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令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

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  1. 洲本市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)


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    最終取得日: 2019-09-08
    令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)   令和元年第2回洲本市議会会議録(定例会)                          令和元年6月26日(第3日)                          開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第1号ないし議案第7号 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第1号ないし議案第7号 3 議事順序   開  議 午前10時00分   開議宣告   議案第1号ないし議案第7号    10番 片岡 格議員   休憩宣告 午前10時57分   再開宣告 午前11時07分     3番 間森和生議員
      休憩宣告 午前11時59分   再開宣告 午後 1時00分    17番 福本 巧議員   休憩宣告 午後 1時54分   再開宣告 午後 2時04分    11番 狩野揮史議員   休憩宣告 午後 3時00分   再開宣告 午後 3時10分     4番 中野睦子議員   休憩宣告 午後 3時57分   再開宣告 午後 4時07分    13番 笹田 守議員   散会宣告   散  会 午後 4時49分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  木 下 義 寿          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  柳 川 真 一    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  先 田 正 一   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  福 本   巧         18番  氏 田 年 行 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長        石 田 武 史   副主幹兼議事係長      糸 田 浩 之   総務係主任         小 川   学   嘱託書記          上 田 祐 史 7 会議に出席した説明員(22名)   市長            竹 内 通 弘   副市長           浜 辺   学   副市長           上 崎 勝 規   教育長           本 條 滋 人   理事            中 野 恭 典   企画情報部長        東 田 光 司   総務部長          前 田 裕 司   市民生活部長        竹 鼻 康 智   健康福祉部長        大 橋 正 典   産業振興部長        岡 野 秀 則   都市整備部長        太 田 久 雄   教育次長          山 本 泰 平   産業振興部参事       永 岩 秀 俊   産業振興部次長       鳥 海 修 平   企画課長          西 原 健 二   総務課長          板 家 隆 博   財政課長          毛 笠 錦 哉   生活環境課長        中 田 博 文   福祉課長          北 岡 秀 之   用地課長          塩唐松 照 佳   会計管理者         岡 田 浩 成   五色総合事務所長      田 中 貴 文               開議 午前10時00分 ○(木下義寿議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表は、先ほど配付いたしました。日程表の配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。           〜日程第1 議案第1号ないし議案第7号〜 ○(木下義寿議長)  日程第1、議案第1号ないし議案第7号の7件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  10番議員は質問席に移動してください。              (10番 片岡 格議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。  まず、質問に入る前ですけれど、ちょうど1年前に大阪北部地震がありました。それと全く同じ日の、去る6月18日夜10時過ぎに山形県沖で地震が発生しました。この地震で被害に遭われました皆さん方には心から御見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。  さて、通告に基づき一般質問を行うわけですけれど、1問目としましては、環境問題の現状とその対策について、2問目としましては、前回の質問に引き続き、ごみ処理施設等広域化問題についてそれぞれ伺っていきたいと思います。  まず、1問目の環境問題の現状とその対策についてでありますけれど、21世紀は環境の時代と言われて久しいのですが、もはや20年が経過をしようとしています。  国連の人口統計の資料によりますと、20世紀最後の年に世界の人口は60億人を突破し、今世紀の半ばには100億人を超えると推計をしております。日本では人口減少が続く中、地球的な規模で見れば人口はふえ続けているわけであります。  世界人口がこのように急増する中で、必要とする食料、あるいは飼料、これらを確保するのが今後の大きな課題になっているんじゃないかというふうに思われます。  一方、こういう状況の中で、地球温暖化現象により世界全体で毎年600万ヘクタールの農地が砂漠化していると言われており、その面積は四国と九州を合わせた面積に匹敵すると言われております。  食料問題等については、改めて伺うこととしたいと思うわけですけれど、今回お尋ねする問題の1つは地球温暖化対策について、もう1つは今大きな社会問題となっておりますマイクロプラスチック汚染に関連して、幾つかの問題について伺っていきたいと思います。  まず、1点目の地球温暖化対策についてでありますけれど、昨今、日本各地でこれまで経験したことのないようなゲリラ豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしております。また、記録的な猛暑があったかと思えば、時季はずれのひょうが降ったりと、まさに異常気象と思われる現象が続いております。  その原因については、専門家の間でも意見が分かれるところではありますけれど、明らかに人間の生産活動を経て、二酸化炭素の増加が要因というふうに言われております。19世紀半ばと比べて、空気中に含まれる二酸化炭素の量は40%も増加したと言われており、異常現象の増加はある種、必然かもわかりません。地球の歴史から見ればごくわずかな時間であるかもわかりませんけれど、例えば、私たちが子供のときと比べたら、五、六十年ぐらい前ですか、そのときから見ても明らかに気候が温暖化しているというのは実感としていつも感じておるわけです。  こういう状況の中で、本市において、洲本市地球温暖化対策実行計画の第3期計画が策定されております。この計画の位置づけ及び目的について、次のように書かれております。地球温暖化問題とは、人の活動に伴って発生する二酸化炭素、CO2などの温室効果ガスが大気中の濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が必要以上に上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものであります。そして、その予想される影響の大きさや深刻さは、まさに人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の1つである。そして、その文章は次のように続いておりますけれど、こういう状況の中、この問題に対処すべく、世界的な取り組みとして、1992年、平成4年、国連の環境開発会議、いわゆる地球サミットが開催され、その後、1997年には第3回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP3と言われる会議が開催されて、国際的な取り決めとなる京都議定書が採択されたのも皆さんの記憶に中にあろうというふうに思います。  これらを受けて、2015年、平成27年、フランスのパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP21において、気候変動に関する2020年、平成32年以降の新たな国際的な枠組であるパリ協定が採択され、世界の平均気温の上昇を産業革命以前を基準にプラス2度以内に抑えるという目標が設定されました。  また、日本においても2013年度を基準として、2030年度に温室効果ガスを26%削減するという、日本の約束草案を提出しております。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、市町村の事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制するための計画を策定し、これを公表することを義務づけております。これに基づいて、本市においては第1期計画、それから第2期計画、約10年間かけて、当初は基準目標値を3%にしながらそれを大幅に達成してきたと、こういう経緯があります。  これらを受けて、第3期計画が示されているわけですけれど、そこで伺いますが、第3期計画の削減数値目標、これは幾らになっているのかお答えください。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  第3期計画における削減目標数値についての御質問でございます。  洲本市地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務及び事業に関して温室効果ガスの排出を抑制するために策定した計画で、平成20年度に第1期計画を、平成25年度に第2期計画を策定しており、平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間とする第3期計画を平成30年7月に策定いたしております。  第3期計画におきましては、平成29年度を基準年度といたしまして、令和4年度末までに温室効果ガスを3%以上削減することを目標として設定いたしております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  これまでの第1期計画、あるいは第2期計画と同じように3%の削減が目標ということであったと思うんですけれど、地球温暖化の問題については、いわば世界の環境問題にかかわる問題であるにもかかわらず、どちらかと言えば政治、あるいは経済の側面が非常に強いと思うわけです。例えば、二酸化炭素の排出取引など、国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定めて、その排出枠が余った国や企業と枠を超えていない国や企業との間でトレードする、こういう制度などがあるわけですが、まさにこれも資本主義的な発想だというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中で、経済統計要覧2019年度版によりますと、二酸化炭素の排出量は年間で約323億トンと言われています。国別に見ますと、中国が断トツで90億5,700万トンで全体の28%という数字が出ています。それに次いでアメリカです。アメリカが48億3,300万トンで全体の15%、それからインド、ロシアと続いて、日本は5番目に多い国となっている。この資料によりますと、11億4,700万トンで全体の3.5%に当たります。  日本において、2030年度までに温室効果ガスを26%削減するために、国が取り組んでいかなければならないのは言うまでもありませんけれど、そういう意味から言っても、この第3期計画を着実に実行していかなければならないのは言うまでもありません。
     本市が出した地球温暖化対策実行計画を見ますと、具体的な取り組みとしては、1つは公共施設の管理問題があります。そこに費やされる光熱水費、こういうのが一番わかりやすいと思うんですけれど、それから詳細なことが細かく一つ一つ書かれています。例えば、ボールペンを買う場合には芯のみを購入するなど、こういうふうに、まさに行政運営の中で、多岐にわたる分野で対象事業というふうになっているわけですね。  こういう状況の中で、それぞれの課に地球温暖化対策委員として、担当の職員を置かれているというふうに言われておりますけれど、各課に担当者を置いているのかどうか、その担当者会議はどの程度の頻度で会議をしているのか、そこをお答えください。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  それぞれの課に対策推進委員を置いているのか、また担当者会議の開催はどれぐらいの頻度でしているのかという御質問でございます。  推進体制ですけれども、各課に実施責任者としての推進責任者を1名、推進責任者を補佐する推進員を若干名置いており、現在の推進責任者及び推進員の人数は35名となっております。  推進責任者は所属職員に計画の周知を行い、毎月のエコアクションチェックシートと四半期ごとの温室効果ガス排出量調査票の報告を義務づけておるところでございます。  実行計画の策定、推進、取り組み状況の評価、見直しについては、推進責任者の代表である代表幹事で組織する幹事会で検討を行い、副市長以下部長級などの委員で組織する検討委員会で決定することといたしております。幹事会及び検討委員会は年1回定期的に開催しておりまして、計画目標の見直しや課題の発生等に応じましては随時開催することといたしています。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  担当者を35名置いて、年に1回の会議を持たれるというような報告であったと思います。  それぞれの課において、例えば、目標数値を設定し、その達成に向けて取り組みを推進していくというふうになっていると思うわけですけれど、例えば、電力の使用量や数字にあらわれるものというのは比較的わかりやすいと思うんです。しかし、先ほど触れました、例えば、ボールペンの芯のみを買うというものの積み重ねになるわけですけれど、このボールペンの芯のみを購入した場合、CO2の削減にどれだけつながるのか非常にわかりにくいと思うわけですね。  そこで、これらの、数値としては非常にわかりにくいものをどのような形で換算するのか、それについてお答えください。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  取り組みの中で数値としてあらわしにくいものはどのように換算するかとの御質問でございます。  削減実績につきましては、ガソリン使用量、灯油使用量、電気使用量、公用車の走行量等10項目の数値を二酸化炭素排出量に換算することにより算定いたしております。  議員御指摘のとおり、具体的な取り組みの内容の中には、使用済み封筒の再利用であったり、地球温暖化問題への取り組みを広くPRするといった削減実績に換算することができない取り組みもありますが、これらの取り組みは職員の意識の向上を図るとともに、地球全体での温暖化対策に資するため行っているものでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  先ほど言いましたように、本市の事務、その事業から排出される温室効果ガスは、資料によると全体の約84%が電力使用だというふうに書かれていたと思うんです。それは、市の業務を遂行していく上で、あるいは市民のサービスを提供していく上で必要不可欠なものなのだというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中で、本市は庁舎が新しくなりました。庁舎が新しくなったことで、これらの機器は最新の省エネタイプの機器などを使っているというふうには思うわけですけれど、先ほど言われました職員の皆さん方の意識改革というか意識の向上、こういうふうに努めていかなければならないとは思うわけですけれど、この3%の目標を達成していくには、前回の第1期、第2期と比べて条件が少し変わってきているのではないかと思うので、その辺で第3期の3%の削減を、何か前回と違って具体的な、こういうことを新しく取り入れたというような取り組み、計画みたいなものはあるんですか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  本市の事務事業から排出される温室効果ガスは電気の使用によるものが大きな割合を占め大幅な削減が見込めない、今後どのように進めていく計画であるのかという御質問でございます。  先ほども申し上げましたが、電気使用量は、温室効果ガスの削減実績の算定根拠となる10項目のうちの1つとなっております。  議員御指摘のとおり、平成29年度の電気使用量による温室効果ガス排出量は、全体の81.8%と大きな割合を占めております。市役所庁舎を初め、公民館や消防施設、小・中学校等市が管理する公共施設の適切な運営、維持管理を行っていくためには電気の使用は不可欠であり、現状のままではこれ以上の大きな削減は難しい状況にあると認識いたしております。そのためには、職員意識のさらなる向上を図るのはもちろんのことでございます。平成28年12月に策定した洲本市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や更新なども含め、計画的、効率的な施設の維持管理、更新等を推進する必要があると考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  効率的な事務運営という話ですけれど、今少し触れられました、例えば、いろいろな施設、公共施設だけでも恐らく160から170近くもあるんじゃないかなと思うんですね。消防・防災だけでも相当な管理施設がありますし、教育関係などは、社会教育や学校、幼稚園を入れますと相当な数になってきますね。そこらでも同じような取り組みをされていく中で、すぐに効果の出るものと、相当な時間、あるいは経費をかけて対応していかなければならない部分もあろうかと思います。老朽化施設の建てかえというものは相当経費もかかってきますし、新しくLEDに電球を替えるというようなことでも多少の費用が。それも予算を組んでいかなければならないというような問題もあるわけで、なかなかすんなりいかないというようなところもありますけれど、すぐに成果のできるようなものについてはしっかりとそのことをやっていただくと同時に、なかなか表に出ない部分についてどう取り組んでいくかということが大きな課題だというふうに思うわけですね。  先ほど触れられましたように、職員の皆さん方の意識改革、職員の皆さん一人一人が意識を持ってその使用を最小限にとどめるという心がけを持っていくということが非常に大きな役割を果たしていくんじゃないかと思うわけですけれども、常にそういう意識を持っていかなければ、見過ごしてしまいそうな小さなことまでも計画書の中にはいっぱい網羅されていますよね。ですから、相当定期的に会を持たれて、常に職員の皆さん方がそういう目的意識、考えを持っていかなければ対応できないんじゃないかというふうに思いますので、これらについてはしっかりと、今後5年間かけて目標を達成できるように、引き続いて努力をお願いしたいと思います。  時間の関係で、次の質問に移っていきたいというふうに思います。  2問目としまして、マイクロプラスチック汚染の現状と対策について伺っていきたいと思います。  この問題については、昨日の質問の中でも関連した質問が出ましたけれど、この言葉が使われ出したのはごく最近、十五、六年ぐらい前からではないかというふうに思うわけですけれど、日本ではようやく昨年ぐらいからマスコミ等でいろいろ関連するようなニュース等が報じられてるようになってきて、関心が高まりつつあるんじゃないかと思います。  このマイクロプラスチック問題については、行政として、この問題に対してどのような認識を持っているのか、その点について伺っておきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  マイクロプラスチックについてどのように認識しているのかとの御質問でございます。  海を漂流するプラスチックごみは、時間がたつにつれ劣化、破砕を重ねながら、次第にマイクロプラスチックと呼ばれる微細片となり、漂流の過程での誤食により海洋生物の体内に取り込まれ、生態系に大きな影響を及ぼすと言われており、さらには汚染された海洋生物を人が食することにより、人体への影響も懸念されるなど地球規模での大きな問題であると認識いたしております。  そんな中、日本では本年5月31日にプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を策定いたしました。また、本年6月15日から16日にかけて、長野県で開催されたG20エネルギー・環境大臣会合では、海洋プラスチックごみ削減に向けた国際的枠組みの創設に合意されたところでございます。この会合におきまして、経済産業大臣がプラスチック資源循環戦略に基づく日本の取り組みとして、早ければ令和2年4月にレジ袋の有料化を義務づけると発表し、海洋プラスチックごみ対策に積極的な姿勢を示されました。  本市におきましても、国や県、他の自治体の動向を注視しながら、国の方針に基づく海洋プラスチックごみ対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  本市におけるマイクロプラスチックに対する認識、それから現在取り組んでおられるようなことについてのお話がありました。  御存じの方も多いかと思うわけですけれども、今言われましたマイクロプラスチックの問題は、インターネットなどでも相当いろいろなことが流れております。例えば、イギリスの海岸に打ち上げられたイルカやアザラシ、鯨といった10種類、50頭の海洋哺乳類の死体を調べたところ、全てのおなか、消化器から5ミリ以下のマイクロプラスチックと言われるものが検出されたということが報道されていました。また、昨年だったと思うんですけれど、タイの海岸に打ち上げられた鯨の胃から80枚ものビニール袋が出てきたというのもあったそうであります。そして、これはなかなかショッキングなことですけれど、2015年に東京湾の埠頭で釣り上げたカタクチイワシを調べたところ、8割で、消化器官の中からさまざまなプラスチックが出てきたと。あるいは、これも信じがたい話ですけれど、世界の食塩の9割でもプラスチックが見つかっているという、まさにショッキングなニュースがネットで流れています。ほかには、テレビなどでも見られたかもわかりませんけれど、ウミガメでしたか、ストローか何かが刺さって、それを引っ張り出すような映像が流れておりました。  また、海の汚染とは直接は関係ないですけれど、奈良公園の鹿でも、これは天然記念物に指定され、保護されている公園で、お菓子の袋などを食べて体調を崩して死ぬケースが相次いでいると、こういうニュースも流れておりました。これは、奈良の鹿の愛護協会がことしの3月以降、死因が不明の鹿8頭を解剖したところ6頭から大量の異物が見つかったと。大きいものでは、ポリ袋と見られる4.3キログラムもの異物が胃から出てきたという話であります。  このプラスチック問題については、日常生活の中で切り離すことのできないほどに達したような形でかかわっております。石油を原材料とするプラスチックは、世界で年間約3億トン生産されていると言われ、この量は石油の産出量の8%を占めるようでありますけれど、そのうちの大半が包装容器として使われています。このプラスチックは、先ほどもお話がありましたように、これは自然に、なかなか分解されずに半永久的に残るという特徴がある。山や海、あるいは町なかにぽいと捨てたペットボトルなどが最終的に海に流れ着いていく。そして海の中では、漁業関連施設、漁網やロープなど、こういう使い古されたものが放置されたりして、それらが劣化して粉砕されて、それがマイクロプラスチックとなって海の中を漂っていると。  こういうような状況の中で、先ほど報告もありました、国においてはレジ袋の有料化が検討されているというような話でありましたけれど、マイクロプラスチック汚染は、四方を海に囲まれた淡路島では直接、水産業等に影響が出る深刻な問題だというふうに思うわけですね。  先ほどのお話では、行政としてこの問題にどういう対応をしていくのかというと、国の方針に従って対応していくというようなお話だったと思うのですが、その本市独自での取り組みみたいなものについての考えはないんですか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  本市行政として、プラスチック汚染対策としてどのようなことができるのかとの御質問でございます。  本市は、東西を海岸に面しており、沿岸部では海岸漂着ごみとして多くのプラスチックごみが漂着しており、周辺環境への影響が懸念されているところでございます。  そのような中、兵庫県では海上や海底のごみを回収処理する仕組みづくりを進めており、本市も協力をしているところでございます。  具体的には、平成30年度に五色町漁業協同組合の御協力のもと、海ごみ回収・処理システム構築モデル事業を実施しており、本年度も引き続き事業を行っていきたいと考えております。ペットボトルやプラスチックトレイの回収の徹底と不法投棄の防止につきましては、引き続き環境学習事業や各種媒体を通じ、周知啓発を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  先ほど、G20に先駆けて取り組まれたエネルギー・環境担当省の会議の中で国際的な方向性が示されたというふうなお話があったと思うわけですけれど、これなども中身を見ると、確かに世界で共通してやらなければならないような問題でありますけれど、残念ながら私が見る限りでは、肝心の棄てられたごみなど、そういうものの回収ということにはある程度努力はされているというふうには思うわけですけれど、基本的にはごみを発生させないというか、もとからしっかり対応していかなければならないというふうには思うわけですね。あさってから大阪でサミットがありますけれど、その中でも協議されていくと思うんですけれど、ごみの排出自体を減らす対策というか、ここにもっと踏み込んでいかなかったら、世界の海を汚染するプラスチックごみが確実に削減される見通しが立たないんじゃないかというふうに、つまり努力目標というか、数字も具体的に上げて、これだけを行うというようなことも含めて示していかなければ、なかなかきれいごとだけで終わってしまうんじゃないかというふうに思うわけですね。  こういう状況の中で、本市としては、今いろいろ、海底の掃除を県と協力してやっているというようなことで、それも非常に大事なことですから、引き続き続けていっていただきたいと思うわけですけれど、私はプラスチックごみの問題を解決するためには、基本的には、よく言われている、いわゆる3Rの推進、これに尽きるんじゃないかというふうに思うわけですよね。つまり、出すごみの総量を減らす、それから再利用、リユースですね、それから再生産に回す、リサイクル、市民としてこれを徹底して行うことが海に流入するプラスチックを減らすことにつながっていくんではないかというふうに思うわけですね。  この問題については、地球温暖化対策は喫緊の課題であると同時に、マイクロプラスチックによる海洋汚染問題も深刻な問題でありますから、これらの問題をしっかり協議して、具体的な対策を立て、それを着実に実行していくことが環境問題を考える上で基本であるのではないかというふうに思うわけですね。  この3Rの運動を進める問題については、2問目のごみの関係のほう、そちらのほうで具体的に聞いていきたいというふうに思います。  2問目のごみ処理の施設等の広域化問題について、入っていきたいと思います。  この問題については、さきの議会でもお尋ねをしました。そのときの答弁では、3市が統合施設を建設する方向で検討すべきということで、まとまった場合には、建設場所であったり具体的な建設内容など詳細な事項について検討が進められるものと考えてございますが、現時点では、どこが主体となって事業を行うかにつきましても決定されてございませんという答弁をされています。  こういう事業主体がその時点では決まっていない中で、現行の可燃ごみ処理の2つの施設と、それから粗大ごみの処理施設を統合した3市共同の施設を新設すると。そして、2029年に供用開始をするということで、これについて、場所等については今後検討するというような話だったと思うんですね。