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洲本市議会 > 2019-03-08 >
平成31年第1回定例会（第3日 3月 8日）

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  1. 洲本市議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会（第3日 3月 8日）


    取得元: 洲本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成31年第1回定例会（第3日 3月 8日） 　 平成３１年第１回洲本市議会会議録（定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月８日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 １　議事日程 　　第１　議案第１号ないし議案第５８号 ２　本日の会議に付した事件 　　日程第１　議案第１号ないし議案第５８号 ３　議事順序 　　開　　議　午前１０時００分 　　開議宣告 　　議案第１号ないし議案第５８号 　　　　２番　近藤昭文議員 　　休憩宣告　午前１１時００分 　　再開宣告　午前１１時１０分 　　　　６番　高島久美子議員
    　　休憩宣告　午前１１時５６分 　　再開宣告　午後　１時００分 　　　１７番　木下義寿議員 　　休憩宣告　午後　１時５４分 　　再開宣告　午後　２時４０分 　　　１３番　笹田　守議員 　　休憩宣告　午後　３時２５分 　　再開宣告　午後　３時３５分 　　　１１番　狩野揮史議員 　　延会宣告 　　延　　会　午後　４時２８分 ４　会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文 　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子 　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子 　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　氏　田　年　行 　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格 　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一 　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎 　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良 　　１７番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　１８番　　柳　川　真　一 ５　会議に欠席した議員（０名） 　　な　　し ６　議事に関係した事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　　　　　　福　島　　　太 　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史 　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学 　　嘱託書記　　　　　　　　　　山　口　昴　人 ７　会議に出席した説明員（２２名） 　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘 　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学 　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規 　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人 　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典 　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司 　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司 　　市民生活部長　　　　　　　　金　谷　隆　広 　　健康福祉部長　　　　　　　　加　藤　順　弘 　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則 　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄 　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平 　　健康福祉部参事　　　　　　　大　橋　正　典 　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平 　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二 　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博 　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉 　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文 　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳 　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成 　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文 　　地域生活課長　　　　　　　　巽　　　文　男 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（福本　巧議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。 　日程に入る前に御報告いたします。 　本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。 　　　　　　　　　〜日程第１　議案第１号ないし議案第５８号〜 ○（福本　巧議長）　　日程第１、議案第１号ないし議案第５８号の５８件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。 　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　２番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（２番　近藤昭文議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。 　今回の質問では、子ども・子育てについて、農業・畜産振興について、社会資本整備について、現状及び提案も含めて、今後への考えをお伺いしたいと思います。 　最初に、子ども・子育てについて、幾つかお伺いします。 　昨今、子育てをしながら働く女性がふえてきています。その原因としては、家庭収入を支えなくてはならない状況にある場合や、個人としての生きがい、自己表現のため、社会関係の保持などが上げられるでしょうが、共働き家庭の増加により、働いている間の子供の世話、いわゆる保育が社会に求められる。このような母親の就労保障、子育て支援のための施策としての保育所が設置されてきています。 　都市部では、待機児童が大きな問題となっていますが、本市においては聞こえてはきません。本市には洲本保育所など９園の公立と、社会福祉法人が経営する３園の計１２園の保育所、保育園があります。既に来年度の募集が終わっていると思いますが、ほぼ定員いっぱいかと思います。そこで働く保育士さんにとって、卒園していく園児や新しく入園してくる子供たちへのさまざまな思いがめぐっていると思います。 　全国的には保育士が足らない、集まらない、労働条件がよくないなど問題化していますが、本市の保育所、保育園での保育士の確保、配置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　それでは、お答えいたします。 　現在、議員も御案内のとおり、全国的に保育士不足が深刻な状況にございます。今後も増加が見込まれます保育ニーズに対応するため、公立の保育施設において、保育士の人材確保や職場安定を推進していく必要がございます。 　本市におきましては、正規職員の保育士につきましては、ここ近年、毎年採用を実施しており、また、定年退職後の再任用制度を活用し、保育士の有資格者の任用を積極的に行っております。さらに、今年度の職員採用におきましては、保育士の職種でも経験者枠の採用試験を実施するなど、あらゆる方策により保育士の人材確保に努めているところでございます。 　保育士の配置状況につきましては、各施設の児童数に対し定められております基準に基づき、適正に保育士を配置しており、また、特にサポートが必要な児童に対応するため、プラスアルファで保育士を配置している施設もございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　きちんと配置はされているということで安心しています。 　保育士の配置は、国基準で子供の人数などによって決められていると先ほどおっしゃいましたけれども、基準の内容というのはどういうものなのか、正規の配置と非常勤の配置との人数の割合もあるかと思いますが、本市独自の措置もあるかと思いますが、その辺どうなっているか御答え願います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　本市の公立保育施設におきましては、児童福祉法で定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上や、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上などの規定に基づき、保育士を配置しているところでございます。 　正規保育士と非常勤保育士の人数の割合についてですが、正規保育士と同じ勤務時間で任用されております非常勤保育士の割合は、全体の約６０％となっております。また、その他パート勤務による非常勤保育士を任用し、延長保育等のニーズに対応しているところでございます。 　本市の保育事業の長期的なビジョンとして、今後の本市の人口推移に伴う児童数の予測や保育事業の民営化の必要性なども検討し、公立の保育施設の運営のあり方を考慮する中で、その時々の保育士の正規、非常勤の割合の適正について検証してまいりたいと考えております。 　また、御質問の本市独自の措置ということでは、特にサポートが必要な児童に対応するための保育士の配置について、国の示す基準に加え、市のほうで独自に、必要に応じて保育士の配置をしているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　市としては、サポートするための人数をふやしている。それは非常に喜ばれていることかと思うんですけれども、ただ、正規の保育士の配置、先ほど伺いますと、非正規が６０％と多いのかなという気もするんですが、非常勤保育士の配置とでは保育業務の内容というのは、ほぼ同じかと思いますが、労働条件が違うという声が何か聞こえてくるんですよね。どのぐらい差があるのか、また正規も含めて何か待遇改善というのはされているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。
    　正規職員の保育士と非常勤の保育士との待遇の差についての御質問ですが、正規、非常勤として、それぞれに採用に至るまでの選考の方法や基準、また勤務条件や待遇などの法的な根拠が異なっております。したがいまして、御質問の保育業務の内容が類似している場合でありましても、職責や職員に採用されるまでのプロセスが異なる条件のもとで、一概に待遇面のみを比較し評価することについては、いろいろな考え方、意見があるものと思います。さまざまな要素が複雑に関連する条件のもとで、待遇のみの比較については慎重に検証する必要があると考えます。 　しかしながら、昨今の社会問題としてよく取り上げられております、同一労働、同一賃金等の概念についても注視し、公正な労働環境を構築するため、正規職員との職務内容、職務実績が類似する場合の待遇改善を実施することの必要性については、十分認識しているところでございます。 　正規職員の待遇改善につきましては、正規の保育士は給与条例の適用を受けますので、国の人事院勧告により、その時々の経済情勢などの動向を受け、給与が上昇する場合もあり、また逆に下がる場合もあることは御理解をいただいていることかと思います。 　また、非常勤の保育士の待遇改善につきましては、地方自治体の非常勤職員の任用の適正化を目的とする会計年度任用職員制度が２０２０年度に運用が開始される機会に、非常勤保育士の職責やこれまでの保育業務の職務実績を反映する処遇の改善、また、休暇制度の充実など、福利厚生面での労働条件の整備に努めまして、非常勤保育士の待遇改善を図ることで公立保育施設の職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　正規の採用に当たって、あるいは非正規の採用に当たっての試験ですから、それに応募してくるということで、本人たちはある意味ではわかっていると。ただ、最初に言いました非正規が６０％というのは私も気になるんですが、これはきょうの問題ではありませんので、改めてまたお話もしたいと思います。 　保育園というのは、児童福祉法の理念に基づく児童福祉施設です。保育園は地域の特性を生かし、子供たちの個々を大切にしながら、保育士の皆さんは心身ともに健やかに育つこと、子供たちの成長を見守り働いておられます。現場の声を聞きながら皆さんが気持ちよく働ける環境づくりに努力をお願いしたいと思います。 　次に、保育所の入所、入園について、お伺いします。 　入所希望と定員との関係で、全て希望どおりの入所は難しい状況かと思いますが、保護者としては地元にあるとか近いところ、通勤途中で預けられる保育所など、個々の事情や希望がさまざまかと思います。 　これまでもそうですが、来年度、３歳以上の子供たちの入所状況はほぼ希望どおりで入園できたのか、入園できなかった子供もいるのかどうかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　あくまでも２月末現在の状況ではございますが、３歳以上の入所状況でございます。継続入所児が５４１名、新規入所児１１０名の申し込みがございました。入所予定者につきましては、公立、私立合わせまして６５１名となってございます。これは全て保護者の皆様に御同意をいただいた上で、ほぼ希望する保育施設に入所できているものと考えてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　続いて、３歳未満児の入所希望、これは今後、増加傾向にあるのではないかと思いますが、地域の方から、希望する保育所に入所できなかった、希望が集中して第二希望に回されたとかいう声が聞こえるんですけれども、どういうふうに決められるのかなど尋ねられました。 　小・中学校というのは校区が定められていますが、保育所の場合はそういう地域的な縛りはないというふうに聞いています。園によっては定数などあるでしょうけれども、入所の決め方とか、また来年度入所できなかった子供たちはいるのかどうか、あるいは希望がかなわなかったか、かなわなくても入所できたかと思うんですが、その辺、事情がわかればお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　保育施設に園区というものは定めてございませんので、自宅に近いところ、あるいは通勤途中にある、それぞれ保護者の希望に基づいて通園する保育施設を決めてございます。 　決定に際しましては、フルタイム勤務やパートタイム勤務など、就労される時間数、あと就労事由のほかに、保育の必要性などを総合的に考慮した上で、希望の施設から順に利用を決定しております。 　第一希望が利用できない場合は第二希望、第二希望が無理な場合は第三希望というふうに希望順に、先ほど申し上げましたように、保護者の皆様に同意をいただいた上で決定してございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　基本的には保護者の皆さんの同意を得たということで、３歳児で入所できなかった子供はいないということですね。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　入所をお断りしたお子さんはございません。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　次に、保育所施設の改修計画などをお聞きします。 　予算では、都志保育園の遊戯室空調機器新設工事などで９７０万円が上げられていますが、私の近くの安乎や中川原の保育所はかなり新しい施設かと思います。市内の保育所の建物の安全性や建築後の年数などはどうなっているのかわかりませんけれども、修繕や建てかえの必要性など、検討されているのかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　建築後の年数ということでございますが、昭和５０年に建築したものが一番古い園舎となっており、なのはなこども園を除きまして最も新しい園舎の建築年は、平成２１年でございます。 　修繕につきましては、今現在、由良保育所で大規模な屋根の工事に取りかかっておりますが、どの保育所におきましても、予算の範囲内で経常的な維持修繕に努めているところでございます。 　老朽化が進んでいる保育所も確かにございます。また少子化傾向にあって、集団保育が困難になってきている保育所もございます。子供たちによりよい環境で保育を提供できるよう、再編や建てかえの検討時期に来ているかと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　そうですね。再編や建てかえの時期ということは認識されているわけですけれども、昭和５０年のものが古いということは、耐震基準が昭和５６年に変えられていますので、それ以前の建物がどうなのかということも気になりますけれども、また順次、改修計画を立てていってほしいと思います。 　次に、なのはなこども園について幾つかお伺いします。 　２月２７日に幼保連携型認定こども園のなのはなこども園の竣工式が行われまして、４月１日がオープンとなっています。０歳児から５歳児まで、２号・３号認定の子供の定員は１５０名、１号認定の４歳児・５歳児の定員は３０名、計１８０名となっています。来年度の入所については既に募集がされていると思いますが、定数に達しているのか、入所児童は何名なのかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　なのはなこども園の入園予定児でございますが、４月までは辞退や転入などの増減が若干ございます。３月５日現在で集計してございますが、定員１８０名のところ１４９名となっておりまして、１号認定枠以外はほぼ定員に達している状況で、１号認定枠が３０人の枠に４人という状況で、２６のすきがございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　わかりました。 　今回、なのはなこども園で病後児保育が実施されることになっています。病後児保育とは、保育園や幼稚園に通っている子供の病気が回復期にあり、保護者が就労など家庭での保育が困難な場合に子供を預けることができる保育サービスのことです。 　一度、子供が病気にかかると子供が全快するまで保育園や幼稚園、小学校に通えないということは珍しくありません。しかし、共働き家庭では、仕事を何日も休むことが難しい場合も多いものです。病気の回復期の子供を少人数で預かる病後児保育は、仕事を休みづらいお父さんやお母さんにとって強い味方になることと思います。病後児保育の実施は、必要とされている市民にとっては喜ぶべき事業であり、大いに評価したいものと思います。 　昨日の代表質問で９番議員への回答で、件数については、対象としては未就学も含めて年間３００人、一日２，０００円で保育をするとの説明がございました。なのはなこども園での病後児保育は当然、看護師さんの配置もあるでしょうが、病後児保育の定員は何人ぐらいなのか。配置される看護師さんの人数も含めて、全体の職員の配置人数をお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　昨日の９番議員にお答えしましたとおりですけれども、年間延べ人数として３００人程度と考えております。これは一日に換算しますと多くても一日２名というのが上限かなと考えてございます。 　配置する職員につきましては、加配の保育士１名と看護師２名で対応したいと考えております。ほぼ毎日あるとは現在のところ考えておりませんので、現体制で対応できると考えてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　看護師さんは一応、非正規で考えていいんですか。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　正規、非正規を含めてローテーションを考えております。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　全体の職員数は、全体として保育士何名とか、そういうのがわかりましたら。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　なのはなこども園全体の職員数ということでございます。 　入園児童に対する最低基準保育士、これは１５名になるんですけれども、これに調理師四、五名、支援の必要なお子さんに対応するための保育士の加配を考えてございます。ですので、職員としては２０名以上になるという換算でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ほぼ職員はその人数で、今採用の途中ということでよろしいですか、これは決まっているんですか。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　新たに採用される職員も含めまして、配置する職員を考えていくということです、４月の人事異動もございますので。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　続いてですが、なのはなこども園の進入路となる市道が拡幅されて、歩道も設置されております。北側に住宅地があって、一定の交通量があるために喜ばれていると思います。 　朝夕の通勤ラッシュ時の交通混雑について、以前の質問で市道加茂中央線の交差点での右折ライン、３車線改良をお聞きしましたら、混雑を避けるため、市内から来られる園児の送迎車は、旧国道から右折して入り、市道加茂中央線の交差点を直進してもらうよう指導、お願いするとの回答がございました。その指導、お願いというのは徹底されているのかどうかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　送迎時の進入路についての御質問につきましては、まず２月５日に、新規入園者の方に、２月２２日には洲本保育所からの継続入園者の方に、２回に分けて入園説明会を行っております。 　その際ですけれども、登園時と降園時の進入方法について説明とお願いをさせていただきました。当日来られなかった方につきましては、後日、個別に説明させていただいております。 　さらに、開園後につきましては、状況を絶えず確認しまして、進入路を守っていただけないようであれば、さらに注意を促していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　朝夕、特に朝のラッシュ時の混雑が、通園に送ってこられる時間帯にもよるんですけれども、その辺が心配ですので、ぜひとも徹底してほしいと思います。 　続いて、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 　第一幼稚園と加茂幼稚園の廃園により、予算では放課後児童クラブ施設の改修工事などで８，７８９万９，０００円が計上されています。地域の皆さんの要望により実現されたと思うのですが、対象学年や定員、支援員の配置はどう考えておられるか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　放課後児童クラブの対象学年は小学６年生までとなってございますが、各クラブの定員の関係上、全ての利用希望に、現在のところお応えすることはできておりません。来年度の市内全体の放課後児童クラブの定員は、放課後児童クラブ広石が新設されたことによりまして、１１クラブ、全体で４２５人となります。 　