「洲本市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会（第3日12月12日）」の議事録内容

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洲本市議会 2018-12-12
平成30年第7回定例会（第3日12月12日）

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最終取得日: 2021-08-17

平成30年第7回定例会（第3日12月12日）　平成３０年第７回洲本市議会会議録（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分１　議事日程　　第１　議案第７３号ないし議案第８４号　　第２　請願第　２号　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償　　　　　　　　　　　　等を求める請願書２　本日の会議に付した事件　　日程第１　議案第７３号ないし議案第８４号　　日程第２　請願第　２号　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する　　　　　　　　　　　　　　補償等を求める請願書３　議事順序　　開　　議　午前１０時００分　　開議宣告　　議案第７３号ないし議案第８４号

　　　　２番　近藤昭文議員　　休憩宣告　午前１１時０２分　　再開宣告　午前１１時１２分　　　　６番　高島久美子議員　　休憩宣告　午前１１時５１分　　再開宣告　午後　１時００分　　　１０番　片岡　格議員　　休憩宣告　午後　２時０１分　　再開宣告　午後　２時１１分　　　１２番　先田正一議員　　休憩宣告　午後　３時０６分　　再開宣告　午後　３時１６分　　　１３番　笹田　守議員　　休憩宣告　午後　３時５９分　　再開宣告　午後　４時０９分　　　１１番　狩野揮史議員　　延刻決議　　常任委員会付託　　請願第２号　　散会宣告　　散　　会　午後　４時５３分４　会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　氏　田　年　行　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良　　１７番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　１８番　　柳　川　真　一５　会議に欠席した議員（０名）　　な　　し６　議事に関係した事務局職員（４名）　　議会事務局長　　　　　　　　福　島　　　太　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学　　嘱託書記　　　　　　　　　　上　田　祐　史７　会議に出席した説明員（２２名）　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司　　市民生活部長　　　　　　　　金　谷　隆　広　　健康福祉部長　　　　　　　　加　藤　順　弘　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平　　健康福祉部参事　　　　　　　大　橋　正　典　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文　　地域生活課長　　　　　　　　巽　　　文　男　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（福本　巧議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。　日程に入る前に御報告いたします。　本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　配付漏れがなければ、日程表については御了承を願います。　この際、４番議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　失礼いたします。４番、中野睦子でございます。　昨日の本会議の一般質問の冒頭におきまして不適切な発言がございました。その箇所につきまして、発言の取り消しを許可いただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　ただいま、４番議員から昨日の本会議における一般質問の発言中、その冒頭において不適切な発言があったことから、会議規則第６５条の規定により、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、４番議員から申し出のありました発言の取り消しを許可することに決しました。　それでは、これより日程に入ります。　　　　　　　　　〜日程第１　議案第７３号ないし議案第８４号〜 ○（福本　巧議長）　　日程第１、議案第７３号ないし議案第８４号の１２件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　２番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（２番　近藤昭文議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　おはようございます。それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。　今回の質問では、保健・医療・福祉環境の充実について、道路事業の計画・進捗について、松くい虫防除について、現状及び提案も含めて、今後への考えをお伺いしたいと思います。　最初に、保健・医療・福祉環境の充実について、幾つかお伺いいたします。　１つは、高校生までの医療費無料化についてですが、今、全国的には子供の医療費無料化が進んでいます。子供たちの成長を願い、健康的に健やかに育ってほしいとの要求から、病気やけがを負ったときでも、財布の中身を気にしないで安心して医療機関にかかれることは、親にとってはうれしい限りです。　兵庫県内では中学生までの無料化が進んでいます。通院、入院ともに中学３年生まで無料化を実施している自治体は、昨年７月の段階では、本市も含めて３５市町に広がり、うち所得制限なしが１５市町となっています。この間、複数の若いお母さんから喜ばれているという声を聞きました。また、高校生までの医療費無料化は、兵庫県内では本市も含めて６市町と広がりつつあります。

　厚生労働省の資料によると、全国１，７４１市区町村のうち、２０１６年度に中学生まで通院費を助成しているのは１，３８７自治体、入院費は１，５７２自治体、高校生までは２００６年度に入通院とも１だったのが、２０１６年度では入院は４０２自治体、通院は３０８自治体と大幅にふえているようです。さらに、ことし２０１８年ですから、それ以上ふえている可能性もあります。　兵庫県の場合も、４１市町のうち、中学生まで無料化が３６市町に、それから高校生の助成についても７市町となっています。入院費の無料化は、小野市が２０１６年度に所得制限なしで始めて、香美町も所得制限をつけて２０１７年７月から開始していますが、通院、入院費とも無料は、高砂市、赤穂市、朝来市で、本市は通院費の助成を行っていません。　市長は、６月議会の施政方針の中で、中学生までの通院ならびに入院医療費の無料化に加えて、高校生までの入院医療費を無料とすることで、安心して医療を受けられる環境の拡充を進めてまいりますと述べられました。そして、積極的に進められていることに敬意を表したいと思います。　高校生のクラブ活動に励む生徒には、スポーツ保険などいろいろ掛けられていると思うんですが、高校生の通院費の無料化を行っていない本市の事情があるわけですが、それがどういう事情なのかお伺いいたします。　先ほど言いましたように、全国的には若干、入院費だけというところがあるわけですけれども、既に通院費の無料化が進んでいるところもありますが、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　高校生の通院費の無料化を行っていない本市の事情、理由についてのお尋ねでございます。　本市では、子育て世代が安心して子育てできるよう、ゼロ歳児から小学校３年生までの乳幼児等医療費助成事業、そして小学校４年生から中学校３年生までのこども医療費助成事業を実施してございます。助成対象の充実、拡大を図りまして、平成２７年７月からは一部負担を無料とし、また本年７月からは、高校生の入院医療費の無料化を行ってございます。　医療費の助成につきましては、子育て世帯への経済的支援の側面もございますが、子供が適切に医療機関にかかることで、健やかな成長、発育に寄与することが重要であると考えてございます。　市といたしましては財政的にも限りがございますので、成長、発達が著しい中学校３年生までの子供へ重点的に事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　先ほど言いましたように、全国的には通院費も無料のところがふえています。入院費までというところもあるわけですけれども、それぞれ各市に事情があるかと思います。特に予算措置の問題が大きいかと思うんですけれども、実際には、この通院費を無料化した場合、どのぐらいの増額になるのか、予算的にはどうなのか、もしわかっておればお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　高校生通院費の無料化を実施した場合の必要予算のお尋ねでございますが、まず住基人口をもとに高校進学状況やこども医療費助成事業での受給者証交付状況などを参考に対象者を抽出いたしまして、これに平成２９年度予算、決算でのこども医療費助成事業の１人当たり平均医療費助成額を算定し、その上に医療費の伸び、また事務処理手数料などと受給者証の発行などに係る電算システム改修費を加えますと、およそ３，４００万円の予算が必要と試算してございます。　平成３０年度予算では、現在までのところ、乳幼児等医療費助成事業、こども医療費助成事業あわせまして、１億３，０００万円余りの自主財源を充当してございます。その上に高校生までの医療費の完全無料化を行うということにつきましては財政的負担が大きく、一度無料化を行いますと基本的には後戻りできないということになりますので、慎重にならざるを得ない状況でございます。持続可能な制度としていくことが重要であるというふうに考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　助成を拡大していくと受診しやすくなる一方で、医療費の膨張や軽症で医療機関にかかるコンビニ受診という言葉を聞かれますけれども、それを懸念する声が聞かれます。だけれど、早期の治療で重症化を防いでいくということは大事だと思うし、その意味で、ケアについても同じだと私は思っておりますので、ぜひともお金を気にすることなく安心して医療にかかれる、そのためにも３，０００万円が高いか安いかは別にしまして、ほかの市でも頑張っているところはありますし、子育ての観点から、ぜひとも通院費の無料化へ努力をお願いしたいと思います。　続いて、高齢者の健康、福祉に関して幾つかお伺いします。　高齢化が進み、医療や介護制度の充実へ日々努力されていると思います。単に年をとるだけではなしに、誰もが日々健康的な生活ができることを願っています。本人だけでなく家族や周囲の人たちも同じ思いです。最終的には、医療や介護のお世話になるわけですが、そうならないように本人努力や行政サービスの充実が必要です。　一方で、今の政権になってから介護保険制度の改悪、国民負担増が進んでいます。２０１４年の医療・介護総合法の改悪で、要支援１と２の訪問介護、通所介護が介護保険の保険給付から外されて地域包括支援へ移行。２０１５年には、全体で２．２７％の介護報酬の引き下げや介護職の特別加算を除いた報酬本体では４．４８％の引き下げとなっていますが、経営が苦しくなって事務所の倒産、閉鎖も相次いでいます。　２０１５年から特養ホームへの入所が原則要介護３以上になり、２０１５年８月から所得１６０万円以上の負担が１割から２割、地域包括ケア強化法で２０１８年８月からは年収３４０万円以上の負担が３割へと改悪が進んでいます。２０１８年４月から施行される改正介護保険法は、介護が必要な高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止を高らかにうたっていますが、要介護度を改善させた自治体を財政支援するという財政インセンティブが導入がされました。自立支援という名目でのインセンティブ制度の導入ですが、国は自立支援を促すというフレーズを掲げて、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者には別途ボーナス、介護報酬の加算、それを出すことになる。例えば、要介護３だった人が要介護２に下げられるといった事態が発生しかねないのではないでしょうか。　市長は、高齢者福祉につきましては、地域の特性に応じて包括的な支援やサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を進め、今年度は新たに医師、歯科医師を交えた「自立支援型地域ケア個別会議」へ拡充し、医療と介護の連携を図りますと述べられていました。具体的にはどのように進んでいるお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　議員御案内のように、本市では地域包括ケアシステム、この構築の一環といたしまして、平成２８年度より自立支援型地域ケア個別会議を創設しまして、ケアプランやサービス内容の検討を行い、より効果的な介護予防の実施を目的とし、高齢者の個別課題の解決や地域に共通した課題の把握を行っているところでございます。　最近では、入院ではなく、在宅医療や看護、介護など、さまざまなサービスを利用しまして、住みなれた自宅での療養生活を希望する方がふえております。このような状況を鑑みまして、本年度におきましては、洲本市医師会、洲本市歯科医師会、これに加えまして兵庫県看護協会、兵庫県薬剤師会を初めとする各種職能団体、これらの協力によりまして、新たに洲本市地域ケア会議・医療介護連携部会の設置に至りまして、８月の第１回目のケア会議に続きまして、２月には第２回目のケア会議を予定しているところでございます。また、１月には同部会において医療介護連携研修会を予定しておりまして、地域包括ケアシステムの充実に向けて、これまでの介護分野に加えまして、医療及び各職能団体の視点からの検討が可能となり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりにつながるものと考えております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　かなりいろいろと努力をされているということがよくわかりました。　あと、要支援１と２の方が地域包括支援へ移行しますけれども、このことによって何が変わるのか、わかりにくいところがあって、この間も若干お聞きしたところでありますが、財政的にはどうなるのか、また対象人数が今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　本市では、平成２９年４月に介護予防・日常生活支援総合事業への移行を完了しておりますが、移行対象となるサービスは、要支援１・２の介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護のみであり、これ以外のサービスにつきましては旧来どおり予防給付としての位置づけのままでございます。　また、移行後の総合事業におけるサービス種別につきましては、これまでと同じサービス内容の現行相当サービス、これに加えまして、緩和基準によるサービス、短期集中型サービスなどの多様なサービス形態がございますが、現在のところ、本市では訪問介護、通所介護ともに現行相当サービスのみを実施しておりますので、利用者の方にとっては、サービス内容、費用面ともこれまでとは変更ございません。これについては、これまでも３番議員の質問にもお答えしてきたとおりでございます。介護の現場、利用者、またサービス事業者におきましても特に混乱もなく、順調に移行できたものと考えております。　次に、財政的にはどうかとの御質問でございますが、移行後の介護予防・日常生活支援総合事業に関しましては、従来の予防給付と同様の財源構成で、本人負担を除く事業費は、国・県・市の公費負担が５０％、４５歳から６４歳の第２号被保険者の負担割合が２７％、そして６５歳以上の第１号被保険者の負担割合が２３％となってございます。　また、対象人数は、平成３０年１０月利用実績で、訪問型サービス利用者が１９７人、通所型サービス利用者が２９９人となってございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　サービスを受けられる方にとっては、今までと全然変わらないということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。　次に、先ほど言いましたように、介護報酬が引き下げられたりする中で、洲本市内の有料老人ホームや介護施設の状況はどうなっているのか。近年、開設や閉鎖したというふうに聞いたことがあるんですが、洲本市の場合はどんな状況になっているかお聞かせ願います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　市内の有料老人ホーム、介護保険施設の整備状況についてお答えいたします。　まず、有料老人ホームにつきましては、市内には該当する施設はございません。　次に、介護保険施設につきましては、施設種別ごとに平成３０年１１月末現在の施設数及びベッド数を申し上げます。　まず、特別養護老人ホームにつきましては、広域型施設が５施設で延べ３３０床、地域密着型施設が３施設で延べ７８床ございまして、近年の開設及び閉鎖の状況につきましては、平成２８年１１月に、くにうみの里が開設しています。　次に介護老人保健施設につきましては、１施設１００床で、特に近年の開設及び閉鎖の動向はございません。　また、介護療養型医療施設につきましても１施設１０床で、特に近年の開設及び閉鎖の動向はございません。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　運営については厳しい状況であるということは、認識されているかと思うんですけれども、これはもともと国の制度改悪が主なところでありますので、国に対しては介護報酬の問題についても意見をしなくてはいけないと思っています。　もう一つは、先ほど述べたインセンティブ制度の導入について、本市はどう受けとめられて、どのように対応されているのかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　今回の介護保険制度改正の一つである、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進に関しましては、市町村への支援を目的とする交付金として、新たに保険者機能強化推進交付金が創設されたところでございます。　当該交付金に対する本市の受けとめ方と対応についての御質問でございます。　各市に対する交付金の算定方法として、市の取り組みを評価する指標と点数が示されておりますが、本市といたしましては、単に指標をこなすことや指標に係るポイントにとらわれるのではなく、こうしたインセンティブの仕組みにより、市としての地域課題への問題意識をより高めるとともに、いきいき百歳体操を初めとする各種の介護予防事業、それと認知症予防事業などの地域特性に応じた、より効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　国としては、これで医療費を抑えていこうと、いろいろな動きがあるわけですけれども、洲本市としては、患者さんに寄り添ってやっていくということを考えてよろしいですね。ありがとうございます。　さて、高齢化が進んでいるわけですけれども、我々、年を重ねても健康的で元気でいたいと願っています。平均寿命が延びても、寝たきりや介護のお世話になりたくないという思いでありますけれども、そのために、いわゆる健康寿命を延ばしていくことが大切ではないか、それはよくわかっていると思いますが、高齢になっても寝たきりになったり、介護を必要としたりする状態になるのではなく、自立して健康に生活ができる年齢、これを健康寿命と言われているらしいです。　それから、２０１２年６月に、厚生労働省が初めて日本人の健康寿命を発表しました。２０１０年の統計をもとにしていますが、それによると男性の健康寿命は７０．４２歳、女性が７３．６２歳という結果でした。長寿大国日本の同年の平均寿命は男性７９．５５歳、女性が８６．３０歳でしたが、平均寿命と健康寿命との差を計算してみると、男性で９．１３年、女性は１２．６８年となります。男性は寿命を終えるまでの約９年間、女性は約１３年間、健康でないという期間があるということがあらわれています。　私たちが幸せに生きるためには、平均寿命が延びるにこしたことはありませんが、それよりも健康寿命をいかに延ばすかのほうがはるかに重要になってきているのではないか。どんなに長生きしても、健康でなければうれしさは半減するかもしれません。適度に体を動かし、運動し、趣味や娯楽など楽しいことを見つけて、家族や友人、地域の人たちとコミュニケーションを交わし、誰もが生きている実感を持つ、充実感がある生活を望んでいるかと思いますが、現実は厳しいかもしれません。　本市としても、いきいき百歳体操などいろんな取り組み、支援をされています。本市の取り組み、団体数などお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　健康寿命を延ばす取り組みということで、お答えいたします。　兵庫県が算定しております洲本市の健康寿命は、平成２８年時点でございますが、男性７９．３２歳、女性８４．０８歳で、平均寿命は、男性８０．６９歳、女性８８歳と、県平均との差が男性が１．３７年、女性は３．９２年となっております。　この健康寿命の延伸を実現していくには、生活習慣病等の重症化を予防する取り組み、それと生活機能低下を防止する取り組み、この双方を一体的に実施することが肝要だと感じております。そのうち、高齢化に伴う機能の低下を予防し、高齢者の健康に焦点を当てた取り組みが必要となっておりまして、このため本市では、介護予防事業として、いきいき百歳体操、介護予防教室の元気はつらつ教室、生活不活発病予防の普及啓発などを行ってきているところです。　いきいき百歳体操につきましては、調節可能なおもりを手首や足首に巻きつけまして簡単な動作を行う筋肉運動の体操でございます。これは地域住民が主体となりまして継続的に行うことにより、身体機能の向上だけでなく、地域での共助の意識高揚、閉じこもり、うつ予防なども目的として行うものでございます。　平成２９年末現在の団体数ですが、８４グループございまして、その登録者数が約２，５００人となってございます。　元気はつらつ教室のほうは、運動療法として転倒予防や体力や筋力の維持向上と、音楽療法として音楽により脳の活性化を図る。それとともに健康チェックや健康相談を行いまして、自分の生活を見直すきっかけづくりにもなっております。　平成２９年度におきましては、市内５カ所で４８回、延べ４８５人の参加となってございます。　最後に、生活不活発病予防の啓発につきましては、地域のサロンや老人会の集まりの場に出向きまして、生活不活発病とは何か、あるいは高齢者の生活における身体の使い方や動かし方が変化する要因、それと、それによってどのような身体機能の低下や健康障害を来すのかなどにつきまして情報提供を行いまして、自身の生活の中で意識的に体を動かすことが生活不活発病予防で必要になるという意識づけを行ってまいりました。　平成２９年度は、年間１１回、２０６人の方が参加されております。これらを一体的に取り組むことによりまして、健康寿命の延伸につながるものと理解しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　いきいき百歳体操はかなり普及されていると思いますし、私も地域でやっていますし、結構、年の方がひきこもりじゃなしに、出てきてわいわい言いながら体を動かす。週１回ですけれども、これがすごく役に立っているということで、来ている人はずっと来ているし、来ていない人をいかに引っ張り出すかということに我々も苦労しているんですけれども、来ていただいたら話の輪にも入ってこれると、これは大いに広げていってほしいと思いますし、それからまた、きのうの質問ではないですけれども、各市町によっては健康ポイント制度で、とりあえず体を動かしたらポイントを加算して、できるだけひきこもりをなくして、これは高齢者だけに限ったことではありませんが、そういう健康ポイント制度をつくっているところがあったり、とりあえずいろいろな制度でもって頑張っている自治体もありますし、また本市自身も、今言いましたことも含めて頑張っていただきたいと思います。　次に、国民健康保険税についてお伺いします。　今年度から、国民健康保険税の広域化が始まっています。国民皆保険を維持するため、その受け皿となる国民健康保険制度の安定化を目指して、平成３０年度から都道府県が各市町村とともに国民健康保険の財政運営を担うというものです。　本市における保険税は、昨年に比べて少し下がっていますけれども、今後上がるのか、どうなっていくのかという不安があります。それでも現状は、全国どこでも高過ぎる国民健康保険料、税に住民が悲鳴を上げています。全国的には、滞納世帯は２８９万、全加入世帯の１５％を超えていると言われていますが、無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたため死亡した事例も出ていると聞きます。　高過ぎる保険料、これは住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしているのではないか。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、全国知事会は、国保料、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、２０１４年に１兆円の公費負担増を政府に要望しています。日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料、保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めているようです。　もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額の国庫負担が必要であるということを認めています。これは社会保障制度審議会に１９６２年に勧告されたと聞きました。　自民党政権は、１９８４年の法改正で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。本市においても、平成２９年度決算では、国保会計の歳入に占める国庫支出金の割合は１９．０１％にとどまっています。全国的には国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたけれども、今では４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者ということで、合わせて８割近くになっていると聞きました。　本市においても、国保税納入者の割合がふえていると思いますが、全世帯の割合はどうなっているか、また国保加入者の構成は、本市の場合はどうなっているかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　国保加入世帯数の割合、そして構成についてのお尋ねでございます。　まず、全世帯に対する国保加入世帯数の割合でございますが、平成２８年度は３７．６４％、平成２９年度は３５．７６％、今年度、平成３０年度は３４．７４％と、年々減少傾向にございます。これは、人口減少と７５歳到達による後期高齢者医療保険への移行者の増が理由であると考えてございます。　次に、国保加入世帯の職業別構成でございますが、議員御紹介の数値につきましては、国民健康保険実態調査の全国の数値である思います。この調査は、世帯抽出率の逆数を乗じた推計値のため、本市だけの数値につきましては発表されてございません。　そこで、平成２８年度国民健康保険実態調査の保険者規模別、世帯主の職業別に見た世帯数の構成割合の本市の保険者規模１万人以上５万人未満の保険者の数値を御紹介させていただきますと、無職が４６．１％、被用者が３２．３％、合わせて７８．４％となってございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　実際にはなかなか入りにくいところも出てきているわけですけれども、国保税の滞納者、あるいは滞納額の推移、実際には、短期証の発行者の推移はこの間どうなっていますか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　国保税の滞納額の推移、また短期証の発行者の推移でございますけれども、まず国民健康保険税の滞納世帯数の推移でございますが、平成２７年度が１，２５０世帯、平成２８年度が１，１４０世帯、平成２９年度が１，２３５世帯となってございます。　次に、滞納額の推移につきましては、平成２７年度が５億２，２１８万３，５８０円、平成２８年度が４億７，７０１万６，３８５円、平成２９年度が４億４，７５９万７，５５１円と、滞納額につきましては年々減少している状況でございます。　また、短期被保険者証の発行の状況でございますが、平成２７年度が６．６０％、平成２８年度が６．３６％、平成２９年度が５．６０％、平成３０年度が５．１０％となってございまして、これも滞納額の減少と同じように、発行数は減少してございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　大変な状況にあるわけですけれども、市の職員が頑張っておられるということで、敬意を表したいと思います。　もともと高い国民健康保険税、これの軽減のために国保会計への国庫負担の割合、これを計画的に復元させることを知事会も求めているわけですけれども、本市としても国にしっかりと求めていただきたいのと、一般会計や財政調整基金などからの繰り入れ、これがもし可能であれば、少しでも下げるために努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。