事業主体そのものが決まっていない中で、こういう方針を先に出すのは、私はいかがなものかなと思うんですけれど、その辺についてどう思いますか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  事業主体が決まっていない中で方針を出すのはおかしいのではないかというような御質問かと存じます。  ごみ処理行政の主体は、あくまで基礎自治体である3市でございます。既存のごみ処理施設が老朽化する中、人口減少に伴うごみ排出量の減量が見込まれることから、より費用対効果が高く、より効率的な運営が図られるごみ処理施設の広域化について、3市の連絡調整や検討を効率よく行うための体制を本年4月から淡路広域行政事務組合に設置し、事務を進めている段階でございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  ということは、事業主体は淡路広域行政事務組合ということに決まったということで理解しておいていいでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  事業主体につきましては、まだ決まっておりません。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  事業主体は、感覚では、広域に係る問題であれば淡路広域行政事務組合で協議していくというふうになっていくと思うんですけれど、ごみの分別や収集というものは、基本的にはそれぞれ3市が主体となって行うということですね。ですから、こういうことからいきますと、広域化については今後多分、淡路広域行政事務組合で事業を進めていくような形になるんじゃないかというふうには思うんですけれど、今言いましたように、それぞれ3市は独自で、ごみの減量も含めて、収集も含めて取り組んでいくということになっていくと思うんですね。そうすると、これから淡路広域行政事務組合の中で協議していくというふうに思うんですけれど、現時点において、3市の分別種類の違い、あるいは料金の格差がありますね。きのう少し問題になりました淡路市とやまなみ苑の場合については、期間を設けて、10月以降、1年半、料金を抑えるというような話。この3市の分別種類の違い、あるいは料金の格差について改めて伺いますが、今後どのようにしていくつもりなのか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  3市の分別種類、料金の格差についての御質問かと存じます。  ごみの分別の種類につきましては、本市が18品目でございます。淡路市が19品目、南あわじ市が20品目となっており、分別の数に若干の違いがございます。  料金につきましては、可燃ごみについては3市とも有料の指定ごみ袋により排出されておりますが、不燃ごみは本市のみ指定袋を使用して、有料となっております。  また、大型ごみは本市と南あわじ市が有料ですけれども、淡路市は無料となっております。  なお、資源物や有害危険ごみは全ての市で無料となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今後は、淡路広域行政事務組合で行うというふうな話になっていくと、どこかの時点で数字をあわせていくことになるのかなと思うんですけれど、そのままでずっといくつもりなのか、それとも、最終的にはどこかで調整して金額をあわせていくというふうになるのか、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  資源ごみにつきましては、さらにリサイクルを進めていくということは当然でございますので、この問題につきましてはごみ処理施設の広域化にかかわらず、減量化方策の1つといたしまして、資源物のリサイクルは重要でありますので、分別品目やその回収方法につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  資源ごみのリサイクル、あるいは分別収集のさらなる推進について伺っていきたいと思います。  本市では年間約1万4,000トンのごみが出ている。そのうちの6割が家庭系のごみ、4割が事業系のごみというふうに、さきの議会の答弁でいただきました。そのうち約48%が紙類であり、それから厨芥類、生ごみが約24%、ビニール、合成樹脂が約23%というふうになっているわけです。先ほどお話がありましたが、本市では、家庭から出るごみを資源物として18品目に分別して回収をしているわけですけれど、1問目の環境問題から見て、関連のあるリサイクルできるごみについては、さらに有効資源として分別の細分化を進めていくことが必要ではないかというふうに思うわけですけれど、その辺についての考え方はどうですか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  先ほど御答弁させていただきましたとおり、ごみの減量化には、資源物のリサイクルを進めていかなければ減少していきませんので、本市といたしましては拡大して行っていきたいと、このように考えております。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  さらに、資源として有効に活用するためには、細分化して集めていくことが極めて大事です。もちろん、そのことについては、市民の皆さん方の協力がなければならない。  この問題については、全国で同じような課題を抱えている中で、ごみの減量作戦にいろいろ努力されて成果を上げている実績もたくさんあります。こういう状況の中で、先進事例をしっかり学んで、本市として取り入れられるものについては積極的に取り入れるということが極めて大事なことではないかというふうに思うわけです。  今言いましたように、家庭から出るごみについては、18品目を含めて、燃えるごみなどではもっと細分化して、分別の早見表みたいなものをつくって、細かく分けていますよね。市民の皆さんにわかりやすいように、パンフレットみたいなものを配られておりますし、50音別にごみの品目名、あるいは材質、用途、分別の種類などというふうに書かれて、市民の皆さんには、こういうふうに守ってしっかり出してくださいよというふうになっているわけですけれど、一方、事業系のごみについては、これまでも伺ってきましたけれども、事業者任せになっているのではないかと思うわけです。というのは、行政として一定の指導をしているようですけれど、洲本市総合基本計画においても、一般家庭から出るごみの減量計画というのは、前回もお話ししましたように、目標数値を持っておられますけれど、事業系のごみについての削減目標というのは、残念ながら持ち合わせていないんじゃないかというふうに思うわけです。  そこら辺の指導をしていくために、伺っておきたいのは、生ごみの対策、あるいは事業系の食料残渣、こういうものも含めて、生ごみ等の有効活用等について伺っていきたいというふうに思います。  一般廃棄物の排出量の約半分、燃えるごみの三、四割、これは重量比というふうに書かれておりますけれど、生ごみの七、八割は水分であると。こういう状況の中で、2000年6月に生ごみに関する個別法である食品リサイクル法を制定し、国の政策として生ごみの減量化に取り組むということになっていると思うんです。しかし、現実にはなかなか思うような成果が上がっておらず、2007年度に法改正したように記憶をしております。  生ごみの大量排出者といいますか、年間100トン以上の事業者に対しては、発生量や発生抑制、あるいは再利用の取り組み等などの報告を求め公表するというふうになっておるわけですけれど、飲食店のチェーン店、あるいはコンビニ、こういう大量消費、大量販売をされている事業者で、消費期限切れの商品の廃棄処分について、行政としてどのような対策をとられているのか、そこについて伺っていきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。
    ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  事業系のごみの食品残渣、生ごみの有効活用についての御質問です。  洲本市・南あわじ市衛生事務組合の平成30年度のごみ組成分析結果では、厨芥類、生ごみの量が26%となっており、3市とも生ごみを堆肥化するコンポストや電動の生ごみ処理機器の設置者に対しまして助成を行うことにより、堆肥として活用いただいております。  事業所においても、消費期限切れ等で排出される食品廃棄物等につきましては、家畜などの飼料や肥料に再生できることから、できる限り食品リサイクルに取り組んでいただくことが重要でありますので、推進策を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  これは、かなり積極的な対応を求めていかなければ、特に、マスコミでもこの問題についてはよく取り上げられておりますよね。最近でも、特に印象深くあるのは、恵方巻き、お寿司ですか。もちろん商売ですから、積極的に売っていくためには、お店にそれだけの品物を並べておかなければ、恐らく、1回でもお客さんがそこへ行ってなかったということでは、次からそこへは来ないという危険が、商売をされている方でしたらそういう思いがあって、ある程度見越してつくるんだと思うんですけれど、それを残念ながら処分しているという現状がありましたよね。これらはつくるほうについても、その辺の責任があるというふうに思うわけですね。特に日本の場合は食料自給率が極めて低いという中で、一方ではそういう無駄な、まだ食べられるような品物に対して棄ててしまうというようなことが行われているから、それを有効に活用できるような方向性を一緒になって考えていかなければならないんじゃないかというのと、それから、ある商店などでは試験的に、例えば、惣菜類などを閉店前には割引して販売されていると思うんですけれど、それなどもただ単に50%割引、30%割引というだけじゃなくて、そこには、無駄をなくしている、有効に活用していることに協力をしていただいているんですよというような表示をすることによって、受け取る側が単なる割引された安物を買っているという印象ではなく、もったいない、資源を有効に活用しているというような文言を一言入れて販売をされている事業者さんもあったみたいですね。そういうことも極めて大事なことではないかというふうに思うわけです。そこはしっかりと事業者等について、一緒になって対応を求めていっていただきたいと思います。  こういう状況の中で、先ほどもレジ袋の話が出ました。しかし、日本はごみを出す量が、資料によると世界1位だというふうに言われています。2015年、少し古いですけれど、環境省の発表によると、日本人一人1日当たり960グラム、約1キロのごみを出している。年間320キログラムで世界一だと。2位はフランスで180キログラム、3位はドイツで140キログラム、4位はアメリカで100キログラム。こういう状況の中で、日本は土地が狭いですから、残念ながら焼却に頼らざるを得ない部分がありますから、焼却場というものは必要不可欠な施設だというふうには思うわけですけれど、平成12年には日本全国で1,715基の焼却場があったという、それが平成26年では1,162基まで減少をしているということです。でも、この数は世界で一番多いというふうに言われています。一時は世界の3分の2の焼却場が日本にあったというふうに言われておるわけですけれど、アメリカの場合どういう処分をしているのか。1人当たり、日本人に比べて3分の1ぐらいのごみの量が出ているということですけれど、アメリカでも焼却場は150基というふうな数字だと思います。  こういう状況の中で、どんどん技術を革新をして、ダイオキシンの発生などをどんどん抑えられていっていると思うんです。日本は、そういう部分では、各分野で世界の先陣を切ってしっかりと対応していくことは極めて大事なことであろうかというふうに思うわけですけれど、ダイオキシンについては、平成9年度に比べて98%削減されてきたというふうに思います。ですから、私は環境問題も含めてですけれど、この問題を進めていく上で、広域でのごみの焼却場は、先に、コストということも含めて計算され、建設する方向で試算をされていたというふうに思うわけですけれど、基本はまず、先ほども言いました3Rで、もとからごみを出すのを減らす、それから再利用できるものについてはしっかり再利用していくという3Rを基本に、それぞれの自治体が積極的に市民と一緒になってごみの削減に取り組んだ結果、最小必要限度の規模の焼却場を建設していくことが重要ではないかと思います。そうすることにより、ごみの減量化にもつながり、建設コストも下げられるというようなことであれば、そちらのほうが極めて大事ではないかと。最初から、この施設については期限が来ているから、あるいは10年先には施設が全部老朽化して建てかえなければならないというから、新しくつくらなければならないということではなく、ごみの減量化をまず率先してやり遂げて、そして、その結果として、必要なものについては対応していくということが極めて大事ではないかと思うんですけれど、その辺についての考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  議員おっしゃるとおりであるかと思います。当然、施設を新しくすることを検討する中で、極力ごみを減量化させるということを踏まえた上での計画でなければだめだと思いますので、そういうことも検討する会議がございますので、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  ぜひ積極的にそういう方向でやっていただきたいと思います。  この問題は、行政がしっかりとした方向性を出して、それを市民の皆さんが理解して、協力、支援していただけることが極めて大事だというふうに思います。  私もまた引き続き、微力ながら皆さんと一緒になってごみの減量化に努め、今の環境をこれ以上後退させない。これからの時代を担う若者、子供たちにツケを回すようなことになってはならないというふうに思います。  時間が少し余りましたけれど、今回の質問についてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午前10時57分             ―――――――――――――――               再開 午前11時07分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  3番議員は質問席に移動してください。               (3番 間森和生議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  3番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。  1問目は、国民健康保険事業について、2問目は、通学路などの安全対策についてであります。  7月から国民健康保険税の徴収が始まります。全国で約1,900万世帯、3,000万人が加入している国民健康保険は、多くの場合、自営業者や農業者、あるいは年金生活者ですけれども、無職の方、あるいは非正規雇用者も多く加入をしております。農業者や自営業者にとっては毎年所得が変動するということもあって、納める国保税の額が大変気になるところではないかなと思います。また、年金生活者にとっては、公的年金制度への不安、あるいは社会保障費の増加や消費税増税などが暮らしを直撃するだけに、国保税の改定は大変気にかかるところであります。  今回は、そういう点で国民健康保険事業について、本市の取り組みや考え方について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  まず、本市の国民健康保険の加入状況について伺いたいと思います。  加入者数、また7割、5割、2割軽減というのがありますけれども、それぞれの人数がわかればお願いします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  国保の加入世帯数、軽減世帯数等の状況でございます。  国保の加入世帯数につきましては、平成31年3月末現在で6,740世帯でございます。また、被保険者数につきましては、一般被保険者が1万0,948人、退職被保険者等が20人、総数1万0,968人となっております。  次に、軽減世帯数でございますけれども、7割軽減世帯が2,326世帯、5割軽減世帯が1,069世帯、2割軽減世帯が770世帯、合計4,165世帯となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今、3月末の数字をお伺いしましたけれども、加入者の推移を見て、3年前から比べますと3年前は1万2,048人、その前が1万1,073人、そして平成31年末で1万0,968人と減少してきていますね。これらの減少というのは、例えば、社会保険に移行したり、あるいは75歳になって後期高齢者医療制度に移ると、そういうことが主な要因だとは思うんですけれども、今の数字を伺うと、その中でも特に、約38%が軽減措置を受けているということから考えてみますと、本市の場合も所得の少ない方が多く加入している保険制度ではないかなというふうに思います。  その中で、国保税が払えなくて一時的に発行される短期証や資格証の数は、1年間でどの程度の数になっていますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  短期証、資格証明書交付世帯数についての御質問でございます。  平成31年3月現在で、短期証交付世帯数につきましては324世帯、資格証明書交付世帯につきましては83世帯となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今の数字を聞きましても、なかなか国保税が払えないということで短期証や資格証を発行せざるを得ない、また、それに頼らざるを得ないという市民がいるということは、今後これをどういうふうにしていくのかというのが大事な問題だというふうに思っています。医療費が増加をしています。そういう中でも、加入者にとっては病気やけがのときに安心して医療が受けられる国保事業であってほしいというふうに思っていますので、このあたりもこれからの推移を見ていかなければいけないというふうに思っています。  そこで、次に国保の財政について伺いたいと思いますけれども、特に収納率を上げるために大変努力をされているというふうに思いますが、収納率の状況、あるいは毎回の決算のときに不能欠損額というのが出てきますけれども、不能欠損額の推移などはどうなっていますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  国民健康保険事業勘定の財政、収納率、不能欠損額の推移についての御質問かと存じます。  国民健康保険税の収納率につきましては、平成30年度決算見込みといたしまして、現年度課税分94.7%、前年度と比較し0.7ポイント改善しております。滞納繰越分17.7%、前年度と比較し2.9ポイント改善しております。  また、不能欠損額につきましては、平成30年度決算見込みといたしまして約2,200万円となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  収納率が94.7%ということで、前年度から少しポイントが上がっているということですし、滞納分で繰り越していく部分についても少し改善されていっているということですから、徐々に市の取り組みが、そういう点では成果を上げているのではないかなと思いますが、以前不能欠損額も5,000万円ぐらいあったというふうに記憶しているんですけれども、今のお話を聞くと不能欠損額も半額ぐらいになっていますので、引き続きそういう点でも収納率をアップしていく努力はぜひお願いしたいと思います。  その中で、さきの3月議会のときに、これは特別会計の補正予算が提案されて、約3億6,400万円の基金が積み上げられました。この基金に積み上げた分も含めて、今国保財政の基金はどのぐらいの額になっていますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  基金残高の御質問かと存じます。  基金積立金につきましては、平成30年度決算見込みといたしまして約3億6,400万円を積み立て、年度末の基金残高は約5億6,800万円となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  ありがとうございます。  見込みとして、大体5億6,800万円の基金の積み立てという方向が明らかにされましたけれども、今大変厳しい国保財政の中で基金が積み上げられてきた、特にこの間大幅に積み上げられてこられているわけでございますけれども、どのような理由が考えられるんでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  基金を積み立てることができた理由についての御質問でございます。  これまでは剰余金が発生した場合、原則基金に積み立てをせずに繰越金処理をいたしておりました。  繰越金は、医療の高度化や高齢化による医療費の増加や不測の事態に対応するための財源にあてていましたが、平成30年4月からの国保広域化により、保険給付費相当額については県から全額交付金として交付されるため、予算措置を講じる必要がなくなりましたので、そのため、平成30年度において、平成29年度分までの決算剰余金を財政調整の機能を有する国民健康保険基金へ積み立てたため、積立額が多くなっている状況でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  基金は多いにこしたことはないと思うんですけれども、今積み立てをされています基金というのは、県に納付金として納めていかなければいけないときに、どうしても100%納付しないといけない、そういうときに不足が生じたときにもこの基金を活用するということも可能だというふうに思うんですが、それと同時に、国保税の住民負担を軽減していく、そのためにも使われるというふうに考えていいのでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  基金の活用についての御質問かと存じます。  基金の活用につきましては、洲本市国民健康保険運営協議会においての検討になるわけですけれども、国民健康保険基金条例に定める処分理由に沿って有効に活用させていただきたいと考えております。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  基金を一定額確保しておくということは、今後の健全な運営のためには大切なことかなと思いますので、引き続き注意をして見ていきたいと思います。  先ほども言いましたけれども、加入者は減少し、医療費は増加しているにもかかわらず、基金がこの間積み立てられてきているということは、当然、徴収の、いろいろな努力もされてきていると思いますし、運営についても努力された結果だというふうに受けとめていますけれども、半面、素人の考えで言いますと、これだけ基金が積み上げられていくのであれば、国保税の税率をもう少し安く、低く設定してもよかったのではないか、それが住民に対する負担軽減になるのではないかなというふうに思ったりするわけですけれども、ちょうど昨年度から国による制度改正で、国保運営が都道府県と市町村が共同で担うことになりました。兵庫県が国保の財政運営に責任を持って、県全体で集めるべき保険料の収納必要額を算出して、これを医療費水準や所得水準に応じて、各市町の納付金を決める、算出すると。それをもとに、県が決定した納付金を市が納めるというふうになっています。  先ほども言いましたが、県が決めた納付金は100%納めなければならないということですから、不足した分はどこかから補わないといけない。不足が大きくなれば、結局、それが住民負担として国保税の引き上げにつながってくると、そういうシステムになっていると思うんですけれども、昨年度も今年度もそうですけれども、県に財政運営が移ることがもとで、保険料が引き上げられるのではないかという、全国的にいろいろな懸念の声が上がって、国のほうが3,400億円の財政出動を行ったというふうに聞いています。そのために、本市も国保税がかなり引き下げられておりますし、残念ながら県内では引き上げになっている、そういう市や町もあるようですけれども、県の保険料率の設定についてなんですけれども、県が示した所得割の率は、今年度、医療給付費分は5.74%、それから後期高齢者支援分は3.0%、それから介護納付金分は2.41%となっています。  本市の場合、昨年度に引き続き、県が示した率よりも少し高い保険料率を設定されていますね。県の基準並みの税率にすれば、もう少し国保税が低くなるのではないかなと思うんですけれども、県の示した基準率と、市が今設定している基準率、この関連というのはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。  私もよくわからないところがあるので、わかりやすくお答えいただけますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  本市の保険税率の算定についての御質問かと存じます。  標準保険料率は保険料決定の参考指数でございまして、保険税はあくまで市町で決定するものとされております。  県が示す標準保険料率算定に当たりましては、普通調整交付金の算定に用いるために調整した所得を用いることとしております。この計算で算出された標準保険料率を適用した場合には、計算のもととなった所得と実際の所得との乖離により、県への納付金の主な財源となる国民健康保険税が不足する事態が生じます。  本市では、こういったミスマッチを防ぐため、所得を独自で見込み適正な税率を算出し、結果といたしまして標準保険料率よりも高い保険税率を設定いたしております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  なかなかのみ込めない内容なので、また詳しいことは後日伺うこととしたいと思いますけれども、もう少し具体的な点で伺いますけれども、今後保険料率を県で一本化するという方向性が出てきていますね。そのときに、今の本市の状況でいうと、大体県平均ぐらいのところをいっていると思うんですけれども、全県を一本化したときに保険料率が上がるというようなことも懸念されると思うのですが、そういうことは予測されるのでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  国保保険料率の一本化についての御質問でございます。  個々の被保険者の視点で考えますと、自分の判断で自由に病院を選択でき、かつ窓口負担も同じであるにもかかわらず、市町ごとに保険料が異なっている状況というのは公平ではないのでないか。同じ所得、同じ世帯構成であるにもかかわらず、住んでいる市町によって保険料が異なっている状況は、被保険者の負担の公平性の観点から問題ではないかという課題認識のもと、公平な負担のあり方とは何なのか、国保制度を将来にわたりどのように運営していくべきか、そういうあるべき論について県内市町において議論した結果、県下全市町の総意のもと、現行の国保運営方針では将来的な保険料水準の統一を目指すと定めております。  社会保険制度の基本的な考え方である相互扶助の精神のもとで、県内全体で負担を分かち合う仕組みになっていることからしても、保険料水準の統一化が本来あるべき姿であると御理解いただけると思っております。  なお、県においては、保険料水準の統一に伴い、負担が重くなる市町を対象にインセンティブ制度を設けることが検討されております。  また、本市におきましても、基金の活用により保険税の年度間の平準化を図り、ソフトランディングできるような対応をとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  将来的には県一本化で平準化を図るということですけれども、今でさえ国保税は高いという、そういう声がたくさんあるわけですから、そうならないように、県や国へ財政支援をぜひ要望していただきたいというふうに思っています。