これらの児童を受け入れるために要する放課後児童支援員数は４０名程度でございまして、長期休業期間中は、この上さらに増員して対応する必要がございます。非常に確保が難しい放課後児童支援員でございますが、今後も募集を続けながら、増員時の加配に対応できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　支援員については、なかなか集まりが難しいということを聞くんですけれども、募集についての条件が、淡路市や南あわじ市と比較して、やや低過ぎるのではないか、何とか同等レベルまで上げられないかと思うんですけれども、その旨は要望しておきたいと思います。 　昨年６月の定例会の代表質問で私のほうから質問させていただいた、学校施設内の空き教室の利用についてです。 　きのうの代表質問で、１４番議員、１２番議員からも質問がありましたが、学校施設外での放課後児童クラブ、放課後子ども教室が多くあり、安心して通える距離、あるいは、ある面では学校敷地内が一番いいと思うのですけれども、そういうところに設置する場合には、国のさまざまな補助、あるいは施設の改修費などが出ているようです。 　どうしても放課後児童クラブのほうは健康福祉部の担当になりますから、できれば学校の施設を管理されている教育委員会のほうとしては、そういう空きスペース、余裕スペース、あるいは地域内にプレハブを建てて一体型に準備するというような検討もお願いしてきました。 　市長からは、子供たちが安心して放課後を過ごせるよう、放課後子ども教室と放課後児童クラブを実施しております。そして、現在、大野小学校と中川原小学校、中川原小学校は敷地内の体育館の２階の一部屋、学校施設の余裕スペースを活用した放課後児童クラブを実施しております。また、学校のランチルームなどを利用して、放課後子ども教室を実施している学校もあります。本来、学校施設は学びの場であり、教育活動を最優先にすべきであると考えております。申し込み状況に加えまして、今後も進行するであろう少子化による児童数の減少や学校施設の使用状況なども踏まえて、安心して過ごせる放課後の居場所づくりの充実に努めるように関係部局に調整を図らせておりますと答弁をいただいております。 　きのうも回答がされていますけれども、来年度へ向けて、今後へ向けて調整されたのか、どのような方針を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　昨年６月の議会におきましても市長から答弁いたしましたとおり、学校施設は学びの場であり、教育活動を最優先に使用すべきものであると考えております。 　さきの施政方針におきましても、放課後児童クラブにつきましては、さらなる子育て環境の充実を図るため、施設の新設、改修工事を進めることといたしております。そのため、関係部局で協議し、幼稚園再編により閉園となる市立幼稚園２園を施設活用できるよう調整を行い、放課後の居場所づくりの充実に努めております。 　また、現在、学校施設の余裕スペースを放課後児童クラブで活用しております大野小学校、中川原小学校を引き続き使用しますとともに、今後、児童数の減少により活用が可能な学校施設ができれば、同様にその活用について検討してまいります。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今後のことを考えれば、そういうことができる可能性があるということで、実際には努力をしていただけたらと思っています。 　特に、学校から学校施設外へ移動する場合の安全性の問題、事故の問題、今のところ何も起こっておりませんけれども、危惧されている。お父さん、お母さん方も心配されているところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
    　次に、農業・畜産振興について、幾つかお伺いいたします。 　繁殖和牛は、家畜市場における高値の取引が続いています。農家にとっては一定うれしい状況でありますけれども、２月１８日の和牛子牛の市場成績は、雌で平均９５万２，０００円、前年比１０５％、去勢で平均１１１万６，０００円、前月比１０３％と好調で推移しています。 　この間の繁殖和牛の農家の件数、飼育頭数などをつかんでいれば、その推移もお聞かせ願いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　議員御案内のとおり、近年、淡路家畜市場におきまして、若牛が高値で取引されておりますけれども、その前の時代には価格がかなり低い時代もあったというところでございまして、そのような中で、本市における繁殖雌牛の飼養頭数及び農家戸数の推移でございますけれども、平成２２年の時点で３，５２０頭、４８５戸、平成２５年で２，８２１頭、３８７戸、平成２８年で２，４８０頭、３４６戸となっておりまして、頭数、戸数とも減少している推移でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　高値がついているのは最近のことですけれど、それまでに多頭飼育しているところはいいとして、１頭、２頭などの小規模飼育をされている農家が減っているということかと思うんです。私の周りでもそうですし、その辺をどうふやしていけるか、そういう条件をつくっていくのかということが、今後の問題になってくるかと思います。 　昨年の施政方針で、経営の拡大を図る畜産農家に対しては、国の畜産クラスター事業の活用による牛舎整備を支援するとともに、小規模経営の農家が増頭に取り組む場合にもきめ細やかな支援を行ってまいりますと言われています。この間の支援などの取り組みや実績はどうなっているかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　現在、小規模農家でも活用可能な事業といたしまして、市の単独事業、うしぢから誘発推進事業を実施しまして、繁殖雌牛を自家保留または市場から導入した農家に対する一定額の補助、生産性向上や自給飼料の生産に資する施設、機械等の整備費用の一部の助成などに取り組んでおるところでございます。 　今年度の実績につきましてですが、見込みも含めまして繁殖雌牛を自家保留または市場から導入した農家に対する一定額の補助については１７５頭、また、生産性向上や自給飼料生産に資する施設、機械等の整備費用の一部助成については３件を実績として行っております。 　また、これ以外に、大規模な増頭に取り組む方につきましては、国の畜産クラスター事業や県の事業についても活用していただきたいというふうに考えておりまして、これの実績につきましては、畜産クラスター事業に関して、現在、五色町鮎原におきまして６０頭規模の牛舎の整備計画が１件ございます。これらにつきましては来年度の完成を目指して手続を進めておるところでございます。 　今後とも、これらの事業の活用も含め、南淡路農業改良普及センターや淡路日の出農業協同組合などの関係機関とも連携しながら、畜産農家への支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　高値が続いているとは言いながら、いつまで続くのかということが農家にとっては不安であります。オリンピックまでだとかいう声も聞こえてくるんですけれども、実際はわかりませんが、なかなか下がらないままずっといっていますので、しばらくいくんじゃないか。その間に、ふやしていったときに、実際、後で損をするというわけではないですけれども、取引値が低くなってきた場合にどうなるかというような心配はありますが、その辺を行政としても支えていける、あるいは増頭にいろいろな補助、制度を含めて支援をお願いしていきたいと思っています。 　あわせて、繁殖和牛の耕作放棄地などでの放牧についての取り組みを検討してまいると、ことしの施政方針では、拡大を図ってまいると述べられておりますが、その場合に周囲の囲い、柵など、かいろいろな必要経費、仮牛舎なども必要ではないかと思いますが、そのあたりの支援策をお願いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　本市では、繁殖雌牛を放牧することにより農地や山林を管理する取り組みを支援するため、市の単独事業でございます繁殖和牛放牧推進事業を実施しておるところでございます。 　具体的には、農会や多面的機能支払いの活動組織、繁殖和牛農家などを対象に、放牧に必要な電気柵等の牧柵、水飲み施設等の購入に必要な経費の一部を支援しております。あわせて、繁殖雌牛を放牧することに伴って、新たに雌牛を導入、または自家保留する際に必要な経費の一部を支援することも行っております。 　今後とも、本事業も活用しながら繁殖雌牛の放牧を推進していきたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　全国的にもあちこちで取り組まれているかと思いますが、本市においても既にやっている箇所はあるのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　事業の活用実績につきまして、平成２８年度では市内で３件ございまして、平成２９年度、１件というところでございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　一応、見学に行けたらと思うんですけれども、放牧するわけですから、放牧の後は畜舎に入れていかないといけない。その場合に畜舎が遠い、近いという問題も出てくるかと思うのですが、仮畜舎をつくるなどそういうものではないですか。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　基本的には、電気柵、水飲み施設など、そういう施設への補助をしております。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　いろいろな条件があるかと思いますが、放牧する場合は、その条件も含めて利用者が判断して実践するということになるかと思います。わかりました。 　それでは、次に有害鳥獣防除対策についてお伺いいたします。 　理事者としては狩猟免許取得者をふやす努力もされて、施政方針では捕獲と防護の両面での取り組みを進めると言われています。昨年、あるいはことし、免許の取得者や捕獲の実績はどうなのか、私も２年前に取ったんですけれども、何とか狩猟免許の取得者がふえていって対応していかなければならないと思うのですが、捕獲の実績も含めてお伺いします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　狩猟免許の取得者数につきましては、昨年度、市の補助を受けられて新たに取得された方は１７名いらっしゃいます。今年度につきましては、６名というふうになっております。 　また、イノシシ及び鹿の捕獲数につきましては、昨年度、有害鳥獣捕獲によるものと狩猟期間に捕獲されたものを合わせまして、イノシシが１，０６４頭、鹿が９８８頭となっております。 　今年度につきましては、まだ狩猟期間中でございますので、有害鳥獣捕獲によるもののみの数値となりますけれども、イノシシで１，１４５頭、鹿で５００頭というふうになっております。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　地元では、本当にこのイノシシ対策、鹿対策が大変かと思うんですけれども、来年度は５，１９３万７，０００円の予算を上げて、これまでの電柵や侵入防止金網柵設置への補助制度をずっと続けてこられましたけれども、これまでの実績や効果はどうだったのか。特に効果の問題で、電柵になると入り込ませない、あるいは入れないということで、捕獲でなく防護という面が強かったと思うんですが、その辺の効果などがあれば、よろしくお願いします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　本市では、集落ぐるみの獣害対策の三本柱としまして、環境整備、防護、捕獲を推進することにより、鳥獣被害の防止に取り組んでおります。 　このような中で、集落柵につきましてですけれども、平成２５年度から平成２９年度の５年間、金網柵だけでも総延長約４８キロメートルを導入しておるところでございまして、設置した集落からは、被害が減少したとの声も伺っておるところでございます。 　今後の見通しにつきまして、集落柵につきましては、引き続き集落からの要望もございますので、来年度も国の事業も活用して整備を進めたいというふうに考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　４８キロというのは非常に大きな数字かと思うんですけれども、まだ全て設置されてないところがあることを、私も聞くのですけれども、今後引き続き進めていっていただきたいと思っています。 　また効果については、それでもって防げるわけですけれども、基本的には捕獲していかなければならないということを考えますし、狩猟免許取得者及び、それから、わな、おり、そういう仕掛けも含めて、援助していってほしいと思います。 　さて、次に、施政方針では捕獲した鳥獣を効率的に処理するシステムの構築に向けた検討を進めると言われておりますけれども、具体的にどのようなシステムを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　現在、市内で捕獲される鹿やイノシシにつきましては、主に埋設により処理されております。ただ、捕獲個体を埋設処理することは狩猟者にとって重労働でありますし、また、埋設が不十分でなかった場合は掘り返されて、イノシシの餌になってしまうという可能性もあるところでございます。また、その捕獲した鳥獣をジビエなどの地域資源として有効活用できれば、地域振興にもつながるというところでございます。 　このような中で、捕獲した野生鳥獣を効率的に処理するシステムの構築ということにつきましては、ジビエの処理加工施設の整備も含めまして、これまで県を中心として、島内ほかの２市なども含めて協議をしてきたという経緯がございまして、引き続き関係者で議論をしていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　まだ検討の段階ということですね、よろしくお願いします。 　昨年の施政方針で、捕獲した鳥獣をジビエとして活用することについても引き続き検討と言われていまして、ことしの施政方針では、ジビエの試食イベントやメニューの開発を通して、ジビエ料理のブランド化を図ってまいりますと一歩踏み込んだ方針が出されています。 　予算でも、有害鳥獣防除対策費、ジビエ関係として６６４万円が上がっています。淡路島内のジビエの活用、鳥獣の解体処理業者などの実情はどうなのか、お聞きしたいと思います。 　また、具体的にはどう進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　ジビエ料理に関する取り組みということにつきましては、以前から本市が進めてきたところだったんですけれども、ちょうど今年度、ＡＷＡＪＩＳＨＩＭＡ　ｓｈｉｓｈｉｋａというブランドを立ち上げ、ジビエ料理のブランド化に取り組み始めたところでございまして、これにつきまして、引き続き来年度もこのブランドを活用して、ジビエ料理の普及に取り組みたいというふうに考えております。 　なお、淡路島内の解体処理業者ということに関連しまして、このＡＷＡＪＩＳＨＩＭＡ　ｓｈｉｓｈｉｋａという、うちで立ち上げたブランドで用いております鹿やイノシシなど肉の供給につきましては、今、南あわじ市にございます小規模なジビエの処理加工施設の御協力を得て、実施をしておるというところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　これから活用がどんどん広がっていくという可能性はあるということで頑張っていっているということですね。 　それでは、次に農業経営の諸施策について幾つかお伺いいたします。 　私の周辺でも、農家の後継者がいない、息子が継がないなど、今後、農地の維持管理に悩む方も多くおられます。ほ場整備を進めて営農組織を立ち上げて、農業を希望する人たちへの支援策として、本市もいろいろな取り組みをされておられます。 　農政課から出されている事業パンフレットにもたくさんのメニューが記載されています。私も機会があれば紹介したり話をしたりしているのですが、これらの支援策のＰＲや周知などはどのようにされているか、お伺いします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　農業経営の支援策につきましては、実施主体も国・県、市などがありまして、また、内容につきましても機械の導入への補助、それから親方制度のような技術指導といったものから、たかたやなどの短期滞在施設など、多岐にわたっておるところでございます。 　その中、農政課では、そのような主要な事業につきまして、農業者の皆様が参照しやすいような形として、事業パンフレットというような形や、また、すもと就農ＢＯＯＫというふうに取りまとめておるところでございます。 　これらの事業パンフレットなどにつきまして、ホームページ、農会長会、それから認定農業者向けのメーリングリストなどを活用しまして発信しておるところでございます。 　具体的な事業の活用の相談につきましては、市役所窓口において受け付けておりますので、農業者の皆様には、その事業を積極的に活用していただければというふうに考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　先ほど言いましたように、私も気がつけばいろいろな話をしているし、最近では近くに農業をされている方の息子さん、お孫さんのこと、帰ってきて人の土地を借りてタマネギをつくるとか、そういう実績も出てきています。 　そういうので、いろいろな田んぼを探しているという声も聞こえますし、そういうことを紹介しながら、新しく取り組むんだったらそういう制度もあるということを今進めているところですけれども、また利用を広げていけるように私も努力をしていきたいと思っています。 　次に、農業関係で新規就農者を支援する青年就農給付金、集落を応援する施設があります。この間の答弁でも出てきたと思いますけれども、この間の実績を改めてもう一遍お願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　青年就農給付金、現在は農業次世代人材投資資金というふうに呼ばれており、国の事業でございますけれども、これにつきましては、平成２９年度から継続して受給している方が２名いらっしゃるんですけれども、それに加えまして４名の方が新たに受給を開始しまして、対象者は合計６名というふうになっております。 　また、集落を応援する施策ということにつきましては、主なものとしまして人・農地プランの実現に取り組む集落を対象として、共同機械の導入などを支援する市の事業、共同機械導入支援事業というのがあるのですけれども、今年度、５件の組織、グループに機械の導入を補助しているところでございます。 　平成３１年度も引き続きまして、新規就農者、集落組織、認定農業者を初めとした農業者、農業の担い手の方々を支援していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、次に、昨年２月の定例会で、ほ場整備の事前準備、事前の測量設計などの負担はどうなるのかお伺いして、産業振興部長より、事業採択を受ける前までに必要となる地形図作成、農用地の集団化計画、調査計画作成に係る経費については、従来の事業、新しい事業にかかわらず、地元の負担は必要となります。平成３０年度までは国庫補助１００％で地元負担はありませんでしたが、平成３１年度以降はこの事業がなくなると聞いておりますので、地元負担が必要になるものと考えておると。ただし、ほ場整備を推進するためにも、地元の後押しとなる環境を整えられるよう検討してまいりたいと考えておりますと回答されています。 　ほ場整備推進へ、平成３１年度以降どうなるのか、方向性が出ていればお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えいたします。 　平成３１年度以降の地元負担ということについてでございますけれども、平成３１年度以降の補助率につきまして、それがどうなるかということにつきましては、実際まだ情報が入ってきていないというところでございます。 　昨年２月の定例議会でもお答えしておりますけれども、地元負担が必要となる場合でも、ほ場整備を推進するために後押しとなる環境を整えられるよう検討してまいりますけれども、これも国の制度が決定してからの判断になろうかと思います。 　なお、平成３１年度につきましては、地形図作成、調査計画などを実施する予定の新規地区はないところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。
    ○２番（近藤昭文議員）　　事業費については、一応、国庫補助でやっていけるということがわかっているわけですから、後はそれにかかる費用が、地元としては負担になるということになりますので、その辺の補助整備を推進していこうという機運になるように、行政としてもいろいろな対策をお願いしたいと思います。 　それでは、次に社会資本整備について幾つかお伺いいたします。 　自転車、歩行者対策についてですが、昨年の施政方針で、昨今の自転車ブームにより云々で、安全で快適な自転車空間を整備する取り組みにつきまして、整備計画の策定に向けて準備を進めてまいりますと述べられて、ことしは、自転車専用レーンの設置などについても検討し、安全で快適な自転車利用環境の創出の促進に関する検討委員会が言われています。 　安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会が、平成２８年３月に自転車ネットワーク計画策定の早期進展と安全な自転車通行空間の早期確保に向けた提言を行い、国土交通省道路局と警察庁交通局が、平成２８年７月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを示しています。 　全国的には、自転車道や自転車専用レーンの設置が進んでいますが、淡路島の場合、島を訪れるサイクリストのほとんどが一般車道を走っており、危険と隣り合わせです。市内にも入ってきておりますけれども、主には島の周囲の国道や県道が走行路線だと思います。 　来年度は自転車ネットワーク整備計画の策定を進めてまいりますと言われており、道路交通網整備事業費として１，０００万円が計上されていますが、具体的にどのような構想なのかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　自転車ネットワーク計画についての御質問にお答えいたします。 　ただいま議員から御紹介がありました、自転車ネットワーク計画の策定を平成３１年度において実施する予定でございます。 　この計画については、自転車は車両であり、車道を通行することが原則であることから、安全で快適な自転車空間を効果的、効率的に整備することを目的に、公共交通施設、学校、商業施設、主な居住地区を結ぶ路線やサイクリングを楽しむ路線等をネットワーク路線として選定し、自転車レーン等の整備形態を示すものでございます。 　この計画の策定主体は本市となりますが、策定に当たっては、国道、県道、市道の道路管理者、警察等の関係機関が参画した協議会で検討の上、策定することとなります。また、策定されたネットワーク路線の整備につきましては、各道路管理者で事業実施することになりますが、本市としましては、市道での整備はもちろんのこと、国・県等が実施する事業に関しましては、地元調整、用地取得等が伴うものにつきましては、市として協力してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今言われましたように、用地取得を含めて、今の現道でそういうレーンをつくるとなると大変な状況もあるかと思うし、必要によっては一定、拡幅も含めたレーンをふやすことによって用地買収も含めて地元の協力が必要ということになってくるかと思いますが、その辺は地元に協力を要請する場合もきちんと説明をして、理解をいただくようお願いしたいと思います。 　続いて、道路事業等の見直し・計画についてお伺いいたします。 　本市の道路整備について、広域的な道路網の形成や地域の身近な道路の整備も積極的に取り組まれているかと思いますが、国の公共事業の予算措置補助制度、補助金の措置が今後どうなっていくのか、この経済情勢の中で不透明なところがあるのですけれども、この間の交付金や補助金の推移などはどうなっているのか、道路整備に限ってでもいいですけれども、お答え願いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　道路事業における交付金、補助金の推移についての御質問にお答えいたします。 　国の交付金等における道路事業につきましては、過去とは違いまして、高度成長期に整備された橋梁等の道路構造物の老朽化対策に係る予算の割合が高くなっておるところでございます。道路改良事業の予算につきましては、厳しい状況でございます。今後におきましても、この状況は続くものと思われるところでございます。 　