洲本市議会 2019-03-07
平成31年第1回定例会（第2日 3月 7日）
平成31年第1回定例会（第2日 3月 7日）
平成３１年第１回
洲本市議会会議録（定例会）
平成３１年３月７日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第１号ないし議案第５８号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号ないし議案第５８号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第１号ないし議案第５８号
宙（おおぞら）
９番 小松 茂議員
休憩宣告 午前１１時０１分
再開宣告 午前１１時１１分
「志」
１４番
木戸隆一郎議員
休憩宣告 午後 ０時０４分
再開宣告 午後 １時１５分
洲本市議会日本共産党議員団
３番
間森和生議員
休憩宣告 午後 ２時１５分
再開宣告 午後 ２時２５分
公明党
１２番
先田正一議員
延会宣告
延 会 午後 ３時２０分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 福 本 巧 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 氏 田 年 行
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 木 下 義 寿 １８番 柳 川 真 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 金 谷 隆 広
健康福祉部長 加 藤 順 弘
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
健康福祉部参事 大 橋 正 典
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
地域生活課長 巽 文 男
開議 午前１０時００分
○（福本 巧議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。
日程表等の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第１号ないし議案第５８号〜
○（福本 巧議長） 日程第１、議案第１号ないし議案第５８号の５８件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
それでは、代表質問から行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
９番議員は演壇に移動してください。
（９番 小松 茂議員登壇）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
宙（おおぞら） ９番 小松議員。
○９番（小松 茂議員） おはようございます。９番、小松 茂です。
宙（おおぞら）の８名を代表して、市長の施政方針並びに教育長の
教育行政方針に対し質問を行います。
１日に提案されました平成３１年度当初予算は、一般会計２２８億２，０００万円、特別会計１２４億７，１５３万２，０００円、企業会計３９億２，３４７万５，０００円、合計３９２億１，５００万７，０００円となっています。一般会計の歳入では、市税は５８億５，０００万円と、前年度比１億６，０００万円増加していますが、一方、
財政調整基金繰入金が６億１，１６５万７，０００円、
ふるさと洲本もっともっと
応援基金繰入金８億円など、繰入金全体では１５億９，５６３万７，０００円と、前年度比１億２，５７８万８，０００円増加しています。
市長は、施政方針でも述べられましたが、平成２９年度決算において、実質単年度収支は３年連続の赤字、平成３０年度決算見込みも含め、平成３１年度末には５年連続の実質単年度収支の赤字が見込まれています。地方交付税の
合併算定替えもさらに減少していくことから、さらなる財政健全化の取り組みが必要となっています。
このような平成３１年度を迎えるに当たり、市長は「共」という漢字一文字に、市政にかける思いを込めたと話されました。多様な人がともに手をとり、知恵を出し合い、議論を交わしながら協働してまちづくりを進める。私たち議会においても、議会の活動についてより知っていただき、市民の多様な意見・要望をしっかりと受けとめるために、議会報告会のあり方や市民の意見の酌み上げ方法について議論を交わしてきました。平成３１年度には、それらの議論を踏まえた取り組みを進めていくことが確認されたところであります。
新洲本市総合計画、基本構想の将来都市像、豊かな自然とやさしさあふれる
暮らし共創都市・洲本の実現に向けて、私たちもともに知恵を出し合い、汗をかき合ってまいる決意でありますことを申し述べ、質問に入ります。
それでは、施政方針について伺います。
最初に、防災、防犯環境の充実について。
昨年もさまざまな災害に見舞われました。南海トラフの大地震も発生確率が引き上げられ、いつ発生しても不思議ではないと言うべきです。
施政方針で、自助、共助を支えるための公助として、
防災学習会や防災訓練などを支援すると語られました。発災時には、まず自分自身の身を守る、そのためには災害情報に注意し、早目に安全な場所に避難することなどを周知徹底することはもちろん大切です。
私は、それに加え、公助が及ばない場合に、一人一人がどのような行動をとるべきか、しっかりと伝えていくことも大切だと考えています。昨年の
大阪北部地震でも、殺到する
救急車出動要請に対して、生命にかかわる人を助けたいと、自力で医療機関へ行くよう、出動を断る事例も多々あったと聞いています。大災害時には、救急車の出動要請は生命の危険がある場合に限り、意識がはっきりし、歩行可能で、多少の出血程度であれば自力で医療機関へ行くよう求めることも必要ではないでしょうか。
思い起こせば、平成７年の阪神・淡路大震災の際、発災から２時間後あたりから、当時の
県立淡路病院へ続々と重症患者が運び込まれました。その様子はＶＴＲで撮影され、ユーチューブで現在も視聴することができます。
心臓マッサージを行っている若い医師に対し、外科部長が「何分している。１５分。もう終わり。ほかにも助けなきゃいけない人がたくさんいる」とトリアージを行う様子も映されていました。
大災害が発生した場合、医療機関へ受診しても、混乱状況の中で必ずしも希望する治療が受けられない状況が発生する可能性は少なくないこと、であるからこそ、平時から家屋の耐震補強や家具の固定など、発災時に負傷しないための取り組みをしておく必要があること、また、
東日本大震災もそうでしたが、数日間孤立して救援が来ない事態も考えられることから、最低３日分の非常食料、飲料水を各自で確保しておく必要があることなどを周知徹底することが大事だと考えています。消火器の使い方、救急救命法の講習も大切ですが、阪神・淡路大震災の記憶も薄れつつある今日、想定外の大災害発生を前提とした
防災学習会を
単位町内会ごとに開くことが必要と考えます。そのための啓発、呼びかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、住まい、生活環境の充実について伺います。
空き家改修支援の拡充とあわせ、
空き家バンク活用奨励金制度の導入が掲げられています。従来の
空き家改修支援の制度からの拡充内容、及び
空き家バンクの
活用奨励金制度の概要についてお聞かせください。
また、南あわじ市では、
地域おこし協力隊員が
ショッピングセンターなどで空き家問題の相談会を行い、
空き家バンクの周知を図っていますが、そのような地道な取り組みも必要ではないでしょうか。
次に、子育て環境の充実について伺います。
去る２月２７日に竣工式がとり行われました、なの
はなこども園、本市の
子育て支援の基幹施設として大いに期待される施設であります。このなの
はなこども園、入園児への幼児教育、保育の提供だけでなく、子育てに関する相談対応のほか、
子育て支援拠点として充実を図るとあります。その機能についてお聞かせください。
また、病後児保育が本市で初めて実施されようとしています。この制度も、なの
はなこども園の園児だけでなく、他の保育所、幼稚園に通っている家庭も利用できるものと理解していますが、それでよろしいでしょうか。
また、病後児保育の利用件数の見込みとあわせ、利用料についてもお聞かせください。
妊娠・出産・子育て期を切れ目なく支援を行う
母子健康包括支援センターの人員体制、開設日など、概要についてお聞かせください。
電子母子手帳について、調査、研究に取り組むとあります。既に多くの自治体が導入し、子育て家庭への自治体からの情報提供がスムーズになった、また母子手帳を使う頻度が高くなったなど評価されています。
施政方針で、調査、研究に取り組むとありましたが、実は、３月１日に
公募型プロポーザルが公示されました。そして、この３月中に選定をし、４月初めには契約締結、５月から運用開始をすると、このように仕様書にあります。このスピーディーな取り組みを高く評価したいと思います。
医療・福祉環境の充実について伺います。
高齢者福祉について、従来から
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでこられたところです。さらなる強化に向けて、
生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置し、地域の特性に応じた日常生活上の支援体制、介護予防、認知症予防などの提供体制の構築を図るとあります。
生活支援コーディネーターの概要について伺います。
障害者福祉について、
基幹相談支援センターを設置するとあります。この
基幹相談支援センターの概要、機能等についてお聞かせください。
働く場の創出と地域産業の振興について伺います。
洲本市
経済交流センター１階において、起業支援を目的とした
チャレンジショップを開設とあります。店舗数、開設期間、さらには事業として継続していくための
経営指導体制などをお聞かせください。
奨学金返還への支援制度、事業所からの問い合わせもかなりあると伺っています。その概要とあわせ、事業所が優秀な人材を確保する上で有効な施策であると考えます。平成３１年度当初予算には１００万円が計上されていますが、対象者数はどのように予想されておられるのか、お伺いいたします。
１２月議会で、同僚議員の氏田議員が企業誘致についてお尋ねをしました。その中で、
地域未来投資促進法に基づく市町村が作成する基本計画について、
企画情報部長は、１２月中に国の同意が得られるよう各省庁と協議を行っていると答弁されていますが、同意は得られましたでしょうか、お聞かせください。
企業が立地場所を探す場合、地理的条件などから候補地を一定絞り込み、その候補地近隣の自治体の
企業誘致条例をまず調査します。どの自治体が自分たちのような事業を迎え入れてくれるだろう、どのような支援策が準備されているかなど、いわば
企業誘致条例は企業誘致の市の看板であります。そのような目で本市の
企業誘致条例を見ると、
投下固定資産額が５，０００万円以上であって、事業所の新設、拡張又は移設がこの条例の目的に適合していることが要件とされており、相当に敷居が高くなっていると考えられます。
また、兵庫県が
サテライトオフィス進出支援として、ひょうご
ＩＴ事業所開設支援事業を行っています。建物の賃借料や
通信回線使用料などの２分の１を県が支援するものですが、平成３０年度で八つの市町が４分の１の随伴補助を行っております。隣の淡路市も行っております。ぜひ、本市も随伴補助の検討をお願いします。
農業後継者の確保も大きな課題であります。
平成３１年度では、
新規就農総合支援事業として９２０万円が計上されています。４５歳未満の新規就農者に対し、最長５年間、年間最大１５０万円を交付するものですが、対象者数はどの程度を見込んでおられますでしょうか。
あわせて、農業だけではなく他の業種にも共通することですが、間もなく解禁される
外国人労働者の受け入れについて、洲本市としてはどのような態度で臨まれるのか、お聞かせください。
社会資本の整備について伺います。
地域公共交通の利用促進について、
路線バス利用促進助成に５３０万円が計上されています。運賃補助による利用促進に充てられるもの、このように理解しておりますが、その概要についてお聞かせください。
また、
自主運行バス立ち上げ補助金として３００万円が計上されています。
公共交通空白地域の交通弱者の
移動手段確保は喫緊の課題です。地域で
自主運行バスを立ち上げるモデル的なイメージを提示し、周知を図ることが大切だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
魅力ある新たな情報発信の充実について伺います。
私たち宙（おおぞら）の８名は、去る２月４日、東京のスモトのおべんとを訪問してまいりました。本市のアンテナショップとしては破格の立地条件、そして面積を有しており、期間限定ではありますが、展開次第では大きな成果が期待できるものと思っております。
訪問したのが開設からまだ日時が経過していなかったため、陳列等はまだまだこなれていないなと思いました。さまざまな産品が陳列はされておりますが、農産品、農産加工品、海産加工品などに分けて並んでいるだけ。食に関する商品の魅力を発信するためには、まず味が第一です。そのためには試食が欠かせません。おいしいねと感じてもらえたら、次はどんな人が、どんなところで、どんな思いを持ってつくったものか、いわばその商品の
ストーリー性が大切であります。生産者の名前だけではなく、顔写真やほ場の写真、あるいは洲本市の地図上に落として、その生産者の生活を感じてもらえるような展示が必要だと感じました。
今月に入って市内のある事業者さんの
特設コーナーが設置され、１カ月間にわたって展開されている、このように聞いております。土日には来店者も相当にあると伺ってまいりました。そこへ洲本の生産者が店頭に立ち、試食を勧め、私がこんな思いで、こんな工夫をしながらつくっているんですよと語りかけながらアピールし、商品の魅力を高める、そして洲本の、淡路島の魅力を高めていく工夫も必要だと思いました。
もう一つ、この場は１年間の期間限定と聞いております。新
店舗開設準備経費も新年度予算に計上されていますが、立地環境や交通の便、店舗面積など、現況と落差が余りにも大きくなるのではないか、このように心配しておりますが、今後のスモトのおべんとの運営について、お考えをお聞かせください。
行財政改革の取り組みについて伺います。
会計年度任用職員制度への対応を進めていくとあります。昨年９月定例会における清水議員の一般質問で、
会計年度任用職員に関し触れておられますので、制度の内容については改めて触れることはいたしません。
平成３０年１０月に
総務省自治行政局公務員部が発した
会計年度任用職員制度の導入等に向けた
事務処理マニュアル（第２版）では、制度導入に向けた手順として、次のように示されています。
臨時・
非常勤職員を任用する全ての
地方公共団体において、１、臨時・
非常勤職員の実態の把握、２、臨時・
非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化、その中で、
特別職非常勤職員の任用の適正確保、臨時的任用の適正確保、臨時・非常勤の職の再設定、３、
会計年度任用職員制度の整備、その中に任用、勤務条件等の設計、職員団体との協議等、条例、規則等の制定・改正、これらを実施する必要があるとされています。本市での制度導入に向けた進捗状況は現在どの段階にあるのか、お伺いをいたします。
次に、
教育行政方針について伺います。
教育長は、未来に向かって、子供たち一人一人がさまざまな困難を乗り越える力、生き抜く力を身につけさせることが教育に求められている、このように語られました。まさにそのとおりだと考えます。３０年間の平成の時代から新たな時代へ移ろうとしている今日、洲本市教育大綱の５つの施策の基本方針に沿って、詳しく概要をお話しいただきました。
私はここで、特に確認しておきたい事項についてお尋ねさせていただきます。
１つ目は、学校組織力及び教職員の資質向上についてであります。
教育現場に限らず、あらゆる組織において今日、コンプライアンスの確立が重要視されています。とりわけ次代を担う児童生徒の教育に携わる教育公務員には、そのことがより一層求められていると考えます。研修の実施、報告体制の再確認、
教育セミナーでの研修など、具体の取り組みについてお聞かせいただきました。
教育委員会、各小・中学校の校長、教頭、そして個々の教員にまで周知徹底していかれる御決意のほどをお伺いいたします。
平成２８年度に実施されました
教員勤務実態調査の結果、見過ごすことのできない教職員の勤務実態が明らかになりました。学校における働き方改革について、１月２５日に
中央教育審議会答申が取りまとめられたところであります。そこには、学校における働き方改革を確実に進めるためには，教師一人一人や学校の取り組みも重要だが、何よりも文部科学省及び
都道府県教育委員会、
市区町村教育委員会等が今以上に本気で取り組むことが必要であると記されています。その上で、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといったスタッフを含めた、チームとしての学校の機能強化を図ることが求められているとされています。現場の教員の熱意や義務感に頼るのではなく、まさにチームとして教職員の働き方をマネジメントする力をつけていくことが大切であると考えますが、
本市教育委員会における教員の働き方改革の取り組みについてお聞かせください。
学校給食の充実と食育の推進についてお伺いします。
本市の学校給食における食材の調達は、まず洲本市産を最優先、次いで淡路島内産、次に兵庫県産、そして国産食材、このように優先順位がかねてよりつけられ、本市給食における地産地消率は相当に高いものと、このように認識をしております。
一方、幾ら洲本市、淡路島が食材の宝庫といえども、献立内容や季節によっては必要な量がそろえられない場合も必然的に発生します。そういった意味から、現在、地産地消の日を設定し、献立面でも工夫をすること、あわせて児童生徒への食材を通した食育を計画的に図っておられること、そのことによって、より成果を得ることができるものと、このように理解をしております。この地産地消の推進、また食育の推進に対する教育長の思いをお聞かせください。
また、幼稚園児が月に２回、給食を小学校で体験する取り組みが紹介されていますが、幼小の接続の円滑化だけでなく、児童の年下の園児に対する心を育むことにもつながるものと思いますが、そういった点での成果等が見られましたら、お聞かせをいただけますでしょうか。
歴史文化遺産の保存と活用について伺います。
２月２６日付、
文部科学省告示第二十一号により、旧益習館庭園が正式に国の名勝に指定されました。本当にうれしいことです。そして、今後の保存、活用、整備計画をよりしっかりと立て、継続的、計画的に進めていくことが求められるもの、このように考えますが、いかがでしょうか。
また、
国指定史跡洲本城跡について、新たに整備計画を策定するとあります。その概要についてお伺いいたします。
生涯スポーツの振興について伺います。
島内唯一の
公認陸上競技場である
市民交流センター陸上競技場について、必要な改修工事を行っていくとあります。平成３１年度の改修工事等の具体についてお聞かせください。
最後に、ワールドマスターズゲーム２０２１関西の
オープン競技に、
ウオーキング大会にエントリーしているとあります。その概要について、また準備、企画、
実行組織づくりの進捗状況についてお伺いをいたします。
多岐にわたりましたが、以上で施政方針並びに
教育行政方針に対する宙（おおぞら）を代表しての質問の第１問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、宙（おおぞら）を代表しての小松議員の質問に沿ってお答えさせていただきます。
まず最初に、防災、防犯環境の充実に関して、大災害の発生を想定した
防災学習会についての御質問であります。
議員御指摘のとおり、大災害が発生した直後というのは、被災者に対して公的な援助の手を差し伸べることは困難である場合がございます。そこで重要となりますのは、自助であり、共助であることは、私自身、痛切に感じているところでございます。そのため、災害が身近に感じられ、危機感を持っていただけるような訓練や学習会の必要性は重要なことだと考えているところでございます。
これまでも地域に出向いて行っております
防災学習会では、実際の
緊急地震速報のアラーム音の再生をしたり、平成１６年台風２３号による水害時の写真や動画を示しての振り返りを行ったり、昨年、由良で行いました
地域防災訓練におきましては、実際の避難所生活で想定される自衛隊の炊き出しを地域の人が協力して配膳、配布する訓練を行いました。
今後も、地域での防災訓練、
防災学習会を通して、議員からの御指摘がありましたような事項も取り入れ、さまざまに工夫を凝らした訓練や学習会を行うようにしてまいりたいと考えております。
次に、住まい、生活環境の充実に関して、
空き家改修支援の拡充内容についてお答えいたします。
洲本市移住及び定住のための
空き家入居支援補助金の拡充に関する御質問でございます。
本制度は、
空き家バンクに掲載の空き家または
市中不動産業者などから空き家を購入した移住者のほか、専ら移住者用として空き家を賃貸に供する