     そこで、もう少し具体的な問題をお聞きしたいと思うんですけれども、広報すもと6月号で簡潔に、国民健康保険税の改定についてということが紹介されました。この内容について、2つほどお聞きしたいと思います。  まず、今回の改定では、一部の世帯で課税額が引き上げとなりますが、国保全体では1人当たり約1%の引き下げになりますというふうに紹介されているんですけれども、一部の世帯で課税額が引き上げになるということは、一部の世帯は国保税が引き上げられるということだと思うんですけれども、この数字や世帯数などはわかりますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  国保税改定による影響についての御質問です。  税率改定後の影響額を試算した結果、世帯員が4人以上で、40歳以上の介護納付金分の該当者が4人以上の場合で税額が増加することがわかっております。平成30年度保険税賦課ベースで確認いたしましたところ、本市で、その条件に該当する世帯はございませんでした。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  ということは、ここに書いてあるけれども、実際の該当はないというふうに考えていいんですね。  もう一点、表にあるんですけれども、賦課限度額が58万円から61万円に変更になって、引き上げになっています。その説明としては、所得に応じた課税を図り、中間所得世帯の負担軽減を図るために、地方税法施行令で定める課税限度額を改めるというふうになっていますけれども、これを3万円引き上げることでどの程度の影響があるのでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  賦課限度額引き上げによる影響についての御質問でございます。  平成30年度の当初賦課時点のデータをもとにした推計では、限度額の引き上げによりまして105世帯が影響を受け、約300万円の増収になると見込まれております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  国保税が高過ぎるということもあって、全国では、高過ぎる国保税を引き下げてほしいといういろいろな要望が出ているようです。それに基づいて引き下げをしている自治体もたくさんあります。特に中小企業の労働者が加入する協会けんぽ、それから公務員の皆さんや大企業の労働者などが加入する組合健康保険、これは大体5割が事業主負担となっていますけれども、国保というのは事業主負担がありません。国庫負担は、発足当時は50%ほどあったようですけれども、今は24.5%までに削減されています。  そこで、単純に、モデルケースで比較をしてみたいと思うんですけれども、例えば、年収400万円で4人世帯であると、所得と税額を比べますと、国保税では、本市の場合年間38万8,940円、昨年度の数字で計算しましたらそうなります。協会けんぽでは20万2,000円ということですから、ほぼ1.9倍ぐらい、2倍近い開きがあるわけですね。ですから、国保の場合、所得に対して保険料がどうしても高くなるということになるわけですけれども、こういう高いというふうな一般的な加入者の声について、執行部のほうはどういうふうにお考えでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  国保税が高いという意見についての御質問です。  比較されました職域保険の協会けんぽと地域保険の国民健康保険。これは制度が違いますので、比較するのは適当ではないのではないかと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  適当ではないと言われてしまうと、それに対して次に言うことがないんですけれども、保険料と所得との関係で、単純に比較して申し上げたわけですから、それについてもう少しコメントをいただきたかったと思いますけど、改めてまた聞きます。  これはなぜかというと、全国市長会だけではなく、全国知事会なども含めて、負担増にならないよう財政支援や負担軽減の要望が国に出されています。特に全国知事会は、2014年、5年前に国保に1兆円の公費を投入して、協会けんぽ並みの負担率にするよう政府に要望もしていますね。2018年以降、昨年以降も引き続き国の負担割合を引き上げるように求めています。全国市長会も昨年11月に国庫負担の引き上げを要望されていますので、ですからこういう単純比較を出しながら、国保税が高いのではないかということの紹介をさせてもらっているわけですけれども、特に今回は、県単一化の中で、本市においては問題が多かった試算割を削除されました。しかし、均等割という部分がまだ問題として、私は残っているのではないかなというふうに思います。  均等割というのは、戦前でいう人等割の考え方を引き継いでいるもので、納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額の税金をかける制度ということですから、家族が多ければ多いほど国保税がふえますね。子供が多い世帯などは、その負担が大変になると感じています。この件でも、全国市長会が2018年1月15日に、国民健康保険制度等に関する重点提言として国に提出をされています。例えば、医療保険制度改革については、国保財政基盤の強化のため、平成30年度税制改革以降、投入する公費3,400億円の財政支援について継続して実施することというようなこと、あるいは国民健康保険制度については、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、それから、その中の3番目に、先ほど言いました子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すること、これを全国市長会の要望として国へ上げておられるわけですね。ですから、これは非常に大切なことだというふうに思うんです。  そういう点で、こういう要望書、私もこういう声をどんどん上げていただきたいと思うんですけれども、これについての国の回答、あるいは動き、そういう点は何かあるんでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  多子子育て世帯への支援についての御質問でございます。  全国市長会では、平成30年11月に国民健康保険制度等に関する提言を取りまとめ、国へ提出いたしております。  提言事項として、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについては、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響を考慮しながら、引き続き議論していくとされております。今後本格的に検討されるようなので、成り行きを注視してまいりたいと考えております。  また、独自の子育て世帯の負担軽減措置につきましては、現在、兵庫県の国民健康保険連絡協議会におきまして、将来的な県内保険料水準の統一に向け検討を実施しておりまして、独自の軽減措置を実施するのではなく、国保の制度に組み入れることが適切であると考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今申し上げましたように、国のほうで軽減措置を進めていければ一番いいと思うんです。というのは、子供が生まれれば生まれるほど、国保税に加入されている方にとってはこの部分がふえていくという、非常に子育て世代を支援するという制度とは逆行するような均等割の部分ではないかなと思いますので、だからこそ全国市長会などからも国保の運営や健全な経営を守っていくために、それから加入者の健康、福祉を守っていくために声が上げられているんだというふうに思いますので、ぜひ竹内市長からも改めて強く要求、要請をしていただきたいというふうに思います。  憲法第25条というのは、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。その後に、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、こういうふうに規定されていますので、これは当然、国の努力義務だというふうに私は思っています。ですから、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるということが、国民皆保険制度を、誰もが安心して生き、将来不安のない暮らしを支える社会保障になる、そうするものだというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  次に、最後になりますけれども、運営が県に一本化されたことによって、国では4年前に保険者努力支援制度というのを設置しております。その内容を簡単に説明しますと、医療費を抑制していかなければならないというかけ声のもとで、いろいろな取り組みを数値化して、自治体間の競争を促す仕組みになっているようであります。全国ランキングも出たりしていますのでわかりますけれども、6月11日の神戸新聞を見ますと、保険者努力支援制度を利用して今度は、メタボ健診やがん検診などの実施率が低い自治体には、減点方式で交付金を減らす方式を導入するというような記事がありました。今までは、加点方式で競わせるみたいなところがあったわけです。今度は減点方式で、あなたのところはメタボ健診が低いのではないか、あるいはがん検診が低いから、減点方式で点を算出して交付金を減らすよみたいな、こういう制度を考えているようですけれども、これでは我々住民の健康を守るというふうにはならないと思っているわけですけれども、こういう保険者努力支援制度についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  保険者努力支援制度の評価項目についての御質問です。  保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた取り組みなどに対する支援といたしまして、平成28年度から前倒しで実施されております。平成30年度決算見込みでは1,210万1,000円、被保険者1人当たり1,500円が交付されております。  現在、国において新たな評価指標が検討されておりますけれども、評価指標の内容につきまして検討を進め、積極的に取り組むことで、健康と長寿を確保しながら医療費等の支出の抑制に努め、そして財源確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  きょうの神戸新聞に、南あわじ市が国保税平均4,000円増というニュースが載りましたので、本市はどうなのかなと思って調べてみましたら、本市の場合は昨年度と比較して、これは39歳以下と65歳から74歳のところで4,476円の引き下げ、それから40歳から64歳のところは803円の引き下げになっていますので、これは、南あわじ市は試算割がまだ残っているというところの大きな違いかもわかりませんけれども、逆に県の平準化に基づいて、こういう問題が起こっているということについては非常に残念なことでありますけれども、今言ったように、減点方式で保健指導、あるいは検診率まで競わせるというのは、私は大変問題ではないかなと。その額は、大体、財源として700億円、国が予定しているようですけれども、それだけの予算があれば、それを財源として国保財政、国保運営に回していくというのが基本的な考え方ではないかなと思っております。  いろいろ徴収努力や運営努力をされているということについては理解できますので、引き続き、高過ぎると言われている国保税について負担軽減ができますようにお願いして、1問目を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。  次に、2問目に移りたいと思います。  通学路などの安全対策について伺ってまいります。  昨日もお話がありましたが、6月17日には町田市で乗用車が歩道に乗り上げて、学校帰りの小学生ら5人が重傷を負っています。それから、6月13日には西宮市で散歩中だった園児2人が乗用車にはねられて、6歳の女の子が右肩骨折の重傷を負っています。それから、5月8日には大津市で無理に右折しようとした車と直進車の車2台が衝突したはずみに、1台が信号待ちをしていた園児たちの列に突っ込んで死傷者が出ました。これは、いずれも横断歩道と交差点のある場所の事故なんですね。こういう事故が多発しています。特にお子様を亡くされた保護者にとっては、いたたまれない気持ちでいっぱいのことだというふうに私は思います。また、けがを負った子供たちも安心して道路を歩けないという、そういう心理状態になっているのではないかと思うと、本当にやりきれない思いをしているんですけれども、高齢者の運転の事故だけではなくて、こうした子供が巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。こういう事故が起こったときに、教育委員会としてどのような対応をされているのか伺いたいと思います。  きのうの12番議員への答弁で、6月5日に警察などと連携した緊急連絡会が開催されたという話がありましたけれど、それは伺いましたので省きますが、例えば、学校を通じて、子供たち、あるいは保護者への注意喚起というのは、こういう場合はどんなふうに行われているのか。事例等があれば、お答えください。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  市外で起きた大きな事故でありましても、本市で同様の発生が懸念される場合、教育委員会から所管の幼稚園、小・中学校に通知を出しております。  通知の内容につきましては、各学校、園で同様の事故に巻き込まれる要素についての点検並びに発達段階に応じた園児、児童生徒への注意喚起や指導、それと交通安全教室の開催など警察、関係機関と連携した取り組みについても示しております。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  日常からこういう話をするということも大事ですけれども、こうした事件が起こったときに、担任から子供に対してきちんとアドバイスをしていくということは非常に大事かなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  こうした事故だけではなくて、登下校中の事故も大変多いと思うんです。自動車と歩行者の接触事故、あるいは家に帰ってからや休業中、そういうときの事故もたくさんあると思うんですけれども、本市としては、そういう数字については把握されておられるんでしょうか。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  平成30年度、市内小・中学校における交通事故に関しましては7件でありました。うち小学校が4件、中学校が3件です。また学校管理下、下校中の事故が4件、管理外の事故が3件です。  事故の状態につきましては、重傷事故が2件、軽傷事故が1件、軽傷未満の事故が4件です。このうち重傷事故2件は管理外の事故で、全治1カ月以上と全治1カ月であり、いずれも小学生でありました。  以上です。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  本市でも1年間にこれだけ事故があるというのは非常に残念なことでありますけれども、幸い亡くなられたお子さんがいらっしゃらないのでいいですけれども、しかし重傷という方もいらっしゃるので、何とかゼロにしていきたいなというふうに思いますけれども、都市部と違って車の通行は少ないかもわかりませんが、登下校の時間が長い分だけ事故に巻き込まれる危険性が高いというふうに私は思うわけですけれども、市内の小学校の通学路の危険箇所、あるいは要注意箇所などの状況はホームページで閲覧することができるようになっています。今、合同点検結果、平成30年の対策箇所の一覧というのと、それから通学路対策箇所の地図が閲覧できますね。これらは、立ち会いによる合同点検を実施しているということを聞いているんですけれども、立ち会いによる合同点検というものはどういう体制で実施されていますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  通学路の安全点検は、平成24年に緊急合同点検として行われました。平成26年8月に洲本市通学路交通安全プログラムが策定され、現在このプログラムに基づく合同点検が小学校区を対象に行われております。市内13小学校を7校と6校のグループに分けて、2年間で全ての小学校区を点検することとなっております。  まず、各小学校でPTAや地域の方々に危険な箇所を報告してもらい、改善の優先度の高いところから、道路管理者、警察、教育委員会、学校関係者で合同点検を行い、それぞれの立場でどのような対応ができるのか協議いたしております。その結果、対策が講じられた箇所はホームページ等で積極的に周知し、翌年にその効果についてアンケート調査を行っております。このように、合同点検、対策の実施、対策効果の検証、対策の改善充実と、PDCAサイクルを回しながら改善を図っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今、説明していただいた合同点検の表で見ますと、それぞれの小学校の対策の必要性の有無というところに赤で丸がついています。その次に、道路管理者、教育委員会、学校、公安委員会ということで、これも赤字でどういうふうにしたのかと書いてあるわけですけれども、教育委員会のところを見ますと、大方、注意喚起という文章になっているんですね。これ、何かもう少し、教育委員会としてはこういうふうにしたというものがあるのかなと思ったんですけれども、ほとんどの場合、注意喚起という書き方なので、この点についてはどうなんでしょうか。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えいたします。  対策の必要性について、丸表示がついているものにつきましては、何らかの危険が認められるところであります。しかしながら、道路管理者が設備等の物理的対策を講じることができない場合で、人的対応をせざるを得ないところであります。  注意喚起としましては、人による見守りや児童生徒への指導、注意によりカバーしている事案でございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  注意喚起ということですから、地域の見守りや保護者の見守りということで、本当に地域で子供たちの安全を守っていくという、そういう点で非常に大切だというふうに思います。そういう点では、教育委員会のほうがしっかり把握されて担っておられるんだというふうに思いますけれども、通学路には一応グリーンベルトが敷かれましたので、自動車の運転手などには注意喚起になりますけれども、今回の、先ほど説明したような交差点の事故というのは、なかなか防ぎようがないのではないかというふうに危惧するところもあるんですけれども、交差点の縁石だけではなくて、防護柵、そういうものも必要ではないかなというふうに思います。  私もちょうど五色のほうからこの議場に来るときに、県道洲本五色線の新しいバイパスと加茂中央線、あそこの交差点のところにちょうど黄色い防護柵がコーナーのところにあるわけですけれども、こういうものがもうちょっとしっかりとついていたら、大津の事故も防げたのではないかなというふうに思ったりするわけですけれども、そういう点について、市としてはどんな対応をされているのか、県とのやりとりはどんなふうにされているのか伺いたいと思います。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  縁石の設置や交差点での防護柵の設置についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の縁石や交差点での防護柵の設置等につきましては、洲本市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検を実施する中で、通学上危険箇所があれば必要な安全対策を講じ、安全で安心な通行ができるよう改善してまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  市道はもちろん、県道や国道もありますので、そういうところの交差点については引き続き合同点検をしていただいて、本当にこれで安全なのかどうか、信号待ちをしているところに突っ込まれるというような事態もあるわけですから、当然歩行者の道路幅は確保しなければいけないわけですけれども、車が進入してこないような方策というのはいろいろなことで考えられると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  歩行者だけではなくて、自転車で通学している生徒もたくさんおりますので、自転車の件で伺いたいと思います。  部活などで遅くなるということもあって、暗い道を帰宅するときに自転車との接触事故なども起こっているのではないかなと思っています。特に最近は自転車と歩行者の事故で、自転車のほうが過失責任を問われるというようなケースもありますので、自転車の安全な乗り方の指導ということも欠かせない課題の1つではないかと思いますが、児童生徒への自転車の安全指導等についてはどういうことが行われているか、実績があれば伺います。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  お答えします。  児童生徒への安全指導は、各小・中学校の教育計画の中に位置づけられております。各学校では、地域の交通安全協会員の方々や警察と連携した交通安全教室を年間1回以上実施しております。そのほか、教科の中や特別活動、全校集会など、あらゆる学校生活の機会を利用して、児童生徒に交通安全講話などの交通安全指導を実施しております。  実績ということでは、ことしの5月22日に庁舎会議室で行われました洲本市交通安全対策委員会、こちらで平成30年度の実績の報告がございましたので、これを報告させていただきます。  まず、交通安全教室の開催ですが、小学校13校で16回開催しまして、参加人数が1,824名、中学校5校で5回開催しまして、参加人数が333名。次に、自転車の交通安全教室につきましては、小学校8校で9回開催しまして、参加人数が753名、中学校2校で2回開催しまして、137名が参加しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  小学校でも自転車教室をやられているわけですけれども、特に中学生はほとんど、例えば、五色中学校などはほとんどが自転車通学ですから、中学生の自転車の乗り方、安全な走行の仕方など、これからももっと啓発していく必要があるのではないかなと思いますが、具体的に五色中学校の通学路の問題でお話しさせていただきますけれども、五色地域のちょうど真ん中に中学校がありますので、ほとんどの生徒が自転車で通学をしています。ちょうど地域内を走る県道、市道というのは緩やかに坂道になったり、カーブになったりしていて、また道路幅が狭いために、登下校中の自動車との接触事故があるようです。  校長先生にお伺いすると、大体毎年二、三件の接触事故があって、昨年度は自転車が大破する事故があったというようなことで、この前の議会懇談会のときに、ちょうど広石地区の懇談会に参加していたんですけれども、保護者、参加者からも声が出ました。  それからまた、ことし子供が中学1年生になった保護者の方からも、通学していると危ない箇所が3カ所ぐらいありますよというようなことも報告を受けているんですけれども、ちょうどその中で、五色中学校からも交通安全対策へのいろいろな要望が出ている、また地域からも出ているようですけれども、中学校の生徒が安全に通学できるような、そのための要望について、今どの程度施策が実施されているのか、あるいは実現されているのか、教えていただきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  議員御紹介いただきました五色中学校の件に関しましては、横断歩道の位置の移動という要望がございまして、こちらに関しましては、既につけかえを終了しております。また、安全確認でカーブミラーの設置という要望もあるんですけれども、なかなか物理的に道路管理者のほうでつけにくいと、地形的なものもございまして、改善されていないものもございます。こちらにつきましては、引き続き道路管理者と対策を協議してまいりたいと考えております。
     以上です。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今おっしゃったように、横断歩道の場所を移動するというのは校長先生から聞いていたので、この前見に行ったらちょうどつけかえが終わっておりました。ただ先ほど言いましたカーブミラーですね、これもちょうど先ほどの議会懇談会で保護者、出席された方がおっしゃっていたんですけれど、2年前からカーブミラーをつけてほしいと、バイパスと旧道との三差路のところへ、あそこが一番危ないんだということで、つけてほしいと言っているんだけれど、なかなかつかない。なかなかカーブミラーをつけるというのは難しいんでしょうか。校長先生に聞くと、カーブミラーは車と車との関係なので、自転車は余り関係ないみたいな話をされていたので、それでは困ったことだなということで、改めてカーブミラーの設置について、どうなのかお聞きしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  なかなかすぐに、タイムリーに改善されないケースも多々ございますけれども、引き続き、安全確保のために道路管理者と協議してまいりたいと思います。  以上です。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。カーブミラーがあるだけで、特に、昼間じゃなくて夕方暗くなったときに自動車のライトがわかりますから、自転車で横断するときというのは、それだけでも安全確認に大きく役に立ちますので、ぜひよろしくお願いします。  最後にもう一つ、どうしても車と自転車、歩行者が通学路を歩くときには、市道の草が繁茂していたり、あるいは溝に土砂がたまっていて草が生えていたりする場面がたくさんあるんですが、本来でしたら、今までは地域で土砂を撤去したり草刈りをしたりしていたんですけれども、高齢化してなかなか県道まで手が回らないというようなところも聞いているわけですけれども、せめて通学路だけでも、生い茂った草、あるいは側溝の土、草などを年に1回でもとっていく、そういうことをしていくことが大切ではないかなと思うんですけれども、もちろん市道も含めてですが、そういう点について都市整備部のほうではどんな対応をされているのか。もちろん地域から上がってきた場合は、それに対応されていると思うんですけれども、上がるまでもなく、そういった子供の通学の安全という点で、ぜひその辺の取り組みがあれば、お答えいただきたいと思います。 ○(木下義寿議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  交通や通学に支障のある市道や県道は、危険箇所として点検し、樹木の伐採や側溝の掃除などもすべきではとの御質問にお答えいたします。  交通や通学に支障のある市道や県道につきましては、危険な箇所があれば、優先的に対応してまいりたいと考えるところでございます。  また、通学路につきましては、先ほども申し上げましたように、通学路等の合同点検を実施する中で、通学上危険な箇所があれば必要な安全対策を講じてまいりたいと考えるところでございます。 ○(木下義寿議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  教育委員会と道路管理者、あるいは警察の方、あるいは地域の方、地域全体で子供の通学の安全を確保していくということは非常に大切ではないかなと思います。どんな点に気をつけたらいいのかということを細かく点検しながら、ぜひ協力をしていただいて、安全対策に取り組んでいただきたい、そのことをお願いして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               休憩 午前11時59分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時00分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  17番議員は質問席に移動してください。              (17番 福本 巧議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  会派、宙(おおぞら)の福本でございます。  ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般事務についての質問をさせていただきます。  このたびは、児童生徒の安全確保への取り組み、住民の避難行動等を支援する取り組みの2点についてお伺いをいたしてまいります。  質問に入る前に、6月18日に山形県沖で発生いたしました地震により、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、第1問目は、児童生徒の安全確保への取り組みについて伺ってまいります。  近年、学校への不審者の侵入、通学路における事故や犯罪被害など、子供たちの安全が脅かされる事件、事故の発生を背景として、組織的な学校安全体制の構築は、最も重要な課題の1つとなっております。  また、このような状況を受け、各学校では、保護者や地域の方々とともに過去に発生した事件、事故や自然災害などの状況を踏まえたさまざまな取り組みが行われております。  学校保健安全法では、学校での児童生徒がかかわる事件、事故発生の未然防止を図り、児童生徒の危険発生時に適切な対処が行える学校施設の設備及び管理運営体制の整備は、学校設置者の責務として示されております。  学校の安全整備の実施に当たっては、想定される危険等が多岐に及ぶことから、各学校は全教員に対し、学校の安全に関する取り組みの内容について、共通理解が図られるよう配慮するとともに、全ての教職員の役割分担を明確にしつつ、計画的に学校の安全体制を整えていくことが重要であると考えます。  そこで、本市の学校における独自の危険等発生時対処要領の作成状況とその対処要領の検証及び見直し作業の現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  組織的な学校安全体制の構築について、お答えいたします。  