しかしながら、現在、事業中の本市の外環状線である宇原千草線を中心として、今後、整備予定の同じく外環状線の一部をなす小路谷千草線の残区間や、オニオンロードと宇原千草線を結ぶ大野千草線等につきましては、本市の広域的な道路網を形成する重要路線であることから、有利な財源を模索しながら着実に進めてまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　言われましたように、橋梁などを含めて老朽化が進んでいる。その対策、いわゆる長寿命化計画、それに対しての補助が多くなってきているということは事実だと思うのですが、新規、あるいは現道の拡幅などの予算については厳しいなということですけれども、地元の要望に基づいて必要な予算措置をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、全体的な道路改良ができない路線でも、一部狭い箇所や見通しの悪い箇所での拡幅、改良などの地元の要望があるかと思うのですが、要望を受けてどう対応されているか、お伺いします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　市道の小規模改良についての御質問にお答えいたします。 　地域に身近な道路の小規模改良等につきましては、地域内での協議が整うことで、早期の整備につながるものと考えております。 　また、要望箇所等につきましては、地域の中でよくお話しいただきまして、優先順位をつけて要望していただきますようお願いするところでございます。 　今後も地域の声を聞きながら、地域と一体となって整備を図ってまいりたいと考えるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　その努力をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、淡路島中央スマートインターチェンジ、これが昨年２月１７日に開通して１年がたっています。私も利用しておりますが、かなり乗りおりの通行車両が多いかと思います。利用交通量などの実績はどうなっているのか、また、津名一宮インターチェンジと洲本インターチェンジの利用交通量もあわせて増減をお願いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　淡路島中央スマートインターチェンジ、そして隣接します津名一宮インターチェンジ、洲本インターチェンジのこれら３つの利用交通量についてお答えいたします。 　まずは、淡路島中央スマートインターチェンジでございますけれども、本スマートインターチェンジは、議員からもありましたように、平成３０年２月１７日午後３時に開通し、１年が経過しているところでございます。 　開通からことし１月末までの期間でございますけれども、４０万１，６７７台の車の利用がございました。１日当たりの利用台数に換算いたしますと１，１５１台となっております。なお、開設月の昨年２月の１日当たり平均は９３７台でございましたけれども、１年たったことし１月の１日当たりの利用台数は１，２４５台となっておりまして、増加で推移しているようにうかがえるのではないかなと感じております。 　次に、津名一宮インターチェンジでございますけれども、１日当たりの利用台数ですけれども、３０年２月からことし１月までの期間は４，１９５台でございました。前年の同じ期間と比較して、１日当たり２４台減っているというような状況でございます。 　同じく、洲本インターチェンジの１日当たり利用台数は、平成３０年２月からことし１月までの期間、５，７９７台、同じ期間の前年と比較して、１日当たり８２２台減っているというような状況でございます。 　なお、この淡路島中央スマートインターチェンジ開通後の、この３つのインターチェンジ全体の利用台数、今申し上げた利用台数で見てみますと、１日当たり３０５台ふえているというような状況になっているというところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私は前の質問で、津名一宮インターチェンジ、洲本インターチェンジ、淡路島中央スマートインターチェンジが分散されるといいのではないかというふうにお伺いしましたけれども、一応、分散されているとはいいながら、トータルでプラスアルファがあるということで、これについてはつくった効果があったということで考えてもいいかと思います。 　ただ、市としてスマートインターができたことによって、周辺の方、我々は便利になったと、乗りおりが近くで助かるなどの声は聞いているのですけれども、実際どんな効果があったのか、今、言った効果もそうでしょうけれども、予算では効果の検証業務で４５０万円が上がっています。これは業務委託をされるかと思いますが、実際はどういうふうに分析されるのか、あるいは今までわかっている範囲での効果などがあれば、お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　議員から、先に来年度予算で交通量調査等の経費の計上の話が出ました。実はこのスマートインターチェンジを計画する段階で事前に交通量調査を行っておりまして、供用を開始して１年経過した時点でも改めて交通量調査をいたしまして、どういうふうに変わってきたのかということを検証しております。 　なお、そういうことから、今回、議員に御質問いただいた効果ということにつきましては、本四高速など関係機関から少しお聞きした情報でございますけれども、毎年８月に行われる淡路島まつり、中でも花火大会に大勢の人が一時的に集中するような、こういう場合において、インターチェンジが分散され、渋滞が緩和されたというようなこと。 　それと、今度は平日のことですけれども、このスマートインターチェンジ、一日約３００台が島内インターチェンジとの間で利用されておりまして、これも移動時間の短縮と、それと国道の渋滞の緩和がされているのではないかというようなこと。 　それから、淡路島の北部地域から県立淡路医療センターへの緊急車両が、本スマートインターチェンジを利用した場合、搬送時間が短縮されているといった、こういうようなことを聞いているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　結構、本当に喜ばれていると、そういう実態が出ているということで、まず安心しています。 　時間もなくなりましたので、最後に周辺の利活用、周辺整備についてです。 　これまで何回か質問させていただきました。地元では、活性化ワーキングショップ、あるいは、（仮称）中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画が作成されています。 　それらをどう具体化したのか、どう生かしたのか。昨年の施政方針では、市長は、スマートインターチェンジ周辺の利活用については、今後検討してまいると言われていますが、地元の方や協力された方からも、いろいろこういう声を聞いているんですけれども、その後どう検討されたかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　淡路島中央スマートインターチェンジ周辺の利活用に関する御質問でございます。 　淡路島中央スマートインターチェンジの開通から１年が経過いたしました。この間の交通量は、先ほども申しましたけれども微増の傾向にございまして、昨今、周辺地域におきましては、阪神、四国方面に加え、島内各所とのヒトやモノの動きも以前より出てきたように思われます。 　スマートインターチェンジの周辺におきましては、先ほど議員にも申し上げました、各地域でのそういった会合で出てきた意見、これらを踏まえまして、今後そういったヒトやモノの動き、民間事業者等の新たな動向も見ながら、活性化策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　地元としては何も見えないというか、動きが全くわからないと、あれだけいろいろやったのにということが聞こえてくるのですが、目に見える形で努力をお願いしたいと思っています。つくってよかったと本当に確信を持って言えるようにお願いしたいと思っています。 　あと、スタンプラリーの事業なども聞きたかったんですけれども、これもことし、また引き続きやられるということですので、また改めて詳しくお聞きしたいと思います。 　今後とも皆さん、市民の要望にも耳を傾けて、行政として努力をお願いいたしまして、丁寧な答弁、本当にありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　２番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　６番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（６番　高島久美子議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　６番、会派、宙（おおぞら）、高島です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 　今回の質問は３問ございます。１問目はインフルエンザについて、２問目は元号改正について、３問目は小・中学生のスマホ事情についてでございます。 　それでは、まずインフルエンザについて質問させていただきます。 　私は、前回の質問で風疹についてお伺いいたしましたが、洲本市においては風疹の患者数がほかの自治体と比べて少なく、安心したのもつかの間、年が明けるとインフルエンザが猛威を振るいました。本市においても、ことしに入ってからインフルエンザによる学級閉鎖、学年閉鎖などが相次ぎ、報告をいただきました。その内容は、学級閉鎖が学年閉鎖になった中学校があり、小学校は６校、７学年、３学級、５９名、中学校は３校、２学年、３学級、延べ３４名、幼稚園は１園、４歳児、４名、合計で延べ９７名の園児、児童生徒の皆さんがインフルエンザにかかったそうです。 　また、厚生労働省の発表によりますと、２０１９年第４週のインフルエンザ受診者は、全国推計２２２万６，０００人、第６週には１６６万９，０００人となっており、２月の半ばからは患者数が随分と減ってきており、流行もおさまってきたという印象であり、ひとまず安心と思っております。 　そこでお伺いいたしますけれど、このように小・中学校でインフルエンザが流行し始めたとき、また流行の季節に入ってきたときに、どのような啓発、対策、指導など、なされておられますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　インフルエンザへの対応についてお答えいたします。 　例年、学校では、インフルエンザの流行期に、感染拡大を防ぐために、学級指導や全校集会の場で、養護教諭や担任による児童生徒への指導を行い、あわせて、学校だよりや保健だよりなどを通じて、保護者への啓発活動を行っております。内容は、基本的なことですが、うがい、手洗いの励行を徹底し、マスクの着用や、流行期には人混みを避けるように指導しております。　　また、保護者には、体調の悪いときは休養をとり安静にする。インフルエンザの疑いがあるときは登校を控えるなどの依頼をしております。 　さらに、学校では、学級や学年閉鎖等、適切、迅速な判断を心がけるように取り組んでおります。 　また、学校保健会での取り組みとしまして、各校でインフルエンザ等に対する感染予防品購入の助成を行っております。そして、各校の保健委員会の取り組みとして、学習会を開催し、予防方法など知識の習得に努めております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　テレビのニュースではありましたけれども、授業でインフルエンザの予防について学んでいる学校を見ました。注意喚起のお便りはどこの学校でも出していると思いますけれども、授業でインフルエンザに対する知識や対策を考え学ぶとなると、意識も強くなり、よいのではないかと思いました。 　また、ことしのインフルエンザの流行では、残念なことにお隣の淡路市で、養護老人ホーム北淡荘で集団感染が起き、７名の方が亡くなっておられます。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。 　神戸新聞によりますと、今季のインフルエンザの流行は過去最悪レベルとなっており、北淡荘では約２週間で計７４人が感染しました。最初の発症者は施設職員の看護師で、１月８日に体調不良を訴え、施設は出勤停止を指示し、同時に入所者が利用するデイサービスも休止しました。ですが、翌９日には新たに職員１人と入所者５人が発症し、そして１１日には感染した９９歳の女性が脱水症状を起こして亡くなっています。新たな患者も１３人確認されました。 　ここで県健康福祉事務所に事態が報告され、報告をした施設長は、これまでのインフルエンザと違い感染力が強過ぎる。異常な事態だと思ったと述べています。その後、同事務所の立入調査を受け、施設は１１日にまだ発症していない方に抗インフル薬を予防投与した一方、入所者への投与は行わず、１２日には新たな発症が２０人へと拡大しました。県の再指導を受け、施設が入所者への予防投与に踏み切ったのは１週間後の１９日で、その後、感染拡大は終息に向かいました。この間、亡くなられた方は７名、うち４名はインフルエンザ以外の原因と発表されています。 　患者は、重度の要介護者らが入る２階のフロアに集中しました。８４人のうち約７割に当たる５８人が感染し、亡くなった７人も全員が２階の入所者でした。フロアでは介護職員や看護師らが感染者と非感染者の部屋を行き来していたと言い、施設長は、手袋、マスク、消毒を徹底したつもりだが、職員が媒介した可能性は否定できないとしています。 　抵抗力が弱い高齢者が暮らす施設で感染症が拡大しやすいことは、かねてから指摘されてきました。一定の対策がとられる中、感染が広がった背景に、福祉現場の人手不足を指摘する声もあります。 　このような高齢者施設の現状がありますけれど、洲本市内の介護保険施設における予防に向けた取り組みの状況について、また福祉現場において職員に不足などはないのかについてお聞かせください。 　あわせて、洲本市では、毎年のインフルエンザ対策ではどのような対策をとられているのか、また、ことしは感染率も高かったので、特に力を入れたような対策があればお教えください。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　議員からは３点の質問を頂戴しました。１つ目が高齢者のインフルエンザ対策について、２つ目が介護職員の不足について、そして３点目が本市の今年度のインフルエンザ対策ということで、順次お答えさせていただきます。 　まず、高齢者施設におけるインフルエンザ対策についての御質問でございます。 　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、インフルエンザに罹患すると重症化する可能性が高い方が多く入所している介護保険施設におきましては、インフルエンザの発生及び蔓延防止を図る必要がございます。 　まずは、施設内にインフルエンザウイルスを持ち込まれないようにする配慮が最も重要です。
    　各施設におきましては、発生の防止策として、利用者の健康状態の把握、利用者及び施設職員へのインフルエンザワクチン接種、家族等面会者に対するマスク着用、アルコール消毒などの周知徹底、加湿器の設置等施設内の衛生の確保などの対策を講じております。特に予防接種には、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、高齢者や基礎疾患などのある方には効果が高いと考えられております。 　次に、施設内でインフルエンザ患者が発生した場合は、蔓延の防止策として、患者の個室への移動、適切な医療の提供、また、未発症者に関しては、医師の指示のもと、抗インフル薬の投与を行うなどの対策を講じております。 　なお、今回の淡路島内での高齢者施設における集団感染の報道を受けまして、本市では、即日に市内の介護保険施設に対しまして聞き取り調査を実施し、施設内における感染者数とその対応状況等のデータ収集を行いました。その結果ですけれども、利用者及び施設職員ともに少数の患者は確認はされましたが、施設における適切な予防体制のもと、集団感染の発生はございませんでした。 　１点目は以上でございます。 　次に、介護現場での職員の不足などはないかについてという御質問です。 　まず、介護保険施設等におきましては、国が定める人員配置基準がございます。介護職員や看護職員等の配置が当該基準を満たさない場合は、利用者の受け入れ制限、介護報酬の減算、悪質な場合は事業所の指定取り消しにまで至ります。なお、本市におきましては、現在、人員配置基準を満たしていない事業所はございません。 　次に、３点目の今年度のインフルエンザ対策でございます。 　季節性インフルエンザにかからないための有効な手段としましては、流行前のワクチン接種、外出後の手洗い、空気乾燥を防ぐために加湿器などを使いまして、室内の湿度を５０％から６０％にすること、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みや繁華街への外出を控える、飛沫感染等を防ぐために不織布製マスクを着用するなどが有効な予防策でございます。 　今年度につきましては、例年どおりではございますが、インフルエンザの流行に備えまして、６５歳以上の高齢者を対象に、一部、障害者等は６０歳以上でございますが、２０１８年、昨年の１０月１日からことし１月３１日までの間、インフルエンザ予防接種を実施してきました。速報値でございますが、１０月から１２月まで計８，４２４人の方に予防接種を受けていただいておりまして、こうした個人予防に努めてまいりました。 　また、兵庫県感染症発生動向調査、これも速報値でございますが、２０１９年の第２週、１月７日から１月１３日の報告によりますと、洲本健康福祉事務所管内で警報レベルと発表されたことを受けまして、本市ではケーブルテレビの文字放送及び市のホームページに注意喚起の情報を掲載しまして、周知に努めております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　本当に職員の数もきちんと国の基準を満たすようにしてくださって、また、予防においても本当にすぐにケーブルテレビやホームページで注意喚起を促すとかしてくださって、また、介護施設などで感染者が出たときは、すぐに個室に移してくださるということで、本当にきめ細かく徹底した予防、対応をしていただいて安心いたしました。ありがとうございます。 　約７０人が暮らす神戸市内のホームでは、感染者に対する職員を固定し、他の入所者とは接触させないと言っておられます。開設から約１０年感染拡大を封じてきましたが、女性の施設長さんは、感染者が出たときの人のやりくりにはいつも苦労すると漏らしておられます。 　国は、施設が提供するサービス内容などに応じて、職員の配置基準を定めています。洲本市ではこれをちゃんと守っていただいております。施設側の判断でこれを上回ることもできますが、人件費の面でも介護人材確保の面でも難しいのが実情だそうですが、洲本市はありがたいと思います。 　現在、もう流行はおさまってきておりますが、インフルエンザに感染した人の中には、二度三度と感染する人がいます。インフルエンザのウイルスが何種類もあるからです。１月に流行したのはＡ型ですが、その中でもＡＨ１ｐｄｍ０９とＡＨ３の２種類が流行しました。ＡＨ１ｐｄｍ０９は新型インフルエンザと呼ばれるもの、ＡＨ３はＡ香港型と呼ばれるものです。東京都福祉保健局が１月１７日に公表した感染症発生動向調査によりますと、４７人の患者を調べたところ、ＡＨ１ｐｄｍ０９が７２．３％、ＡＨ３が２７．７％、Ａソ連型と呼ばれるＡＨ１とＢ型は０％でした。 　毎年インフルエンザの流行はＡ型の流行が先行し、Ａ型が一段落したらＢ型が流行する傾向が見られますので、Ａ型の流行が落ちつくと見られる２月後半以降はＢ型が出てくる可能性がございます。インフルエンザに一度かかった人は二度目、二度かかった人は三度目もあり得るので油断しないでくださいと言っておられる先生もおられます。毎年インフルエンザの流行が終息するのは、３月下旬ないし４月上旬だそうです。ことしも、もう終息の時期になっておりますけれども、油断せずに手洗いやマスク、十分な栄養や睡眠で感染を避けたいものです。 　そして、最後にお伺いしたいのですが、ことしはもう流行もおさまっておりますが、来シーズンもまたインフルエンザの季節がやってまいりますので、来シーズンに向けて、ことしの高齢者施設の例も踏まえて、予防策としてどのように考えておられるか、既にまとまっているものがありましたら教えてください。あわせて、小・中学校のほうもお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　平成３１年度につきましても今年度と同様に、まずは季節性インフルエンザの流行に備えまして、高齢者インフルエンザ予防接種、これは６５歳以上の高齢者でございますが、これを実施したいと考えております。 　まずは、先ほど申し上げましたように、個人予防が何よりも大切かと思っております。そこで、市の広報やケーブルテレビの文字放送、これを使いまして啓発をしていく予定でございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　小・中学校におきましては、来年度につきましても、インフルエンザの流行の兆しを早目に捉えまして、例年の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　ケーブルテレビや市の広報を、また市民の皆さんもよく見ていただいて、小・中学校のほうでも早目に捉えて周知してくださるということなので、本当に個人の意識もインフルエンザの季節が来たら集中をしていただけると、市の情報をキャッチすることができるかと思います。 　予防の基本はうがい、手洗い、そして栄養、睡眠です。民間療法としてもいろいろ出ておりまして、お茶でうがいをするとか、マイタケのα−グルカンや納豆菌のｓ−９０３がウイルスを減少させたり症状を改善したりという報告もあるそうです。 　市民の皆さんもそのような民間予防、療法を研究して気をつけておられると思いますので、またそういう個人で気をつけながらも、予防接種や市の情報などにもあわせて気を配っていただきたいと思います。 　市民の皆さんと市民を守る市役所の皆様の協力によって、本当に、またインフルエンザが来年も流行があっても大ごとにならないようにしていきたいと思います。ありがとうございます。 　また、最後になりますけれども、ことしは、はしかも流行しておりますので、あわせてこちらのほうも皆さん気をつけていただきたいと思っております。 　これで、こちらのインフルエンザに関しての質問を終わらせていただきます。 　次に、元号改正について質問させていただきます。 　ことし平成３１年は、４月３０日をもって幕を閉じ、翌５月１日からは新しい元号となってまいります。平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災に代表されるように、災害の多い時代でした。 　この平成という元号は、書経、偽古文尚書大禹謨の地平天成、地平らかに天成る、さらに、史記、五帝本紀の内平外成、内平らかに外成るから引用されたと言われています。意味は、天地内外ともに平和が達成されるです。 　ちなみに平成の前の昭和は、やはり書経から、百姓昭明協和万邦という記載があり、そこから文字を抽出して「しょうわ」としました。意味は、心を合わせて仲よくするで、国民の平和及び世界各国の共存繁栄を願って名づけられました。 　ことしの４月１日には新元号が発表されることになっていますが、これら平成や昭和のように、崇高な意味の込められた新元号が発表されることを心待ちにするところです。 　さて、４月１日に新元号が発表されて５月１日から変わるに当たり、さまざまなところで元号改正の影響が出てくるものと思われます。 　カレンダーを見ると、４月までは平成と西暦の表記がありますが、５月からは西暦のみになっています。市役所のいろいろな申請用紙を見てみますと、住民票証明等交付申請書と戸籍証明等交付申請書は年月日だけでしたが、住民異動届と市県民税課税証明書交付申請書は、日付の欄に平成が入っていました。 　そこで質問ですが、これらの平成と表記のある申請用紙は５月１日以降どのように扱いますか。市民の皆さんが日付を記入する際、例えば平成の文字を二重線で消して余白に新しい元号を書くのか、平成のままでいいのか、それとも１カ月の間に新元号を表記した新しい申請用紙を準備するのか、また、その場合、印刷しなければならない書類がどのくらいあるのか、印刷は間に合うのか、民間の方々も印刷物は多々あるでしょうから懸念していますが、いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　元号が改められることによる市役所窓口での申請の手続の影響と、既に平成と表記がある申請書などの印刷物の取り扱いについての御質問ということでお答えさせていただきます。 　