の復旧・復興を進めていくために極めて重要なことでございます。
耐震化促進事業における補助制度としましては、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度がありまして、要件として緊急輸送道路のうち、国道２８号や主要地方道洲本灘賀集線を初め１４路線を定めて、その道路沿いに面する旧耐震の建築物で一定の高さのものについて、耐震診断、耐震補強設計に要する費用の一部について補助する制度を御用意してございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。
４つ目といたしまして、空き家に関する課題の整理についてのところで、危険空き家除却支援事業により、周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の解体、撤去及び処分の支援を行っているものの、利用者が少ないことから、利用者の増加を図る必要があると指摘されています。空き家が抱える課題は多岐にわたり、長期的な取り組みが多い中、除却支援は目に見える事業ではないかと思います。
洲本市空き家等対策計画が策定されて１年が過ぎました。この取り組みの進捗状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 危険空き家除却支援事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
危険空き家除却支援制度については、倒壊等のおそれがあり、周辺に危険が及ぶおそれのある空き家について、危険性、緊急性が高い空き家の所有者等に対して早急に対応していただくため、平成２７年度より事業を実施しております。
進捗状況につきましては、平成２７年度は２件、平成２８年度は４件、このうち１件は略式代執行でございます。平成２９年度は２件、平成３０年度は３件、合計１１件実施してございます。
今後もこの制度を活用していただきまして、危険空き家等の解消につなげてまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。大変よくわかりました。
５つ目といたしまして、これからの空き家を適正に管理していく上で、ますます民間との協力は欠かせないものになってくると思います。
２０１８年９月に建築基準法の一部が改正されました。ふえ続ける空き家の対策に一石を投じるもので、改正では戸建て住宅から特殊建築物への変更の際、従来の規制では床面積が１００平米以下の場合において建築確認手続が不要となっていましたが、今回の改正で２００平米以下までに拡大しました。
戸建て住宅の約９割が２００平米以下であり、空き家等を再生し、飲食店、児童福祉施設、宿泊施設などに用途変更しやすくするための規制緩和として盛り込まれました。また、中古住宅市場において一定の条件を満たした住宅の広告に国が商標登録した安心Ｒ住宅のロゴマークをつけて物件情報を提供し、市場の活性化を図っております。
これらの空き家対策に本市においてはどのように認識され、取り組まれておられますでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 改正建築基準法、安心Ｒ住宅などの空き家対策における市の認識と取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、建築基準法が改正となり、令和元年６月に全面施行され、戸建て住宅から特殊建築物への変更の際に建築確認手続を不要とする対象を、従前の規制では変更後の用途の床面積が１００平米以下の場合は不要としておりましたが、２００平米以下までに拡大されたことについては認識しているところであります。今後、この改正によりまして既存建築ストックの活用等が図られることに期待しているところでございます。
また、既存中古住宅については、マイナスイメージを払拭するため、あらかじめ基礎的な品質の適合が確認される「安心」や、建物の状況などの情報が開示され、「わかりやすい」など、物件選びに役立つ情報をわかりやすく提供する仕組みが、安心Ｒ住宅となってございます。これについては、市の取り組みとして、パンフレットを窓口に設置して、周知、啓発を行っているところでございます。
さらに、本市の空き家の改修に係る取り組みとしましては、移住・定住を目的とした場合において、空き家の改修費を支援する洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業や、先月から実施しております、洲本市内でＩＴ関連の事業所の開設に必要な経費の一部を補助する洲本市ＩＴ関連事業振興補助制度では、空き家を活用して開設する事務所の場合、建物改修費用の助成が上乗せされているところでございます。