空き家所有者に対して、空き家のリフォームの助成を行う制度でございます。この制度は、平成２７年度から開始し、利用実績もふえてきているところでございます。そのような中、昨年６月議会におきまして、助成内容についての御提案を受け、見直しの検討をしてまいりました。そして、このたび利用実態に即した内容へと改善させていただきました。
改正内容は、空き家の購入では、１、リフォーム費用の一部助成、２、空き家の家財等の撤去・処分費、３、空き家の登記費用、４、引っ越し費用、５、空き家の内覧・見学に要する交通費の、５つの支援メニューとしておりましたが、このたび、６つ目の支援メニューとして、空き家の購入に係る媒介契約時に要する媒介手数料につきましても一部支援を行うようにいたしました。
次に、南あわじ市
地域おこし協力隊員が取り組む空き家問題の相談会に関する御意見についてでございますが、本市の
地域おこし協力隊員においても、移住コンシェルジュとして、移住相談の一環として取り組んでおりますので、御報告させていただきます。
次に、新規事業
空き家バンク活用促進奨励金制度についてお答えいたします。
本制度につきましては、
空き家所有者に対し、空き家を
空き家バンクに掲載するためのインセンティブを付与し、
空き家バンク登録へのメリットを強調するとともに、物件の掘り起こしを促進させ、掲載物件の充実を図ることを目的としております。
本制度における奨励金は、
空き家バンクに掲載の空き家が売却され、引き渡しまで完了したタイミングで、
空き家所有者には協力金として、また当該空き家を媒介した不動産事業者に対しても、その成功報酬という位置づけで、それぞれに対して奨励金を交付してまいります。本制度を運用することで空き家物件の掘り起こしを促進し、かつ、本市
空き家バンクを支援いただける事業者の拡大を図り、より充実した内容で安定した
空き家バンクを構築してまいります。
次に、子育て環境の充実についてでございます。
なの
はなこども園の機能と病後児保育についての御質問でした。
子供たちの育つ環境が、懐かしい私の幼少期とは随分異なってきております。当然のことながら、それらは時代の要請によって変化するもので、一概に評価するものではありません。
幼児教育無償化に象徴されるように、
子育て支援策は、ともすれば保育所や幼稚園の就園児や保護者を対象に展開されがちでありますが、核家族化が進む中、相談する相手もなく、不安を抱きながら家庭で保育される保護者や乳幼児にも目を向ける必要がございます。
なの
はなこども園では、
子育て支援室を設けまして、家庭で保育をされている保護者を対象に、保育士や保健師が相談を受け、一緒に悩みや不安を解消していけるような
子育て支援の拠点としての機能を持たせたいと考えております。
次に、病後児保育についてでございますが、対象となりますのは、病気の回復期にあって、集団保育や保護者の勤務の都合によりまして、家庭での保育が困難な児童を対象に、利用前の登録、予約、子供の主治医からの診察情報の提供などを経て、特別な部屋で児童をお預かりするものでございます。
利用に際しましては、なの
はなこども園の就園児に限らず、未就学児童を対象に開始したいと考えております。
利用見込み件数や利用料金についてもお尋ねがありました。利用件数につきましては、年間で延べ３００人程度の利用があると見込んでおります。また、利用料金につきましては、一日子供１人当たり２，０００円程度で実施したいと考えております。
次に、
母子健康包括支援センターの概要についての御質問です。
本市の
母子健康包括支援センターは、平成２９年４月１日に洲本市健康福祉館の健康増進課内に開設しております。配置しております人員としましては、専属の母子保健コーディネーター、助産師が１名と母子保健係の保健師５名が兼務で、平日の８時３０分から１７時１５分まで相談をお受けしており、若い世代とのコミュニケーションツールとしてメールとかＳＮＳを通じた相談対応もしております。対象者は全ての親子で、妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない相談支援を行い、妊産婦の不安や育児不安の軽減を図り、産後鬱の予防や児童虐待の予防に努めております。
次に、医療・福祉環境の充実に関しまして、
生活支援コーディネーター、いわゆる地域支え合い推進員についての御質問であります。
平成２７年４月に、介護保険法改正に伴い、介護保険制度における市町村事業といたしまして、生活支援体制整備事業が新規事業として位置づけられたところでございます。
本事業に基づく
生活支援コーディネーターの役割は、地域包括支援センターを初め、社会福祉協議会、各種ボランティア団体、町内会等の関連機関とのネットワークを強化し、地域のニーズと地域資源のマッチングを行い、高齢者が暮らしやすい地域づくりを推進することでございます。
本市では、平成３０年４月より、健康福祉部介護福祉課に市内全域を統括する
生活支援コーディネーターとして、理学療法士を配置しております。あわせて、管理栄養士、健康運動指導士等の専門職を配置し、計６名体制のもと、各地区単位でのコーディネート業務を推進いたしております。
私は、高齢者の方が元気なうちはもちろん、要支援や要介護状態になっても、生まれ育った地域で役割を持ち続けられる住民主体の活動の機会・場づくりが重要であると考えております。当該コーディネート機能を通し、中長期的な視点に立って、地域住民による活動を豊かにしていくことが、高齢者を支える地域の福祉力の形成につながるものと考えております。
次に、洲本市
基幹相談支援センターの機能等についての御質問です。
洲本市
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、１つに、障害の種別や各種のニーズに対応した総合的な相談業務、２つに、成年後見制度利用支援事業、３つに、市内の相談支援体制の連携強化の取り組みなどを行うために、平成３１年度に福祉課内に専門職種を配置し、設置する予定としております。
次に、働く場の創出と地域産業の振興に関して、洲本市
経済交流センターに開設される
チャレンジショップについての御質問です。
３月下旬に竣工予定の洲本商工会議所会館に併設されます洲本市
経済交流センターの１階スペースで、飲食業または小売業の起業を目指すことを支援するため、洲本商工会議所が
チャレンジショップを開設いたします。
貸し出しの店舗の数は１店舗で、冷蔵庫やＩＨコンロなどを備えた厨房が整備されることとなっております。貸し出し期間は、１カ月から最長６カ月となっております。月２０日以上、午前１１時から午後２時までのコアタイムを含む一日６時間以上営業していただくなどが条件となっております。
入居者への支援体制としましては、洲本商工会議所が主になって対応することとなっておりますが、経営などについても中小企業診断士等の専門家の相談を受けることができるようになっております。この
チャレンジショップの利用による起業によりまして、地域の雇用と経済の活性化につながることを期待しております。
次に、奨学金返還支援補助金についての御質問です。
洲本市未来の担い手確保奨学金返還支援補助金につきましては、市内の事業所における人材の確保とＵ・Ｉ・Ｊターンを推進するために、高校・大学等の在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部を返還している方に補助する事業で、先月から申請受付を開始いたしました。現在、１７人の方に対して交付決定を行っています。最長５年間、補助できることとなっていますので、この１７人の方を含め、この春の新卒者の方も対象となることを想定し、新年度におきましては３０名程度の方が対象になるのではないかと思っております。
次に、
地域未来投資促進法に基づく基本計画についての国の同意についてでございます。
昨年１２月議会でお尋ねいただいた
地域未来投資促進法に基づき、本市が作成し、国と協議しておりました地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画につきましては、同月でございます１２月２１日付で、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣より御同意をいただいております。これにより、市内で地域の特性を生かした成長性の高い分野として位置づける地域経済牽引事業を行う事業者は、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を兵庫県の承認を受けることで、各種支援制度を利用することができるようになりました。
次に、
企業誘致条例の要件設定の緩和についてでございます。
本市の
企業誘致条例は、確かに
投下固定資産額が５，０００万円以上や床面積１，０００平米以上とあるように、ある程度大きな規模で雇用確保も見据えた事業を想定しているものでございます。また、その一方で、小規模な事業所の開設支援についても、地域の活性化を推進していく上でも必要なものと考えています。そのような中、議員御案内のＩＴ事業所の開設支援等につきましては、起業支援という側面も考えられますので、女性・若者起業支援の拡充とあわせて検討していきたいと考えております。
次に、農業後継者の確保にかかる新規就農総合対策についての御質問であります。
新規就農総合対策では、国の農業次世代人材投資資金の対象となる新規就農者に交付しておりますが、平成２９年度から継続して受給されております２名に加えまして、平成３０年度についても新たに４名の方が受給を開始いたしました。平成３１年度につきましても、これら６名の方を対象に交付予定でございますが、新規対象者の確保にも努めてまいりたいと考えております。
次に、解禁される
外国人労働者の受け入れについてでございます。
議員の御質問は、出入国管理法の改正によりまして、人手不足の１４の専門的・技術的分野で一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格の特定技能を制度化し、本年４月から施行する国の外国人の受け入れ制度のことと思います。
人手不足の介護、ビルクリーニング、建設、宿泊、農業、外食業など１４業種を特定産業分野とし、５年間での受け入れ見込み数を国は３４万５，１５０人としております。
本市としましては、
外国人労働者の受け入れは事業所側の対応に委ねまして、市の役割としましては、対象者に対するわかりやすい行政サービスの提供に努めたいと考えております。
次に、社会資本の整備に関して、
地域公共交通の利用促進に係る
路線バス利用促進助成及び
自主運行バス立ち上げ補助金についてでございます。
まずは、既存路線のバス利用促進助成についての御質問でございますが、本市は、これまで淡路交通や本四海峡バスが運行主体であります路線バスと、本市が運行主体でありますコミュニティバスという形で、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいりました。しかしながら、近年はバス便数の減便や運賃の高負担感などもあってか、日常生活におきまして自家用車を利用して、通院、通学、買い物を行う人が多いため、バス利用者は年々減少しているのが実態であります。
そこで、平成３１年度に社会実験として、６５歳以上の高齢者と学生を対象に、路線バスとコミュニティバスのどちらも対象とする利用促進助成事業を実施することで、バス利用を促してまいりたいと考えております。
なお、助成内容の詳細につきましては、現在、全国の先進事例も参考にした上で、交通事業者と具体的な調整を行っており、早期の制度確定に努めているところでございます。まず、助成内容が確定いたしましたら、広報紙や市公式サイトはもちろん、交通事業者にも協力いただきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
続いて、
自主運行バスの立ち上げに関する支援についてでございます。
公共交通空白地域の解消に当たりましては、その地域の実情に即した運送形態を導入する必要がありますが、洲本市
地域公共交通基本計画や淡路島
地域公共交通網形成計画には、その施策の１つとして、
自主運行バス、地域主体型交通の導入が記載されております。
なお、一口に
自主運行バス、地域主体型交通と申しましても、タクシーをバスのように利用する乗り合いタクシー、また自家用自動車を利用した自家用有償運送、またマイカーを利用した移送ボランティアなど、さまざまな運送形態がございます。
本市では、全国の先進事例も参考にしながら、地域の実情を加味した上で、町内会やＮＰＯ法人など、地域の関係者と協議し、一日でも早く
自主運行バスの立ち上げにつながるよう、モデル的なイメージを提示するとともに、周知も含め支援に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、魅力ある新たな情報発信の充実に関して、アンテナショップスモトのおべんとについての御提案、御質問についてでございます。
開設後、１カ月以上経過してまいりましたので、改善点等が見えてきたところでありますので、改善点の１つとして、先ほど議員のおっしゃいました商品の魅力を高める工夫が大切だということは認識しております。
今後は、商品の魅力を高めるために、生産者の思いを届けることができるような工夫をし、商品の魅力だけでなく、洲本市の魅力も高められるように、運営事業者と協議をしながら改善していきたいと考えております。
契約期間満了後の新店舗の開設についてでございますが、新店舗につきましては、条件だけでなくテナントの空き状況にもよりますので、今後はスムーズな移行が行えるように、立地、家賃等の条件を総合的に判断しながらテナント探しを進めていきたいと考えております。
最後に、行財政改革の取り組みに関しまして、
会計年度任用職員制度導入に向けた進捗状況についてでございます。
会計年度任用職員制度は、
地方公共団体の臨時・
非常勤職員の任用における制度の適正化を図るための制度でございます。
本市においては、正規職員以外、効率的な行政サービスの提供を行うため、幅広い行政分野で事務の種類や性質に応じ、多数の
非常勤職員を任用しております。現在、総務省から各自治体に示されております当制度の総務省マニュアルや他市の動向等、制度の導入に向け、情報収集に努めております。
国のほうでは、随時、
非常勤職員の任用における自治体の現状の問題点等を把握し、適宜総務省マニュアルの見直しが行われており、制度の運用開始に向け、改善が図られているところでございます。
本市におきましては、２０２０年４月１日の施行に向けて、本市の特性、実情に即した条例を制定するため、現在、準備を進めておる状況でございます。
以上で、小松議員からの質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（福本 巧議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） 会派、宙（おおぞら）を代表しての小松議員の御質問にお答えをいたします。
まず、コンプライアンスの確立についてお答えをいたします。
教育活動は、児童生徒と教師間のことはもちろんのこと、保護者、地域、社会と学校との信頼関係なくしては成り立ちません。それだけに、教職員のコンプライアンスの重要性は言うまでもありません。
信頼される学校を確立するためには、さまざまな研修を通し、教職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、組織としてのチームワークを強化することが重要であると考えております。チーム学校として互いに助け合い、協働する体制を築いてまいります。
未来の大切な人材を育てる本市の学校が明るく生き生きとしたものになるよう
教育委員会と学校が一丸となって、信頼される学校づくりに取り組んでまいります。
次に、働き方改革の現状についてお答えします。
近年における教職員の勤務時間の増大については、議員御指摘のとおり、深刻な状況にあり、国・県ともにその改善に向けた取り組みを図っているところです。
個々の教職員がタイムマネジメントの意識を持ち、業務の見直しを図ることが重要ですが、
教育委員会としましても、学校を支え、さらに超過勤務の縮減につながる対策を講じているところであります。
具体的には、業務の効率化やＩＴ化の推進です。小学校ではデジタル教科書を使い、教職員の負担軽減とわかる授業を推進しています。デジタル教科書の使用につきましては、来年度から中学校にも拡充する予定であります。このような授業におけるＩＴ化は、授業改善における子供たちの学力向上を目指すとともに、教職員の働き方改革にもつながるものと考えております。各校において週１回の定時退勤日を実施しています。また、長期休業中の学校閉庁日の設定を推進し、教職員の疲労回復に努めております。
中学校においては、部活動の見直しを進めており、来年度より週２日のノー部活デーを設定して行います。なお一層の教職員の業務の見直し、勤務時間の適正化に向けて努力を続けてまいります。
次に、地産地消のさらなる充実についてお答えをいたします。
平成２８年３月に見直した洲本市食育推進計画では、学校給食における取り組みとして、給食だよりなど自分の食習慣を意識できる機会をつくるとともに、地元産物を使った給食の提供に努めることとしています。
本市の学校給食における使用食材のうち県内産の割合が、洲本給食センターでは３６％、五色給食センターでは３５％となっており、国が定める地産地消の目標３０％を達成しています。
今後も、日ごろから地元食材を取り入れた献立を工夫しながら、月に２回実施しています地産地消の日をさらに充実していきたいと考えております。
次に、幼稚園児の給食体験についてお答えします。
今、学校におけるテーマの１つとして、幼稚園から高等学校までの接続をいかにスムーズに行うかが課題となっています。
そこで、食育の推進と幼小連携を目的に、今年度より幼稚園４園全てで月に２回の給食を実施しています。当日は園児が小学校へ行き、ランチルームで小学生と一緒に給食を食べており、議員の御指摘のとおり、小学生が今後入学してくる年下の子供たちへのお世話をすることで、思いやりの心を育むことにも有効な取り組みであると考えております。
新年度では２園になりますが、園児と児童の情操教育の一環としても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧益習館庭園の保存、活用、整備計画についてお答えします。
議員御指摘のとおり、先月２６日、正式に文部科学省より告示されたことから、島内唯一の国指定名勝庭園が誕生いたしました。島内唯一の国指定名勝庭園として、来年度から旧益習館庭園保存活用計画策定委員会を立ち上げ、保存活用計画を作成してまいります。
続きまして、洲本城跡の新たな整備計画の概要についてお答えをいたします。
平成１６年度より史跡洲本城跡石垣修復検討委員会を設立し、国・県の支援のもと、毎年、石垣の修復に努めてまいりました。しかし、年数の経過、災害等の影響、また樹木の伐採等により、これまで目視できなかった石垣の緩みが顕著になってくるなど、保存活用計画策定当時との状況が異なってまいりました。そこで、来年度には新たに有識者による整備委員会を設立し、石垣修復に係る長期ビジョンを設定するとともに、修復に当たり、短・中期的整備と細かな計画を立ててまいります。
次に、
市民交流センター陸上競技場の公認資格取得に係る改修工事についてお答えします。
当施設は、４種の公認資格を取得しており、公認期間は５年であります。来年度、公認期限を迎えることから、４種公認資格が途切れることのないよう必要な施設の改修工事や競技用備品の整備に努めてまいります。
施設の改修工事につきましては、主にトラックや一部全天候型走路の舗装、また砲丸・ハンマーなどのサークルの修繕、ラインテープの撤去・新設等を行います。競技用備品の整備につきましては、検定に必要な用具の不足分を整えてまいります。
次に、
ウオーキング大会エントリーの概要についてお答えします。
２０１９年、ラグビーワールドカップ、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年、関西ワールドマスターズゲームズと、大規模な国際スポーツ大会が日本・関西で開催されます。スポーツに対する関心が高まるこの機に、本市のさらなるスポーツ振興と本市並びに淡路島の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、２０２１年に開催される関西ワールドマスターズゲームズの
オープン競技で
ウオーキング大会にエントリーをしております。その結果は、３月下旬に発表されると聞いております。
その準備、企画、実行委員会づくりの進捗状況についてお答えいたします。
まず、関西ワールドマスターズゲームズを啓発することを目的に、試験的に去る３月３日に洲本城下を歩いて回る、あわじ島ウオークを開催し、約７０名の方に御参加をいただきました。運営スタッフは、本市だけでなく、南あわじ市、淡路市から推薦をいただいた方々にも協力をいただき、大会終了後は、交流を通して全国で行われている
ウオーキング大会や協会等、組織の概要について学びました。事業の企画につきましては、協会設立後、お世話をいただく方々の意見をもとに組み立ててまいりたいと思っております。
本市には、各種スポーツ団体代表者等で組織するスポーツ未来島構想すもと実行委員会がございますので、ウオーキング協会が設立された際には、連携を強化し、普及・啓発活動から推進してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。