このたびの新元号の施行に伴う文書などの取り扱い等について、現在のところ国からは正式に通知等はありませんが、昭和から平成に元号が改められたときの例としまして、既に旧元号が印刷されている申請書などの印刷物については、改元後においてもそのまま使用しても法律上の効果が変わるものではないとの見解が、昭和６４年１月７日閣議、内閣官房長官発言要旨の元号を改める政令等についてにより示されております。 　このことから、あくまでも昭和から平成への改元時の例に準じる場合という前提になりますが、議員御指摘のとおり、本市におきましても一部の申請様式で既に平成の表記がされているものがありますが、５月１日以降の手続においては、申請時に平成から新しい元号に訂正して記載いただくなどにより、窓口の申請手続において事務の煩雑化や混乱が生じないよう、各担当部署に周知を図りたいと考えております。 　また、既存の印刷物の取り扱いについては、旧元号が記載されている印刷物でも法律上の効果が変わるものでないことが前例でも示されておりますので、既存の印刷物については、有効利用することにより余分な経費がかからないよう対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　そんなに大変なことではなかったんだなと、そのまま使っていいんだなということで安心いたしました。 　平成と表記されている申請書を使い切れるのかなといった危惧もいたしましたけれども、そのまま使っていいということなので、大変な労働もなく、そんなに心配することはなかったなと思いました。 　先ほど総務部長もおっしゃってくださったように、市民の方たちが迷ったり混乱したりしないように、窓口の方にもよろしくお願いしたいと思います。 　それと、これは元号改正ではなかったのですけれども、西暦が１９９９年から２０００年に変わったときに、下二桁を入力すると２０００年ではなく１９００年になってしまうという、いわゆる２０００年問題が発生しました。この修正をするために大量のシステムエンジニアが駆り出され、政府機関や金融機関などのシステム修正を行ったと聞いています。 　元号改正により、この２０００年問題と同じような事態が発生すると考えられていますが、新元号への修正作業に与えられた期間は１カ月と私は思っておりますが、システムエンジニアの方にとっては大変な負担になると見ている方たちもいますが、本市ではそのようなシステム改修の準備はいかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　元号が改められることによるシステム改修の準備について、お答えいたします。 　このたびの改元は、議員より先ほど御説明がございましたが、４月１日に新元号が発表され、５月１日より施行されるというように、事前にスケジュールが示されております。 　このことにより、本市の基幹システムでは、このたびの改元に係る主要な部分のシステム改修をこの３月末までに完了させ、新元号が発表される４月１日の時点で新たな元号の名称を反映させるための必要なシステム処理を行うプログラムなど、改元に伴う必要なシステム改修については、計画的に対応することとなってございます。 　また、その他のシステムの改元に係る改修作業におきましても、それぞれ手法は異なろうかと思いますが、各管理部署におきまして必要な対応を行っているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　着々と準備が進んでいるということで、私もきのう車でラジオを聞いておりましたら、そのようなことをしているということが流れていましたので、洲本市でも同じように、新元号になるということがわかっているので、できることを前もってされているんだということを確認させていただきました。ありがとうございます。要らぬ心配をいたしましたという気持ちです。済みません。 　もしかしたら、ゴールデンウイーク中に、そのシステムを修正するのにお休みを返上して出てこなければならない職員の方がおられるのではないかなという心配もしましたけれども、それはなさそうですので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、小・中学生のスマホ事情についてお伺いいたします。 　日本の携帯電話、スマートフォンの登場、進化の流れを見てみますと、１９８７年、昭和６２年にハンディタイプの携帯電話が発売され、携帯電話の小型化が進み、１９９９年、平成１１年にはｉモードが登場し、携帯電話でＥメールの送受信、ｗｅｂページの閲覧ができるなど、世界初の携帯電話ＩＰ接続サービスが利用できる端末に進化しました。２００４年、平成１６年ごろ、世界標準のスマートフォンが日本に参入した際には、この@モードが利用できる既存の携帯電話で十分だったため、２００８年、平成２０年にｉＰｈｏｎｅが発売されるまではスマートフォンという名称もほとんど存在していませんでした。その後、２０１１年から２０１４年にかけてスマートフォンは急速に増加します。そして、現在ではスマートフォンを略してスマホと呼ぶようになり、御年配の方も若い方も、男性も女性もスマホを持つ時代となりました。 　スマホの特徴として、１人が１台持つ情報端末であることが上げられます。通信利用動向調査をもとに個人のスマホの保有率の推移を見てみますと、２０１１年に１４．６％であったものが２０１６年には５６．８％と、５年で４倍になっており、２０１８年にはスマホの普及率はおよそ８割に到達しています。１０代に関していえば、２０１７年７月で９２％です。 　そんな現代のスマホ事情の中で、高校生はもうほぼ全ての生徒がスマホを所持していると言ってもいいのではないかと思います。しかし、小・中学生においては、まだ自分のスマホを持っているという児童生徒は少ないと思うのですが、本市ではどのくらいの小・中学生が自分のスマホを持っているのか、把握はしておられますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小・中学生のスマホ所持率についてお答えいたします。 　昨年度から市内の全小中学生を対象に、すもとスマホ・ネットアンケートを行っておりまして、その結果から、小学４年生では、平成２９年度６％、平成３０年度１１％、小学６年生では、平成２９年度２２％、平成３０年度２８％でありました。 　また、中学１年生では、平成２９年度４２％、平成３０年度４３％、中学３年生では、平成２９年度５０％、平成３０年度５５％の所持率となっております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　年齢が上がるにつれて所持率も上がり、中学３年生で５５％というのは、塾の送り迎えで親との連絡で必要なんだと思いますが、今、中学３年生の半分以上がスマホを持つ時代になったんだなと改めて思いました。 　そのように、スマホを持つことによって、そのスマホの影響がいろいろなところに出てきています。まずは、身体への影響として、角膜を傷つけたり、体内時計を狂わせて眠れなくなったりする。またブルーライトの影響、そして歩きスマホの危険、線路への落下、交通事故、対面衝突などが発生しています。最近は、斜視なども見られるようになったと聞いておりますけれども、ほかにも体の影響などの健康被害、わかりましたら教えてください。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　スマートフォンへの依存や長時間使用がもたらす体への影響についてということでございます。 　まず、私どもがお答えするのは、医学的根拠を持ってお示しできるものではなくて、あくまでも一般論としてお示しすることを御理解ください。 　まず、それには４点ございます。 　１つ目は、目への影響でございます。多くの人が実感している疲れ目でございます。スマホの画面の中の小さな文字を長時間見続けることによって、目にとってはかなり負担になります。疲れ目による視力低下も問題になっております。また、近くの画面を長時間見続けることで、目のピントを調節する機能が衰えてしまい、遠くがぼやけたり近くの物が見えにくくなったりすることがあります。 　２つ目は、首への影響でございます。スマホを使用するとき、どうしてもうつむいた姿勢になりがちです。そのため、肩こりや頭痛、首の痛みを感じることが多くなりまして、さらにひどくなると、しびれや目まい、吐き気などを催すことがございます。また、手や足腰にも問題が生じるようになりまして、ふだんの生活にも影響が出かねないということでございます。 　３つ目は、肩、肘、指への影響でございます。スマホを使用するときのうつむきがちな姿勢は、肩や肘にも影響を与えます。肩は肩こりや頭痛、血行不良などの原因にもなりますし、片頭痛や耳鳴りを起こすこともあります。痛みやしびれが出てくることさえございます。また、スマホを操作する指が変形したり、痛みやしびれを発症したりするケースも確認されております。 　最後に、特に問題視されておりますのが睡眠不足です。寝る間も惜しんでスマホを使う人は非常に多くなっております。また、スマホから出てくるブルーライトは、人間の体内時計を狂わせてしまうということで、長時間接しますとなかなか寝つけず、睡眠障害になりやすくなります。このように、体への影響はたくさんあると一般的には言われてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　首が変形したり指が変形したり、頭痛や吐き気などまでいくと、本当に自分もつらいと思うので、そういうことのないように使っていきたいなと思います。 　ほかに、生活習慣に係るものとして、先ほど健康福祉部長も言ってくださいましたが、スマホ依存、生活や学習習慣の乱れ、コミュニケーション能力の低下、誹謗中傷、いじめ、プライバシーの流出、ワンクリック詐欺、架空請求による経済被害、有害サイトへのアクセス、見知らぬ人との出会いによるトラブルなどが上げられます。 　我が家の子供たちが小学生のころ、ちょうど２０１３年のスマホの普及がぐんと上がったころ、あるお母さんが、御自分のお子さんとスマホの使い方の１０カ条のようなものをつくったんだという話をされていました。私は、偉いなという思いでその話を聞いていました。それから何年かして、小学生が本市でスマホサミットなるものをしているということを聞きました。 　これは、先ほど上げたスマホの使用によるさまざまな弊害に対応するために、どのようにスマホを使うかを話し合う場なのだと思いますけれども、具体的な内容をお聞かせ願いたいのと、このスマホサミットのほかにも何かスマホの使い方における取り組み等がありましたら、教えてください。よろしくお願いします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。スマホサミットの内容、それとスマホの指導についてになります。 　洲本市スマホサミットは、スマホの使い方について子供たち自身が考える機会をつくるために、平成２８年度から開催しております。 　平成２８年度は、市内全小学校を対象に実態把握のアンケートを実施しまして、各校でスマホの使い方を児童が主体的に考え、検討する取り組みを行い、最後に各小学校の代表が集まりまして、自分たちの取り組みを発表するサミットを開催いたしております。
    　平成２９年度は中学校も参加いたしまして、市内全小・中学校の取り組みに拡大し、平成３０年度は、３年間の取り組みを保護者や地域の方に発信することをテーマに取り組みました。 　スマホサミット以外の取り組みでは、サミット開催以前から、各小・中学校において総合や学級活動の時間、教科の授業でネットの正しい使い方、またマナーについて学んでおります。 　そして、警察から、サイバー犯罪の情報関連企業からスマホの専門家を招聘しまして、正しいスマホの使い方について学ぶ講演会を開催しておりまして、そこでは児童生徒だけでなく、保護者も参加して実施する取り組みを行っております。 　さらに、洲本市学校教護委員会で検討いたしまして、保護者向けのインターネット指導の手引きを各校で作成しまして、保護者への啓発を行っております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　だんだんと、最初は小学校だけだったのが中学校も一緒になり、そこから地域の方や保護者の方も巻き込んで、本当にみんなでスマホの正しい使い方を学んでおられるということをお聞きして、進んでいるなと思いました。 　大阪府では、この春から児童生徒が校内にスマホや携帯電話を持ち込めるようになりまして、文部科学省でも小・中学校へのスマホの持ち込みを原則禁止としていた通知を見直す考えを明らかにしたとお聞きしました。 　大阪府は、昨年６月に大きな地震がありましたので、そのときちょうど登校時間だったため、子供の安全がなかなか確認できず、１時間半もたってようやく連絡がとれたという事例があったために、保護者から、スマホや携帯電話の持ち込みを認めてほしいという声が寄せられ、いろいろな懸念はあるけれども、最終的には、ルールを定めて管理すれば、災害や事件が起きた際の連絡手段として利点が大きいと判断した結果だそうです。 　大阪府の対応について、子供とスマホやネットとのかかわり方に詳しい相模女子大の七海　陽準教授は、子供のスマホや携帯電話の所有率は上昇している。災害も相次ぐ中で、時代の動きに即した方針転換だろうと指摘しています。また、スマホとの向き合い方を学校で学ぶ機会はまだ少ない、ここは学んでいるんですけれども。持ち込んだスマホを生かし、依存やネットいじめを防ぐ授業もしてほしいとの期待もされていますが、現時点で洲本市では、スマホサミット以外に大阪府のような携帯電話やスマホの学校への持ち込みに関するルール、またはスマホを使った授業の予定などはいかがお考えでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　まず、スマホの学校への持ち込みについてでありますけれども、現時点では、国からの通知を受け、校内への携帯電話等の持ち込みは原則禁止となっております。 　今後は、文科省指針見直しの方向性や近隣の動向を注視するとともに、スマホを学校に持ち込むことやスマホを所持していない児童生徒への影響、登下校中の安否確認については、スマホ以外の方法も考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えます。 　次に、スマホを使った授業についてお答えいたします。 　スマホについては、全ての児童生徒が所持しているものではございませんので、授業ではタブレット端末を利用することを考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　洲本市は、随分スマホに対する子供たちへの啓発が進んでいるので、本当に、いざ持ち込むようになったときでも、多分それほどの悪影響というものは出ないのではないかなと、今の答弁をお聞きして思いました。 　先ほどもスマホサミットで、自分たちで考えて自分たちで決めるというお話がありましたので、ほかでもやはりそのように校内持ち込みをしている学校ですけれども、スマホの使用方法について生徒みずから議論して、夜の９時半から朝の５時半はクラスや部活のグループラインの使用を禁止したところ、その時間帯のグループラインはなくなったそうです。 　インタビューに答えていた生徒は、自分たちで決めることによって、自分たちの自由も少しは守れる、学校側が決めるより自分たちで決めたほうが早く納得できるので、話し合うことはいいことと思うと言っておりました。まさに、洲本市でやっていることだと思います。 　また、スマホの使い方を授業で積極的に教えるべきとの意見もあります。小学校低学年では、スマホではどんなことができるのかをあらかじめ教え、高学年になってスマホを持つようになるまでの準備学習を行わせる。高学年になったら、子供に携帯ないしスマホを持たせる家庭が塾の送り迎えなどで出てきますので、メールやラインを使い始めることが多いので、このタイミングで徹底的なリスク教育を行うべき。中学校に入ったらスマホが実生活の中心になるので、この段階で正しい使い方を教えておくべきというお話もありました。 　よくも悪くも現代の生活に、もうスマホは欠かせない存在となっております。私たちの年代はスマホのない時代も経験していますので、本当にスマホの便利さを実感しています。人との連絡、地図、音楽、写真、映画、動画、いろいろな調べ物、全てスマホならすぐにつながることができます。 　逆に心配なのは、先ほど教育次長のお話にも、スマホがないときの連絡方法などもちゃんと身につけておくべきという話がありましたけれども、まさしくそこを、今、生まれてすぐ２歳の子でもスマホをさわるような時代ですので、生まれたときからスマホがある今の子供たちが、いざ災害などで余りにも便利なスマホが使えなくなったとき、戸惑うことが大変多いのではないかということです。電気がとまってしまいましたら、停電が続いたらスマホはやがて電池切れして使えなくなりますので、少しそういうスマホがないアナログ的な生活も経験させるというか、教えておいてもいいのかもしれないなと、私的には思っております。 　また、スマホはとても便利であるがゆえに、反面、今までにない危険や落とし穴もあります。スマホという、映像も音も位置情報も瞬時に伝わる現代の最新機器が、人を傷つけたり、悪い方向へ導くような道具にならず、困ったときの助けになる、また人の生活を豊かにする、その便利さを最大限、善なる方向へ向けていくことができるのは、スマホを使う私たちだと思っております。 　折しもきのう、先日いただいたＰＴＡ通信の中に、中川原小学校ＰＴＡ心の教育懇談会、親と子で考えるスマホという記事がありまして、スマホトラブルを題材に６年生が作成した寸劇の上映をして、ＫＤＤＩの瀬町俊彦さんという方を講師に招いて、スマホの使い方をテーマに講演していただいたことなどが載っておりました。 　スマホが危険なのではなく、知らない人とつながってしまうＳＮＳアプリを安易に使うことが危険なのですとありました。家庭でスマホを安全に使うためのルールを子供と一緒に考えましょう。決めたルールを紙に書いて見えるところに張りましょう。ルールを守れなかったときの罰を決めましょう。もしトラブルに遭ったら大人、警察に相談しましょうと書いてあり、最後には、６年生の家族とルールを決めるのは大切です、でも大人にも守っていない人がいます。子供だけでなく大人もきちんとルールを守るべきだと思いますという言葉がありました。 　確かに私たち大人が子供に正しいことを教えるときには、まず私たち自身、大人が手本を見せなければならないと思いますから、私たちが便利なスマホの機能が健康を害したり、人間関係を悪くしたり、被害やトラブルに巻き込まれるものではなく、人が、社会がよくなるために使っていくことができるよう、正しい知識を持って上手に使っていきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。御丁寧な答弁、皆さん、ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　６番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１７番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１７番　木下義寿議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　１７番、宙（おおぞら）の木下です。私も久しぶりに一般質問に参加をさせていただきたいと思います。 　先ほども改元のお話がございましたけれど、間もなく４月１日には新元号が発表され、その１カ月後、５月１日には改元されて、いよいよ新しい時代を迎えることに大きな期待が沸いてまいります。これまでの平成の時代３０年は、この場におられる多くの方々にとっては、それぞれ人生の歩みの中で一番輝き、そして活躍した、充実した期間であったのではないかと思います。 　私にとりましては、平成の時代が終わるということは、いささか残念な面もあります。私ごとで恐縮でありますが、私は天皇陛下と誕生日が、１２月２３日ということで同じであります。それが、これからは１２月２３日は国民の祝日でなくなるということが寂しい思いもありますけれども、それは別として、私は天皇皇后両陛下には深い尊敬の念を持っておりますし、親しみを感じてまいりました。御退位に当たっては、国民の１人として深い感謝の念を抱いておりますし、御退位された後も平穏でお健やかにお過ごしいただけるようにお祈りを申し上げております。 　さて、昨日も９番議員が申し上げておりましたけれども、私ども会派のメンバーによって、先月、本市のアンテナショップ、スモトのおべんとを視察してまいりました。都心の最高の立地条件の中で１００坪という広い面積を生かした、極めてグレードの高い演出の店内、洗練された接客態度のスタッフなど、本市のシティプロモーションの展開を直接体感してまいりました。これは、必ずや本市の知名度を高め、成果につながるものと信じております。 　もう一点、本市のふるさともっともっと応援寄附金、いわゆる、ふるさと納税が１４億円に迫り、３年連続して県下１位ということになると思います。こうした新年度を迎えるに当たり、明るい話題を抱えながら質問に入らせていただきます。 　過疎化、高齢化現象に伴う地域生活の変化についてであります。 　市長の本年の施政方針のキーワードは、「共」であります。共同の共であります。まちづくりは、行政だけでなく、多種多様な人が「共」に手をとり、知恵を出し合い、時には熱い議論を交わし合いながら、共同してなし得るものと施政方針で述べられておりますが、まさに、地域はそこに暮らしている人それぞれが力を出し合い、支え合いながら、なりわいを「共」にしてきているのであります。 　そうした暮らしのあり方も維持をしていくことが難しくなりつつあります。申し上げるまでもなく、過疎化、極端な高齢化が、本市においても、新しい住宅地は別として郡部においては顕著であります。人はいなくなる、空き家はふえる、介護が必要な高齢者の比率が高まり、共同の作業は人手不足で限られた人に集中するということになっています。行政における町内会組織の協力は欠かせないと思いますし、それが弱体化することによって、行政運営に支障を来すことになりかねません。 　そこでまず、限界集落とまではいかずとも、弱体化の傾向が認められる町内会の存在は、本市においてどういう状況でありましょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。 　弱体化の傾向が認められる、つまり世帯数、世帯員数が極端に減少している町内会の状況についての御質問かと存じます。 　市では、毎年度、単位町内会ごとの世帯数を各単位町内会長から報告を受けております。今回、その報告に基づき、１０年前と平成３０年度とを比較させていただきました。その結果といたしまして、１０年前、平成２０年度の本市全域での町内会加入世帯数は、１万８，２４６世帯でございました。現在、平成３０年度の世帯数は１万６，５９５世帯となっておりまして、１，６５１世帯、比率で申し上げますと約９％減少となっております。 　そして、この１０年間で減少率が１０％を超える町内会は、本市には全体で１６０町内会がありますけれども、そのうち８４町内会、率としては約５３％。そして、世帯数が４０％以上減少している町内会におきましては、４町内会あるような状態となっております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　わかりました。想像していたほど減少率は高くないのかなという感じがするわけなのでありますけれども、住みよい生活環境をつくるため、それぞれ集落ぐるみで取り組んでおられる、いわゆる作業は数々ありますけれども、現在、各町内会で行われている、いわゆる共同作業というものはどういうふうなものがあるでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　町内会での共同作業についての御質問でございます。お答えさせていただきます。 　地区連合町内会または単位町内会では、快適で暮らしやすい地域づくりを目指して、地域で自主的な活動を展開していただいているところでございます。中でも、広報紙や市からのお知らせの回覧などの広報活動、防犯灯の設置、管理などの防犯活動、避難、消火訓練などの自主防災活動、全島一斉清掃への参加やエコステーションの管理などの環境美化活動は、おおむね全ての町内会で実施していただいているところでございます。 　また、全島一斉清掃などの活動とは別に、みちづくりとの通称で、単位町内会単位で市道沿道や河川堤防の草刈りや道路側溝の清掃などの環境美化活動を行っていただいている事例もございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　大体、どの町内会でもハード面での取り組みとしては、いわゆる周辺道路の整備であり、河川や水路の清掃ということであろうと思います。その道路の整備、そういったことを現在の市道路線の中で地元の町内会が共同作業で整備をされている割合といいますか、どういった状況でありましょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　市道における共同作業の実施割合についての御質問にお答えいたします。 　市道において、地域の皆様に実施していただいている主な共同作業としましては、草刈り、側溝清掃や、本市から支給いたします生コンクリート、真砂土等の原材料を利用した道直し等でございます。