また、県の制度ではございますけれども、古民家の再生を支援する古民家再生促進支援事業などがございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。いろいろな取り組みがあることがわかりました。
６つ目といたしまして、空き家バンクの登録数についてお伺いしたいと思います。
本市の空き家バンク制度は、空き家の改修費、家財の撤去処分、登記費、引っ越し費、見学に要する交通費と充実したメニューがあります。
現在、空き家登録されているのが購入物件、賃貸物件を合わせて１１件となっており、この登録数がどうなのかは私にははかりかねるところがあります。
空き家と特定されたものは１，９２６件、その中で危険性がある空き家は、これは先ほどの数字で言わせてもらいます、２０７件、利用可能な空き家は８９件、この８９件が空き家バンク候補として考えてよいのでしょうか。また、この物件が将来建てかえることを前提とすれば、建築基準法で定めるところの接道基準を満たしている物件はどのくらいあるのでしょうか。空き家バンクの進捗状況とあわせてお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 空き家の中で利活用可能な空き家が８９件となっており、この数が空き家バンクの候補かという御質問にお答えいたします。
この８９件につきましては、平成２７年度に実施した空家実態調査で現地を目視で調査し、利用可能と思われる物件であり、この数が空き家バンクの候補かと申しますと、そうではございません。
空き家バンク登録については、要件や個人の意思などさらに調査が必要でございますので、それらの要件等が整えば候補となり得るもの、可能性はあるかと思います。また、この８９件が建築基準法上の接道要件を満たしているのかという御質問につきましては、洲本地域は建築基準法の接道要件が必要で、五色地域については接道要件が必要ではないため、洲本地域についてお答えさせていただきます。
空き家の中で利活用可能な家屋８９件のうち、洲本地域に８０件があり、接道条件を満たしていると思われる物件については７９件でございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） 私のほうから、空き家バンクの状況等についてお答えさせていただきます。
空き家バンクは、空き家の売却また賃貸等を希望する所有者からお申し込みをいただいた物件情報を登録し、市内への移住・定住を目的として空き家を購入、あるいは貸借を希望する方に対して空き家物件の情報を紹介する仕組みで、空き家の有効活用の一つとして、本市では平成２４年９月に洲本市空き家バンクを設置しているところでございます。
洲本市空き家バンクは、開設当初よりインターネットで情報提供を行い、利用していただいているところでございます。
開設から今年度８月末現在までで４７件の物件の登録がございました。うち、成約した物件が２２件、登録後、移住・定住以外での売買等によることでバンクから取り下げた物件が１２件、現在商談中の物件が２件となっておりまして、ホームページで紹介させていただいている物件につきましては、８月末現在におきまして議員御質問のとおり１１件でございます。
現在、本市では地域おこし協力隊員が移住コンシェルジュとして移住相談とあわせ、空き家バンクの利用促進を展開しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございました。意外と言ったら失礼ですけれども、７９件の空き家が接道基準を満たしているということは驚きでした。ありがとうございました。
７つ目といたしまして、前の質問と関連してきますけれども、空き家の接道状況において幅員が約１．８メートル未満の路地の割合が、山手、由良、上灘地区が市全体平均に比べて高くなっております。
地震で空き家が倒壊し、避難路を塞ぐおそれがあります。また、平時においても危険な空き家は生活道路に面していたり、通学路かもしれません。どのような対策をとられておられますか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 危険な空き家の対策についての御質問にお答えいたします。
危険な空き家については、周辺に影響を及ぼす場合の対策について、住民からの情報提供により、本市で持っております空き家データに基づき、所有者等にお知らせし、改善を促しております。また、空き家等の対策の役割分担として、市庁舎内の関係各課との情報の共有、調整などを行い、例えば、道路に面した危険を及ぼす空き家などの場合は、現場でのコーンの設置や看板の設置によります注意喚起などを行い、周辺への周知や対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。空き家と住環境に関する７項目を順次お伺いしてまいりました。
続きまして、防災でつながるコミュニケーション力の向上について、２問お伺いしたいと思っております。