○（福本 巧議長） ９番 小松議員。
○９番（小松 茂議員） それぞれの答弁ありがとうございます。
もう時間がほとんどありませんので、とやかくは申しません。
空き家バンク、
空き家改修支援の拡充については、より使いやすい形に拡充をしていただく。これまで私どもも気になっていたのが、取扱業者となる、あるいは
空き家バンクに登録するということで、どういうメリットがあるのか、そういった部分が見えにくかった。その点が解消されるのかなと、そんなふうに思っております。その点は高く評価をしたいと思います。
スモトのおべんとについて答弁をいただきました。
単なるアンテナショップとしてだけではなしに、この９日には移住相談が行われる、このように伺っております。あのスペースは本当に洲本市にはもったいないほどの立地ですので、大いに活用していただいて、洲本の魅力を全国に発信する、そういう拠点として大いに活用してくださるよう要望しておきたいと思います。
また、私たちも首都圏へ足を運ぶときには、できるだけのぞいて、積極的に活用策についてまた提言もしていきたいなと、そんなふうに考えております。
教育長から、ウオーキングのエントリーがうまく認められて、そして、できれば淡路島が関西のウオーキングの聖地として、本当に毎月、例えば第３土曜日は島内のどこかで
ウオーキング大会が開かれている、ひっきりなしに参加者が来ると、そういう状況を目指して頑張っていただければすばらしいのではないかと、そんなふうに思っております。
３月３日、私も参加させていただきました。改めて洲本城に歩いて登る、そして歩いておりてくる、そのことを、これまで島外からやって来られる知人や、あるいは移住希望者さんを案内するときは、必ず洲本城には上がっていたんですけれども、車で上がっておりましたので、たまには元気そうな方が来たときには歩いて上がろうかなと、そんなふうにも思ったところです。
平成３１年度、我々も力を合わせて、そして積極的に政策提言等をしながら、ともにすばらしい洲本づくりに頑張っていきたいと、その決意を申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（福本 巧議長） ９番議員による、宙（おおぞら）の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０１分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１１分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
１４番議員は演壇に移動してください。
（１４番
木戸隆一郎議員登壇）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可いたします。
「志」 １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 会派、「志」の木戸でございます。会派を代表して、市長の施政方針及び教育長の
教育行政方針に対し、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、市長の施政方針についてお伺いいたします。
国、県と同様に、本市においても、残念ながら人口減少は依然としてとまっていません。合計特殊出生率は１．４１と、国・県平均の１．４５、１．４８を下回る状況にあります。
一方で、国立社会保障・人口問題研究所が行っている結婚持続期間１５から１９年の夫婦の平均出生子供数である完結出生児数は、１９７２年の第６回調査で２．２０人であり、２００２年の第１２回調査までの３０年間は安定していましたが、２０１０年の第１４回調査で１．９６人と初めて２人を下回り、今回の２０１５年の１５回調査では１．９４人となっております。
これらの調査等の分析から、夫婦間の出生数に大きな変化はなく、出生率の低下には、晩婚化、晩産化、未婚が大きくかかわっているとされています。
本市における出生率の改善のためには、現在行っているさまざまな多子世帯への経済的支援とあわせ、晩婚化、晩産化、未婚の要因とされる経済的基盤、雇用・キャリアの将来見通しや安定性、子育てをしながら就業継続できる見通し、仕事と生活の調和などへの取り組みも必要と考えますが、本市の現状について、市長に見解をお伺いいたします。
１つ目の柱である安全、安心な暮らしの実現についてお伺いをいたします。
洲本市電子ハザードマップの更新について、紙媒体の冊子は別途配布されると聞いておりますが、データ更新を細かく行うことができ、スマホやタブレットなどで見ることができる電子版とあわせて、その活用、認知度の向上策についてお伺いをいたします。
また、さらなる活用策として、災害時や訓練時などにメールであわせて配信することで、移動中や住居地域以外の地理に詳しくない場所にいる場合や、島外から訪れる観光客に対しても危険個所や避難先を知ることができ、認知度の向上につながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、災害時要援護者への支援についてお伺いをいたします。
避難行動要援護者名簿と市民みまもりカードについて、名簿への登載、そしてカードの普及状況と今後の目標、普及促進策について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、住まい生活環境の充実についてお伺いをいたします。
空き家バンクの充実策及び活用を促進するための奨励金の内容についてお聞かせください。
次に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。
４月１日より新たに開設される洲本市立なの
はなこども園は就学前の子供に対する幼児教育、保育の提供のほか、
子育て支援の拠点としても整備され、その役割が期待されます。母子包括支援センターや子育て学習センター、すこやか子育てセンター、社会福祉協議会などで行っている既存の事業や機能との違いはどういったところでしょうか。利用できる対象、どういった機能を持ち、サービスを行うのかお伺いします。
放課後児童クラブの充実について、新設、改修工事を進めると述べられております。開設、改修場所、また時期、利用可能人数、また改修時の利用についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
新年度、皇位継承に伴う連休が４月末から５月上旬にかけてあり、１０連休となります。政府は対応方針として、連休中も休めない保護者のニーズに対応するため、一時預かり事業への補助加算制度の創設のほか、保育ニーズの把握などを自治体に要請するとあります。観光地として旅行や宿泊、外食などのサービス業に従事する市民も多く、ニーズも予想されますが、その一方で保育士の確保も課題となります。本市の対応についてお伺いいたします。
また、その連休の間、応急診療所や日曜・祝日小児救急外来の利用増加も懸念されます。今季猛威を振るっているインフルエンザでは、待合や受付が混雑している状況でもありました。医師の確保とあわせ、駐車場、そして隔離部屋なども含め、受け入れ体制についてお伺いをいたします。
放課後の子供の居場所づくりについて、国では新・放課後子ども総合プランを策定し、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的整備等を進める目標を立てています。本市で実施している放課後児童クラブと放課後子ども教室は、地域により差があります。地域の特色を生かした内容をさらに促進するとともに、小学校敷地内、あるいは校舎に一時的な利用も含め専用室を設け、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運用、共通プログラムの実施は可能か、市長にお伺いいたします。
また、これらの事項のみに限定した行動計画等に当たる放課後子どもプランの策定について、市長の所見をお伺いいたします。
来年度、放課後児童クラブの利用者の負担額が年間で２万４，０００円増加します。受益者負担の観点から適正な利用料金に改定することは理解できますが、一方で複数のお子さんをお持ちの家庭にとって、年間２人で４万８，０００円、３人で７万２，０００円の負担増となります。そこで、多子世帯への経済的支援として、本市が行ってきた経緯のある保育料の軽減と同様に、児童クラブの利用料について、第２子以降の減額などは考えられないか、その支援策について、市長の見解をお伺いいたします。
本年１０月より幼児教育、保育について、３歳以上は無償化になり、初年度はその財源は国費で賄われ、その分、本市の財政的負担も減ると考えられます。一方で、次年度以降の財政負担や財源の取り扱いについて不明確な部分もあります。初年度、次年度以降の財政負担についてお伺いいたします。
各種集団健診の取り組みについてお伺いいたします。
特定健診について、４０歳から５４歳までの子育て中や若い世代の受診率が特に低く、その向上が課題となっています。向上策として、子育てイベントや各種行事と組み合わせながら行うことで、その向上が図られるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、
基幹相談支援センターについてお伺いいたします。
障害者が暮らしやすい生活環境を確保するため、身近に安心して相談できる中核的な役割を担う機関とありますが、その機能や役割についてお聞かせください。
また、成年後見制度利用促進事業の実施とあります。地域共生社会の実現に向けて、その制度の利用促進と地域や民生児童委員との連携は重要であり、その役割は今後大きくなると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
２つ目の柱である活力とにぎわいのあるまちづくりについてお伺いいたします。
ため池の適正管理について、県では田主再編モデル事業で、高齢化の進展により管理体制が脆弱になっていることから、同一水系にある田主をモデル的に再編統合し、管理体制を強化するとともに、利用しないため池の廃止を推進し、災害発生防止を図ることが示されています。ため池の適正な保全管理とあわせ、ため池、田主単位ではなく、より大きく長期的視点に立った計画や支援が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、ジビエのブランド化についてお伺いいたします。
農産物への被害をもたらす鳥獣害対策として、その駆除とともに、活用することで新たな収入源や産品にもつながります。捕獲した鳥獣を効率的に処理する新たなシステムの構築の検討と述べられておりますが、処理場も含めたものなのか、またブランド化の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。
全国的にも有名な由良の魚、市の魚でもあるサワラ、さらに先ほどのジビエもそうですが、食としてだけではなく、魚のさばき方や調理方法、食べ方など、体験や娯楽の要素も踏まえるとより付加価値が上がるとされています。ブランド化や販路拡大とあわせ、一体的な取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。
次に、社会資本の整備について、地域における
自主運行バスの立ち上げに関する支援、また既存路線のバス利用促進のための学生や高齢者などに対する運賃補助の内容について、どのような事業内容かお伺いいたします。
３つ目の柱である新たな魅力の創造についてお伺いいたします。
再生可能エネルギーについて、農山漁村における新産業の創出のためのバイオマスを生かした取り組みの強化と、産官学連携による地域資源の有効活用、地域内資源循環について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、魅力ある新たな情報発信の充実についてですが、本市のさらなる情報発信の強化のために、プロモーション課を創設し、都市部におけるシティプロモーション、広報、多言語化や欲しい情報が検索しやすいレイアウトなどにリニューアルする予定のホームページの情報の集約等、発信などを含めて一元管理するとともに、デザインや専門技術を持つ職員を配置することなどで体制を強化し、質の向上や均一化、連携を深めてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
次に、地域おこし協力隊について、一昨日も活動報告会が本庁舎４階で行われましたが、これまでの評価と新たに募集する予定の協力隊はどのような活動を行うのか、お伺いをいたします。
最後の柱である行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
本定例会では消費税率改定にあわせ、各種使用料及び手数料の見直しについて多くの議案が上程されています。厳しい財政状況に加えて、消費税８％引き上げ時にはその改定を見送り、据え置いてきたことから、今回の見直しはやむを得ないと考えます。今回の改定に当たってどのような観点で引き上げを行うのか、その考え方についてお伺いいたします。
一方で、引き上げが予定されている約半年後に向けて、特にごみ袋などは市民に身近で日常的に関連するものもあります。負担増にもかかわることから、十分に周知策が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
公共施設再編についてお伺いいたします。
洲本市立なの
はなこども園が開設するに当たり、幼稚園、保育園の再編がなされ、洲本第一小学校と加茂小学校については放課後児童クラブへ、第三幼稚園については解体し、運動場を拡張すると伺っております。洲本保育所についてはどのような方針でしょうか。また、空きスペースのある健康福祉館や旧アルファビアミュージアム、五色庁舎の活用について、市長の所見をお伺いいたします。
持続可能な自治体経営のためには、行政基盤の確立及び財政方針が必要と考えます。市の公共施設等総合管理計画では、２０２０年代に維持、改修、更新に多額の費用を要すると示されており、その対策が急務であります。今後の１０年の財政見通しとあわせ、財政方針の必要性、財政負担の軽減・平準化策について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、
教育行政方針についてお伺いいたします。
学校教育の充実について、小学校４・５年生と中学校１・２年生を対象に実施している、すもとっ子力だめし事業について、学力の把握と分析状況はどのようになっているでしょうか。また、それを通じて基礎的・基本的な知識や技能習得、補充的学習サポート体制の充実とありますが、どのように行っていくのかお伺いいたします。
次に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。
部活動の活動時間の見直しや部活動指導員のモデル的配置、検証について、どのように行っていくのかお伺いいたします。
また、よりきめ細やかな対応や学力向上につながると言われている少人数学級について、教育長の所見をお伺いいたします。
最後に、
歴史文化遺産保存とその活用についてお伺いいたします。
文化財は、有形・無形の多種多様であり、取り扱いに細心の注意が必要な文化財が存在する一方で、社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財も存在します。
本市が有する日本遺産は、国生みの島・淡路、そして北前船寄港地・船主集落の２つであり、日本遺産はストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。これらに加えた本市の文化財の保存とさらなる活用について、国指定名勝となった旧益習館庭園の保存活用計画と、洲本城跡における史跡洲本城跡整備計画策定に向けた思いや目的、方針について、教育長にお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、「志」を代表しての木戸議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。
最初に、安全、安心な暮らしの実現に関して、本市の出生率改善のための取り組みについての御質問でございます。
出生率の改善に向けて、本市では、さまざまな施策を展開しております。具体には、若者の出会いの場の提供として婚活イベントの開催、市のさまざまな子育て情報をまとめた洲本市子育てハンドブックを作成し、妊娠時に母子健康手帳とともにお渡しし、妊娠から出産後の子育てに役立てていただいております。また、多子世帯への経済的支援として、保育料の軽減や医療費助成などを実施しております。安心して子育てできる環境や切れ目のない
子育て支援体制を構築し、１人でも多くの方に洲本市で子供を産んでいただき、育ててよかったと思っていただける施策を継続して実施していくことが不可欠であると考えております。
次に、電子ハザードマップの認知度向上、活用策についての御質問でございます。
ハザードマップの説明は、
防災学習会においても必ず行っており、紙媒体のハザードマップと電子の両方をお示しした上で説明し、電子ハザードマップのチラシも配って利用を呼びかけております。また、今回改訂した冊子のハザードマップ巻末には、電子ハザードマップの紹介と電子ハザードマップに簡単にアクセスできるＱＲコードを掲載し、認知度を高めているところでございます。
緊急地震速報や大津波警報、避難勧告などの情報については、緊急速報メールによって携帯電話やスマートフォンに届くようになっております。ただし、発信できる情報内容に制限があり、市からは避難情報以外の情報は発信できない仕組みとなっておりますので、議員がおっしゃっております電子ハザードマップの配信につきましては、現状では難しい状況となっております。
次に、災害時要援護者への支援についての御質問であります。
災害時要援護者支援体制の中で、本市では、これまで民生委員、児童委員の御協力により、毎年４月から６月にかけて実施しております高齢者実態調査にあわせて把握した名簿と、市が保有する障害情報、介護情報等をもとに、郵送等により把握した名簿をあわせて、避難行動要支援者名簿として調製を行い、本年１月１日現在の名簿登載者数は６，６３４人であります。その名簿登載者のうち、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が、急病や災害が起こったときなど、周囲の人や救急隊に必要な情報を伝えられるように、緊急時連絡先やかかりつけ医、避難した際の注意点等を記載した市民みまもりカードを希望者に交付しております。
議員お尋ねの市民みまもりカードの交付状況でございますが、これまでに地区民生委員、児童委員を通して、１，９３３名に交付しております。今後は、民生委員、児童委員に加え、介護保険のケアマネジャーや障害者相談支援員にも協力をお願いし、同意を得ている介護保険要介護認定者や障害者手帳所持者に対しても交付していきたいと考えております。
次に、
空き家バンク活用促進奨励金についての御質問です。
９番議員への答弁と重複いたしますが、本制度につきましては、
空き家所有者に対して、空き家を
空き家バンクに掲載するためのインセンティブを付与し、
空き家バンク登録へのメリットを強調するとともに、物件の掘り起こしを促進させ、掲載物件の充実を図ることを目的としております。本制度における奨励金は、
空き家バンクに掲載の空き家が売却され、引き渡しまで完了したタイミングで、
空き家所有者には協力金として、また、
空き家所有者のほか当該空き家を媒介した不動産事業者に対しましても、その成功報酬という位置づけで、それぞれに対し、奨励金を交付してまいります。
次に、子育て環境の充実に関しまして、洲本市立なの
はなこども園についての御質問です。
９番、小松議員への答弁と重複いたしますが、なの
はなこども園では、子育て支援室を設け、家庭で保育をされている保護者を対象に、保育士や保健師が相談を受けて一緒に悩みや不安を解消していけるような、子育て支援の拠点としての機能を持たせたいと考えております。
議員御指摘のように、洲本市子育て学習センターや五色すこやか子育てセンターのほか、市内には民間の子育てサークルが多数ございます。子育ての不安や悩みを解消する意図を持って、それぞれの主体が自立的に運営されておりますので、連携による効果が発現するようであれば連携していきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの充実についての御質問です。
平成３１年度の放課後児童クラブにつきましては、幾つかの拡充策を講じております。その１つが児童クラブ広石の新規開設でございます。児童クラブ広石は、五色地域の新たなニーズに応えられるように、４月から広石保育園内で通年開設いたします。
次に、改修でございますが、子育て支援センターの老朽化に伴いまして、児童クラブ潮が現在の第一幼稚園舎に、あわせて地域の皆さんにお世話になりながら下内膳会館で運営してまいりました児童クラブ加茂を現在の加茂幼稚園舎に移転したいと考えております。
機能性向上のためにこれらの園舎を改修いたしますが、児童クラブ潮につきましては、クラブの運営に支障のない改修を行い、児童クラブ加茂につきましては、改修が終わるまで現在の運営が維持できるよう地元との調整を済ませており、支援員の確保を図りながら、より多くの児童をお預かりできるように努めてまいります。