これらの作業を実施いただいた実績につきましては、平成２９年度を例にとりますと、約２０７キロメートルにおいて実施いただいているところでございます。市道の全延長が約７４７キロメートルでございますので、割合でいいますと約２８％となっております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　２８％、３割近くが地元の共同作業によって整備され、管理されているということであります。そういった共同作業で、いわゆる整備をされない路線、特に市道が新しくできたりなどして、なかなか地元の管理が行き届かないといった路線がふえておるわけでありまして、特に山間地域においては、樹木が道路に覆いかぶさってきて、通行が大変困難を来すような状況がふえてきております。こうした伐採等を行政に対して要望する、そういったことが多分にふえてきておる状況であろうかと思います。 　そういった要望に対して、どれだけ応えていけることができるのでしょうか。いわゆる道路維持費においてこれが行われているわけでありますけれども、こうした行政需要の高まりに対してどのように対処されていかれるのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　共同作業で整備されない路線である、山間地域の樹木の伐採等への要望の対応についての御質問にお答えいたします。 　市道における通行に支障となる樹木の伐採等につきましては、本市が直接行うことを基本としておりますが、市道の全延長が、先ほども申しましたように７４７キロメートルと非常に長く、全てを市において実施することは難しい状況でございます。 　このような状況の中、地域内の生活道路につきましては、共同作業などを含め地域の皆様に御協力をいただいているのが現状でございます。このことにつきましては、この場をおかりしまして感謝申し上げるところでございます。 　議員御指摘のとおり、今後、今以上に過疎化、高齢化が進み、地元対応が難しくなることも想定される中、維持管理等についてどのように対応していくのがよいのか、地域の声を聞きながら検討してまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　今後さらにこういった要望は高まってまいります。ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいところでございます。 　ケーブルテレビのすもとかわらばんなどでよく紹介されている、それぞれの町内会における取り組み、住民手づくりの行事、盆踊り、夜店などを拝見すると、ああいう行事は、コミュニティ活動を通じて住民の一人一人のきずなが高まっていくんだなと、そういうふうな力強さを感じますけれども、一方、郡部においては非常に過疎化が顕著になって、そうした共同の取り組みということがますます非常に難しくなってこようかなと思います。こういう現実も認識しながら、行政を進めていっていただきたい、そんなふうに感じております。 　続いて、直営診療所の再編計画についてお伺いをいたしたいと思います。 　鮎原診療所の閉鎖、民間移譲が現実になります。市長にとっては、これまで長年にわたって監査意見や議会において指摘をされ続けてきて、心労も大きかったかと拝察をいたします。 　この直営診療所の再編ということについては、私を含めて、五色地域の住民にとっては一つの歴史の転換として捉えていきたいと思っております。 　この機会に、私が申し上げておきたい思いを皆さんに理解していただきたいと思い、過去における五色地域の取り組んできた健康づくりの歴史をあえて言わせていただきたいと思います。 　それは、五色診療所、鮎原診療所の位置づけというのは、単なる医療機関ということだけではありません。まちの健康づくり施策、すなわち保健・医療・福祉の一体化した施策の拠点施設の役割を果たしてきた施設であります。 　ここで、すぐれた技術を持った医者のことを名医と言われるのは御存じのとおりであると思います。そこにもう一つ、上医、上下の上に医者の医と書きますけれども、上医というものがあるのは御存じでしょうか。中国のことわざに、名医は病を癒やす、上医は国を癒やす、というものがあります。私としては、病を治療する大切さとともに、病にならない国づくり、地域づくりの大切さであると理解をしております。 　昭和５５年、五色町は健康のまち宣言をしてから、積極的に健康村の建設に始まり、医師が行う断食の健康道場、そして五色診療所、鮎原診療所などの施設整備とともに、地域医療の先駆者と言われた若月俊一医師の築かれた、長野県の佐久総合病院から地域医療に熱い意欲を持った若い医師を招いて、医療活動はもとより、健康づくりを推進する自主的な住民組織の育成に取り組み、数々の施策はそれぞれ申し上げませんけれども、この２つの診療所を拠点として、住民の健康と長寿社会の建設のための施策を住民と一体になって取り組みながら、時の五色診療所長みずからは、当時の厚生省の国保審議会の委員として、国における地域医療の制度づくりにも尽くされてきたのであります。こうした取り組みこそ、上医と言われる、私は医者の姿でないかと思います。 　五色、鮎原、堺、この３つの診療所には、当時は５名から６名の医師が診察に当たり、毎年の診療所会計も２つの診療所、それぞれ数千万円の黒字決算であったと思いますし、そうしたことで国保会計も健全な国保会計を維持し、毎年黒字を示してきました。 　そうした結果が、合併協議において洲本地域と五色地域の国保税の調定額の差が大きな問題となりました。５年間の不均一課税によって平準化をされた、そういった事実もあります。そんな健康施策の役割を果たしてきた地域における安全・安心の拠点施設であります。しかし、残念ながら、鮎原診療所においては、１０年ほど前から決算状況の悪化を初め、地域医療の拠点しての機能が果たせていなくなったこと、こういったことで議論が繰り返されてまいりました。 　今回の市長の決断に至り、再編計画が示されました。このことについてお尋ねをいたしますけれども、この後の地元の１３番議員の質問よりも先にさせていただくことには恐縮をしております。 　まず、再編計画に至り、これまでの過程の中で決断をされた市長の思いと、これからの持続可能な地域医療体制の構築への意欲を市長から語っていただきたいと思いますが、お願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　この過程に至った市長の思いと、これからの意欲ということで質問いただきました。 　直営診療所につきましては、民間医療機関の進出が期待できない過疎地域の医療を守る観点から、これまで五色診療所、鮎原診療所などで実施してまいりました。そして、先ほど議員もおっしゃられましたように、医療のみならず、保健や福祉の分野を含む総合的な拠点として、地域住民の健康づくりに取り組んでまいりました。 　その一方で、市内外において総合病院や民間医療機関の新設や充実が相次いで行われたことや、道路交通網の整備が進んだこともありまして、地域の医療環境が大きく変化してまいりました。そして、この鮎原診療所におきましては、これまで鋭意経営改善を重ねてまいりましたが、これらの大きな環境変化の影響もあって、利用者数が激減してまいりました。もはやこれ以上改善の効果は期待できないことから、全体の地域医療を堅持するため、やむを得ないこととはいえ、民間医療機関への移譲を進めることを、身を切る思いで決断させていただきました。 　一方、五色診療所につきましては、総合病院の増加を受けまして、入院事業の休止を見据えての事業整理を行うとともに、いわゆる基幹診療所として、地域医療の資源をそこへ集約することで、今後も持続可能な地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 　私の私的な意見を言わせていただければ、先ほど議員のお言葉にありました、病にならない国づくり、地域づくり、これをなし得なかったというのは、本当に悔しい、じくじたる思いをしております。本当に悔しい限りです。申しわけございません。
    ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　決断に至る市長の思いというのは、本当に伝わってまいりました。この市長の決断というのは、私はそうあるべきだと思いますし、そのことについての五色地域における住民の理解というものも、またいただけるものと感じております。 　次に、閉鎖される鮎原診療所の民間移譲について、プロポーザル実施についての中身、昨日も代表質問のお答えにもありましたけれども、あくまで医療機関としての活用を考えておられるようであります。私としては、それ以外にも高齢者の支援施設等の考えもあるのではないかなという思いもありましたけれど、そして１９床ある入院用のベッドも活用する医療機関として考えられておられるかお伺いします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　鮎原診療所のプロポーザル実施などにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 　直営診療施設でございます鮎原診療所につきましては、地域の医療体制を今後も堅持するため、実施案といたしましては、外来診療を継続することを条件として、医療法人を対象として公募を行い、事業者選定のプロポーザルを実施、民間医療機関への移譲を進めることとしております。その後、民間事業者により開業準備を整え、平成３２年度の開業を目標として、作業を進めたいと考えております。 　なお、現在休止中の入院病床の利活用につきましては、応募事業者から提案いただくこととし、あくまで医療機関として一事業である外来診療を継続することを条件として進めたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　できるだけ、鮎原診療所の持つ施設の機能を生かした形で医療活動をしていただけるような、そんなプロポーザルに参加していただくことに期待を込めております。 　次に、五色診療所へ統合された後の、その五色診療所における機能の強化、そして体制の強化、何よりも医師の増員が必要であると思います。こうした医師の確保を含めて、今後どういうふうに拡充されていかれるのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　五色診療所の機能強化につきましてお答え申し上げます。 　五色診療所は、地域医療の基幹診療所として、新たに訪問看護事業を開始し、これまで実施している訪問リハビリテーション事業や居宅介護支援事業などと連携を進めます。そして、在宅療養支援診療所として、厳しい運営状況の中ですが、今後とも健康と福祉を支えていく役割を果たせるよう取り組みたいと考えております。 　次に、医師の確保ですが、これは特定の地域や医療下におきまして医師が不足していると言われる中にありまして、地域医療を行う診療所では大きな課題となっております。そのため、医師確保につきましては、これまでホームページへの掲載や県養成医師への派遣要請、また関係者を通じての個別打診などの取り組みを実施してまいりました。今後も各地で行ってます事例を研究しながら、さまざまな取り組みを行い、次代を担う医師の確保を目指してまいりたいと考えております。そして、医療のみならず健診事業などを行い、健康づくりの強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　医師の確保については、医師不足という現状ということは十分理解をいたしております。この医師確保が可能となり、医師が増員されますと、入院は将来廃止するという方向性もまた変わってくるんじゃないかなと、そんな感じがします。 　たまたま、きょうの神戸新聞の淡路版トップに五色診療所の状況が載っておりました。それには、将来入院は停止するという部分がありました。恐らく、このことで住民の方々に大きな動揺が広がったんではないかと、そんなふうな感じがするわけでありまして、ぜひとも五色診療所における体制の強化ということには、積極的にこれから取り組んでいただきたい、そんな感じがいたします。 　続いて、私もかかりつけ医であります堺診療所、現在週２日の診療でありますけれども、これは堺、広石地域における無医地区の診療に機能が果たされております。この堺診療所についての今後の方向性はどのように考えておられるでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　堺診療所につきましては、地区内に医療機関のなかった堺地区に、平成６年に開設した国保直営診療所でございます。今後も基幹診療所でございます五色診療所と連携をとりながら、引き続き運営を行い、地域住民の支援のもと、地域医療の向上を図っていきたいと考えています。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　住民の安全・安心感を維持する機関でありますので、現在の状況で末永く存在することを期待いたしております。 　毎年繰り返されております繰上充用のあり方について、この繰上充用の方法をとるということの是非はどのように考えておられるか。また、この際、この繰上充用の方法を停止して、現在の５億３，０００万円の累積赤字の解消をしなければと考えておられるのか。また、そうであれば、一般会計からの繰り入れの方法しかないのか。何か、恐らく財源はないですわね。その点についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　国保の直営診療所につきましては、先ほど議員からもお話がありました、赤字体質ということで、人口減少や住民のニーズの多様化ということもありまして、赤字体質になってきたことから、平成２１年度から繰上充用金による決算処理を続けてきております。 　ちなみに、繰上充用金と申しますのは、前年度におけます歳入不足をその当該年度の、いわゆる翌年度の歳入をもって充てるということで決算処理を行うということですので、歳入不足額が生じた場合に行うということになります。 　直営診療所の再編につきましては、年々累積してふえ続ける繰上充用金を処理することを主眼に、サマーレビュー２０１４で実施してまいりました。サマーレビュー２０１４では、３年を目途に再編等を含めた方針を決定するということとしておりまして、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年間の決算状況を見ますと、黒字への転換どころか、国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定の当該年度の歳入総額をはるかに超える繰上充用金にまで膨れ上がってしまっております。 　つまり、平成３０年度の当初予算の直営診療所勘定の歳入が診療収入も含めまして、総額４億８，０００万円でございましたが、平成２９年度決算での累積赤字が５億３，０００万円を超えると、いわゆる歳入総額を超えるという状況になっているということであります。そのために、累積赤字であります繰上充用金を処理するということになるのでございますが、国民健康保険税で賄うというようなことはできません。一般会計からの貴重な一般財源によりまして、繰出金により行わなければならないということから、それ相応の改革を行った上で、運営の効率化、それを担保するために、診療所再編に係る条例改正議案を上程させていただいております。 　今後、補正予算で累積赤字解消に向けての繰上充用金相当額の一般会計からの繰出金を予算措置して、処理する予定でございます。具体的な金額、それから補正の時期等につきましては、平成３０年度、それから平成３１年度の歳入不足の発生がまだ見込まれますので、赤字額や、一般会計の決算状況なども考慮しまして予算計上していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　まさに、この処理については大きな精力が必要とされると思います。提案されたときには、十分議会においても議論を重ね、よりよい方向性を見出していくべきと、そんなふうに考えております。 　私も決してこうした赤字経営を容認するものではありませんけれども、直営診療所というものの果たす役割を考えれば、地域住民にとっては本当に大切なサービス機関であります。そして、今後さらにその機能を高め、信頼され、期待される施設として、今後とも継続をしてその機能を高めていっていただくように、努めていただきますように期待をいたしております。 　最後に、消費税アップに伴う施策について。このことについても、昨日の代表質問でそれぞれ取り上げておられました。８％から１０％になるということは、税金を払う国民にとっては、どの税金であっても上がるということは気分のいいものではありません。消費税率１０％になるということも、また負担であることには変わりがないわけでありますけれども、この少子高齢化の日本の将来を考えれば、いたし方のない選択と認めざるを得ないのであります。現在、国会において盛んに議論をされてはおりますけれども、まだまだ明確にこの地方自治体までおりてきている部分は全てでないと思いますけれども、予想される範囲内で説明できる部分において説明をお願いしたいと思います。 　この２％アップのうち、２兆円ですか、社会保障費として全世帯の３歳から５歳児の幼児教育、幼児保育の無償化、そして低所得世帯のゼロ歳から２歳の保育の無償化と言われております。そうした場合、本市における、特に保護者、また行政にとってはどのような影響になるのでありましょうか。果たして、無償化ということばかりで喜んでいてもいいのでしょうか、しかし市としての財政負担も考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　幼児の無償化の場合の本市の影響と保護者への影響ということでございます。 　１月下旬に、この無償化の概要というものが示されたところです。対象となりますのは、議員御案内のとおり、３歳から５歳については、幼稚園、保育所、認定こども園などの実費徴収金を除く利用料が無償化。低年齢児であるゼロから２歳は、住民税非課税世帯を対象として無償化になる旨の内容でございました。 　ほかには、保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等を利用する３歳から５歳の保育の必要性の認定を受けた児童、ゼロから２歳の保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の児童が対象となってございます。 　無償化による影響でございますが、既に４・５歳児が、保育所、認定こども園、幼稚園のいずれかに就園している状況を前提に、平成３１年１０月から無償化が実現しますと、保護者の経済的負担が軽減されますので、潜在的な保育需要、これが表面化してくる可能性がございます。特にゼロ・１・２歳児の入所希望者が増加してくるのではないかと考えております。 　このような低年齢児をお預かりする場合には、保育士配置基準、またお預かりする保育室の面積要件、こういったものを充足するために、保育士の確保や施設の拡張といった課題に対応する必要がございます。 　また、財源につきましては、昨日の代表質問で１４番議員にお答えしましたように、新たな支出が発生すると見込まれているのに対しまして、応分の収入が得られるかというのは定かではございませんので、厳しい財政運営が強いられるのではないかと考えられているところです。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　昨日の説明を聞いて、本当に喜んでばかりいる事態ではないなと、そんな感じがして、財政面における負担、またおっしゃっておりましたように、人材の確保、さまざまな問題も絡んでいると認識しております。 　続いて、軽減税率についてお伺いをいたします。 　この軽減税率の導入は、本当に必要なのかなと私は感じております。余り認めたくない、非常に複雑な時代であろうと感じております。むしろ、こんなややこしいことをするよりも、１０％のまま行くほうがすっきりしてよいと思います。この複雑さを市民に対してどのように説明し、理解を求めていかれるのか。また、そういった理解を求める作業といいますか、義務は市の役割としてあるのでしょうか、いかがでしょう。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　軽減税率についての御質問をいただきました。この場で市の義務というようなことの前に、軽減税率が非常に複雑であるということについて、簡単に御説明をさせていただきたいなと思います。 　まず、導入時期でございますが、２０１９年１０月、本年の１０月から消費税率の改正にあわせて導入がされます。 　税率でございますが、標準税率が１０％になるところにつきまして、軽減税率につきましては８％ということで、２％軽減がなされます。 　次に、軽減税率の対象品目でございますが、１つ目に飲食料品。食品表示法に規定する酒類を除く食品で、外食やケータリングは除かれる。それから、２つ目に新聞。政治、経済、社会等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるものが対象となります。これが、軽減税率の簡単な概要でございますが、先ほど議員から、御指摘がありましたとおり、非常に複雑、わかりにくいところがございます。 　外食やケータリングによる食品が対象外になるというところでございますが、例えば、ケータリングと出前の違い、それからファーストフード店の店内で飲食する場合と持ち帰る場合の違い、通常生活の中で意識をして区別していないものの中にも軽減税率の対象になるもの、非対象になるものが出てくるということでございます。 　ちなみに、何がケータリングで、何が出前なのかということなのでございますが、ケータリングと申しますのは、購入した人が指定した場所において、役務を伴う飲食の提供を求める、いわゆる誕生日のパーティーで、出張で料理の提供を求める、いわゆる配膳サービスであるとか、そこで、例えば、おすしであれば、板前さんが出前で、そこに板前さんが来て調理をするというような場合のサービスを伴う、そういうようなおすしであればケータリング、単に配達をしてもらう、出前をしてもらうということは、俗に言う出前のおすしということで、それぞれケータリングであるおすしの場合と出前のおすしというような、単なるおすし屋さんでも、そのやり方によって軽減税率の対象になったり、対象外になったりするということになります。 　消費者目線でもこういうふうに結構複雑な軽減税率ですけれど、今度お店側は、もっと複雑な対応というふうになります。例えば、先ほどのおすし屋さんでどういうふうな経理になるかと申し上げますと、お酒を除く食品の仕入れにかかる消費税の税率は全て食品ですので、８％の税率での仕入れになるということですけれど、例えば、割り箸、お皿、コップの購入や、光熱水費につきましては、食品以外ということで、１０％の税率での経理処理というふうになります。その上に、店内飲食なのか、ケータリングなのか、出前なのかというような形で、徴収しないといけない税率についても区分しないといけないというようなことで、非常に複雑になります。 　この複雑な軽減税率を周知するということですが、ここからが答弁になりますが、基本的には国が行うということになりますので、市に義務があるかというと、そうではございません。ただ、国もそういうことで、全国各地の税務署におきまして、１月から順次、軽減税率制度の説明会を開催しております。ちなみに、洲本税務署におきましては、３月２７日と２８日に開催される予定となっております。 　ということで、市町村には、住民への周知の依頼ということは国からは来ておりませんけれども、今後、国の動向を見ながら、必要に応じて広報紙やホームページなどを活用しまして、周知を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　今の説明を聞いただけでも本当にややこしい、わかりにくい状況であります。 　ただ、次の質問も絡めるんですけれども、市民にとっては、このわかりにくい部分、文句を言いたい部分、意見を言いたい部分は、どうしても身近な市の窓口へ来ざるを得ないということで、市の負担も大きくなる感じがしております。 　次に、中小、また地元商店で買い物をした場合、２％、聞き間違いかもわかりませんけれども、最高５％のポイント還元があると言われております。それもカード決済、またスマホ決済、いわゆるキャッシュレス化にすると言われております。このことについては、市民の皆さん、特に高齢者に対しては、数々の問題、課題がありますが、市民に対して、また市内の業者に対して対応すべきことはどういうことがあるでしょうか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。 　ポイント還元、キャッシュレス決済は、本年１０月からの消費税率１０％への引き上げに伴う経済への影響を乗り越える対策として実施される予定でございます。 　県を通じて、国から示されている制度の概要について申し上げますと、中小、小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援として、消費税率の引き上げ後の９カ月間について、消費者が現金ではなく、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で、中小、小規模小売店、サービス業者、飲食店などで支払いを行った場合に、個別店舗を利用すれば５％のポイント、フランチャイズチェーン加盟店を利用すれば２％のポイントを、国がキャッシュレス決済事業者を通じて消費者に還元するものでございます。 　