○（金谷隆広市民生活部長）　　高い国民健康保険税の軽減のためについてのお尋ねでございますが、平成３０年４月、先ほど議員御紹介ございましたが、本年４月より県も保険者となり、財政運営の責任主体として国保の事業運営を市町とともに担う新制度が始まり、公費の拡充による財政基盤の強化とともに、市町が行う保険給付に必要な費用を県が全額負担することにより、国保財政の安定運営を図ってございます。　国民皆保険を支える国民健康保険制度の維持のため、近畿市長会、全国市長会などを通じまして、財政基盤強化のために実施された約３，４００億円の継続しての投入、また財政支援のさらなる強化を要望しているところでございます。　法定外の繰入金につきましては、国の財政制度等審議会では、法定外繰り入れにより受益と負担の対応関係が不明確になっていると指摘され、早期の解消を提言されているところでございます。　本市では、保険税負担緩和を目的とする一般会計からの法定外繰り入れを実施してございませんし、その方針を今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、次に認知症対策についてお伺いいたします。　古い話ですが、２０１２年時点での厚生労働省の調査では、認知症の高齢者は４６２万人と推定され、軽度認知障害のある人も４００万人と言われていました。高齢者の３人から４人に１人は認知症か軽度認知障害という状況ですけれども、認知症のお世話は専ら家族任せという高齢者が膨大な数に上っているんではないかと思いますが、現行の介護保険制度で利用できるサービスには何があるのかお聞きしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。その前に、先ほどの私の答弁で、兵庫県が算定している洲本市の健康寿命のところで、平成２８年時点と申し上げましたのは平成２７年時点の間違いでございました。申しわけございません。　お尋ねの介護保険で利用できるサービスについてお答えいたします。　現行の介護保険制度では、認知症の有無に関係なく、各々の要介護度に応じた限度額の範囲内で、在宅サービス、施設サービス、住宅改修サービス、福祉用具の購入、貸与などのサービスを受けることができます。　特に認知症の方に特化したサービスといたしましては、認知症と診断された高齢者が食事・入浴などの介護や機能訓練を日帰りで受けることができる認知症対応型通所介護や、認知症と診断された高齢者が共同で生活し、食事・入浴などの介護や機能訓練を受けることができる住居としての認知症高齢者グループホームが代表的なサービスとしてございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　認知症患者を受け入れる施設は限られてくると思うんですけれども、本市内では、どのくらいの施設があるのか、また、受け入れ患者数が今どのぐらいいるのか、わかればお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　受け入れ施設に関する御質問でございますが、認知症高齢者が利用できる介護保険の施設ということで、お答えさせていただきます。　介護保険制度に基づく認知症高齢者に特化した施設といたしまして、認知症高齢者グループホームがございます。１１月末現在で、市内に６施設、延べ９９床が整備済みで、いずれの施設も満床の状況でございます。　ちなみに、グループホームですけれども、グループホームいちごの家・上物部、グループホームいちごの家・加茂、グループホームフローラ、グループホーム洲本ラガール、グループホームひろいしの里、五色グループホーム、この６施設となってございます。　なお、認知症に特化した施設ではございませんが、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設におきましても、認知症高齢者の受け入れは可能でありまして、特別養護老人ホームについては、認知症高齢者を含む要介護３以上の要介護認定を受けられた方が入所されております。市内で８施設、延べ４０８床ございますが、これは全て満床の状況になっております。　この８施設でございますが、たちばな苑、洲本ラガール、淡路ふくろうの郷、くにうみの里、五色サルビアホール、それから洲本たちばなプラス、千草たちばなプラス、五色サルビアホールとなっております。　同様に、介護老人保健施設につきましては、認知症高齢者を含む要介護１以上の認定を受けられた人が入所されております。市内で１施設、１００床ありますが、満床の状況でございます。これは、せんけい苑でございます。　なお、これらの介護保険施設では、認知症高齢者の対応に苦慮する場合において、医療機関との連携を図り、施設生活の継続に向けた支援を行っております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　市長は施政方針で、高齢化の進展に伴う認知症対策は、早期発見・早期支援が何よりも有効です。予防健診をはじめ、認知症サポート医や認知症地域支援推進員などで構成する、認知症初期集中支援チームによる訪問や医療機関への受診勧奨などを推進し、認知症の疑いのある方とその家族の支援を実施してまいりますと述べられています。　本市では、そういう意味で、どのような施策を展開されているのか、また、市民からもいろんな相談が多いかと思いますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　少し大きな話になりますけれども、認知症相談センターであります地域包括支援センターが中心となりまして、専門医療機関である県立淡路医療センターのほか、高齢者にとって身近なかかりつけ医との医療連携のもとで、認知症予防等の早期対応、そういった視点と、地域における支援体制の視点、この２つの視点から認知症施策を推進しているところでございます。　まず、１つ目の視点である認知症予防・早期対応に向けた主な取り組みといたしましては、認知症予防健診の実施、認知症地域支援推進員によるサポート、認知症初期集中支援チームの介入等がございます。　本市では、平成２９年より住民健診やいきいき百歳体操などのつどいの場に出向きまして、希望者を対象に認知症チェックシートを活用した認知症予防健診を実施いたしまして、平成２９年度の受診者総数が１，２７２名、また本年度は１１月末現在で約７００名が受診しておりまして、このうち３％から５％の方に認知症の疑いが認められる結果となっております。　疑いがある方に対しましては、認知症地域支援推進員が中心となって医療機関への受診勧奨を行うなどのサポートを行います。また、必要に応じまして、認知症サポート医、認知症地域支援推進員、医療・介護の専門員で構成する認知症初期集中支援チームの介入によりまして、本人及び介護者である家族への支援を行います。　次に、２つ目の視点である地域における支援体制の一環としまして、認知症の人とその家族が安心して地域で暮らせるよう、認知症の症状や進行に応じまして、いつ、どこで、どのようなサービスが利用できるかをすもとオレンジライフサポートにまとめまして、認知症の人の支援に必要な情報提供を行っているところでございます。　また、認知症に対する正しい知識等を地域住民に伝える認知症サポーター及び認知症キャラバン・メイトの継続的な養成に加えまして、特に本年度におきましては、新たに認知症サポート医１名、認知症地域支援推進員１名、認知症初期集中支援チーム員２名の養成を終えておりまして、地域が連携して認知症の人と家族を支える体制づくりの強化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ありがとうございます。　私も、いきいき百歳体操で認知症のチェックを受けたことがあるんですけれど、そういう形で、いろんなところでやっていただいたら本当に結構かと思いますし、引き続き、努力をお願いしたいと思います。　それでは、続いて道路事業の計画・進捗についてお伺いいたします。　本市においては、平成２４年３月に策定した洲本市都市計画マスタープランにおいて、都市計画が進められています。　本市の都市計画道路については、幹線街路１８路線と区画街路３路線の計２１路線によりネットワークを形成しており、整備率は平成２１年度末で５２．７％に留まっており、未整備の路線については、将来にわたり多大な費用と期間を要することから、今後の都市計画道路網のあり方が課題となっていますと説明されています。財政事情や市民の協力など、課題が多い中でしょうが、市民から、都市計画道路の事業は進んでいるのか、進捗はどうなっているのかなどの声を聞く機会がふえています。計画には国道・県道も含まれていますけれども、それを除いて、市道管理の分の整備率が上がっているでしょうから、整備率、進捗率がわかっておればお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　都市計画道路の整備状況についての御質問でございますが、平成２４年に都市計画マスタープランを策定した後、長期未着手となっている都市計画道路網の見直しが全国的に進められ、本市におきましても見直しを実施しているところでございます。　現在、都市計画決定されております路線としましては、幹線街路１６路線で、計画延長が約３４キロとなっております。　都市計画道路として、全体の整備率で御説明させていただきますと、整備済み延長としましては約１２キロ、整備率は約３５％となっております。都市計画道路と同程度の機能を果たし得る現道としましては約９キロ、約２８％となっており、これらをあわせた全体の整備率としましては、約６３％となってございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　確かに、計画はあるんだけれど全く進まない、どうなっているのかという声が聞かれるわけですけれども、必要に応じて、見直しなどがされているかと思いますが、見直しの路線があればお答えいただきたいのと、どういう理由なのかもお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　見直しの路線及び理由についてお答えをさせていただきます。　都市計画道路の見直しにつきましては、兵庫県が策定した都市計画道路網見直しガイドラインに基づき、交通機能、都市環境機能、防災機能、収容空間機能、市街地形成機能などの評価指標から、見直し検討対象路線を客観的に評価し、あわせて機能代替の可能性の検証を行い、必要性を有しない路線、必要性を有する路線に分け、長期未着手となっている必要性が低いと判断された路線において、廃止も含めた見直しの検証を行っており、その中で、見直しを行った路線といたしましては、幹線街路としましては潮地区に決定されておりました東西線、由良地区の内田立川線、区画街路の八幡線・学校前線・仲小路線の５路線について平成２８年３月に廃止しております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　その場合ですけれども、都市計画道路に指定されると、その区域が一定の幅で建築物が規制されます。家屋など建物の新築などの際に、確認申請において条件がつけられるわけですが、見直しされるまでの間に、計画道路内での建築規制をされたケースもあると思います。市民への対応は適切に行われたと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　都市計画道路の見直しに対する市民への対応についてお答えをさせていただきます。　道路の見直しに関しましては、長期未着手となっていることによる建築制限が問題となっており、全国的に見直していこうという流れの中で、客観的な評価項目による検証や地域固有の要素を踏まえた検証を行い、見直しを進めております。その中で、当然、長年規制がかかっていること、または道路ができるという前提で控えて家を建築されている方など、直接に関係が出てくる方もありますが、住民の皆様には都市計画変更という手続の中での説明会やパブリックコメントなどを行い、説明させていただいて廃止手続を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　幸いにも私には聞こえてこなかったので、多分、大丈夫だということが予想されておりますが、今後の見直しや建築物の制限などがあるわけですから、その辺をきちんと市民に説明をして進めていただきたいと思います。　続いて、計画図を見ますと、車線は２車線となっていますが、歩道は両側歩道なのか、片側歩道なのか、表だけではわかりにくいところもあるわけですけれども、どういう形で決まっているのか、お答え願いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　都市計画道路の構造についての御質問にお答えさせていただきます。　道路幅員等については、各路線により異なりますが、都市計画決定時の道路構造令を基準に決定を行っております。　また、歩道の考え方については、予測交通量等に応じてではございますが、基本的には、町なかに計画される道路という位置づけでございますので、両側歩道を整備していくこととしておりますが、片側が河川であったり、山であったりといった現状などに応じて片側歩道で決定されている路線、区間などもあるといった状況でございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　町なかということになりますと、歩行者もかなり多いということが想定されると思いますが、その辺の規格については道路構造令に基づいてやっているわけですから、大丈夫かと思っています。　ただ、事業を進めるに当たって、今後の財政状況の見通しといいますか、また限られた予算の中で、早期に完成など、優先的に進める路線などがあるのかと思いますが、その辺は検討されているのかどうかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　事業を進めるに当たっての今後の見通しについてお答えいたします。　本市の道路整備につきましては、都市計画道路とそれ以外の道路も含めた全体の道路網を考慮し、事業計画を策定しているところでございます。その事業実施に当たっては、財政状況等を踏まえ、限られた予算の中で事業効果等を勘案し、優先順位を決めた上で行っているところです。　今後におきましても、同様に事業実施してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　計画をされてやっている中では、住民の協力も要るだろうし、財政的支援の問題では国からの予算の問題、それから市の予算もあるし、一定ふやしたとか減らしたとかいうことにならないと思いますが、確実に予算要望をしながら、的確に進めていってほしいと思っています。特に計画が決まっているところで、まだというところもあるわけで、私も聞けば、必要なところはまたお伺いしていきたいと思いますけれども、市民が不安に思っているところもありますし、そういうところに対してのきちんとした対応をお願いしたいと思います。　次に、都市計画道路には上げられていませんけれども、重要な市道の改良拡幅工事も計画されて、予算も上げられ、工事が進んでいます。例えば、安乎の直田線や宇原千草線など、地元の協力も得て施工されています。これらの進捗率や完成見込みなどをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　都市計画道路以外で、現在、事業実施中の主な路線についてお答えいたします。　まず、安乎小学校の南側を通ります直田線につきましては、用地取得を完了しており、今年度、全体延長５６０メートルのうち、直田橋から約３６０メートルの区間について水路等道路構造物の工事を実施中でございます。来年度も引き続き、工事実施予定であり、早期の完成を目指したいと考えているところでございます。　次に、本市の道路網において洲本インターチェンジから東海岸へアクセスする外環状線の一部を形成する宇原千草線でございます。現在の進捗状況でございますが、全体延長２，１６０メートルのうち、洲本インターチェンジに近い区間の宇原工区、延長９７０メートルにつきましては用地取得が完了しており、平成３１年度末での供用開始を目指し、鋭意工事を進めているところでございます。残りの千草川までの区間であります千草工区、延長１，１９０メートルにつきましては、今年度に用地測量を進め、来年度より用地取得を行ってまいりたいと考えているところであり、早期の全線開通に向け、事業推進してまいりたいと考えております。　また、同じく本市の外環状線の一部を形成する小路谷千草線でございますが、全体延長２，４４０メートルのうち、千草川寄りの１，８００メートルが完成しております。残りの県道洲本灘賀集線までの６４０メートルまでにつきましては、宇原千草線の完成のめどが立てば、事業着手に向け進めてまいりたいと考えております。　次に、鮎原小山田地区と都志大宮地区を結ぶ美の越線につきましては、今年度、小山田配水池前の延長２１０メートルの区間において工事を実施中であり、来年度以降も引き続き、工事実施予定でございます。また、大宮地区におきましても、ほ場整備計画にあわせ、今年度、道路詳細設計を実施いたしております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　予算の制約もあって、なかなか思うように進まないようなところもあるかと思いますが、基本的には、住民の理解や協力が必要だと思うし、きちんとした説明をしながら、進捗率及び完成年度、あるいはそういったものについての協力を得られるように努力をしていただきながら進めていただきたいと思います。　特に、直田線なども、あそこは本当に狭いところで、今、地元では喜ばれているとお聞きしました。ぜひとも早期の完成をということで聞いていますので、よろしくお願いいたします。　続いて、最後に松くい虫防除についてお伺いします。　兵庫県では、平成３０年１月３０日に、平成２９年度兵庫県松くい虫被害対策推進連絡会議が開催されています。その中で、松くい虫被害について、兵庫県においても、全国被害と同様に、松くい虫の被害量がピークとなった昭和５４年度以降、減少傾向となっている。平成１５年から２５年までは、体積１万立方メートル前後でしたが、平成２６度以降はさらに減少が進み、平成２８年度の被害量は３，７００立方メートルと、ピーク時の約３％にまで減少したと報告されています。　本市における松くい虫の被害状況や現状はどうですか。かなり減っているかと思いますが、推移をお聞きしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　松くい虫の被害状況の現状や推移についてお答えいたします。　直近の平成２８年度で、全国の松くい虫被害量は４８万１，０００立米です。　兵庫県では、直近の平成２９年度で２，７００立米、淡路地域で３００立米となっております。　全国の松くい虫被害量は、昭和５４年度の２４３万立米をピークに、平成７年度には１０１万立米、平成２２年度には５８万立米、平成２７年度では４８万立米と年々減少傾向になっております。　また、兵庫県の松くい虫被害量も、昭和５４年度の１２万０，７００立米をピークに、平成７年度には３万１，０００立米、平成１５年度には１万１，８００立米と年々減少し、平成２８年度３，７００立米となっております。　淡路地域については、平成１９年度で１，０００立米、平成２４年度で２，４００立米、平成２８年度では５００立米と、これも減少となっております。　洲本市においても、同様の被害は減少傾向となっております。　以上です。

○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　本市の松くい虫対策として、毎年、１６０万円ぐらいの予算が計上されて、決算でもほぼ執行されています。本市の管理区域はどのくらいあるのか。これは大浜が中心かと思いますが、管理されている区域、１６０万円を使っている範囲をお聞きします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　兵庫県では、松林として保全する区域を防除区域として高度公益機能森林に指定して、被害対策を実施しております。　洲本市内では、三熊山が高度公益機能森林として指定されております。また別に、本市では松林として保全する防除区域を地区保全森林として、大浜海岸の松林を指定しております。　松くい虫の被害を防ぐ方法といたしましては、健全な松を守るための予防対策と、翌年の被害発生を抑えるための松くい虫の幼虫等を殺して被害を防ぐ駆除対策がございます。　本市では、近年の松くい虫の被害対策として、三熊山や大浜公園、炬口漁港公園での予防対策に当たる薬剤地上散布を実施しております。　さらに、柏原山において松枯れの被害木を伐倒しております。また、大浜公園や三熊山で松枯れが発生した場合には、駆除対策として、被害木を切り倒し、林外に搬出するなどの対策を講じているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　伐木、伐倒など本当にしていかないと、どんどん広がっていくわけですから、そういう努力をされて、今は食いとめているところかと思います。特に、大浜公園でも松があって大変だと思うんですけれど、防除効果の検証はわかりにくいかと思いますが、実際には広がっていないということだから、効果が出ているというふうに踏んでよろしいですね。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　効果は出ていると言っております。　千本松で有名な大浜公園の松林を未来にわたり守っていくことが、本市にとっても重要な取り組みであると思っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　淡路島の中では、南あわじ市にお聞きしたんですけれど、慶野松原は約３０ヘクタールほどあり、また沼島もあるということで、松くい虫の被害対策にずっとやられてきて、今はもう食いとめているということをお聞きしていますし、かなり努力をされているようであります。　松くい虫対策としては、兵庫県が広い範囲で６月ごろに航空防除や薬剤散布などが実施されています。本市として県事業との連携や協力体制などはどうなっているのか、関係がないかお聞きします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　現在、松くい虫被害対策として、県と連携して実施している事業はございませんが、地区保全森林として指定している大浜公園は県の補助を受け、薬剤の地上散布を実施しております。　今後、必要な場合は、兵庫県洲本農林水産振興事務所の所管課の指導も受けつつ、松くい虫防除事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　あと、個人の問題ですけれど、個人の山や庭の松の木の被害がどれくらいあるのかわかりませんけれども、最近余り聞かないですが、過去には、毎年１１月を松くい虫防除強調月間ということで、６月から８月に松くい虫の加害を受けた松が９月ごろから枯れ始めた。松くい虫被害を放置すると周辺の松に伝染します。また、松が倒れてくると大変危険ですので伐倒し、薬剤散布や焼却、破砕チップなど徹底した駆除を行いましょうという呼びかけを広報などで行ってきましたが、今はそういうことはないということですから、ほとんど目に見える被害が民間においても出ていないということでよろしいですね。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　先ほど申しましたように、現在、松くい虫防除強調月間はございません。また、広報活動も実施しておりません。　個人の山や庭の松くい虫の被害調査などもまた行っておりません。　また、近年、市民からの松くい虫の被害に関する問い合わせなどはないのが現状でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私も現役のとき、道路に倒れてくるような松が道路ぎわにあれば取ってほしいという要望があったり、そういうことで対応してきた記憶もあるんですが、今はそれがほとんどないというか、松くい虫でやられてしまったというようなところかと思いますが、もしあれば、また対応してほしいと思います。　いろいろと丁寧な答弁ありがとうございました。今後とも市民の皆さんの要望に耳を傾けて、安心して暮らせるよう、さらなる努力をお願いして質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　２番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０２分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１２分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　６番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（６番　高島久美子議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　６番、会派、宙（おおぞら）の高島です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。　今回の質問は３問ございます。１問目は、風疹について、２問目は、プラスチックごみについて、３問目は、障害者雇用についてです。　それでは、まず１問目、風疹について質問させていただきます。　２０１８年も最終月を迎え、残すところ、あと半月余りとなってまいりました。ことしは記録的な猛暑の夏を越え、また各地での地震、大雨、台風による例外にない被害も越えて、やっと静かな秋が来たなとほっとしたのもつかの間、今度は５年ぶりに風疹が流行しているというニュースを耳にするようになりました。１１月１１日現在で報告数７１６人とあり、さらに１１月２８日には２，１８６人となっており、３０代から５０代の男性へのワクチン接種が呼びかけられていました。１２月５日には２，４５４人となり、６日には兵庫県で４１人の感染者ありとのニュースも聞きました。　そこでお伺いいたします。　まだ私の目には、本市で風疹が流行しているようには見えませんけれども、本市の風疹の罹患状況は今現在おわかりになりますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　本市の風疹の罹患状況につきましてお答えいたします。　風疹などの感染症につきましては、感染症予防法によりまして、都道府県に予防のための計画策定の義務がありまして、感染症の発生状況の把握につきましても都道府県の役割となっております。　つきましては、本市のみの発生件数のデータの取得ができませんので、兵庫県感染症情報センターが公表しております淡路圏域、洲本健康福祉事務所管内でございますけれども、その風疹の発生状況につきましてお答えしたいと思います。　淡路圏域での発生件数でございますけれども、平成２４年が２件、平成２５年が１３件、平成２６年から平成２９年の４年間はゼロ件、そして本年は１２月２日までで２件となっております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。海に囲まれて守られているのか、少なくて安心いたしました。　風疹は、潜伏期間が二、三週間で、主に発熱、発疹、リンパ節の腫れが認められますが、ウイルス感染でも明らかな症状が出ることがないまま免疫ができてしまう不顕性感染をしてしまう方が１５％から３０％ほどいるということです。　前回流行した２０１２年から２０１３年は１万６，０００人を超える大流行となり、約９０％が成人で、男性が女性の約３倍多くかかりました。この流行の影響で４５人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断され、そのうち、１１人が亡くなっておられます。このような事例がありますので、また５年前のように大切な赤ちゃんが先天性風疹症候群にならないように守りたいと思っております。　そこでお伺いいたします。　まず本市では、妊娠初期に行われる風疹抗体価検査の推奨はしておられますでしょうか。　　そしてまた、現在定期接種としての風疹ワクチンは、第１期の１歳児と第２期の小学校入学前の１年間の幼児となっておりますけれども、これは全員が無事に接種できていますでしょうか。　また、今、妊婦さんに風疹をうつさないために、また、かかった本人も発熱や発疹、関節痛に悩まされますから、３０代から５０代の男性への予防接種が進められておりますけれども、本市では成人男性の予防接種啓発のために何かされておられますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　３点の御質問をいただきました。それぞれにつきまして、順次お答えしたいと思います。　まず、妊娠初期に行われる風疹抗体価検査の推奨についてでございますけれども、妊娠がわかった場合には、早期から定期的に妊婦健診を実施していただくため、妊婦健康診査費の助成をし受診勧奨をしております。この妊婦健康診査においては、妊娠初期に風疹抗体価検査を必ず行うこととしておりますので、妊娠届け出時に情報提供をして受診勧奨を行っているところでございます。　次に、風疹ワクチン第１期と第２期の接種が全員にできているのかということでございますけれども、予防接種には個人を守ることと、社会を守ることの２つの役割がございます。予防接種を受けることでその病気に対する免疫がつくられ、その人自身に感染症の発症、あるいは重症化を予防することができます。　また、多くの人が予防接種を受けることで免疫を取得していると、集団の中に感染者が出ても流行を阻止することができる集団免疫効果が発揮されますので、ワクチンを接種することができない人を守ることもできます。　そこで国として、風疹の場合は予防接種率９５％を目標に掲げております。現在、麻疹風疹混合ワクチンによる接種が一般的となっておりまして、本市の第１期の接種率につきましては、平成２８年度が９７％、平成２９年度が７８．６％となっております。第２期の接種率につきましては、平成２８年度が９６％、平成２９年度が９５％となっております。　次に、成人男性への予防接種の啓発についてでございますけれども、成人男性につきましては、昭和５４年４月２日から平成２年４月１日生まれの方につきましては、風疹予防接種は１回しか機会がございませんでした。また、昭和５４年４月１日以前に生まれた方につきましては、１回も風疹ワクチンを受ける機会がなく、十分な免疫を持っていない可能性が高いと言えます。　そこで本市では、家族に妊娠を希望している方がいる場合や妊婦がいる場合には、風疹抗体価検査や風疹ワクチンの接種について、ホームページ等で情報提供及び啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　淡路島３市の中で、淡路市と南あわじ市は成人の風疹ワクチンの助成があると聞いております。また、折しも、きのう、厚生労働省から制度変更の影響で定期接種を一度も受けておらず、免疫のない３９歳から５６歳までの男性を対象に定期接種を３年間無料にするとの発表がありました。抗体検査も無料になるとのことでした。ですので、自分自身を守るためにも、周りの人たちを守るためにも、これから生まれてくる赤ちゃんを守るためにも、ぜひ予防接種がまだの方は受けていただけるように、市としてもできるだけのことをしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、続きまして２問目、プラスチックごみについてでございます。　プラスチックは、世界で最も広く使われている素材の１つであり、ほとんどの製品分野で絶大な貢献をしています。プラスチックは、実用面ですばらしい特徴があります。典型的な性質としては、軽量で思いどおりに形を変化させることができ、耐水性があり、頑丈でコスパもすばらしいです。ある物は化学物質に対して耐久性があり、透明にもできます。プラスチックは、私たちの生活の中でさまざまな役割を果たしてきました。もはやプラスチックなしの生活は、想像すら不可能でしょう。　一方で、プラスチックの利用は、目に余る環境問題を生み出し、また、目に見えない健康問題を引き起こしていると考える研究者もいます。プラスチックが自然環境に廃棄されてしまうと、極めて長い年月にわたって環境中に残存し、生態系に深刻な影響を与えることが危惧されています。また、日本の汚染が特に深刻だとする研究結果もあります。　九州大学の磯辺篤彦教授の調査では、日本の周辺海域のマイクロプラスチックの濃度は世界平均の２７倍に達しました。日本を含むアジアでのプラスチックごみの発生量が多いことが要因と見られます。　私たちの住む、この淡路島も海に囲まれており、プラスチックごみの影響は免れません。そこで質問ですが、洲本市ではプラスチックごみの分別はペットボトルと食品トレーに限られていますが、それらが回収された後はどのようにリサイクル、または処分されるのでしょうか。神戸市や明石市では、プリンやヨーグルトの容器やストローやその袋などもプラスチックごみとして分別されていますが、洲本市ではそこまで分別されていません。分別回収されないプラスチックごみは全て焼却処分されるのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　プラスチックごみのリサイクル・処分の現状についてお答えをさせていただきたいと思います。　プラスチックごみとは、廃棄され不要となったプラスチックでございまして、プラスチックは容器包装プラスチック、ペットボトルを初め、さまざまな製品に使用されてございます。　本市では、家庭から排出されるプラスチックごみのうち、ペットボトルとプラスチックトレーを資源物として回収し、それぞれリサイクル業者にてリサイクルが行われております。それ以外につきましては、可燃ごみや大型ごみとして回収し、焼却施設でございます、やまなみ苑や粗大ごみ処理場におきまして焼却または破砕された後、埋め立て処分されてございます。　なお、ペットボトルは主に卵パックなどのシート類やカーペット、ユニフォームなどの繊維類に、また、プラスチックトレーはエコトレーにリサイクルされてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。　先日、由良の成ヶ島クリーン作戦に参加させていただきました。由良中学校の生徒さん、地元の方、郵便局の職員の方々、また、京都の亀岡市からも環境保護団体の皆様がお手伝いに来てくださっていました。　成ヶ島は国立公園の中にありますので、景観を美しく保つ、豊かな、また貴重な自然を保護するという観点からの美化清掃でありますけれども、せっかくこのような自然に恵まれた美しいところに住んでいる洲本市の小・中学生に、この成ヶ島クリーン作戦以外にも、環境や美化意識や自然保護といった内容を考えたり意識させたりする授業や取り組みはありますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小・中学生の環境教育についてお答えいたします。　洲本市では、兵庫県の新兵庫県環境学習環境教育基本方針に基づき、自然との触れ合いや身近な生活の中での気づきや発見をきっかけとして環境に関心を持ち、理解を深め、命あるものと触れ合う感動を通して命の大切さや命の連鎖を実感させ、自然に対する豊かな感性や命をとうとぶ心を育み、さらに科学的な考察を通しまして、持続可能な環境適合型社会の実現に向けて主体的に行動する力を養っておるところでございます。　環境教育は、生活科、社会科、理科、技術・家庭科、保健等の各教科や特別活動、また、総合的な学習の時間で主に行われており、非常に範囲の広いものでございますので、ここでは環境保全やリサイクルに関する内容をお答えいたします。　例としまして、小学校のごみ問題に関する学習では、家から出るごみを調べたり、ごみ収集の様子、また処理場について学習いたします。そして、資源ごみの行方や、ごみを燃やした後の灰の行方、ごみ処理の費用についても学びます。そして、自分たちのこととして捉えるため、ごみ処理場を見学したり、市の担当職員に洲本市の現状を尋ねる活動の後、自分たちにできることについて考えを深める学習に取り組んでおります。　議員のお話にもございました成ヶ島クリーン作戦のほかにも、各海水浴場において近隣の小・中学生が清掃活動に取り組んでおります。洲本市の学校は、海や山に囲まれ、自然に恵まれた環境にございますので、地域の人材、施設などを活用したり、ふるさとの自然や風土を生かした学習素材を積極的に取り上げるなど、ふるさと意識を醸成するとともに、地域の特性を踏まえた環境教育を推進しているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。