次に、春の大型連休中の保育の確保についての御質問です。
本市の保育所の施行規則や要綱、洲本市一時預かり事業実施要綱の規定では、休・祝日の保育所開所を予定はしておりません。また、職員総数と振替休日の付与を考えますと、平日の保育への支障が考えられますことから、開所は難しいものと考えております。
次に、春の大型連休中の診療所の対応についての御質問です。
一次救急医療につきましては、健康福祉館内の応急診療所で、医師を含め必要な医療スタッフを配置して実施いたします。また、小児救急につきましては、島内小児科医の協力のもと、淡路３市で実施しております在宅輪番制にて行ってまいります。
次に、放課後児童クラブや放課後子ども教室の小学校施設の利用についての御質問でございます。
小学校敷地内の利用につきましては、校舎内では教育方法の多様化により、普通教室を少人数に分かれて授業で使用するなど、専用室の確保が難しい状況でございます。敷地全体で見ますと、中川原小学校では体育館の空きスペースを活用し放課後児童クラブ、そして近隣の中川原公民館で放課後子ども教室を開設し、また、洲本第一小学校では、体育館の空きスペースを活用し放課後子ども教室、そして近隣の第一幼稚園を一時使用しての放課後児童クラブを運営しております。
このように、小学校の敷地内及び近隣施設で双方が運営できる環境が整えば、放課後児童クラブと放課後子ども教室のどちらにも登録が可能となり、一体的に運用することが可能になります。しかし、各小学校により施設の環境が異なるため、全てを即時に一体的に運営することは困難な状況でございます。そのため、一体化運営につきましては、各地区の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、放課後子供プランの策定についての御質問です。
平成３０年９月に文部科学省と厚生労働省が協力し、新・放課後子ども総合プランが策定されました。現在、第２期洲本市子ども・
子育て支援事業計画策定に向けた作業を進めているところでございまして、放課後子ども総合プランの内容につきましても、子ども・
子育て支援事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの多子世帯への支援についての御質問です。
多子世帯、第２子以降の放課後児童クラブ利用料の減額は現在のところ考えておりませんが、具体的な現金支援にとどまらず、本市で安心していただける
子育て支援策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
次に、保育料無償化にかかる初年度と２年目以降の財政負担についての御質問です。
現在、詳細な財源スキームが示されておりませんので、一般論としてお答えいたします。
まず、初年度の平成３１年度におきましては、１０月以降の無償化分全てを国が措置することとなっておりまして、追加措置する一般財源は不要になるものと考えております。
次年度以降ですが、現在示されている財源スキームでは、私立と公立で違う財源スキームになっております。
私立では、現在の保育所や認定こども園と同様、国が定めた基準によって算定された費用である公定価格に無償化に伴う必要経費も含め、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとなっており、およそ２，９００万円の増額が想定されます。
一方、公立では、必要経費全てを市町村が負担することとなっており、１億４，７００万円ぐらいと想定されます。
無償化により必要となる私立の２，９００万円と公立の１億４，７００万円については、市として新たに負担しなければなりません。この所要額について、地方交付税の算定に当たっては未確定でありますが、全額措置されるのは難しいものと想定されるため、さらに厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
次に、各種集団健診とイベントとの共同開催についての御質問でございました。
特定健診は、幅広い年齢層の方が、予約した日時に体調を整えて臨んでおられます。受診者数も多いため、市としても、お待ちいただく時間を短く、また心身に負担をかけないように細やかな調整を図りながら実施しているところでございます。
せっかくの議員の御提案でございますが、このようなことから、受診環境を整えがたいイベントとの親和性は低いのではないかと考えております。
次に、
基幹相談支援センターの機能役割についての御質問です。
９番議員への答弁と重複いたしますが、洲本市
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、平成３１年度に福祉課内に専門職種を配置し、設置する予定としております。
次に、
基幹相談支援センターが成年後見制度利用促進事業等で求められる役割についての御質疑でした。
これからの地域社会におきましては、認知症、知的障害、精神障害などにより、財産の管理または日常生活等に支障がある方々をどのように支えていくのかが大きな課題となっております。
私は、高齢化が進む本市の現状を鑑みますと、こうした方々の権利を擁護する成年後見制度はますます重要になってくると考えています。
本市といたしましては、社会福祉協議会や民生委員、児童委員とさらなる連携を図りながら、このような方々の権利を守っていきたいと考えております。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりに関して、ため池の適正管理についての御質問です。
ため池管理者の高齢化や減少に伴い、管理できずに放置されるため池がふえることが懸念されます。今後は、改修して将来も維持していくため池と、管理ができず、下流に被害を及ぼすおそれがあるなどの理由により廃止するため池とに仕分けを行うことが必要になると考えております。田主の再編や廃止については、国・県の補助メニューを活用するなど、国・県、ため池管理者と連携しながら、適正な保全管理に努めてまいります。
次に、捕獲した野生鳥獣の処理及びジビエのブランド化についての御質問でございました。
捕獲したイノシシや鹿を効率的に処理するシステムの構築につきましては、ジビエの処理加工施設の整備も含め、これまで県を中心として、淡路市、南あわじ市などを含めて協議してきた経緯がありまして、引き続き関係者で議論していくことが必要と考えております。
また、ジビエのブランド化に関する取り組みにつきましては、平成３０年度、本市独自にＡＷＡＪＩＳＨＩＭＡｓｈｉｓｈｉｋａというブランドを立ち上げました。これにつきましては、平成３１年度も引き続きブランドを活用して、ジビエ料理の普及に取り組むことを予定しております。
次に、水産資源のブランド化、販路拡大についての御質問でした。
本市の漁業協同組合では、五色のサワラ、由良のウニなど、ブランド化や販路拡大に努めているところでございます。体験や娯楽の要素をあわせた一体的な取り組みについては現在行っておりませんが、引き続き、漁業者や水産関係者とともに、付加価値が上がるような取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
自主運行バスの立ち上げに関する支援、既存路線バス利用促進の補助についての御質問でした。
自主運行バスの立ち上げに関する支援につきましては、９番議員への答弁と重複しますが、本市では、路線バスの運行に補助を行うなど、これまで
地域公共交通の維持、確保に努めてまいりました。
公共交通空白地域の解消に当たっては、その地域の実情に即した運送形態を導入する必要がありますが、洲本市
地域公共交通基本計画や淡路島
地域公共交通網形成計画には、その施策の１つとして、
自主運行バス、地域主体型交通の導入を記入しております。
本市では、全国の先進事例も参考にしながら、地域の実情を加味した上で、町内会やＮＰＯ法人など、地域の関係者と協議し、一日でも早く
自主運行バスの立ち上げにつながるよう、モデル的なイメージを提供するとともに、周知も含めて支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、既存路線のバス利用促進事業についての御質問でした。
本市は、これまで淡路交通や本四海峡バスが運行主体である路線バスと、本市が運行主体であるコミュニティバスという形で、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいりました。しかしながら、近年は便数の減便や運賃の高負担感などもあってか、日常生活において、自家用車を利用して通院、通学、買い物を行う人が多いため、バス利用者は年々減少しているのが実態です。そして、利用者が減少すると、ますます便数が少なくなるという悪循環が懸念されております。
そこで、平成３１年度に社会実験として、６５歳以上の高齢者と学生を対象に、路線バスとコミュニティバスのどちらも対象とする利用促進助成事業を実施することで、バスの利用を促進いたします。
なお、助成内容の詳細につきましては、現在、全国の先進地事例も参考にした上で、交通事業者と具体的な調整を行っており、早期の制度確定に努めているところでございます。
次に、新たな魅力の創造に関して、再生可能エネルギーの活用による農山漁村における新産業の創出についての御質問です。
本市には、太陽光、風力、竹や家畜ふん尿などの豊富な地域資源が存在しております。これらの資源を有効利用することで、みずからが使用するエネルギーをみずからがつくり出すことができ、また、新たな産業の創出による地域活性化にもつながる可能性があります。
このような認識のもと、本市では産官学の連携も通じて、地域資源の有効活用に取り組んでおります。特にバイオマスの利活用の取り組みにつきましては、これまで菜の花・ひまわりエコプロジェクトにおける廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料の活用、市内に多く存在する放置竹林を伐採して生産した竹チップを燃料として用いる竹チップボイラーのウェルネスパーク五色への導入などに取り組んできたところでありまして、平成３１年度も継続して取り組みを進めてまいります。
次に、プロモーション課の創設や専門職員の配置等よる体制の強化ということについての御質問でした。
本市のシティプロモーション事業の強化、充実のための方策についての御質問でございますが、まずは職員の適材適所の人員配置、デザイン関係の技術向上ためのスキルアップ等、効果的な人事管理、人材育成の観点から、事業の強化を図ることに努めるとともに、ただいま議員より御提案がございました組織機構の見直しや事務事業の集約、連携につきましては、事業の強化策の１つとして、参考にさせていただきたいと考えます。
次に、地域おこし協力隊のこれまでの評価と新たな募集についての御質問です。
本市では、平成２４年度から地域おこし協力隊の導入を始め、現在活動中の５名を含め、これまでに合計１４名を隊員として受け入れております。
本市では、１年ごとに市と隊員が契約を締結し、最大３年間、契約延長が可能とする運用を行っております。また、契約の更新を行うに当たっては、毎年度末に各隊員の１年間の活動内容について、市民の皆様や隊員を応援してくださる人たちに対して発表する機会を設け、活動内容を広く知っていただくとともに、活動内容の成果や課題などについて意見をいただき、その結果を踏まえ、さらに活動内容を磨き、次につなげる形の運用を行っております。
次に、新たに募集する協力隊の活動内容についての御質問です。
現在活動中の５名の隊員は、いずれも来年度、２０１９年度中に３年間の任期を全うする予定です。
そのような中、今回募集いたします隊員は、その５名の後を継ぐ形での募集となっておりますので、よろしくお願いします。
最後に、行財政改革の取り組みに関しまして、消費税率の改定に伴う使用料・手数料の改正についての御質問です。
使用料や手数料は、それぞれ公共施設利用の対価としての使用料、塵芥処理手数料などの役務の対価としての手数料とする、受益者負担の原則に立つものであります。したがって、使用料・手数料の設定は、利用する方と利用しない方の均衡を考慮しながら、行政としての関与の必要性を明確にし、負担の公平性の確保を第一に見直しております。
第二には、消費税の適正な転嫁を基本に見直しております。
以上、２つの観点から使用料・手数料等の改正議案を提案しておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
次に、使用料・手数料等の改正の市民への周知についての御質問でございました。
使用料等の改正は、市民生活に大きく影響するものと考えております。市民への周知につきましては、広報紙やホームページ、チラシやポスターなど、さまざまな広報媒体を駆使し、周知を図ってまいります。
次に、公共施設の再編についての御質問でした。
施政方針でも述べたとおり、多くの公共施設が老朽化に伴う劣化や損傷が生じ、一方で、人口減少による各施設の利用率の減少や合併による同種施設の存在などによりまして、想定以上に維持費が増大しており、需要と供給のバランスなど、適切に処理していかなければならないと考えております。
議員お尋ねの洲本保育所、健康福祉館や五色庁舎の遊休部分、旧アルファビアミュージアムにつきましても、譲渡や転用など、あらゆる方策を講じることを検討しているところであります。
最後に、財政運営方針についての御質問でございました。
平成３０年６月議会でもお答えしたとおり、新たな財政運営方針の策定については、今後設置する洲本市公共施設等再編整備検討委員会、これは仮称でございますが、これで検討し、策定する個別施設計画や新公会計制度からの財務諸表による現状分析などを踏まえ、持続可能な財政運営に資する財政運営方針の必要性などを見きわめ、長期の見通しや必要な措置、方策を講じてまいりたいと考えております。
以上で、木戸議員からの御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（福本 巧議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） 会派、「志」を代表しての木戸議員の御質問にお答えをいたします。
まず、すもとっ子力だめし事業における学力の把握と分析についてお答えをいたします。
教科に関する調査及び学習意識等に関する調査を行い、子供たちの学力について、学習内容が十分習得できている部分とできていない部分を整理するとともに、学習意識等の特徴を把握します。その結果を分析することで、各学校、学級において、児童生徒への教科指導の充実や学習状況の改善を行います。新学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善も、子供たちの現状における得意な面と苦手な面を把握した上で推進してまいります。
教育委員会としましては、各学校が結果の把握、分析を的確に行えるよう実施後研修会を行います。また、児童生徒、保護者が子供たちの学力や学習意識等を把握することで、家庭学習の改善にも役立ててもらえるなど、家庭、学校、行政が連携して子供たちの学習を支える形を構築してまいります。
最後に、この一連の検証改善サイクルを国が行う全国学力・学習状況調査とあわせて、小学校４年生から中学校３年生までの６年間、継続して行えるようにします。
次に、補充的学習サポートについてお答えします。
現在、小学校７校、中学校４校で、地域の方などに御協力をいただき、放課後における補充学習等推進事業すもとがんばりタイムを行っています。また、それ以外の学校でも、担任などが放課後や休み時間などに補習するなど、学習支援を行っています。
次に、教職員の働き方改革の中で、特に中学校の部活動についてお答えをいたします。
国の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、県のいきいき運動部活動の策定を受け、本市でも昨年２月策定しました、洲本市中学校部活動ガイドラインをこのたび改訂いたしました。
その中で、ノー部活デーにつきましては、週当たり２日以上、平日及び土日等の休業日にそれぞれ１日以上設定を計画的に実施することとし、１日の活動時間につきましても、平日は２時間程度、土日、休日等は３時間程度としました。
また、部活動指導員については、来年度、モデル的に２校に配置し、その効果を検証していきたく存じます。
次に、少人数学級についてお答えします。
少人数の学級では多人数の学級に比べ、生活指導の面で、一人一人に寄り添った細やかな指導ができると考えております。反面、人間関係が固定化されるなど注意しなければならない点もあると考えております。また、学習指導においては、現在も教科によりクラスを分割して指導を行っております。教科や単元の特性を考慮し、より効果的な方法を研究する必要があると考えます。
少人数学級を維持するための人員の配置に関しましては、県に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、先ほど９番、小松議員の御質問にありましたが、旧益習館庭園の保存活用計画について重なる点もありますが、お答えをさせていただきます。
昨年の１１月に国の文化審議会において、当庭園が国指定の名勝に答申され、先月２６日、正式に文部科学省より告示されたことから、島内唯一の国指定名勝庭園が誕生いたしました。
これから保存活用計画を策定することは、保存や整備に関する将来的な方針を明らかにし、次世代に継承する目的がございます。有識者に御指導いただき、保存活用計画が策定でき次第、国・県の支援のもと、計画に基づき整備に努め、さらなる魅力ある庭園に育ててまいりたいと考えております。次世代への継承だけでなく、観光振興や地域の活性化につながるなど、未来に向けての取り組みも推進してまいりたいと思っております。
続きまして、史跡洲本城跡整備計画についてお答えをいたします。
平成１４年３月に史跡洲本城跡保存管理計画策定報告書を策定後、平成１６年度より史跡洲本城跡石垣修復検討委員会を設置し、国・県の支援のもと、毎年、石垣の修復に努めてまいりました。しかし、年数の経過、災害等の影響、また樹木の伐採などにより、これまで目視できなかった石垣の緩みが顕著になってくるなど、保存管理計画策定当時と状況が異なってまいりました。こうしたことから、より効率的に石垣を修復するためには、再度見直しを図る必要があると考えております。
そこで、来年度、新たに有識者による整備委員会を設立し、石垣修復に係る長期ビジョンを設定するだけではなく、修復に当たり、短・中期的整備と細かな整備計画を立ててまいります。整備計画を策定するのに２カ年を予定していますが、策定後は計画に沿って事業を進めてまいります。
旧益習館庭園同様、未来に向けて整備計画を定め、事業を通してさらなる文化の香り高いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。
○（福本 巧議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 多岐にわたる質問に対しまして、非常に答弁を丁寧にいただいたと思います。ありがとうございます。
冒頭に取り上げさせていただきました合計特殊出生率については、非常に難しい問題であるとも認識しております。本市においては、切れ目ない
子育て支援について取り組んでいることは重々承知をしておりますけれども、一方で、今の若者に対する婚活の支援というところは、行政がなかなか取り組みが難しいと言われている分野でもあります。まずは、今ある
子育て支援について、その利用率をしっかりと上げていくこと、これが先ほどの代表質問にもありましたように、
電子母子手帳などを通じて情報発信の強化、その利活用についてもっともっと利用してもらう、そういうことが必要であるというふうに思いますし、同時に、今、奨学金についての制度も今年度創設をされて、来年度も引き続き３０人程度を見込んでいるということです。経済的基盤の確立が結婚に踏み切る１つの要因ともされております。昔とは少し違ってきた様相の中で、そういった部分についても、行政も目を向けていかないといけないのかなというふうに思っておる次第です。
また、放課後児童クラブと放課後子ども教室の関係につきましては、洲本地域と五色地域について、いろいろな面で利用の金額、あるいは利用の条件、同じところとそうでないところがあると思っています。洲本地域にとっては、今回の放課後児童クラブの利用料の改定については負担が大きい世帯、けれども五色については放課後子ども教室で何とか現状どおりの金額、低い金額で利用できる方々も多い中で、そういったところも含めて、見直しを一体的に進めていく必要があるというふうに思っております。
そして、公共施設等の管理計画、また財政方針については、先ほども代表質問であったように、今回も財政調整基金の取り崩しが６億円余り、次年度以降財政的な負担のふえる可能性がある幼保の３歳以上の無償化について、非常にこれについては我々も危機感を持って注視していかなければならない問題というふうに思っております。だからこそ公共施設の管理計画については、これは大胆に取り組んでいく必要も一方ではあるというふうに認識をしています。できること、できないこと、我々も要望することは要望しますけれども、しっかりとその分、冷静に見詰めながら、将来の財政状況について、我々もしっかりと学びながら、その点についてしっかりと提案をしていかなければならないというふうに考えておりますので、その点について、また改めてよろしくお願いをしたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（福本 巧議長） １４番議員による「志」の代表質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０４分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は演壇に移動してください。