現在のところ、市の事務は特にないものと認識しております。しかしながら、この制度は１０月から導入されるので、今後、消費者、事業者への制度周知が国において行われるものと考えております。 　本市といたしましては、この動きを見ながら、必要に応じて、広報紙、ホームページなどによる制度周知を行うことを検討してまいります。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　続いて、プレミアム付き商品券の発行、これも昨日説明をされておりましたが、全額国費でありますけれども、予定をされております。説明をいただきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　昨日の代表質問での１２番議員の答弁と重複いたしますが、お答えさせていただきます。 　本事業は、本年１０月からの消費税率１０％の引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するための施策として、国の全額補助により市区町村が実施する事業です。 　プレミアム付き商品券の制度概要については、国から示されておりますので、概要を申し上げます。 　まず、購入対象者は、２０１９年１月１日現在で、一定要件に該当する住民税非課税者と、２０１９年６月１日現在で３歳未満のお子さんがおられる世帯の世帯主となっています。 　そして、割引率は２０％とされております、購入限度額については、住民税非課税者の場合は、２万５，０００円分の商品券を２万円で、子育て世帯の場合は、２万５，０００分の商品券を３歳未満の子供の人数分まで購入可能となっています。 　１０月から２月ごろまでの間で商品券を購入していただき、購入した商品券は、市内で登録された店舗で２０２０年３月末まで使用ができます。 　プレミアム付き商品券の購入対象者の把握を行うためには、税と福祉の事務が大変重要な部分となりますので、本市といたしましては、関係部署が密接に連携を図り、円滑に事業を実施してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１７番　木下議員。 ○１７番（木下義寿議員）　　この消費税アップに伴うさまざまな複雑な部分については、軽減税率やポイント還元など、こういったことが果たして恒久的な施策としては恐らく続かないと、限られた期間のものかと私も感じております。今後、市民の方々が、それぞれ戸惑いが極めて少ないような努力をお願いいたしたいと思います。 　それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。 　毎年のことであります。この３月議会閉会後、長年市の職員としてまちづくりに御活躍をいただいた、この場でも何名かの方が御退職をされます。本当に長い期間にわたって市行政のために御尽力いただいたことに、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　また、今、６０歳定年ということですけれども、私から見れば、本当にうらやましいほど若い世代であります。これから本当に、今からやりたいことを思い切りやれる世代であろうかと思います。これから一花も二花も咲かせるように御活躍を祈っております。本当に長い間ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１７番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第１委員会室にお集まりくださるようお願いをいたします。 　本会議の開催時刻につきましては、追って御連絡を申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５４分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
    　１３番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１３番　笹田　守議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　会派、「志」の笹田でございます。福本議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　私は、昭和から平成、その先の時代へ新たな幕が開かれるとき、時代の転換点に立ち、喜びと誇りをかみしめておるところであります。 　平成３１年度の希望に満ちた市長の施政方針による予算に対して取り組めることに思いがいっぱいでありますが、国内は、政治、経済、国際情勢、自然災害に混沌としたデフレ社会と大災害の時代を迎えております。 　昨年９月には、北海道胆振東部地震による大きな災害が発生したところであります。また、先月２１日午後９時２２分ごろに昨年の胆振東部地震の余震として、震度６弱の地震が発生しました。被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　このように、大自然界の災害発生の対応をしていかなくてはなりません。竹内市長の施政方針の中で取り上げられております、本市の防災行政の根幹をなす洲本市地域防災計画については、国・県の動向や新たな法令制度を踏まえた上で見直しを図り、改定作業を進めようとしております。 　また、社会資本整備につきましては、国・県による道路網の整備と、本市における市道を積極的に地域の身近な道路整備を進めていただいております。また地域医療の拠点施設である直営診療所については、本市議会の決算指適事項及び監査意見書に基づいて、市長の英断による地域医療体制の再構築の方針が示されました。そして、島内３市の連携が、今後淡路島の魅力を高める淡路島定住自立圏に３市が連携して取り組むことが、本市独自の発展につながることになるでしょう。 　では、質問に入ります。 　直営診療所事業につきましては、３番議員、９番議員、先ほどの１７番議員がお伺いしたところでありますが、私は、地元ゆえに、あえてもう一度お伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回は、サマーレビュー２０１４、平成２６年に計画した３年の期限を迎え、市議会において決算特別委員会で指摘した直営診療所の今後について、特に直営診療所を主に質問させていただきます。 　まず、鮎原診療所は、昭和６３年に現在の場所に移転し、健康の町、昭和５５年宣言であり、健康文化都市、平成６年宣言であり、この大きな拠点となっておりました。 　その当時を振り返ると、地域の人が施設に集まり、それに対し、医師を中心とした各種の医療スタッフが、診療のみならず健康増進に向かって支援していたと記憶しておるところであり、　　まず、これまでの診療所の設置からの事業内容などについてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　直営診療所の経過や実施事業につきまして、お答え申し上げます。 　国民健康保険直営診療所につきましては、民間の医療機関がない過疎地域において、１次医療確保のために、そして住民の健康を守る施設として、五色診療所は、昭和５７年に開設し、平成１６年に現在地へ移転。また、鮎原診療所は、昭和２３年に開設し、昭和６３年に健康管理センターを併設する施設として現在地へ移転。そして、堺診療所は、平成６年に開設をいたしました。 　特に、五色診療所と鮎原診療所につきましては、地域医療の拠点施設として、医師複数体制のもと、保健・医療・福祉の各種スタッフにより、外来診療のみならず、在宅医療、個別健診や保健事業、そして入院事業など、総合的な取り組みを行ってまいりました。 　また、平成１２年度の介護保険制度創設に際しましては、通所リハビリテーション事業や居宅介護支援事業などの介護サービスが実施できるよう体制整備も行っております。なお、鮎原診療所では、事業見直しにより順次事業は縮小しておりますけれども、五色診療所につきましては現在も実施中でございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　次に、平成２７年２月に策定された洲本市行政改革実施方策、サマーレビュー２０１４を見ると、本市の事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、持続可能な行財政構造を確立し、時代の要請に応える施策を展開するとともに、市民が安心して心豊かに生活できる市政運営を実現していくとなっております。 　その中の診療所管理事業では、見直し方策が再編となっており、具体的な内容としては、当面は医師の負担均衡に配慮しつつ、収益改善に向け計画的な取り組みを進める。特に、赤字額が多い鮎原診療所については、３カ年以内に五色診療所並みの収益が得られるよう、患者数の増加に取り組む。当該目標が達成できない場合は、他の診療所も含めた診療体制の再編、公設民営方式等による民間医療機関への医療業務移管を進めるとなっております。 　その中で触れられている患者数の推移についてはどのようになっておるか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　五色診療所と鮎原診療所の１日当たりの医療保険の外来患者数を年度推移でお答え申し上げます。 　まず、五色診療所でございますけれども、平成２５年度、これはサマーレビューのところに記入はしておりますけれども、平成２５年度が７１．８人、平成２６年度が６９．８人、平成２７年度が６０．１人、平成２８年度が５１．８人、平成２９年度が４８．３人です。 　鮎原診療所は、平成２５年度が２８．５人、平成２６年度が２５．７人、平成２７年度が１８．４人、平成２８年度が２７．３人、平成２９年度が２１．０人で、どちらも患者数が減少しております。 　これは、地域の人口減少とあわせて道路交通網の整備などの交通事情の改善によりまして、専門医療機関や多くの病床を有する総合病院などへのアクセスが向上したことなど、複合的な要因により診療所の利用者が減少したと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　利用者数の減少に対して、どのような改善を行ってきたのか。また、その成果としての決算はどうなのか、鮎原、五色診療所についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　改善の取り組みとその成果につきまして、お答え申し上げます。 　まず、改善への取り組みでございます。診療施設の大規模改修や医療機器の更新を控えるなどの取り組みを続けるとともに、赤字額の大きい鮎原診療所につきましては、平成２６年度に入院事業を休止しました。平成２８年度には、通所リハビリテーションを休止するとともに、民間医療機関では休診が多い木曜日の夜間に診療時間を追加し、外来診療の充実を図りました。また、平成２９年度には、リハビリテーション事業を見直しました。そして現在は、外来診療を中心とした事業を実施しております。 　これら実施事業を順次見直しながら、それぞれの事業量に応じて職員配置を変更し、平成２５年度の８職種１８人から、現在は、医師１名、看護師２名、医療事務員１名の計４名を配置しております。 　続きまして、収支状況ですが、サマーレビューの計画期間であります、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の収支を１万円単位でお答えさせていただきます。 　鮎原診療所の収支は、平成２７年度が６，５４５万円の赤字、平成２８年度が２，６３８万円の赤字、平成２９年度が１，８３４万円の赤字となり、改善策を進めてもなお、経営は大変厳しい状況が続いております。 　次に、五色診療所ですが、こちらは医師１名体制の中ではありますけれど、外来、入院、検診、通所リハビリテーション事業、居宅介護支援事業などを維持してまいりました。収支状況でございますけれども、平成２７年度が５，４１１万円の赤字、平成２８年度が５，５５５万円の赤字、平成２９年度が４，０４１万円の赤字となり、こちらも大変厳しい状況が続いております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　診療所の状況について答弁をいただきましたが、これを聞くと利用者数については減少し、収支も赤字となっております。 　これらに対し、今回、直営診療所の設置管理条例の改正として鮎原診療所を閉鎖するとなっていますが、なぜなのかお尋ねをいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　直営診療所につきましては、民間の医療機関がなかった過疎地域の医療を守る拠点として運営をしてまいりました。その中で、鮎原地区に民間診療所が開設されるなど、市内外でも民間医療機関の新設や充実が相次いで行われております。 　また、道路交通網も順次整備がなされ、昨年度には暮らしの足として、五色地域と中心市街地を結ぶコミュニティバスの運行も開始しまして、通院環境も向上してきております。ついては、鮎原診療所は、設置当初と比べますと地域の医療環境が大きく変化しており、直営診療所としての役割は薄まってきたと考えております。 　加えて、直営診療所に従事する医師も現在、両診療所とも医師１名となっております。また、医療スタッフにつきましても、今後順次定年退職となる時期となっております。 　そのため、直営としての鮎原診療所は廃止し、その機能を五色診療所に集約いたしまして、診療体制の堅持を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　そこで、市長の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　浜辺副市長。 ○（浜辺　学副市長）　　この御質問につきましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。 　過疎地域の医療を守る国保診療所につきましては、その運営を取り巻く環境が設置当初に比べて大きく変化している中で、利用者の減少が続き、非常に厳しい運営状況にあります。 　これは、先ほど大橋参事が答弁したことと同様でございます。 　その中で、鮎原診療所につきましては、これまでも事業の見直しを継続的、重畳的に行ってまいりますとともに、限界ぎりぎりのところまで自力での改善の可能性を探ってまいりました。 　しかし、十分な改善効果が認められなかったことから、やむなく直営を廃止し、基幹的な医療サービスを五色診療所に集約するという、国保直営診療所事業の抜本的な見直しを行うことといたしました。 　なお、鮎原診療所につきましては、その施設を民間医療機関へ移譲し、民間の医療資源の活用を図ることで、五色地域における地域医療体制を堅持していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　五色診療所についても、答弁を聞くと赤字になっている。事業の見直しがこちらも必要でないかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　五色診療所につきましては、外来診療や通所リハビリテーションなど、地域医療の拠点の診療所ですが、こちらも利用者の減少に伴いまして運営は大変厳しい状態でございます。 　これらの事業のうち、入院につきましては、医師１名体制の中で実施をしておりますけれども、近年、市内外には多数の病床を有する総合病院が複数開設され、専門的な検査や治療、そして入院が可能となっております。それに加えまして淡路島中央スマートインターチェンジも昨年開通し、高度な医療サービスへのアクセスも向上しております。 　つきましては、開設当初から比べますと入院事業の役割は低くなっていることから、入院事業については休止を見据えて事業整備を行うとともに、鮎原診療所に併設しております五色訪問看護ステーションの機能を五色診療所のほうへ集約いたしまして、地域医療の拠点施設としての向上を図っていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　五色診療所において新たに実施する訪問看護事業についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　訪問看護事業につきましては、医師の指示に基づきまして、看護師が利用者の居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスでございます。この事業につきましては、鮎原診療所に併設しております訪問看護ステーションで実施をしてまいりましたけれども、この事業は五色診療所のほうに集約し、今後も利用者に対しまして継続してサービスの提供を行っていきたいと考えております。そして、病気になっても地域で暮らし続けたいと願う方々を、医療関係者などとの連携によりまして支援していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　次に、五色診療所の入院事業を休止するとのことですが、現に入院している患者がおります。それらの方々に多大な迷惑がかからないよう、十分配慮してほしいですが、五色地域における唯一の入院事業所であり、継続できないか、また要望いたしたいと思います。 　また、鮎原診療所を閉鎖するとなると、この施設の今後の利活用はどういうふうにするのかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　五色診療所の入院事業につきましては、先ほどお答えしましたように、総合病院が複数開設され、専門的な検査や治療が可能となっております。一方で、直営診療所の医療スタッフは順次定年を迎えてまいります。 　それに加えまして、現在の医療につきましては、１次医療、２次医療、３次医療と役割分担をしております。１次医療は、通常見られる病気や外傷など、地域に密着した医療を行うもので、２次医療は、入院医療及び専門外来医療を提供するもの、そして３次医療は、高度、専門的な医療であり、これらの役割分担も考え合わせ、運営が厳しい五色診療所は入院事業を休止いたしまして、地域住民の健康を守るため、外来診療を中心とした１次医療に加え、保健や福祉サービスまでも実施する拠点施設として堅持したいと考えております。 　続いて、鮎原診療所施設の今後の利活用につきましてお答え申し上げます。 　鮎原診療所につきましては、サマーレビューでは目標達成ができない場合には、民間医療機関への医療業務の移管も含め再編としております。それに沿いまして、鮎原診療所は直営を廃止いたしまして、民間事業者を募集し、１次医療を維持していただく予定としております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　今、民間医療ということになったわけですが、公募の方法をとるのか、また条件、時期について予定をお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　鮎原診療所施設への民間事業者の募集方法でございますけれども、外来診療を継続することを条件として、医療法人を公募、現有資産を有効活用していいただき、速やかに民営化に移行してまいりたいと考えております。 　なお、時期につきましては、地域医療サービスが著しく低下しないように、平成３２年度の開業を目標として、計画的に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　今後の職員体制についての方向性についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　鮎原診療所などに配置しております職員につきましては、大変貴重な医療スタッフでございます。つきましては適材適所に配置をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　鮎原診療所については、地域の医療ニーズに応えられるよう、しっかりとした事業者を選定いただき、地域医療を今後も維持していただきたいと思います。
    　また、直営診療所の事業につきましては、今後も随時見直しを行いながら、持続可能な運営に心がけていただきたいと考えます。 　最後に、平成３１年度より五色地域における医療体制について、市長の方針をお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　お答えさせていただきます。 　五色地域では、これまで診療所が医療のみならず、保健や福祉までを総合的に行う拠点として、住民の健康づくりを推し進めてまいりました。その後、さまざまな環境変化がありまして、地域医療を行う診療所の患者数は減少し、運営は厳しくなり、そのためいろいろな方策を実施し、健全化を模索してまいりました。 　しかしながら、患者数の減少はとまらないことから、やむなく地域医療環境を守るために、鮎原診療所は民間医療機関へ移譲を進める一方で、限られた医療資源を五色診療所のほうへ集約するという地域医療体制の見直しを行うべく、断腸の思いでこの苦渋の決断をいたしました。 　今後は、新しい地域医療体制のもとに、住みなれた地域で安心して生活していただくため、保健・医療・福祉の連携をより一層図り、包括的な支援サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　直営診療所については質問を終わりますが、実は、けさの神戸新聞を見てということで、朝６時過ぎから市民の皆さん方からいろいろな御意見を頂戴いたしました。１つは、鮎原診療所の休止について、１つは五色診療所の入院患者の休止についてということでありました。これ以上詳しくは申しませんが、そういうお話が十数本、私が出勤するまでにいただいたことを申し添えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２問目は、道路新主要路線整備事業についてお伺いいたします。 　私は平成２５年６月１３日、また平成２５年１２月５日、道路整備事業についてお伺いしております。ちょうど５カ年が経過しましたので、その後、進捗状況等についてお伺いしたいと思います。 　本市の道路整備については、４つの路線区分が整備がなされております。順次お伺いをします。 　１つ目は、基幹道路として本市の道路網を形成して、広域的な交流、連携を促進して、都市の発展に必要な国道２８号洲本バイパスの進捗状況についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　国道２８号洲本バイパスの進捗状況についての御質問でございます。 　この質問への答弁につきましては、昨日の会派公明党、１２番議員への答弁と重複いたしますが、国道２８号洲本バイパスの用地取得につきましては、全体計画からいいますと、現在、面積ベースで約９５％の進捗となってございます。 　工事状況でございますが、炬口地区におきましては、平成２９年３月から（仮称）炬口トンネル坑口付近の山の斜面の掘削工事に着手し、平成３１年度におきましても引き続きトンネル本体工事に向けた工事を行う予定となっております。 　宇山地区におきましては、本体工事に先立ちまして、平成３０年１月から工事用進入路設置工事に着手しており、平成３１年度には陀仏川付近まで工事用道路をつける予定となってございます。 　なお、今後とも当バイパスの早期供用開始に向け、国・県に対し、強く働きかけを行ってまいりたいと考えるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　２つ目は、地域間の道路として、本市の主要な集落間を連結する路線である宇原千草線、宇原工区、千草工区、小路谷千草線、下内膳、美の越線の進捗状況についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　道路整備事業の主要路線の進捗状況についての御質問でございます。 　この質問の御答弁につきましても、昨日の会派公明党、１２番議員への答弁と一部重複いたしますが、まず、宇原千草線につきましては、本市の道路網において洲本インターから東海岸へアクセスする外環状線の一部を形成する重要幹線道路でございます。 　現在の進捗状況でございますが、全体延長２，１６０メートルのうち、洲本インターに近い区間の宇原工区、延長９７０メートルにつきましては、用地取得も完了し、平成３１年度中での供用開始を目指し、鋭意工事を進めているところでございます。 　残りの千草川までの区間であります千草工区、延長１，１９０メートルにつきましては、現在、道路詳細設計及び用地測量を進めているところであり、平成３１年度より用地取得を行ってまいりたいと考えているところであり、早期の全線開通に向け事業推進してまいりたいと考えております。 　次に、小路谷千草線につきましては、宇原千草線と同じく、本市の外環状線の一部を形成する道路でございますが、全体延長２，４４０メートルのうち、千草川寄りの１，８００メートルが完成しております。残りの県道洲本灘賀集線までの６４０メートルにつきましては、宇原千草線の完成のめどが立てば、事業着手に向けて進めてまいりたいと考えております。 　