○６番（高島久美子議員）　　多岐にわたっていろいろな教科を通しながら、またいろいろな施設や設備を見学したりしながら、自分に何ができるのかということまで考えさせていただける、そのような教育をしてくださっているということをお聞きしまして、大変安心してうれしく思いました。ありがとうございます。　プラスチックは、石油からできております。石油も限りある資源です。そういう意味からもリサイクルは重要です。なぜリサイクル、特にプラスチックのリサイクルが必要なのか。京都工芸繊維大学の名誉教授であり、プラスチックリサイクルの研究が御専門の奥　彬先生は、以下のように述べられております。　私たちは、資源と環境に限界のあることに気づいても、それを行動に移すことは簡単ではなく、政治経済の動きも活発ではありません。しかし、改革がおくれるほど地球資源の持続可能性は遠くなります。持続可能な世界を目指すよりも、目下の経済発展に夢中な私たちのライフスタイルを変える時期は既に来ています。プラスチックは、用量にして鉄鋼よりも生産量が多い最大の化学製品です。廃プラスチックは、技術的にはもとのプラスチック原料に戻すことができるのですが、実際は大半が国外に持ち出されたり、現在は中国に輸出できなくなりました。一度使用しただけで燃やされているという安易な処理の方法がとられているのが現状です。本来は、製造、用途、廃棄と、リサイクル製造者が徹底して量的に管理し、受益者負担を徹底すべきで、そうすれば資源問題と環境負荷を著しく軽減できます。このような制度設定を促進する方向に政治が向かってほしいと願っていますと、このようにおっしゃっておられます。　この先生は、プラスチックをつくる側のお仕事をされていたわけでありますけれども、最終的には限りある資源の再利用が不可欠という結論に至り、現在はおひとり暮らしをされる中、一度使ったラップをまた洗って使い、１０回ぐらい使ってやっと捨てるとおっしゃっておられました。　また、この間、成ヶ島の清掃に来てくださった保津川の清掃活動をしておられる亀岡市では、日本で初めてプラスチックごみゼロの花火大会を目指しているそうです。エコステーションの設置、リユース食器の導入の実証実験、さらにペットボトル入り飲料や缶入り飲料の容器のデポジット、預かり金制度の実験などもしているそうです。　保津川では、保津川下りの船頭さんが、１９９０年代半ばに最初に立ち上がって清掃が始まったそうです。最近は、プラスチックストローの使用を廃止したり、プラスチック製の袋を紙袋に変えたりするなどの企業も出てきています。これではいけない、このままではいけないと誰かが思って行動に移すところから現実は変わっていくのだと思いました。　洲本市は、歴史と文化のまちです。豊かで美しい自然を次世代に残していくためにも、物を大事にする、美しい自然を守る、そしてさらに快適な生活を送ることができる。人にも自然にも優しいまちづくりを目指して一人一人が何をできるか、先ほどの洲本市の小・中学生の教育などもそこに入っていくと思いますけれども、そういう子供たちをどんどん育てていただいて、そのような教育、意識改革をしていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。　では、最後に障害者雇用についてでございます。　ことし８月、国土交通省や総務省などの中央省庁が、義務づけられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回るとして政府が調査を始めました。　この結果、２７省庁で行政機関の障害者雇用は、実雇用率２．４９％から１．１９％、障害者雇用数６，８６７．５人から３，４０７．５人と変化しました。　昨年６月１日時点では、省庁別で個人情報保護委員会以外の３２機関が、当時の目標である２．３％を達成したことになっていました。これは、障害者手帳の確認が厚生労働省の通知に記載されていなかったことから、自己申告で障害者に認定するなどの採用が起こったもので、弱視であるとか、健康診断で異常が確認された職員を障害者として認定していたことによって出てきた数字であって、障害者認定の中には本人に確認をとらず、勝手に障害者として計上されるケースもありました。　そこで質問ですけれど、兵庫県も不適切な採用、水増しが起こった地方自治体として確認されていますけれど、本市ではそのような事実はいかがだったのでしょうか。第三セクター、市の指定管理者についてもあわせてお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　本市の障害者雇用の現状についてでございますが、本年４月１日現在の市長部局、教育委員会を合わせた本市の障害者実雇用率は２．７８％ということで、地方自治体に求められております法定雇用率２．５％をクリアしている状況でございます。　本市におきましては、これまで障害者の任用及び国などへの雇用率などの報告につきましては、障害者の任用に際しまして障害者手帳などで障害の程度を確認し、障害の重度により定められております算出方法に基づき、適正に報告しているところでございます。　本市の障害者雇用につきましては、障害者雇用の理念や推進の考え方及び制度の理解を、このたびの機会に改めて確認・徹底するとともに、今後も法定雇用率の達成に向けた計画的な取り組みを進めてまいります。　次に、本市の第三セクターについての障害者法定雇用率についてですが、これまで本市としましては、各第三セクターの障害者雇用の状況、実態については確認しておりませんが、それぞれの組織規模によりまして障害者雇用のルールの適用が異なるところではございますが、今後は社会的関心も高い事案でございますので、市としましても各事業者側と適切な情報共有を行うことで各第三セクターの障害者雇用の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　また、指定管理者につきましては、企業として障害者の雇用の促進等に関する法律などの法令に基づき、それぞれに対応しているものと思われます。民間企業におきましては、法定雇用率をクリアしない場合は罰則規定がございますが、特に本市の指定管理の要件におきまして、対象となる企業が法定雇用率をクリアしているかどうかの確認を行っていないことから、特に企業の障害者の法定雇用率が本市の指定管理者選定の可否に影響を及ぼすものではないということが実情でございます。　今後は、指定管理業務におきまして、福祉施設などが対象となる場合には、障害者の雇用促進に連携できる機会でもあると考えますので、指定管理要件などを検証し、障害者雇用の促進に貢献してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　洲本市は、雇用率も高く、また確認の仕方もきちんと障害者手帳を確認ということで、本当にきちんとお仕事をされているということで、また改めて感心させていただきました。ありがとうございます。　現在は、従業員が４５．５人いる企業の場合、法定雇用率２．２％を上回ることを求められています。従業員が１００人を超えるところであれば、定められた目標より１人不足すると月５万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもあります。厚生労働省の調査では、平成２９年６月１日現在、法定雇用率を達成している民間企業は全体のほぼ半数、また、企業規模別では１，０００人以上規模の企業で法定雇用率を達成している企業の割合が６割を超えています。雇用者数、雇用率ともに過去最高を更新し、企業規模別に見ても法定雇用率達成企業の割合は、全ての規模の区分で前年より増加しています。　その一方、未達成企業の約６割が障害者を１人も雇用していない状況が続いていて、そのうち、従業員３００人未満の企業が９９％を占めています。　平成２５年６月１日に障害者雇用促進法が改正され、障害の範囲が、それまでは身体障害と知的障害、精神障害となっていましたが、精神障害に発達障害も含むと明記され、その他の心身の機能の障害も追加されました。それを踏まえて、民間企業の障害者雇用数を障害別に見てみますと、身体障害者が最も多く、平成２６年から平成２８年まではおよそ７割を占めています。　しかし、前期からの伸び率で見ると、身体障害者は２％から３％、知的障害者は７％から９％にとどまっているのに対し、精神障害者は２１％から２５％と高い伸び率を示しています。　一方で、精神障害者の雇用に関しては、職場の上司や同僚などが障害特性を理解できるかといった課題や、精神障害の人は短期間でやめてしまうなどの問題が指摘されています。　そこでお伺いいたします。　このような障害者雇用の問題の中ではありますけれども、洲本市の障害者雇用の状況はどのようなものでしょうか。よろしくお願いします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　洲本公共職業安定所によりますと、市ごとの数値を公表していないとのことです。　淡路島全体の数値をお答えさせていただきます。本年１０月末現在で、障害者の就業者数は４７５人とのことです。そのうち、身体障害者が２２９人、知的障害者が１６４人、精神その他ということで８２人でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　身体障害者が一番多く、４７５人というのはなかなか多い数字だなと思いました。　健診などで幼児期に障害があると判明した人の多くは、特別支援学校や特別支援学級に通うことになります。洲本市には兵庫県立あわじ特別支援学校がございます。私なりに調べてみますと、小学部、中学部、高等部がある知的障害部門と、幼稚部、小学部、中学部がある聴覚障害部門の２部門併置の特別支援学校です。　平成３０年４月時点の在校生は、知的障害部門に小学部５名、中学部１３名、高等部７３名、合計９１名が在籍しています。毎年約２０名から３０名の高等部在籍者が卒業し、進学、または就職していきます。卒業後、民間の事業者に就職した者や福祉的就労を行っている者、就労に至らなかった場合には、障害福祉サービスを利用しながら自立訓練を受けていると聞いております。そこで、平成３０年３月に卒業した高等部の生徒さんの進路についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。　今年春に高等部を卒業した生徒の進路についてでございますけれども、平成３０年３月に卒業した高等部の生徒につきましては、男性が１８名、女性が５名の計２３名でございます。　一般就労に至ったものが８名、就労移行支援などの福祉的就労が１２名となっております。そのほか施設入所などの障害福祉サービス受給者が３名で、進学した生徒はいなかったと伺っております。　議員御承知のように、障害福祉制度は複雑化しておりまして、障害者が住みなれた地域で安心して生き生きと自立して暮らしていくために、障害者総合支援法及び児童福祉法を根拠といたしまして、利用者が必要なサービスを組み合わせて利用することができるようになっております。　障害福祉サービスにおける就労支援に関するサービスでございますけれども、その種類と内容の一例を挙げさせていただきますと、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援の４つの支援がございます。　まず、自立訓練は、身体機能または生活能力の向上のために、一定期間必要な訓練や日常生活上の支援を行う福祉サービスでございます。　次に、就労移行支援は、一般企業への就労を希望する障害者に対しまして、就労のために必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を行う福祉サービスでございます。　次に、就労継続支援は、一般企業等で就労が困難な障害者に対しまして働く場を提供するとともに、一般就労移行に向けた知識及び能力の向上に必要な訓練を行う福祉サービスでございます。　そして、本年度より始まった就労定着支援は、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援などの利用を経て、一般就労に移行した障害者を対象に、就労に伴う環境変化により生活面での課題の相談に応じたり、企業や関係者等の連絡調整や課題解決に向けた支援を行う、いわば働く障害者の職場支援に特化した福祉サービスでございます。　また、あわじ特別支援学校との間では、移行支援会議がございます。この会議につきましては、ハローワーク洲本、淡路障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所、福祉サービス提供事業所、淡路圏域コーディネーター、淡路３市福祉担当課などで構成しておりまして、就労前の情報提供を図っているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。就労した後もいろいろ事細かに相談に乗っていただいたり、広範囲にわたって学校のほうと連携しながら、また見守ってくださるような支援体制が整っているということを知りまして、ほんとに手の厚さを感じました。ありがとうございます。　また、障害を持っておられる方は、ほかの方より敏感な方が多いと思いますので、学校からいきなり社会に出てしまうと、環境やペースが違い過ぎて大変な思いをされるのではないかと考えます。社会に出る前のワンクッションとして、ジョブトレーニングを受けることのできる施設や制度があったら助かるのではないかと思います。　あわじ特別支援学校でそのような活動をしているとお聞きしておりますけれども、市としては、このような取り組みについてはいかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。　あわじ特別支援学校では、生徒の将来の社会参加や社会自立に向けた個別の現場で実習を行っていると伺っております。実習では、校内実習から一般企業などへの就労体験や福祉施設での体験実習などを行っており、学校だけでは体験できない職場体験をすることにより、自立に向け就労に必要な作業能力やコミュニケーション能力の育成に努め、個々の発達段階に応じた支援が行われていると伺っております。　本市におきましては、一般就労を目指す生徒の実習の場の提供の確保が必要であるとの考えのもと、これまで健康福祉館内における清掃作業や事務補助といったことを含め、職員とともに事務に従事する機会を提供してまいっております。本年度につきましては、今月４日から５日にかけて高等部２年生１名の生徒が、本庁舎におきまして就労体験を実施したところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　市役所でそのような体験をさせていただいているということがあると聞きまして、優しい洲本市だなと思いました。ありがとうございます。　子育てをしている親御さんにとって、子供の成長を見ると、頼もしく感じ、また、親としての責任を果たせたという安堵感もありますが、障害をお持ちの子を持つ親御さんは、安堵感とはまた別の感情がおありなのではないでしょうか。　子供の将来を考えると、どのような支えが必要か、どのようにしたら子供が自立できるのかといった思い、また、自分たちが年老いていく中で、いずれ来る親なき後の経済的対策を立てることや、子供の行く末を考えなければなりませんし、親なき後というのも、何も親が亡くなったときのことばかりではなく、親自身が入院してしまったり、御自分の親の介護や何らかの理由で子供と離れて過ごさなければならなくなるときもあるかもしれません。　自立して暮らしていきたいという希望が生まれたとき、自分が支え切れなくなってしまってからも、親も子も安心できる支援の仕組みが必要と思います。ですので、このように学校を離れた職場実習や障害者福祉サービスとしての就労支援やショートステイやグループホームの体験など、子供さんのできる引き出しを一つでも多くなるよう、その子の特性に合った仕事探しをしていただいていることを大変ありがたく、うれしく思います。　私の知り合いに、息子さんが精神障害をお持ちで、もう何十年も働けず、親子３人で生活しておられる方がおりますけれど、その方が以前、もう私も年を取ってきたし、お父さんも仕事もない。年金で何とか食べているけれど、私たちが先に逝ってしまったら息子はどうなるんだろう。どこか面倒を見てくれるところはあるんだろうかと、本当に深刻に話をされておられました。　また、障害を持つ方自身も納税者になりたいと思っているということを、みんなねっとという障害者の家族の会の全国大会に参加させていただいて聞いてまいりました。障害があっても経済的に自立できるということが、本人にとっても親にとっても大変大きな意味を持っているのだと思いました。　ことし５月に策定された新洲本市総合計画におけるまちづくりのビジョン、豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本の実現に向けて、全ての人が生き生きと暮らすまちづくりのためには、障害者が安心して暮らせて働ける環境づくりも大切ではないでしょうか。洲本市役所でも先ほどの支援学校の生徒さんの受け入れをこれからも継続していただいて、障害者の方が、より働きやすくなる環境整備に努めていただけると大変ありがたく思います。　現在は、既に法整備や助成金などの外的環境整備は整ってきていると思いますので、あとは、それらをどう生かして障害に対する理解を持って障害を持っておられる方の内面的なフォロー体制づくりができるかの時が来ていると思います。　障害を持った方を雇用する側の体制と理解が整えば、障害を持つ方もより働きやすくなり、雇用する側も雇用しやすくなり、そういったよい環境が生まれてくれば、障害があるまでいかなくても、例えば、疲れている方への思いやりも生まれやすくなり、住みやすいまち、優しいまちになっていくのではないでしょうか。　働く障害者の方も、その家族も、また、障害を持った方を雇ってくださる企業も、そしてそれを支援してくださる行政も皆、充実した社会生活が送れるよう一人でも多くの障害者が働けるような環境づくりへの支援をぜひよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　６番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５１分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１０番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　（１０番　片岡　格議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　１０番、日本共産党の片岡です。通告に基づき、一般質問を行います。　今回は、１問目としては観光振興策について、２問目としては危険ブロック塀等安全対策について伺ってまいります。　１問目の観光振興策についてでありますけれど、昨日の質問の中で７番議員、あるいは４番議員と質問が重複しているところがあります。したがって、同じような質問になろうかとも思われますが、ひとつよろしくお願いをいたします。　言うまでもなく、観光産業は洲本市にとって極めて重要な産業でありますが、まず現状について伺っていきたいと思います。　洲本市における主要観光施設での入り込み客の状況についてでありますけれど、１９８５年、いわゆる昭和６０年に鳴門大橋が開通し、そして１９９８年、平成１０年に明石海峡大橋が開通しました。このことにより、島が島でなくなりました。　洲本市統計書によりますと、１９８６年、昭和６１年には洲本市への観光客数は２１７万３，０００人、宿泊客数が９２万人となっております。私が初めて議会へお送りいただいた１９８８年、昭和６３年には、洲本市への観光客数は２３７万３，０００人、宿泊客数が１１６万２，０００人、日帰り客数は１２１万１，０００人となっており、私が持っております手元の統計書においては、昭和６０年以降、今日まで最高の観光客数を記録しておるのが昭和６３年であります。これは明らかに鳴門大橋の開通の効果であったというふうに思われるわけですけれども、その後、平成５年までは、統計書によりますと２００万人の観光客数を確保しており、宿泊者数も平成４年までは１００万人を超える数を数えておりました。　残念ながら、その後、減少傾向が続き、１９９５年、平成７年の阪神・淡路大震災の年には、観光客数が１３２万人と激減し、宿泊者数も４９万人まで減少いたしました。　その後、先ほど述べましたけれど、平成１０年には明石海峡大橋の開通により観光客数が２２１万２，０００人に達し、宿泊者数も９５万２，０００人となっております。その後も一進一退がありますが、全体として減少傾向にあります。　橋がかかったことにより、人や物の流れ、あるいは経済の流れが大きく変わりました。これは時代の流れと言ってしまえばそれまででありますけれど、つまり旅行、あるいは観光客の形態も大きく変わってきたというふうに思います。そして、今や海外旅行も気軽にできるような時代であり、逆に海外からのお客様もたくさん来られるようになっております。人々の観光に対するあり方、あるいはかかわり方が変わってしまったようにも思われます。　こういう状況の中で、昨今、若い方々にはアミューズメント、あるいはテーマパーク、こういうようなものが非常に人気があるというように思うわけでありますけれども、そういう中でも変わらない日本の風土、四季折々の景色、その土地にしかない歴史、文化遺産、あるいは豊かな食材などを求める方がたくさんおられるように思います。つまり、そこにきわめていくことが極めて必要なことであり重要なことではないかというふうに考えるわけです。　そこで、洲本市の観光施策について、順次、伺ってまいりたいと思います。　統計書によりますと、洲本市においての国指定の重要文化財は工芸品が３点、記念物としての史跡が１点、この上に旧益習館庭園が国の名勝として加わり、計５点になります。　また、県指定の文化財が９点、市指定の文化財が２２点になります。これらの文化財を目的に来られる方の数字をまず把握しているのかどうか、伺っていきたいと思います。　そして、これらの文化財の重立ったものの中で、洲本を代表する主要観光施設と言いますか、観光マップなどでも紹介をされておりますように、例えば、三熊山、あるいは先山千光寺、先ほど言いました旧益習館庭園、あるいは国立公園である生石、成ヶ島、これ以外にも多くの観光客を誘客している施設があろうかと思うんですが、把握している範囲内で、まずお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。