危機管理マニュアルにつきましては、市内各小・中学校全ての学校で作成しております。その中で、不審者対応を含んでいないマニュアルも一部ございます。  現在、不審者対応を含んでいない学校につきましては、速やかに作成するよう指導しているところでございます。また、危機管理マニュアルの見直しにつきましては、年度の状況を検証し、年度末に行い、次年度につなげております。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  社会情勢の急激な変化に伴いまして、児童生徒の安全を脅かす新たな事象が次々に発生をいたしており、各校で策定されております危険等発生時の対処要領、俗に言う危機管理マニュアルでございますが、こちらのほうが形骸化しないよう定期的に訓練や点検を実施することにより、課題を捉え、次の対策へとつなげていただきますようお願いをいたしたいと思います。  また、学校において、事件、事故や災害等の危険発生時には、教職員は各学校の危険等発生対処要領に従って児童生徒の安全確保や通報などの必要な措置を講じると同時に、現場において迅速かつ適切な緊急対応の実施が求められます。しかし、学校の抱える課題が複雑多様化する現代社会において、学校や教職員に求められる役割も拡大していることから、緊急を要する事態の発生時、さまざまな理由により、管理職及び学校の危機管理において重要な役割を担うべき教職員の不在も想定した体制の整備を進めることも重要であると考えます。  そこで、本市各学校における緊急対応時においての各種役割の補完体制の現状についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  管理職及び担当教職員が不在時における緊急対応時の補完体制の現状についてお答えいたします。  起こり得る危機を想定した中で、役割を分担し、対応できるように計画しております。  例えば、校長不在の場合には、教頭が校長のかわりに対応するなど、仮に担当者が不在のような場合でも、他の職員が不在者のかわりに臨機応変に対応できるよう、それぞれの状況に応じた動きを確認しているところでございます。  今後確認のみに終わらず、実際に訓練を実施し、検証を重ねながら対応能力を向上させてまいります。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  ぜひとも訓練を重ねていただいて、教職員全体が想定されるリスクに関する情報の共有体制を充実していただくとともに、果たすべき役割の周知徹底を図ることで、想定し得るあらゆる事象に対し、迅速かつ適切な対応ができる体制づくりに取り組んでいただきますようお願いをいたしたいと思います。  次に、教職員の安全対応能力の向上への取り組みについてお尋ねをいたします。  教職員は、学校の危機管理に当たり、危険をいち早く察知して、事件、事故などの発生を未然に防ぐことが重要であると考えます。また、いざというときには、いち早く児童生徒の安全確保を図るとともに、被害を最小限に抑えるための行動が必要となってまいります。そのため、教職員の一人一人には状況に応じた的確な判断力、機敏な行動力と同時に、安全に対する深い知識と高い技術が求められます。そのため、教職員には学校における組織体制や安全教育の重要性の認識と学校や地域の実態に即した実践的な研修や訓練などの実施が、安全対応能力向上を図る上で必要不可欠であると考えます。  そこで、本市における教職員の安全対応能力向上への取り組みの現状について、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  教職員の安全対応能力への取り組みについて、お答えいたします。  安全対応能力につきましては、さまざまな場面やケースが想定されます。例えば、意識を失っている子供がいた場合には心肺蘇生を行い、AEDが使用できなければなりません。特に小学校では水泳シーズンが始まる前には必ず心肺蘇生法講習並びにAED講習を実施しております。これは、消防署と連携した取り組みとなっております。  中学校におきましても、部活動顧問に心肺蘇生法講習並びにAED講習を実施しております。  また、警察と連携した取り組みとしまして、不審者など防犯上の対応を研修している学校もございます。  子供たちの命を守り、安全確保を図るため、関係機関と連携しながら各学校で計画的に対応訓練を実施しているところでございます。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  各学校で子供たちの安全に向けた講習、研修等が実施されているということでありますが、学校や地域の事情に応じてさまざまな学校の安全体制が各地域において整備されているようでありますが、新年度初めにおいては、教職員の退職や配置転換などの影響により、学校を取り巻く危機意識の希薄化や果たすべき役割の周知不足による安全対応能力の低下が危惧されます。  そのため、児童生徒の安全確保の観点から、学校の安全に係る教職員の研修及び訓練の実施は、新年度のできる限り早い時期に行われることが望ましいと考えますので、実施につきましては、そのような検討も進めていただきますようお願いをいたしたいと思います。  次に、児童生徒に対する安全教育の充実についてお尋ねをいたしたいと思います。  近年の社会情勢の急激な変化に伴い、児童生徒の安全に関する課題は就学前の幼児や小学生だけに限られた問題ではなく、中学生や高校生の年代においてもさまざまな課題が生じてきております。  そのため、児童生徒を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒の発達段階や学校段階、そして地域の特性に応じた取り組みを全ての学校において推進するべきであると考えます。  そこで、事件、事故などの未然防止の観点から、児童生徒の危険予測及び危険回避能力の養成に向けた、本市の各学校において実施されております安全教育の現状につきまして、お伺いいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  児童生徒に対する安全教育の充実について、お答えいたします。  各小・中学校は、教育計画の中に安全指導を位置づけ、計画的に安全教育を実施しております。中身としましては、交通安全に関係するものや防犯に関係するものなど、危険回避能力を高めるための指導も行っているところでございます。  例えば、防犯に関係するものとしては、「いか・の・お・す・し」がございます。小学生の子供たちにも覚えやすく、わかりやすい内容で示し、危険を回避できる力を育てております。また、防犯上の安全教育としまして、警察と連携した取り組みも行っているところです。警察官に来校していただき、全校集会などで児童生徒に講話をしていただいております。  特に長期休業の前には、必ず生活指導担当より、長期休業中の安全に対する諸注意を行うなど、子供たちを危険な状況から少しでも遠ざけられるよう指導しているところでございます。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  児童生徒の安全にかかわる技能や技術の習得におきましては、心身の発達に応じた段階的な安全教育の実施が望ましいというふうに私は考えます。子供たちの発達に応じた教育内容の提供をこれからも引き続きお願いいたしたいというふうに思います。  次に、学校施設及び設備等の安全管理の実施についてお尋ねしてまいります。  学校の施設においては、児童生徒の多様な行動に対し、十分な安全性を備えた教育環境の整備は児童生徒の危険を未然に防ぐ部分において重要な危機管理の1つであると私は考えます。  そのため、各学校の施設整備の管理運用状況について、教職員や専門家による多面的な安全点検を行い適切な対策を講じることは、学校環境の安全性の確保という観点から大変重要な作業であると思います。  そこで、本市の学校施設及び設備の安全点検の実施状況について、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  学校施設及び設備などの安全点検の実施について、お答えいたします。  全ての学校で、月に一度安全点検の日を設け、学校内の施設用具、教室や特別教室等点検項目を決めた上で教職員で分担して行っております。最終確認は、管理職と担当職員で行っております。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  月1回、教職員の皆様が確認をいただいているということでありますけれども、児童生徒が使用する機会が多い施設及び設備につきましては、月1回と言わず、点検の頻度をふやすなど、安全性の確保を心がけていただきますようお願いをいたします。  また、支障となる事項が確認された場合におきましては、即時その改善策を講じていただきますよう、重ねてお願いをいたします。  先ほどの答弁の中で、現在学校の施設及び設備の安全点検につきましては、教職員が中心となって実施されているというふうに伺いました。  学校の安全点検につきまして、児童生徒を参画させることは、多様な視点による安全点検の実施効果のみならず、安全教育としての視点においても非常に高い効果を得られるものと考えます。  そこで、本市における学校施設及び設備の安全点検への児童生徒の参画についての見解をお伺いいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  安全点検への児童生徒の参画について、お答えいたします。  遊具や学校施設について、ふだんから児童生徒がふぐあいを発見した場合には、担任を初めとする教職員に報告するよう指導しているところでございます。児童生徒から報告を受けることで、教職員も子供の目線で点検する必要があると認識しているところでございます。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  子供たちの目線でいろいろな危険を察知していただくということは大変重要なことだというふうに思います。  学校の安全点検に児童生徒を参画させるには、児童生徒の安全確保への配慮を要しますけれども、児童生徒が危険な状況を確認する作業、また簡単な安全点検にかかわることは、安全教育の視点からも大変重要なことだと考えますので、ぜひとも今後におきましては、児童生徒が参画できるような体制づくりも検討していただきますようお願いをいたしたいと思います。  次に、学校における危機管理に関する体制の整備と家庭、地域、各関係機関との連携について、お尋ねをしてまいります。  学校における安全活動は、内容や展開される場が多様であることから、学校の教職員の研修、児童生徒を含めた校内での協力体制の確立とともに、保護者や地域、各関係機関が密接に連携を深めながら、学校安全に関する組織活動を進めていくことは大変効果があるというふうに考えます。  そこで、本市の学校における児童生徒の安全の確保に向けた家庭、地域、各関係機関との情報共有体制のあり方についてお伺いをいたします。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  児童生徒の安全確保に向けた家庭、地域、各関係機関等との情報共有のあり方についてお答えをいたします。  児童生徒の安全確保に向けた家庭、地域、各関係機関等の情報共有につきましては、本市では、保護者の方々に各学校のあんしんネットに登録をしていただいております。  情報につきましては、警察などの関係機関から教育委員会に伝わり、教育委員会から学校へ入るようになっております。学校から保護者に情報を伝える際には、その情報の中身により、各学校に登録されております全ての児童生徒の保護者に一斉に情報を送ることや学年、学級ごとに情報を送ることも可能となっております。
     中学校におきましては、部活動ごとに送ることも可能であり、あんしんネットを有効に活用した情報共有体制を整えております。  また、あんしんネットに登録する際に、ひょうご防犯ネットに登録することもでき、不審者情報などは、警察等の関係機関から直接情報を共有することも可能となっているところでございます。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  現在情報共有のあり方については、あんしんネットに登録をいただいて、一斉送信というようなあり方をお伺いしたわけでありますけれども、児童生徒の安全確保を図るためには、緊急時のみではなく、常日ごろからさまざまな情報交換ができる体制づくりが不可欠であるというふうに私は考えます。  あんしんネットへの登録により、一方的な情報発信ではなくて、保護者と地域、そして各関係機関との顔の見える関係づくりが大変重要になってくるというふうに私自身は思いますので、緊急時に適切な対応が速やかに行えるよう、これからも引き続き子供たちの安全確保に向けた体制づくりにお力添えをいただきますようお願いいたします。  また、学校における安全教育、安全管理を効果的に進めるためには、ふだんからの地域の各関係機関、団体との連携と協働した避難訓練などの活動の実施が大切であると考えます。  そこで、家庭、地域、各関係機関との連携及び協働した避難訓練等の実施状況についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  家庭、地域、各関係機関等との連携による避難訓練、活動の実施状況について、お答えいたします。  家庭、地域、各関係機関と連携しました取り組みにつきましては、学校、地域、市消防防災課、警察署、消防署、自衛隊などと合同で地域総合防災訓練を実施しました。  今後機会を捉えて、防犯上の訓練に広げられるよう研究を重ねているところでございます。  また一方、テロ対策ということで、各小・中学校における理科準備室の実験用薬品の点検なども洲本警察署と連携しながら行っているところでございます。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  児童生徒の安全に関する課題につきましては、要因が複雑多様化しているものが多いことから、学校のみで安全の取り組みを適切に進めていくことは難しいことではないかというふうに、私自身は考えます。このため、全ての学校において、保護者や地域、各関係機関との役割を分担しながら、児童生徒の安全確保に取り組んでいただきますようお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、犯罪予告に対する対応と家庭、地域、各関係機関との連携についてお尋ねいたしたいと思います。  本年3月、島内近隣市の学校施設に犯罪予告のメールが送られ、児童生徒の安全の確保を図るために近隣市の一部の学校では児童生徒を午前中に帰宅させるなど、さまざまな対応がとられました。また、本市においても、それぞれの学校において、各関係機関との連携のもと、児童生徒の安全確保に向けた万全の措置を講じていただいたものと推察いたします。  文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引では、犯罪予告の対応事例として、警察の指示のもと、学校と教育委員会が連携した事案の対処の必要性について記載されておりました。  そこで、この犯罪予告における本市の対応と家庭、地域、各関係機関との連携体制について、お伺いいたしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  議員御指摘の本年3月11日、ちょうど洲本市議会開会中でございましたが、淡路市、南あわじ市に、公共の建物への午後3時34分の爆破予告のメールが届いたとの情報が本市にも入りました。  そのことを受けまして、教育委員会で協議を行い、まず本市総務課に同様メールの有無を確認させていただき、届いていないことを確認して、各小・中学校、幼稚園並びに公共施設に注意喚起を行いました。具体的には、施設内などに不審物がないか、ごみ箱も含めて総点検を図りました。  また、子供たちの一斉下校という課題も出てきましたが、午後3時半に帰したときに家庭に親御さんがいないことも想定されましたので、その対応として、放課後子ども教室は教育委員会の管轄であるため開催することとし、同時に、放課後児童クラブにつきましても、健康福祉部子ども子育て課に協力を依頼しました。そして、空振りありきで午後3時を目途に、各小・中学校は一斉下校する旨を、先ほどのあんしんネットで配信したところでございます。  加えて、幼稚園は降園時間を過ぎておりましたので通常の対応でしたが、小・中学校におきましては、下校指導と校区の見回りを促すとともに、事後報告を求めたところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  このたびの犯罪予告メールにおいて、本市におきましてもさまざまな子供たちの安全を確保する措置を講じていただいたというふうに確認をさせていただきました。このたびの教訓を生かし、教職員を初めとする全ての関係者が共通の危機管理意識を持って、これからも学校施設での児童生徒の安全確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。  児童生徒を取り巻く環境は日々変化いたしております。事件、事故、自然災害のみならず、近年は情報通信機器端末の普及に伴う犯罪被害も顕在化いたしております。また、学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射などの国民保護に関する事案等新たな危機事象への対応も求められることから、今後におきましても、引き続き学校における危機管理は適時、適切な検証を行い、児童生徒の安全確保に向けた取り組みの充実を図っていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。  続いて、第2問目は、住民の避難行動等を支援する取り組みについて伺ってまいります。  近年、気候変動の影響による急激な気象変化や自然災害の激甚化に伴い、これまで経験したことがない災害発生へのリスクが高まる中、自然災害に備えた防災対応が重要な課題の1つとなっております。  昨年7月の豪雨、台風21号による高潮、平成30年北海道胆振東部地震を初めとする自然災害においては、空港ターミナルの閉鎖やブラックアウトの発生など、我々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生したことは、いまだ記憶に新しいことと思います。この教訓を継承し、新たな災害に備えていくことは、今後我々が取り組むべき課題の1つであるというふうに私は考えます。  多くの犠牲者を出した平成30年7月豪雨災害の教訓を受け、避難勧告等に関するガイドラインが平成31年3月に改定されました。この改定により、これまで行政主導の防災対策から、住民主体の防災対策への方針転換が示され、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動が求められることとなりました。  この方針に沿って、自治体や気象庁から発表される防災情報は、住民が直感的に理解しやすいよう避難のタイミングを5段階の警戒レベルに改定し、各段階ごとに住民がとるべき行動を明確化した防災情報の提供が実施されるようになりました。  そこで、本市での避難情報発令時における警戒レベルの運用状況と制度の概要について、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  たび重なる集中豪雨や台風の襲来による災害から身を守るためには、気象情報や自治体からの避難情報を適切に理解し、避難行動に移すことが重要でございます。  しかし、気象や避難の情報がさまざまに発表されることから、避難の必要性が直感的に判断できる方法として、本年度から数値によって危険度が増していることがわかる警戒レベルという考え方が導入されました。この警戒レベルは5段階で、警戒レベル1は災害への心構えを高める、警戒レベル2は避難に備えハザードマップなどによりみずからの避難行動を確認する、警戒レベル3は避難に時間を要する人とその支援者は避難、その他の人は避難の準備をする、警戒レベル4は速やかに避難する、移動が困難な場合には近くの安全な場所や自宅内の安全な場所に避難する、警戒レベル5は既に災害が発生している状況であり、身を守るために最善の行動をとるというものでございます。対象となる災害は、大雨、洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫で、津波は対象外となってございます。  なお、本市では6月3日から運用することとしておりましたが、現在のところ該当する災害はございません。  また、このたびの避難情報の伝え方が変わることにつきましては、広報すもと6月号で市民へ周知しているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  6月3日から運用を開始していただいているということでありますけれども、警戒レベルの運用により災害発生の危険性に応じた住民がとるべき行動と、住民に対して促す情報とを関連させることで、より早い、住民の避難行動の判断に向けて、これからも引き続きわかりやすい情報の発信に心がけていただきたいというふうに思います。  次に、警戒レベルの運用による本市の避難情報の発令方法についてお尋ねいたしたいと思います。  自治体からの避難勧告や避難準備、高齢者等避難開始情報の発令は、住民が避難行動に至る重要な判断要因となるものの、自治体による避難情報の発令は、河川水位予測、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、危険箇所などの状態を総合的に考慮することから、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難情報よりも先に発表され、住民の避難行動をおくらせる要因となり得ることが懸念されます。  また、同一地域で、洪水と土砂災害など複数の異なる災害について、異なる警戒レベル相当の情報が同時期に発表される場合もあり得ることから、住民の避難行動に混乱が生じることがないようわかりやすい情報提供が求められます。  そこで、警戒レベル運用による本市の避難情報の発令方法の変更点と避難行動を判断する際の留意点について、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  警戒レベル運用による発令方法の変更点、避難行動を判断する際の留意点についてお答えいたします。  警戒レベル1、2については気象庁が発令しますが、警戒レベル3以上は、市町村の災害対策本部が気象庁の発表する防災に関する気象情報、県のフェニックス防災システムの分析、職員や消防団員から寄せられる現場の状況なども含め、総合的に判断して発令いたします。  これまでの避難勧告などの避難情報は、警戒レベルに相応しており、警戒レベル3は避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル4は避難勧告、避難指示、警戒レベル5は災害発生情報となります。警戒レベルの導入に伴い、市が発令する際には必ず警戒レベルを付し、これまでの避難情報も併記して発令することとなります。  次に、避難行動を判断する留意点ですが、まず、日ごろからハザードマップで自分の住んでいる場所の災害リスクを確認し、川に近ければ洪水や浸水を、山裾に家があれば土砂災害の危険性を事前に知っておくことが大切でございます。その上で、気象庁が発表する防災気象情報の警戒レベル相当を注視しながら、市の避難情報にも留意していただき、避難行動をとっていただくことが重要と考えております。  呼びかけの一例としましては、「緊急放送。警戒レベル3。高齢者等避難開始。こちらは、洲本市です。A地区に洪水に関する警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。B川が氾濫するおそれのある水位に近づいています。高齢者の方など避難に時間のかかる方は、避難を開始してください」という文面になります。  以上です。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  周囲の状況を認識し、災害リスクをあらかじめ確認しておくことの大切さを答弁いただいたというふうに感じるわけでありますけれども、自治体から発令される避難情報は、住民が避難行動を判断する上で極めて有益な情報となります。刻一刻と変化する状況のわかりやすい情報伝達とともに、警戒レベルの運用に際しましては、住民が混乱なく適切な避難行動がとれるような情報提供の形を検討していただきますようお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、避難の実効性を高めるための取り組みについて、お尋ねいたします。  自治体は、住民が過去の被災実績にとらわれず、これまでにない災害リスクにもみずから対応できるよう平時から全ての地域おいて、継続的な防災教育や避難訓練の実施により、住民を主体とした防災意識の徹底を図るとともに、わかりやすい災害情報の提供に努めることが重要であると考えます。  そこで、本市における避難の実効性を高めるための取り組みについて、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  避難の実効性を高める取り組みについての御質問にお答えいたします。  避難の実効性を高めるには、1つには、住んでいる場所の災害リスクを理解していただくこと。2つには、避難の呼びかけを適切に行うことであると考えております。そのため、出前講座などの学習会ではハザードマップの周知や電子ハザードマップの啓発チラシの配布を行う、マップの利便性を高めるためマップの電子化を行う、マップデータが陳腐化しないよう定期的に更新を行うこととしております。また、避難の呼びかけについては、事前に災害が想定される台風などでは、避難しやすい時間帯、雨などが余り降っていない状況での避難所の開設、自主避難の呼びかけを行っております。  これらの取り組みも含めまして、昨年度は大きく避難者がふえていますので御紹介させていただきます。  昨年度は、自主避難所を5回開設しております。時系列で避難者数のピークを申し上げますと、平成30年7月豪雨では6世帯10人、台風12号では16世帯21人、台風20号では40世帯48人、台風21号では110世帯145人、台風24号では91世帯119人となっており、避難者が増加傾向にあると考えております。  その理由といたしましては、平成30年7月豪雨により、岡山県倉敷市において多数の方が逃げおくれて被害者が出たこと、テレビなどが頻繁に気象情報や防災情報を発信し関心が高まっていたことが、避難者が増加した理由と考えております。  また、市内各所に出かけて行っております防災に関する出前講座の件数、参加者数も増加しており、これらも寄与しているものと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  さまざまな避難行動を誘導する取り組みが実を結んできているというふうな答弁をいただきましたが、避難者数の数値を伺いますと、避難者数はまだまだ低いのかなというふうに私自身は感じたわけでありますけれども、住民の方々がどうして避難行動に至らないのかということを考えますと、避難行動への負担感、過去の被災経験を基準とした危険性の認識、そして皆さんよくおっしゃるんですけれども、自分は被害に遭わないという思い込みによって住民の方々が避難という判断のタイミングを逸してしまうということが多々発生していることがあるというふうに私も聞いております。  これからも引き続き地域の災害リスクや避難行動の重要性に対する理解を促進していただき、地域の皆様が安心して住める地域づくりに向け、さまざまな取り組みを行っていただきますようお願いをいたしたいと思います。  次に、職員の災害対応力向上を図る取り組みについて、お尋ねいたします。  発災時の応急対応においては、職員は即断、即決を求められる事態や、想定外の事態への対応等が求められます。迅速かつ適切な災害対応の実施には、対応する職員の知識と経験が大きくかかわることから、防災担当職員のみではなく全職員に対して、危機対応能力向上への取り組みは不可欠であると考えます。  そこで、災害対応能力の向上を図るための職員研修の実施状況についてお伺いをいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  職員の災害対応能力向上を図る取り組みについてお答えいたします。  まず、消防防災課におきましては、防災に関する研修、各種制度改正などに伴う説明会などには担当職員が出席し、新しい制度、知識、知見を得ることを心がけております。また、災害への備えとしましては、他課の職員も受講する研修もございます。  昨年度の研修を紹介いたしますと、家屋被害認定調査研修には、各部から25名の職員が参加、家屋被害認定調査コーディネーター養成研修には、消防防災課と都市計画課の担当職員2名が参加、災害ボランティア連携訓練には、消防防災課と福祉課の担当職員2名が参加、災害時要援護者支援に関する実務研修には、消防防災課と福祉課の担当職員2名が参加、福祉避難所設置・運営研修には、消防防災課と福祉課の担当職員2名が参加しております。また、新任職員に対しましては、新任職員研修の中で防災に関する講義を行い、防災意識の向上を図っております。  