次に、下内膳線につきましては、洲本川を挟み東西へと走る加茂中央線と旧国道２８号をつなぐことにより、市街地の渋滞緩和に加えて、利便性の向上を図る重要な路線でございます。全体延長約４００メートルであり、現在、測量及び道路予備設計を完了しております。平成３１年度に道路詳細設計を実施し、その後、用地測量、用地取得、工事実施へと進め、早期の完成を目指してまいります。 　次に、美の越線につきましては、鮎原小山田地区と都志大宮地区を結ぶ地域間道路でございます。全体延長約１，６００メートルのうち、現在、小山田地区の約２１０メートルにつきまして道路改良工事を実施中であり、平成３１年度以降も引き続き工事実施予定でございます。 　また、都志大宮地区においても現在進められている、ほ場整備の計画にあわせ、測量設計を実施中です。今後におきましても、関係課と協議の上、工事実施へと進めてまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　今、このお伺いした路線につきましては、２月上旬に私、現地を見て回りました。そして、千草宇原線の道路改修が現在行われてるのですが、水道管の布設なり、また、かんがい用水のパイプの布設なりというようなことを並行してやっていただいておりましたことに対しまして、本当にいいことだなというふうに見て、また現場でも若干説明を聞きましたので、何とかこういうような状況で工事を進めていただきたいなという思いをしてまいりました。 　もう一つは、小路谷千草線、これを何とか大阪万博までに間に合わないかなという思いをして帰ってきておりますので、何とかそういう道路改修について、目標を持った改修工事を重点的にやる必要もあるんじゃないかなという思いをして帰ってきましたので、よろしくお願いします。 　次に、オニオンロードにつきまして、南あわじ市より道路拡張、農産物の流通道路として産業発展へ進めるところですが、何年もの間、事業が進んでいないように思います。担当者の方の苦労はよく理解しておりますけれども、地権者の方の理解が一番必要と考えますが、どうでしょうか。オニオンロードについてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　広域営農団地農道整備事業、通称オニオンロードの進捗並びに現状についてお答えさせていただきます。 　オニオンロードは、南淡路地域における農産物の流通ルートを確保し、京阪神方面への輸送の効率化を図るとともに、農業生産基盤と農村の生活環境を一体的に整備するもので、平成６年度に事業が着手されております。 　南あわじ市阿万から洲本市千草までの全延長１７キロメートルのうち、平成２９年度までに１４．４キロメートルの区間が完了しており、そのうち養宜上から大野の池田までの１３．４キロメートルの区間において供用を開始しております。 　全体の進捗率は約８５％となっていますが、洲本市区間においては延長３．５キロメートルのうち約１．８キロメートルの区間が完了し、進捗率は約５１％となっております。 　また洲本市内の未完了区間は、池内工区、約０．８キロメートルと、千草工区、約０．９キーメートルとなっております。このうち、池内工区においては、地元の協力も得られ、昨年の１０月から工事に着手しております。 　残る千草工区につきましても、事業主体の兵庫県洲本土地改良事務所とともに一日でも早い完成を目指し、地元に赴いて精力的に交渉を今行っているところです。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　３つ目は、地域内道路として集落内で完結する道路で、地域住民の生活基盤となっている住民相互のコミュニケーションに必要不可欠な路線である、角川中央線の進捗状況についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　角川中央線につきましては、県道福良江井岩屋線の角川ふるさと会館から東へ走る地域内道路でございます。このうち、県道寄りの約４６０メートルの未改良区間について、現在、測量及び道路詳細設計を実施中であり、今後、用地測量、用地取得、工事実施へと進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　４つ目は、生活道路として発生交通がおおむね居住住民に限られた路線である鳥飼玉田線のうち、鳥飼川にかかる上大橋と県道鳥飼浦洲本線の間１００メートルの進捗状況についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　お答えいたします。 　玉田線につきましては、鳥飼上地区と広石北地区を結ぶ幹線道路でございます。このうち、鳥飼川にかかる上大橋と県道鳥飼浦洲本線の間、約１００メートルの未改良区間について、現在、測量及び道路詳細設計を実施中であり、今後、用地測量、用地取得、工事実施へと進めてまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　以上で道路整備についての質問を終わりますが、五色地域については、過疎債の活用により早急に進めていただきたく思いますので、よろしくお願いをします。 　３問目は、淡路島定住自立圏についてであります。 　定住自立圏は、国、総務省が進める定住自立圏は、地方圏において、三大都市圏、首都圏・中国圏・近畿圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域のことですが、定住自立圏の形成に当たっては、５２３市町村が加わり、４万人超えの市を中心として、休日、夜間診療など、生活機能を維持する、圏域全体において中心的な役割を担うことが想定されております。 　そして、この中心市が周辺の市町村と役割を分担し、民間の担い手とともに連携して生活機能を確保するため、さまざまな事業を実施することで定住促進を図ることが定住自立圏制度創設の目的であるとされております。 　そこで、このことを踏まえ、本市における定住自立圏構想の経緯を振り返ってみますと、平成２４年１０月に中心市宣言を、平成２５年３月に淡路市との間で形成協定の締結をし、そして同年１０月に淡路島定住自立圏共生ビジョンを策定し、平成３０年３月末をもって、当初予定していた５年間の計画を終了したところであります。 　そこでお尋ねしますが、その後、新たな５カ年計画策定に当たり、今年度、これまで参加に慎重だった南あわじ市が参加したことで、それによるメリット・デメリットについてどのようなことが上げられますか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　淡路島定住自立圏に南あわじ市が新たに加わったことに対するメリットとデメリットに関する御質問でございます。 　議員御案内のとおり、定住自立圏は、人口定住のために必要な生活機能を確保することを重視しており、地域の実情に合わせて、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化という３つの視点に基づき、取り組む分野がある程度決められております。 　平成３０年度に南あわじ市が新たに加わったことで、圏域が全島になりましたが、メリットといたしましては、まず、圏域を構成する３市へ措置される特別交付税が上げられます。 　交付額は、圏域を構成する自治体数、面積、人口などを踏まえ、総務省が毎年定める係数に基づき決定されます。 　また、それ以外のメリットといたしまして、各市の担当職員が他市の担当職員と協議、調整する過程を通して、当該事務、事業に対し、お互いに刺激を受け、知識を深め、学び合える面もございます。 　いずれにいたしましても、圏域全体で取り組むことにメリットがあると思われる事業を淡路島定住自立圏共生ビジョンの中に位置づけることで、国から支援を得て、魅力ある地域の実現に向けた取り組みを進めることができるものであります。 　なお、デメリットにつきましては、特にないものと認識しているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　定住自立圏構想で扱う分野は多岐にわたっております。今回新たに淡路島定住自立圏共生ビジョンを策定するに当たり、福祉や防災の分野が追加されておりますが、これらを新たに加えた経緯と期待する効果についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。 　淡路島定住自立圏共生ビジョンを策定するに当たり、新たに福祉と防災分野を追加したことに関する御質問でございます。 　共生ビジョンを作成するに当たっては、各市との間で、共通課題の解決を図ることが前提となっております。共生ビジョンに記載している事業はいずれも重要なものばかりですが、中でも、これからの社会情勢の変化や最近多発している自然災害を考えますと、超高齢化社会の進展と南海トラフ巨大地震の発生に備える取り組みが不可欠であると考え、さきの共生ビジョンには記載されていなかった福祉と防災の分野を、今回、追加することにいたしました。 　福祉分野では、高齢化だけでなく、障害者の生活支援や自立支援に対する取り組みに加えまして、介護サービスが市域を越えて利用することが可能であることから、広域的な備えが不可欠でございます。 　また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波への備えが重要であり、そのためにも市域を越え、総合防災訓練を連携して行うなど、日ごろから防災意識を高める取り組みが不可欠でございます。 　１市だけでは十分に対応することが困難な分野でも、他市と連携・協力することでできることはたくさんあると思うところでございます。そのためにも、常日ごろからお互いに情報を交換し、問題意識を共有することが、結果的に住民サービスの向上につながるものと期待しているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　今後、定住自立圏構想を進めるに当たり、何か考えがお持ちであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　浜辺副市長。 ○（浜辺　学副市長）　　今後、定住自立圏構想に取り組むに当たっての考えということでございます。答弁させていただきます。 　淡路島定住自立圏構想は、淡路３市が共通の課題に対処するため、協定に基づき、相互連携して、各市の枠を越えて取り組んでいくというものでございまして、３市共通の課題に対処する方策として、財政支援も含め、非常に有益性の高いものというふうに受けとめております。 　そして、この定住自立圏構想において、本市は中心市の役割を担っております。中心市の役割は種々ございますが、これらをしっかりと果たしていくことが本市の最大の責務であると考えております。 　その一環として、このたびの定例会に提案させていただいている事柄がございますので、御紹介をさせていただきたいと存じます。 　定住自立圏における相互連携のあり方の１つとして、中心市の機能の積極的活用という考え方が総務省から示されております。 　この考え方に率先して対応するため、本市の公共施設機能の積極的活用を図るという目的で、本市の公共施設のうち、現在市民と市民外で利用料に格差があるものがございます。これらについて南あわじ市民と淡路市民については、その格差を取り払うという内容の条例改正案を私の記憶するところでは１４件に上りますが、提出をさせていただいているところでございます。これらを初め、今後につきましては、定住自立圏において本市が担う最も重大な責務でございます中心市としての役割、これをしっかりと果たしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　最後に、島内３市が定住自立圏としてまとまったことで、淡路１市に関してはどのような作用、影響があるとお考えでしょうか。また、昨年度、市長へ青年会議所の役員さんから提言されたと伺っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　この定住自立圏が淡路１市に及ぼす作用や影響についての御質問でございます。 　将来的な、淡路１市に向けた私の考えにつきましては、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、まずは淡路島の広域的な共通課題の解決を進めていくことで、これは確かに１つでなければという機運が盛り上がってくるものと思っております。 　そして、淡路３市が連携し、お互いが切磋琢磨しながら共存していくという形を模索することが、淡路１市への一番の近道ではないかと考えております。その意味では、この定住自立圏構想の取り組みが上述の機運を後押しするものになればと願っておる次第であります。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　どうもありがとうございました。 　最後になりますが、本年３月をもって退職される方々はもとより、本定例会において最後になられる２名の金谷、加藤部長様には、この議会が役所生活最後の議会であろうかと思います。本市発展に大変な御活躍を今日までいただきました。御健康と御多幸を御祈念し、今後は地域のリーダーとして、また私どもの洲本市のために、ますますの御活躍を御期待申し上げます。本当に、長い間お世話になり、ありがとうございました。 　これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
    ○（福本　巧議長）　　１３番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２５分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３５分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１１番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１１番　狩野揮史議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　１１番、狩野でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、町内会ハンドブックについて、啓発を目的としたセミナーについて、再生可能エネルギーの地域合意についての３問を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速でございますけれども、まず１問目、町内会運営をサポートする町内会ハンドブックを洲本市連合町内会とともに作成してはどうかというお伺いでございます。 　１２月の定例会において、洲本市連合町内会長と三役、理事に委嘱される役職を主にお尋ねいたしました。それによると、担当部署で確認がとれている役職だけでも相当数あり、共通の認識が図れたと思っております。 　町内会長は一過性のボランティアとは異なり、日々持続的に地域課題の最前線で人知れず職務をこなし、あらゆる場面での決定を迫られ、その責任と使命感によって任期を全うし、やっとの思いで後任に引き継いでも、少子高齢化、人口減少ですぐに順番が回ってきます。いずれは来ると覚悟していたものの、いざ始めてみると、やり方を忘れてしまって思い出せないとか、前とやり方が既に違っていて戸惑ってしまうとかということがよくあります。 　おおむね町内会の引き継ぎには簡単な紙資料と口伝で、口頭ですね、口頭で伝えることが多く、正確に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。あくまでも私の経験で感じたところではありますが、おおよそこんなところではないでしょうか。 　そうなると、町内会長は、初めから手探り状態で町内会を運営することになります。あくまでも町内会の特色を残した上で、組織の基盤となる規約制定や金銭の管理などについて、わかりやすく説明されたハンドブックが必要になってくるのではと考えるところであります。 　人口減少、少子高齢化が進み、家族機能が低下し、昔ながらの地縁、血縁も薄れてきています。その中で、市民の生活支援を全て公的なサービスでやろうとしても、自治体の人的資源の面でも、財政面でも限界があります。 　誰もが何らかの役割を持って社会参加できる環境づくりをつくることが求められます。住民みずからの手によるお互いを支え合う地域づくり、つまりここで暮らし、ここで一生を終わるんだと覚悟を決めた市民をふやすことが、地域再生のスタートであると思っております。 　まずお伺いしたいのは、町内会との関係について、どのような形が望ましいとお考えでしょうか。 　また、これまでどのような形で町内会をサポートしてこられましたでしょうか。特にソフト面でのサポートをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　行政と町内会の望ましいかかわり方、またこれまでの町内会へのソフト面でのサポート体制についての御質問をいただきました。 　お答えさせていただきます。 　まず、望ましいかかわり方についてでございますが、安全で安心して暮らせるまち、快適で暮らしやすいまちの実現こそが、地域で暮らす住民の願いであると考えています。こうしたまちづくりを進めるためには、そこで暮らす住民を初め、関係団体、そして行政がともに考え参加し、協力することが大切であると考えております。 　とりわけ、コミュニティ活動の中心を担っていただいている町内会には、日常生活を円滑に進めるための広報紙や市からのお知らせの回覧などの広報活動、全島一斉清掃への参加やエコステーションの管理などの環境美化活動、防犯灯の設置、管理などの防犯活動、そして避難や消火など防災訓練の実施による自主防災活動など、安全・安心で、快適で暮らしやすいまちづくりを推進する上で必要なこうした活動に御参加、御協力をいただいているところであり、行政にとって欠かせないパートナーであると認識しているところでございます。そして、こうした関係を継続していくことが重要であると考えているところでございます。 　次に、ソフト面でのサポート体制についてでございますが、担当課である広報情報課において、連合町内会の事務局を務めることによりまして、連合町内会の総会を初めとする各種式典、視察研修、まちづくり懇談会などの開催に当たっての支援のほか、単位町内会からの各種問い合わせに対する市の代表的な窓口として、また、認可地縁団体の申請などの相談窓口としてのサポートを行ってきているところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。町内会長を辞任して１年がたちますけれども、今でも行政にとって欠かせないパートナーと言ってもらえると、すごくうれしく思います。 　次に、２点目といたしまして、防犯灯管理の状況でございます。 　今ある町内会組織の状態がわかる１つの判断材料になると考えております。洲本市では、地方自治法などで定められた要件を満たした認可地縁団体、法人格を持つ町内会もあれば、業務を簡素化し運営されている町内会もあります。 　地域住民が選択したことは尊重しなければなりません。ここでは、組織のよしあしを問うものではありません。なぜなら、自治基本条例等で定めるところの行政の役割と責任、市民の役割と責任が条例等による定めがなく、その土地土地のやり方に任せられているからです。 　しかし、さまざまな組織形態で運営されていても、広報等の配布物を回したり行政の委嘱を受けたり、また推薦したりと、行政からの役割は均等に町内会におりてきます。 　行政の一端を担っている組織であれば、一定の基本ルールを定め、均一化を図っていかなければ、次第に組織が無理を重ね、弱体化していくおそれがあります。それが顕著にあらわれたのが防犯灯ＬＥＤ化事業での既存防犯灯入れかえが約３，８００基とされていましたが、各町内の管理体制の違いから、数に誤差が生じたのではないかと思います。また、今回の事業で管理体制を見れば、各町内会の住民統治の差があらわれてきたのではないでしょうか。 　まず、ここでお伺いしたいのが、約３，８００基とされた防犯灯は、実際のところ何灯だったのでしょうか。それとともに、今後の防犯灯管理体制をお伺いいたします。お願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　防犯灯の新設数と管理体制について、お答えさせていただきます。 　まず、今回の防犯灯ＬＥＤ化事業による新設数では、３，５９１灯となっております。また、既設のＬＥＤ防犯灯が１，１４１灯となっており、合計の防犯灯の数は、４，７３２灯となっております。 　次に、今後の管理体制についてでございますが、防犯灯ＬＥＤ化事業により設置の３，５９１灯につきましては、市と委託先業者のリース契約であることから、球切れや故障の対応は、当該委託業者が行うことになります。また、既設の１，１４１灯につきましては、市で故障修理を行う方向で検討しております。 　なお、町内会におかれましては、これまで同様、各町内会の区域内に設置されたものについて、定期的に故障の有無を確認いただくほか、不点灯など故障の際は、市または委託業者に電話連絡等により御報告をお願いしたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　回答の中でもありましたように、防犯灯はＬＥＤ化されても、町内会が管理することに変わりはないということでございます。 　先ほど、防犯灯の合計が４，７３２灯ということでしたが、これを単純に１６０単位町内会で割ると、単純にはいきませんけれども、約３０灯ほどになります、１町内会。これらをほぼ町内会長が管理していくことになるため、引き継ぎが重要になると思います。地域マップに設置場所をしっかりと落とし込んだものがあると、管理体制がスムーズにいくと思います。 　今回の防犯灯ＬＥＤ化事業で市内の防犯灯設置場所情報が刷新されたのを機に、町内会へ情報提供してはいかがでしょうか。また、町内会は地域地図があれば何かと重宝いたしますので、また喜ばれると思います。よろしくお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　今回設置されたＬＥＤ防犯灯の設置場所情報の提供についての御質問でございます。 　今回の防犯灯ＬＥＤ化事業とあわせまして、当該防犯灯の管理を確実に行うため、配置図も作成する予定としております。 　議員御提案のとおり、当配置図につきましては、町内会での管理にもお役立ていただけるものと思いますので、今後、時期を見て各町内会へ提供していく方向で進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。私も１年が過ぎ、初めて要望が通りました。 　３点目は、町内会においての個人情報の取り扱いについてであります。 　町内会において何らかの支援を必要とする人の個人情報の扱いについて、行政としてのガイドラインをお伺いしたいと思います。 　例えば、認知症を患っている人が徘回を繰り返すうちに行方がわからなくなりました。地域においては、消防団、町内会等が出て捜索を開始します。この場合には、身元がはっきりしており、さらに写真等があれば大いに捜査に役に立つと思います。また、地域の見守り等で保護されることもあります。 　しかし、保護されたものの身元を示すものが全くなく、本人確認できないと、また町内会長に身元確認の依頼がやってきます。これも職務の１つかと思い、知り合いの町内会長さんは警察へ行ったそうです。 　すると、長椅子に背を丸めて小さくなったおばあさんが１人、しかし、町内会長は見たことがない、見覚えがないということで、隣の地区の町内会長さんにも来てもらったそうです。それでもわからなかったということで、地区を預かっている身でありながら知らないことへの申しわけないという気持ちだけが残る結果となりました。ここで、後になって気づいたことですけれども、情報を持っている民生委員と連絡がなぜとれなかったのかとか、また市役所では認知症の人を把握しているのではないかとか、また警察に保護されているのであれば、どこかの機関と、役所ですかね、この場合は、情報共有ができなかったのかとか、いろいろなことを後から思いました。町内会には、どこまでの個人情報が開示できるのか。また、このおばあさんがどのような社会の仕組みであれ、住みなれた我が家に帰ることができるのか。本市においては、防災組織がある町内会には、ある一定の個人情報は開示されているとお聞きいたします。行政としてのガイドラインをお示しください。よろしく願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　町内会においての個人情報の取り扱いに関しての御質問かと思います。 　市が保有する各種名簿を含む個人情報については、本市の個人情報保護条例によりまして、取り扱い等が定められております。そして、当条例により、当該個人情報については、原則として、町内会ほか外部のものへ提供することができないこととなっております。 　ただし、幾つかの例外がございまして、その１つとして、災害対策基本法に基づき、市と町内会の間で協定を締結した場合にありましては、市から当該町内会に対して、該当地域内における要援護者名簿、本人から承諾を得たものに限りますけれども、提供できることになっております。 　