　私のほうからは、洲本市の主要観光施設の平成２９年度の入り込み客数にお答えいたしたいと思います。　まず、洲本温泉が約４９万５，０００人、ウェルネスパーク五色が約１９万１，０００人、大浜海水浴場が約８万４，０００人、三熊山・洲本城跡では約７万１，０００人でございました。　それと、先山ですけれども、先山のほうが平成１８年度で１万２，０００人、その後、観光客の動態調査の基準が変更になりまして、先山については、それ以降、調査がなされていないという状況でございます。　それと、生石公園の入り込み客数は、平成２９年度が１万２，０００人、エトワール生石が１万１，２２６人、成ヶ島が２，８３３人となっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　私のほうからは、旧益習館庭園の来園者数についてお答えします。　旧益習館庭園の平成２９年度の実績では、１３６日間の開園で、約７，０００人の方に来園いただいております。　ちなみに、平成２８年度には１１９日開園いたしまして、３，６２７人の方が来園されております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ主要施設についての来客数を今報告をいただきました。　今述べられた、これらの数字は、洲本市統計書に分類をされて、カウントされて掲載されているというふうに思って間違いないですか。まず、そこだけ確認しておきます。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　兵庫県観光客動態調査によりますと、目的別入込客数というものがあるんですけれども、１つ目が自然、２つ目が歴史・文化、３つ目が温泉・健康、４つ目がスポーツ・レクリエーション、５つ目が都市型観光、買物・食等、６つ目がその他、７つ目が行祭事・イベントでございます。その中にそれぞれ入っているということです。ただ、先ほど申しましたように先山の調査の規格が外れたということで持っていないです。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ観光客数、入り込み客数の調査について報告をいただきました。　続いて、まずいろんなことについて先にお尋ねをしておいて、後で基本的な考え方について伺っていきたいと思います。　３点目としましては、洲本市統計書によりますと、平成２８年度の淡路島への観光客の入込数は１，２７７万７，０００人となっており、日帰り客は１，１４７万７，０００人、宿泊客数が１３０万人となっております。そのうち洲本市への入込客数は１１７万４，０００人、率にしますと９．２％になろうかと思います。そして、形態別に見ますと、洲本市での日帰り客は５２万３，０００人、率にしますとわずか４．５％にすぎません。　さらには、目的別に見ますと、宿泊客数が６５万１，０００人、率にしますと５０％です。宿泊客数に関しては、先ほどもお話がありましたけれど、洲本温泉がメーンになろうかと思うんです。これまで繁栄をしてきた歴史的な経過、背景、あるいは企業努力により、現在、島内に来られる方の約半数、５０％の宿泊客を確保しておる、こういう状況にあろうかと思います。しかし、先ほど部長も触れられましたけれど、その他の目的別において、洲本市に来られる観光客は、残念ながら極めて低い数値があります。例えば、淡路島に訪れる観光客のうち、歴史・文化を求めて洲本市へ来られるお客様が、統計書によりますと、これは平成２８年度の統計ですけれど、１３万４，０００人、率にして４．３％です。洲本市のスポーツ、あるいはレクリエーションでの観光客が２１万３，０００人、率にして４．７％、洲本市への自然を求めて来るのは５万３，０００人、率にして１２％、これらの数値を見る限り、島内他市に比べると大変厳しい数字であろうかというふうに思われますけれど、このことは新洲本市総合計画第２章の中で、洲本市の現状と課題の中でもふれられておりますが、この数値を見て、他市との違いの要因はどこにあるのか、この違いをまずどう受けとめておるのか、伺っておきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　平成２８年度の数値でお答えさせていただきますと、まず淡路市ですけれども、淡路市の主要観光施設では、淡路ハイウェイオアシスが１６８万８，０００人、あわじ花さじきが７６万２，０００人、淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯが２７万５，０００人、野島断層保存館が１４万６，０００人、いざなぎ神宮が１７９万７，０００人です。　次に、南あわじ市ですけれども、道の駅うずしおが４１万７，０００人、淡路ファームパークイングランドの丘が４１万３，０００人、淡路島牧場が１９万５，０００人となっております。　両市のこれらの集客施設は、日帰り旅行、家族旅行で１日過ごせるようなテーマパーク的な施設があること、次に、車の駐車場が便利な施設が多いこと、それと高速道路に連結しアクセスがよいこと、淡路サービスエリアや道の駅など休憩だけでも立ち寄れる施設が多いこと、このことから、本市よりも多い入り込み客数になっているのではないかと思っております。　しかしながら、本市は、きのうも答弁で答えたんですけれども、御食国の食、温泉の宿泊、城下町のまち歩きといった洲本の強みを生かした、両市にはない洲本らしさのある事業の創出と情報発信を行うことで、着実に誘客につながるものと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ淡路島の状況について説明をいただきました。　冒頭でも申し上げましたように、洲本市の観光振興策は大変重要な役割を果たしておると思います。いろいろな取り組みをなされていることも事実です。　初日の市長の御挨拶の中でもありましたけれど、例えば、観光案内所の新装オープン、あるいはオータムフェスティバルの取り組みなど、いろいろ御紹介をいただきました。　統計書によりますと、行祭事も含めてイベント等で洲本市に来られた方が平成２７年度には１３万３，０００人、４２％になりますか、平成２８年度には１０万７，０００人、率にして３７％、これらの行祭事、あるいはイベントが洲本市の観光産業、観光誘客での重要な役割を果たしていることは今さら言うまでもありませんけれど、市内には多くの市民団体、あるいはボランティア団体があり、それらの多くの方々の御協力を得ながら、行政、民間、あるいは事業者と一体となってさまざまな事業に取り組んでおられるというふうに思います。　これらの取り組みをされている関係者の皆さんの御労苦には感謝を申し上げたいというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中で、今、部長から説明があったことも含めて、平成３０年度の予算において、それぞれ観光施策が掲げられております。この進捗状況について伺っていきたいと思います。　最初に、昨日も触れられましたけれど、みなとにぎわいプロジェクト事業としての関空航路、あるいは深日航路の試験運航に係る事業としての観光周遊バス社会実験事業、この事業は市内の観光地を回る周遊バスを土、日、祝日限定で運行する計画であったと思われます。昨日の質問の中では、この運行事業がタクシーによる主要観光地への運行に変わったような説明だったと思います。１２月１日から実施するということで、現在では、市が支援する形ですが、将来的には、タクシー会社が運行するような内容であったかというふうに思われます。　この件については、さきの議員協議会、あるいは所管の委員会の中では説明がなかったように思われるので、そのことが非常に残念に思うわけですけれど、この事業は、総合戦略における新規事業となっておるわけですけれども、市内観光地を回る周遊バスの計画は今後どのようになっていくのか、タクシー運行事業に完全に切りかわっていくのか、その点についてはどうですか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　市内周遊バスについての御質問でございます。議員のお話にもございましたように、こちらのほうにつきましては、昨日、４番議員にもお答えしたものでございますけれども、簡潔にもう一度申し上げますと、当初のほうは市内周遊バスで予定しておりましたが、関空航路の廃止、そういったことで急遽、当初の予定を変更せざるを得ない中でございまして、それからいわゆる運送の許可をとっていたら時間がかかるという中で、周遊バスを改め洲本市探検タクシーという名称に切りかえ、市内のタクシー業者４社に御協力いただきまして、１２月１日からサービスを開始しているものでございます。　不定期便と定期便という２つのコースで運行をする予定でございまして、不定期便のほうは午前９時から午後３時までの間、随時、利用者の要望にあわせて発車し、定期便は土曜日、日曜日、祝日のみ午前９時３０分と午後０時３０分の２回発車するものでございます。　不定期便の行き先につきましては、洲本城、先山千光寺、鮎屋の滝、生石公園、立川水仙郷、モンキーセンターで、料金は目的地に応じて異なっております。また、定期便の行き先は、洲本城と先山千光寺の２カ所となっており、料金は１人幾らという設定にしているところでございます。サービスはまだ始まったばかりで、これから１人でも多くの方に利用していただければと願っているところでございます。　それと、これにつきましても、さきに周遊観光バスを今後どうしていくのかというような御質問があったんですけれども、今回こういうふうに切りかえました。こういった需要も見ながら、いろいろな手段を検討していきたいなというふうには考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　このバスの計画は、確かに市内の観光地をめぐる周遊バスの運行として、計画としては非常にいいと思うんですけれど、ただ、準備不足ではなかったかということが否めない事実だと思います。というのは、これが陸運局かどこかの認可を受けなければならないということは事前にわかっている話だというふうに思います。そこら辺を十分準備した上で、この計画を進めていっていたのかどうかということが気になるところです。　タクシーのほうに切りかえたということでありますので、これは今後、動向を見ていきたいというふうに思っておりますので、その辺、せっかく計画されるのだから、しっかり準備をした上で進めていくべきではなかったかなというふうに思います。　もう一件だけ、この関連で、みなとにぎわいプロジェクトに関する事業と思われるのですけれど、新聞報道で私どもも知りました。洲本港発着旅行商品造成費等助成事業の案内についてでありますが、これは深日航路の試験運航については、当初、来年の２月までの予定だったというふうに思うわけですけれど、新聞報道では、年末年始の運航は合意したという報道もありましたが、当初見込んでおりました乗客数が見込めない中で新たな負担は厳しいとの市長のコメントがあったように思われます。この事業の案内を私も洲本市のホームページで見ますと、対象事業者は登録を受けている旅行会社等となっており、期間をことしの１０月１日から来年の１月３０日までの期間となっているが、この事業がある限り、少なくとも１月末までは運航する計画になろうかと思います。当初の予定どおり、２月までの運航を進めることにかわりはないのか、そして新たな負担についてはどのようになるのか、その点についてお尋ねします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　深日航路に関してのお尋ねでございます。　御案内のように、深日航路につきましては、昨年度に引き続き、本年７月から大阪府岬町と連携して社会実験運航しており、一日４往復を運航しているところでございます。　今年度は、淡路島を１周するサイクリングアワイチの人気がこれまでも高いことから、広域型サイクルツーリズム事業として実施しているところでございます。ただ、本年はこれまでも御説明させていただいたように、相次ぐ台風や記録的な猛暑で外出を控える人が多かった影響等もございまして、当初の見込みより乗船者数が少ないような状況となっておりまして、７月から１１月末までの５カ月間の乗船者合計は１万０，５１１人となっているところです。そのうち、サイクリストの合計人数につきましては１，５４８人でございます。　それで、議員の御質問にありますように、今、費用的な部分など、そういった報道で、２月末までの予定がどうなっているかというような御質問でございますけれども、確かにこの運航、岬町との共同運航でございまして、当初から費用の面につきましての運航計画、予定というものを協議しておりました。それで、先ほど申しましたように、乗船が少ないということから、乗船者の収入が減っているということも事実でございまして、そういうときにつきましては、両市町でその部分を協議していこうということになっておりまして、現在、その部分につきましては、そういったさまざまなデータを出し合いながら協議を進めている段階でございます。そういった中で、両市町ともできる限りの乗船者数をふやすようなことで、さまざまな取り組みをしているところでございます。　その一つに、先ほど議員のお話にもございました洲本港発着旅行商品造成費等助成事業いうものでございます。旅行会社を対象に旅行商品に対する支援を行うことで、乗船を少しでも促す取り組みで始めたものでございまして、既に申請のほうも出てきているというような状況でございます。　そういったことで、さまざまな方法によりまして乗船をふやしながら、今現在進めておるということで、一方、その中で運航の方法、予定についても協議をしているというところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　誘客に対していろいろ努力していることはよくわかります。岬町との協議も当然必要になってこようと思うので、最終的には、今のままで、飛躍的に観光客をふやすということは現実の問題として厳しい状況の中で、当然、今のままでいきますと赤字が発生するということになる。この赤字の発生をどうするかということ、それは両市町で分担するという形になるんでしょうけれど、最終的には、新たな負担が強いられるような現状にあろうかと思うんですけれど、その点についてはもう一度確認しておきます。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　それにつきましても、今、岬町のほうと協議をしているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　次にまいります。　そのほかいろいろ、平成３０年度の事業計画の中でさまざまな取り組みが行われてまいりました。例えば、すもと歴史さんぽで募集された事業があります。それは５つのエリアをガイドつきでぶらり散歩するという内容のものであったと思います。もう既に、このうちの４つの事業は終わっているというふうに思いますが、簡単で結構ですけれど、既に終わった、いわゆる国生み神話のゆかりの先山を登る、１０月２１日の洲本城下町めぐり、あるいは名城炬口城と春陽荘、いろいろやられたわけで、つかんでいる範囲内でどの程度の方が来られたのか、わかれば報告をいただけたらと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　歴史さんぽについてお答えいたします。　今年度９月から１２月の間に、９月には先山千光寺と蓮光寺、１０月に洲本城下町めぐり、１１月に名城炬口城と春陽荘、１２月には高田屋嘉兵衛の里めぐり、４回開催いたしまして、参加者は７４名でございました。また、３月には成ヶ島と由良要塞のツアーを予定しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれの事業の報告を受けました。参加者数が７４名という数字がありました。　この事業に参加された詳細な内訳については、後で伺っていきますけれど、大半が洲本市内の方ではないかというふうに思うわけですが、その７４名のうちの市内、あるいは島内、島外、あるいは海外など、そこまで細かく分類ができているのかどうか、わからなかったら結構ですけれど、わかるのであればお答えをいただけたらと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　内訳について、参加者の属性についてはつかんでおりませんが、ほぼ地元の方で、定例的に島外から参加していただいている方も数名おります。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　詳細な分類についてはできていないということですけれど、この事業に参加された大半が市民の方々だというふうに思います。その方々については、洲本市の文化財の価値の再認識、あるいは再確認をすることになったというふうに思われます。この参加された方々が、今回の開催に行ってよかったという情報を発信して広報に努めていただければ、次の参加者がふえていくのではないかというふうになります。そういうふうになれば、非常にうれしいことであろうというふうに思います。今のところ、詳細な分類についてはされていないということですが、洲本市のよさを再発見していただくには大きな機会になっていったのではないかというふうに思います。３月には、さっき言われました成ヶ島と由良要塞について、これについても大いに期待をしておきたいというふうに思います。　次に、平成３０年度の事業で、もう一つお尋ねをしておきたいのは、歴史文化遺産保存事業としての８００万円、予算計上で上がり、これは貴重な洲本市の歴史の文化遺産をさらに調査研究することにより、本市の魅力を後世に伝えるとともに、地域の活性化に寄与するということで、航空写真の撮影事業がありました。対象としては、洲本城跡、あるいは由良の要塞跡地の地形の測量業務等であったというふうに思います。この事業目的としては、文化財本来の姿をつまびらかにすることで文化財の価値を高め、地域資源として高めていくとあります。この調査が行われたのかどうか、あれば、この結果を踏まえて今後どのような形で計画を進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　本市の貴重な歴史文化遺産をさらに調査研究するために、今年度、洲本城跡と由良要塞の地形測量調査を実施しております。現在、上空からの地形測量調査が完了しまして、データ解析の段階へと進んでおります。　成果品につきましては、淡路文化史料館の講座での活用、またパネル展示、さらには観光案内マップ等に活用していけたらなと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ平成３０年度における主な施策についての観光振興策について、今それぞれ伺ってきました。　この観光振興策については、基本的には、新洲本市総合計画に沿った事業内容というふうに思われるわけですけれども、新洲本市総合計画の第５章の中で、地域産業の育成と新産業の創造において、目標数値が示されております。例えば、平成２８年度の実績としては、観光入込客数が１１７万４，１０９人、宿泊客数が６５万１，０５３人というふうになっています。これは、いわゆる前期の５カ年と、それから後期の最終年、２０２７年には観光入込客数を１５５万人まで、宿泊客数を８２万５，０００人まで、目標指標で見ますと、観光入込客数が毎年３０万人から４０万人の増を見込んでいく。宿泊客数にしても、１万５，０００人から２万人の増を目標としているわけです。この目標数値を少なくとも達成するためには、まず現状の維持をしてかなければならないということと、さらに新たな取り組みとして事業展開をしていかなければならないというふうに思います。　新洲本市総合計画による施策方針では、御食国・温泉・城下町・島といった本市の強みを活かし、的を絞った取組を加速させ、知名度の向上を意識した淡路島洲本ブランドの創出・定着を推進することによって、「誰もが知り・訪れるまち」として、国内外の交流人口の増加による経済の成長をめざしますとあります。さらに、都市部にはない洲本ならではのローカルな観光機能として、多彩な人とのふれあいを通じた「洲本らしさ」の創出・発信を図ります。本市の強みを活かした淡路島洲本ブランドの確立やキラーコンテンツという横文字で、特定の分野を普及させるきっかけとなるなど、こういう意味だと思うんです、決め手になるようなものだというふうに思うんですけれど、こういうものの創出、都市部やゴールデーンルートにはない淡路島洲本ならではの特徴ある振興が課題となっています。加えて、これまでの多面的な取組や広域観光についても着実なステップアップを図るとともに、特に来訪者の期待を裏切らない着実な観光資源の維持管理を推進し、「毎年・毎日訪れたくなるまち」をめざしますと、こういう考えは極めて基本的に大事なところだと思いますし、そのとおりだと思うわけですね。　そこで、目標指標として掲げている数字を達成していくためには、いろいろな取り組みを進めていかなければなりませんけれど、今の時点でどのような取り組みを考えられているのか、その点について伺っておきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　先ほど企画情報部長からの報告にもありましたように、受け入れ体制、交通、観光タクシー、そういった各部の事業も取り入れてやっていきたいと思っているんですけれども、まず食、宿泊、城下町といった洲本の強みを生かした淡路島洲本ブランドの確立、それと淡路島観光協会との連携強化と、淡路島日本遺産、北前船日本遺産の２つの日本遺産を活用した広域連携事業による広域観光体制の充実、本市のシンボルである三熊山、洲本城跡などの施設維持管理を行いつつ、それらの資源を磨き上げる活用、そして観光交流資源の充実と活用でございます。このような取り組みを着実に行いまして、目標指数が達成するよう努力していきたいと思っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　総合計画の中において、主要施策として、１つは、先ほど言われました淡路島洲本ブランドの確立、こういうものが掲げられております。それとあわせて、それらのＰＲ活動をして、全国的に、あるいは世界をターゲットにして、メディアでいろんな情報を発信していくというようなこと、そういう点での骨格的なプロモーションの推進、あるいは先ほども言った、来ていただいたお客さんに対しての受け入れ体制の整備、ここらは極めて重要な部分だというふうに思うわけです。　それから、いわゆる淡路全体の広域的な観光の取り組みといいますか、先ほど言われました淡路島観光協会を中心としたさまざまな事業の展開、広域的な体系での充実を図っていく、こういうことも極めて重要なことだというふうに思うわけでありますけれど。そして、さらには洲本市の三熊山の城跡の修復で見られるように、せっかくある観光施設が老朽化したりしているものについては、適切に更新、あるいは維持管理を強めていくことにより、市内全域の重要な観光資源の磨きをかけていくことが極めて大事だというふうに思います。　それから、そういうことと含めて、この計画の中では、体験型観光も強めていくというようなお話が基本計画の中では網羅されておりますので、ここはしっかりこのことがまさに中心になるというふうに思うわけですけれど、これから具体的な計画を皆さん方にぜひ示していただいて、そして官民力を合わせてこの数字を達成し、洲本市の経済の一翼を担う観光産業がさらなる発展をしていくように進めていかなければならないというふうに思います。今いろいろ示された事業一つ一つを進めていくことは極めて大事だというふうに思います。　時間の関係もありますけれど、これからどんどん海外のお客さんが来られる可能性が極めて高いわけですね。２０２０年には東京オリンピック、それから２０２５年には大阪万博などが行われる予定になっております。これらを見ますと、日本に来るお客様がふえてくるのは間違いないというふうに思います。その方々が少しでも淡路島洲本市にお迎えができる、こういう観点から、関空航路というものも１つはあったと思うんですけれど、残念ながら中止に追い込まれたというような状況の中で、今後は、この関空航路の再開について、動きはしっかりと注視しておきたいというふうに思うわけでありますけれど、この航路の必要性については、誰しもが認める部分だというふうに思います。　今回、中止に至った背景は、就航のセレモニーのときの挨拶でもあったかというふうに思うわけですけれども、関西国際空港へ来られるお客さんが年間２，４００万人を超えるというような数値がありました。そのうちの数％、１％でも洲本市、淡路島へ来てほしいというような期待の部分があったというふうに思いました。その狙いは確かにそうだと思うんですけれど、しかし肝心の海外の方が、何を求めて淡路島、洲本市へ来られるのか、ここの点が余り明確になっていなかったのではないかというふうに思うわけです。海外の方が求めるもの、こういう受け皿をしっかりと用意をしていかなければならないんじゃないか、こういう点が今回の関空航路の中止に至った最大の原因ではないかと、私自身はそういうふうに思うわけですね。この教訓をしっかり生かしていくことが極めて大事でなかろうかというふうに思います。　そこで、今、総合計画の数字を達成するために、さまざまな事業の説明をいただきました。これら一つ一つを確実に進めていくことも極めて大事ではありますけれど、私は、そういう点で見ますと、先ほど触れられました日本遺産としての国生みの島の淡路島、あるいは北前船の寄港地である船主集落、この２つが日本遺産に認定されたものもあるわけですけれど、こういう点も含めますと、まさに洲本市、淡路島は歴史とロマンにあふれたまちであるのは間違いないと思うんです。　先ほども言いました、洲本市にある文化財が地域の住民にとっては大変重要なものであると同時に、大切な宝物であるわけですね。その洲本市民にとって、貴重な財産でありますけれど、これら全てが、残念ながら島外、県外、あるいは国外の観光客を誘致する文化財として活用できるかと言えば、なかなか厳しいものがあるんじゃないかというふうに思いますが、しかし、それぞれの持つ文化財の特質、あるいは価値を磨き、あるいは地味であるけれどこつこつと他市との差別化を図り、他市にない洲本市独自の歴史文化を発信し、生かし、観光客誘致に努めていく以外にはないのではないかというふうに考えますけれど、その点についてはどう思われますか。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　他市にはないということで、先ほど申しましたけれども、北前船寄港地、日本遺産、本年、追加認定され、当初に認定された自治体と合わせて３８の自治体がございます。その３８の自治体が構成員の北前船日本遺産推進協議会を組織しております。寄港地、あるいは構成文化財をめぐる旅、旅行商品の開発なども行いながら、広域連携による観光振興を進める活動を行っております。　本市としても、北前船寄港地日本遺産の魅力のＰＲ活動を中心に、誘客の取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　続いて、山本教育次長。