６月定例会において、地区防災計画策定にかかわる課題についてお聞きしました。それによりますと、策定するに当たり、地域住民の負担が大きく、まずは防災意識を高めていただくことが重要課題と考えておりますとの答弁をいただきました。住民の関心度からすれば、そのような取り組みにならざるを得ないと私も思います。
しかし、策定支援の準備は前もって始めることができると思います。地区防災計画は、住民みずから作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害時にとるべき行動について、多くの住民が参加して主体的な議論を経て作成することが肝要となってきます。計画作成、それ自体を目的とするのではなく、災害時にも誰もが一瞬の機転を働かせることができるよう、作成の過程を大事にした行政支援をお願いしたいところでございます。
具体的に支援として考えられることは、１つ目として、誰にでもわかりやすい地区防災計画作成ガイド、作成の手引書みたいなものです。２つ目として、職員が持っているノウハウや情報の提供、３つ目として、作成のためのファシリテーターの派遣、４つ目として、町内会や自主防災組織を対象にした印刷費やマップ作成にかかる費用の補助などが考えられると思います。
計画策定への１つの手だてとして、せんだって地域ビジョン委員会の分科会におきまして、避難所運営ゲーム、ＨＵＧを体験する機会を得ました。これは、静岡県の職員が２００７年に発案したもので、カード型の避難所運営ゲームです。
このゲームでは、参加者に仮想避難所の現地運営役員となって、避難者に見立てたカードにさまざまな要望が書き込まれていて、例えば、ペットと一緒でなければ困る、たばこはどこで吸うのか、自分の車で過ごしたいなど、その人たちや、要望を持っている人たちを避難所、体育館、平面図ですけれども、誘導していくかなりの集中力を要するゲームで、ゲームとは侮れないものがありました。
このゲームをやっていて気づいたことがありました。これを自分たちの住んでいる地域と想定すれば、避難所はふだんから目にしている建物なのでイメージしやすく、興味が湧いてくるのではないかと。被害想定も徐々に上げていけば、レベルもそうですが、台風対応、地震対応など、いろいろな場面でやっていけば自分たちの避難所が、不備と言ったらおかしいですけれども、困ってしまうところに遭遇すると思います。それらがその地区の抱える課題となって浮かび上がってくると思います。
このゲームは、自分たちでつくることができます。用意するものとして、避難所の平面図、地区全体が見渡せる地図、１枚物でＡ列ゼロ番・８４１ミリ掛ける１，１８９ミリほどの、２，５００分の１ですか、地図があれば便利だと思います。この２つがあれば、地区の情報は参加者で持ち寄れば、避難所運営ゲームが始められ、簡単なハザードマップもそこでつくられると思います。しかし、大きな平面図や地図を住民で用意することは難しく、住民からの要望があれば行政のほうで用意していただくことはできますでしょうか。
また、先ほどの質問で、行政の支援として考えられることで４項目をお示ししました。これからも計画策定に対する機運がますます高まってくるものと思います。今後を見据えて答弁をお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
議員御質問の支援につきましては、さまざまな形で実施させていただいているところでございます。
まず、地区防災計画作成ガイド及び情報の提供といたしましては、本年度初めに県が発行しております「防災訓練はじめの一歩！ 自主防災組織活動手引きと事例」の冊子と「「南海トラフ巨大地震」その時あなたはどうする！」のＤＶＤを全町内会長に送付させていただいております。この手引には、地区防災計画の作成方法や事例、避難訓練や防災安全マップの作成方法やその事例、図上訓練、議員も経験されました避難所運営訓練についても簡単なマニュアルが示されているところでございます。
次に、ファシリテーターの派遣につきましては、町内会や各種団体からの依頼に基づき、現在、出前講座、防災学習会を実施しており、内容につきましては御相談いただければワークショップのような形で実施することも可能でございます。
また、避難所運営訓練などのファシリテーションを伴う訓練につきましては、県の防災士会の協力も得ながら講師派遣についても対応することが可能でございます。
次に、費用面につきましては、災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災組織が行う防災訓練、学習会等について、１団体上限４万円の補助金制度がございます。講師派遣の費用や印刷費なども補助対象となっておりますので、御利用いただければと思います。
また、避難所の平面図、地域の白地図などにつきましても、御相談いただければ準備することは可能でございます。
防災に係る地域での取り組みを進めるに当たりましては、まずは消防防災課まで御相談いただければと思います。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。