（３番
間森和生議員登壇）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
洲本市議会日本共産党議員団 ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 日本共産党の間森です。会派を代表して、２０１９年度、平成３１年度の施政方針及び
教育行政方針に対する代表質問を行います。
３月１日、市長から施政方針、教育長から
教育行政方針が示され、来年度予算案を初めとする議案が提案されました。歳入の状況を見ますと、市内の企業業績は好調ということで、法人市民税の伸びは前年度比１１４．７％の増になっていますが、人口減や個人所得の停滞などによる個人市民税は、今年度比で９９．４％となっています。
合併算定替えによる地方交付税の減額なども影響してるのではないかと思います。実質単年度収支は３年連続赤字が続いており、来年度も財政調整基金約６億１，０００万円、ふるさともっともっと応援寄附金８億円などを繰り入れて運営せざるを得ない予算計上になっています。財政調整基金の取り崩しも大きくなっている現状と、好調な応援寄附金も今後変動が予想されるだけに、これからの財政運営がますます厳しくなっていくのではないかと感じております。
その上に、消費税の増税が強行されていくならば個人消費が落ちることが予想されてきます。市民の暮らし、福祉の向上、教育・保育の充実につながる市政運営のかじ取りを改めて竹内市長にお願いするものであります。
さて、施政方針は５つの柱を掲げて具体的な施策が述べられておりますので、施政方針の柱に沿ってポイントを絞って質問をさせていただきます。午前中の代表質問と重複する内容もありますが、よろしくお願いいたします。
１つ目の柱、安全・安心な暮らしの実現から防災・防犯環境の充実について伺います。
昨年は
大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、大きな被害が出ました。今なお生活再建ができないまま過ごしておられる方もたくさんおられます。確率が高いと言われています南海トラフ地震へのハード面での備え、防潮堤や炬口ポンプ場などの整備、また、積極的に地域に出かけての防災学習講座などの取り組みは大いに評価できます。地震災害の備えとともに、豪雨に対する災害も課題であります。７月の西日本豪雨やその後の台風の上陸などによる自然災害も相次ぎました。
本市においても、昨年７月の豪雨により鳥飼地域では地割れが発生しました。土砂が住宅の基礎を押していることから、市営住宅に転居を余儀なくされております。地割れ部分は民有地ですので今でもブルーシートに覆われたままになっております。豪雨によっていつ崩れるかわからないという不安を持ちながら生活するのは大変なことであります。
ことしの１月から兵庫県による土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域指定のための調査が実施されています。新たに指定されると電子ハザードマップの変更などが行われ、市民に周知されていくものと思いますけれども、調査が実施されている区域には住宅もあります。市民の暮らしにとってはどんな影響があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
また、レッド区域の指定による河川の被害想定なども変わってまいります。これらの災害対応のための具体的な河川、市道、橋梁などのインフラ整備計画をお聞かせください。
次に、子育て環境の充実について３点伺います。
午前中も述べられましたが、２月２７日、本市としては最初の幼保連携型なの
はなこども園が竣工しました。病後児保育実施の予算も計上されました。文字どおり、就学前の子育てセンター的な役割を担うこども園になることを期待しております。なの
はなこども園では、子育て家庭を対象とした相談活動や、子育ての交流拠点としての役割を実施するとあります。市民が身近なところで子育ての悩みや交流する機会がふえることは大切であります。気軽になの
はなこども園を訪れることのできる機会、例えば園庭開放日や、あるいは子育てママさんの交流日などを設定して、気軽に交流拠点としての役割を果たしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
１歳前後の幼児を抱えた世代や育児休業中の皆さんが、交流を求めて公園デビューする話題などがニュースで取り上げられることがあります。塩屋緑地やウェルネスパーク五色の芝生広場では、子育て世代が集まって交流されている姿をよく見かけますけれども、市内にはそうした児童公園が少ないように感じています。交流の場として水遊びを楽しめるような場所も必要なのではないでしょうか。近年、夏場は猛暑が続いています。アルファビアミュージアム前の市民広場には使われていない噴水もあり、夏場だけでも水遊びができるような、水辺公園のような整備ができないか提案していきたいと思います。
次に、共働きの子育て世代を支援するために、放課後児童クラブの拡充を常々要望してまいりましたが、来年度の拡充計画や施設の整備計画について改めて伺いたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実について２点伺います。
施政方針で述べられているとおり、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けられるように支援することは、行政の大きな責務の１つであります。現在、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できるとする
地域包括ケアシステムの構築と強化がうたわれています。しかし、制度的には在宅介護や在宅医療にシフトしているのではないかと感じております。在宅介護にシフトした結果、全国的に老々介護がふえており、悲惨な事件も後を絶ちません。施設の入居待機者もたくさんいることを考えると、利用者が安心して介護サービスが受けられるようにしなければならないと思っています。
施政方針で、切れ目のない包括的かつ継続的な在宅医療と介護の提供体制の構築に取り組むと述べられました。医師会などとの連携を図る在宅医療、介護連携事業も模索されています。介護サービスの提供については、
生活支援コーディネーター、いわゆる地域支え合い推進員の配置が言われています。この推進員の確保の状況と役割について、改めて説明をお願いいたします。また、入居待機者の解消のための今後の計画はどうなっているかお伺いしたいと思います。
次に、地域医療の拠点施設である直営診療所の改善計画が提案されました。監査委員からは、これまで長きにわたり地域医療の確立と経営改善という両面から、抜本的対策を求める審査意見が示されてきました。私も何度か一般質問で取り上げさせていただきました。また、会派としても、６年前に地域医療充実の立場から改善要望を市長に提出いたしました。これまでたびたび決算意見書などで指摘されてきた懸案事項だけに、もっと早期に再編を含めた具体的な提案が必要ではなかったかと感じていますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
また、再編の中身について伺います。鮎原診療所は、民間事業者への移管と基幹的な医療サービスを五色診療所に集約するとなっています。鮎原診療所の移管へのプログラム、五色診療所に集約する医療サービスの内容、さらに持続可能な地域医療体制の構築とはどんな内容でしょうか、お聞かせください。
２つ目の柱、活力とにぎわいのあるまちづくりの働く場の創出と地域産業の振興について伺います。
働く場所を確保することは、定住促進の上でも重要な政策であります。進出を希望する企業があったとしても企業用地がないというデメリットもあります。今回、企業用地の造成事業に約５億２，０００万円が土地取得造成事業会計に計上されています。具体的な事業内容を伺いたいと思います。また、企業を呼び込むための企業立地奨励金なども継続事業として上がっていますけれども、企業立地対策事業についても内容を伺いたいと思います。
洲本市や淡路島を訪れる皆さんは、都会の喧騒から離れ、食と自然を求めて来られます。おいしいものを食べ、自然豊かな景観に触れ、安らぎを求めて来られるのではないかと思っております。それを支えるのが農漁業や観光業の振興ではないかと思います。洲本市を支える大切な産業として上げられていますので、施策の展開がもっと強く求められるのではないでしょうか。これらの産業の人手不足や、あるいは後継者不足の解消にも取り組んでいかなければならないと思います。ちょうど一昨日、地域おこし協力隊の５名の隊員の報告会に参加しました。それぞれの隊員が個性や、あるいは特技を生かし、洲本の地域おこしなどに取り組んでいる姿に感心させられました。既に移住されている方もいらっしゃいます。新しい発想とマンパワーの必要性を感じてきました。本市の農漁業の振興策として、助成事業や、あるいは支援制度メニューがありますが、次の点についてのみ伺いたいと思います。
まず、農業の担い手育成強化として、市独自の制度である親方制度、人・農地・住居・機械プラン、さらには農業用機械施設のマッチング制度などに取り組んでおられますが、その成果、それから今年度、来年度に向けての取り組みを伺いたいと思います。
次に、漁業振興も大切な１つであります。特につくり育てる漁業の拡充がさらに求められているのではないかと感じています。そこで、安定的に漁が可能な稚魚・稚貝の放流や養殖、さらには育てる漁業の推進のための事業の成果はどうなっていますでしょうか。また、人工魚礁などの拡充計画はありますでしょうか。
次に、社会資本の整備について伺いたいと思います。
合併して１３年になりました。合併前、２００５年の国勢調査の人口では、洲本地域が３万８，９２９人、五色地域が１万１，１０１人、１０年後の２０１５年の国勢調査では、洲本地域は１０．９４％減の３万４，６８４人、五色地域は１３．７５％減の９，５７４人となっています。行政の中心地域以上に周辺地域の旧町の人口減少が顕著なのは、県内で市と町が合併した西脇市や三木市、たつの市、豊岡市、姫路市なども同じような傾向であります。全国的にも同じような状況だと聞いております。周辺地域の人口の減少が進んでいます。人口減少が大きい地域では、通学、通院、買い物、地域の環境保全など、あらゆる面でさまざまな問題が出てきています。活力とにぎわいのあるまちづくりにはこうした地域の現状をしっかり捉え、具体的な提案が必要だと感じております。その点についてのお考えを伺いたいと思います。
次に、合併支援道路は合併時の協定の重要な項目でありました。上堺地域で少しずつ拡張工事が進んでいますが、花立トンネルをまたぐ地域と二本松交差点から奥畑地域についてはまだ未整備であります。県道洲本鳥飼浦線の整備計画についてお伺いいたします。
次に３つ目の柱、新たな魅力の創造について、有楽町にアンテナショップができました。ふるさと納税も今は好調であります。洲本市を訪ねてみたい、洲本市の産品を買ってみたいという方をふやすことは本市を元気にし、観光振興だけでなく、生産者や地元業者の生活を支援することにもつながるものです。まだまだ入り込み客数の少ない本市にとって、既存ストックを生かす、すなわち、今あるものを掘り起こし、磨きをかけ、本市の新たな観光資源としてアピールしていくことは大切で、積極的な推進をお願いするものであります。この間、整備を進めてこられた洲本城跡や大浜公園、さらに今回市長が施政方針で述べられた先山などは、整備の仕方やアピールの方法によっては有効な観光資源になり得ると考えています。山城としての魅力発信や三熊山のトイレの改修などの予算は計上されています。三熊山の茶店や、あるいは大浜公園内の店舗の建物を初め、先山のトイレや茶店、こういったところを早急に整備し、景観にマッチさせていく必要を感じてなりません。具体的な整備計画などあればお伺いしたいと思います。
先山では、域学連携で進められているロングトレイルコースを整備することなども可能ではないかとえます。また、農村回帰が拡大しています。私の近所にもカフェやうどん屋などが古民家を改修してオープンしています。観光面でも農家への宿泊、あるいは地域の特性を生かしたグリーンツーリズムなどの検討を今後ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
既存ストックを生かす資源の創出と関連しますけれども、４つ目の柱、淡路島をグローバルに捉えた施策の推進では、さらなる地域資源の掘り起こしと整備が必要と感じます。先日、高田屋嘉兵衛翁生誕イベントが行われました。２５０年たっても語り継がれる嘉兵衛さんの残した足跡は、北前船や船主集落と関連づけて語ることにより、よりグローバルに捉えることのできる郷土の偉人であり、日本遺産としてはまだまだマイナーなものですけれども、ぜひとも北前船関連地域と高田屋嘉兵衛関連地域をうまく連携させて取り組めたらいいのではないかと思いますが、具体的な施策があれば伺いたいと思います。
また、現在活躍されている方に目をやれば、ドラゴンクエストシリーズで国際的に有名なゲームクリエイターの名誉市民、堀井雄二さんです。一昨年７月にはドラゴンクエストミュージアムセレクションの見学に家族連れが遠方からも訪れました。堀井さんの実家に立ち寄る方も見受けました。商店連盟の会長さんが、ドラクエのまちとして売り出せないかと言われていましたけれども、ドラクエに会えるまち、ドラクエ通りなども検討の余地があるのではないでしょうか、お聞かせください。
さらに、ホームページもリニューアルされ、スマホでの検索も便利になると聞いています。多言語にも対応するホームページですので、それと同時に重立った観光施設や建物など、多言語表示整備計画を進めていただきたいと思いますが、その点についての考えがあればお聞かせください。
施政方針の最後の５つ目の柱ですが、行財政改革の取り組みです。
来年度予算案は、消費税の増税を前提にした予算となっています。また、各公共施設の使用料・手数料などにも消費税分の引き上げ分が改正案として提案されています。景気や消費が上向かない状況のままで１０％への消費税の増税は、市民生活全般にわたって大きな影響を及ぼすもので、到底容認できるものではありません。今回の公共施設などの使用料・手数料の見直しは、消費税増税分だけではなく、受益者負担の原則と公平性の確保という理由で引き上げられているものもあります。利用する市民から見れば値上げであり、負担がふえるものであります。こうした引き上げを提案するに当たり、市長として市民への説明責任があると考えますが、見解を求めたいと思います。
既に閉園した幼稚園やそれから
子育て支援センターなどの解体など、公共施設の再編計画が進んでいます。公共施設などの再編を進めるに当たり、公共施設等再編整備検討委員会が設置されることになっておりますが、委員会の構成や役割について伺いたいと思います。
次に、
教育行政方針について伺います。
まず、学校教育の充実について３点ほど質問をさせていただきます。
教育行政の役割は、子供たちが集中して学校生活や学習に取り組めるよう、条件整備を整えていくことではないかと思っております。小学校や幼稚園の各教室への空調の整備が実施されることは、子供の学びの環境を整えるための施策として歓迎するものであります。ハード面では、ぜひトイレの洋式化の整備をお願いしたいと思います。本市の洋式化率は３年前で３１．８％、県平均の４６．１％を下回っています。家庭での洋式化が進んだ今日、計画的に洋式化を進めていくことは重要な施策の１つではないかと考えております。計画があればお聞かせください。
２つ目は、大型投影機を使っての授業は、子供たちの考える力や想像力を培う点でも、また授業に集中するという点でも大変有効な授業方法であります。このフューチャースクールなどに対応した、子供たちが授業で活用できるタブレット端末の導入計画があればお伺いしたいと思います。
３つ目は、２０２０年度から小学校で教科として位置づけられる英語教育の導入、さらに部活動への外部指導員の導入などの検討もされています。教育力の向上やクラブ活動の充実という点では大いに人材確保をお願いしたいと思います。しかし反面、学校現場の多忙化や教職員の労働条件の改善に大きく貢献すると言えない側面もあるのではないかと感じています。この計画とあわせて、課題も含めてお聞かせください。
そして、最後に学校教育の充実というものは、洲本の子供一人一人に確かな学力や豊かな心、健やかな体を育むためにいろいろな教育支援策を市独自でも進めていかなければならないと思いますが、その中で１点、一斉指導が困難な児童生徒対応への学級改善アシスタントの追加配置とあります。この追加の人数と学級改善アシスタントの具体的な指導内容、指導法についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、地域文化の振興について伺います。
歴史文化遺産の保存と活用として、洲本城跡や旧益習館庭園の整備計画が上げられました。国指定の洲本城跡や旧益習館庭園のほかにも県や市の指定文化財が３０余りあります。そのまちの風情が伝わるもの、そこにしかないものを掘り起こし、整備し、ストーリーをつくり上げていただき、内外に広くアピールしていただきたいと思います。すもと歴史さんぽというものが今年度実施されました。来年度も実施される予定でありますけれども、これまでの実績と今後の計画について伺います。
最後になりましたが、さきに触れました北前船寄港地・船主集落と高田屋嘉兵衛翁と関連する日本遺産を構成する文化財が、都志地域に５カ所上げられています。研究や整備をして、ぜひメジャーな構成文化財にしていただきたいと願っていますけれども、具体的な計画があればお聞かせください。
以上、施政方針並びに
教育行政方針についての１問目といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、
洲本市議会日本共産党議員団を代表しての間森議員の質問に沿って御答弁させていただきます。
１問目、安全・安心な暮らしの実現の中で、防災・防犯環境の充実に関しまして、まずは土砂災害特別警戒区域についての御質問でございます。
土砂災害特別警戒区域は、警戒区域のうち土砂災害が発生することで建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域とされています。この区域が指定されることによる市民の暮らしへの影響につきましては、開発行為の制限や建築物の構造規則が適用される場合がございます。また、急傾斜地が崩壊することでその住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者または占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の土砂災害の防止・軽減のための措置について、県知事が勧告することができることになっております。
支援措置といたしましては、住宅金融支援機構の融資などを受けることができるということでございます。いずれにしましても、土砂災害特別警戒区域などの指定で、自身の土地が本来持っている危険性を知っていただくことにより、減災の推進につなげていければと考えております。
続きまして、災害対応のための河川、市道、橋梁などのインフラ整備についてお答えいたします。
まず、河川でございますが、現在、鮎原三野畑地区で兵庫県が施工しております砂防堰堤及びその流路口の流末となります土橋川を平成３１年度に改修工事を実施いたします。また、砂防河川に指定されております陀仏川の河口部約８００メートルの改修に向け、平成３１年度より順次詳細設計を進めてまいります。これらを整備することで、関連地域の土砂災害防止機能の向上が図られるものと考えております。
次に、市道、橋梁についてですが、災害発生時に重要な役割を担う緊急輸送道路に関する橋梁の整備を予定しております。緊急輸送道路を構成する橋梁といたしましては、本市におきましては潮橋が該当いたします。現在、耐震補強工事を実施すべく詳細設計が完了しており、平成３２年度から工事着手を予定しております。また、緊急輸送道路をまたぐ橋梁としまして、神戸淡路鳴門自動車道上にかかる西所跨道橋が該当しており、平成３１年度において耐震補強工事を実施予定でございます。これらを整備することにより、災害発生時における緊急輸送道路の健全性が向上するものと考えております。
続いて、子育て環境の充実に関しての御質問でございます。
なの
はなこども園につきましては、園庭開放日、子育てママの交流日なども設ける考えはどうかということでございますが、園庭開放日につきましては、現在も各保育所、保育園で行っております。同様に、なの
はなこども園におきましても実施してまいります。