このほか、研修ではありませんが、被災地支援のため職員を派遣し、現場での体験を積ませることとしており、昨年度は、大阪北部地震の際には、高槻市へ家屋被害認定業務立ち上げ支援として職員2名を、7月豪雨の際には、倉敷市へ家屋被害認定業務支援として職員2名を派遣いたしました。また、東日本大震災の被災地支援としまして、平成24年10月より職員1名を南三陸町へ派遣しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  さまざまな研修の取り組みを実施していただいているというふうに伺いましたが、発災時におきましては、職員において、いっときにさまざまな事態への対応が求められます。防災担当部局以外の職員におきましてもスムーズな対応ができるよう、引き続き研修の充実を図り、全職員のスキルアップに取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、避難場所となる安全性の高い建物の確保について、お尋ねいたします。  近年、地球温暖化により台風の激化や局所的豪雨など気象現象が激甚化する中、過去に被災実績のない地域においても、自然災害による被災リスクへの不安が高まっております。そのため、住民は自身の安全を確保するために、地域の災害リスクや避難情報への理解を深め、災害状況を踏まえた避難行動をとることが重要であると考えます。  そこで、避難先となる、本市における指定避難所及び指定緊急避難場所の指定基準についてお伺いいたします。また、避難施設ごとの収容可能人数等の設定の有無についてもお尋ねいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  現在災害の危険が切迫した緊急時において、その危険から逃れるための避難場所である指定緊急避難場所が67カ所、災害の危険があり、避難した住民等や災害により家に帰れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設である指定避難所は58カ所となっております。  まず、指定緊急避難場所の指定基準につきましては、1つに、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するもの、2つに、異常な現象による災害発生のおそれのない区域に立地しているもの、3つに、安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であること、4つに、洪水、津波等に対して、その水位よりも上に避難スペースがあるものとなっております。  次に、指定避難所の指定基準につきましては、1つに、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するもの、2つに、速やかに被災者等の受け入れ、生活関連物資の配布が可能な構造・設備を有するもの、3つに、想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること、4つに、車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあること、5つに、災害時要援護者の滞在を想定し、バリアフリー化や相談、介助などの支援体制が十分配慮されていることとなっております。  次に、指定順位ですが、1番は公立の小・中学校、2番はその他公立学校、3番は公民館、4番はその他の公共施設で、社会教育施設、福祉センター、文化・スポーツ施設などです。そして最後に、その他の民間の施設で、集会施設、体育施設、宿泊施設、寺社仏閣、社会福祉施設等です。  次に、収容可能人数の御質問ですが、建物の大きさが異なっておりますので、それぞれにおきまして収容人数は異なっております。  主な避難所の想定収容人数を申し上げますと、総合福祉会館につきましては、指定避難所としては100人、指定緊急避難場所としては200人、洲浜中学校につきましては、指定避難所としては500人、指定緊急避難場所としては1,000人、中川原公民館につきましては、指定避難所として50人、指定緊急避難場所としては100人となっております。  58カ所の指定避難所の想定収容人数の合計は、1万1,010人、67カ所の指定緊急避難場所の想定収容人数の合計は、3万6,260人となっております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  17番 福本議員。 ○17番(福本 巧議員)  指定避難所及び指定緊急避難場所の収容人数をお伺いいたしましたが、かなりの人数が被災時に収容可能というようなことでしたけれども、地域によっては、指定緊急避難場所には地域住民だけではなくて、通学、通勤、旅行者など多くの滞在者の避難場所としての役割を担っております。それゆえに、昼間人口が夜間人口よりも著しく多い地域や平時から多くの旅行客が滞在しているような地域においては、地域の特性を踏まえた指定緊急避難場所を確保する必要があると考えます。また、あらかじめ予測ができる災害に対しましては、身の危険を感じた時点で避難行動をとることは容易であると考えます。  しかし、突発的に起こる自然現象による災害の場合、気象庁の防災気象情報の発表や自治体からの避難情報の発令前の段階で自発的に、速やかな避難行動が求められることとなります。そのため、災害時の状況により指定緊急避難場所まで移動することがかえって危険を及ぼすと判断されるような場合には、近隣の安全な場所への避難や屋内での安全確保など、状況に応じた避難行動が求められることから、指定された避難所とは別に、避難先となる安全な建物の確保が不可欠であるというふうに私は感じております。  そこで、地域の方々の身近な避難先確保に向けた取り組みにつきましても支援体制を充実していただき、地域の皆様が安心して地域に住めるようなまちづくりに向けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  17番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩をいたします。               休憩 午後 1時54分
                ―――――――――――――――               再開 午後 2時04分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  11番議員は質問席に移動してください。              (11番 狩野揮史議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  11番、狩野でございます。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質間させていただきます。  今回は、防災・減災について、ごみの減量化、再資源化について、FIT制度についての3問を用意いたしました。重複している質問もありますが、よろしくお願い申し上げます。  元号が改められ令和となり、この新しい時代の節目に当たり、日本が直面する最も大きな課題は、人口減少と少子高齢化にほかなりません。およそ20年後には65歳以上の人口がピークを迎え、一方では労働人口が加速度的に減少していきます。国際社会は日本の課題克服への取り組みに関心を寄せております。とりわけ、日本を追うように少子高齢化が進むと見られる中国、韓国を初めとするアジア諸国に、日本がモデルとして示す意義は大きいと思います。災害対策についても同じことが言えるのではないでしょうか。  平成は、相次ぐ大規模自然災害に見舞われ、自治体や地域団体を問わず、防災・減災対策の拡大に総力を挙げてきました。世界的にも温暖化による気候変動で災害が巨大化する中、日本が、地域が蓄えてきた知見や技術は、諸外国の取り組みに貢献できると思います。  政府の中央防災会議は、南海トラフ地震での最新の被害想定を発表しました。それによると、死者・行方不明者数は従来想定の最大約32万3,000人から、約9万人少ない約23万1,000人としました。また全壊・焼失する建物も従来想定の最大約238万6,000棟から、約209万4,000棟に減少となると報告しました。防災・減災のインフラ整備が進んだことと、防災に対する啓発運動の高まりなどにより、住民の津波などからの避難意識が向上したことが主な要因としています。  それでは、災害備蓄食の現状について、観光危機管理の充実について、地区防災計画についての順で質問させていただきます。  1つ目として、防災備蓄食の現状について。  自治体による備蓄は、災害対策基本法で義務づけられていますが、どれだけの量を備蓄するかは避難所を設置する市区町村に任されています。  本市での備蓄場所、備蓄量と品数、それに至った経緯と根拠をお尋ねいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  それではお答えいたします。  本市では、備蓄食と保存水を市内14の小・中学校と由良公民館、本庁舎、五色庁舎、鮎愛館、上灘出張所、旧スポーツセンターに備蓄しています。なお、備蓄していない学校につきましては、近隣の他の公共施設に分散して備蓄しております。  備蓄食の品目につきましては、アルファ化米の個食タイプが7,300食、アルファ化米の50食タイプが4,900食、パンが1万0,240食の合計2万2,440食です。保存水につきましては、500ミリリットルのペットボトルが3万2,440本となってございます。これは本年4月1日現在の数量でございます。  この備蓄量の考え方についてですが、洲本市地域防災計画では、市民による備蓄を3日分、市による備蓄を2日分、県による備蓄を1日分と想定しております。  備蓄量の想定といたしましては、南海トラフ地震の想定避難者数が9,110人であることから、1万人を基本に1日を2食として、4万食が必要と考えております。現在は、約2万食を直接備蓄し、残りを流通業者との協定などによる流通備蓄で確保することとしております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  本市として分散備蓄が基本であるということをお伺いいたしました。  2つ目として、賞味期限が迫る備蓄食についてであります。  国内における食品廃棄量は、年間消費の3割に当たる約2,800万トン。このうち、本来は食べられたはずなのに廃棄された、いわゆる食品ロスは約632万トンとされています。  近年の相次ぐ大規模災害を踏まえて、食料の公的備蓄は急増し、賞味期限が迫る備蓄食の取り扱いに注目が集まっております。  本市では地域が行う防災訓練等に提供していると伺っております。賞味期限が迫った備蓄食は、災害と食品ロスの両方の観点から、広く消費者に理解と関心を深めてもらう絶好の機会と捉えることができると思います。  本市では、これまでにどのような活用をされてこられたかをお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  備蓄食料、保存水については、管理がしやすいように年度末に一括購入し、賞味期限前に備蓄食料、保存水を活用するよう心がけております。  本市の備蓄食料、保存水の活用について御紹介いたしますと、学校での防災訓練での活用、防災学習会での備蓄食体験を初め、昨年度からは自主防災組織が実施する防災訓練での使用、防災学習会参加者への配布など、防災意識向上に役立つ目的での活動に活用しております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  3つ目として、備蓄食の選定について、どのような基準で決められていますでしょうか。  本市における備蓄食の製造者は、アルファ化米は島根県出雲市、ミネラルウオーターは鹿児島県垂水市と地域外で製造された備蓄食であります。  地域内循環経済を推進する意味においても、市内、あるいは島内で賄える備蓄食があれば、採用することは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  備蓄食料、保存水につきましては、入れかえ分を入札により購入しております。  昨年度購入した品目、品数につきましては、備蓄食料を6,564食、保存水を7,200本購入し、2万食体制を維持しております。備蓄食料、保存水の選定に当たっては、保存年限の基本を5年としております。  また、保存水は、避難所への配送や保管等の利便性を考慮して、500ミリリットル24個入り箱での納入としてございます。  次に、市内、あるいは島内事業者製造の備蓄食料を調達できないかとの御提案でございますが、費用面、保存年限、品質等が適正なものでありましたら可能であると考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  今答弁いただきました、島内で製造しているところでも基準に合えばということで、1つ提案ですけれども、入札ということになれば島内業者は当然太刀打ちができないということになりますので、プロ野球でも育成枠がありますので、基準というか、育てるという意味で、何とかしていただければありがたいかなと。  防災備蓄食については、これで終わります。  続きまして、災害時における観光危機管理の充実についてであります。  淡路島にとって観光業は主要産業となっており、数字であらわしますと2016年度数値になりますが、観光入込客数1,278万人、宿泊客数130万人、外国人宿泊客数5.4万人、観光消費額1,144億円となっており、今後の戦略として宿泊客数の増加を目指してさまざまな取り組みがなされているところであります。  こうした中にあって、昨年9月には台風21号が上陸し、大きな被害が発生したことは記憶に残る出来事でありました。関西国際空港においては滑走路が浸水して閉鎖され、しかも連絡橋の破損により約8,000人が孤立してしまいました。災害の多い我が国において、観光危機管理は重要であります。そのための、災害時における観光客支援体制をお伺いいたします。  1つ目として、地域防災計画に、観光客に対する避難場所、避難経路などの計画が定められていますでしょうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  現在の地域防災計画は平成26年度に策定されたものでございます。本計画では本市の防災が目指すもの、非常時の対応や関係機関との連携などが記述されたものでございます。本計画につきましては、国や県の改定、指針などを踏まえ、定期的に見直しを行っているところでございます。  御質問の観光客に対する避難場所、避難経路などの計画については現在のところ記述はございませんが、地域防災計画の見直し時の検討課題としてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  2つ目として、地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されていますか。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  この件につきましても、先ほどの御質問でお答えしました観光客に対する避難所、避難経路などの計画と同様、地域防災計画の見直し時の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  3つ目として、災害時において、旅館組合との協定はできていますか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  旅館組合との協定についての御質問ですが、本市と旅館組合との協定はございませんが、個別事案といたしまして、地震、津波災害時に、海月館、夢海游とそれぞれの地元町内会であります漁師町町内会、城の内町内会と洲本市の三者で結んだ協定により、町内会住民とともに観光客につきましても避難者として受け入れていただける協定が結ばれております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  4つ目としまして、市の所有する観光関連施設の耐震化はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  永岩産業振興部参事。 ○(永岩秀俊産業振興部参事)  それでは、お答えさせていただきます。  観光施設の耐震化についての御質問でございます。  本市の所有する観光施設といたしましては、まず高田屋嘉兵衛公園施設でございますが、この施設につきましては平成6年度以降に順次建設されております。また、エトワール生石施設につきましては平成10年度に、大浜海水浴場施設につきましては平成24年度から平成25年度に建設されました。  御案内のとおり、新耐震基準が定められました建築基準法が昭和56年6月1日に改正されました。このことから、法改正以後に建築確認されました、これらの施設につきましては新耐震基準を満たしているものと考えております。  次に、洲本城天守閣展望台につきましては、昭和3年に建築されましたので現在の耐震基準を満たしているものとは考えておりません。平成22年度には躯体に亀裂が見つかり、平成24年度に改修工事を行いました。その際には、躯体の亀裂を修繕するとともに、床や壁の強度を補強いたしましたが、現場が国史跡であるため、地盤の掘削ができず、基礎部分については補強できませんでした。このようなことから、現在はやむを得ず来場者が天守閣展望台に立ち入れないようにし、安全性の確保に努めているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございました。  観光客にとって、当然土地カンのない知らないところですので、支援策のほうをよろしくお願いいたします。  続きまして、地区防災計画についてであります。  防災計画の中でも、町内会等の小さな範囲での取り組みとなる地区防災計画についてお伺いいたします。  防災計画には、国の防災基本計画、自治体が立てる地域防災計画などがあり、それに加えて町内会、地域コミュニティが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年災害対策基本法の改正で創設されました。というのも、東日本大震災において、自助・共助が合わさって大規模な広域災害後の対策がうまく機能することが強く認識され、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきました。  内閣府の調査によると、平成30年4月1日時点で、地区防災計画に反映されているのは40市区町村、248地区、素案作成に向けて活動中が123市区町村、248地区。計画策定のための説明会や町内会への呼びかけをしている自治体は全体の約15%しかなく、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は約60%に及んでいます。とはいえ、地区防災計画はその地区の特性、活動主体等の組織に応じて決めるものであり、実際に運営、実践することができる地区防災計画を作成することが重要であると考えております。  本市における地区防災計画に対する考えと取り組みにはどのような課題があり、課題解決にはどのような行動を起こさなければならないかをお伺いいたします。  1つ目として、現在本市において沿岸地区を中心に防災訓練や避難経路整備などの取り組みが行われていますが、具体的にどのようなことが行われているのか、事例を挙げて御説明いただけますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  防災訓練や避難経路整備についての御質問にお答えいたします。  本市では、毎年11月初旬に地域防災訓練を実施しております。  昨年度につきましては、由良地域におきまして地震及び津波想定での訓練を地域住民の皆さんとともに実施いたしました。当日は、市内全域のサイレン、CATV告知端末、屋外スピーカー、洲本市防災ネットにより、訓練開始の合図を市内全域に発信しており、これを合図に家庭内や町内会で防災行動の確認を自主的に行っていただく洲本市一斉防災行動訓練も行っております。このほか、世界津波の日である11月5日には、津波避難訓練を市庁舎等で行っております。  次に、津波避難経路につきましては、洲本市避難経路等整備費補助金交付要綱により、自治会などが整備する避難経路の整備費用を補助しております。  補助の対象といたしましては、避難路や避難地の整備工事として、舗装、擁壁、手すり設置、防護柵設置、照明設備などで、これらの事業に対しまして100万円を上限に補助金を交付するものでございます。
     以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  2つ目といたしまして、地区の声が反映された地区防災計画を作成するには、行政としてどのような課題があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  議員御案内の地区防災計画は、平成25年6月改正の災害対策基本法において創設されたもので、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度でございます。  地区防災計画のガイドラインによりますと、地区防災計画を作成する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティを維持、活性化することであり、そのためには、地域コミュニティのメンバーが協力して防災活動体制を構築し、自助・共助・公助の役割分担を意識しつつ、平常時に地域コミュニティを維持、活性化させるための活動、地域で大切なことや災害時にその大切なことを妨げる原因などについて整理し、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかなどについて地区防災計画に規定することが重要であると示されております。  策定に当たりましては、自主防災組織や地域の皆さんが主体的に地域内の意見を取りまとめ、活動方針や活動内容の文書化、関係者との調整、訓練の実施などを行う必要があり、負担が大きいものと考えております。  本市といたしましては、現在行っております地域防災訓練や出前講座、自主防災組織支援などの取り組みにより、まず防災意識を高めていただくことが重要課題と考えており、これらをきっかけに地区防災計画作成への関心も高まるのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  3つ目といたしまして、よく似た質問になるかと思うんですけれども、地区防災計画は、地域防災計画の中に位置づけられることにより、公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくると考えられます。  地区防災計画の制度普及について、本市の見解、意見をお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  本制度の特色としましては、市町村の判断で、地区の皆さんが作成された地区防災計画を市町村地域防災計画に規定することや、市町村の一定の区域内の居住者及び事業者が市町村の防災会議に対し、市町村の地域防災計画に地区の防災計画として規定することを提案できる仕組みがございます。  議員御指摘のとおり、地区防災計画と市全体の地域防災計画との連動が図られることで、被災者救助や被災者支援において地域の防災力強化が図られると考えております。  ただ、前の質問でもお答えしましたとおり、策定には地域の皆さんに相当の熱意と労力を強いると考えておりまして、これらの理由で全国的に制度普及が進んでいないのではないかと考えております。  本市といたしましては、地域の防災意識を高めることを優先的に行いながら、地区防災計画について今後も全国的な動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  地域の意識が大切ということであったんですけれど、母体となるのが町内会ということになってくると思いますが、以前質問させていただいた町内会ハンドブックも町内会を強くするという1つのツールかなと思いますので、その件もよろしくお願いいたします。  防災・減災については終わります。  次に、ごみの減量化、再資源化についてであります。  もともと地球上には、ごみという概念は存在しませんでした。動植物全ての生き物は、自然の循環サイクルの中でそれぞれの役目を持ち、しかも命を終えても次の世代へつながる循環型の仕組みで成り立っていました。その中で人類は暮らしの利便性を追求する余り、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を築いてまいりました。  大量に廃棄されるごみの中には、人工的につくられた化学物質が多く含まれていて、世界には約7万種の化学物質があると言われています。これらの化学物質によって、私たちが便利だと思っている生活が維持されています。ところが、もともと自然界にはなかった物質ですから、自然界の循環を妨げる有害なものもあり、生き物に悪い影響を及ぼしているものが多くあります。  今私たちに求められているのは、ごみの減量化、再資源化であり、日常生活で生じるごみが環境破壊につながっていることを理解し、一人一人がごみの発生を抑えたライフスタイルを確立することが重要となってきます。私たちが日常生活においてごみとかかわるのは家庭ごみであり、集積場まで持っていけばごみの管理はきちんとできていると思いがちです。しかし、その先のことは気にはなっていても特に深く考えることがないというのが実情ではないでしょうか。  そこで、1つ目といたしまして、集積場についてお伺いいたします。  市内のごみ集積場の数を教えていただけますでしょうか。集積場には、ごみかごが設置されているところがほとんどだと思いますが、用地がないところは、飛散防止ネットであったり個別回収で対応しているところもあるとお聞きします。できましたら区分別でお願いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  ごみの集積場の数についての御質問でございます。  平成30年度末現在で、市内のごみ集積箱を設置している集積場が約850カ所、集合住宅や分譲地などで設置している民間の集積場が約320カ所となっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  2つ目といたしまして、設置に関しての条件は、設置場所の間隔、周辺の道路状況、道路幅、戸数のまとまりなどで決められると思いますが、住民から設置要望があった場合に、基準としているものをお伺いいたします。  これは、以前答弁していただいたと思うんですけれども。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  再度答弁させていただきます。  市のごみ集積箱を設置する場合、設置場所の間隔、周辺道路の状況、戸数などの基準についての御質問でございます。  ごみ集積箱の設置に係る手続等につきましては、洲本市ごみ集積箱設置要綱で規定いたしております。  設置の申請をする場合には、町内会長に集積箱の管理者や、設置に必要な用地の確保など、集積箱設置に係る諸問題の処理をお願いしているところでございます。設置する集積箱のサイズは、おおむね4世帯以上で小型の集積箱、10世帯以上で大型の集積箱となっております。  また、設置場所の間隔や道路状況等については、特に規定いたしておりませんけれども、用地については集積箱が設置できる面積が必要であり、また収集車両がアクセスできる道路が必要でありますので、申請に当たっては、市生活環境課へ御相談くださいますようよろしくお願いいたします。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  二度にわたる御答弁、ありがとうございました。  3つ目といたしまして、ごみを自分で集積場まで持っていけないひとり暮らしの高齢者を支援する取り組みを、環境省は2020年度末までにガイドラインを策定するとしています。  事業には自治体直営型や委託業者との連携型、シルバー人材センター活用、町内会といった地域コミュニティを生かしたさまざまな方法が考えられ、限られた予算と人員の中、本市が考えておられる高齢者支援とはどのようなものになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  ごみを自分で集積場へ持っていけない方への支援についての御質問です。  家庭から排出されるごみにつきましては、風や動物などによる散乱を防止し、周辺住民の生活環境の保全を図り、ごみ収集作業の迅速化を促進するため、できる限りごみ集積箱に排出いただくことといたしております。  高齢者などで集積場までごみを持っていくことが難しい場合には、設置に必要な用地を確保いただければ、利用世帯数の条件はございますけれども、御希望の場所に市のごみ集積箱を新設または移設させていただくことが可能でございます。  全ての自宅前まで回収に行くことは困難でありますので、お近くにお住まいの御家族や地域の方々に御協力をいただければと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  もっともだと思います。近所の助け合いが一番だと私も思っております。  