白地図は、消防防災課が窓口ということでよろしいですね。わかりました。
東日本大震災では、体育館などの床に毛布を敷き、身を寄せ合って被災者が雑魚寝をしていた光景を幾度となくテレビが映し出していました。復興庁が東日本大震災の震災関連死の原因について、発生後１年以内に死亡した１，２６３人を調査した結果、避難所生活における肉体的、精神的疲労が３割を占めました。この３．１１を機に、北海道胆振東部地震においては、段ボールベッドやコンテナトイレが設置されるなど、避難所の環境改善が動き出してきております。
課題は幾つもありますが、大規模災害となりますと多くの行政職員は復興・再建に向かうため、避難所運営にかかわり続けることができなくなってきます。運営は住民が担っていかなければならず、まさに住民力が試されることになってきます。
中央防災会議での作業部会が、行政が一人一人を助けることはできないとして、行政の力の限界を明確にし、市民にみずからの命はみずからで守るという意識改革を呼びかけました。また、地域においての自助・共助の取り組みを公助が支援することで、地区防災意識が構築され、防災・減災の主体はあくまでも住民であると同会議は強調しています。
これらを背景にマニュアルの作成や備蓄・防災訓練に官民一体で事前準備を怠らず、質の向上を図っていかなければなりません。今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。
続きまして、総務部所管の防災ハザードマップには、土砂・洪水編の中に、ため池決壊として２０カ所ほど警戒ため池等の浸水予想区域が記載されています。産業振興部所管のため池ハザードマップにも４１カ所のため池氾濫による想定浸水深が示されています。整合性がとられてなく、誤認するおそれがあると思います。
ハザードマップによっては記載量が大きくなり、見えにくいものに仕上がってしまうおそれがあるための配慮とも考えますが、ハザードマップはあくまでも被害想定であり、ある意味正解がないとも言え、難しいところではあります。しかし、事前に知り得る情報、資料等は手元でまとめておきたいものです。
自主防災組織、または、検討段階にある組織等が情報を求めてきたときにワンストップで対応できる相談窓口の設置をお願いしたいと思います。空き家については、空き家対策庁内連絡会議があり、各課を横断しています。防災についても、総務部、健康福祉部、都市整備部等が関係してくると思いますけれども、相談窓口についての市の考えをお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） まず、御指摘のありました防災ハザードマップとため池ハザードマップの整合性の件につきましては、年々新たな基準や調査によりましてハザード情報が更新されており、これらの情報を、タイミングを見て防災ハザードマップの更新をしているところでございます。
今回の防災ハザードマップ更新に当たりまして、ため池のハザード情報を所管いたします部署と事前に協議いたしましたが、新しいため池ハザード情報の提供が間に合わないという事態でございましたので、前回と同様の情報で防災ハザードマップを発行させていただきました。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、自主防災組織が相談する際の対応窓口についてです。
自主防災組織の活動や地域の防災に関係する情報などにつきましては、消防防災課までお問合せ、御相談をお願いいたします。
なお、消防防災課以外の部署での対応となる案件につきましては、現在のところ担当部署を御案内させていただいているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 間に合わなかったということで、よくわかりました。
続きまして、今後発生が危惧されています南海トラフ地震など大規模災害に備え、自助と公助をつなぐ共助が重要になってきます。地区防災計画を策定する意義がここにあり、行政の支援が欠かせません。
内閣府の分析では、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、市町村の働きかけにより計画策定に動き出したのが全体の７割に上っていることが報告されています。本市の支援に期待するところでございます。
２つ目、緊急通報システムについてお伺いいたします。
８月２０日付の神戸新聞に掲載された記事によりますと、兵庫県警はスマートフォンで１１０番してきた通報者から現場の映像をリアルタイムで受信するシステム、Ｌｉｖｅ１１０の実証実験を８月２０日午前１０時から始めるとありました。これは、通報を受けた際、緊急性が高いと判断された場合に、通報したスマートフォンにＵＲＬが送信されます。それをクリックすれば専用ページに飛び、システムが起動して撮影した映像が県警に送られるという仕組みになっております。