次に、水をとめている市民広場の噴水を、夏季だけでも水遊びの場に整備できないかということでございますが、市民広場に設置されております噴水につきましては、特別なイベント開催時以外では現在使用されていない状況でございます。夏場に水遊びの場所としての使用でございますが、この噴水につきましては、水遊びを想定して設置されたものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、放課後児童クラブの今年度の拡充計画や施設整備計画でございました。
会派、「志」の１４番議員への答弁と重複いたしますが、平成３１年度の放課後児童クラブにつきましては、幾つかの拡充策を講じております。その１つが児童クラブ広石の新規開設でございます。児童クラブ広石は、五色地域の新たなニーズに応えられるよう、４月から広石保育園で通年開設いたします。
次に、改修でございますが、
子育て支援センターの老朽化に伴いまして、児童クラブ潮が現在の第一幼稚園舎に、あわせて、地域の皆さんにお世話になりながら下内膳会館で運営してまいりました児童クラブ加茂を、現在の加茂幼稚園舎に移転したいと考えております。機能性向上のためにこれらの園舎を改修いたしますが、児童クラブ潮についてはクラブの運営に支障のない改修を、また児童クラブ加茂については、改修が終わるまで現在の運営が維持できるよう地元との調整を済ませており、支援員の確保を図りながら、より多くの児童をお預かりできるように努めてまいります。
次に、医療、福祉環境の充実に関しまして、地域支え合い推進員、いわゆる
生活支援コーディネーターに関する御質問でございます。
このお答えにつきましては、会派、宙（おおぞら）、９番議員のお答えと重複するところがあることを御容赦いただきたく存じます。
生活支援コーディネーターの役割は、地域包括支援センターを初め、社会福祉協議会、各種ボランティア団体、町内会等の関連機関とのネットワークを強化し、地域のニーズと地域資源のマッチングを行い、高齢者が暮らしやすい地域づくりを推進することでございます。本市では、平成３０年４月より健康福祉部介護福祉課に地域市内全域を統括する
生活支援コーディネーターとして、理学療法士を配置しております。あわせて管理栄養士、健康運動指導士等の専門職を配置し、計６名体制のもと、各地区単位でのコーディネート業務を推進いたしております。
続きまして、介護施設の入所待機者を解消するための今後の計画ということで、特別養護老人ホームの待機者に関する御質問でございます。
本市の特養の入所申し込み者につきましては、平成３０年４月１日現在で１６４人と把握いたしております。なお、兵庫県では入所の必要性が高いとされる待機者数の算出について、介護の必要の程度、また介護者、家族等の状況を考慮した独自基準により算出いたしますと、入所の必要性が高いとされる待機者数は１２名となります。平成２８年が３３名、平成２９年が１７名と年々待機者解消が進んでいる状況でございます。この待機者減少の背景には、本市がこれまで計画的に進めてまいりました広域型及び地域密着型の特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設等の基盤整備が大きく寄与しているものと考えます。
なお、今後におきましては、高齢者人口の減少に伴い、要介護３以上の中・重度の要介護認定者数の大きな増加は見込まれないことから、平成３０年度から３２年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画では新たな施設整備の予定はなく、引き続き既存施設に対し、入所を真に必要とする方が速やかに入所できるよう、入所の必要性や緊急性を評価した適正な入所調整を行うように指導してまいります。
続きまして、直営診療所につきましては、赤字額の大きい鮎原診療所に対しまして、収入に応じた事業とすべく、毎年事業見直しを行い、歳出削減などに努め、健全化の道を模索してまいりました。しかしながら、患者数の減少が進み、そして、これ以上の事業見直しでの改善効果は期待できず、鮎原診療所につきましては民間医療機関への移譲により、地域の医療環境を守る判断をしたものでございます。また、五色診療所につきましては、民間の医療機関がない過疎地域の医療を守るために事業内容を見直して、持続可能な医療体制を堅持してまいります。
鮎原診療所の民間事業者への移管プログラムや五色に集約する医療サービスの内容、持続可能な地域医療体制の構築の内容とはという御質問でございます。
まず、鮎原診療所の移管プロセスにつきましては、外来診療を継続することを条件として、医療法人を公募により民営化に移行してまいります。また、その時期は地域の医療サービスが著しく低下しないように、平成３２年度の開業を設けようとして進めてまいります。
次に、五色診療所につきましては、訪問看護事業を新たに開設するとともに、入院事業につきましては休止を見据えた事業整理を行うなど、今後も医療資源などに応じた事業規模へ見直していくことにしております。鮎原診療所の移管とあわせて、持続可能な地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、働く場の創出と地域産業の振興に関しまして、予算５億２，０００万円を計上する企業用地造成事業の内容ということでございます。
企業用地造成事業につきましては、現在、広石北地区におきまして若年層等の雇用先となる企業誘致造成を行っております。具体的内容につきましては、既に必要となる用地買収等は完了しておりますので、関連する道路整備を平成３０年度に引き続き進めてまいります。平成３１年度では本体の約５ヘクタールの開発工事に着手し、早期完成を目指します。平成３１年度は、広石北地区に続き新たに企業誘致に向けて事業の可能性を含めた調査、検討を前向きに進めてまいります。
次に、企業誘致の取り組みについてのお尋ねでございました。
本市では企業用地の確保に加えて、本市独自の支援事業として、平成２２年度に
企業誘致条例を整備し、翌、平成２３年度により企業誘致奨励金や雇用促進奨励金制度などを設け、新規事業所の開設を支援してまいりました。また、企業立地促進法に基づく支援制度の仕組みも用意し、企業誘致を進めてきたところです。
なお、この法律が
地域未来投資促進法へと改正されたことにあわせて、平成３０年１２月２１日に国の同意を得て、この法律に基づいた本市の特性を生かした事業を行う企業などに対して、税制や融資の面で支援する仕組みを改めて整えたところであります。また、就業者の確保対策といたしましては、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者や新規学卒者の雇用を促すため、ＵＩＪ若者雇用奨励金制度も設けております。さらに、新規学卒者の奨学金の返還負担を軽減する未来の担い手確保奨学金返還支援補助金につきましても、本年１月から受け付けを始めております。
次に、新規就農者への支援につきましては、国・県、市などのさまざまな支援策を活用するとともに、また南淡路農業改良普及センターなどの関係機関と連携しながら総合的に取り組んでおります。平成３０年度の実績につきましては、例えば、対象となる新規就農者に年間最大１５０万円を最長５年間支給する国の農業次世代人材投資資金について、平成２９年度から継続交付しています２名に加え、新たに４名の方に交付を開始いたしました。市独自の制度につきましても、平成３０年度、２名の方が親方制度を利用して長期研修を受けられました。また、農業用機械・施設のマッチング制度につきましても４件のマッチングが成立しております。平成３１年度につきましては、引き続き、各種支援制度の活用や関係機関との連携を通じ、新規就農者の確保に努めてまいります。
次に、漁業振興面で稚魚、稚貝の放流や養殖など、育てる漁業推進のための事業の成果につきましてというお尋ねでございます。
本市では、一年中、多種多様な海の幸が水揚げされ、地域資源として大きな魅力を持っています。しかしながら、全国的に乱獲や環境の変化などにより、漁獲量や漁獲高は年々減少傾向になっています。つくり育てる漁業の事業の成果は定量的には把握が困難でありますが、今後も積極的につくり育てる漁業を継続していくことが肝要であると考えています。また、人工魚礁などの拡充計画につきましては、兵庫県の事業でございますが、五色沖に魚をふやすための人工魚礁、増殖場の計画を立てております。ほかには、下水道処理場の栄養塩管理運転など豊かな海にする取り組みを継続的に進め、安定的な漁獲量の確保を目指し、支援してまいります。
次に、社会資本整備に関しての御質問です。洲本市の人口減少とそれに対する活性化策についての御質問です。
東京などの一部の都市部を除き、全国的に人口減少が進んでいることは、議員も既に御承知のことと存じます。本市におきましても出生者数を死亡者数が上回ることによる自然減、転入者数を転出者数が上回ることによる社会減がともに進んでおり、人口減少が容易にはとまらない状況が続いております。しかし、この状況を少しでも打開するため、平成２７年度に洲本市人口ビジョンを策定し、さまざまな調査分析を行うとともに、各種の施策を盛り込んだ洲本市総合戦略を同年度に策定し、現在もその関連事業に続いて人口減少に対する施策を実施しているところでございます。
続きまして、合併支援道路であります県道鳥飼浦洲本線の整備についてお答えいたします。
鳥飼浦洲本線につきましては、現在、上堺地区で事業実施中であり、今年度におきましては供養石バス停付近の工事が実施されたところであります。残りの未改修区間につきましても早期の完成を目指し、事業が進められているところであります。上堺地区が完了すれば、御質問の区間のうち、本四高速道路高架下から大財上池までの未改良区間、また二本松交差点から本四高速道路高架下までの未改良区間と、順次改良を進める予定と聞いております。
また、花立トンネルをまたぐ区域につきましては、現在、兵庫県の淡路地域社会基盤整備プログラムにおいて、周辺環境の変化や周辺の地域づくりの進展状況など、社会経済情勢の動向を見きわめ、事業化を検討する箇所に位置づけられている状況です。本市としましても鳥飼浦洲本線につきましては、合併支援道路としての重要な道路と位置づけ、毎年度県に対しましても早期の完成を要望しているところです。今後においても、引き続き強く要望してまいります。
続きまして、新たな魅力の創造に関しての御質問です。
議員の質問で触れられているように、三熊山・洲本城跡の茶店や大浜公園の旧レストハウスなどは建築してからかなりの年数が経過していることから、老朽化が著しく、建物撤去等に向けて検討を進めているところであります。その後は、周囲の景観と調和するような利用計画を立てたいと考えています。また、先山は多くの観光客が訪れる場所であり、これからの時代に合ったトイレなどの整備は必要と考えるところであります。しかしながら、山頂部は寺院であることや国立公園に指定されていること、また上水の確保、下水の処理など、多くの課題の整理が必要と今考えております。
続きまして、その先山でのロングトレイルコースの整備ということでございますが、域学連携事業の中で千草竹原集落と首都大学東京が連携して、淡路島ロングトレイルプロジェクトとして柏原山周辺でトレイルイベントを開催しております。域学連携事業によるこれらのイベントは、地域住民と大学関係者の連携により行われており、現時点で先山での同種のイベントの実施予定はありません。また、先山を含む淡路島の豊かな自然を利用したグリーンツーリズムに関する事業の実施につきましては、意欲ある事業者や団体などへ情報提供を行ってまいりたいと思います。
淡路島をグローバルに捉えた施策の推進に関する御質問の中で、北前船関連地域と高田屋嘉兵衛関連地域を連携させた観光資源に関する御質問です。
本市が加入しております北前船日本遺産推進協議会では、平成３０年度、北前船寄港地・船主集落日本遺産を推進していくために、兵庫県と大阪府の瀬戸内海側の寄港地を結ぶ旅行商品の開発を進めております。本市におきましては、構成文化財の１つである高田屋資料群としての位置づけの高田屋顕彰館が旅行のコースに組み込まれる予定となっておりまして、ここを訪れていただければ、嘉兵衛翁のことと北前船のことを知っていただける絶好の機会であると考えております。本市としましても、嘉兵衛翁と北前船とを結びつけた取り組みを北前船日本遺産推進協議会と連携しながら研究してまいります。
堀井さんの実家ということで堀井さんのドラクエに会えるまちや、ドラクエ通りの御提案につきましては、議員御案内のゲームソフトを題材にしましたドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本は、原作者でもある堀井雄二さんの絶大なる御協力のもと、期間限定の特別企画として開催が実現いたしました。日本各地からこのイベントを目当てに多くの方が御来訪いただきました。その知名度の高さを実感したところでございますが、このゲームには堀井さんだけでなく、ゲーム制作関連、またキャラクターデザイン関連において、デザイナーとか企業の多数の権利関係が存在して成り立っているもののようでございます。したがいまして、その利用に当たっては、堀井さんの許可だけでなく、それら関係者との調整が必要となり、誤って利用してしまうと権利侵害になる場合もありますので、堀井さん等に相談しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ホームページのリニューアルにあわせた屋外サインの多言語表示につきましては、議員御質問の多言語表示整備計画はございませんが、国道等の公道上に道路管理者が立てる案内板や公共施設で表示される看板では、日本語とともに英語が併記されているのが多数見受けられます。本市におきましても、案内表示板などを新設する場合や更新する場合は、英語を併記するように努めているところでございます。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ、また大阪・関西万博が開催されるということで、今後ますますの観光客の増加が予想されるということでございます。この受け入れ体制の１つとしても、多言語表示の整備には力を注いでまいります。
最後に、消費税率改正に伴う使用料・手数料の引き上げは値上げではないのか、市民への説明責任について市長の見解を問うというお言葉でございます。
消費税率改正に伴う使用料・手数料の改正について、これは消費税率改正に伴ってはいないんですけど、こういう表現になっていますが、議員の御指摘のとおり、今回の改正につきましては、市民生活に大きく影響するものと認識しております。しかし、やみくもに改正しよう、値上げしようとするものではなく、受益者負担の原則と公平性の確保、算定方法の明確化、消費税転嫁の適正化を基本に行うもので、特に適正な受益者負担と公平性の確保には配慮してまいります。また、消費税率５％から８％に引き上げられた平成２６年度には、使用料・手数料を引き上げずに据え置いておりますので、今回の改正はやむを得ないものと考えており、御理解をいただきたいと思います。
最後になります。公共施設等再編整備検討委員会につきましてお答えします。
この委員会は洲本市における将来的な人口推計や財政状況を踏まえ、公共施設等を将来にわたり持続可能な量と質へ転換し、市民の生活やにぎわいに必要な施設等を再編整備するために必要な事項を検討するということを目的として設置するものでございます。この委員会は、学識経験者及び有識者、関係団体の長または当該団体から推薦を受けた者、民間諸団体の役員、市民代表などで組織することとしておりまして、早ければことしの５月末には立ち上げたいと考えております。
ただ、先ほど言いました消費税でございますが、消費税アップに伴ってすぐ利用料金を上げるということではなく、消費税アップが全て利用料に係っている、全体が係っておりませんがあるものはありますし、当然消費税を上げたために利用料が上がることもありますから、全部係っておりませんので。消費税関係なしに適正な利用料を上げるということはあるということを先ほど言わせていただきました。
以上で、間森議員からの御質問に対しまして、私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（福本 巧議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長）
洲本市議会日本共産党議員団を代表しての間森議員の御質問にお答えをいたします。
まず学校におけるトイレの洋式化の計画についてお答えいたします。
子供たちの家庭で洋式トイレが普及しており、毎日の主な生活の場となる学校施設を快適な環境にしていくことは、大切であると認識しております。トイレの洋式化につきましては、個別計画は策定しておりませんが、これまでも大規模改造事業実施時にあわせて整備に取り組む方針としてきたところでございます。また、特別支援学級の設置により、トイレ改修が必要になる場合や臭気対策など、学校の実情に即した対応をしてまいりました。来年度も大野小学校の一部のトイレの洋式化を行いたいと考えております。今後も老朽化対策や大規模改造などの整備を進める中で、効率的に実施していきたいと考えております。
次に、フューチャースクール等に対するタブレット端末の導入計画についてお答えをいたします。
フューチャースクールは教室に大型提示装置を設置し、教師のパソコンからデジタル教科書や資料を映し出したり、児童生徒のパソコンの画面を映し出したり、実物投影機やパソコンのカメラ機能を使って映像を映す役目をしております。従来は、パソコン教室のパソコンがデスクトップ型であり、持ち運びが困難でした。本年度、パソコン教室のパソコンの入れかえに当たり、タブレットとしても利用できるパソコンを導入いたします。タブレット型パソコンをクラスの規模にもよりますが、６台ないし１０台で１つのユニットを組み、教室に持ち込めるようにします。教室内では無線でつながる環境を整えてまいります。
この仕組みにより、教師と児童生徒のパソコンが双方向の機能を持つこととなります。例えば、タブレットに入力した児童生徒の意見等を大型提示装置に映し出すことができるので、今後、教室内でのタブレット型パソコンの活用が広がっていくものと考えております。
次に、労働条件の改善に向けた支援体制についてお答えをいたします。
中学校における多忙化の要因の１つにも部活動があります。国・県とも部活動のガイドラインを示し、部活動のあり方の見直しを図っております。本市におきましても新たに指針を作成し、週２日のノー部活デーの設定や活動時間の縮減を図る方向性を示しました。さらに、部活動指導員を導入し、教職員の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
小学校では、新教育課程で英語の教科化が導入されます。丁寧な指導計画を準備することで、教員の負担を軽減したいと考えております。また、ＩＣＴ活用授業であるフューチャースクールの中学校への拡大も進めております。授業改善による学力向上のための導入だけに終わらず、教員の負担軽減にも役立つものと考えております。
現在、教職員の勤務実態を逐次把握することで、学校とも超過勤務時間の縮減に向けて取り組んでいるところであります。長期休業中の学校閉庁日を設定するなど、教職員のゆとりの時間の確保にも努めてまいります。教職員の多忙化は、社会からの期待が大きい教育という職責に不可避な面もありますが、教職員の意識改革と業務の見直しや効率化により、多忙化の改善を図ってまいりたいと考えております。ただし、教職員の勤務時間の適正化を進めるには、市民の皆様の学校への御理解も欠かせません。ぜひ、皆様のお力添えを賜り、学校の多忙化解消を推進できればと考えております。
次に、学級改善アシスタントの追加人数と具体的な指導内容についてお答えをいたします。
全国の生徒指導の報告書にもあります、小学校低学年において、一斉指導の中で学習が困難な児童が増加しているとの報告がなされています。本市においても、多様な児童生徒の気持ちに寄り添い、きめ細かな指導を行うための人的配置が必要な状況があります。そこで、学級改善アシスタントの追加人数は、小・中学校で現在５名を予定しております。学習に集中できないことが多く、級友とのかかわりや学習環境の変化などにささいなことでも感情の安定をとれない子供たちに、全体指導の中でそばに寄り添い、個別の指導、支援を行ってまいります。
次に、すもと歴史さんぽのこれまでの実績と今後の予定についてお答えいたします。
すもと歴史さんぽ城下町をめぐるコースにおいては、続日本１００名城に選定されました戦国時代の山城、国史跡洲本城跡、国名勝に指定されました旧益習館庭園、兵庫県重要文化財金天閣や名刹が並ぶ寺町など、江戸時代の城下町の名残、明治・大正時代のれんがづくりの紡績工場群、昭和レトロな町並みなど、市街地に点在する戦国時代から近代へとつながる貴重な
歴史文化遺産を線で結び、現在に至る５００年のストーリーで紹介いたしました。その他、市内の
歴史文化遺産をめぐるまち歩きコースを３コースで開催し、７４名の方に御参加いただきました。
今月、３月１７日には成ヶ島と由良要塞をめぐるコースを予定しており、定員を大幅に超える応募をいただきました。今後の計画につきましては、定員を超える応募があったコースについては来年度も開催していくとともに、地元の方々との連携をさらに深め、新たな
歴史文化遺産についても広く紹介してまいりたいと考えております。
こうした取り組みは、地道に少しずつではありますが、継続することにより、ふるさとを愛する人づくり、そして島内外の方々にも本市のあるものの強みや魅力が発信できることから、引き続き工夫を凝らしながら実施してまいりたいと考えております。
最後に、北前船寄港地・船主集落と高田屋嘉兵衛翁に関する具体的な計画についてお答えをいたします。