○（山本泰平教育次長）　　私のほうからは、文化財の活用ということでお答えいたします。　本市には現在、国指定文化財が４件、県指定文化財が１０件、市指定文化財が２２件の計３６件の指定文化財がございます。屋外で自由にごらんいただける文化財もあれば、個人の所有で維持管理上、屋内に保管している文化財があるため、全ての文化財が常に観光資源として活用できるものではございません。しかしながら、教育委員会では、可能な限りそうした文化財を観光振興に役立たせるため、先ほども答弁いたしましたとおり、市内の個々の歴史文化遺産を歩いてつなぐ、すもと歴史さんぽを実施しているところです。このように一工夫しまして、本市の強みと魅力を地道に島内、島外の方々に発信してまいりたいと考えております。　また、ことしは日本城郭協会により、洲本城が続日本１００名城に選定され、４月６日城の日からスタンプラリーが始まっております。先月１１月末で全国から約２，５００人の方にお越しいただいておるわけですけれども、そのスタンプを淡路文化史料館に設置するなどの工夫を取り入れたことによりまして、淡路文化史料館の入館者数も増加している状況にございます。　さらに、先月、国の文化審議会において、旧益習館庭園が国指定名勝に答申されたことから、島内唯一の国指定名勝庭園となりました。　今後、保存活用計画を策定し、さらなる整備に努めるとともに、新たな観光振興にもつなげていきたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれの取り組みについて説明をいただきました。　まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。今、洲本にある他市にないものをしっかりと磨きをかけてＰＲしていく以外に、島内では自然観光施設、あるいは誘客施設で言うならば、残念ながら劣っている。しかし、他市にはない、洲本市独自のそういう歴史文化のものをしっかりと磨きをかけて、ＰＲをしていくということが極めて大事だと思います。　今、取り組みをいろいろ報告いただきました。それらの御労苦には感謝を申し上げたいと思うわけですけれど、これは今、こういう状況の中では、一つ一つ説明をする時間はなかなかありませんけれど、私は先月でしたか、まちづくり懇談会に参加させていただきまして、そこでの取り組みは、城下町洲本レトロなまち歩き、これの地域活性化の６年の歩みという報告を聞かせていただきました。このきっかけは、我々、ふだんは日常生活の中ではそんなに特段に目立った施設ではない、日常のありふれた姿でありますけれど、この経緯は皆さんもお聞きになられたように、県民局の職員が淡路へ転勤した機会に、レトロな雰囲気を生かした地域活性化を地元に提案されたことが最初というふうに聞いております。もちろん地域の皆さん方がその問題を持って会を立ち上げられて、今日まで努力をされていました。１回目には８，０００人もの方が訪れ、ことしの１０月には１万５，０００人の方が訪れたというふうに言われておりました。これは、いい参考例だというふうに思うんですね。まさに観光客誘致の施策としては、なかなか一朝一夕にはいかない問題がたくさんありますけれど、先ほど教育次長から説明いただきました洲本市の貴重な文化遺産をしっかりと一つ一つ磨きをかけて、ＰＲをかけて広めていく、このことにより洲本市へ訪れるお客さんを１人でも多く獲得していくということが極めて大事だというふうに思うわけです。　そういう意味でいいますと、例えば、今、これは観光施設ではありませんけれど、エトワール生石もあります。聞きますと、年間２３３日ぐらいの活用をされているということで、主には大学のクラブ合宿などを含めて、昨年度では１万３，０００人を超える方が利用されたというふうに聞いております。この生石公園は、私ども子供のときはテント村であり、キャンプ場であり、海水浴場であったわけですけれど、今あそこを利用されている方に聞きますと、せっかく前に海があるのに、なかなかそれが使えないというか、台風の後で非常に荒れていることもありますし、ですから場合によっては親水公園として整備をすれば、本来の目的とは少し違うかもわかりませんが、利用していただく方に来て楽しんでいただける、来てよかったというふうに思われる施設にでも整備していくということは極めて大事ではないかというふうに思うわけです。　あるいは、これは実際に実現することは難しいかもわかりませんけれど、１つの案として、物の考え方として、こういう今のものよりも過去の歴史的なもののよさもある意味では取り入れて、場合によっては、それを生かしていくことが極めて大事ではないかというふうに思うわけですね。今言いました生石のキャンプ場の復活、あるいは地域の市有地がありますよね。そこらでも有効的なキャンプ場に整備するとかですね。キャンプ場でも、ありきたりなキャンプ場ではなかなか難しいので特化して、例えば、家族ぐるみで子供さん連れに限定にするとなると、またターゲットが絞られてくるわけですね。全国では、そういうところで成功した例がたくさん報告されていますよね。成ヶ島は、かつてはキャンプ場もありましたけれど、ここらは国立公園として管理することも極めて大事ですけれど、しかし、せっかくの資産を原形を壊さない程度に、かつてはバンガローも国民宿舎もあったというところですから、そこらはしっかりとうまく利用できるのであれば、そういうふうに活用していければと思うわけですね。あるいは、エトワール生石に来られた方でも、あそこは予約制になりますから、あそこで景色を見ながらカフェでお茶を一杯飲むということもなかなかできない、期間限定で、例えば、有名なそういうカフェ、きのうもそういう質問もありましたけれど、あるいは、飲食でも、１年を切ってオープンしたいというような希望者があれば、そういうこともどんどん取り入れていく必要があるんじゃないかと思うわけですね。　三熊山にしてもそうです。確かに続日本１００名城として選定されておりますけれど、初めて来られた方はそれで感激するかもわかりませんけれど、せっかく上へ上がっても茶店も１軒もない。昔、子供のときは、多分、茶店も売店もあったと思うんですね。なかなか法規制の関係の中で難しいという話もありましたけれど、現実に過去にあったわけですから、うまく計画で示すことができれば、それらもできるんじゃないかと、場合によってはそういうことをやれば、また今の時代ですから、情報は既にＳＮＳやフェイスブックなど、いろいろな形で全世界に広がっていく、そんなことも場合によったら取り入れていかなきゃならんのじゃないかというふうに思うわけですね。これは、答えはなかなか難しいかもわかりませんけれど、そういう考えを取り入れていくことが極めて重要でないか。　もう一つ、これは時間の関係で要望としておきますけれど、産業建設常任委員会で行政視察に行ってまいりました。富山市と高岡市を見てまいりましたけれど、もちろんまちの規模が違いますから、地域の歴史も背景も違いますけれど、基本的な姿勢は、観光客を誘致するという、その方向の中で担当職員がどんどん海外までＰＲ、宣伝に行って、外国からのお客さんを呼んできている。場合によったら、それぐらいの思い切ったことを、今、洲本市ではやっていく必要があるんじゃないかという思いがします。　その点について考えがあれば、お答えいただけたらと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　海外からの誘客ということも大事ですけれども、今、洲本市のほうでは首都圏キャラバンなどを行って、東京からのお客さんを呼びたいというふうな希望がございます。　それで、来年１月からアンテナショップを東京のほうで開くことになりました。そういったことで、まず首都圏のお客さんをつかみたいと思っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　いずれにせよ、島外の方、県外の方、あるいは海外の方も含めて、たくさんの方に来ていただかなければいけないと思いますので、考えられる、いろんなことは全て積極的に推進していくことが極めて大事ではないかと思いますので、その点はしっかりと市長のほうにお願いをしておきたいというふうに思い、時間の関係で、２問目に移らせていただきたいと思います。　危険ブロック塀等安全対策について伺います。　この問題については、９月議会においていろいろお尋ねをしました。　市内の小・中学校、幼稚園における設置基準以外のコンクリートブロック塀の箇所について、合計で７校、１３カ所、１園、１カ所、そのうち、５校、８カ所については、夏休みに対策をとり、残る１校、２カ所、１園、１カ所については９月、残る１校、３カ所については補正予算で対応するという答弁をいただきました。　確認しますけれど、この事業は教育委員会で年度内に危険箇所の対応ができるというふうに理解していてよろしいですか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　年内には全て完了する予定です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　もう一つ伺いますが、さきの教育長の答弁の中で、しっかりと通学路について安全対策を確認するというような話であったと思います。下ばかり見ているだけではなくて、上の危険なブロック塀、あるいは老朽空き家対策ということで、児童に対する注意喚起や、必要に応じて通学路の変更等で対応するという答弁がありました。そうすると、学校のほうで通学路の変更については対応されているというふうに思われるわけですけれど、その変更された通学路において、そういう危険箇所はないというふうに理解しておいてよろしいですね。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　学校からは全て対応済みということで連絡をいただいております。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　都市整備部長にお伺いします。　市内におけるそういう危険ブロック等の箇所、あるいは老朽空き家での倒壊の危険箇所はどの程度あるのか、把握しておるのか、それに対してどういう対応をされてきたのか。時間が迫ってきますけれど、範囲内でお答えいただけたらと思います。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　市で把握している危険ブロック塀や危険空き家の件数についての御質問にお答えさせていただきます。　危険ブロック塀については、危険ブロック塀等撤去支援制度で６件、現在、相談があったものなど５件、合わせて１１件を把握しております。そのうち２件につきましては、現場にて危険である旨の表示などの注意喚起をしております。　危険な空き家といたしましては、平成２９年度末で２０３件を把握しております。うち、１３件につきましては、現場にて危険である旨の表示などの注意喚起等をしているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ対応していただいているようでありますけれど、危険箇所と思われるところが平成２９年度末で２０３件と、大きな数字がありました。　これは、多分、所有者に対してしっかりと対応を求めていると思うんですけれど、危険という注意書きを張られたブロック塀には、通行に注意するというような箇所があります。これは、多分、こういう場合になるかと思うんだけれど、もちろん財産は個人の所有ですから、責任を持ってやっていただかなければならないんですが、所有者が不明な場合についての対応、そのまま放置していいのかどうかという問題があろうかと思うんですけれど、そういうものがあるのであれば、どんなふうな対応をされているのか、その点だけ伺っておきます。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　所有者が不明な危険物件の対応策ということについての御質問でございます。　現在、既設の塀に関する相談窓口につきましては、淡路県民局まちづくり建築課に設置されており、そこで相談を受ける体制となってございます。市としては、所有者が不明であっても、空き家に附属するブロック塀については、危険性がある場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法及び洲本市空家等の適正管理に関する条例に基づき、所有者を特定し、危険性について助言等を行い、適正な管理を促すこととしてございます。　また、空き家に附属していない危険ブロック塀の場合につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象とならないため、現在、所有者等を特定する根拠法令がなく、特定や対策が困難となってございます。　また、市道など多くの方が利用される部分に影響がある場合につきましては、市のほうで注意喚起など対応に努めているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ対応いただいていると思うんですが、法的な問題で、場合によったらそのまま放置していいのかどうかという問題になるわけですね。結局のところ、けがしたりして迷惑がかかるのが市民であるということであれば、行政で法的な整備が必要であれば、国のほうにしっかり法整備を求めていくなり、とりあえず市民の生命を危険から守っていく、そのための施策をしっかり考えていっていただかなければならないんじゃないかというふうに思います。　もちろん個人の財産ですから、個人で対応するのが基本ですけれど、できない場合は放置されている場合で、けがをされることがあってはいけないので、ぜひしっかりと対応を求めていきたいと思います。場合によったら、直接相談に伺えるようにします。　以上で時間が来ましたので、質問を終わります。　ありがとうございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０１分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１１分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１２番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　（１２番　先田正一議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。　今回は、３問を予定しております。１問目、がん対策などについて、２問目、公共施設や学校などの課題について、３問目、ケーブルテレビジョンについてであります。　それでは、まず早速、１問目に入りたいと思います。　がんは、日本人の２人に１人がかかる国民病であり、抜本的な対策が緊急の課題となっております。国立がん研究センターは、先日、２０１４年に新たにがんと診断された人は８６万７，０００人で、過去最高を更新したと発表されております。高齢化に伴って増加は続くと見ており、２０１８年には１０１万４，０００人になると予測。部位別で最も多かったのが大腸がんの１３万４，０００人、２０１３年に１位だった胃がんを抜いております。戦後の衛生状態の改善やピロリ菌の除菌などにより、胃がんの原因となるピロリ菌の感染者が大きく減ったことが大きな要因と見られております。　大腸がんは、食の欧米化などが原因の一つとされ、増加傾向にあります。全国のがん患者の内訳は、男性約５０万２，０００人、女性約３６万６，０００人、部位別では男性は胃が最も多く、８万７，０００人、次いで肺、大腸、前立腺、肝臓。女性は乳房、乳がんが最多で７万６，０００人、次いで大腸、胃、肺、子宮と続いております。本市における５大がんの現状について、まずお伺いをしていきます。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。　本市における５大がんの現状ということでございますけれども、兵庫県保健統計年報によります平成２８年の５大がんの胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの本市の死亡者数でお答えさせていただきたいと思います。　男性は、肺がんが３０人で一番多く、次いで胃がんが２４人、大腸がんが１６人となっております。　また、女性は、肺がんと大腸がんがそれぞれ１３人と同数で一番多く、次いで胃がんと乳がんがそれぞれ１０人で、子宮頸がんが４人となっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、検診などの現状について伺ってまいりたいと思います。　現在、日本では、がんが死亡原因の１位を占めております。しかし、診断や治療、薬品、医療全体の進歩によりまして、一部のがんでは早期発見、早期治療で治るがんであるというふうに言われております。　最近では、がん検診は医療技術に基づき、がんの死亡率を減少させることができる確実な方法の一つと言われております。特に無症状のうちに、がんを早期に発見し、治療することが大切であります。無症状の人には進行がんが少なく、早期のうちに、がんを発見できるとのことであります。そのがんを治療することにより、死亡のリスクを軽減することができます。　欧米、特にアメリカでは、国を挙げての取り組みにより、死亡率が大きく減少しております。がん検診の受診率が７０から８０％と言われるのに対しまして、日本では３０から４０％にとどまっております。本市における検診の現状についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　本市におけるがん検診の現状ということで、お答えさせていただきたいと思います。　平成２９年度のがん検診の受診率でございますけれども、胃がん検診で県平均５．５％に対しまして本市では１３．８％、大腸がん検診で県平均１６．８％に対しまして本市では２６．３％、肺がん検診で県平均１３．４％に対しまして本市は２６．４％、子宮頸がん検診で県平均１５．３％に対しまして本市では１９．２％、そして乳がん検診では県平均１７．９％に対しまして２９．３％と、いずれも県平均を上回っている状態でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　いずれにしても、県平均よりも本市では上回ってるというふうな状態であると認識をいたしました。　次に、堺市などでは今年度から胃、肺、大腸、子宮、乳房の５大がん検診を無償化し、乳腺密度が高く、エックス線検査では異常が見つかりにくい高濃度乳房の４０歳代女性には超音波検査も無償で実施。全体的に低いがん検診の底上げを図っておられます。　そのほか前立腺がんや胃がんリスク検査への公費助成、受診勧奨や相談、情報提供などを一元化したがん検診総合相談センターの設置などが行われているところであります。　本市においても、このような５大がん検診の無償化、あわせて３大血液がんなどにおける検診無償化ができないものかお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　がん検診の無償化についての御質問にお答えさせてもらいます。　がんによります死亡者数を減少させるためには、早期発見、早期治療でございます。本市におきましても、がん検診推進のために自己負担金の一部無料化を実施しておりまして、肺がん検診では全ての方を、集団検診では働き盛りの４０歳代の方に対しまして、胃がん、大腸がん検診を無料で実施をしております。　また、乳がん、子宮頸がんの検診では、国の補助事業を活用いたしまして、乳がんは４１歳、子宮頸がんは２１歳の方に対しまして無料クーポンの発送による受診勧奨を行っております。　なお、がん検診の無償化ということでございますけれども、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　ほかの施策では費用対効果という形でよく答弁がなされておりますけれど、命あっての物種。命がなかったらどんな費用対効果も及ばないということですから、とにかく第一に、命にかかわる部分を先に考えていただけたらなというふうに思います。　次に、大腸がん、膵臓がんなどの予防対策についてであります。　大腸がんは、治りやすいが見つかりにくい。ここ３０年で患者が５倍にふえております。２０１５年以降は、胃がんや肺がんを超えて最も多くなっております。高齢社会になったことが大きな要因と言われております。大腸がんは、ほかのがんと比べて進行が早いわけではありません。最初は小さなポリープができ、だんだん大きくなり、がんになります。小さなポリープができてから手術が必要になるまで約２年以上かかるというふうに言われております。　大腸がんは、胃がんと同様に、適切に治療すれば治るがんであり、治りやすいと思われております。しかし、特有の症状がなく、症状が出たときには、ある程度進んだ状態で発見されます。　また、膵臓がんは、５年生存率が最も低いがんの代表です。早期では特徴的な症状が、これもありません。膵臓がんは、細長い形状で小さい上、体内の奥に存在するため、検査では見つけづらく、発見が非常に困難であるというふうに言われております。リンパ節、肝臓、腹膜、胃、骨などに遠隔転移しやすいがんであります。また、３年以内の再発率も７０％から９０％で、非常に高い数字となっております。５年生存率はわずか１０％から２０％で、毎年約２万人が亡くなっておられます。