また、本市においても電子母子健康手帳アプリつむぐＳＵＭＯＴＯの配信を始めたとお聞きしました。
余談になりますが、スマートフォンにはできることが無数にあります。アプリをインストールすれば、さらに便利になり、その種類は何百万とも言われております。私といえば通話機能と写真を撮るぐらいなもので、ほとんど使いこなせてないんですけれども、これからもますますスマートフォンを使った行政サービスがふえてくることを念頭に置き、スマートフォンを使いこなせる高齢者を目指していきたいと思っております。
話はそれましたけれども、１つ目といたしまして、既にスマートフォンを利用した通報システムが運用されております。その１つ、Ｎｅｔ１１９は、声による１１９番通報が困難な聴覚・言語障害者が円滑に消防へ通報ができるシステムです。スマートフォンなどから通報用のウエブサイトにアクセスすれば、消防本部に自動的に通報できるシステムになっています。消防庁では全国展開を進めているところです。
導入状況としましては、消防本部数７２６本部中１６８本部が導入済みで、２０２０年までに導入予定の消防本部数は５７８本部となっています。本市における導入予定とＮｅｔ１１９システムについて、事業の詳細なところを教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
○（
木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
Ｎｅｔ１１９システムは、議員御案内のとおり、火災や緊急通報が困難な聴覚・言語機能障害者の方が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムでございます。
このシステムは、火災や緊急通報が入ってくる消防指令本部に整備されるもので、全国で導入が進められております。
このシステムの導入につきまして、淡路広域消防事務組合に確認したところ、既に本年度予算に計上しており、年度内に運用を開始すると聞いております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 年度内に実施ということでよかったと思います。ありがとうございます。
２つ目といたしまして、高齢者及び重度身体障害者を対象とした緊急通報装置貸与事業についてお伺いいたします。
この事業は、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者が急病や事故により緊急に援助を必要とするとき、ペンダント型の機器のボタンを押すと緊急通報センターに通報され、近隣協力者の援助を得て速やかに必要な措置がとられる事業と説明されております。安心・安全なまちづくりには必要とされる取り組みだと思います。
本市においての利用数を公表できるものであれば、教えていただけますでしょうか。
あわせまして、利用申込書について気になるところがありますので、後ほど見解をお聞かせください。
一つの事例といたしまして、あるケアマネジャーさんから申請要件を全て満たすのはハードルが高い。申請書を書いてみてください、そうすればよくわかりますと。書き終わったら、今度は１０年ほど先の自分を想定してもう一度書いてみてくださいと。そういうふうにケアマネジャーさんから申請書を渡されて記入してみたんですけれども、そこで私は、想定年数を１５年後としました。つまり２０３５年問題として取りざたされている７９歳としました。最初の１枚目は現在ですので、難なく記入できたのに、協力者情報欄のところに来て２枚目は考え込んでしまいました。
地域のつながりが薄れ、外出の機会が減り、近所づき合いも減っているであろう７９歳。要綱には通報があれば近所の協力者が駆けつけることになっており、その協力者を３名以上記入することとなっていました。ケアマネジャーさんが仕事でかかわった方で協力者を得ることができず、申請を断念する方もいらっしゃいました。
緊急通報装置があれば全てのことが解決できるものでもありません。しかし、行政ができることの一つではないかと思います。これらのことで改めて思ったことは、高齢者がよく言う、そんなことを頼めば相手に気の毒だとの気遣いと、年齢とともに交友関係、地縁が薄れていく現状がそこにはあるのだと思いました。これらのことを考慮に入れていただき、申請要件の緩和をお願いしたいと思います。特に、協力者の人数緩和ができないものでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
緊急通報装置貸与事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者の方を対象としまして、安心して在宅で生活できるよう、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制として淡路広域消防事務組合に通報するための機器の貸与を行っているものでございます。