まず、日本遺産北前船寄港地・船主集落に追加認定されたことを記念し、本年度は構成要素を取り入れた都志の町並みや高田屋嘉兵衛翁の足跡をたどるウオーキングマップを作成いたしました。そして１２月には案内のガイド役を高田屋嘉兵衛顕彰会の皆様にお願いし、マップを活用した、まち歩きすもと歴史さんぽを実施いたしました。引き続き、こうした事業を通して、まずは魅力のある構成要素や翁の偉業を地元の方々に伝えていくことから推進してまいりたいと考えております。
先ほどの市長答弁にも重複しますが、全国３８の自治体が連携する日本遺産北前船寄港地・船主集落ではオリジナルホームページによる情報発信や旅行会社が発信する旅のモデルコースは、高田屋顕彰館等も組み込まれています。そして紹介される予定でございます。
このように、関係する全国の自治体や関係機関との連携事業を通して、日本遺産北前船寄港地・船主集落の構成要素や高田屋嘉兵衛翁の功績をさらに広く発信してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 全般にわたって大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
また、具体的な点については、委員会で質問させていただきたいと思いますが、先ほど教育長が言われました、学校の教員の多忙化というのは、我々が教員をしていた時代から比べると本当に大変厳しくなっています。例えば、学校で子供同士がけんかすると、今まででしたらそれで終わりで帰したわけですけれども、今は家庭に絶えずそれを含めて連絡しなければいけない。そういう時間もかなり必要になってくるわけです。学校で解決したことがそのまま放っておくわけにいかないという、そういうことも含めて朝８時から夜８時まで、さらに持ち帰って仕事をするというような状況が続いていますので、教職員のゆとりがない中で子供はしっかり育たないと私は思っておりますので、ぜひとも行政でできるところについては強化していただきたいというふうに思っております。
それから、市長のほうにお願いしたいんですけれども、先ほど直営診療所の件で、五色診療所の入院を休止する予定になっているという答弁がありましたけれども、先生の負担が今限界に来てるということはよくわかりますが、地元にとってはここの１９床のベッドというのは非常に大切な役割を果たしてきていますし、これからもそういう必要性があるのではないかと思いますので、その点については、引き続き御検討願いたいというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
これで私の代表質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（福本 巧議長） ３番議員による、
洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１５分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
１２番議員は演壇に移動してください。
（１２番
先田正一議員登壇）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
公明党 １２番 先田議員。
○１２番（
先田正一議員） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、公明党を代表して代表質問をいたします。
施政方針、
教育行政方針及びその他も含めて質問をしてまいります。
それでは、施政方針その他を含むについて。防災、防犯環境の充実についてからであります。
激甚化する自然災害に備えるため、政府は昨年１２月、国土強靭化基本計画を初改定し、２０２０年度まで集中的にインフラの防災・減災を進める３カ年緊急対策を策定しております。特に、西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防強化や河道掘削などの予算が大幅に増額されていると聞いております。北海道胆振東部地震での大規模停電、ブラックアウトを踏まえ、非常用自家発電設備の設置なども進められることとお伺いしております。また、電源施設も浸水から守る護岸のかさ上げを空港や病院などで実施されます。そのほか、ソフト面にも対応するとしております。昨年は本市でも、毎回の台風で災害被害が相次いで発生しております。また、停電も起きております。本市におけるインフラ強化、浸水対策、堤防改修、発電設備の整備、ハード・ソフト両面の整備などについての今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、災害はいつ起こるかわかりません。防災・減災対策を急がなければなりません。しかし、最近の建設業界では、高齢化や若者離れが進んでおります。災害時など、人手不足が特に心配であります。担い手確保に向けた対策強化が喫緊の課題であります。現状認識などについて伺います。
次に、子育て環境の充実についてであります。
いよいよ本市において認定こども園なの
はなこども園が竣工となり、４月から開園となります。さらなる子育て環境の充実に努めていただきたいものであります。こども園では、かねてより要望の多かった病後児保育が実施される予定になっております。
取り組みについて伺います。
子育てに関する情報発信の１つとして、紙の母子健康手帳と並行して利用するスマホＩＣＴを活用した新たな支援策として、
電子母子手帳アプリを導入。妊娠中から出産、子育てまでの全てのライフステージに合わせ、切れ目のないサービスを提供する自治体がふえております。発信した情報が手元に届き、新たなコミュニケーションの機会をふやし、夫婦、家族の子育てや、子育て世代が抱える孤独や不安が解消され、母子保健サービスの向上につながると大いに期待されているところであります。施政方針では、調査、研究に取り組むと発言されております。今後の導入の可能性について伺います。
厚生労働省、文部科学省の両省は、共働きやひとり親家庭の子供を放課後に預かる放課後児童クラブ、学童保育の定員を２０１９年から２０２３年の５年間で３０万人拡大し、女性が働きやすい環境づくりの一環として、子供が安心して過ごせる居場所を整備する新たな放課後子ども総合プランでは、多様なプログラムの実施が望ましく、今後開設する放課後児童クラブは児童の安全に配慮し、約８０％強は学校の教室などを活用するとされております。本市においての基本的な考え方、今後の整備について伺います。
次に、政府は幼児教育を無償化する、子ども・
子育て支援改正案を閣議決定しております。今国会で成立を期し、１０月の消費税率１０％引き上げと同時に、幼児教育の無償化を実施する方針です。３から５歳児、就学前３年間は原則全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯、兵庫県では、対象にならないゼロ歳から２歳の第１子に対する保育料補助、所得制限ありを新設。同様に、県独自でゼロ歳から２歳の第２子以降に対しても現行の補助を増額するとしております。本市における基本的な考え方について伺います。
次に、医療・福祉の充実についてであります。
最近、若い人のがんや心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病になる人が増加しております。各種集団健診などの取り組み強化や、子育て世代などの受診勧奨などの取り組みについて伺います。
また、消費税率の改定に伴い、低所得者や子育て世帯に与える影響を緩和するため、プレミアム付き商品券の発行を行うとされております。どのような実施内容と概要となるのか伺います。
昭和３６年に国民皆保険が達成され、保険証があれば全国どこの医療機関でも受診できるフリーアクセスの仕組みとなり、国民健康保険の給付率の改善、自己負担割合の軽減もあって医療機関の受診がしやすくなり、自由開業制であったため、経済が大きく成長する中、公立の病院、診療所のみならず、民間の医療機関もあわせて医療機関数が大きく拡大しております。時代の流れとともに、また人口減少、少子高齢化もあり、現在は全国どこの地域の直営診療所においても健全経営が困難な状況であります。本市の地域医療体制を維持し、継続していくのかについて伺います。
活力とにぎわいのあるまちづくりについてであります。
食の島淡路島ふるさと納税など返礼品として多いのが和牛淡路ビーフであります。また、一般市場でも好評です。しかし、後継者不足が深刻であります。和牛、乳牛を含めて、畜産の生産力の維持、向上と拡大を急がなくてはなりません。畜産経済の安定化や支援をどのように取り組むのかについて伺います。
次に、政府は２月１９日、豪雨や地震によるため池の決壊被害を防ぐため、防災上必要なため池を指定し、自治体による管理を強化する新法案を閣議で決定し、国会に提出成立した後、実施されます。全国に２０万カ所あるため池、７月の西日本豪雨では決壊が相次ぎ、下流域に甚大な被害をもたらしました。住民の避難行動につながる取り組みを急がなくてはなりません。豪雨被害を踏まえて農林水産省は、防災重点ため池の再選定などを柱とした災害対策を発表しております。これまで国は、下流に住宅や公共施設が存在する場合などに防災重点ため池と認定し、全国約１万１，０００カ所で優先的に防災・減災対策を進めてきているところであります。しかし、西日本豪雨で決壊した３２カ所のうち、認定されていたのはわずか３カ所のみ。犠牲者が出た広島県内のため池も対象外で、ハザードマップ作成も進んでいないのが現状でありました。本市における新法案を受けての取り組みを伺います。
次に、社会資本の整備についてであります。
国道２８号は本州と四国を結び、古くから重要な幹線道路であります。神戸市中央区から明石市、淡路島内、鳴門市を通って徳島市までの全長１９５キロメートル。神戸淡路鳴門自動車道、明石海峡大橋の開通後も産業経済や住民生活を支える幹線道路となっております。開通に伴い、市内に入る交通渋滞緩和のため国道バイパスが計画され、現在洲本市納から宇山間３．６キロメートルが開通供用され、残りの宇山から炬口間２．４キロメートルを長らく工事がされずとまったままの状態となっておりましたが、近ごろようやくトンネル掘削に向けた工事などが始まっております。しかし、用地買収が一部残っているようであります。今後の整備計画について伺います。そのほか、市内の主要幹線道路宇原千草線、オニオンロード、大野千草線、下内膳線などについての整備についてもあわせて伺います。
次に、サイクリングブームが続いています。琵琶湖を一周するビワイチ、淡路島では淡路島を一周するアワイチが盛んで、連携も取りつつあります。全国ではサイクリストを呼び込もうと、観光を伴った広域周遊サイクリングロード形成などが盛んで、自転車レーンの整備や自転車ネットワーク計画の策定が進められております。本市における今後の取り組みについて伺います。
次に、魅力ある新たな情報発信の充実についてであります。
洲本市のふるさと納税が県内最高であった前年を上回り、２月末で寄附額が１３億円を超えております。淡路牛や魚貝類、タマネギ、ドラゴンクエストグッズなど、返礼品が増加し順調であります。返礼品が品切れとならないように努めていただきたいものであります。東京有楽町に本市独自のスモトのおべんとがオープンいたしました。さらなるＰＲをお願いしたいものであります。ふるさと納税の現状と今後の方向性について伺います。
また、あわせて経費節減も考えなければなりません。ふるさと納税の寄附を募る自治体直営の仲介サイト、ふるちょくを大阪府泉佐野市など５市町が昨年末に共同で開設しております。本来民間の仲介サイト経由で寄附があった場合は、運営業者に寄附額の５から１０％を手数料として支払う場合が多いとのことであります。これがゼロになるため、行政サービス充実や地域活性化に使える金額はふえると期待されております。本市においてもこのような共同仲介サイトの導入の考えがないのかお伺いをいたします。
次に、淡路島をグローバルに捉えた施策の推進についてであります。
かつて御食国だった洲本市では、御食国という言葉を一種のブランドとして観光振興に使用しております。ほかに御食国といわれる福井県小浜市、三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町と連携しつつ、ほかの地域よりも一工夫しなければなりません。御食国食の新メニューなどの開発が必要であります。本市の取り組み、支援などについて伺います。
昨年、旧益習館庭園が国の名勝に指定されております。さらなる洲本城跡の充実を図り、インバウンドに向けてアピールするとされております。無料Ｗｉ-Ｆｉの整備なども加速しなければなりません。さらに、県と島内３市に加え観光協会４者連携し、インバウンドなどを含む誘客強化を図るため、日本版
ＤＭＯに向け取り組みを進めるとされております。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、地域資源を最大限に活用、効果的な集客、稼げる観光地域づくりを推進するものであります。どのような地域一帯の魅力的な観光地域づくりをされるのか、
ＤＭＯの取り組みについて伺います。
次に、
教育行政方針、その他も含むについてであります。
学校教育の充実についてであります。
プログラミング教育、新しい時代に必要な力を養い、対応するための教育を万全な体制でスタートしていただきたいものであります。来年４月から、全国の小学校でプログラミング教育が必修化されます。コンピューターを動かす体験から課題解決の道筋を論理的に考える力を養うもので、算数などの既存教科の中で行われる予定と聞いております。家庭や職場など、ＩＴ、ＡＩが身近な存在となっているところであります。コンピューターに対応する教育は、時代に即したもので必要なものと考えます。本市の取り組みについて伺います。
次に、特別支援教育では、専門家による教育相談の充実や綿密な個別の教育支援計画の実施を行うとされております。どのような取り組みとなるのか伺います。
次に、文部科学省の調査では、公立小学校に通う児童の家庭が支出した学習費のうち、塾や習い事の費用を含む学校外活動費は、全体の約７割に上っております。公立中学校の家庭の場合も約６割に達し、家計に占める割合は非常に大きくなってきております。特に、経済的に厳しい家庭の子供ほど学習塾や習い事に通える機会が限られるため、教育格差は放課後に生まれるとも指摘されております。塾や習い事の経済負担の軽減と子供の学力向上を目指し、教育クーポンを発行する自治体がふえております。千葉県南房総市では、２０１５年６月から学校外教育サービス助成事業として、全ての小学５・６年生のいる家庭を対象に、所得に応じて１，０００円から７，０００円分の塾利用助成券を発行しております。助成券は、学習塾を初め、そろばん塾といった習い事やスポーツ教室の授業料の支払いに充てることもできるとされております。また、学校の放課後に塾講師を招いて勉強する市独自の放課後子どもクラブにも利用可能というものであります。研究機関が効果を分析したところ、偏差値換算した学力に大きな伸びを示しております。兵庫県では、既に尼崎市なども教育クーポンの発行を実施しているところであります。本市においても塾や習い事の経済負担を軽減する教育クーポンなどの支援ができないか伺います。
次に、安全で快適な学習環境の整備についてであります。
先日、洲本市立なの
はなこども園が竣工を迎えました。今後は、かねてより計画されていた幼稚園が再編されます。現在、第一幼稚園は休園しているものの、そのほかどのような再編となるのか、今後の整備計画と取り組みについて伺います。また、あわせて幼稚園、保育所の両方の機能をあわせ持つ施設の設置を踏まえると、これらは従来の制度にとらわれず柔軟に対応する必要があります。現在、幼稚園は文部科学省、
教育委員会、保育所は厚生労働省、健康福祉部となっております。本市において窓口の一本化が必要でないか伺います。
以上で、１回目の施政方針及び
教育行政方針に対する質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、公明党を代表しての先田議員の御質問に沿って答弁させていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、防災・防犯環境の充実に関しましての話題の中で、災害時における本市のインフラ強化、浸水対策、堤防改修、発電設備の整備等、ハード・ソフトの両面における今後の取り組みに関しての御質問でございます。
３番の間森議員の代表質問にもお答えしましたが、まずインフラ整備のうち土砂災害対策としましては、鮎原三野畑地区で兵庫県が施工中の砂防堰堤整備にあわせ、その流末となる土橋川の改修工事を平成３１年度に実施いたします。また砂防指定されております陀仏川の河口部、約８００メートルの改修に向けて、平成３１年度より順次詳細設計を進めてまいります。さらに、災害発生時に重要な役割を持つ緊急輸送道路に関係する橋梁の耐震化として、潮橋について現在耐震補強設計が完了しており、平成３２年度からの工事着手を予定しております。そのほか、緊急輸送道路をまたぐ橋梁のうち、神戸淡路鳴門自動車道上にかかる西所跨道橋につきましては、平成３１年度に耐震補強工事を実施予定でございます。
次に、浸水対策としましては、激甚化する降雨に対し、炬口・塩屋地区での自然排水が困難となる低地区域の浸水対策としまして、現在建設中の炬口ポンプ場は、平成３２年度中の早期完成を目指して取り組んでおります。
次に、津波・高潮対策としましては、炬口漁港の防潮堤工事が昨年１１月に完成し、兵庫県が塩屋一丁目の臨港道路で整備を計画しております陸閘ゲートにつきましては、平成３１年度中の完成を目指しているところでございます。また兵庫県が整備する陀仏川河口部における樋門が平成３１年上半期に完成する予定でございます。さらに災害対策本部が設置されます本庁舎の発電設備につきましては、新庁舎建設時に浸水対策も含め、屋上に５００キロボルトアンペアの非常用発電設備を設置しており、この設備の維持管理をしてまいりたいと考えております。
次に、応急復旧等災害対応時における建設業界の人手不足への対応についての御質問でありました。
議員御指摘のとおり、労働力、特に建設業界における人手不足は著しいところであります。また、災害発生時における応急復旧対応も建設業界へ外注しており、人手不足による土木建設業者の廃業等は、今後起こり得る大災害対応の大きな課題と考えております。そういったことからも市内本店業者による入札実施など、市内業者育成に努めているところであります。
次に、子育て環境の充実に関しまして、なの
はなこども園における病後児保育についての御質問です。
これにつきましては、９番議員の小松議員からの代表質問でもお答えしましたとおり、対象となりますのは病気の回復期にあって、集団保育や保護者の勤務の都合により家庭での保育が困難な児童を対象に、利用前の登録、予約、子供の主治医からの診察情報の提供などを得まして、特別な部屋で児童をお預かりするものです。利用に際しましては、なの
はなこども園の就園児に限らず、未就学児童を対象に開始したいと考えております。
次に、母子電子手帳についての御質問です。
紙媒体の母子健康手帳を補完するものとして、平成３１年度に試行的に
電子母子手帳アプリを導入し、保護者の方への情報提供ツールとして活用し、サービスの向上に努めてまいります。
次に、新・放課後子ども総合プランの基本的考え方と今後の整備についての御質問でありました。
昨年９月、新・放課後子ども総合プランについて通知が文部科学省と厚生労働省が連名で発せられたことは承知しております。国全体の目標として、全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備をしていこうとするもので、本市としましては、国の指導に基づいて必要な事項を次期洲本市子ども・
子育て支援事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、幼児教育の無償化についての御質問でございます。
１０月より実施される幼児教育無償化についてでございますが、示された制度の概要から想定される財政スキームは、先ほどの会派、「志」の１４番議員にお答えしたとおりでございます。
子育て支援につきましては、本市にとって最も有効なタイミングで、かつ有益な施策に財源を投入していきたいと考えております。
次に、医療・福祉の環境の充実に関しまして、集団健診などの取り組みの強化と子育て世代などの受診勧奨の取り組みについての御質問でございます。
集団健診などの受診率向上の取り組みとしまして、平成３１年度より新たに５０歳から７４歳の洲本市国民健康保険被保険者で平成３０年度特定健康診査を受診された方に、大腸がん検診の受診率向上を目的として、大腸がん検診の無料クーポン券を送付することにしております。子育て世代などの受診勧奨の取り組みといたしましては、これから将来にわたり本市を担っていただく若い世代の健康は大変重要であります。本市では、若い世代から健康意識を持ってもらおうということで、乳幼児健診のときにお母さん方を対象に集団健診の案内チラシをお配りし、健診の重要性、健康の大切さの意識づけを行っておるところでございます。
次に、プレミアム付き商品券についての御質問です。