　この２つのがんにおいて、胃がん、ピロリ菌で感染が減ったと言われるような予防効果がないものか、現状についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えいたします。　本市の大腸がん、膵臓がんの予防対策についての御質問でございます。　まず、大腸がんは、早期発見して治療すれば、ほぼ治癒が可能ですが、食生活の欧米化もあり、死亡者数は年々増加をしております。本市の大腸がんの対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、集団健診で４０歳代の方を無料としております。主な検診内容は、便潜血検査となっておりまして、簡単にできる検診として市民の皆様に受診勧奨しているところでございます。　一方、膵臓がんにおきましては、本市では平成２８年の死亡者数は、兵庫県保健統計年報によりますと男性が７人で、本市のがん死亡原因の第４位、女性では８人で第５位となっております。しかしながら、膵臓は、がんが発生しても症状が出にくく、胃の後ろの体の深部に位置していることから、早期発見は簡単ではございません。現在、膵臓がんの検診につきましては、国の指針に基づく検診ではございませんので、本市では行っていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、がん検診のインターネット予約についてであります。　西宮市などでは、先ごろ検査施設で実施している健康診査・がん検診のインターネット予約が２４時間いつでも申し込めるようになったサービスを開始しております。受診希望者は、これまで平日の朝から夕方までの間に、検診施設に電話して予約をとらなければなりませんでしたが、現在は、今までの申請方法とパソコンやスマートフォンでがん検診の電子申請ができるようになり、若い世代に非常に喜ばれているというところでございます。　若い世代は、全国的に受診率が非常に低いと言われております。受診率向上の一つの対策であります。本市においても、このようながん検診のインターネット予約ができないものか、お伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　大橋健康福祉部参事。 ○（大橋正典健康福祉部参事）　　お答えさせてもらいます。　がん検診のインターネット予約という御質問でございます。　現在、検診の申し込み方法につきましては、郵送での申し込みという形をとっておりますけれども、若い世代の受診率向上の対策の一つとして、今後、インターネット予約についても検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　ぜひとも検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、学校におけるがん教育についてであります。　文部科学省は、１０月２３日、学校でのがん教育の実施状況について、初めて全国調査の結果を公表しております。国公私立の小・中学校、高校のうち、約６割が２０１７年度にがん教育を実施したとしています。調査では、改正がん対策基本法は２０１６年１２月施行し、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第３期がん対策推進基本計画において２０１７年から２０２２年度に国は、全国での実施状況を把握すると明記されたことを受け、今回の実施となっております。　全国の３万７，４０１校から回答を得ております。調査結果によりますと、がん教育を実施しているのは全体の５６．８％に当たる２万１，２３９校、このうち１２．６％に当たる２，６７６校が外部講師を活用しております。外部講師の職種は、がん経験者５５７校、２０．８％、がん専門医４５４校、１７．０％、薬剤師３９２校、１４．６％、学校医３５８校、１３．４％でありました。活用効果については、健康と命の大切さについて考えることができた、また、がんに関する知識、理解が深まったなどの回答が多かったとのことでありました。　子供のころから命の大切さを知ることが、非常に大事であるというふうに思います。文部科学省は、新しい学習指導要領に、がん教育を中学校で２０２１年度から全面実施、高校で２０２２年度から順次実施することが盛り込まれております。　私は、平成２７年９月議会におきまして、学校でのがん教育の実施を提案させていただいております。本市における現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　学校におけるがん教育の現状についてでございますが、小学校では６年生の病気の予防という保健の授業において、生活習慣病の予防という項目があり、その中で、がんは日本人の死因の第１位であることを学びます。　また、喫煙の害と健康という項目の中でも、長期間の喫煙と肺がんの関係について読み取る学習も行っております。また、今年度、兵庫県教育委員会が行っています、がん教育総合支援事業において、加茂小学校がモデル校に指定され、がん教育を推進しているところでございます。　中学校では、３年生で健康な生活と病気の予防という保健体育の授業において、生活習慣との関係や喫煙や動物性脂肪のとり過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜の不足などが、がんにつながることなどにより、より科学的に学習をしています。　現行の小・中学校学習指導要領において、解説にがんについて触れるように記載されており、先ほど申し上げました保健の授業等を中心に取り組んでおります。２０２１年度から完全実施される中学校の新しい学習指導要領には、御指摘のとおり本文の記載に加えて、解説にはさらに詳しく取り扱うように記載されていることから、これまでよりも指導の充実が求められていると認識をしております。　学校での取り扱いにつきましては、健康と命の大切さを学ぶという視点で、がんだけでなく他の疾病の予防や望ましい生活習慣の確立を含めた総合的な学習を発達段階に応じて取り組むことが必要であり、また、児童生徒やその保護者等の関係者に、がんを含めた疾病に罹患している場合などにも配慮しながら推進してまいります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　今後とも引き続いて実施をしていただきますように、重ねて要望をお願いも含めましてしておきたいと思います。　次に、２問目に入っていきたいと思います。　公共施設や学校などの課題についてであります。　市民交流センターについて。　市民交流センターは、１９７９年、昭和５４年、県が運営する勤労センターとして建築され、その後、市に移管され、名称を改め、洲本市市民交流センターとして、現在は洲本市が所有し、建築後３９年が経過し、施設については老朽化が著しく進んでおります。また、利用者も減少しております。　総合管理計画では、受益者負担の観点から使用料等の適正化を図るとともに、市の負担が今後も増加。市内外の施設の設置状況、利用状況を踏まえた各施設のあり方を見直すとされております。どのような考えかお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　施設のあり方についての御質問にお答えをいたします。　市民交流センターは、大きく分類すると本館、プール、野球場、陸上競技場があります。当施設については、全体的に著しく老朽化が進んでおり、修繕費がかさむ一方、利用者も減少傾向にあります。市立文化体育館や五色台運動公園、アスパ五色の活用を踏まえ、改めて役割や位置づけを検討しております。　また、島内の類似施設の配置状況、利用状況を踏まえた施設の今後のあり方について調査研究に努めているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、今の教育長の答弁と多少かぶっていくかもわかりませんけれども、市民交流センターには、特別会議室、会議室、視聴覚室、工芸室、和室、そのほかビバホール、体育館、ドルフィンプール、野球場、本年開設５０周年を迎えた陸上競技場などがあります。今後の管理計画や方向性についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　今後の管理計画や方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。　本館にございます会議室、工芸室、ビバホール等につきましては、市内の類似施設の文化体育館、先ほど申し上げた形と、五色文化ホール、公民館等の利用状況など、加えて、ドルフィンプール、野球場につきましては、島内類似施設の配置状況や利用状況を勘案しながら、今後のあり方について調査を進めているところです。　陸上競技場につきましては、島内唯一の公認陸上競技場として多くの方に親しみを持たれています。公認資格を継続するためには、５年に一度、日本陸上競技連盟の検定員、技術員の現地指導に基づき施設整備を行う必要があります。平成３１年度がその節目となるため、継続して公認資格が取得できるよう努めてまいります。　また、施設の維持管理につきましては、引き続き、指定管理者制度を取り入れてまいりたいと考えております。個々の施設ごとの課題だけでなく、施設全体の老朽化や駐車場の確保も含めて課題が山積みされていることから、今後の方向性につきましては、さらなる調査研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　今現在、洲本市では室内よりも室外のほうが施設的には不十分かなというところが多いというふうに思いますので、すばらしい小学校、中学校、高校のスポーツ選手も誕生しておりますので、施設面で十分配慮を願いたいというふうに思うところでございます。　次に、第一、第三、加茂幼稚園などについてであります。　少子化やふえ続ける共働き世帯の子供の保育園利用が多くなり、幼稚園の休廃園が相次いでおります。国は、幼保一体型施設への移行を促しております。文部科学省によりますと、全国の幼稚園数は、１９８５年の１万５，２２０が最も多く、その後は減少に転じて、２０１１年には１万３，２９９、新設や休園施設も含まれるため、正確な数はわからないようでありますが、ここ１０年を見れば、毎年１００以上の園が消えているといいます。　本市においても、休園中の第一幼稚園のほか、第三幼稚園、加茂幼稚園は閉園となり、子供たちは新しくできる認定こども園などに通うこととなります。幼稚園の閉園は、子供や両親、地域にとって極めて重要な問題であります。地元関係者の方々と時間をかけて十分に議論、協議し、結論を出していただきたいところであります。　明年３月２日、第三・加茂幼稚園閉園式、３月３日、第一幼稚園閉園式が既に予定されております。閉園後の現施設の取り扱いについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　閉園後の幼稚園の取り扱いについてお答えをいたします。　市立幼稚園につきましては、開園以来、長年にわたり地域の皆様の教育に対する御理解・御支援をいただきながら運営してまいりました。しかしながら、集団での望ましい教育環境の必要性など、子供たちの将来を最優先に考え、再編に取り組み、来年３月末に、第一、第三、加茂幼稚園の３園につきましては閉園するに至りました。　本市に限らず少子化の進行により、全国的な傾向として園数の減少が続いている状況であります。閉園後の現施設の活用について御質問いただきましたので、地域における施設活用に対する思いは十分に認識しているところでございます。本市としましても、児童が放課後を安全に安心して過ごすことができる場所は必要であり、地域の皆様や小学校とも連携、協力しながら活用できる施設となるよう検討していきたいと考えております。　また、洲本市立なのはなこども園の整備に当たり、公共施設を集約する制約があることから、地域の要望全てには沿うことが難しく、施設の存廃も含めて検討を進める必要がございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　今回は項目として公共施設ということでございますので、それ以上踏み込みませんけれども、検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　第三幼稚園は１９９７年、平成９年、築２１年、加茂幼稚園は１９９８年、平成１０年、築２０年で、小学校に併設された幼稚園施設であります。今後の管理計画や小学校の再編方針と密接にかかわることから、小学校施設の取り扱いなどとあわせて協議をしていただきたいものであります。　次に、学校のエアコン設置などについてであります。　本市においては、昨年、中学校５校の全普通教室に設置され、本年は夏休みに小学校５校の普通教室に設置が完了し、２学期の初めよりエアコンが使用されております。残る小学校８校の普通教室と市立幼稚園、洲本、大野幼稚園２園にも１２月議会の補正予算の中で、子ども子育て対策、小学校改修費、空調設備設置、小学校８校、幼稚園改修費、空調設備設置、市立幼稚園２園として上程されております。議決すれば明年夏までに設置されることとなります。早い段階での県・国への申請などに敬意を表しておきたいというふうに思います。　しかし、設置時期が集中し、明年夏までに設置が可能なのか。入札方法は公募型プロポーザルを併用した競争入札や一般競争入札が望ましいと考えられますが、どのような入札方法となるのかなどについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　小学校、幼稚園の空調設備についてお答えをいたします。　今年度の最大級と言われます猛暑を考えますと、児童生徒の熱中症予防など健康面への配慮や意欲を持って学べる学習環境の確保のため、早急に空調設備を整備する必要があることは十分認識しているところでございます。　本市では、学校施設への空調設備を段階的に進めており、現在、先ほど議員御指摘のとおり、中学校全校と小学校５校に設置している状況です。このたび、国の第１次補正予算に小・中学校の空調設置支援費が盛り込まれ、本市においても未設置の小学校と幼稚園の早期整備に向けて、本市議会においても補正予算を上程いたしました。今回の国の支援により、全国の自治体が一斉に工事発注を行うため、空調機器の製造を不安視するような報道も一部ありますが、基本的には設置箇所の大半が使用中の教室になるため、作業時間の確保や整備業者の確保などの課題も出てきます。　しかしながら、子供たちが安心して過ごせる環境確保に向けて、可能な限り早期の設置に向けて努力をしてまいります。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　続いて、中野理事。 ○（中野恭典理事）　　空調設備設置の入札方法について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　議員御指摘の入札方法によりまして、工期の短縮が図れるかどうかについては、一概に言えないところもございます。例でおっしゃっておられました、議員御提案の公募型プロポーザルでの設計、施工をあわせて行う場合につきましては、工期が短縮されることもございますが、通常、プロポーザルは提案内容を審査するのに相当の日数を要するというようなこともありますので、逆に工期が長期化するという懸念もございます。　一般競争入札では、工期や空調機器の種類を示した設計書や仕様書を確認した上で、施工可能な業者が入札に参加するということから、早期完成が見込まれる可能性もございます。　ただ、今回の事業につきましては、先ほど教育長からの答弁にもありましたが、熱中症対策として１１月７日に臨時国会で成立しました国の補正予算８２２億円でございますが、これを措置されました国庫補助を活用いたします。国庫補助率３分の１でございますので、事業費に換算しますと全国で２，５００億円というような規模になる金額になります。　先ほどの教育長の答弁にもございました、全国に相当数の自治体が一斉に事業化するということもございますので、資材、特に空調機器が不足するというようなことが想定されます。　いずれにしましても、入札方法も含めて、早期完成に向けて教育委員会ともども、さまざまな手だてを講じていきたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　一日も早い設置を検討願えたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、設置後の電気代や維持経費などについてはどうなるのかもお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　設置後の維持管理費についてお答えをいたします。　全小・中学校への空調設備の導入検討を行う中で、多額の初期投資費用に加えて、設置後の維持管理費が発生することは、検討する上での１つの課題でした。財政負担はふえることになりますが、子供たちが快適に過ごすことができる教育環境の確保を最優先に考え、導入に取り組んだところでございます。　新たな設備を導入することで、光熱水費や機器の保守管理費が発生いたします。必要な経費は予算措置して支出する必要がございますが、経費の節減を図るためにランニングコストを低く抑えられるガス燃料による空調方式や、空調設備の運用指針を定めることにより適切な運用など、現在も節減に努めているところでございます。　今後、全小・中学校と幼稚園への導入を進めることで、維持管理費の増加が見込まれます。人口減少による税収など市の収入が減ることを踏まえ、限りある財源の中で選択と集中により効率的な施設運営管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　よろしくお願いを申し上げたいと思います。　建築後、３０年以上経過した公共施設の複合化、長寿命化、集約化、用途廃止など今後の取り組みと方向性についてお伺いしていきたいと思います。　本市において公共施設２６３施設を保有と洲本市公共施設等総合管理計画に記されております。そのうち建物は６１９棟、その内訳は、学校教育施設が最も多く、次いで市営住宅、スポーツレクリエーション系施設となっております。施設の２６％が昭和５６年の建築基準法改正前に整備された旧耐震基準による施設であります。公共建物の耐用年数は鉄筋コンクリートづくりで最大５０年とされ、築後３０年が経過すると大規模改修が必要とされております。　洲本市が保有する公共施設では、今後２０年間に全体の約７０％の施設が大規模改修や建てかえの時期を迎えます。また、道路、橋梁などのインフラ資産も多数保有しております。その多くが高度成長期時代に集中して整備され、今後大規模改修や更新期間を迎えます。本市における建築後３０年以上経過した公共施設の複合化、長寿命化、集約化、用途廃止など今後の取り組みと方向性についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　それではお答えいたします。　まず、企画情報部が所管しております御質問の要件に該当する施設といたしましては、洲本市上灘地区にございます中津川集会所、相川集会所、畑田集会所の３つの施設がございます。中津川集会所につきましては、建築年度が昭和５７年で建築後３６年が経過しております。また、相川集会所につきましては、建築年度は昭和５１年で建築後４２年が経過しております。最後に、畑田集会所につきましては、建築年度は昭和５４年で建築後３９年が経過しております。　これらの施設の今後の取り組みについてでございますが、方向性といたしましては、市の全体計画との整合を図りながら、地域の実情を勘案した上で対応してまいりたいと考えております。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。

　産業振興部所管の施設について該当する主なものは、三熊山公園や大浜公園内のトイレや休憩所５カ所がございます。本年度も三熊山公園トイレの改修を実施いたします。今後も、経年劣化や必要に応じて施設を順次改修するなど図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　続いて、太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　都市整備部のほうからは、市営住宅についてお答えをさせていただきます。　市営住宅につきましては、建物の定期的な点検を実施し、状況を把握した上で、適切な時期に予防保全的な修繕や耐久性の向上等を図る改善を実施することにより、市営住宅の長寿命化を図り、コストの縮減につなげてまいりたいと考えております。　建築後３０年を経過する住宅では、昨年度には宇原団地の２棟、１７戸の外壁塗りかえや屋根吹きかえ等の工事を、今年度においては鳥飼上団地１棟１８戸の外壁塗りかえ、ベランダ防水等の改善工事を順次行っているところでございます。　一方、老朽化が著しく改修が困難な住宅につきましては、入居者が全て退去または他の市営住宅等への移転完了後に建物を解体・撤去し、用途廃止を行っております。昨年度には新亀谷団地１棟６戸と鳥飼簡易団地２棟１０戸を解体撤去し、用途廃止を行っており、現在は船場団地の用途廃止に向けて入居者の移転事業を実施しているところでございます。　今後も市営住宅につきましては、住宅需要等を踏まえ、集約改修、用途廃止も含め、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　続いて、前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　施設全体ということで、お答えさせていただきます。　ただいま、対象となる各施設の所管部長より答弁がありましたが、今後、ますます地方財政の厳しさが増す中、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設やインフラ資産の老朽化が急速に進展し、更新時期が一斉に到来することによる財政負担の増大が危惧されると考えます。また、人口推移においては、人口減少による税収減と少子高齢化を背景とする人口構造の急激な変化が行政サービスの質、量のあり方に大きな影響を及ぼすことが予想されます。　このことから、公共施設等につきましては、今後、総合的、戦略的にマネジメントを図っていくことが求められ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化等最適な配置を図ることが重要となります。　新しくつくることから、賢く使うことへの重点化が課題となっており、基本的には長寿命化により施設を適切に管理するとともに、新たなニーズを取り組みながら施設の複合化、集約化などを進めることが重要と考えます。利用者が少なく老朽化が進んだ施設につきましては、廃止も視野に入れた検討をすることになることから、これらの問題に取り組むべく平成２８年１２月に洲本市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。次の段階としまして、具体的な各施設のマネジメントとして全庁的な議論を経て、個別施設計画を作成する必要があることから、昨年度設置しました洲本市公共施設等マネジメント検討委員会におきまして、各部署で縦割りで対応するのではなく全庁的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。　今後、地域における施設の重要性などの項目に対し、詳細な分析を行い、廃止、改修、長寿命化、転用などの方向性を検討する作業を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　今後とも、どうぞよろしく取り組みをお願い申し上げたいと思います。　続いて、３問目に入っていきたいと思います。　ケーブルテレビジョンについて。　ケーブルテレビ、電話などの現状についてであります。　ケーブルテレビは、現在、地域の市民にとって欠かせないインフラとなっております。半数以上の国民・市民の皆様がケーブルテレビ経由でテレビを視聴しております。条件の悪い地域においてもインフラ整備が進められ、光ファイバーを活用した高度なネットワークが構築され、市民生活に直結するニュースを取材し放映。映像にこだわらず静止画、テロップなどを活用、また市長からのメッセージの放送、救急、災害時、地震だけでなく、台風や集中豪雨などによる土砂崩れ、洪水被害、避難所情報なども放送されております。　市民がケーブルテレビに求めることは、正確な、そして身近な情報をいち早く知らせることだと思います。地域の防災力を高め、災害に強い地域の公共的な情報。行政、コミュニティ、市民と連携し、身近な生活情報を発信。ＩＣＴによる産直物販支援など、地元経済に貢献する総合情報。住民の利便性と地域の魅力を高め、地域コミュニティ再生に役立つ情報発信などに努めていただきたいものであります。本市におけるケーブルテレビ、電話などの現状について、まずお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　本市のケーブルテレビは、五色地域では平成６年より、洲本地域で平成１０年より放送を開始し、２０年以上にわたり難視聴地域を含む市内の全ての地域において安定した放送環境を提供してまいりました。　あわせて、加入者間の通話のできるケーブル電話を同時に整備しており、また、平成１２年６月からはインターネットサービスも開始しております。　市町合併後の平成１８年１０月からは、第三セクターであります株式会社淡路島テレビジョンを指定管理者に選定し、その地道な取材活動を通して地域に密着した地域情報を初め、有益な各種行政情報を放送を通じて提供しているところでございます。　また、平成１９年度から平成２３年度に実施いたしました洲本市ＣＡＴＶ施設統合整備事業におきまして、光ファイバーケーブル網の敷設により地上デジタル放送への対応を可能としたほか、この光ファイバー網によるデジタル通信環境の構築によりまして、高速インターネットも利用いただける状態となっているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、加入率、視聴率などがわかればお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　恐れ入りますけれども、視聴率につきましてはデータのほうはございませんので、加入件数、加入率につきまして御報告をさせていただきます。　ケーブルテレビの加入件数でございますけれども、平成３０年１０月末時点で１万７，８０８件となっております。加入率につきましては、平成２７年の国勢調査による世帯数と事業者数を分母にはじき出した数字でございまして、９０．９％になっております。ケーブル電話につきましては１万７，８０８件のうち、１万１，６８１件加入してございます。また、インターネットにつきましては、同じく２，９５２件加入しているというような状況になっております。ここ数年の状況で申し上げますと、テレビの加入者につきましては微減傾向、電話につきましては横ばいで推移、インターネットにつきましては微増傾向というような状況になっているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、ことしの台風は超大型で、強風が吹き荒れておりました。特に台風２１号から２４号は、関西地域、また、本市にも大きな被害をもたらしております。農業、土木災害や崖崩れなどが相次いで発生し、強風のため電線のケーブル断線などによる停電もありました。ことしの台風によるケーブルテレビや電話被害の状況など、復旧の取り組みなどもあわせてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　今年度発生いたしました災害被害のうち、主なものであります、８月２３日、２４日の台風２０号、８月２６日に由良地区で発生の建物火災及び９月２４日の台風２１号によるケーブルテレビ網の被害状況及び復旧状況について御説明申し上げます。　まず、台風２０号関係では、暴風等による断線等のため、市内の１２８軒で電波の送信ができなくなる停波によるふぐあいが発生いたしました。原因といたしましては、各加入者宅に設置の引き込み部分が暴風により断線したことが主なものでございます。この被害に対する復旧対応といたしましては、当施設の指定管理者であります淡路島テレビジョンが４班１０人体制で復旧対応に当たり、８月２４日午前６時から開始し、翌々日２６日の１５時までの２日と９時間で復旧を完了したところでございます。　次に、由良地区の火災関係では、県道洲本灘賀集線沿いに敷設のケーブルテレビの幹線及び支線の焼損により、由良町内田、天川地区の２４７軒で停波によるふぐあいが発生しました。復旧対応といたしましては、警察、消防等の現場検証後、了承を得た後、１班６人体制で復旧作業に当たり、８月２６日午後６時から開始しまして、翌日２７日の午前５時までの１１時間で復旧を完了したところでございます。　また、台風２１号関係では、暴風等による断線等のため、市内の６８軒で停波によるふぐあいが発生しました。原因といたしましては、先ほどと同じで各加入者宅に設置の引き込み部分が暴風により断線したところが主なものでございました。この被害に対する復旧対応といたしましては、当施設の指定管理者である淡路島テレビジョンが３班８人体制で復旧作業に当たり、９月４日１５時から作業を開始し、９月７日１７時までの３日と２時間で復旧を完了したところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　ケーブルテレビは災害時の大事な伝達方法の一つであります。地域メディアとして住民にとって重要なきめ細かい情報の一刻も早い提供が使命、必要であります。災害時に放映や緊急伝達などを決してとめてはなりません。災害時における放送中継や電話回線不通などの防止策や今後の改良による取り組みについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　防止策についてお答えさせていただきます。　市内のケーブルテレビ網につきましては、ポートターミナルビル内に設置のメーンセンター施設と由良、五色、宇原、加茂に設置の４つのサブセンター施設を幹線でつなぐとともに、この４つのサブセンター施設からそれぞれの対象エリア内に支線を張りめぐらす形で全体のケーブルテレビ網を構築しているところでございます。　災害時の断線対策としては、このうち特に幹線部分での二重化によるバックアップルートをそれぞれ確保することで対応しているところであります。特に今回の由良地区の火災では、幹線の１つと支線が火災により損傷しましたが、このバックアップルートの活用によりまして、本来、由良・上灘地区の加入世帯約１，２００軒で停波によるふぐあいが発生するところを、先ほど申し上げましたように、２４７軒のふぐあいに被害を縮減することができたところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　さらなる取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、最後になりますけれども、４Ｋ、８Ｋ放送などの対応についてであります。　１２月１日より超高精度な映像規格４Ｋと８Ｋの実用衛星放送が総務省から認定を受けたＮＨＫや在京民放キー局、子会社などが１７チャンネルで放送を開始しています。視聴者は迫力のある映像を自宅で楽しめるようになりました。４Ｋよりも画像がさらに精度な８Ｋの放送も世界で初めてＮＨＫでは同時に始めております。　ただ、４Ｋ対応テレビの出荷台数は９月末で５０５万台と、全世帯の１割程度とのことであります。本市におけるケーブルテレビによる４Ｋ、８Ｋ放送などの対応と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　４Ｋ、８Ｋ放送の対応と今後の取り組みについての御質問でございます。　広報すもと１１月号でもお知らせさせていただいておりますとおり、洲本市ケーブルテレビでは、本年１２月１日からのＮＨＫ及び民法４社のＢＳ４Ｋ放送の開始とあわせて加入者が当該放送を視聴できるように対応をしているところでございます。　また、今後の予定といたしまして、ＢＳ８Ｋ放送の視聴環境につきましても加入者のサービス向上の一環といたしまして、来年度中に整備をしていきたいと考えているところでございます。こうした取り組みにより、さらなる加入者獲得に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　最近の若い世代は、本当に家に電話を置かない、携帯だけというようなところも多々ふえてきております。今まで以上に推進をしていただいて、ケーブルテレビジョンが１台でも多く洲本市内に入るようにしていただけたらなと。また、緊急連絡の件もありますので、さらなる充実をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１２番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０６分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１６分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１３番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　（１３番　笹田　守議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　会派、「志」の笹田でございます。福本議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、１問目は洲本市の農業振興についてであります。２問目は放課後支援事業についてお伺いをさせていただきます。　ことしの夏は暑く、また７月上旬より１０月上旬までの台風が数多く発生し、農業災害も多く発生しました。特に、稲作のおくて種は減収し、このような収穫時期に突如、１１月１日の神戸新聞によりますと、ＴＰＰ１２月３０日発効と報道されております。米抜き６カ国手続き完了と報道されました。日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となると言われておりますが、米抜き６カ国手続き完了とされている牛肉など安い農畜産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。安倍晋三首相は参議院の本会議で、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組むと述べられております。　また、国内農業については、きめ細かな対策を講じるとの答弁がありました。本年は減反廃止元年でありましたが、増産率は１％であったようであります。米価上昇は４年連続で米の卸売価格が上昇しているとの報道は１０月２８日の朝刊であり、この２日後の朝刊でさきに述べたＴＰＰ発効のニュースに衝撃を受けたところであります。国内農業への不安の声もあることへの対策と丁重な説明を求めるものであります。　まず、洲本市の農業振興についてお伺いをいたします。　新洲本市総合計画を見てみますと、本市の第１次産業は、恵まれた自然環境や京阪神への好アクセスといった立地条件を活かし、大都会への主要な食の供給基地としての役割を果たしてきました。　また、古より「御食国」と呼ばれる淡路島の多様で豊かな食資源は多くの観光客を惹き付けており、具体的には、淡路島玉ねぎや淡路ビーフ、鮎原米などの農産物や水産物などを目当てに、多くの観光客が来島し、淡路島洲本市の地域経済を支える産業として第１次産業は重要な役割を担っています。　その一方で、農業を取り巻く環境は、高齢化と後継者不足、耕作放棄地の拡大、多発する台風などによる農業災害の発生、シカやイノシシによる農産物被害が深刻な課題となっています。　本市では、ほ場整備や農道整備、ため池改修などの農業生産基盤の整備に加え、新規就農支援や担い手の育成など、幅広い取組を行うとともに、多面的機能支払交付金や中山間直接支払交付金を戦略的に活用して、持続的な地域農業の構築をめざしていますと記載されております。　では、洲本市における、ほ場整備の整備状況と推進方法についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　それでは、お答えさせていただきます。　本市の平成２９年度末の、ほ場整備率は約５０％となっております。淡路島の３市の平均は約４５％で、兵庫県下の約７７％と比べても、淡路島全体が相当おくれている状況にあります。それでも、淡路島の農業生産額が兵庫県の約４分の１を占めているのは、未整備農地で多少区画が悪くても、水引きに苦労しても、農道が狭くても、それにも負けない営農意欲の高さがこれを実現してきたのだろうと思われます。　しかし、近年では高齢化、後継者不足、農業用施設の老朽化などの問題を抱えており、将来、農業を続ける場合において未整備農地のままでは耕作が難しく、担い手農家や集落営農組織に農地を預ける場合においても、未整備農地のままでは農地を預かってもらえないということが想定されます。　これからは、ほ場整備により区画整理された農地で省力化や効率化を図り、あわせて集落営農組織など、地域全体で農地や農業用施設を守ることが、将来的に安定した農業を実現するために必要になってきているものと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　それでは、本市において現時点で、ほ場整備に取り組んでいる計画地区、面積、地元負担率についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　現在、大宮地区で２０ヘクタール、塔下地区で３７ヘクタール、相原地区で３０ヘクタールの県営ほ場整備事業に取り組んでおります。　この事業は地元負担金が７．５％ですが、農地を担い手などの中心経営体に集約するなど、一定条件を満たせば、さらに促進費として補助が受けられるという制度であり、農地集約の達成状況によっては、地元負担金が実質ゼロになります。　大宮地区、塔下地区においては平成３１年度、来年度からの工事着手を目指しております。相原地区においては平成３３年度からの工事着手を目指しております。また、市原地区１７ヘクタールにおきましては、農地中間管理機構関連事業による、ほ場整備を計画しており、平成３２年度の工事着手を目指して取り組んでおります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。