まず、本事業の利用者数についての御質問でございますけれども、本年９月１日現在の利用者数は１３４人となっております。
続いて、申請要件の緩和、特に協力者の緩和ができないかという御質問にお答えしたいと思います。
緊急通報装置貸与事業の申請要件といたしましては、申請時に本人のかかりつけの医療機関及び主な疾病名等の基本情報に加えまして、近隣協力者として３名以上を選任していただき、地区の民生委員の確認をいただく必要がございます。また、近隣協力者のうち１名の方には緊急時に備え、利用者宅の鍵を保管していただくこととなっております。
議員御指摘のとおり、近年では地域のつながりや近所づき合いの希薄化などに伴いまして、申請要件に規定されている３名以上の近隣の協力者を選任することが困難であるというような御相談もございます。しかし、本事業につきましては、３市が淡路広域消防事務組合との連携のもと、地域力を生かし、高齢者などの見守りを行う事業でございまして、地域の協力なくしてこの事業は成立しないところでございます。
御質問の申請要件の緩和を行うためには、３市並びに淡路広域消防事務組合との協議を行う必要があると認識をしております。
しかし、一方では、本事業を通じて地域のつながりを創造していく、そういうことも行政の重要な役割であると認識をしているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。視点が違えばこうも違うんだと、非常に目からうろこのような答弁、ありがとうございます。地域のつながりというのが根底にあっての事業であるということがよくわかりました。
３つ目としまして、消費者行動についてでございます。
消費者行動で時代を変えていこうとする動きが広がり始めています。戦後、高度経済成長から大量生産、大量消費、大量廃棄から省エネ社会へ、加えて地球環境に配慮した経済活動が常識となってきた現在、新しい消費者意識を構築することは世界的にも求められるところです。
政府は、このほど消費者庁が２０１７年から徳島県庁舎内に試験的に設けた消費者行政新未来創造オフィスが、２０２０年から新未来創造戦略本部として消費者行政の研究などを進める恒常的な拠点とすることと発表いたしました。
昨今、新時代の消費者像として注目されているのがエシカル消費という考え方です。
エシカル消費とは、環境や人と社会、地域のためになるかどうかを見きわめながら、商品購入やサービスを選択することをいいます。環境への配慮であれば、再生可能エネルギーを活用したり、エコマークつきの商品や有機農作物を選ぶことであり、人と社会であれば、障害のある人がつくったものや発展途上国から適正な価格で継続的に輸入されたものを買うことであります。
地域においては、地産地消、地域内循環型経済を心がけるなど日常生活で行動に移すことで、環境破壊や不当な労働搾取が潜んでいる商品が排除される経済のゆがみの是正につながってまいります。本市におけるエシカル消費についての認識と見解をお伺いいたします。
○（
木下義寿議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 本市におけるエシカル消費についての認識と見解についての御質問でございます。
エシカル消費のエシカルとは、倫理的、道徳的という意味で、議員の御発言にもありましたとおり、人や社会、環境や地域に配慮した物やサービスを自発的に選んで消費することで社会問題の解決に貢献することと認識いたしております。
市民一人一人がふだんの買い物で、どこでつくられたものか、環境に優しいかなどの目線を加えることでエシカルな消費行動が自然と広がっていくと考えております。
本市で実施いたしております消費生活出前講座や環境学習の中でエシカル消費について紹介してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございます。エシカル消費は、地域において経済再生の切り札になるのかなと、私の持論ですけれども、そういうような気持ちを持っております。
では、これをもちまして私の質問は全て終わりました。
防災と空き家について、緊急通報システムについて、消費者行動について、一問一答懇切丁寧な答弁をいただきまして大変感謝いたしております。まことにありがとうございました。これをもって終了させていただきます。ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １１番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１２日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１２日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時２５分...