本事業は、本年１０月からの消費税税率１０％への引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するための施策として、国の全額補助により市区町村が実施する事業です。プレミアム付き商品券の制度概要につきましては、国から示されておりますので概要を申し上げます。まず、購入対象者は２０１９年１月１日現在で一定要件に該当する住民税非課税者でございます。また、２つ目は２０１９年６月１日現在で３歳未満の子供がおられる世帯の世帯主となっております。そして、この割引率は２０％とされており、購入限度額は住民税非課税者の場合は２万５，０００円分の商品券を２万円で、子育て世代の場合は２万５，０００円分の商品券を３歳未満の子供の人数分まで購入可能となっております。１０月から２月ごろまでの間で商品券を購入していただき、購入した商品券は市内で登録された店舗で２０２０年３月末まで使用できます。
次に、直営診療所に関する御質問でございます。
３番間森議員にもお答えしましたが、国保直営診療所につきましては、抜本的な運営見直しとして鮎原診療所の直営を廃止し、速やかに民間医療機関への移譲を行い、地域の医療体制を引き続き堅持していきたいと考えております。一方、五色診療所につきましては、訪問看護事業を新たに開始するとともに、入院事業につきましては休止を見据えて事務整理を行うなど、今後も医療資源などに応じた事業規模へと見直しを行うことで、持続可能な地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりに関しまして、畜産農家への支援につきましてでございます。
洲本市につきましては、市のうしぢから誘発推進事業や国の畜産クラスター事業を初めとした各種事業を活用し、牛舎等の施設整備、機械や繁殖和牛の導入などについて、きめ細やかな支援を実施してまいります。
続きまして、ため池の適正な保全管理についての御質問です。
ため池の新法案を受けての本市の取り組みについてお答えいたします。
昨年、各地で豪雨による災害が発生し、全国で多くのため池被害が発生しております。幸い、洲本市では決壊につながるような大きな被害はありませんでしたが、老朽化が進み改修が必要なため池が多く存在することから、ハード対策として順次改修を行っているところであります。議員の御紹介にありましたように、先日２月１９日閣議決定されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律案では、決壊した場合、浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池全てを防災重点ため池に指定し、管理を強化しようとするもので、現在、その指定作業を行っております。また、住民の避難行動につながるソフト対策として、ため池ハザードマップの作成についても平成３１年度予算に計上させていただいているところでございます。
次に、社会資本の整備に関して、国道２８号バイパスの進捗についての御質問です。
国道２８号洲本バイパスの進捗状況でございますが、用地取得につきましては、全体計画から言いますと、現在、面積べースで約９５％の進捗になっております。早期完了できるよう努力しているところでございます。工事状況でございますが、炬口地区におきましては、平成２９年３月から、（仮称）炬口トンネル坑口付近の山の斜面の掘削工事に着手し、平成３１年度におきましても、引き続きトンネル本体工事に向けた工事を行う予定となっております。また、宇山地区におきましては、本体工事に先立ち、本年１月から工事用進入路設置工事に着手しており、平成３１年度には陀仏川付近まで工事用道路をつける予定となっております。
次に、宇原千草線、オニオンロード、大野千草線、下内膳線についての御質問です。
まず、宇原千草線につきましては、本市の道路網において洲本インターから東海岸へアクセスする外環状線の一部を形成する重要幹線道路でございます。現在の進捗状況でございますが、全体延長２，１６０メートルのうち洲本インターに近い区間の宇原工区、延長９７０メートルにつきましては、用地取得も完了し、平成３１年度中での供用開始を目指し、鋭意工事を進めているところでございます。残りの千草川までの区間であります千草工区、延長１，１９０メートルにつきましては、現在、道路詳細設計及び用地測量を進めているところであり、平成３１年度より用地取得を行いたいと考えております。早期の全線開通に向けて事業を推進してまいります。
続いて、オニオンロードにつきましては、池内工区で地元の協力も得られまして、昨年の１０月から工事に着手しております。残る千草工区につきましても、事業主体の兵庫県洲本土地改良事務所とともに一日でも早い完成を目指し、精力的に交渉を行っているところであります。
続いて、大野千草線につきましては、全体延長１，６００メートルのうち、上田原大池に近い区間の延長５９０メートルにつきまして、現在、道路詳細計画及び用地測量を実施中であり、平成３１年度より用地取得を行いたいと考えているところであります。残り区間につきましても、事業進捗を見きわめながら事業実施をしてまいります。
続いて、下内膳線につきましては、洲本川をはさみ東西へと走る加茂中央線と旧国道２８号をつなぐことにより、市街地の渋滞緩和に加えて、利便性の向上を図る重要な路線でございます。全体延長約４００メートルであり、現在、測量及び道路予備設計を完了しております。平成３１年度は道路詳細設計を実施し、その後、用地測量、用地取得、工事実施と進め、早期の完成を目指してまいります。
次に、自転車ネットワーク計画の策定についての御質問でございます。
自転車ネットワーク計画は、安全で快適な自転車空間を効果的、効率的に整備することを目的に、自転車利用の多い路線等をネットワーク路線として選定し、自転車レーン等の整備形態を示すものでございます。平成３１年度におきましては、各道路管理者、警察等の関係機関が参画した協議会で検討の上、計画を策定してまいります。その後、策定されたネットワーク路線を各道路管理者において事業実施していくことになります。
続きまして、魅力ある新たな情報発信の充実に関しまして、ふるさと納税の現状と今後の方向性についての御質問でした。
まず、平成３０年度のふるさと納税の寄附件数と寄附額でございますが、３月１日現在で寄附件数が約７万１，０００件、寄附額につきましては１３億円を超えている状況になっております。次に返礼品でございますが、種類は時期により増減しますが、約５００種類前後、参加事業者の数は約６０事業者となっております。返礼品で人気があるのは淡路牛の切り落とし、黒アワビ、味つけノリ、タマネギなどとなっています。また、地域別の寄附件数の割合でございますが、関東地方からの件数が年々増加してきており、全体の４４％、近畿地方は全体の約３３％、中部地方は全体の約１０％という状況でございます。
今後の方向性につきましては、新規の寄附者獲得に向けましては、首都圏や関西圏におきましても大規模イベントへの参加、企業内での洲本フェアの実施、新聞やＳＮＳ等で広告実施、また寄附者とのつながり強化策としましては、お礼状の通知や充当事業報告など積極的に実施し、これにあわせて平成３１年度からは、魅力ある特産品の内容充実やブランド化を図るため特産品の開発、商品化に係る経費に対して助成を行ったり、東京の拠点施設におきましては期間限定フェアなどの実施を行っていき、今後も洲本のファンをふやしていきたいと考えております。
続いて、共同仲介サイトの導入についての御質問です。
議員も御承知のように、ふるさと納税の申し込み手続のほとんどがインターネットを利用してのものでございます。少し話はさかのぼりますが、本市ではふるさと納税制度の導入時において、できるだけコストを抑えるため、職員が直営で管理すれば寄附額に対する手数料の発生しないサイト契約ができるふるさとチョイスと契約し、運営を始めました。しかしながら、ふるさと納税の全国的な拡大に伴い、さらなる寄附を獲得していくためには他のサイトも活用する必要があり、現在ふるさとチョイスを初めとして５つのサイトを活用し、全国からふるさと納税のお申し込みをいただいているところでございます。
このたび、議員から御案内いただきました共同の仲介サイトの運営につきましては、今後サイトの利用状況、参加自治体の数、参加、開発に伴う経費等を総合的に判断して検討していきたいと考えております。
次に、淡路島をグローバルに捉えた施策の推進に関しまして、御食国ブランドとしての新たな特産品の開発支援についての御質問です。
本市では、これまでも生サワラ丼のような地域の特産品を活用した商品が、地域の方々の努力により開発してまいりました。今後とも活用可能な事業の紹介などを通して、意欲ある方々への支援を行ってまいります。
次に、議員が日本版
ＤＭＯの御質問の中で触れられました、無料Ｗｉ-Ｆｉの整備について御説明いたします。
無料Ｗｉ-Ｆｉの整備につきましては、平成２９年３月から、本庁舎、洲本バスセンターなどの公共施設、また高田屋嘉兵衛公園、洲本城跡などの観光施設の合計１３カ所に設置されております。その利用状況といたしましては、平成２９年度は１３カ所で接続回数が約３万８，０００件、平成３０年度は接続回数が約４万６，０００件と伸びております。また本年２月までは１回当たりの接続時間が１５分で一日８回としておりますが、３月１日からは１回当たりの接続時間を３０分に延長し、より使いやすい環境整備に努めております。
続きまして、最後に
ＤＭＯの取り組みについて、日本版
ＤＭＯとはどういうことかということです。
日本版
ＤＭＯといいますと、地域がインバウンド観光を主体的に行うための組織であり、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役となり、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地経営づくりを実現するための戦略を策定するとともに、その戦略を着実に実現するための調整機能を備えた法人とされております。
日本版
ＤＭＯとなるためには、まず候補法人としての申請を観光庁に行い、その登録を受けた後、条件が整えば
ＤＭＯの登録を受けることができることになっており、現在、淡路島観光協会が、日本版
ＤＭＯの候補法人の登録に向けて観光庁と協議を行っているところであります。正式に日本版
ＤＭＯの登録を受ければ、地方創生推進交付金の支援を受けることができる等のメリットはあります。本市としましても、兵庫県、淡路市、南あわじ市とともに、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で、先田議員からの御質問に対して、私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（福本 巧議長） 本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） 洲本市議会会派、公明党を代表しての先田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市のプログラミング教育についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、２０２０年度から全ての小学校においてプログラミング教育が必修化されます。洲本市では、平成３０年１１月に文部科学省が出された、小学校プログラミング教育の手引を全学校に周知しました。一人一人の教師が手引を参照して、プログラミング教育の狙いを確認し、授業のイメージをつかんでいる段階でございます。また、本年度は、すもとっ子情報の科学教育推進委員会を立ち上げ、洲本市のプログラミング教育の方向性について議論しています。人生において、問題、課題に出会ったとき、粘り強く解決し、道を切り開いていく力をプログラミング教育でも身につけられることを狙いとしています。
さらに、洲本市で統一した教育が推進できるよう、オリジナルの教育課程の作成を目指しています。内容としましては、各学年のどの教科でもプログラミング的思考ができるのか、スクラッチというソフトをどのように活用するのか。教育用プログラミング教材を教育センターに備え、学校で使えるプログラムを開発するなど、推進員を中心に取り組んでまいります。
次に、個別の教育支援計画の取り組みについてお答えいたします。
洲本市においても、教育と福祉が連携し、支援が必要な子供やその保護者が乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目のない支援が受けられる体制の整備を進めているところでございます。学校教育において個別の教育支援計画を作成しています。内容としましては、本人の生活、学習、将来に関する希望を記入し、連携機関、支援内容、合理的配慮事項、長期の支援目標、支援内容について保護者との面談、サポートファイルの引き継ぎなどから作成しています。平成２９年３月に告示された小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領において、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、個々の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や指導計画を作成し、効果的に活用するものとするとあり、作成が義務化されています。本市におきましても、今後も個別の教育支援計画を切れ目のない支援の方策の１つとして取り組んでまいります。
次に、教育クーポンについてお答えいたします。
現在、学校では新学習指導要領にある主体的・対話的で深い学びを実現するため、事業改善にも取り組んでいます。少人数ならではのきめ細かな指導も行われています。また、地域の方などにも御協力をいただき、放課後における補充学習など推進事業、すもとがんばりタイムを行っている学校もあります。それ以外の学校でも、担任等が放課後や休み時間に補修学習を実施して学習支援を行っています。以上のような取り組みを推進し、今の段階では、まずは学校教育の充実を最優先に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、幼稚園施設の再編と今後の整備計画と取り組みについてお答えをいたします。
認定こども園整備を含めた幼保再編により、５園ある市立幼稚園を本年４月より洲本幼稚園と大野幼稚園の２園に再編いたします。閉園後の施設につきましては、幼稚園としての役目を終え、さらに子育て環境の充実を図るために、第一幼稚園と加茂幼稚園は改修を施して放課後児童クラブの施設として、また、第三幼稚園は、遊具スペースを確保できないほど手狭である洲本第三小学校の屋外運動場を拡幅するために、用地活用する方針としております。
次に、幼稚園と保育所、窓口の一本化についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、国においての所管は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、その間を取り持つ認定こども園については、内閣府が所管しているところでございます。組織についてのお尋ねにもなりますので、私の立場でお答えさせていただきます。
行政窓口を一本化することで就学前の保育、教育を一体的に捉えた視点からの情報提供や相談を受けること、幼保の連携を強めることにもつながることもあろうかと思います。しかしながら、市の窓口を一本化しても、国の所管が一元化されていないことによる事務の煩雑さは残ることとなります。行政窓口を一本化している他の自治体の事例もございますので、その効果について研究してまいりたいと思います。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○（福本 巧議長） １２番 先田議員。
○１２番（
先田正一議員） １回目の丁寧な答弁ありがとうございました。まだ１３分程度ございますので、２回目として何点かお聞きしていきたいと思います。
今質問した中で、災害時のことでありますけれども、建設業界関連の人手不足が最近非常に深刻だと言われております。大阪の地震のときであったかと思いますが、屋根にブルーシートがかかったままずっと放置されて、なかなか来てくれないというような状況もございました。特に、災害時での復興・復旧など影響が出ております。若者の就労定着、業界全体の働き方改革などもあわせて進めていかなければならないというふうに考えております。国では検討されているようでありますけれども、本市において若者支援という一環から、公共工事の施工時期が年度末に集中するようなことを防ぐ発注分散ができないか、また、複数年契約の工事発注などができないか、また、公共工事の労務単価、これは市でできるものではございませんけれども、こういうふうな引き上げに対する支援が本市としてできないものか伺いたいと思います。
次に、幼児教育の無償化は、消費税が１０％に引き上げられる１０月より実施予定でございますけれども、全員が無料というわけではございません。さらに、市単独支援を追加して完全無料化を実施する考えについて伺いたいと思います。
次に、幼稚園の再編に伴いまして、第三幼稚園は解体するという方向ということで、答弁でお聞きいたしました。経緯と経過、あわせて子供たちの意見がどのようなものであったのか気がかりでなりません。このことについてお伺いしたいと思います。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
○（
竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
議員のおっしゃります公共土木工事などの施工は、年度末に集中することを防ぐこと及び複数年契約の工事発注ということの御質問でございますが、確かに補助事業等は年度末に始まっても、いわゆる補助事業が補助金の歳入が確実になるまで、なかなか着手できないということがありまして、その辺からも工事が年度末に集中してしまっているという状況が発生してございます。ただ、その対策としましては、明許繰り越しとか、また債務負担行為などを活用して工事発注の平準化を心がけているというところでございます。
もう一点、その次に人手不足の対応としての労務単価のアップに関する御質問でございますが、労務単価のアップにつきましては現在、国・県の積算基準にのっとって適切に算定して使用しております。その単価につきましても頻繁に見直しがされておりまして、全職種平均値におきまして、平成２４年度と比較しますと４８．３％もアップしておりまして、１万９，３９２円となっています。これで十分かどうかはあれですけれども、十分な対応措置が取られているものと考えております。
子育てのほうでございますが、市単独の支援を追加し、完全無料化を実施することに対しての市としての考えはという御質問でございましたが、幼保完全無償化という形ではなくて、全ての子供たちを対象に、多様で多彩な
子育て支援の取り組みを展開していかなければならないと思っております。
以上、よろしくお願いします。
○（福本 巧議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 第三幼稚園の閉園後の取り扱いと子供たちの意見についてお答えいたします。
第三幼稚園につきましては、これまでも駐車場が不足し、幼稚園前の道路も交通量が多いため、園児の送迎が課題となっておりました。これに加えて、洲本第三小学校の屋外運動場が手狭で遊具が設置できない状態になっております。また、認定こども園の整備も含めた幼保施設の再編に当たり、新たな施設整備の要件として、現状施設の面積を減じる必要もございました。これらのことについて検討した結果、公共施設として使用した場合に駐車場不足が解消できないことや小学校の環境整備を図るため、第三幼稚園跡地を洲本第三小学校屋外運動場用地として拡幅する方針に至った次第でございます。
２点目の閉園に当たり子供たちの意見がどうであったのかということの御質問です。
閉園する３園につきまして、先日、閉園式を実施し、卒園生や地域の皆様、関係者など多くの方に御出席いただき、これまでなれ親しんだ園を懐かしみ別れを惜しみました。在園児からは、楽しかった、ありがとうや、卒園生からは、閉園は寂しいですが思い出をありがとうなどの声をお聞きしております。式典時に市長が挨拶で申し上げましたとおり、地域の皆様や卒園生にとっては大変寂しいことですが、集団での望ましい教育環境の必要性など、子供たちの将来を最優先に考えての閉園の判断をし、今後の方針を定めたところでございます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） １２番 先田議員。
○１２番（
先田正一議員） 丁寧な答弁ありがとうございました。
第三幼稚園が解体されるということで、洲本第三小学校、第三幼稚園の出身者として非常に今寂しく思うことでありますので、あえて触れさせていただきました。幼稚園の再編、本市にとっては大きな出来事の１つであります。子供たちの周辺の環境が大きく変わりますし、また激変するというふうに思うわけでございます。今後の子供たちに対する配慮と支援をお願い申し上げまして、今回の私の代表質問といたします。ありがとうございました。
○（福本 巧議長） １２番議員による公明党の代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明８日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明８日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時２０分...