4つ目といたしまして、ごみ問題についての理解や関心を高めるために、地域において啓発等を推進する人材を育てていく仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。  本市で実施されていますヘルスケアサポーター養成の仕組みが参考になるのではないかと思っております。ヘルスケアサポーターは自身の健康を管理する力を習得し、地域で健康増進の普及に当たり、その地域でのリーダーとしての役割を担います。  この仕組みをもとに、ごみのない健全な地域の発展を目指す、ごみが適切に管理されている地域は防犯の抑止力にもつながり、安心・安全の地域として資産価値も高めていけるものと思いますが、考えをお聞かせください。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  家庭ごみの分別等ごみ問題について、地域において啓発等を推進する人材育成をどのように考えているのかとの御質問でございます。  ごみの分別や出し方につきましては、まずは排出される住民の皆さんに十分御理解いただくことが重要であるとともに、地域のエコステーションを管理いただいております地元町内会の皆さんの御理解、御協力が不可欠であると考えております。  本市では、ごみの分け方、出し方につきましては、ごみの分け方・出し方ガイドブックや年度ごとの分別カレンダーの配布、広報紙やホームページなどを通じて周知を行っております。より一層の周知を図るためにも、御提案いただきました地域の人材育成につきましても、今後検討を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  検討のほど、よろしくお願いいたします。  続きまして、家庭ごみ削減と分別についてお伺いいたします。  1つ目といたしまして、これまでも家庭ごみの減量や再資源化に取り組んでおられる本市ですが、平成28年度の1日1人当たりのごみの量は773グラムで、県下最下位という数字でありました。リサイクル率でも13.2%と県下ワースト5位と低い水準でした。  市民の一人として意識がそこまでいってないのかなという恥ずかしい思いですけれども、行政として、このような結果になった背景として何があるとお考えでしょうか。島という地理的条件、それとも風土に根差したものなのか、その辺がよくわからないので、教えていただけますでしょうか。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  本市が平成28年度の1日1人当たりのごみの量、リサイクル率が県下でも低い水準となった背景についての御質問でございます。  本市の家庭ごみの排出量は、1人1日当たりの量になりますが、平成27年度は705.3グラム、平成28年度は772.9グラムと大幅に増加いたしております。  これは、平成29年度から大型ごみの有料化を実施するに当たり、有料化前に大量のごみが排出されたことが原因であると考えております。平成29年度の排出量は663.5グラムと大幅に減少いたしております。また、リサイクル率につきましては、近年大きく変動しておらず、より一層リサイクル率の向上が必要であると考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  一時的ということで、安心いたしました。ありがとうございます。  2つ目といたしまして、本市の家庭ごみの中でプラスチック、ビニール、皮等が占める割合は23%ということでした。  経済協力開発機構が公表した世界のプラスチック生産量は、2015年に4億トンを超え、このうちリサイクルされているのは20%。3億トン以上がごみとなっています。このように、ふえ続けるプラスチックごみに対して環境省は、国内で産業廃棄物として出たプラスチックごみを市区町村の焼却施設などで受け入れるよう要請しました。その背景には、中国のプラスチックごみ輸入禁止などがあり、国内処理が追いつかず自治体施設の協力が必要になったと説明しております。  やまなみ苑は、処理区域が2市に拡大したことによる耐用年数の短縮、処理手数料の改正など、抱える課題は多く、今回の環境省からの要請に対して、実情に合わせた本市の取り組みとはどのようなものになっていくでしょうか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  環境省からの産業廃棄物であるプラスチックごみの受け入れ要請に対する市の考え方についての御質問でございます。  洲本市・南あわじ市衛生事務組合が運営する、やまなみ苑は、2つの焼却炉により24時間稼働いたしており、処理能力は日量135トンとなっております。  年間処理量は約2万7,000トンですが、焼却炉の整備工事や設備の点検のため、約70日間は1つの焼却炉での処理となるなど、余力がない状況にあります。さらに、災害時などの緊急事態にも対応する必要があります。  産業廃棄物のプラスチックごみの受け入れについて積極的な検討が要請されておりますが、慎重に判断すべきだと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございました。  3つ目といたしまして、有害な廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約があります。  一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続を規定した条約であります。本年5月には、リサイクルに向かないプラスチックごみを規制対象に加えることを日本とノルウェーの共同提案で採決されました。今月28日、29日に開催されるG20大阪サミットでも議題となる予定だけに、条約の見直しを提案した日本にとって、責任は重大であると思っております。また、自治体においても地域団体と連携して3Rを推進をしていくなど、地道に市民の意識向上を求めていくべきだと思っております。  そこで、本市におきましても、エコひろば洲本での環境学習、ペットボトルロケット製作などいろいろなことをやっておられますが、プラスチックごみの分別、削減への取り組みについて、加えて今後の展望をお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  本市において、プラスチックごみの分別、削減の取り組みについて、これまでの経緯と将来への展望についての御質問でございます。
     プラスチックごみの分別、削減の取り組みにつきましては、平成12年7月よりペットボトルを資源ごみとして回収を開始し、市町合併後の平成18年10月からは資源ごみの回収拠点を各町内会のエコステーションへ変更すると同時にプラスチックトレイを新たに分別品目として追加いたしました。  将来への展望につきましては、6番議員への御質問でもお答えいたしましたが、容器包装プラスチックのリサイクルにつきましても、国や他の自治体の動向を注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございました。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会がプラスチックごみを再生して表彰台を作製するという計画を、G20大阪サミットにおいて、議長国として環境に配慮した取り組みをしていますというPRをすることが決まっております。これからも本市において、は3R運動等の啓発、推進を官民挙げて実践していかなければならないと思っております。  続きまして、FIT制度についてであります。  地球が誕生して46億年、この間に地球の気候は大きく変わり続けています。恐竜が全盛を極めていた三畳紀、ジュラ紀、白亜紀には、二酸化炭素、CO2濃度が現在の4倍以上もあり、気温も10度以上高かったと言われています。このように気候変動を決めるのは、太陽からのエネルギー変化と火山などから供給される二酸化炭素を初めとした温室効果ガスが影響しています。二酸化炭素が減少すれば寒冷化が進み、増加すれば逆に温暖化へと向かい始めます。地球の時間軸では数百万年から数千万年以上のサイクルの中で繰り返されていることですが、私たちが直面している温暖化は産業革命以降のわずか300年余りです。これらは私たちがつくり出した人工的な気候変動にほかなりません。  恐竜が絶滅したとされる白亜紀後期には、その絶滅規模はすさまじく、全ての生物の70%が絶滅したと言われています。自然現象による気候変動に対して私たちは無力で何もすることはできません。しかし、私たちの経済活動によって招いた気候変動には、勇気を持って立ち向かわなければなりません。なお、ここまでお示ししてきた数値は、仮説の1つであるということを最初にお断りしておきます。  今では世界の共通語となりました、もったいないという言葉、それは1つの価値観として定着しつつあります。この言葉を世界に広くアピールしたのが、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんであり、ケニアの元環境副大臣であります。2005年の来日の際に、もったいないの意味を知った彼女は、メッセージ性の強い大事な言葉だと直感したとおっしゃっています。グリーンベルト運動を推進し、植林運動を通じて貧しい人々の社会参加を促し、女性の地位向上とケニア社会の民主化に結びつけようとしました。参加者は女性を中心に約8万人に上り、植林の数は3,000万本に達し、民主化のシンボルとなっています。ケニアで最初に7本の木を植えたことが全ての始まりです。  私たちが住む淡路島においても、2011年12月、地域活性化特区の指定を受けたあわじ環境未来島特区、エネルギーの持続・農と食の持続・暮らしの持続の3本柱として取り組みが展開されています。  特に目をみはるのがエネルギー分野で、電力の島内自給率は、取り組み当初は8%であったものが、平成30年度の数値では32.4%までになり、二酸化炭素排出量も平成24年度比で11.3%削減され、目標を上回る達成率を誇っております。  まずは、再生可能エネルギーの持続的な電力供給についてお伺いしたいと思います。  皆様も御存じのとおり、太陽光発電は瀬戸内海の豊かな日照量と余剰電力買い取り制度、FITに支えられ順調に発電量をふやしてきました。この制度は、2019年11月以降順次、10年間で買い取り期間が終了していくことになります。その数は、2019年度の53万件から、2023年度には推計165万件になり、これらが自家消費、または余剰電力の自由売買に移っていくことになります。  一般電力会社各社は引き続き余剰電力の買い取りを行う方針を示しており、1キロワットアワー当たり8円台の買い取り単価になる見込みです。電気の卸売市場である日本卸電力取引所での価格が1キロワットアワー当たり10円前後で取引していることから、8円台の価格は妥当なところではないかと思っております。  そうなると、1キロワットアワー当たり26円相当の電気料金分を極力自家製電力で賄えば、先ほどの日本卸電力取引所での買電価格8円に比べれば26円は利のある話であり、この考え方をグリッドパリティと呼んでいます。しかしながら、効率よく自家消費するにはどうしても蓄電池が必要になり、新たな設備投資が必要となるため、個々の価値観に委ねられるところであります。  そこで、1つ目として、FITに頼らずとも太陽光発電設備がFIT終了後も維持でき、それなりの収益を上げるには蓄電池が必要不可欠になってきますが、県では、家庭用蓄電池の導入促進を図るために設置費用の一部を補助しております。本市においてはどのような取り組みをなされていますか、お伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  FITの買い取り期間が終了を迎えようとしており、県では家庭用蓄電池の導入促進を図るために設置費用の一部を補助しているが、本市ではどのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。  2番議員の質問でもお答えさせていただきましたが、近年の住宅用太陽光発電システムの価格低下や、固定価格買い取り制度の買い取り期間が本年11月から順次終了していくことなどの理由により、住宅用太陽光発電の利用目的が売電から自家消費へと変化すると見込まれており、国や県、一部の自治体においては、蓄電設備設置に係る補助制度が創設されております。  本市におきましては、住宅用太陽光発電のさらなる普及を図るために、新たに住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する者に対して、平成30年7月より住宅用太陽光発電設備・蓄電設備設置費補助事業を実施いたしております。  事業内容につきましては、蓄電設備の定格容量1キロワットアワー当たり3万円、上限7キロワットアワーの補助金を交付するものでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございました。  2つ目といたしまして、卒FIT電源が出回ることで新たな市場ができ、それに際し、知識不足につけ込む悪質商法などにも注意しなければなりません。  本市にどれだけの卒FIT対象者がいるのか把握しづらいとは思いますが、今後ふえ続ける卒FITに対し、適切な情報を広報等で周知し、備えることが必要になってくるのではと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹鼻市民生活部長。 ○(竹鼻康智市民生活部長)  お答えさせていただきます。  卒FITについて、広報等で適切な情報を周知する必要があるのではないかとの御質問でございます。  卒FITにつきましては、経済産業省や資源エネルギー庁におきまして、売電の契約者に対して買い取り期間の満了時期や満了後の選択肢、売買できる事業者の情報等を発信することとなっております。  このような状況の中、卒FITに関する情報につきましては、国や県からの正確な情報に基づき、必要に応じて適切に周知を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございました。  卒FITによる新たな市場が生まれ、1つの節目を迎えようとしております。これからの電力は、つくって、蓄えて、使う、自産自消がふえてくるものと予想します。そうなると、蓄電される電力量はこれだけと、見える化されるため、節電、省エネ対策への関心が高まってくると考えられます。それらの意識の醸成を後押しする形で、県が主催しておりますうちエコ診断、それと3R運動、これら複数の取り組みがお互いの課題を共有し、包括的、横断的に地域に根づいていくことを願うばかりであります。  10年前、太陽光発電はまだまだ設備が高額で、FITも制度として始まっていなかった時期に、それ相応のリスクを背負い、不安を抱えながら設置を決めた53万件のオーナーは時代の先駆者とも言えます。再生可能エネルギーの地産地消で地域経済の活性化を目指す地域新電力も卒FIT獲得に動いているとお伺いしております。この件につきまして、しつこいようですけれども、あわせて検討のほどよろしくお願い申し上げまして、6月定例会、私の一般質問は全て終了いたしました。  理事者の皆様には懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  その苦労に対しまして、感謝の気持ちを込めまして、夏井先生、御存じでしょうか、夏井先生の俳句をおさめた単行本にこんな句がありました。市職員が詠んだ句であります。では、御披露いたします。「答弁案 夜食のそばの 伸びゆけり」。才能ありでした。  どうもありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩をいたします。               休憩 午後 3時00分             ―――――――――――――――               再開 午後 3時10分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  4番議員は質問席に移動してください。               (4番 中野睦子議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  皆様お疲れさまでございます。4番、会派、「志」の中野睦子でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。  今回は12人中の11番目、皆様お疲れの時間帯ではあるかと思いますが、大トリの前に頑張らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  さて、淡路島もようやく雨の季節を迎えようとしています。近畿で最も遅い梅雨入りは6月25日だったそうです。きょうは6月26日。朝からゆっくりと下り坂で、少し前に降り出したようです。最も遅い梅雨入り記録の更新となるようです。あしたは荒天が予想されています。その後もしばらくは雨が続く見通しとのこと、皆さん、くれぐれも雨の対策、気をつけてください。  そして、6月18日、22時22分ごろ発生した山形県沖地震の被災地でも、27日以降雨が降り続く予報です。揺れの大きかった地域では地盤が緩んでいる可能性があり、今後の雨による2次災害などが心配です。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈りしています。  さて、このたびは淡路島の公共交通についてのみ質問させていただきます。  昨日、14番議員、12番議員も質問されていますので、重なって質問する部分もあろうかと思いますが、できるだけわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  では、淡路島の公共交通についてお伺いしてまいります。  人口減少問題、そして少子高齢化問題がここ数年、全国共通の問題として認知されてきました。都市部、東京への一極集中、反対に地方では人口が減少しています。いかに地方に目を向けるか、どこの自治体も必死で考え、知恵を絞っています。  そんな中、急遽浮上した問題が交通の問題です。自家用車がなくても容易に移動が可能な都会と違って、田舎では電車の便が不便です。私たちの暮らす淡路島では電車が走っていませんので、車移動に頼らざるを得ません。公共交通といえばバスがありますが、バスを利用する人は人口の1割程度だと言われています。なぜバスに乗らないのでしょう。ちょうどいい時間の便がないから、自宅に近いバス停がないからと多くの人がそう答えるでしょう。そうして乗らないからバスの便が少なくなる、より不便でさらに乗らなくなると、まさに負のスパイラルに入ってしまい、その状況が長きにわたって繰り返され、現在のようになってしまったのでしょうか。  私がまだ子供のころから、旧市内のドーナツ化現象が進んでいると言われていました。住宅地が開発されていくたびに、住まいはどんどん本市の郊外へと広がっていきました。ミニ開発と言われる住宅地も数多く、近年になって私道の管理問題などが浮上し、住民の皆さんが大変困ったという話も聞きました。そして近年、大雨災害がふえて、住宅が大きな被害に遭う報道を見るたび、まちづくりの難しさを感じています。  今公共交通が大きな問題となってきたのは、まちのつくり方だけではなく、住む人たちが高齢化してきたことも大きな原因ではないかと思うのです。  我が国は長きにわたり少子高齢化対策を先送りしてきました。30年も前に始めていればなどと今言っても詮ないことかもしれませんが、誰しもきょうより若い日はないように、今からでも急ピッチで対策を考え、進めていかねばならない大きな課題であると言えます。同時に、私たちの頭の切りかえも必要なのではないか、そういう思いで今回の質問に臨みたいと思います。  この公共交通の問題は、本市単独では到底解決できない問題でもありますが、まずは本市としてでき得る限りの努力はすべきと思っています。  初めに、本市の公共交通の現状について、今までの経緯から最近の流れをお聞きしてまいりたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  本市の公共交通の現状について、これまでの経緯を含めての御質問でございます。  議員も御存じのことと思いますが、淡路島及び本市ではモータリゼーションの普及に加え、人口減少や少子高齢化の進行、バス運転手の不足など地域公共交通を取り巻く状況は年々厳しさを増していっているところでございます。  そのような中、平成30年3月に、地域公共交通の現状、問題点、課題などを整備し、市域を越えて淡路島内の交通ネットワークを一体的に形づくり、持続させることを目的として、交通事業者はもちろん、道路管理者や港湾管理者、商工団体、観光団体、住民代表などにも協力いただきまして、淡路島地域公共交通網形成計画が策定されたことで、これから島内の公共交通施策を進める上で、共通の指針を持つに至っているところでございます。  また、その一方で、市内の交通施策に関しましては、平成28年3月に策定いたしました洲本市地域公共交通基本計画に基づき、昨日の12番議員の御質問にもございましたように、洲本市地域公共交通会議において主に市内を対象に、日常生活に必要なバスなどの旅客運送の確保とその他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議しております。  具体的には、コミュニティバスのダイヤや料金の検討など、公共交通空白地の解消や利用者の利便性の向上を目指して、住民代表の方々や路線バス、タクシーなどの交通事業者、国や県、警察、市関係部署などの行政機関と一緒になって協議し、施策を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後も市民の利用の手段を維持、確保するため、島内という広域的な目線に加え、市内という生活に直結した目線も意識しながら、住民ニーズに合った交通手段の維持、確保を関係機関と連携しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  最近の動向について、わかりやすく答弁をいただきました。  次に、現在問題となっていることについてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  本市の現在の公共交通に関する問題についての御質問でございます。  本市の公共交通を地域住民の視点から見てみますと、みずからだけでは移動しづらい交通弱者にとって、通院、通学、通勤、買い物など日々の暮らしを支える移動手段は重要な役割を担っているところでございますけれども、便数が少ない、乗りたい時間にバスが走っていない、自宅の近くを通っていないなど利用しづらいという御意見が寄せられる機会は少なくありません。また、高速バスや航路で本市へ来られた観光客の視点から見てみますと、交通結節点であります洲本バスセンターなどで乗り継いで次の目的地へ向かう移動手段、いわゆる2次交通としては少し脆弱であると言われているところでございます。  いずれにいたしましても、まずは便数の増便や乗り継ぎやすさの向上などが求められている状況であると認識しているところでございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ただいま、問題点について上げていただきました。今答弁を聞きながら、私なりにも分析したとおり納得していたんですけれども、非常にはっきりしているわけですね。これをどんなふうに解決していくか、課題がわからないよりもはっきりしているほうがこれから向かいやすいということはあるんですが、なかなか難しいことも多いかもしれません。時代の流れとともにいろいろなものが変わってきてしまっておりますので、そういうことかと思っております。  では、これから、いろいろな考え方をお聞きしていきたいと思うんですけれども、まず市民の足としての公共交通の考え方をお聞きしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  市民の足としての公共交通がどうあるべきかという御質問かと存じます。  改めて申し上げるまでもなく、市民の足である公共交通の充実は重要な項目でございます。先ほどもありましたが、みずからだけでは移動しづらい交通弱者にとりまして、通院、通学、通勤、買い物など日々の暮らしを支える移動手段として、公共交通は重要な役割を担っているところでございます。よって、その維持、確保を図ることは、本市にとって市民生活の根幹を支えることだと考えているところでございます。  とは申しましても、公共交通の充実を図っていくためには、行政だけではなく、交通事業者や住民の理解と協力が不可欠でございます。公共交通の充実は、本市の最重要事項の1つであって、誰にとっても共通課題であるとの認識を強くお持ちいただき、ぜひ一緒になって取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  市民の足ということを考えますと、今おっしゃっていただいたような答弁になると思います。もちろん私もそんなふうに思います。ただ、今の答弁を聞きながら考えていたんですけれども、どこだけがこういうふうにしていけばいいということではなく、いろいろな立場の方が一緒になって考えていかなければ解決しないということだと思います。実は、この問題はそのポイントが一番大事なのではないかと、私は思っています。  これは御紹介なんですけれども、隣の淡路市の山田まちづくり協議会というところがバスを出していらっしゃって、時刻表がありまして、時刻表と一緒にこんなお願い文章が載っています。御紹介します。「みんなで守ってください、みんなの交通手段を。この住民運行の予約制のコミバスは、交通手段がなくなった山田地域で困っている人のために、山田地域の多くの協力により立ち上がったワゴン車による手づくりのバス運行です。交通手段がないからあるに変えるのに2年半かかりましたが、これまで何度も話し合いを重ねて、できること、できないことを十分に検討した結果、このような形になりました。時には不便さもあるでしょうし、不利益なことがあるかもしれません。ですが、どうかこれから山田地区のために皆さんの御協力をお願いします」これは1つの公共交通の形ですが、自分の地域のことは自分たちで守る、そういった強い決意が感じられます。公共交通には、その地域の人の足であるとともに、外から入ってくる人たちの足であることも重要な要素だと思っています。  続いては、観光の足としての公共交通の考え方についてお伺いしていきたいと思います。  先日6月12日に洲本地域公共交通会議が開催され、上灘線の増便、南あわじ市沼島汽船場前まで延伸することが発表されました。これは、市民の足であるコミュニティバスを観光にも応用するもので、両市の協力による画期的な策だと言えます。このように、大きく考えて連携していくことこそが、新しい打開策につながるのではないかと思っておりますが、どうぞ答弁よろしくお願いします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  観光の足としての公共交通の考え方についての御質問でございます。  淡路島は、国生みの島であると同時に、観光の島でもあると言われて久しいですが、特にここ最近は多くの観光客が訪れているところでございます。そのため、各観光拠点への移動を円滑に行えるようにする必要があることから、2次交通の充実を図るとともに、コミュニティバスをいかに有効に活用できるのかということも含め、考えていく必要があるかと存じます。  先ほど、議員御案内のように、本市のコミュニティバスであります上灘線を南あわじ市内へ延伸することで、沿線住民の利用のみならず、観光客も利用しやすくなることが期待できることから、利用者の増加を図り、公共交通の維持を目指しているところでございます。今後も市域を越えてスムーズな接続ができないのかを検討してまいりたいと思います。  また、それとは別に、先ほども申し上げましたが、高速バスや航路で来られた観光客が洲本バスセンターへ来られた際などに利用していただくことを想定し、本市では昨年度、淡路島観光協会に委託し、特定の観光地へ定額で利用できるタクシー、洲本市探検タクシーを実施いたしました。この取り組みは今年度も実施する予定で、現在、最終調整を行っているところでございます。  そのほかにも、昨年度は、兵庫県バス協会による高速バスや路線バス、市のコミュニティバスを1枚の切符で乗り放題できる、淡路島乗り放題きっぷ事業が実施されました。また、民間事業者によるレンタカーやカーシェアリング、兵庫県によるEVレンタカー事業、さらにはウーバーアプリによるタクシーの配車事業などは、昨年度に引き続き今年度も実施されているところでございます。  加えまして、島内に発着点を持つ主要な高速バス、路線バス、コミュニティバス、海上交通の時刻表を網羅し、乗りかえ情報等をまとめた淡路島総合公共交通情報、あわじ足ナビの発行事業に参画し、情報提供にも努めているところでございます。さらに本市では、気軽に市内散策していただけるように、電動アシストレンタサイクル事業を実施すべく、現在その準備を進めているところでございます。2次交通の強化を図り、観光客の足の充実を目指していきたいと考えているところでございます。
    ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございました。今の答弁の中で、いろいろな可能性を示していただいたと思っております。  公共交通と一口に言いましても、バスだけでもないし、タクシーだけでもない、今おっしゃったように、いろいろな角度から考えていく必要があると思っております。もちろんカーシェアリングやレンタカーなど、いろいろなものを使った足があればいいのではないかと私も思います。特に今御紹介いただきましたように、観光客の方の考え方と、実際住んでいらっしゃる市民の方の使い方、考え方は目的が違いますので、それに応じたニーズを細かく拾っていただいて、一番実現しやすい方法からやっていただければいいのではないかと思っています。  特に私、今答弁を聞いておりましてうれしいなと思いましたのが、昨年、観光の足ということで、いわゆるポタリングですね、自転車で町なかへ行っていただく、そういうものもいいのではないかとお聞きしたことがあったんですね。今のお話の中で、電動アシストレンタサイクルというお話もありましたので、ポタリングに非常に近い形でそちらも考えていただいているということで、とても私個人、うれしく思っております。自転車愛好家の方の中でも、こういったほうが人気があるよと言ってくださった方もいらっしゃいましたので、こういった小さな声も拾い上げていただけるということで、とても私うれしく思っております。これから先の事業に期待したいと思います。  この公共交通問題は、先ほどから述べておりますように、本市だけで解決することではない問題です。ここで、淡路島内両市、淡路市、南あわじ市の公共交通の現状についてお伺いしていきたいと思っています。  淡路市も南あわじ市も既存の公共交通以外に独自のコミュニティバスを走らせていらっしゃいます。本市は、特に旧洲本市内はコンパクトであることから、必要性の感じ方もばらばらで、それゆえなかなか足並みがそろわない気がいたします。両市は交通事情も本市よりも少し切羽詰まっているようにも見え、それゆえに真剣さを感じます。それぞれの特徴、やり方、どのように分析されていらっしゃいますか。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  淡路市、南あわじ市の公共交通の現状と、どのような分析を行っているかという御質問でございます。  議員も御存じのように、交通政策は自然の地形や人家の密集状況、道路環境などによって大きく影響されるものでございます。そのため、島内3市においても交通施策は必然的に異なっているところでございます。重立ったものとしましては、以下のとおりでございます。  まず、淡路市でございますが、本市との大きな違いといたしましては、市のコミュニティバスを路線バスのように運行させ、民間事業者よりもさらに便数を充実させるとともに均一運賃としており、利用者の利便性の向上を図っておられるようでございます。また、期間限定で観光客向けのコミュニティバスを運行することにより、観光客の利便性も向上させ、収益性を上げる狙いをお持ちのようでございます。  次に、南あわじ市でございますが、市民がより乗りやすくなるよう、バス停を数多く設置したりしながら、細やかな網の目のように、幹線道路以外にもコミュニティバスを運行しております。また、こちらも運賃を均一にするとともに、さらに交通弱者と言われる高齢者等に対しては、割り引いた運賃とするなど、福祉的な意味合いが強いように思うところでございます。  なお、補足になりますが、市域を越え、洲本市と連結する路線については、民間事業者の淡路交通の路線バスがその役割を担っているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ただいまお隣の市であります淡路市、そして南あわじ市の特徴といいますか、どんなふうに行っているかということを分析してお伝えいただきました。  一口に、淡路島は1つといいましても、それぞれまちの発展の仕方が違いますし、環境も違います。今お聞きしたところでも、淡路市のやり方、そして南あわじ市のやり方は、似ているようで全然違うような感じがいたしますし、そこに本市の事情を鑑みますと、それぞれ違ったまち、違った特色を生かして、今それぞれ地域公共交通というものに取り組んでいるように思います。  実は、3市の特徴のお話なんですが、私、4月度の神戸新聞社さん主催の政経懇話会の勉強会に出席させていただいたときに、もちろん、竹内市長様もいらっしゃったんですけれども、それぞれの市長の立場から御説明いただいて、そのときにいろいろな可能性を感じました。今、3市が力を合わせて動いていこうとしているこのときに、それぞれの細かいことをいろいろ研究したりしながら、手をつないでいくのが大事なのだなということも思いましたので、今回、そのとき以来ずっと公共交通についていろいろお伺いしようと思っておりましたので、きょうこんなふうに聞かせていただいております。  それでは、続いてお聞きしていくんですけれども、その淡路市、そして南あわじ市、両市との連携について、今後どういうふうに連携を進めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  淡路市、南あわじ市との連携についての御質問でございます。  先ほども申し上げましたように、さきに策定されました淡路島地域公共交通網形成計画に、今後淡路島として共通で取り組むべき項目が列挙されているところでございます。今後それをもとに連携を図ってまいりたいと考えているところですけれども、策定以降、策定直後から既に、担当者同士が定期的に協議をしながら課題について話し合っているところでございます。さらに、本年4月からは、昨日の14番議員の御質問にもございました淡路島交通局(仮称)準備会が、島内3市でつくる淡路島市長会が主体となって設置されております。今後3市連携の公共事業の展開につながっていくものだと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  両市との連携なしには解決していかないというふうに繰り返しお伝えいたしておりますけれども、今から取り組んでいく段階と思います。ぜひ活発に意見交換をしていただきまして、一緒になって考えていっていただきたいと思いますので、今後の会議、よろしくお願いいたします。  では、続いての質問に移っていこうと思います。  バス利用者への補助についてお伺いしてまいります。  バス路線を守るためには、バスの利用者をふやす努力も必要です。そのために、今後補助制度を設けるなど、本市としても努力をされていくものと思っております。  ただ、その対象者が、補助を出しても利用してもらえるのか、そういった問題もあるのではと思っています。例えばですが、通学に利用している生徒への補助を考えた場合、どこまでの路線を考えていらっしゃるのでしょうか。本市に住む生徒さんが、市内の学校に通学するだけではなく、スポーツであったり芸術系やお医者様などの専門職を目指す場合など、進路により淡路島外の学校へ進学することが最近多くなっています。既に淡路島は島国ではなく、子供たちの将来の可能性が大きく広がっているのです。現在本市では、市外、島外への通学に対する交通費の補助はありません。淡路島外の学校に進学する生徒は、そのまま島外へ羽ばたいていく可能性が確かに高いかもしれません。でも、本市の子供が市内の学校に通ったとしても、島外へ出ないとはもちろん限りません。なぜなら淡路島内には大学がほとんどないからです。最近でこそ淡路島内に大学ができていますが、学部が偏っています。そうなると、行きたい学部がなければ島外へ進学するしかありません。でもだからといって、淡路島に帰りたくない子供ばかりではないのです。できれば帰郷して地元で仕事につきたい、そんな子供は多いはずです。もちろんこの洲本市役所で働いていらっしゃる皆様も、島外の大学で専門的な勉学をおさめ、今こうして市民の皆様の暮らしやすい毎日のために働いていらっしゃるのです。大きな世界を見て大きくなって帰ってきていらっしゃるのです。医療関係でもそうです。実際、淡路医療センターにも淡路島出身のドクターがたくさん頑張っていらっしゃいます。そういったことも踏まえて、補助を考えていただきたいと思っております。  また、バス利用者の中には、淡路島へ移住してこられた方も多くいます。その中には都会から来られて、運転免許を持っていらっしゃらない方もいらっしゃるでしょう。そういった方にももっとバスを利用してもらいやすいように補助を出し、利用促進を働きかけることも意味のあることではないでしょうか。  昨今、電子マネーやスマホ決済への移行が進んでいます。高速バスの一部では交通系電子マネー決済が導入されていますが、全ての便で使えるわけではありません。今後電子マネー決済がどんどん進んでいくでしょう。一部路線バスへの導入などもあれば、働き盛りの層や若年層、観光客の皆さんなども利用しやすくなるのではないかと思っています。バスの利用促進にさまざまな対策が考えられると思いますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  バス利用者への補助についての御質問でございます。  まず本市におきましては路線バスを維持するため、現在も多くの補助金を交通事業者に交付し、路線の維持・確保に努めているところでございます。  その一方で、議員御指摘の補助に関しては、そういったお声もあると聞いているところでございます。最近報道されましたように、学区再編により、島外への高校進学率が約2割となっているところでございます。島内に高校がなくなるという事態になれば、さらなる過疎化、若者の流出の進行が危惧されるところでございますけれど、公共交通の話ではございませんけれども、そういった問題もあるというようなところでございます。  高速バスに関しては、ICカードの導入が数年前から進んでいるところでございます。これには、本市も含め、国の補助スキームに上乗せし、その促進を図っているところであります。既に高速バス事業者の3社が導入済みとなっております。来年度当初には、淡路交通も導入する予定ですので、高速バス路線のほとんどをカバーすることができることとなると考えております。  加えて、本四海峡バス、ジェイアール西日本バスの2社は、ICカードを利用した割引制度も導入しており、今後淡路交通や神姫バスに対しましても、割引制度の導入を求めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、路線バスやコミュニティバスの電子決済につきましては、淡路島地域公共網形成計画において、施策として位置づけられているところでございますので、こちらについては今後検討してまいりたいと考えます。  最後に、行政サービスのあり方、特にどこまでを対象範囲とするのかは、常に議論のあるところですが、本市の将来もしっかりと見据えながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございます。  便利に使えるというのも、利用促進の1つではないかと思っております。バスからは外れるようですけれども、こんなことを言っては失礼かもしれませんが、淡路島で運転代行業が根づくことはないだろうと実は昔思っておりました。でも、飲酒運転が絶対だめという時代になって、そうすると皆さん運転代行業を利用し始めて、今は本当にすごくたくさんの運転代行業の方が私たちの足となってくださっています。事情が変わってくると、そういうものも変わってくるということなんだなと思っております。  先ほどのICカードなんですが、バスに限らず、今電子マネー決済、非常にどこも進んでおりまして、市内のいろいろなお店でも使えるようになっていっていますので、私も電子マネー決済をしたい派ということですけれども、そちらのほう、なかなか導入にはもちろん経費もかかることでしょうし、時間もかかることですけれども、時流に乗りおくれないように、一つ一つ進めていっていただければ、より便利だなと思った方、特に観光客で来られる方は、そちらのほうで旅行される方も多いと思いますので、少しでも早い導入をお願いしたいと思います。  さて、主にバスを中心に今まで聞いてきました。余談にはなりますが、私は運転免許を持っておりますけれども、実は長い間ペーパードライバーでございました。亡くなった父が運転免許を取ることにすごく反対をしておりましたので、本当にこっそり運転免許を取って、長い間免許だけを持っているような時代がありました。もちろん、そのころは自転車とバス移動だったんですけれども、どうしても仕事で行かなければいけないときに、バス路線のいいものがなくなったということで、初めて車に乗ったということなんですね。  また、私には妹がおりますが、妹は視力や体調の関係もありまして運転免許を持っておりません。いつもでしたら私の母親が傍聴に来ているんですが、実は今、淡路医療センターに入院をしておりまして、私がこういうようにここに来ているときには、送り迎えもできませんので、家の近くから路線バスのほうまで歩いて、そして乗せていただいております。それで、非常に快適で、病院の近くまで行ってもらえるということで、毎日利用しているんですね。そういった人たちも少しずつふやしていきたいと思いますので、全体のことも考えて、こちらのほうは進めていっていただきたいと思います。  それでは、続いての質問に進めていきたいと思います。  ここまで陸路の公共交通についてお伺いをしてまいりました。今年度も岬町との航路社会実験が行われています。昨年、一昨年と2回にわたり実験運航を行ってきましたが、悪天候などの影響もあり、なかなか思うような成果が得にくかったのではなかったかとも思っています。今年度は土日、祭日などに限定して運航しています。今回は主にレジャー利用に重点を置いているようですが、そもそもなぜ海の便が必要であったのか。災害時に陸路が絶たれたときに海路ならば可能である、そういった考え方もあったのではなかったでしょうか。また2次交通のことを心配する声も依然多く、それならばフェリーを就航させればいいのではという意見を言ってらっしゃる方もあります。この海路についての考え方、このたびの社会実験の経緯も含めお答えいただけたらと思います。  また、せっかく就航しているのですから、まだ周知も足りないのではないかと感じていますが、そのあたりの努力についてもあわせて答弁ください。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  海上交通についての御質問でございます。  本市の対岸に位置します大阪府泉南郡岬町の深日港と本市の洲本港を結ぶ深日洲本ライナーは、議員のお話にもございましたように、災害時における相互支援も見据えてという面に加えまして、両市町を訪れる観光客などをふやし、地域経済の活性化を図ることも目指し、昨年度に引き続き、社会実験事業として、国の地方創生推進交付金も活用しながら、今年度も実施しているところでございます。  深日洲本航路の社会実験につきましては、もともとは岬町からのお声がけによるイベント交流が始まりでございます。その中で、深日港と洲本港のみなとのにぎわいをつくり出すという思いを共有してきた経緯がございます。  運航に当たっては、昨年度の冬季も含めた8カ月の運航実績を踏まえ、平日運航に関しては生活航路としての利用者がほとんどいなかったことから、今年度は、運航日を土曜日、日曜日、祝日、4月下旬からの10連休、さらにはお盆の期間に限定しているところでございます。  現在のところ天候にも恵まれ、欠航もほとんどない状態が続いており、サイクリストも含め、乗船者は目標を上回る状況が続いているところでございます。  議員より御指摘のありました周知に関しましては、可能な限りさまざまな機会を捉え、またさまざまな媒体を活用して努めているところでございます。今後も引き続き尽力してまいりたいと考えております。  なお、昨年度行いましたPRの一部を参考までに御紹介させていただきたいと思います。まず、新聞、テレビ、ラジオ、広報紙を含む地域コミュニティ紙によるPRとして、新聞は全国紙を含め5紙、雑誌は2誌。そして、住民への周知といたしまして、淡路島内を対象に新聞折り込みを全戸配布、それとは別に市内を対象に新聞折り込みを全戸配布、コミュニティバスや公用車へのステッカーの張りつけ、各種チラシやパンフレット類への掲載。それから、公共交通機関利用者への周知といたしまして、コミュニティバス内でのチラシ設置、南海電鉄や淡路交通に御協力いただき、電車内やバス内でのポスター掲示、洲本港、深日港両港周辺、市役所、町役場周辺、道の駅周辺でののぼりや懸垂幕の設置、通行量の多い交差点などでの横断幕の設置。そして、インターネット、SNSを活用したPR、両市町の観光協会やホテルなどのホームページへのリンク張り。みさき公園や大型ショッピングモールにおける乗船者割引券の配布や乗船特典のお知らせ、大阪、和歌山などの集客力のある場所でのパンフレット配布、各種イベント会場でのチラシ配布、旅行会社との連携、サイクルショップでの周知などを行っているところでございます。  また、今年度の新たな取り組みといたしまして、ケーブルネットテレビ局のジェイ・コムやサンテレビへの番組出演。ツィッター、インスタグラム、ラインなどのSNSも駆使し、周知を図っており、引き続きイベント開催前など、折を見て周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  メモし切れないぐらい、いろいろな周知を図っていただいているというのがよくわかりました。最近のツイッターや、部長のお口からインスタグラムと出るとは思わなかったんですけれども、インスタグラムまで駆使していただいて、せっかくそれぐらい行うんですから周知していただきたいと思っていたんですけれども、私がスルーしていて申しわけありませんでした。  以前の社会実験では、生活航路としての利用者が少なかったとおっしゃっていましたけれども、淡路島に近い大阪、和歌山、縁のある方はたくさんいらっしゃることはお聞きしたんですね。例えば、船の便が、お盆の時期に出ていたからお墓参りに行くのにぐるっと回らずに近かったという声も何人かの方からいただいたりもしましたし、前にも紹介したかもしれませんが、本市のお子さんで和歌山大学に進学した人で、あの便があると行って帰るのにすごく近かったと、なくさないでほしいということを言ってくださった方もいらっしゃいました。  ただ、生活航路として使うには、便の時間も適当ではない時間、例えば、私も乗って行ってきましたけれども、行っても晩御飯を食べて帰ってこられない時間帯もあるので、その辺のことも生かしていければなと思いましたが、いかんせん社会実験ということなので、今回は趣旨を変えて、土日・祝日限定でやってみたところ、目標を上回るほどの乗船者がいらっしゃるということで、ちょうど令和にかわる10連休のときからスタートしておりますので、これからも海開きの後、夏休み、たくさんの方にぜひ乗っていただくことを願っております。これからも引き続き、社会実験、最後までお願いしたいと思います。  それでは、いろいろ公共交通についてお聞きしてまいりましたが、質問の最後の項目になってまいりました。  自家用車の免許返納について、ほかの方もお聞きになっておりますけれども、繰り返しのこともあるかと思いますが、私なりにお伺いしていきたいと思います。  本市では、ほとんどの家庭で、運転免許証を持っている方お一人お一人が自家用車を所有していると思います。お子様の送り迎えや病院への通院、お買い物、また、高齢者ドライバーもかなり多いと思われます。  しかし、昨今、東京都池袋の高齢者による親子交通事故死事件、滋賀県の園児死亡事故など、ここ最近、本当に毎日のように高齢者が加害者となる痛ましい交通事故が多く発生しており、有名人、芸能人を中心に、免許証の返納や、免許証を更新しないなど社会的にも大きな動きとなっています。  年齢を重ねることによる体力的な衰えなどは、ある日突然やってくるのではなく、少しずつ徐々にやってきます。当の本人は気づかない、あるいは認めたくない、わかってはいても自分で運転するしかない、そうした事情がほとんどだと思います。高齢化率の高い本市では、元気のあるシニアの皆さんたちが多く活躍されているからこそ、地域活動が回っていることがほとんどです。楽隠居がなかなかできない時代に入り、生涯現役として頑張っていかねばならない、そういった事情もあるでしょう。子供たちの送り迎えも、おじいちゃんやおばあちゃんがされていることが多いわけで、どうしても現役でおらざるを得ないのが田舎の現状なのです。  交通機関体制が脆弱な本市にとっては、病院に通うにも自家用車でないと路線バスの便数が少なく、なかなか難しいのは百も承知ですが、そう言っている間にもドライバーの高齢化進んでいき、対策は急がないといけません。  新聞記事によりますと、東京都では次のような対策が早々にとられることになったそうです。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を買った高齢者に、東京都は購入・設置費の9割ほどを補助することを決めた。4月に池袋で母子2人が死亡した事故を受け、対策を検討していた。来年までの1年間程度に限った措置ではあるが、異例の高補助率で設置を促す勢いだ。小池百合子知事が11日の都議会の代表質問で明らかにした。都などによると、装置は、停車時や一定の時速以下で走っている際に、急にアクセルを深く踏み込んでも電気信号を制御して急発進を防ぐ仕組み、後づけが可能だという。  本市では、これから検討していかねばならないことだと思いますが、こういうことこそ、早々に検討していかないと後手に回っていては取り返しのつかないことになりかねません。そのあたりの考えをお聞かせください。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  議員の御質問につきましては、自家用車の免許返納について、その対応ということで、公共交通の観点からという御質問かと思います。  淡路島では、高齢になっても運転する方が多く、事故の発生が懸念されるところでございます。安心して免許を返納していただくためには、公共交通の充実が不可欠であると考えているところでございます。都市部とは異なり、地方ではそれが容易に進まないことは、議員もよく御承知のことと思います。  ところで、高齢ドライバーの運転免許の自主返納につきましては、返納することにより運転経歴証明書が発行され、現在でも路線バスやタクシー、コミュニティバスなど、公共交通の運賃割引を受けることができますが、実態としては、昨日の12番議員の御質問の中で総務部長がお答えしたとおりでございます。自家用車で移動することになれてきた者にとっては、自家用車から公共交通への乗りかえは非常に不便を感じることだと思われます。さらに、市内には路線バスやコミュニティバスを利用しようとしても、運行されていない、いわゆる公共交通空白地域が幾つか存在しているところでございます。  そのような中で、自分たちの地域の移動手段は、自分たちで育み守るという地域も、島内各所を初め、全国的にも出てきてまいりました。そこで、本市におきましても、そのような自主運行組織の立ち上げの支援を行い、住民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えるところでございます。本市としましても、一日でも早く、安心して公共交通を利用していただける環境を整えたいと考えております。そして、繰り返しになりますが、そのためにも住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であることを申し上げて、お願いする次第でございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございます。  私以外にも、今免許返納について、毎日のように話題になっておりますので、これに対する補助も含め紹介をいただきました。  今、答弁で最後のほうにおっしゃったように、自主運行をして、それに対してというようなことをおっしゃっていましたが、これからはそういう考え方が必要ではないかと思います。きょう、私も最初のほうで、そろそろ私たちの頭の中身も変えていかねばならないなと申し上げたのは、実はそういう考え方のチェンジに来ているのではないかということを言いたかったわけなんです。  冒頭にも申し上げましたが、時代の移り変わりにより、既存の常識が常識でなくなってきました。交通の問題、空き家の問題、今話題の年金の問題、少子高齢化の問題、これらは全て右肩上がりの時代につくられた前提がずっと変わらず、そのままで来てしまいました。前提が変わってしまった今、対応し切れなくなっているのが大きな問題となっているわけです。お尻に火がつくようになって初めて、誰もが心配し始めたのが現状かもしれません。  元来、人は忘却の生き物と言われます。辛いこと、悲しいこと、いつかは忘れていく。でもそれが生きていくための強さなのです。例えば、南海トラフ地震でも、今から30年以内に起こると言われているのは、今までの記録が証明していることだからです。自分が生きている間は関係ないのではなく、自分の子供や孫、そこから先に生まれてくるみんなが困らぬよう、つらい思いをしないよう、自分のできることをやっていくのが人類の知恵であり、人としての優しさなのではないでしょうか。  かつては公助・共助・自助だったかもしれないものは、これからは自助・共助・公助でないと守っていけません。例えば、自分に行政が何をしてくれるのかだけではなく、自分は何ができるか、そう一人一人が考えて行うことが、生活環境、この地球を守っていくことになるのではないかと、私は強く思うのです。  実は、私は子供のころから無類のアニメ好きでございました。特にSF系が大好きで、小学生のときに宇宙戦艦ヤマト、さらば愛の戦士たちを映画館で初めて見て、号泣して立てなくなるほどでした。その後たくさんの続編が出ていますが、ヤマトよ永久にという作品に出てくる地球外生命体、暗黒星団帝国人は高度な文明を持っていましたが、絶滅の危機に瀕していました。それは不老不死を追求する余り、首から下を機械に置きかえたサイボーグになってしまったというものでした。当時子供の私にその設定はとても衝撃的で、科学が進めば人の機能は衰えてしまうのだと、とても強く脳裏に刻まれました。  現代社会、まだ誰もが宇宙船で旅することは実現されていませんが、お掃除ロボットや食洗機など、人がやらなくても機械がやってくれることが多くなりました。車でもそうです。自動運転が夢ではなくなっています。でもそれは、人としてのポテンシャルが低くなっていくことなのかもしれません。  先ほど頭の中のチェンジと言いましたが、自分でも思います。できるだけ、まず自分の足で歩いてみませんか。ドア・ツー・ドアの生活になれた私たち、公共交通を守る、自分たちの足を守るということは、自分の足で歩くことが原点なのではないかと。それが一人一人の健康を守ることにもつながります。そして、それが一人一人ができる最初のことなのだと思っています。  このたびは公共交通についてのみに絞って質問させていただきましたが、全ては1つにつながっている気がします。今後健康に関する施策とカップリングさせて考えたりしていくことも相乗効果があるかもしれません。いろいろな掛け合わせが解決策を生むこともきっとあると思います。各部署が連携して、これからいろいろなことに柔軟に取り組んでいただきたいと思っています。  ここに暮らす一人一人が、今の問題を人ごとではなく真摯に考えていくこと、それが全ての道につながると信じ、きょうの質問を終わらせていただきます。丁寧な答弁ありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩をいたします。               休憩 午後 3時57分             ―――――――――――――――               再開 午後 4時07分 ○(木下義寿議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  13番議員は質問席に移動してください。              (13番 笹田 守議員移動) ○(木下義寿議長)  それでは、発言を許可します。  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  会派、「志」の笹田でございます。  木下議長のお許しをいただきましたので、6月議会最後の一般質問をさせていただきます。12番目ですので、もうこれで終わりですので、もうしばらくの間、辛抱いただきたいと思います。