さらに、同法律では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきましては、避難支援のために必要な限度内で、町内会ほか関係団体に対し名簿を提供することができることになっております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。 　１つわからないというか、対策基本法で、災害が発生したときに情報を開示していただくというふうなことだったと思うんですけれども、実際、災害が発生したときに情報を開示していただいても、地域は動けますかねということですけれども。それは則してないような、法律をけなしてもあれですけれども、分相応ですけれども、いかがなものでしょうかね。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　今、答えさせていただいたものが、一応個人情報の取り扱いについての開示のルールというか、そういったものでございまして、議員おっしゃられてるのは、開示があって、実際に組織としてなかなか動けないというところの部分かというふうに思うんですけれども、その町内会におきましてもいろいろな、先ほどの御質問にもありましたように、町内会の組織力等も、高齢化、少子化によりまして、なかなか弱体化している中で、そういった支援が難しいというようなところがあるのかなというふうに思っております。そういった部分につきましては、今後、そういった組織強化の方法につきましても、いろいろと検討していかなければならないのかなと思っているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　困らせて済みません、認識が違っていたかもわかりません。申しわけございませんでした。 　続きまして、要望に対する回答について。町内会長と行政との信頼関係というか、要望を出して、それがその後どうなるのかということを、お聞きしたいと思っております。 　信頼関係を築くには、相手の立場を理解し、対等であることが前提にあります。人と人とが話し合える場を共有することから始まると思っております。市民にとっての行政職員と実際に会う機会は、担当窓口であり、そもそも市民は用がなければ市役所には行かない、何をどうしていいのかわからない、よくわからなければ、とりあえず役所で聞いてみよう、いろいろな市民のお困りに、窓口は市役所の顔と言われるように、対応がスムーズにいけば市民との信頼関係は深くなっていき、理想とされる形が形成されます。 　同じお困り事でも町内会からの相談事は、要望として担当課に寄せられ、すぐに聞き届けてもらえるものから、予算の都合で長期に及ぶものまでさまざまで、対応も各課によって異なってきます。 　そこで、要望が聞き届けられるまでの間、町内会との報告、連絡、相談など、どのように情報の共有化が図られているのかを教えてください。 　例を挙げますと、カーブミラーを２カ所同時に要望しましたが、１カ所のみ設置が完了し、１カ所はまだである。また、事前に設置工事をする旨の連絡はなく、偶然通りかかったら工事が完了していたということもあります。行政側にも何らかの理由があってのことだと思いますが、要望の進捗を担当課に問い合わせる。町内会長は地元からたび重なる問い合わせに知らないと答えることはまずできないから、担当課に、しつこいようですけれども何回もお聞きするというような構図がここでできてきます。 　また、要望によっては実行されるまで相当の期間を要する場合も出てきます。こうしている間に、申請者、つまり町内会長が交代してしまい、再び、重複して要望が上がってくることもあります。道路関係ですと、最初は道路補修工事の要望であったのが、次に来たのが道路拡幅補修工事、極端に言いますと、撤去して舗装をやり変えて、再び撤去して路肩をつくり直して舗装するという工事内容になってきてしまいます。見えてきた課題は、至って簡単なようにも思えます。要望は必ず申請者に情報を返すこと、退任しても事の一切を知っている申請者が合意形成に加わってもらえるよう、申請書式にあらかじめ記載しておくのも１つの手段ではないかと思います。 　職員の顔は知っているが名前を忘れたり、名前がわからないので提出された要望書がどこでとまっているのかもわからない。地域からの要望は、口頭または控えなしの一方通行の申請書がほとんどで、コピーでもして返してあげないと手元には残りません。町内会長と現場担当職員の情報の共有化ができる申請書にならないものでしょうか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　まず、町内会とか、関係団体からの要望、一般的な要望についての流れにつきまして、まず御報告させていただきます。 　まず、町内会等から市に対し要望があった場合の基本的なフローといたしましては、市の代表の窓口となっております企画課が一括して受け付けを行っております。その後、庁内で調整を経た後、方針決定された内容を文書で回答するというのが、まず基本的な流れとなっております。 　ただし、規模の小さいもの、先ほど議員の中にもありましたように、部分的な道路の修理とかそういったものにつきましては、手続の簡略化を図る観点などから、担当課で受け付けをした後、予算等の確保や各種調整ができ次第、申請元のほうへその旨の回答をするということですけれども、その中で文書が省略されているとか、そのまま事業を実施するというようなケースも中にはございます。そういった部分の中での御質問かなというふうに思うんですけれども、今後は御指導の事項を踏まえまして、各部署で改善を図る点についてはその方向で進めてまいりまして、いわゆる情報の共有、公開につきましては、漏れないようにするように努力してまいりたいと考えています。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　本当にありがとうございます。僕もよく聞くんです。町内会長のかわりに聞きに行かされたりしますので、ありがとうございます。 　続きまして、町内会ハンドブック作成についてであります。 　町内会ハンドブックが作成されれば、町内会の役員さんから、またこれ以上、仕事をふやすつもりなのかという声が聞こえてきそうなのですが、しかし、ハンドブックが意図するところは、町内会事務の効率を上げ、簡素化することにより、わかりやすく次期役員さん、次期会長さんに円滑に引き継げるようにするための手引書です。今のやり方で十分だ、組織づくりはできているとおっしゃる町内会は、現行のまま行ってもらっていいのですから、全く縛りはございません。 　洲本市には１６０の単位町内会があり、必要としてくれるところもあるはずです。簡単なアンケート調査を実施して意見を聞き、実態を把握するのも１つの方法だと思います。意見を集約すれば、町内会が抱える課題や、組織運営に関する意識の度合いが見えてきます。それによって、ハンドブックの記載内容が随分と変わってきます。 　自治体によっては、町内会とはこうあるべきだという根本的な考え方を示した理念系のハンドブック、あるいは少子高齢化が加速度を増す自治体においては、認可地縁団体への組織編成を促す記載があるハンドブックなど、抱えている事情はそれぞれで、課題の捉え方もさまざまです。 　まことに勝手ながら、本市の場合は、現状に合っているのは、私の知っている範囲内では、名古屋市のハンドブックが最適ではないかなと勝手に思っております。と申しますのも、今まで私が述べさせていただいた大半は、町内会長の役割を整理して、効率をよくした上で軽減できることはやっていき、まずは町内会長をサポートすることにより、仕事を生き生きと、てきぱきこなす姿がやがて町内会にも伝播してくるものと思っています。それを重視すれば、名古屋市のハンドブックは、当初の段階においては参考になる書式集が記載されており、町内会規約、事業計画書、予算書、決算書、金銭出納帳、会費集金簿、また町内配布物のひな形があり、行事のお知らせから総会開催案内、委任状、町内会加入のお願いまであります。これに、本市において各町内会長名で提出される要望書、例えば、真砂土とかいろいろな建設課である要望書を一冊にまとめ上げれば、町内会長さんがどれだけ助かることかと思います。 　町内会長さんには、書類は、例えば窓口にありますとか、ホームページからプリントできますとかではなく、もともと町内会長さんは忙しいので、それを多分してる暇がないとは語弊がありますけれども、一冊のものとして手元にあるというのが理想形ではないでしょうか、私はそう思います。本市のハンドブック作成についてのお考えをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　町内会の事務の効率化や次世代への担い手のための手引きとなるハンドブックの作成についての御質問かと存じます。 　全国の自治体や町内会の一部におきましては、それぞれが主体となって当該ハンドブックを作成していることは認識しているところでございます。幾つかの自治体のハンドブックを参考にさせていただきましたが、その構成内容は、議員の御案内にもございましたように、質、量ともにさまざまであるような状態でございます。 　こうしたことを踏まえながら、当該ハンドブックの作成につきましては、さらに先進市の事例を調査研究しながら、本市の連合町内会と協議、調整を行いつつ、その必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　前向きな答弁、ありがとうございます。 　要望があれば、私も参加させていただいてもよろしいですけれども、ありがとうございます。 　それでは、２問目に移らせていただきます。 　持続可能な社会へのアプローチということについてでございます。 　皆さんも御存じのとおり、２月３日、辛坊さんの講演が洲本市文化体育館で午前と午後の２回に分けて開催されました。テーマは持続可能、御自身の海難事故の体験を交えて、この言葉が持つ未来を語っていただきました。
    　福島県小名浜港を出発して５日目の朝、鯨と思われる生物に衝突し、船体に穴があき浸水、ヨットから脱出して約１０時間漂流した後、海上自衛隊の救難飛行艇に救出されました。それまでは、今があるのはみずからの力で切り開いた、全て自分の努力によるものだと思って生きてきました。しかし、この救出劇には幾つもの奇跡と、世界にない技術でつくられた救難飛行艇によるものであったと知らされました。着水可能な３メートルを超える高波の中、救出に当たった自衛隊員、それを支えた名も知らぬ人たちの中小企業の技術によって、人と人とのつながりによって私は生かされた。命のつながりが営みとして続いていく、この自然界は持続可能で成り立っていると気づかされたとおっしゃっていました。さすがとしか言いようがない言い回しの辛坊節、辛坊人気の理由がうかがえます。 　会場に来られた人たちは、辛坊さんを見に来たという方も多数あろうかとは思います。けれども、環境と銘打っての講演会で、興味のある人たちが集まったと理解すれば、すごい人が集まったことになり、一過性ではもったいない、再び集まっていただきたいものです。というのも、環境セミナーであれだけの人は来ない、人は呼べないということがあります。この貴重な人たちに、さらに理解を深めていただく手だてはないものかと考えます。事前申し込みによる名簿はあります。企業では、これからが本当の勝負どころであり、顧客の囲い込み営業が始まっていきますが、行政の場合、さすがにそれはできないと思います。名簿があっても、個人情報保護法とか、プライバシーの保護とかで動きにくい面もあろうかと思いますが、事前申し込みの際に、今後同じ趣旨の講演等があったら御案内を差し上げてもよろしいでしょうか、どうなさいますかみたいな一文があればいいのではと考えますが、行政の立場でできること、できないことの指針等を教えてください、お示しください。お願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　市主催の講演会の参加者名簿を利用して、同じ趣旨の講演会などの参加案内をすることができないかというお尋ねでございます。 　まず、今回の辛坊さんによります環境学習講演会についてでございますが、市民の皆様への参加案内といたしまして、昨年１１月号の広報紙とともに、町内会を通じまして、各戸へチラシ配布を行いましたのと、市のホームページ、ケーブルテレビ、公共施設へのポスター掲示などを通じまして広報を行わせていただきました。 　辛坊さんの人気もございまして、募集予定のおよそ２倍の市民の皆様方に御応募をいただきまして、急遽午前・午後の２回講演を実施したところでございます。当日、会場へ足をお運びいただきました皆様方にお礼を申し上げる次第でございます。 　さて、この参加者名簿の利用でございますが、本市における個人情報の取り扱いにつきましては、洲本市個人情報保護条例で規定をされておりまして、第１０条において、保有個人情報を取り扱う事業の目的を超えた利用や実施機関以外の者への提供が禁じられてございます。 　そのために、環境学習講演会参加者の住所、氏名などの個人情報につきましては、入場予定者数の確認とあわせまして、入場券を送付する目的で収集したものでございまして、別の講演会などへの参加案内のために保有個人情報利用はできないということとなります。 　なお、環境学習講演会につきましては、市民の皆様に環境保全について関心を持っていただく機会として開催しているものでございまして、できるだけ多くの方々に御参加いただく、こういうことが重要であると考えてございます。 　今後も、環境学習施設エコひろば洲本における環境学習講座やリサイクルフェア、施設見学などの事業とあわせまして、環境に関する問題意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　プライバシー保護で公開はできないということでよろしいですね。わかりました。 　次の質問ですけれども、ここで拒否されてしまったら次の質問は成り立たなくなってしまうんですけれども、こういうことができればいいなというふうなことで質問をさせていただいて、答弁はなしということでよろしくお願いいたします。 　行政の立場で個人情報の指針についてお伺いいたしましたが、次の質問では、地域が受け皿になるにはどうすればいいかということを考えてみたいと思います。 　繰り返しになりますが、環境セミナーを開いて、わざわざ会場まで足を運んで聞いてくださいました。また、辛坊さんを見に来たのかもしれませんが、大成功であったことには変わりありません。さすが人気者の辛坊さんというところでしょうか。 　ニュース番組などで辛坊さんを見ると、文化体育館で講演をしている姿がよみがえってくると思います。それとともに、話された内容も思い出してくれればありがたいのですが、こちらの思惑どおりにはどうもいきません。人の記憶は、復習を怠れば、あすには７割近くを忘れてしまう。人は忘れる動物であることを前提として物事に当たらなくてはなりません。辛坊さんは、持続可能、この言葉だけはきょうは覚えて帰ってくださいとおっしゃっていました。連想ゲームのように、辛坊さん、洲本市文化体育館、そして持続可能、何人の人が今でも最後まで連想できるでしょうか。 　非日常を日常に、それを習慣化できるのは、地域において毎日繰り返される日々の生活の中に落とし込むことであり、それを活動目的としている地域団体とつなげていくことで、辛坊さんが託した思いが届いたことになると思います。 　持続可能を掲げる団体の醸成には、同じ志の人が地域内に住んでいるということがどれだけ勇気づけられることかと思います。今や、行政が結婚支援をする時代です。そのことを思えば、余りハードルは高いようにも感じられませんけれども、先ほどのお答えの中で開示できないということなので、また新たな方法を探っていきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、３問目に移らせていただきます。 　先日、２月７日、五色沖洋上風力発電の事業化に関する説明会が、中山間総合活性化センターで開催されました。 　市の説明によると、今後の方向性について、調査の結果を踏まえ、最大利益関係者である五色漁協の協力を得なければ推進することは難しく、本件の調査検討を休止していますとの経過報告がありました。 　この事業は、あわじ環境未来島構想の主要事業の１つに掲げられていただけに、出た結論をしっかり受けとめ、検討しなければならないと思っております。そこに至った経緯とともに、重ねてきた協議で何が語られてきたのか、ぜひとも知っておきたいところであります。 　私の感じたところではありますが、社会的合意形成ができ、話し合う場が地域に常習化されている、また仕組みとしてあっての合意形成だったのか、そのあたりが気になるところであります。休止に至ったこれまでの経緯を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。 　五色沖洋上風力発電の事業化につきましては、平成２１年度から事業化の可能性を検討いたしまして、平成２２年度に策定された、あわじ環境未来島構想の中にも本事業が位置づけられたところでございます。 　その後、継続して検討を行いまして、平成２８年度、平成２９年度には、環境省が実施する風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業に採択され、五色沖のどの海域に風力発電を設置することが最適なのかなどについて調査を行ったところでございます。 　調査の結果、予測された風速などからは、事業性の確保に課題を残す結果となりました。ただ、それでも調整、解決すべき条件つきの適地として２カ所を抽出したところでございます。 　平成３０年度につきましては、平成２９年度までの調査の結果を踏まえまして、関係機関と協議を行いました。その結果、調査を休止するというところに至ったところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　詳しいことはわからないんですけれども、休止に至ったというのは、五色漁協の漁業権が及ぶところでの休止ということでよろしいでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　本件の調査自体を休止しているということでございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　それともう一点ございます。それるんですけれども、洋上風力発電説明資料１の３８ページ、地域貢献内容の可能性のところに、地域への電力供給（新電力提携）と書かれており、興味があるものですから目ざとく見つけてしまったんですが、単にこういうこともできますよという意味合いで書かれたのかもしれませんけれども、今年度、南あわじ市が３月定例会で新電力調査費を盛り込んできました。既に、淡路市においても調査は終了しております。この地域新電力構想は洲本が手弁当で主導してきた経緯があり、なかなか釈然としないものがあります。この件について、再度市のお考えを示してください。お願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　地域新電力についての御質問でございます。 　議員おっしゃっておられます地域新電力に関することにつきましては、昨年の６月議会でも答弁させていただいているところでございますけれども、この新電力設立推進に当たりましては、その会社設立に当たっての採算面、あるいは責任面など、まだまだクリアすべき課題も多いものと思っているところでございます。 　話は変わりますけれども、エネルギー政策の先進国であるドイツでは、自治体が出資したシュタットベルケと呼ばれる公社が行うエネルギービジネスにより、一定の収益を確保し、同収益を活用して、地域が抱える課題の解決に貢献するビジネスモデルがあると伺っているところでございます。 　このシュタットベルケの先例に学びつつ、その仕組みを取り込み、設立されたのが一般社団法人日本シュタットベルケネットワークでございますが、本市におきましては、一昨年の１１月に一般社団法人日本シュタットベルケネットワークへ賛助会員として入会しているところでございます。 　今後、引き続きまして、情報収集などを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。情報を収集しておられるということで、先ほど、日本シュタットベルケ協会、あの会長さんもドイツ人の方で、名前忘れましたけれども、ドイツ人の名前は覚えにくいので、何とかバッハ言うて、いいかげんなこと言うたらあかんのですけれども、日本語がしゃべれる方で日本語で説明してくれるという方で、これは余談ですけれども。 　いろいろお聞きしましたが、最後にまとめといたしまして、答弁を求めるものではございませんけれども、まとめといたしまして、ＰＳ洲本がこの前、域学連携の際に、ＰＳ洲本の白石教授とお会いしたときの話ですけれども、ＰＳ洲本がことしの８月ごろには財団が設立できそうだというのを、お会いしたときにお伺いいたしました。 　そこの財団というのは、域学連携で学生支援が主になると勝手に思っております。そうすると、地域電力の話になるんですけれども、受け皿となる地域は誰が支援するのか、この財政難のときに誰が支援するのかということで、それが地域新電力であり、この両輪がそろって初めて、ボランティアからの脱却した、自立した連携が図れるものではないかと、そのようにお話の中で感じました。 　それと、地域合意形成についてでございますけれども、これも町内会の組織のことを町内会長を辞任した私が言うのも何ですけれども、私が経験したことということで発言をさせていただきます。 　これも淡路環境未来島構想の一環で、自治会館に住民共同出資による太陽光パネルを設置し、発電による収益で町内会費を軽減するという形で取り組みました。その背景には、ちょうど電力の固定買取制度、ＦＩＴが始まる年で、電気をつくって売るという理解がまだなく、情報も少ない中、情報共有は非常に難しいものがありました。 　そこで、まずは住民と孤立しないこと、ひとりよがりにならないように、対象者への説明は知ったかぶりをしない、十分にするということを心がけました。それで、五色洋上風力発電も平成２２年からですかね、これはちょっと忘れましたけれども、いろいろなメディアを通じて淡路の未来を語ってこられた。それをお手本ということはないんですけれども、私もそれなりに新聞記者のネタもとリストに記憶されれば、ここぞというときに記事にしてくれます。思いどおりにならないこともありますが、記事になれば対象となる人たちへ高いメッセージを届けることが可能になります。 　実際に掲載されたアピールポイントとなる部分の抜粋ですが、これは記事ですけれども。同会は環境に配慮した取り組みを続けており、昨年には家庭のエネルギー消費を分析し、削減する県のうちエコ診断を町内会ぐるみで県内初の取り組みとして受信した。今回、太陽光パネル設置計画は、県内初の住民出資の試みとなるとの見出しで、固定買取価格制度というこの制度を説明するに対しても、新聞社側でも実際の実例があって表現しやすかったんだと思います。 　最後にコメント紹介があり、この取り組みを他の町内会にも働きかけて二酸化炭素の排出量を減らしたいと話していると、記事では結ばれました。 　それに込められた思いが記事になると、地域が目指す一番が明確に伝わり、これだけはどこにも負けないという特化した分野から地域ブランドが生まれ、地域を再生していくものと思っております。数々の手順を踏んで、全世帯向けの意識調査の実施、賛同すると条件つきで賛同するが世帯の半分を超えたため、総会に諮り、承認を得ることとしました。 　しかし、アンケートでは、条件つきも含めて賛成が過半数を超えていたのに、総会決議では、本部役員と何名かの賛同者のみで惨たんたる結果となってしまいました。あくまでも私個人の見解ですが、なり手が不足している組織が硬直化を招き、それにも増して、家長制度による、お父さん、おじいさんの意見しか反映されてこない。まず、地域が直面している課題に、市民社会と地域団体の改革を進めることで、地域を主体とした直接民主主義の統治が行われて初めて、行政は地域の共同社会と手を結べる自治のあり方が見えてくるのではないでしょうか。その手だての一つとして、去年６月定例会で質問させていただきました、地域運営組織等があるのではないかと考えております。 　何か、勝手なことばかり申し上げましたけれども、以上で質問を全て終わりました。懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１１番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて１１日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思っております。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。 　よって、さように決します。 　次の本会議は、１１日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　長時間御審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時２８分...
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