○１３番（笹田　守議員）　　塔下地区においては谷間や急傾斜地が点在しており、この保全のために炬口トンネルの掘削による土砂の搬入ができると伺っておりますが、いつごろからそのような事業ができるかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　国道バイパス炬口地区の発生土につきましては、平成３１年度から塔下地区の、ほ場整備に搬入する予定になっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　それでは、今の答弁にありました、農地中間管理機構関連事業についてお伺いいたします。　平成２９年度に新しく制度化された農地中間管理機構関連事業は事業費に対する地元負担金がゼロと聞いておりますが、この事業の採択要件についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　平成２９年度に新しく制度化されました農地中間管理機構関連事業は、事業費に対する地元負担金がゼロになります。　また、採択には５つの要件が必要となります。１．事業対象農地の全てを農地中間管理機構に貸すこと。２．事業対象農地面積が１０ヘクタール以上、中山間地域では５ヘクタール以上であること。３．農地中間管理機構への貸し付け期間が１５年以上であること。４．事業対象農地の８割以上を担い手に集団化すること。５．事業実施地域の収益性が２０％以上向上すること。この５つの要件全てをクリアする必要があります。どれも難しい要件ではありますが、まず、最初に農地中間管理機構に農地を貸し出すためには、現所有者からの申請となりますので、相続が終わっていない農地についてはあらかじめ現所有者に相続しておく必要があります。　また、人・農地プランを作成する必要もあります。これは、集落の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題の解消に向けて集落で話し合ってまとめる集落の未来の設計図を描くという作業になります。これまでの事業では、どちらかというと、ほ場整備をすることが目的で、整備完了後はそれぞれの農家がそれぞれの農業を行っていたように思われます。一方、この農地中間管理機構関連事業では、ほ場整備はあくまで手段で、地域の農地・地域の農業を将来につなげること、そのために地域全体で効率のよい、もうかる農業を実現することが目的となっているものと考えます。　先ほど、市原地区が平成３２年度の工事着手を目指して取り組んでいくことを紹介しましたが、ほかにも数地区からの問い合わせがあり、職員が出向いて事業の説明を行うなど、新規地区の掘り起こしにも力を入れているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　先ほど述べられました、人・農地プランの策定について、集落数と中間管理機構に申請して活用している集落数についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　人・農地プランは、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるものであり、市としても作成を推進しているところであります。これまでに市内の２８集落においてプランが作成されており、農地中間管理機構は、都道府県に１つずつ設置されている、信頼できる農地の中間的な受け皿でございます。人・農地プランが作成された２８の集落のうち、これまでに農地中間管理機構を利用し、農地の貸借が行われた集落は、金屋、木戸、中川原、鮎原南谷の４集落となっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　次に、ため池整備事業についてお伺いをいたします。　淡路島は雨が少なく、大きな河川がないことから多くのため池が存在し、淡路島全体で約２万３，０００カ所、洲本市には約７，０００カ所のため池があると言われております。その多くが１００年以上前に築造されたもので、老朽化が進むなど、改修が必要となっております。　さらに、本年７月発生の西日本豪雨では、広島県福山市でため池が決壊し犠牲者が出るなど、多発する集中豪雨や近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震への対策も進める必要があるものと考えます。　そこで、本市のため池整備計画の方針についてお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　洲本市には受益面積０．５ヘクタール以上の特定ため池が約６３０カ所あり、点検の結果、整備等の対策が必要な要改修ため池が約１００カ所に及ぶことがわかっております。その対策がまず急がれているところであります。　改修に当たっては定期点検の結果などを参考に、漏水量、侵食状況などから決壊するおそれがあるのかどうか、ため池下流の人家や公共施設への影響があるのかどうか、ため池管理者からの要望など、改修に対する地域の合意形成が得られるのかどうか、これらを総合的に判断しながら順次整備を行っていきます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　それでは、平成３０年度は市内何カ所のため池工事が実施されているのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　平成３０年度におきましては、塔下地区のガラガラ池を初め、市内１８カ所で工事を実施しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　それでは、受益面積０．５ヘクタール未満の小規模なため池、いわゆる特定外ため池についても老朽化が進み、修繕が必要なため池があると思いますが、特定外ため池に対する支援策についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　市内には受益面積０．５ヘクタール未満のため池が約６，０００カ所以上もあり、全ての場所、管理者、施設の状況等の実態を把握するため、今年度、地域の協力を得て実態調査を行っているところでありますが、これら小規模なため池においても決壊すれば人命にかかわるおそれがあることから、修繕や改修などの対策が必要になってきています。　洲本市では、小規模なため池の維持補修に対しましては、市単独補助事業や原材料支給の制度、多面的機能支払交付金の活用による支援を行っております。　また、ため池の大小にかかわらず、全てのため池管理者に対して、平成２８年度に設立された淡路島ため池保全サポートセンターによる点検、補修等の助言や技術指導などで、ため池管理者の適正な保全管理活動を支援しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　次に、多面的機能支払交付金事業についてお伺いいたします。　現在、多くの集落がこの事業を活用し、農道舗装や水路改修などを行っていますが、この事業の目的、取り組み状況について詳しく説明をお願いします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的な機能を持っております。しかし近年、過疎化や高齢化により、農道や水路、ため池などの保全管理に対する農家の負担が増加していることから、この保全管理活動を将来にわたって維持できるよう支援するものです。具体的には、農地やため池などの草刈り、水路の泥上げ、農道の補修や舗装、水路の更新、鳥獣柵の設置、植栽活動など、地域の事情にあわせてさまざまな取り組みに支援しています。　平成１９年度から、農地・水・環境保全向上対策という名称で始まり、平成２６年度から現行の多面的機能支払交付金という名称に引き継がれております。平成３０年度においては、洲本市で６６組織がこの制度を活用して、さまざまな保全管理活動に取り組んでおります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　平成１９年度から始まったということで、開始から１２年が経過したわけでありますが、これまでの成果、課題についてはいかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　これまでの成果としては、遊休農地が拡大することを抑制できている。農道、水路、ため池など農業用施設の機能維持に役立っている。地域の景観がよくなっているといった評価を、地域の声としていただいております。一方、課題としては、活動組織のリーダーや役員をする人がいない。事務処理等の負担が大きい。共同作業への参加人数が集まらないという意見を受けております。　この事業は、国５０％、県２５％、市２５％と、地元負担なしでさまざまな活動に取り組むことができます。地域それぞれの事情や御苦労もあると思いますが、役員頼り、人任せにならずに、一人一人が地域を守り、将来へつなぐ意識を持つことが大事であると考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　新洲本市総合計画では、２０３０年の人口は約３万５，０００人。２０４０年には約３万人の推計になっております。農村集落を維持するには相当厳しい状況だと思いますが、これから１０年後、２０年後の集落を維持し発展させるために、今、何をすべきかについてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　高齢化、農家数の減少は加速し、深刻化することは避けられないと考えております。その中で、農地や家屋を守り、しっかりと次世代へつなぐためには、ため池改修や、ほ場整備などの農業基盤整備を行い、安全で安心な農業、効率的でもうかる農業ができるよう準備しておくことが重要であると考えます。地域それぞれの背景を踏まえ、地域の意見を聞きながら、引き続いて、さらなる農業基盤整備の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　最後に、本市の平成２９年度認定農家数は１７６経営体であります。また、平成２４年度から５カ年で新規就農者３６名が、現在、本市において活動しております。さらに、集落営農組織数は２３組織で、５年間のうちに６組織がふえております。このような頑張れる農家が数多くできつつあるのは、他市に見られない本市独自の農業振興事業における機械、施設等の力強い補助事業により、継続的に毎年応援していただくことを御披露申し上げておきます。　最後になりますが、今後より一層、第一次産業者の皆さんへの御支援を願うところであります。　市長、何か御意見ございましたらお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　お答えいたします。　議員御紹介のとおり、新規就農者や集落営農組織が増加しているのは、これまでの本市における取り組みの成果が着実にあらわれてきているのではないかと考えております。　施政方針でも述べさせていただきましたが、農業の持続的な発展のためには、農業基盤の整備が不可欠であると考えております。加えて、集落営農組織の組織化、法人化への支援、また、新規就農者支援、鳥獣害対策支援、また先ほどお話がありました共同機械導入への支援など、さまざまなソフト対策を継続していくことが必要であると我々も考えております。　引き続き、関係機関と連携を図りながら、本市農業の活性化を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　次に、放課後支援事業についてお伺いしますが、前日の３番議員と同じ質問でありますが、よろしくお願いしたいと思います。　特に五色地域についてお伺いしたいと思います。　ここ近年、放課後児童クラブの申し込み人数が、特に核家族や母子父子共働き世帯の増加に伴い、ニーズに合った受け入れ施設として利用されてまいりました。平成２９年度は、１月に鮎原児童クラブへ８４名の申し込みがありました。そのうち３４名の児童が突如利用できなくなり、３月議会閉会後に私は市長、副市長に直接お会いし、何とか夏季長期期間、児童クラブのできる施設を開設の申し入れをしたところであります。当時、市長の英断により、平成２９年度は鮎愛館で３４名の方が利用でき、実施していただきました。　そして、平成３０年度、本年は校区を変えて広石地区に放課後児童クラブを夏季長期期間開設いただきましたが、五色地域には一つは放課後児童クラブと、もう一つは放課後子ども教室かざぐるまがあります。地域の子育て時代の皆さん方の利用が活発化され、利用されてまいりましたが、先月突然の平成３１年度の放課後支援事業について、１１月８日、１１月９日、１１月１６日と３回の生涯学習課、子ども子育て課の同時説明会が開催されたと伺っております。そのとき出席された保護者の方よりいろいろな意見が出されたようであります。また、私のほうへも多くの方より相談が寄せられました。保護者よりどんな意見が出されたのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　１１月の保護者説明会で、どのような意見が出されたのかという御質問にお答えします。　まず、教育委員会が所管します、かざぐるま放課後子ども教室につきましては、広石地区、教室の回数などについて、都志、鳥飼、堺地区については、夏休みの午後からの実施についてなどが主な御意見としていただきました。　健康福祉部の放課後児童クラブにつきましては、未設置校の設置予定について、先ほど言われてました、定員をオーバーした場合の対応について、利用料金が上がった理由について、平日、長期休業中の送迎について、既に広報で募集されていることについての御質問などが出されました。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　多くの保護者の方より説明者の方々の内容について、当然、反論、疑問、不安、訂正、改正の申し込みがあったと伺っておりますが、そのときに担当者より、皆様方の要求については予算がないと何度も発言されたということであります。　ここで、理事にお伺いします。平成３１年子育て予算について、既に内示でもしているのかをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　子ども子育て課に対しまして、平成３１年度当初予算の内示をしているかということについてでございますが、平成３１年度の当初予算編成については、現在、編成に向けて作業を行っております。ということで、その真っ最中ということで当然内示などは行っておりません。　ただ、議員も御承知のことと存じますけれども、現洲本市の財政運営に当たっては、普通交付税の合併算定替えの逓減、それから人口減少に伴う税収の減、それによりまして非常に厳しい状況にございます。新規事業や新たな施設整備、これに振り向ける一般財源が十分確保できるというような状況ではないという状況でございます。そのような中、１０月末でございますが、各所属長に対しまして、平成３１年度当初予算編成方針を提示しまして、厳しい財政状況の中、予算要求を依頼しております。　議員御指摘の、住民説明会時に、予算がないとの発言につきまして担当課のほうに確認しましたところ、そのような事実はないということでございました。ただ、市民の方々にそのような誤解を招くというようなことになったことについては、この予算編成方針の趣旨や意図が職員各位に十分説明ができていなかったものであると考えております。　いずれにしましても、予算編成方針を踏まえまして、各部から予算の要求が、施策がまいっております。施策の選択と集中に留意しつつ、可能な限り財源を確保しまして、豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本の実現を目指す予算を編成してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　ただいま説明があったように、理事は内示をしていないということであります。子育て担当者の予算がないという発言は、私も不自然だなと思って、何度となく、その出席者の方の確認をとりました。今、理事からはそういうような発言はしていないと言われたんですが、私はこの発言については責任を持ったことを言わなくてはならないということで、発言者の方にも聞いてきました。そういうようなことをある程度酌んでいただいておかないといけないのかなというふうに思います。　まず、その中で部長にお伺いしたいのは、今、理事がおっしゃられていたような内容を担当部署がどのように理解して、そういう発言をされたのかについてお伺いします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。

　まず、本市の財政状況につきましては、先ほど理事の答弁のとおりで非常に厳しい状況にあることは、議員御承知のとおりでございます。このような状況を受けまして、私どものほうから補正予算要求、それから当初予算編成時など、折に触れ、所管課長に対しまして、最小の経費で最大の効果を上げるようにというような指導をしてまいりました。　放課後児童クラブを新たに開設するに当たりまして、さらなる経費が必要になるといった趣旨の発言があったものと聞き及んでおります。このことが、その場の皆様に誤解を与えたものと理解してございます。この上は、市民に対して誤解のないように、説明責任を果たすべく指導してまいる所存でございます。この場をおかりしておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　自治体についてはいろんな予算、国において、また県において予算があるわけですが、担当部署としてどういう努力をされたかということは、国の予算が編成されつつありますが、その予算について本市がどういう予算を活用していけるか。担当部署、当然、部長、課長がそういうことを考えていかなくてはならないんじゃないかなと私は思います。市長に何もかも全部予算をとってきてくれじゃなくして、そういう職員の体質が、今後必要ではないかなと、私自身はそのように思っておりますので、よろしくお願いします。　また、来年度の放課後児童クラブ利用の申し込みが、例年より約２カ月早い申し込み実施を、平成３１年度分の、先月の１１月２６日から１２月７日、また児童クラブ開設１０施設、月額５，０００円。８月のみ７，０００円の料金改定も同時に発表しています。とのことについてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　受付期間と料金のことについてでございます。　例年でございますと、広報１２月号または１月号に放課後児童クラブの利用申し込み案内を掲載してございます。その後、申し込みを受け付けまして、３月中旬に利用の可否の決定通知をお送りしておりました。これでは、４月からの対応に時間的な余裕がありませんので、保護者の皆さんに御心配をおかけしていたという現実がございます。こうしたことがないように、本年度は、申し込み受け付けを２カ月早く前倒ししまして、各小学校、保育所等を通じて申し込み受付期間を保護者の皆様に周知してまいったところです。　利用料金につきましては、来年度より開設する児童クラブ広石に係る３回の説明会で御案内しております。　金額でございますが、国の想定する放課後児童クラブの運営費の考え方では、保護者の負担割合は、運営費の５０％程度とされております。これが本市では約１５％となっておりまして、国の考え方と乖離してきておりました。もとより本市の利用料は平成２０年以来改定が行われておりませず、適正な利用者負担の観点から、運営費に対する利用料の比率を２５％程度にすべく、島内他市と比べて遜色のない範囲で利用料の決定を行いたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　私自身、昨日の内容を聞かせていただいて、こういう通告をしておりましたが、私自身が考えているのは、五色地域の校区ごとに、放課後児童クラブの設立を求めたいというふうに思っております。何か御意見ございますか。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　昨日も申し上げたところですが、１２月７日に締め切った五色地域の児童クラブの応募状況でございます。定員５０名の児童クラブ鮎原の対象となる鮎原地区と都志地区の通年利用の希望者が２６名でございました。夏休みだけ利用されたいという方が２２名で、合わせて４８名でございます。一方、児童クラブ広石です。これは定員４０名でございますが、広石地区、鳥飼地区、堺地区の通年利用希望者は８名、それと夏休みだけの利用者が２９名、合わせて３７名でございました。　したがいまして、五色地域においては現時点では２クラブで充足しているものと考えております。仮に、まずは十分なニーズがあって、面積要件を満たす施設が安定的に確保され、さらに指導員が確保されるのであれば、さらなる開設というのもやぶさかではございません。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　このたびの児童クラブ広石については、定員４０名という中で、昨日お伺いした３７名ということであります。入居施設の面積が十分対応できるか、また洲本市が運営委託実施対象校区として、洲本地域の実施している社会福祉協議会へ、このクラブ広石も委託するのでしょうか。その点、２点についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　児童クラブ広石が使用いたしますのは、広石保育園舎の一部でございます。今の確保されてる面積が約９０平米ございまして、児童１人当たり１．６５平米の施設基準に照らしますと、５０名程度までの児童の受け入れが可能になると考えております。　五色地域の児童クラブの利用希望者は、先ほど申し上げましたとおりでございます。通年利用希望者が少ないため、安定して運営できる委託先を確保するというのがなかなか難しくなっております。そのため、現在、直営で運営する準備を進めてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　そこで、神戸新聞、読売新聞の１１月２０日の記事によりますと、政府、厚生労働省は、１１月１９日、内閣府が開いた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について１カ所につき２人以上の配置が義務付けているが、地方の人手不足に配慮し１人も容認すると、有識者会議は、地方分権に関する２０１８年の対応方針を了承したようであります。　自治体から寄せられた１８８件の改革提案のうち、学童保育の規制緩和を含む１６６件（８８％）が「実現・対応できる」との内容でありました。政府は１２月に閣議決定し、法改正が必要な項目は来年の通常国会に関連法案を提出するとしております。　学童保育は全国に約２万５，０００カ所（昨年５月時点）あり、市町村や社会福祉法人などが運営する。職員数の基準は１５年度に導入され、自治体側は地域や時間帯によって児童数が異なるのに、全国一律で常時２人以上の職員配置するのは不合理だと主張していた。　厚労省は地方側の意見を受け入れ、職員２人以上を拘束力のない参考基準とし、自治体の判断で配置数を決定できるようにする。　併せて職員の資格基準も緩和。現在は「学童保育に類似する事業で２年以上勤務経験がある」といった条件に加え、都道府県の研修を受ける必要があるが、研修内容などを柔軟に決められるようにする。　規制緩和には子どもの安全が確保できなくなるとして反対論が根強いため、この日の会議では学童保育の質の低下を招かないようにする方針も確認したと言われております。　このようにして、厚生労働省は来年度の通常国会に関連法案を提出されるということであるので、いち早く本市も来年度に取り組まれてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　まずは、議員からの御提案ありがとうございます。放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準が緩和されるという報道は、私どもも承知しております。しかしながら、現時点で国からに通知等がまだ手元に届いているという状況ではございません。放課後児童クラブは安全に児童をお預かりすることが第一の使命と考えております。このために洲本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めまして、その運営に万全を期してまいったところでございます。　今後、児童福祉法の改正がなされ、基準緩和に係る通知が発せられるようであれば、改めて内容を吟味させていただき、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　特に、保護者の方の負担について問題があるようであります。児童クラブに通いますと、月５，０００円ということで、子供が３人おれば１万５，０００円。それが１２カ月。そういうことがあるので、どうしても五色地域にあるかざぐるまを、子ども教室として利用する。こういうような事業を、皆さん方は求めておるんでないかなということも十分わかるんですが、要はどういうふうな考え方があるかということもあるわけですが、私は各戸１人の負担金をいただいて、後の子供さんについては何とか入所できるほうに改めることはできないかなと。そして、放課後子ども教室かざぐるま事業については、五色であれば５校区を１日ずつ訪問指導していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　五色地域における来年度のかざぐるまの放課後子ども教室の運営についてお答えをさせていただきます。　平成３１年度より広石地区に放課後児童クラブが設置されますが、都志、鳥飼、堺小学校区に放課後児童クラブがないことから、五色地域では以前より続いているかざぐるま放課後子ども教室を従来どおり存続させ、子供たちを支援させてまいりたいと考えております。　また、教育委員会が所管するかざぐるまの本来の目的から、子供たちの健全育成には地域の方々とのかかわりや、つながりが必要と考えており、来年度よりモデルケースとして地域の方々にもかざぐるまの運営に支援していただきたく、その機会を設け、地域参画のもと、より充実した内容で教室を運営していきたく考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　本市のすばらしい子ども・子育て環境づくりは他市にない取り組み状況にあることは間違いないものと思っておりますが、本市は健康福祉部子ども子育て課と教育委員会生涯学習課による放課後児童クラブと放課後子ども教室かざぐるまの存在があり、この活用方法については、さきに述べたとおりでありますが、同一校区ごとに活用していただけないものかと思っております。　最後に、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　お答えさせていただきます。　放課後子ども教室と放課後児童クラブについてでございますが、放課後子ども教室が全ての児童を対象にしているのに対しまして、放課後児童クラブは保育を必要とする児童を対象として、政策自体が全く変わっております。このことを踏まえますと、確かに全ての小学校区に放課後子ども教室と放課後児童クラブの両方を設置していくことが理想であると考えてはおりますが、今の時点では先ほど言われましたように緩和はとられても、この緩和することによって安全性が保てるか、いろんなことを、またその担当、人材がおるか、場所があるか、いろんなことを考えましたら今現在の財政状況、両施設の運営状況に鑑みますと、理想はなかなか難しいんではないかというふうに考えております。　それから、本市におきましては、合併前から経緯や住民のニーズを踏まえまして、また地域性を考慮して、五色地域のうち、都志、広石、鳥飼、堺の４地区については週５日の放課後子ども教室を開設して対応し、開設されていない日については放課後子ども教室を補う形で放課後児童クラブを運営させていただいております。また、五色地域のうちの鮎原地区と洲本地域では週５日の放課後児童クラブを開設して対応しておりまして、それを補う形で週１日の放課後子ども教室に加え、児童館でも対応してきたところでございます。このように、放課後子ども教室と放課後児童クラブがお互いに補い合うことで、引き続き、放課後の子供の居場所を何とか提供していきたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１３番　笹田議員。 ○１３番（笹田　守議員）　　先ほども述べましたが、本年から広石地域に設置していただきました。そして、来年度からは通年で事業としてやっていただけるというふうに進めていただいております。このようにして、国の方針、またそれに伴う自治体の方針、いろいろ違うところもあるんですが、国の方針にある程度基づいて今までは来たように思っております。それで、先ほどの新聞報道によることを触れさせていただいて、お伺いをしたところであります。　以上をもちまして、これで私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１３番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５９分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時０９分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１１番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　（１１番　狩野揮史議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　最後となりましたけれども、よろしくお願いいたします。１１番、狩野でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき２０４０年内政上の課題と、地球温暖化防止と省エネ推進について２問質問させていただきます。　まずは、その背景ですけれども、初めに総務省の有識者会議、自治体戦略２０４０構想研究会が提起した人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかをテーマとして、ことしの４月に第１次、７月には第２次の報告としてまとめ、注目を集めました。　その背景となりますのは、１９７１年から４年間、毎年２００万人が生まれた団塊ジュニア世代が２０４０年には６５歳以上になり、現在の出生率で推移すると、社会の中核を担っていく若者が半分程度になって、超高齢化社会が訪れます。その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ていると有識者会議は問題提起しました。　自治体の将来像として大きく４項目が示され、その１つは、スマート自治体への転換であります。同構想では人工知能などの先端技術を使うことで、少なくなった職員数でも自動化・省力化を図ることにより、事務処理ができる体制の構築が求められています。その先駆けとしてマイナンバー制度は、事務の省力化に欠かすことのできない情報連携であり、広くは自治体間のシステム共有化の基礎となります。これには法律等の整備が必要なため、少し先のことになってきますが、現時点においてはマイナンバーカードの利用促進によって、コンビニ交付等の事務の省力化がどれくらい普及していくかにかかってくると思います。　ここでお伺いしたいんですけれども、仮に、全ての市民がコンビニ交付を利用するとしたら、窓口業務の省力化がどれくらい見込まれ、期待できる効果はどのようなものになるでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　諸証明書コンビニ交付サービスについてのお尋ねでございます。　まず、コンビニ交付サービスの仕組みにつきまして簡単に説明させていただきたいと思います。諸証明書コンビニ交付サービスは、コンビニ交付システムと情報連携しているマルチコピー機を設置しているコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどで、マイナンバーカードを使って、戸籍、住民票などが取得できるサービスでございます。このコンビニ交付に参加したい市区町村は、地方公共団体情報システム機構、通称でＪ−ＬＩＳと申しますが、このＪ−ＬＩＳと契約を締結し、証明書を出したいコンビニ、スーパーマーケットを選択いたします。Ｊ−ＬＩＳへの参加費とは別にコンビニなどに対しまして、証明書１通当たり１１５円の手数料も必要となってきておりまして、証明書発行手数料の中から差し引かれてございます。いわゆる繰りかえ払いを行っているところでございます。　コンビニ交付で発行している証明書の種類でございますが、現在戸籍の謄本・抄本、戸籍附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得課税証明書の６種類がございます。　そして、各証明書の発行件数でございますが、本庁舎、五色庁舎、由良支所も含めた本市の窓口全体におきまして、平成２９年度では、戸籍の謄抄本は６，９６７通、戸籍附票は１，０５７通、住民票の写しは１７，３８１通、住民票記載事項証明書は８２９通、印鑑証明書は１２，６９５通、所得課税証明書は６，２６２通発行してございます。　これらの発行事務は市民課の窓口業務の３割程度を占めておりまして、これら全てがコンビニ交付サービスを利用すれば、窓口事務の省力化が図られるものと考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。　引き続きまして、マイナンバーカードについての質問ですけれども、カード取得キャンペーンにおいて、顔写真撮影、申請書送付サービス等が実施されていますけれども、総合計画に示された住民へのダイレクトメールでの取得奨励とありましたが、具体的にはどのような人、または世代に的を絞られているのでしょうか。お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　マイナンバーカード取得のためのダイレクトメールについてのお尋ねでございます。　まず、本年１月末に、有効な住民基本台帳カードをお持ちの市民の方、約４，４００人に対しまして、本年３月からのコンビニ交付サービスの開始と、３月末での自動交付が終了する通知とともに、マイナンバーカード取得のお願い通知を発送いたしました。　第２弾といたしましては、６月にカード取得率が低い２０歳代の市民の方、約３，０００人に、取得のお願い通知を発送いたしました。　これらの取り組みによりまして、本年の１月末では取得枚数が４，６９４枚、取得率１０．３４％、県内順位が４１市町中２１位でございましたが、１０月末現在、取得の枚数が７，４７２枚、取得率１６．６８％、県内順位は５位まで上がりました。全国平均の取得率が１２．０８％、県内平均が１３．９６％でございますので、これらの通知の効果があったなと自負しているところでございます。今後も、カード取得の推進を図るために、ターゲットを絞ったキャンペーンを実施したいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。お伺いするたびに順位が上がっています。おめでとうございますと申し上げておきます。　また、内閣府調査では、カードを取得しないが５３％あったということですけれども、これは私たちのような年配というか年寄りのＩＴアレルギー世代がのいていったら、そのうちまたずっと上がってくるのかなというふうな感想も持っております。　では、続きまして、事業効果の中に、証明書交付をコンビニ交付へシフトすることにより、窓口でしか処理できない事業に対し、よりきめ細やかな対応が可能になるとありますが、本市におけるよりきめ細やかな住民サービスとは、どのようなことかをお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　窓口でのきめ細やかな住民サービスとはとのお尋ねでございますが、コンビニ交付サービスで取得できない証明といたしまして、相続手続に必要な除籍謄本、各種の資格取得に必要な身分証明書などがございます。また、窓口にお越しいただかなければ処理できない事務といたしまして、出生、死亡、転入、転居などのお届け、印鑑登録などがございます。これらの戸籍の届け出、住民基本台帳に関する届け出、各種の証明書の取得、いずれにいたしましても住民の皆様にとって初めて耳にする言葉であったり、わかりにくい語句であったりいたします。また、除籍謄本にいたっては、手書きで文字が旧字体で書かれているものが多く、非常に読みにくいというものであったりいたします。　戸籍は、相続や親権、扶養など個人の権利や財産にかかわる重要な書類であり、住民票は現住所の証明、居住関係を証明する重要な書類でございます。現在も各種の手続の際には、御理解いただけるようできるだけわかりやすく丁寧に説明してございますが、コンビニ交付へのシフトを促すことにより、窓口の混雑の緩和が図られ、わかりにくい届け出や難読な戸籍への対応など、市民の皆様のニーズをより傾聴し、よりきめ細やかな説明、提案ができるものと考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。いろんなサービスが可能になるということをお伺いいたしました。　住民の方から、これだけは言っておいてくださいみたいなことを言われたので、それに補足じゃないですけれども、事例としまして、松阪市などがおくやみコーナーの窓口を開設しております。先ほどの答弁の延長線上になるんですけれども、窓口の一本化と申請手続の簡素化の一環として、亡くなられた方に関するさまざまな手続を１カ所で行えるものですというふうな取り組みですけれども、それと、また神戸市では庁内を巡って解決法を探る遊撃部隊、仮称つなぐ課を来年度中に新設することを検討するということを言っておりますので、先ほどの答弁にあったように、それの一歩進んだところにこれらのことが入ってくるのかなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目は、公共私によるくらしの維持であり、地域課題の解決に地域運営組織が取り上げられております。組織の運営母体として、連合町内会、町内会の単位で活動しているところが大半を占めております。その多くは任意団体であり、数は全国に４，１７７団体あり、その中で幾つかの自治体は自治基本条例を制定し、市民の役割と責任、議員の役割と責任、首長の役割と責任、職員の役割と責任を定め、地域運営組織が活動しやすい体制をつくっているところがあります。自治体を担う３者の役割が明記されたことにより、同等の立場で役割と責任を担うまちづくりを基本として、地域運営組織を行政がプロジェクトマネジャーとして運営をサポートしております。