     1問目は、外部人材の活用と関係人口の増加について、2問目は、東京のアンテナショップ「スモトのおべんと」について。2問について順次お伺いいたします。  新しい時代に突入し、令和元年初めての6月議会において一般質問ができることに感謝しつつ、以下についてお伺いいたします。  第1問目は、外部人材の活用と関係人口の増加についてお伺いいたします。  現在全国の地方部では、人口減少と少子高齢化、空き家の急激な進展により、地域づくりの担い手が不足し、限界集落化し、深刻な状況になっているところが少なくありません。その一方で、移住者など外部人材を積極的に受け入れることで地域に小さな変化が生じたり、新たな地域おこしの動きや取り組みが芽吹いているところもあるように思われます。  本市におきましては、全国に先駆けて外部人材を活用した地域づくりの取り組みとして、国、総務省の地域おこし協力隊制度の導入や、大学と連携し、学生や学校関係者と住民が一緒になって地域課題の解決を目指す域学連携の取り組みなどが積極的に進められているところであります。また、御食国の歴史を持ち、豊かで恵まれた自然や風土にあふれたこの洲本において、外部から新規に就農を志す若者がおり、それを行政、さらには地元の方々や関係者などが支援していることも忘れてはならない取り組みであります。  特に最近では、移住して来た定住人口ではなく、また観光に来た交流人口でもない、多種多彩な形で地域とかかわり、その地域を応援する関係人口というかかわり方が注目を集めており、国においても地方創生の新たな取り組みとして重要視しているところであります。  では、これらのことを踏まえて、本市における地域おこし協力隊の現状と、各隊員の重立った活動状況、さらには任期終了後の活動を支援する本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  地域おこし協力隊に関する御質問かと存じます。  本市では、平成24年4月から地域おこし協力隊の受け入れを始めており、本年4月で7年目となります。現在活動を行っている5名の隊員を含め、これまでに通算で16名の隊員を受け入れてきており、彼らとともに地域おこし、地域づくり活動を推進してまいったところでございます。  去る5月31日には、3年間にわたり活動を行ってまいりました2名の女性隊員が任期を終了いたしました。本市では、隊員が卒業するという意味で、感謝と敬意を込めて、これを卒隊と呼んでいるところでございます。お二人は引き続き、隊員期間中に得たスキルやノウハウ、また、地域とのつながりなどを生かしながら、これからも市内に在住され、活動を進めていく予定であると伺っているところでございます。  そして、彼女たちの活動を引き継ぐ形で、6月1日には新たに2名の男性を正式な協力隊員としてお迎えしたところでございます。この2名の新たな隊員には、先輩隊員である彼女たちのこれまでの取り組みの一部を継承していただく予定でございます。新隊員を加えた5名の隊員が行っている取り組みといたしましては、1つ目に域学連携事業、2つ目にあわじ環境未来島構想の推進、3つ目に移住者支援、4つ目に新規就農者支援、5つ目に鳥獣害による農作物被害への対策、6つ目に市内における観光振興や商店の活性化、7つ目に市の歴史・文化遺産を活用した地域の活性化など、非常に多岐にわたる活動を行っていただいているところでございます。  次に、任期終了後の活動を支援する本市の取り組みに関してでございますが、現在活動中の隊員の中には、既に地域の空き家などを活用し、自身が卒隊後に事業を起こすための準備を進めている隊員もおります。また、卒隊されたこれまでの隊員の中には、みずから起業し、家族とともに地域にしっかりと根差した活動を行っている方や、市内で新規就農者として就農した後、御縁があって結ばれ、新たな生命を育まれた方もおられます。本市では、任期が3年目に入った隊員、または、卒隊後4年目となったOB・OG隊員に対して、国の財政支援を活用しながら、地元での起業を支援する補助制度を整備しているところでございます。  さらに、卒隊されたOB・OG隊員が地域住民に向けて、これまでのみずからの活動を総括し、卒隊後の取り組み等について発表する卒隊発表会を随時開催しており、できる限り、卒隊後の活動がスムーズに運ぶよう、支援しているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  地域おこし協力隊の現状についてお伺いいたしました。  次に、兵庫県では高齢化率が40%以上で、かつ世帯数が50戸以下の小規模集落の活用を高めるため、今年度から総務省の地域おこし協力隊制度とは別に、平成31年兵庫県新規事業の県版地域おこし協力隊制度を創設しました。別名地域再生協働員で、この制度では、活動を行う地域への移住・定住などは求めておらず、居住要件が緩和されたことで、地域外からまちづくりにかかわる関係人口の拡大を図ることを目指しています。  本市は、この県版地域おこし協力隊制度に対し、活用の意向を含め、どのような考えであるかを伺います。また、具体的な内容についてもお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  兵庫県版の地域おこし協力隊に関する御質問でございます。  兵庫県では、現在の国の制度では、受け入れ地域における移住・定住要件が隊員を志望する者にとって高いハードルとなっているため、他地域から通いながら活動を行うことも可能とする県版地域おこし協力隊制度を創設することで、関係人口の拡大に尽力されているところでございます。  議員の御説明にもございましたように、本制度では、県が一定条件のもとで指定する県内市町の小規模集落において、課題解決に取り組むことが主要な活動内容となっており、本市では17の小規模集落が指定されているところでございます。本市におきましても、少子高齢化や担い手不足により、地域におけるコミュニティ活動や地域の維持活動が難しい状況になってきている集落もあることから、本制度の活用については前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今お伺いしたところによりますと、本市においては17集落がこの県版の地域おこし協力隊制度に該当するというようなことをお伺いしましたが、詳細について若干お伺いしたいと思います。  この17集落、五色地域と洲本地域に分けてどのぐらいの集落数があるかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  今申し上げました17集落のうち、旧洲本市に該当する地域が12地区ございます。それから旧五色町に該当する地域が5地区あるというようなことになっております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  総務省の定める隊員活動費について、兵庫県における地域再生協働員に対する報償費や活動費が、若干違うように思いますが、詳細についてお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  これまでの国の支援による地域おこし協力隊の、いわゆる活動費については、金額で申し上げますと200万円程度が交付金として入ってくるというようなものでございましたが、県のほうでは80万円程度というようなことを聞いているところでございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ありがとうございました。  次に、さきに発行された本市の広報すもと4月号の巻頭特集で、域学連携事業が紹介されました。今年度で7年目を迎えたところですが、これまでの実績を踏まえ、域学連携事業の概要や成果についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  域学連携事業に関する御質問でございます。  本市では、地域と大学との連携を進める域学連携事業に取り組み、本年度で7年目を迎えます。地域の住民や団体が、大学の教員や学生と一緒になって地域の未来について考え、汗を流した結果、1つ目に地域貢献型ため池ソーラーの設置、2つ目に小規模集落での小水力発電装置の設置、3つ目に漁村活性化のシンボルとなる巨大壁画の制作、4つ目に古民家や廃校のDIY改修、5つ目にかつての山道を活用するロングトレイルコースの整備、6つ目にかいぼり、7つ目に竹林伐採を体験するツアーの開催など、市の活性化につながるユニークで多岐にわたる分野で成果を上げてきました。  また、これまで本市で活動した延べ3,000人以上にもなる学生たちは、大学卒業後、社会人となっても、本市に対し特別な思いを持って応援してくれる関係人口として、各地で活躍されていることと思われます。中には、大学の教員となり、担当する学生を連れて本市で活動を継続される方や、市内の金融機関に就職された方もおられます。町内会とともに卒業生有志が任意組織を立ち上げて活動を継続している事例もございます。  本年6月1日より本市の地域おこし協力隊員となった方は、学生時代に自身もこの域学連携の取り組みに参加されており、社会人経験を経て本市に移住してきました。大学がない本市では、高校卒業を機に若年層が島外に流出し活気が失われると言われて久しいですが、域学連携事業は大勢の若者を地域に呼び込むことで、地域がにぎやかになるだけでなく、本市の活性化にもつながるさまざまな成果を上げているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  本市において域学連携事業の中で、ため池のソーラー事業が2カ所とり行われておりますが、この収支についてわかりませんか。何か報告を受けておられますか、お伺いしたいと思いますが。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  ソーラー事業の関係につきましては、今基金として積み立てているところでございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今基金は、どれぐらいありますか。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  済みません、数字は今のところ持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  当初から基金ということで残していただくということを聞いておりますので、十分にそれを積み立てていただいて、いろいろな形で活用していただけたらと思います。  次に、本市における最近の新規就農者の実態と、親方農家制度に対する支援策や課題についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  まず、本市における新規就農者の近年の状況でございますけれども、平成27年度から平成30年度までの4年間で、28名の方が本市で新規就農されております。このうち、離農された方、状況が確認できていない方を除きまして、少なくとも21名の方は、現在も市内で農業に取り組んでおられます。  続きまして、新規就農希望者への支援策について御説明いたします。  国や県などの支援策もいろいろございますけれども、本市における主な支援策としましては、島外からやってくる農業研修生に対する「たかた屋」や「ついどはん」などの滞在施設の無料貸し出し、認定農業者である親方農家が研修生を受け入れ、技術習得などを支援する親方農家制度、新規就農時の負担軽減を主な目的とした、利活用されていない農業施設や機械を仲介する制度などを実施しておるところでございます。  また、就農希望者への支援に当たりましては、みずからも五色町鮎原で就農しております地域おこし協力隊の三崎隊員が、自身の経験を踏まえた各種のサポートや、協力隊活動の中で構築したネットワークを活用した新規就農希望者の確保などに精力的に取り組んでいるところでございます。  最後に、新規就農に関する今後の課題につきましてですけれども、例を挙げるとしますと、畜産分野では、牛舎などの施設や家畜の導入に大きな費用がかかりなかなか新規参入が難しい面があるということ、それから、親の跡を継いで農業をされるという方が比較的少ないといったようなことなどがあると考えておりますけれども、今後こういった課題も踏まえつつ、関係機関とも連携しながら、さらに新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  新規就農者の頑張り、また親方制度へ入っての頑張り、それはつぶさに見させていただいております。できるだけいろいろな支援をしていただけたらなというふうに思っております。  また、地域の認定農業者などの特定の方だけではなく、いろいろな方にも声をかけていただけたらと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域再生協働員制度については、隣の市では早くも6月議会に補正予算を計上して積極的に人口増加・向上へつながるよう推進していると聞いております。本市としても人口増加策は待ったなしと思います。一日も早い予算措置が必要であると思いますが、現在本市には兵庫県より派遣されておられる中野理事の考え方はいかがでしょうか、お伺いします。  私は、さきの制度の評価については、3月議会の当初予算に上がるのかなという思いで楽しみにしておりましたが、6月の補正予算でも計上されていなかったので、このことについて、地域再生協働員制度についてはなかったものですから、質問することといたしました。  中野理事は、県の当初予算についても早くから知っておられたのではなかったのでしょうか。また、担当部署からの予算要求がなかったために、この関係人口の増加策についての、この制度を予算化しなかったのか、その辺についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  議員御発言のとおり、私も県から派遣されているということで、県の予算についても状況は把握をしておりました。県のほうの当初予算、決まりますのが2月中旬でございます。市の予算が市議会に提案されるまでにあらかた締めないといけない部分もありますので、県の予算を全部本市の当初予算に入れていくというのは、なかなか難しいということもございます。  市長と一緒に、知事から説明を受ける場がございます。1月中旬に県市町懇話会というものがございまして、その中でもこの県版地域おこし協力隊の制度についても、県の幹部から御説明がありました。ただ、詳細については、予算として計上するまでの間は、県議会での議会提案もされてない中で、詳細な説明がなかったという部分もありまして、詳細な内容がわからぬ中で本市の予算に計上するということも、市議会での御質問があったときに、答弁がなかなかしにくいということもありまして、当初予算での計上は見送っているところでございます。  議員の御発言にありました県版地域おこし協力隊、いわゆる地域再生協働員制度につきまして、これは先ほど議員からも御説明ありましたように、県が創設している制度でございます。過疎化、高齢化が進行する小規模集落の地域再生、地域振興を図るという観点では、非常に有効な制度と考えております。  当然、早期に予算措置をすべく、情報収集に当たりました。県から派遣されている立場も利用しまして、いろいろな形での情報収集をしました。ただ、県の予算を通った後、最終的に制度化されたのが、詳細がわかったのが5月中旬でありました。そのような中で、地域再生協働員の枠が県全体で30名程度というふうに示されています。県下の小規模集落、これが平成29年9月時点で558集落ございます。これは実は、年々ふえていっておりまして、平成29年9月ですので、それからまた1年半たっておりますので、またふえてるかもわかりません。そういうことから申しますと、558集落に対して30人程度となっております。1集落に1隊員が入るのかどうかという議論はありますが、倍率で申しますと、18倍強という形になりますので、この18倍の中で、本市は先ほどの企画情報部長の答弁によると17集落ありますので、それであれば1名程度は何とか人員の枠が確保できるんじゃないかということで、鋭意情報収集に努めながら、1名の枠は最低確保できるように努力をさせていただいておるところでございます。  本市としましては、17の集落がございます。その中で、受け入れ先の集落との調整、それから地域再生協働員の行動計画の作成、それから服務規律を制定する等、いろいろ事前に調整すべき課題も多々ございます。ということで、その場限りの制度にするということではなくて、きちんとした形で、予算はおくれてもいいんですけれども、きちんとした形での制度設計をするということで、まだ調整をさせていただいているところでございます。  県からの回答が何名という形になるかわかりませんけれども、その辺の話も含めて、補正予算につきましては、9月議会に提案すべく調整をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  中野理事から詳しく説明いただきました。  県の出先機関が洲本総合庁舎にありますが、そこの方たちからお話を聞きますと、中野理事は県でもエキスパートであると言われておりまして、すごい人が洲本市に来ているんだと、何度となく接触する中でお伺いしました。そんなことから、今回のこの質問になったわけでありまして、枠組みが1ついただけるように努力していただけるということと、もう一つは、今企画情報部長から話がありましたこの限界集落の中で、鮎原地域が3集落入っております。そういう中で、ある1つの集落へ一昨年、土地と家を買って入っておられます。そういうようなことをサンプルにして、何とか小さな集落、20戸前後の集落なんですが、そういうものが3集落あるんですね。そういうようなところに、何かいろいろな呼び水があって、こういう制度を活用していけたらいいのでないかなというような思いで、今回質問をさせていただいております。  このたびのこの制度は、南あわじ市も先日、新聞報道で出ていたんですが、要するに、先ほど新規就農関係などいろいろな説明あったんですが、3年間経過した人の受け皿として、なかなかその3年間でお金がたまるかといえばたまらないんですね。それよりも、その期間に準備して、そしてあと2年間でも3年間でもその制度を活用して、フォローしていただいて、地元に定着できるような施策があったらいいんじゃないかなということは考えていたんですが、県がそういうように積極的に進めていただいたので、今回できればそういう方向が1つでも、1件でもできるようにしていただけたらなという思いで質問させていただいております。  ただいま地域おこし協力隊、域学連携事業、新規就農者、そして親方制度に関する取り組みについてそれぞれ説明をいただきました。  今後本市がとるべき外部人材の活用及び関係人口の増加に対して、どのような考えをお持ちなのか。これは大きなテーマでありますので、市長にお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  外部人材の活用及び関係人口の増加に対する私の考えということの御質問でございます。よろしくお願いします。  この外部人材の活用は、いわば人材の誘致、企業誘致と同じく、人材の誘致でありまして、企業誘致と同様に地域活性化の優良な方策であると受けとめております。これまで取り組んでまいりました地域おこし協力隊にしましても、域学連携にしましても、また新規就農や移住施策におきましても、全て地域住民と外部人材との人と人とのかかわり、人と人のつながりが基礎になっております。それゆえに、これらの取り組みは、関係人口の形成に直結するとともに、住民主導の地域活力の創出につながるものであると考えております。外部人材の活用を今後も継続して進めていくことで、より太いきずなで結ばれた関係人口の形成を可能にし、また関係人口の人の輪を拡大することで、新たな形の地域活性化の進展も期待できるところでありますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  よろしくお願いします。  第2問目は、東京のアンテナショップ「スモトのおべんと」についてお伺いいたします。  ことし1月23日、東京都日比谷にアンテナショップ「スモトのおべんと」がオープンいたしました。店舗面積は330平米で、市町村が主催するアンテナショップとしては日本最大級の面積を誇るとのことでした。  このアンテナショップのコンセプトは泣けるお弁当屋で、本市の食材を生かした究極のお弁当を販売するだけではなく、泣けるビーチや泣けるタマネギ小屋など、ここに来れば本市の魅力を十分に体感することができるとのことで、人気を博しておりました。我々、会派、「志」の全員が訪問したのは、オープンして21日目の2月12日のことであり、店長より説明を受けているときにお弁当の持ち込みがあり、多種多様な牛肉類、タマネギ類、魚介類、野菜類等のお弁当でありました。また、来客の一人からは、毎日いろいろなお弁当が食べられることの喜びはひとしおでありますとのお言葉をいただきました。  しかしながら、先日「スモトのおべんと」は5月13日から営業を休止していると報じられました。その原因として、本市が運営を委託している第三セクターの淡路島第一次産業振興公社の人員不足などが要因であり、既に同公社とは契約を解除したとの説明がなされています。  これらのことを踏まえまして、営業休止に至るまでの状況として、月ごとの売上額や訪問者数、人気商品について伺います。さらに利用者から何らかの心に残るようなメッセージがあれば、聞かせていただければと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  東京のアンテナショップの営業休止までの月ごとの売り上げ、それから訪問者数、人気商品、そしてまた心に残るメッセージなどについての御質問でございます。  訪問者数につきましては把握しておりませんので、購入者数ということでお答えをさせていただきたいと思います。  オープンいたしましたのが1月23日でございます。1月23日からその月末までの売り上げは128万2,000円でございました。購入者数につきましては1,010人となってございます。  2月の売り上げは279万3,000円、購入者数は2,281人でございました。3月の売り上げは319万8,000円、購入者数は2,761人。4月の売り上げは366万1,000円、購入者数は3,315人。5月は12日まで営業しておりまして、その12日までの売り上げは188万1,000円、購入者数は1,854人でございました。  また、人気商品でございますが、やはりタマネギ、それから弁当類、淡路鳴門オレンジのお菓子、味つけのりなどとなっているところでございます。  オープンに当たり、さまざまなマスコミ、テレビ、新聞、雑誌、ウェブなど全部で76媒体で紹介されたところでございます。これらによりまして、広告効果につきましては、7,000万円を超えるような数字となっているという報告を受けているところでございます。
     また、心に残るメッセージということでございますけれども、1つ目は、「寄附したふるさと納税が活用されアンテナショップがオープンしたことに感銘を受けました。今後も洲本市の魅力発信を頑張ってください」でございます。2つ目に、これは私が直接、知人から聞いた話で、「まさかあんな都会のど真ん中にあるとは思わんかった。すごいやん洲本市、やったんやん。私もいろいろと友人に紹介するわ」というようなものが、印象に残っているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  ただいま企画情報部長から実績をお伺いしました。  その実績をトータルすると、大体月平均320万円ということになると思います。ただ、1日当たり、これは25日間営業で12万8,000円というふうになります。そして、1日当たりの購入者数が25日間当たりで112人ぐらいになるかと思います。  ただ、先ほど説明がありましたように、広告効果が7,000万円ということで、この日数で割りますと58万円ほどになります。ということは、1日当たり大体70万ぐらいの売り上げというふうに、私は計算させていただきました。ということは、東京のど真ん中で商売をして、言い方は失礼ですが、田舎者が東京のど真ん中へ出てきて商売をして、1日に50万円も70万円も売るいうことはなかなか難しいことです。ただ、上手に広告宣伝し、そしてその活用によって、今後どういうふうにふるさと納税のほうへ波及効果が行くかということが、大きなものになるんじゃないかなというふうに思っております。  ただ、今の内容の中で、移住相談件数というものが何件ぐらいあったのかなと。この4カ月間ほどで、それが若干気になるんですが、わかっていればお伺いしたいと思います。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  済みません、具体的な数字は今持ち合わせてはいないんですけれども、ところどころで、相談等はあり、またアンテナショップのコーナーにも、議員御存じのように、いろいろ市の資料等を置きまして、そういった部分で移住・定住のPRについては行っております。  また、今は閉店しているわけでございますけれども、閉店を利用して、これは継続してではないんですけれども、単発ではございますけれども、そういった移住相談のコーナーを設置するために、先ほど申し上げました地域おこし協力隊等の協力を得まして、単発でございますけれども、開催しているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今東田企画情報部長から説明がありましたように、地域おこし協力隊がそういうような活動をしていただいていると、本当にありがたいことであります。どうか再開まで頑張っていただきたいというふうに思います。  今回営業休止に至った原因の究明及び再発防止策についてお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  営業休止に至った原因、それから再発防止についてということでございます。  運営事業者から契約時に提案されていた内容につきまして、人員やノウハウの不足等から提案事項が実施されない状況があったことでございます。例えば、展示販売、販売促進イベント、移住・定住相談などの実施、特に物販において最も重要な特産品についての協議の実施、ラインナップの改善など再三求めたところでございますけれども、人材、人員不足などの理由から、最終的に実施されなかったことから、契約不履行により運営委託の契約の解除に至り、休止になったところでございます。  また、今後再発防止という観点からは、事業者と十分連携をとり、売り上げ等の状況も把握しながら、店舗管理を進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  原因等が十分にわかっておれば、今後再開するに当たっては、いろいろな施策が打てるものと思っております。  次に、今後新たな運営事業者を探してリニューアルオープンするようでありますが、再開の時期、新しい店舗の設置場所や規模などは決まっているのでしょうか。もし決まっているのであれば、いつごろをめどにしているのか、予定などお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  再開の時期、店舗の設置場所等についての御質問でございます。  再開の時期ということで、今現在の店舗において、7月中旬を目指して準備をしているところでございます。規模につきましては、今の部分をそのまま活用して展開をしていきたいと考えているところでございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  今回の一連の経緯を踏まえて、これから出店するアンテナショップにおいて、何か特徴的なことや洲本らしさをさらに打ち出すようなアイデアをお持ちなのかお伺いいたします。 ○(木下義寿議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  さきのアンテナショップにおきましても、洲本のビーチやタマネギ小屋を設置したりするなど、洲本らしさを出してきたところでございます。今後も引き続き洲本らしさを出していきたいというふうに考えているところでございます。ただ、最終決定はテナントの状況や運営事業者との協議が必要になってくると思いますけれども、新たに、例えば、稲刈りの体験、島野菜を使ったピザ、鮎原米やハモなどの特産品を使った調理実習、移住・定住相談や同窓会を組み合わせたイベントなどを行いながら、また、島内や県下出身者が店舗を訪れていただいたときに、名前やメッセージを記入する出身高校別の台帳なども設置してはどうかというようなことも考えているところでございますけれども、先ほど申しましたように、最終決定はテナント状況や運営事業者との協議が必要になってくるものでございますので、そういうようなことを考えているところでございます。  以上でございます。 ○(木下義寿議長)  13番 笹田議員。 ○13番(笹田 守議員)  いい経験をされたと思います。今度の事業者にはしっかりとそのようなところを話し合いをしていただいて、運営していただけたらなと思います。  最後に、アンテナショップ「スモトのおべんと」は、首都圏で好調なふるさと納税などを背景に、JR有楽町駅から徒歩3分の東宝ツインタワービルに設けられました。店舗内では、弁当や特産品を販売するとともに、移住促進の取り組みも行われていました。しかし、営業休止中も賃料の支払いが必要であり、一日も早い営業再開できる日を楽しみにしておりますので、もう少し頑張っていただいて、早いオープンを期待させていただきたいと思います。  以上で、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○(木下義寿議長)  13番議員の質疑、質問は終わりました。  以上で質疑、質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第7号の7件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  この際、お諮りいたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会し、改めて7月1日午後1時から再開いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(木下義寿議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、7月1日午後1時から再開をいたします。  本日は、これにて散会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。               散会 午後 4時49分...