　では、地域運営組織とはどのような組織かと申しますと、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織と２０４０年構想研究会では定義づけております。　具体的には、次のような活動を行っている組織がそれに当たります。市町村役場の窓口代行、公共施設の維持管理、コミュニティバスの運行、送迎サービス、家事支援、弁当配達、給配食サービス、声かけ・見守り、高齢者交流サービス、保育サービス・一時預かり、体験交流事業、名産品・特産品の加工販売、空き家・里山の維持管理とあり、これらを全て参画と協働という名のもとに町内会さんにやってもらうためにここで取り上げたわけではございません。しかし、地域におきまして、自律能力と統治能力を備えているのは町内会だけしかありません。地域でできることは地域に頑張ってもらわないと、行政だけでもどうにもならないとの思いから取り上げさせていただきました。まず、運営の１つの考え方として、このたびはとどめおきまして、これからも町内会には元気な組織であり続けてもらわなければなりません。　しかし、役員の高齢化傾向に伴い、なり手が激減し、特に重責を担う町内会長ともなれば、人選に町内会が騒然として、なかなか決まらないことがよくあります。まずは、地域のかなめである町内会長が担う役割を明確にし、少しでも負担を軽減・分散することが求められるのではないかと思っております。　会長職に少し触れてみますと、町内会長には単位長と連合長があり、単位長は主に地元にあって、広報紙・回覧回しなどに始まり、町内での調整・相談役として住民自治の最前線を担っております。連合長は地域の代表として地域にある複数の単位町内会の課題を集約し、要望等の形として行政との交渉に当たります。　次に、余り知られていないのが、行政から委嘱されている役職があります。これらをまず明確にしていただき、共有化することで、軽減策が見えてくるのかとも思いますので、どれほど委嘱されている役職があるのか、お教え願いますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　行政等から町内会長に対し委嘱している役職の状況について、お答えさせていただきます。　なお、回答につきましては、洲本市連合町内会の担当部署であります企画情報部広報情報課で確認のとれている洲本市連合町内会理事が就任している主要な役職についてということで回答させていただきます。　まず、洲本市連合町内会長に就任していただいている役職といたしましては、淡路島定住自立圏共生ビジョン懇談会委員、洲本市地域公共交通会議委員、洲本市環境保全審議会委員、洲本市子育てネットワーク推進協議会委員、洲本市国民健康保険運営協議会委員ほか１６件、合わせて２１件の職を受けていただいているところでございます。　次に、連合町内会副会長など三役に就任していただいている役職といたしましては、洲本市共同募金委員会の募金推進委員、洲本市人権教育研究協議会理事、洲本市男女共同参画推進委員会委員ほか５件、合わせて８件の職をお受けいただいているところでございます。　最後になりますけれども、連合町内会理事に就任していただいている役職といたしましては、洲本市人権教育研究協議会実行委員、淡路地区人権教育研究協議会専門委員、洲本市明るい選挙推進協議会委員ほか３件、合わせて６件の職を受けていただいているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。　では、このうち、主要な役職についてで結構でございますので、委員会の概要、また町内会長に委嘱する根拠、または町内会長に求める役割についてお教え願いますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　先ほど申し上げました、それぞれの委員の中で、事例として２つほどお答えさせていただきたいというふうに思います。　まず、淡路島定住自立圏共生ビジョン懇談会でございます。　当懇談会の設置目的といたしましては、圏域の自治体が連携、協力して、住民生活に必要な生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図ることを目指そうとする淡路島定住自立圏共生ビジョンの策定に関して、関係者の意見を幅広く反映させることを目的として設置されたものでございます。　人選の根拠といたしましては、市民の代表機関である町内会の長としての立場で活動されていることから選出させていただいております。求める役割といたしましては、会議運営の経験が豊富で、有識者としての見識も十分兼ね備えており、また、特定の組織、団体に属さず、自由な意見、提案をいただけることから、就任いただいているところであります。　もう一つは、洲本市地域公共交通会議でございます。　設置目的といたしましては、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保と利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置されているものでございます。　人選の根拠といたしましては、地域公共交通を考える上で、地域住民の代表として地域の実情を熟知している方の御意見を賜りたいとの理由から選出させていただいておるものでございます。　求める役割といたしましては、会議運営の経験があり、見識も十分兼ね備えており、また、特定の組織に属さず、自由な意見、提案をいただけることから、就任いただいているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。　先ほどの答弁によりますと、広報情報課で確認されている役職ということでしたので、これに県などが加わってくれば、さらにふえることとなると思います。　行政には、参画と協働が示すように町内会のよき理解者、パートナーとして組織運営のアドバイスをプロジェクトマネジャーとして、さらに進めていただきたく思います。行政改革は、こう決めました、市民の皆さんはついてきてくださいではなく、地域社会が役割と責任を自覚しなければ改革は進んでいかないと思っております。そのためにも町内会が果たす役割は大きいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３つ目に圏域マネジメントと二層化の柔軟化であります。それには、人と人とのつながりの中で生きていける空間を形成し、人々の暮らしを保証していくためには、個々の市町村が行政のフルセット主義と他の市町村との勝利なき競争から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能を守っていかなければならない、とあります。　本市においては、言うまでもなく定住自立圏構想推進要綱が平成２０年に公表され、平成２４年には洲本市が中心市宣言をして、早くから取り組んでおられます。また、平成２５年には淡路市、平成３０年には南あわじ市と定住自立圏形成協定の締結と中心的な役割を担ってこられました。定住自立圏構想は人口減少社会において、行政サービスを考える上で一つのモデルになり得る取り組みだと思います。　そこで、これまでの成果と検証、今後の課題等についてお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　定住自立圏構想に関する、これまでの成果と検証、今後の課題等に関するお尋ねでございます。　平成の大合併が一段落した平成２０年１２月、国から定住自立圏構想が打ち出されました。この定住自立圏構想は、生活圏域の市町村が連携・協力して住民生活に必要な生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図ることを目指しております。　今年度、定住自立圏構想に対し、南あわじ市が参加したことにより、オール淡路島となりましたが、昨年度までの５年間は、本市と淡路市の２市が連携し、淡路島定住自立圏共生ビジョン懇談会を通して、毎年、淡路島定住自立圏共生ビジョンを策定してまいりました。　直近の平成２９年度に策定いたしました淡路島定住自立圏共生ビジョンでは、医療、教育、産業振興、環境・エネルギー、地域公共交通などの分野において、合計１６の連携事業を記しているところでございます。定住自立圏構想において、指標の記載が指示されたのは平成２８年度からでございますが、いずれの指標におきましても、おおむね目標値を達成、または近似の状況となっております。ただし、個々の事業において目標値を達成していても、大きな目標である人口減少の緩和に関しては、減少傾向が緩和していないのが実情で、さらなる対策が必要であると考えております。　今年度から３市連携が実現しましたので、今後は、これまで対象分野としていなかった福祉や防災においても、関連事業を実施し、定住自立圏構想の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございました。南あわじ市がこのたび加わるということで、非常に楽しみにしております。　続きまして、地球温暖化防止と省エネ推進についてであります。　質問に入る前に、地球温暖化をリアルに描いた映画がありますので、少し紹介させていただきます。題名はデイ・アフター・トゥモロー、２００４年に公開されました。この作品は地球温暖化が進み、海水の塩分濃度が低下し、環境負荷の臨界点を超え、気象が急激に変化し、人々の暮らしにも重大な影響を引き起こし、やがて人類滅亡の危機が訪れるというふうな、大体こんな感じであったかと思います。公開当時、まさか、あり得ないが一般的な常識であり、映画の中の話だと誰もが思っていました。しかし、現在の気候が示すとおり、明らかに気候変動は起こっていることを多くの人が認めるところとなりました。海水の塩分濃度が低下するとは、氷を入れた飲み物は、氷が解けてしまえば味が薄くなることは日常生活で得た経験で何となく理解はできます。では、海水が氷になると、どのような現象があらわれるのでしょうか。不純物の塩は取り除かれ、そこの海水だけ塩分濃度が高くなり比重が重くなるため、海底へと沈んでいき、この沈むエネルギーが海流となって世界を回遊することになります。氷が張らなければ循環のサイクルが乱れ、寒い地域はより寒く、暑い地域はより暑く、と極端な気象状態になると言われてます。諸説はありますが、ここではひとまず置きまして、ストーリーは次のように展開しております。主人公ジャックは南極大陸の棚氷を調査していたところ、氷に大きな亀裂があることを発見します。地球温暖化による現象があらわれ始めたことを国連会議で訴えますが、莫大な費用がかかることから誰も相手にしてくれません。そうしているうちに、次第と海流が乱れ始め、世界中で過去に例を見ない寒波や熱波、竜巻が頻繁に発生し、人々はパニックになります。ラストシーンは冒頭にあった南極の巨大棚氷が滑り落ち、発生した津波によって世界中の沿岸部都市が飲み込まれて映画は終わりました。　本市におきましても、温暖化が原因と思われる災害が発生しております。経済活動が招く温室効果ガス排出は気温上昇を招き、これまでになかった被害額と復旧費がこれからも合わさってふえていくことに不条理さを感じております。　総合計画の中に防潮堤・ポンプ場の整備などが対策費としてあり、また、本定例会におきましても、台風２４号災害復旧費１億１，７０５万円が補正計上されています。ほかの事業の中にも項目には出てないけれども、幾らかは含まれている場合もあると思います。被害想定額を数字で見える化し、本来なら住民サービスに充てるべき予算が、温暖化が招く災害対策、復旧費になり、それが毎年のように計上され、常習化するにつれて、ごく当たり前のごとく受け入れる感覚に私はすごく不安を覚えております。危機意識を持ってもらうには、数字での見える化はかなりの説得力があり、啓発チラシ等媒体を通じて広報できないものか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　地球温暖化防止の広報活動についてのお尋ねでございます。　地球温暖化対策の推進に関する法律では、地球温暖化とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいうと定義されてございます。地球温暖化が、海面の上昇に伴う陸地の減少であったり、気候変動、それに伴う災害の増加、食料不足など、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすと考えられてございます。しかしながら、特定の台風や洪水などの災害が、地球温暖化の影響によるものかどうかを判断するのは難しい状況となってございます。また、本市の災害復旧費につきましても、年により変動しているという状況でございます。　現在、本市では、地球温暖化防止対策の一層の推進を図るため、洲本市地球温暖化対策実行計画を策定し、市みずからの事務・事業に関して地球温暖化対策に取り組んでおり、その内容は広報紙などを通じてお知らせしてございます。また、市内の事業者や住民の皆さんが温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動を促進するため、平成２１年度からみどりのカーテン普及事業を実施してございます。引き続き、温室効果ガスの排出の抑制のための施策を実施するとともに、事業者や住民の皆さんにより一層の御理解と御協力をいただく必要があるため、普及啓発の強化に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございました。的を射た答弁ありがとうございます。何が原因で起こったかということをまだ特定されてませんので、おっしゃるとおりだと思います。でも、地球温暖化は待ってくれませんので、何かの方策で啓発、啓蒙というふうな形で取り組んでいかれることを希望いたします。　続きまして、温暖化防止ということで、省エネについて質問させていただきます。　今でこそ広く知られることとなった地球温暖化を防ぐには、化石燃料の消費を抑え、省エネを心がけ、再生可能エネルギーを普及させて温室効果ガスの排出を抑えることにあります。　そこで私たちにできることは、省エネということになってきます。環境に配慮した省エネの取り組みでは、まず手軽にできるのは、スイッチを小まめに切り、エアコンの設定温度は２８度にしましょう。温暖化防止はちょっとした気遣い、行動であらわすことができます。　しかし、物品購入において価格、機能などの判断基準に省エネの要素を加え、環境負荷ができるだけ小さな製品、サービスを選ぶことが求められておりますが、環境負荷を調べて購入となると面倒くささを感じます。　しかし、輸送に伴う環境負荷ならイメージしやすいので、また紹介させていただきます。例えば、ペットボトル入りの水が２つあるといたします。双方とも製造工程で使うエネルギーはさほど変わりません。けれども、生産された場所が一方はフランス、一方は淡路島となれば、輸送に伴うエネルギー消費は格段の差が生まれてまいります。この説明では実感が湧いてこないので、伝えるという意味で私はよくストーリー風にするんですけれども、１分ほどですので、お聞きください。　まず、フランスの水が消費されるまでの経緯を追っていくと、工場から出荷された後、トラック運送、陸送だと思うんですけれども、地中海に面した港まで陸路で運ばれ、そこから船積みされ、一路、東へ。スエズ運河を渡り紅海へ、ソマリア沖の海賊を気にしながらインド洋へ出ます。このソマリア沖には自衛隊も派遣されております。燃料を使って自衛隊が行っております。　そして、中国の舌とも呼ばれ緊張が高まる南シナ海を経て、やっとのこと日本の港に陸揚げされ、その後コンビニなどの販売店で扉のない冷蔵庫に納められた水と、片や淡路の水はブランド力には差はあれ、輸送に伴うエネルギー消費量はほとんどなく、よく会合等で提供される淡路の水は常温で、何ともエコなと思ってしまいます。この前、ある方が、この水はがんにも効くと言っていたことがありました。　実は、この取り組みの考え方は、法律でも定められております。グリーン購入法が平成１３年４月より施行されており、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することを、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めるよう求めていることから、本市の取り組みがございましたらお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　グリーン購入法についてのお尋ねでございます。　議員御案内のとおり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、通称グリーン購入法と申しますが、グリーン購入法が平成１３年４月から施行され、第４条で、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとするとされてございます。　本市におきましても、物品等を購入する際の基準として、洲本市地球温暖化対策実行計画の中で、具体的な取り組みとしてエコマークやグリーンマークなどの環境ラベルのついた商品、環境に優しい商品を購入することを掲げてございます。代表的な購入物として、紙類、文具類、オフィス機器、エアコン、制服、作業服などにおきまして、環境に優しい商品を購入してございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。　先ほどフランスの水を悪く言いましたけれども、実はこの水は１リットル購入するとアフリカに１０リットルの清潔な水を送る支援を行っております。複雑に絡み合う環境問題は、私たち消費者側の選択にも深くかかわってくると認識させられました。　次に、グリーン購入法の続きでございますが、小売電力の調達についてお伺いいたします。　大阪府では、グリーン購入法を適用し、競争入札を実施する場合に、環境に配慮した電力調達契約評価基準を設けており、さらに吹田市では、評価標準を再生可能エネルギー比率が高い小売電気事業者からの電力調達を受けることとしております。　本市における電力調達の基準、または価格等をお聞かせ願いますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　本市における電力調達についての御質問についてお答えさせていただきます。　本市におきましては、安定した行政の業務遂行のため、電気の調達にも安定性を確保する必要があること、また、財政的な観点からも、通常単価よりも安価になることを主な目的としまして、本庁舎を含めた３４カ所の高圧受電施設の電力調達を行ってございます。現在の単価につきましては、関西電力の通常単価の約４６％の割引となる契約となっており、電力自由化のメリットを享受できているものと考えてございます。　今後も電力の安定調達、コスト削減に努めるとともに、地方自治体としまして社会性の高い環境問題にも留意し、電力調達におけます再生可能エネルギーの活用などについても研究してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。前向きな答弁ありがとうございます。　再生可能エネルギーは、私たち郷土の誇るブランドであり、地域再生の切り札であると思っておりますので、どうぞ検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、本市において洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例が平成２５年６月２１日に施行されております。その第４条第３項に、市は、自らの事務及び事業並びに土地、建物、車両その他の財産に関し再生可能エネルギーの活用を推進するものとするとあります。この条例の意味する再生可能エネルギーの活用はどこまでの範囲を言ってるのか、市の見解をお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。　洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例は、菜の花エコプロジェクトや太陽光発電等、本市が積極的に取り組んできた再生可能エネルギーの活用について、今後もさらなる促進に取り組むとともに、再生可能エネルギーを地域の重要な資源として捉え、市民生活や産業活動など地域の発展に向けて地域の特性を生かした取り組みを推進し、持続する環境の島の実現に向けて取り組む姿勢を示すため、平成２５年に制定されております。　内容としましては、第１条で条例の目的を定めるほか、第２条以降で再生可能エネルギーの活用促進に関する基本理念、市、市民や事業者の役割などを定めております。　御質問のありました第４条第３項では、市は、自らの事務及び事業並びに土地、建物、車両その他の財産に関し再生可能エネルギーの活用を推進するものとすると規定されておりますけれども、その活用の範囲につきましては、その条例に書かれておりますとおり、さまざまな施設などが対象となり得るというふうに考えております。　既に本市では、市役所や小・中学校等の施設への太陽光パネルの設置、菜の花・ひまわりエコプロジェクトで製造されたＢＤＦの活用、それからウェルネスパーク五色での竹チップボイラーの整備などを進めてきておりますけれども、今後とも再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　ありがとうございます。　まとめといたしまして、最初とこれを含めて、地方は一貫して国の一方的な地方交付税の締め方によって苦しめられてまいりました。このような統制のやり方に地方はもっと強くならなければなりません。それには、行政だけの努力では限りがあり、そのためにも住民自治組織、町内会を強くし、また先ほどの自然エネルギー、地域資源をフル活用し、総力戦を挑まなければならないときが来ていると思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。　これをもちまして、１１番議員、１１番目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１１番議員の質疑、質問は終わりました。　以上で質疑、質問を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第７３号ないし議案第８４号の１２件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認め、さように決します。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第２　請願第２号〜

○（福本　巧議長）　　次に、日程第２、請願第２号　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める請願書を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第２号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　この際、お諮りいたします。　本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これにて散会し、改めて１２月１９日午前１０時から再開いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　次の本会議は、１２月１９日午前１０時から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　長時間御審議ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時５３分...

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洲本市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会（第3日12月12日）

洲本市議会 2018-12-12
平成30年第7回定例会（第3日12月12日）